文部スレ - 1116734086 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/05/22(日) 12:54:46: 教育一般。

文部科学省
http://www.mext.go.jp/
3740：とはずがたり：2018/09/07(金) 15:04:23: >>3739

>遺体が見つかったのは大学院生が使う研究室。

>同キャンパスは今月中に伊都キャンパス（福岡市西区）へ移転が完了する予定で、順次、引っ越し作業が行われている。

>捜査関係者によると、この部屋は同大卒業生の４０歳代男性が使用。大学側から７日までの退去を求められていたという。

西日本新聞と読売を繋げてなんとなく予想が付いた。ODかひょっとすると博士号も取れないまま退学になった元法学部院生でキャンパスの引っ越しを期に居場所が無くなって自殺したんだな。。

【超速報】九州大箱崎キャンパスで爆発音　１人の焼死体発見
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/super_flash/article/447622/
2018年09月07日10時15分 (更新 09月07日 13時13分)

　７日午前６時４０分ごろ、福岡市東区箱崎６丁目の九州大箱崎キャンパスの文系地区の大学院法学府が入る「法文経教育学部本館」（３階建て）から出火。１階を焼き、約３時間後に鎮火した。火元付近から年齢、性別不明の１人の焼死体が見つかった。福岡県警は法学部を卒業した４０代男性の可能性があるとみて調べている。
　市消防局によると、大学関係者から「建物から爆発音がして炎を出ている」と１１９番があった。
　九州大によると、１階には法学部の講義室などが入っており、遺体が見つかったのは大学院生が使う研究室。学部は９月末で同市西区の伊都キャンパスへの移転を完了する予定で、部屋には引っ越しの荷物が一部残されていたという。

＝2018/09/07 西日本新聞＝

九大で爆発、遺体を発見…退去求められた男性か
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180907-OYT1T50045.html
2018年09月07日 14時04分

　７日午前６時４０分頃、福岡市東区箱崎６の九州大学箱崎キャンパスから出火、３階建ての建物の一部が燃え、約２時間５０分後に鎮火が確認された。１階の焼け跡から、男性とみられる遺体が見つかり、福岡県警東署は身元確認を急ぐとともに、原因を調べている。

　市消防局によると、近くの複数の住民から「爆発音がして、煙が見える」と１１９番があった。同キャンパスは今月中に伊都キャンパス（福岡市西区）へ移転が完了する予定で、順次、引っ越し作業が行われている。現場の建物には法学部や教育学部などが入り、１階研究室が激しく燃えていた。

　捜査関係者によると、この部屋は同大卒業生の４０歳代男性が使用。大学側から７日までの退去を求められていたという。県警は、遺体がこの男性の可能性もあるとみて調べている。
3741：とはずがたり：2018/09/07(金) 15:56:48: 国公立大入試要項まとまる
AO拡大、英語検定利用も
https://this.kiji.is/410686501900878945
2018/9/7 15:40
c一般社団法人共同通信社

　国立大82校と公立大90校の2019年度入試要項が7日までにまとまった。神戸大が7学部で「『志』特別入試」を導入するなど、書類や面接によるアドミッション・オフィス（AO）入試が拡大し、学力だけでなく多様な経歴を持つ学生を選考する動きが広がる。

　佐賀大は理工学部と農学部の一般入試で特色加点制度を設け、センター試験と2次試験の結果に加え、課外活動や留学経験などを評価する。英語で「読む、聞く、書く、話す」の4技能を評価するため民間検定を利用する動きも活発で、広島大は全学部で、兵庫県立大は一部で取り入れる。
3742：とはずがたり：2018/09/12(水) 23:13:51: 東工大、授業料を独自値上げへ
https://this.kiji.is/412568041627092065
2018/9/12 20:17
c一般社団法人共同通信社

　東京工業大は12日、来年度以降に入学する学部生と大学院生の授業料を、文部科学省が定める標準額に沿った53万5800円から独自に値上げすると明らかにした。同省によると、国立大の学部授業料が標準額を上回るのは初とみられる。
3743：とはずがたり：2018/09/13(木) 12:27:27: 文科省、私立小中生の支援金滞る　見通し甘く想定の2倍申請　9億円分予算足りず
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/402410/
2018年03月20日 06時00分

　文部科学省が、私立小中学校に通う子どもがいる年収４００万円未満の世帯に対し、経済的支援として年額１０万円を支給する制度を本年度から始めたものの、申請を受け付けた昨年７月以降、約２万１千人の全国すべての対象者に未支給の状態が続いていることが、「あなたの特命取材班」への情報提供で分かった。申請者数について文科省の見通しが甘く、想定の約２倍の申請が寄せられて予算が足りなくなったため。文科省は対象世帯を絞った上で、今月中に支給する方針を明らかにした。

　文科省によると、私立小中学校就学支援金は都道府県への補助事業で、前年の所得に応じた市町村民税の所得割額が１０万２３００円未満の世帯が対象となる。

　子どもの貧困対策も関連した実証事業として、義務教育で私立校を選択した理由や家庭の経済状況についてアンケートに協力することが条件で、全国で１万２千人程度の申請を予想し、本年度予算に１２億円を計上していた。しかし、実際には約２万１千人から申請があり、全対象世帯に支給するためには約２１億円が必要であることが判明。約９億円分の予算が不足する事態に陥ったという。

　同省高校修学支援室は「事前の調査を基に申請数を予想していたが、実態とずれがあった」と説明。補助事業のため補正予算では対応できず、他の財源を調整してある程度の予算を確保したが、全国で７００人弱は支給を受けられない見通しになっているという。国会審議中の新年度予算案でも本年度と同額しか盛り込まれておらず「支給要件の見直しを検討する」としている。

　私立校は経済的負担が大きく、比較的高年収の世帯の子どもが通うケースが多いが、地元の公立校でいじめを受けて転校するなどの事例もあり、所得に応じて授業料の負担を軽減する狙いがあった。私立高校の生徒については、低所得世帯への就学支援制度が導入されている。

　福岡県私学振興課によると、対象世帯に支給決定通知すら出せない状態が続いてきた。複数の学校や保護者から「いつ支給されるのか」との問い合わせを受け、文科省に催促を重ねてきたという。今月１６日になって文科省から内定通知が届き、近く各学校を通じて保護者に伝える。担当者は「ここまでずれ込むとは想定していなかった。文科省の見通しが甘かったと言わざるを得ない」と話した。

＝2018/03/20付西日本新聞朝刊＝
3744：とはずがたり：2018/09/14(金) 11:47:39: 私大連盟「特性と自主性脅かす」国の高等教育政策を批判
https://www.asahi.com/articles/ASL9F4W2ZL9FUTIL029.html
増谷文生2018年9月13日21時01分

　大規模私立大を中心に１２４校が加盟する日本私立大学連盟は１３日、国の高等教育政策を批判する見解を発表した。「高等教育無償化」の支援対象の要件として実務家教員や外部理事の割合が決められたり、東京２３区内の大学の定員を抑制したりしている点について「私大の特性と自主性を脅かしている」と訴えた。

　見解は、同連盟会長の鎌田薫・早稲田大総長、副会長の長谷山彰・慶応義塾長、常務理事の田中優子・法政大総長らが会見して発表した。無償化の要件は、「政策の本来の目的と関わりがないうえ、国が新たな基準で大学の適格認定を行うことになる」と指摘。２３区規制は、「立法措置で強制的に私大の教育を規定しようとする」と懸念を示した。また、中央教育審議会で、文部科学省が大学を養成する人材ごとに３タイプに分類する考えを示している点も批判した。

　鎌田氏は首相官邸の「教育再生実行会議」で座長を務め、安倍政権の教育政策に深く関与してきた。その政策を批判することについて問われ、「後から蒸し返すのはよろしくないとも思う。だが、これからの私大のあり方、高等教育のあり方に大きな変更を迫るものと強く危惧している。こうした懸念を社会全体に認識してほしい」と説明した。（増谷文生）
3745：とはずがたり：2018/09/14(金) 11:50:16: 偏差値主義なくなる？　２２年後の大学、実務家教員も増
https://www.asahi.com/articles/ASL7V7WW3L7VUTIL087.html?iref=pc_rellink
増谷文生2018年8月10日19時30分

　２０４０年の大学のあり方を議論している中央教育審議会の部会が６月末、中間まとめを公表した。ＡＩ（人工知能）が進歩して社会に行き渡り、仕事でも生活でも外国人と密接な関係になっている――。そんな時代に活躍できる人材を送り出すため、有識者らが描いた未来の大学の姿とは。

　中教審大学分科会に置かれた「将来構想部会」の中間まとめを総合すると、２２年後の大学はこんな姿だ。

　受験生が志望大学を選ぶ際、参考にするのは「偏差値」だけではない。学生の「満足度」や卒業後の進路をネット上で検索し、各大学を比べる。留年率や中退率も決断の重要な要素だ。

　志望対象も縦割りの「学部」や「学科」ではなくなっている。その頃の大学は「学位プログラム」を導入。学生は取りたい学位を決め、大学が示したプログラム例を参考に文系・理系を問わず、多数の学部に散らばる講義を選んで学ぶようになっているためだ。

　キャンパスに集う学生は２０歳前後の若者だけでなく、中高年も目立つ。「リカレント教育（学び直し）」を受けた人が会社で昇進したり、転職したりすることが標準的な働き方になり、社会人学生が増える。大学側も業界や企業と連携して実践的なプログラムを作り、休職したり、休日をつぶしたりしなくても大学で学べるようになる。

　その頃には日本社会の国際化も進むため、日本企業で外国人が働くことは今以上に一般的になっている。就職を目指す留学生が大勢、日本の大学で学び、海外にいたままオンラインで受講する学生も多い。

　教員のタイプや働き方も大きく変わる。最先端の知識を学生に教えるため、社会での経験を積んだ「実務家教員」が増え、若手や女性、外国籍の人の登用も進む。教員経験がない人でも、各地で用意された研修プログラムなどを通して、カリキュラムの作り方などを身につけて教壇に立つ。

　現在は研究者が少ない分野だと、限られた大学でしか学べない。だが、複数の大学で専任教員として教える「クロスアポイントメント制度」も浸透し、その障壁は下がる。

　企業が学生を採用する方法も変わり、大学で身につけた「学修成果」を重視する。大学は教育の質が落ちないよう、改革を続けることが迫られる。創造力や実行力などを測るテストや、成長実感などを尋ねるアンケートなどを通して、学修成果を把握。教育力をアピールするため、その結果を公表するようになる。

■なぜ今、大学改革…
3746：とはずがたり：2018/09/15(土) 18:09:42: 優秀な先生が成績悪い学校に送られて月給削られてやる気無くすシナリオしか考えつかない。

大阪市教委、教員評価に全国学力調査の結果を反映へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-00000111-asahi-soci
9/14(金) 21:05配信朝日新聞デジタル

　小中学生が受ける全国学力調査の結果を校長や教員の評価に反映させるとする大阪市の吉村洋文市長の意向を受け、市教委は１４日、新しい評価制度を今年度内に策定すると明らかにした。新制度は２０１９年度の試行を経て、２０年度に実施し、２１年度のボーナスなどからテストの結果を反映させるという。

　この日あった市の総合教育会議では、市長が市教委に制度設計をするよう求め、出席者から異論はなかった。市教委はこの要請を受けて制度設計の検討を始める。ただ会議では、「教員を志す学生が逃げる危惧もあり、減額する評価は避けてほしい」（巽樹理教育委員）▽「成績と金銭を結びつける手法は海外で例があるが、成績が上がった例も下がった例もある。制度設計が大事だ」（有識者として出席した中室牧子・慶応大准教授）などの指摘があった。

　吉村市長は８月、全国学力調査で市の平均正答率が政令指定市の中で最下位であることを問題視し、教員らの人事評価とテスト結果を結びつける必要があると表明。林芳正文部科学相が「調査で把握できるのは学力の一側面であることを踏まえ、適切に検討いただきたい」と述べるなど、慎重な対応を求める声が相次いでいた。

　市教委はこの日、評価手法とは別に、各小中学校ごとに来年度の全国学力調査の得点目標を立てる方針を明らかにした。（波多野陽）

朝日新聞社
3747：とはずがたり：2018/09/16(日) 15:15:27: 研究者希望者が不幸になるのは哀しいなあ。。
ドイツ語活かせなかったのか？博士論文出せなかったのは致命的だよね。。なんでだ？

九大箱崎キャンパス火災　元院生の男性放火し自殺か　身元判明、福岡東署
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/450029/
2018年09月16日 06時00分

　福岡市東区箱崎６丁目の九州大箱崎キャンパスで７日朝に研究室を焼いた火災で、福岡東署は１５日、焼け跡から見つかった遺体は研究室に出入りしていた同区の職業不詳の男性（４６）と発表した。署によると、死因はやけどによる火傷死。男性が放火、自殺したとみて調べている。

　署は、現住建造物放火か、非現住建造物放火の疑いで、男性を容疑者死亡のまま書類送検することも視野に入れている。

　男性は九大法学部の卒業生。署によると、研究室の内側からテープで目張りがされた上、遺体の近くに灯油用のポリタンクやライターがあった。自宅からは、９月上旬にポリタンクを購入した際のレシートも見つかったという。

　九大によると、男性は大学院に進学し、２０１０年の退学後も研究室を使用。大学院は、９月末に同市西区の伊都キャンパスへ移転を完了する予定で、男性に再三退去を求めていた。

　　　　◇　　　　　　◇

■困窮、研究の場も無く　「経済破綻に直面」知人に訴え　非常勤職失い複数のバイト

　福岡市東区の九州大学箱崎キャンパスの火災で亡くなった卒業生の男性（４６）は、２０１０年の退学後も常勤の研究職を目指していたが、非常勤職を“雇い止め”に遭うなどして困窮を深めた。家賃の支払いも滞り、肉体労働を掛け持ちして研究室で寝泊まりするようになった。そこに学舎の移転が重なる。「耐乏生活を強いられる」「経済破綻に直面」－。男性は親交のあった大学関係者に宛てたメールで、苦しい胸の内を訴えていた。

　複数の関係者によると、男性は１５歳で自衛官になったが退官し、九大法学部に入学。憲法を専攻し、１９９８年に大学院に進学した。修士課程を修了して博士課程に進んだが、博士論文を提出しないまま２０１０年に退学となった。

　ドイツ語を勉強し、文献の校正ができるほどの力を付けた。生前は少なくとも県内の二つの大学で非常勤講師を務める傍ら、教授の研究補助もしていた。元教授は「授業の発表も丁寧で、論文を書く能力もあったのに」と振り返る。

　大学側によると、男性は１５年以降、研究室を１人で使用。ただ、顔を出すのは夜間で、ほかの院生と接触しない“孤立”状態だった。
3748：とはずがたり：2018/09/16(日) 15:15:45: >>3747
　　　◇　　　　◇

　そんな男性が、信頼した九大関係者に心の内をメールで明かしていた。

　月末払いの家賃を振り込もうとしましたが、金額が足りませんでした。経済破綻に直面しています（昨年６月１日）

　３、４月はほぼ無給だったことや、専門学校の非常勤職が“雇い止め”となり、５、６月の月収は１４万５千円とつづった。

　１０万円借りることができました。なんとか過ごせそうです（同月４日）

　男性は同月から昼間に週４回、宅配便の仕分けのアルバイトを始めた。

　昼のバイトを始める時７３キロあった体重が、現在６１キロ（今年３月１２日）

　昨年１２月からは夜も週４回、肉体労働の別のバイトも掛け持ちしていた。

　研究室の移転も始まっています。宝くじが当たるなどしない限り、泥沼から脱出できないでしょう（７月２７日）

　この頃は夜のバイトを週６回に増やし、研究室に寝泊まりする状態だった。

　時の経過とともに、事態は悪化しています（８月９日）

　大学側から研究室退去の要請を受けていたが、片付けに着手していなかった。

　　　◇　　　　◇

　「院生はみな厳しい現実を共有していた。私が彼だったかもしれない」。男性をよく知る研究者は声を落とす。

　大学院生が研究を続けて「教授」や「准教授」といった常勤職を得るのは容易なことではない。文部科学省によると、博士号取得者または博士課程の単位取得者で、大学などに任期付きで籍を置きながら研究を続ける人を「ポストドクター」と定義し、１万５９１０人（１５年度）に上る。男性は「ポスドク」に当たらないが、大学側も今年５月までは「ポスドク」と誤解して研究室の利用を黙認していた。

　男性と長年交流のあった元九大教授の木佐茂男弁護士は、男性の心中をこう推し量る。「彼は純粋に研究する場が欲しかったはず。労働と研究の両立が困難で、思いあまったのかもしれない。（学舎と）一緒に灰になってもいいと思っていたのではないか」

＝2018/09/16付西日本新聞朝刊＝
3749：とはずがたり：2018/09/18(火) 09:17:52: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/3747
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/3739-3740

優秀だったのに貧困家庭に生まれて自衛隊に入ってその後旧帝大法学部に入るような優秀者が結局自殺を選ばざる得なかったとすると非常に痛ましい。
九州で学園の理事に収まってる高学歴ワープアの昭道氏なんとかしてあげてよ。。

九大箱崎キャンパス放火・自殺事件～「貧困」という切り口から見えてくるもの
https://news.yahoo.co.jp/byline/miwayoshiko/20180917-00097130/
みわよしこ | フリーランスライター（科学・技術・社会保障・福祉・高等教育）
9/17(月) 3:02

2018年9月7日、九大・箱崎キャンパスで火災が発生し、元大学院生だった46歳の男性が遺体で発見されました。

男性は、自殺目的で放火したものと見られています。

本記事では、事件を「貧困」という切り口から検証します。

男性の46年の生涯について
　「男性」と呼びつづけるのは、あまりにも気の毒なので、本記事では「Aさん」とします。

　Aさんの過去について、報道されている事実は非常に少なく、アウトラインをつかむのも困難です。しかし、やや詳細に報道されている西日本新聞の9月16日付記事「九大箱崎キャンパス火災　元院生の男性放火し自殺か　身元判明、福岡東署」から整理すると、Aさんの歩みは、以下のようになります。

2018年9月７日時点で46歳だった→出生は1971年または1972年（本記事では1972年とします）
15歳で自衛隊に入隊（1987年）
その後自衛隊を退官し、九大法学部に入学。憲法を専攻
1998年（26歳）、同大学大学院修士課程に入学
その後博士課程に進学するも、博士論文は提出せず、2010年に退学(38歳)
2015年(43歳)以後、研究室を一人で使用していたが、夜間のみ。他の院生とは接触していなかった
2017年3月、専門学校等の非常勤職を失う
2017年（45歳） 3月・4月はほぼ無給
同年5月・6月の月給は145000円
同年6月、家賃が払えなくなる。昼間、宅配便の仕分けのバイトを週4回はじめる
同年12月からは、夜間も週4回肉体労働のバイトをはじめる
（2017年6月から2018年7月までの間に住居を喪失したとみられる）
2018年（46歳）7月　寝泊まりしていた研究室の移転が開始される
2018年8月「事態が悪化」と親しい人々に記す。大学から研究室退去要請を受ける
2018年9月6日　研究室に放火。遺体で発見される
「15歳で自衛隊に」が意味すること
　Aさんが中学校を卒業したと思われる1987年、高校進学率は93.9%でした。中学校の40人のクラスのうち2人は、少なくともその年には高校進学しなかったことになります。

　中卒での就職の推移に関する資料を探してみましたが、詳細が掲載されている資料は昭和40年代までしか見つけられませんでした。昭和50年代になると、若年労働に関する政府統計などにも、中卒での就職者は「いることはいる」という形でしか現れなくなります。

　1987年、新規高卒に対する有効求人倍率は0.87（政府統計による）。就職を希望する高校生のうち、少なくとも13％は就職できない計算になります。この時期、中卒の求人に関しては、それ以上に厳しい状況だったはず。有力な選択肢は「自衛隊」「病院の看護助手になり准看護師学校に行って資格を取る」のいずれかでしょう。現在なら「介護」も選択肢に入るかもしれませんが、介護保険が発足したのは2000年です。
3750：とはずがたり：2018/09/18(火) 09:18:06: 　いずれにしても、「Aさんが中卒で自衛隊に入隊した」ということからは、高校進学が困難な家庭環境だった可能性、場合によっては社会的養護のもとで育った可能性、しかしながら人物・学力は好ましく評価されていた可能性が考えられます。

大学入学まで
　Aさんが九大法学部に入学した年次は報道されていませんが、何らかの手段で大学受験資格を獲得し、受験したのでしょう。1998年（26歳）で大学院修士課程に進学したということですから、もし学部で留年・休学などがなく、学部卒業から大学院進学までの間にブランクがなかったのなら、1994年(22歳)で大学進学したことになります。

　この間、バブル景気とともに新卒に対する求人が増加しました。高卒に対する有効求人倍率は、1989年に前年の0.9から1.47へと跳ね上がり、増加を続け、1993年には3.08に達します。しかしその後は減少し、1995年には1.35となります。この後、2000年代前半には0.5～0.6程度を推移することになります。

　いずれにしても、Aさんが自衛隊を退官してから大学入学を果たすまでの時期は、中卒でも仕事が探しやすかったと思われます。家出などによって自活の必要に迫られている17歳の少年が、「19歳で高卒」と言い張っても、深く詮索されることなく就職できる時期でもありました。現在の「高認」にあたる「大検」に対する認知は、その5年前・10年前に比べると、好ましいものとして広まっていました。Aさんは、働きながら大検で大学受験資格を取得し、受験勉強に励み、九大法学部への入学を勝ち取ったのではないかと推察されます。

大学生活は？　大学院生活は？
　大学に進学すると、当然ながら学費が必要です。また、学業に励むための生活費も必要です。私が気になるのは、Aさんが学費や生活費をどのように工面していたのかです。

　ここから先は推測にしかなりませんが、学生支援機構（2001年度までは日本育英会）奨学金の借り入れは、避けることができなかったでしょう。学業成績は優秀だったようですから、学費は免除されていたのかもしれませんが、学費免除の対象となる学業成績を維持するためには、学修に充てる時間が必要です。すると、アルバイトは最小限にせざるを得ないはず。民間の給付型奨学金は、数年の浪人に相当する年齢から、困難だった可能性が高そうです。すると、学生支援機構奨学金しかありません。

　大学院に進学しても、事情はあまり変わりません。むしろアルバイトをする時間の余裕は、学部時代より少なくなります。学部4年間・修士課程2年間・博士課程3年間、学生支援機構奨学金の貸与を受けていたとすると、合計金額は少なくとも数百万円の桁になります。

　博士課程では、日本学術振興会特別研究員になれば生活費を受けとりながら研究に励むことが可能ですが、当時の年齢制限が「セーフ」でも、通常の院生より高い年齢が好ましく評価されることはなかったでしょう。ちなみに、年齢制限が撤廃されたのは2010年を過ぎてからのことです。

　いずれにしても、学生支援機構奨学金が借りられるのは、標準修業年限の期間だけです。修士2年間、博士3年間が経過した2003年以後は、別の手段で生計を立てる必要があります。つまり「働く」ということですが、必然的に研究の継続は困難になります。

　ともあれ、博士課程に在学していた2010年まで、奨学金の返済は猶予されていたはずです。

博士課程退学後－奨学金の返済は？
　2010年、Aさんが博士課程の学籍を失うと、奨学金の返済が始まったはずです。

　2017年6月、Aさんは月額145000円の収入がありながら、家賃を払えなくなりました。私はここで「あれっ？」と思ったのです。2018年9月現在（10月から引き下げられますが）、46歳の単身者に対する福岡市の生活保護基準は、112720円（うち36000円は住宅扶助）です。近年の福岡市は、地方都市の「住みやすさ」がほぼ感じられない大都市になってしまいましたが、それでも月あたり145000円あれば、単身者用の安めのアパートの家賃が払えなくなることは考えにくいです。もしかすると、同年3月・4月の無給状態のときに水道・電気・ガス・携帯電話などの未納があり、その支払いにお金が消えてしまったのかもしれませんが。

　もしもAさんが、奨学金を返済していたのであれば、「それは、暮らせないでしょう」ということになります。1ヶ月あたり4万円の返済があれば、Aさんの手取り収入が145000円でも、使える生活費は月あたり105000円となり生活保護基準を下回ります。
3751：とはずがたり：2018/09/18(火) 09:18:51: >>3749-3751
住宅喪失と悲劇の最期　－　そのための生活保護なのに！
　2018年のAさんは、研究室に寝泊まりしていました。おそらく、その前の時点で住居を喪失したのでしょう。しかしその研究室も退去せざるを得なくなり、放火と自殺という結末に至りました。

　Aさんの2017年3月～6月の状況を見ると、Aさんは生活保護の受給資格があったと考えられます。この4ヶ月のうち、収入があったのは5月と6月、月あたり145000円でした。月平均にすれば72500円。生活保護基準をはるかに下回ります。報道されている限り、血縁者を頼れた可能性は、まったく報道されていません。預貯金はほとんどなかったことでしょう。生活保護の受給資格は、少なくともこの4ヶ月間に関していえば、確実にあります。

　その後のAさんは、宅配便の仕分けや肉体労働のバイトで生活を支えていました。しかし、そこまで働いても住宅喪失に至りました。なぜでしょうか？　

　私には「奨学金の返済では？」と思われてなりません。申請すれば、低収入による返済猶予の対象となったはずの状況ですが、あまりにも不安定な生活状況の中にいると、調べ物や手続きが極めて困難になります。低く不安定な収入が人間から知力を奪うことは、数多くの研究で実証されています。

　そして結局は家賃が払えなくなり住宅喪失した成り行きを見ると、奨学金の返済猶予を受けたとしても、生活保護の対象となり得たのではないかと思われます。生活保護の対象となっている期間、奨学金の返済は猶予されます。とりあえず、一息つけます。

　Aさんに、生活保護を受けてほしかった。私は心から、そう思います。

　憲法学を専門としていたAさんが、生存権と生活保護を知らないわけはありません。もしかすると、「自分は働けるんだから対象にならないはずだ」と思い込んでいたのかもしれません。あるいは、生活保護で暮らしている人々に対する「自立支援」こと就労指導の熾烈な実態を知っていて、「生活保護になったら研究はおしまい」と思っていたのかもしれません。

　それでも生活保護を受けて、まずは落ち着いた生活を取り戻し（そうさせてくれるかどうかは福岡市と福祉事務所とケースワーカーしだいなのですが……）、バイトしたり、さまざまな能力やスキルを活かせるブラックではない仕事を探したりすること、つまり余暇時間がある職業生活を営むことはできたはずです。余暇時間に何をしようが本人の自由です。研究に打ち込むことに使うこともできます。

　しかし、今から何を言っても、失われた生命は戻りません。

　おそらくは生涯を、貧困のアリ地獄のような状況の中で過ごされ、努力にもかかわらず脱却できないまま亡くなられたAさんのご冥福を、心より祈ります。

みわよしこ
フリーランスライター（科学・技術・社会保障・福祉・高等教育）
1963年福岡市生まれ。大学院修士課程（物理）修了後、半導体シミュレーションの企業内研究者を経て、2000年よりフリーランスに。当初は科学・技術を中心に活動していたが、中途障害者となり日本の社会保障に直面。特に「3.11」以後、社会保障に関する著述が激増。現在は執筆のかたわら、大学院博士課程で生活保護政策決定の政治を研究。数理的手法による研究の展開、科学コミュニケーション手法の執筆活動への活用を睨みつつ、博士号取得という課題に向き合う日々。日本外国特派員協会アソシエイト会員、調査報道記者編集者協会（IRE）・日本科学技術ジャーナリスト会議・米国サイエンスライター協会会員。
3752：名無しさん：2018/09/18(火) 10:07:20: https://news.nifty.com/article/magazine/12148-088187/

＜横浜・学校事故＞跳び箱で下半身不随に　校長は謝罪なく「公表しないで」と口封じ
＜横浜・学校事故＞跳び箱で下半身不随に　校長は謝罪なく「公表しないで」と口封じ
※写真はイメージです
何が起きたのか公表したがらず、十分な説明をすることもない。隠蔽が疑われるような学校対応は、いじめだけに限らない。授業や部活中の事故でも同様だ。

　'17年5月11日、横浜市鶴見区の市立中学校で、中学2年生だった男子生徒、山下翔くん（15＝仮名）が体育の授業中、高さ90センチの跳び箱から落下。胸から下が動かなくなった。

　事故を受けて、市の学校保健審議会は「学校安全部会」を設置。原因を調査し、'18年6月、詳細調査報告書にまとめて再発防止策を提言している。これに対し、「個人の責任とも読めるため納得がいかない」という両親が取材に応じた。

　報告書によると、翔くんは開脚跳びで5段の跳び箱を跳ぼうとしていた。ロイター板を踏み切ったとき、腰の位置が高くなり、跳び箱に手をついたが体勢が崩れた。そして、勢いをつけたまま、前方に敷かれていたマット（厚さ約20センチ）の上に頭から落ちてしまった。首は強制的にまげられる形になり、頸椎を脱臼。病院に救急搬送され、手術したが、足は動かないままだ。

　日本スポーツ振興センターによると、'16年度中の「器械体操・新体操」での事故は1万2622件。このうち跳び箱運動は5046件と半数弱だ。小学校では、学校での事故で最も多いほど頻発している。
続きは週刊女性PRIME で
3754：とはずがたり：2018/09/19(水) 12:16:11: 東北大では任期付き准教授に草むしりや駐車違反巡回迄させるのは狂ってるだろ。。

＜疲弊する大学教員＞（上）現状　教育も運営も、過剰な負担
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/koukousei/list/CK2018090202000007.html

　国立大の独立行政法人化などを機に大学教員の仕事が増え、過労で心身を損なう人がいる。多くは裁量労働制で、働き方は自身にゆだねられ、大学側も労働実態を正確に把握できていない。少子化対策や大学改革に伴い業務は増える一方の今、問題を二回で考える。まずは国立大教員の現状から。

　「仕事が多すぎるんだよ。回せないんだ」

　東北大の准教授だった夫、前川英己さん＝当時（４８）＝が亡くなる直前に発した言葉が、今も妻の珠子さん（５３）の耳に残っている。

　十年任期でリチウムイオン電池の材料を研究していた。任期後も見据え、その二年ほど前から研究を加速させていた頃、東日本大震災が発生。研究室のあった建物は全壊した。

◆入試監督や草むしり
　職場の片付け、膨大な報告書の作成、始まったばかりの研究プロジェクト、大学院生を含む八人の学生の指導、週三こまの授業、年四十日の国内外の出張…。そこに、草むしり、学内の駐車違反のシール貼り、入試の監督も。平日は朝八時に出掛け、深夜まで。土日も休まなかった。珠子さんが振り返る。「自宅のベッドでうつぶせで仕事をしたまま眠ることも多くて、よくパソコンをそっと引き抜いた。介護ベッドが欲しいと言っていました。リクライニングできれば寝る直前まで仕事しやすいからと」

　二〇一二年一月、ようやく研究環境が整ったにもかかわらず、その環境が二年後に存続できなくなる可能性を上司から理不尽に告げられたという。「パワハラにも遭っていた」と珠子さん。直後にうつを発症し、一週間後に自ら命を絶った。

　所属する東北大大学院の工学研究科は教員に出退時間の提出を求めていたが、前川さんは出していなかった。しかしパソコンの記録や部下、同僚らの証言で過労の事実が認められ、一二年秋に労災認定を受けた。

◆弱い立場に仕事集中
　過労死弁護団の一人で大学の雇用問題に取り組む仙台市の土井浩之弁護士は「助教や准教授、任期付き教員は立場が弱く、過剰な仕事を強いられ、うつに追い込まれる場合は少なくない」と語る。

　珠子さんは「せめて研究のために死ぬのなら本望だったと思う。教育も運営もと、超人的な仕事量が求められる大学の現場はおかしい」と訴える。

◆「自分の研究、夜しか」　実働時間を申告しない例も
　大学教員には主に研究、教育、運営の三つの業務が課されている。「その働き方は分野や立場などによって全く違う」と土井弁護士は指摘する。

　東海地方の理系の六十代の国立大教授は、学部長をしていた五十代後半に心筋梗塞を患った。会議などの運営業務で多忙を極めていたが、当時、過労の認識はなかった。「働き過ぎをやめようと思えばやめられたが、画期的な研究成果も出て自宅でもずっと仕事をしていた」。優秀でまじめな人にほど仕事が集まる傾向があるとみる教員は多い。

　周りから口出しされたくないという気風もある。ある国立大の四十代の准教授は、月の労働時間が三百時間以上になり体調も崩した。だが、大学への申告は、産業医との面談を促されないように「二百四十時間以内」にしている。「雑務が多く、自分の研究ができるのは夜だけ」

　各大学は健康管理のために教員の労働時間の把握に努めるが、その方法はまちまちで出勤簿の提出だけで済ませる大学も。来春からは働き方改革関連法が施行され、把握方法が厳密になるとされる。「全学的に管理が厳しくなると思うが、自由に仕事したいと望む教員からの反応は心配だ」と東北大の担当者は語る。

　過労死遺族の会「東北希望の会」を設立した珠子さんは願う。「労働時間だけを管理しても業務量が減らないと意味がない。先生も、求められるままに働くのでなく、過労は健康を損ね、命は有限だと知ってほしい」

　（芦原千晶）
3755：とはずがたり：2018/09/19(水) 12:23:42: >>3754

2018年9月16日　朝刊
＜疲弊する大学教員＞（下）原因と対策　学生確保で業務雪だるま
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/koukousei/list/CK2018091602000008.html

　多くの大学教員が業務に忙殺され過労に陥っている問題。今回は私立大の状況を紹介し、多忙化に拍車がかかる最近の背景と、対策について考える。

　「春からオープンキャンパス、秋からは入試業務にも駆り出され、週末の休みがつぶれていく。週十こまの授業があり、平日の代休も取れない」。愛知県内の私立大に勤める四十代の理系の教授は、苦笑いしながらつぶやいた。

　十八歳人口が減少する時代、特に私立大はブランド力や競争力を高めて学生を確保しようと躍起だ。一人でも多く集めようと、入試の回数を増やし、その方法も多様になった。「ＡＯ、推薦、一般入試など年に十五回はある」と教授。入試問題の作成や監督などの業務を負わされ、教員の負担は増加。大学をＰＲする出前授業なども課されているという。

　学生へのサービスも欠かせない。多くの大学が担任制を導入し「面倒見の良さ」を掲げる。「今の大学生は、頻繁に相談に来る。勉強の質問はもちろん、バイト、友人関係、下宿のこと…。メンタルの弱い学生も増え、ケアしないと退学や不登校につながりかねない。夜に保護者に電話して状況を伝えるのも仕事。授業料未納の連絡もしますよ」。教育と運営業務だけで、週の労働時間は四十時間を超えるという。

　別の私立大の文系の准教授（３８）は「最近は地域貢献も求められ、さらに時間が取られる。研究して論文を書く時間はなく、不慣れな仕事がどんどん増え、体調を崩す先生もいる」。

◆収入減で人件費抑制
　教員の業務量が増える背景には、お金の事情もある。授業料が収入の大半を占める私立大では、学生数の減少が経営に響く。国立大の場合は、運営の根幹を支える国からの運営費交付金が十四年間で約千四百億円減らされてきた。収入減を、教職員の人件費を抑えてカバーする大学は多い。

　実際、地方の国立大の准教授（４２）は「定年で退職した教員を補っておらず、学科の教員数がこの十年で八割弱になった」と明かす。「格段に増えた運営業務をいかに減らすかが課題。教員一人あたりの授業数や学生数も増え、倒れた先生もいる。どう自衛するか仲間と話し合っている」

　国の科学技術・学術政策研究所の調べでも、大学教員の業務のうち、運営や社会貢献が占める割合がこの間、国公私立、分野を問わず増えている＝グラフ（左）。研究の時間を増やす有効策として、教員は大学運営業務や学内の事務手続きの効率化、教育専任教員や事務職員の確保などを回答している＝円グラフ。

◆入試監督は外部委託
　運営業務を減らす試みもある。近畿大は全国で入試を実施し監督業務は教員を派遣して行っていたが、二年前から外部委託を始めた。今秋からの入試では教員約三百人の負担を減らす予定。今年から高校訪問の担当を教員から職員に切り替えた関西の私立大もある。しかし関係者の多くは「業務量を減らすには教職員の数を増やせばいいが、お金がない今は本当に難しい」とする。

　大学の運営や実情に詳しい本間政雄・大学マネジメント研究会長（７０）は「少子化で大学経営は厳しさを増す一方、入試改革やグローバル人材の育成など大学の課題は多い。その中で教員の仕事は増え、多様化している」と指摘。「限られた経営資源を効率的、効果的に配分するなど、大学経営の責任を持つ理事長や学長のマネジメント力が問われている。事務職員の能力を高めるとともに、企業や行政から多様な専門人材を登用し、教員が教育・研究に専念できるようにしないと、大学の教育力も研究力も低下してしまう」

　（芦原千晶）
3756：とはずがたり：2018/09/21(金) 10:46:14: https://twitter.com/7_color_world/status/1042566639567269888
鈴木祐介
@7_color_world
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その他
すごい！規則は自分で考える力を奪うとして、生徒たちの自律性を高めるため、服装ルールは生徒会に任せ、テストは２回受けられるようにすることで分からないことに自発的に取り組み直す生徒を増やし、定期考査、宿題、固定担任制は全廃させ、「意見は対立するのが前提」として議論力を育てている学校。

17:10 - 2018年9月19日
3757：とはずがたり：2018/09/22(土) 21:50:04: 教員達が云ってる事はほんと異口同音。しかし真実だと思うがポジショントークと解釈出来るしカネ無いので犠牲にしとけということか全然正常化しない

2018.09.13
日本の科学研究が衰退している「２つの理由」
いま大学の現場で起きていること
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57264
中屋敷均

牙を失うアフリカ象
2016年、英国の高級紙である『タイムズ』や『インディペンデント』に、相次いで衝撃的な記事が載った。それは牙を持たないアフリカ象が増えているというものだ。

アフリカ象は、オスメスともに、インド象に比べて大きな牙を持つことが特徴とされていたが、その象徴とも言える牙を失った象が、地域によってはメスの98％を占めるまでに至っているという驚きのニュースであった。

これは密猟者の影響だという。象の密猟は、象牙が目的であるため、大きな牙を持った象は狙われやすい。逆に言えば、牙を持たない象は密猟の対象とならないために、生き延びて子孫を残しやすい。

この強力な「淘汰圧」の結果、過去の調査では、2～6％に過ぎなかった「牙を持たない象」が、優先的に増殖してしまったということらしい。また、牙を持った象でも、その平均サイズが100年前に比べて概ね半分になっていたことも、調査の結果、明らかとなった。

こんな短い期間に、アフリカ象が牙を持たない方向に「進化」してしまっているとは、なんとも悲しい。また、人為的な「淘汰圧」の凄まじさを実感できる話でもある。本稿では大学における、そんな「淘汰圧」の話をしたい。

衰退する日本の科学と淘汰圧
最近、日本発の科学論文の、世界における相対的な地位低下がよく指摘されている。2017年の『ネイチャー』誌の記事では、ネイチャー・インデックスという高品質の自然科学系学術ジャーナルを対象としたデータベースに含まれている日本人の論文数が、過去5年間で8.3％も減少したとされている。

また、科学論文をより広く網羅するスコーパス・データベースに収録されている日本人論文の割合も、2005年の7.4％から2015年には4.7％へと減少した。

実際、大学という現場にいると、この10年に限らず、2004年の国立大学法人化以降、研究環境は悪化の一途をたどっているというのが実感である。この期間に起こった変化の一つは、大学への競争原理、つまり淘汰圧の導入である。

以前の大学は、贅沢を言わなければ、大学から支給される研究費だけで、細々とではあってもなんとか研究を続けることができた。しかし、大学の法人化以降、「選択と集中」の掛け声の下に改革が進み、それが難しくなっている。運営費交付金と呼ばれる国からの基本給のようなお金がどんどん減り、営業成績に準じたボーナスのような競争的資金と言われる予算が増えた。

運営費交付金の大部分は、職員の給与やその他、大学運営に必須な部分に使われており、結局減らされたのは教員の研究費である。その代わりに競争的資金による研究費を増やすことで、やる気のある研究者は、競争に勝ち抜いて自分でお金を稼ぎなさいというのが政府の思想である。

雇用の形態も競争的になった。特に若い研究者を中心に雇用が任期付きになり、若手研究者は社会的に不安定な身分となってしまった。成果を出し続けないと、任期が切れた際に次の職がない。

そのプレッシャーの中で研究をすることで、より良い結果が早く出るようになるはずだ。研究者は、やりたいことをしているのだ。たとえば野球選手だったら、結果が出なければ、一軍には残れず、野球を諦めるしかない。それと同じ競争だ――という訳だ。成果を出さないと研究者として生き残れない。そんな「淘汰圧」である。

過度な「選択と集中」
大学に対する「ぬるま湯」「レジャーランド」といった批判はずいぶん昔からあり、大学教員の中には、一体、何をしているのだ？　と、外から見た場合に、思えてしまう人たちがいるのも事実である。そこに競争原理を導入して、怠惰な研究者は淘汰する仕組みを作るべし、というのは、ある意味、正論である。
3758：とはずがたり：2018/09/22(土) 21:50:22: しかし、ではどうして、それを導入した日本の科学研究が衰退の方向に向かっているのだろうか？

問題点はいくつかあると思うが、ここでは二つ指摘したい。一つには「選択と集中」に代表される「淘汰圧」が行き過ぎているということである。

「選択と集中」とは、元々、対象を一部に絞って、そこに集中的に投資をしていくという方針なので、当然の結果、ということかも知れないが、使い切れないほどの予算を持つ研究者がいる一方、実質的に研究ができないという層が生じている。

一旦、何かの拍子に予算が切れると、研究ができなくなり、論文も書けなくなってしまう、するとさらに予算が取れないという悪循環に入り込むことになる。これにより、以前は一定の生産性があった研究者層の活力が削がれるようなことが起こっている。

一方、「集中」している方は、えてして予算がダブついており、年度末に予算を使い切るのに苦労するという景気の良い話もしばしば耳にする。その結果、結局はほとんど使われないことになる不急の機器を買ったり、あっちこっちの国際会議に出かけたりと、何だか無駄遣いしているようにも見えるのだ。

そしてそんな「格差」は、研究者としての実際の力量の差をはるかに拡大した形で現れている。競争原理を導入すること自体に反対するつもりはないが、費用対効果を考えると、現状は明らかに行き過ぎている。

また、若手の研究者を中心に、優秀であっても安定したポストが得られないということがしばしば起きている。研究は人間が行っており、そこで育つ人を大切にしない分野が発展などするはずはない。40歳を超えても、家族がいても、任期が来れば職がなくなってしまうのだ。

そんな業種に、若い優秀な人間が、行きたいと思うだろうか？

〝評価〟が揺るがす知の源泉
そして、もう一つの、それは科学の本質に関するかも知れない、深刻な問題は、この「淘汰圧」の導入により、研究者の選択、研究の方向性みたいなものが大きく影響を受けているということである。

「選択と集中」を行うためには色んな研究／研究者を評価して、これは良い研究だからお金を配り、これは必要ないからお金を出さない、といった判定をしなければならない。つまり〝評価〟が必須である。

研究／研究者の評価は、打率がいくらで、年間何勝を挙げた、というような誰の目にも明らかな数字で行うことはできない。では、どのように評価されているのだろうか？

たとえばガンに関する研究と地球温暖化に関する研究のどっちが大事かと言われても、即答できる人などいないように、研究内容自体の評価は、評価者の興味や価値観が大きく作用してしまい、一定レベル以上に踏み込むのは、なかなか難しい。

従ってより客観的なものとして、その研究者の業績、つまりどんな論文をどれくらい出しているのかといったことが、実際には重視されている。論文の質の評価は、それがどれくらい他の論文に引用されたかという、インパクトファクター（正確には論文が掲載された雑誌に対する評価指標であるが）と呼ばれる指標がよく用いられる。

また近年は、研究成果の社会還元が重視されており、研究成果が社会にどのように役に立つのかという点も、厳しく評価される傾向がある。

こういった評価の基準は「淘汰圧」そのものであり、必然的に研究者の側に影響を与えることになる。生き残るためには、評価される方向に適応していかなければならないからだ。

特に任期付きの教員にとっては、次のポストが得られるかどうかは死活問題であり、確実に論文を書けるテーマやインパクトファクターの高い雑誌に載る論文がかけるようなテーマを選ぶ方向にバイアスがかかってしまう。自分が本当に何を知りたいのか、興味があるのかということより、次のポジションを確保するためにはどうすれば良いかを考えて研究をやらざるを得なくなる。
3759：とはずがたり：2018/09/22(土) 21:50:38: >>3757-3759
はびこる「いかに他人から評価されるか」
また、任期付きでない教員であっても、評価されない研究は、現実的に予算が取れない。だから、多くの研究者が、成果がすぐに社会に還元できるようなテーマ、予算が獲得しやすいテーマへと傾いてゆく。

こういった趨勢の最大の不幸は、「いかに他人から評価されるか」ということが研究者を動かす大きな関心事になってしまっていることである。もっと言えば、それに合わせて「自分の何かを売れる」人が生き残りやすい仕組みになっていることだ。

科学は本来「これを知りたい」「何が真理なのか」といった研究者の内にある純粋な興味から発する所に価値がある。個性の違った一人一人の人間が、自分の情熱を傾けることができる〝何か〟を見つける。そこに研究のオリジナリティーの源泉があり、知的興奮が生じる所以があるのだ。

そういった〝内なる真実〟ではなく、〝外なる評価〟が研究を動かすようになってしまった。それは科学の「生命力」を本質的に損なうものであり、科学者の根っこにある「自己」から発せられる情熱や活力を奪ってしまう。

昨今、話題となったデータ捏造も、外なる評価が大きな価値を持つから起こることであり、何かを本当に知りたいと思っている研究者にとっては、捏造などやってみても何の意味もないのだ。

大学はこれで良いのか？
また、大学の在り方自体にも同じような問題が起きている。大学の外部評価のために、何年以内に世界大学ランキング何位を目指しますといった目標を作ったり、ランキングを上げるためにママゴトのような英語コースを作ったり、大学が「いかに他人から評価されるか」ばかりを追いかける場所になろうとしている。

日本の大学がイギリスで作られる大学ランキングで上位になることの、一体、何が重要なのだ？

昨今、毎年のように日本人のノーベル賞受賞のニュースが流れたが、それは世界に伍するだけの日本独自の研究があったことを明白に示している。日本の大学には、オリジナリティーを持った研究を育てる力が、少なくとも過去においてはあったのだ。どうしてそのことにもっと自信を持てないのか？

日本の大学における研究活力の衰退は、「研究」というものに無理解な行政（文科省）が、大学の在り方や大学における研究に対して、「淘汰圧」を使って介入するようになってきたことが、恐らく最大の原因である。

大学改革を立案する文科省の高級官僚の多くは基本的に研究生活など経験したことのない文系の秀才達であり、机上の論としては良くできていても、どこかズレたものばかりである。

以前は大学における学問を尊重し「育てる」ような意識が感じられたが、昨今は短絡的なビジョンで大学を「支配」しようとしているように見える。その結果、死屍累々とした荒野に、誰も読まない書類が積み上がっている。アカデミアの世界から「熱」が奪われ、研究者、特に若い研究者達が、夢も希望も持ちにくくなっているのだ。

これと表裏一体にあるのが大学側の頽廃（たいはい）だ。こういった世界ランクだの、ミッション再定義だの、英語コースだの、皆が意味がないと思っていることであっても、「文科省の指示だから」「逆らうと運営費交付金を減らされるから」というような理由で従っていく光景に、いつの間にか大学人が慣れっこになっている。

〝誰かの思い付き〟レベルの指示を無批判に受け入れ、それに空しく膨大な時間や労力を費やすことを、当たり前に思うようになっている。それを知的頽廃と呼ばずして、何をそう呼べと言うのだろう。

大学の本来の姿は、「自己」というものに根付いた知性、自分が何を本当に面白いと思い、何に世界の意味を見出すのか、そういった〝知の源泉〟を育てることではなかったのか？　

目の前の不条理に声を上げることすらできない大学人。それは「淘汰圧」により、「牙を持たない大学人」へと「進化」した姿なのだろうか？　自己に根付いた知性という「牙」を失った大学人に、果たしてその存在意義はあるのか？

そのことを自問してしまう、現在の大学である。

(なかやしき・ひとし　神戸大学大学院農学研究科教授／「本」10月号より一部改変)
3762：とはずがたり：2018/09/26(水) 13:00:56: 定員超過で留学生１６５人が退学
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180925/0007671.html
09月25日　17時33分

大阪・天王寺区にある観光系の専門学校が、定員を大幅に超える生徒を入学させていると大阪府や入国管理局から指摘され、ベトナム人などの留学生１６５人が、退学になっていたことが大阪府などへの取材でわかりました。
中には、在留資格を更新できずに帰国した生徒もいるということです。

大阪府などによりますと、大阪・天王寺区の「日中文化芸術専門学校」は、留学生の割合が多くても３割ほどの、主に日本人を対象とした学校として認可を受け、３年前に開校しました。
しかし実際には、生徒の９割以上がベトナム人や中国人などの留学生だったうえ、去年は定員４１８人に対し、およそ５６０人が在籍していたため、去年１０月に大阪府が是正を求める行政指導を行いました。
さらにことしになっても、定員を超えて入学させ、大阪入国管理局が適正な在籍管理をしないと、在留資格の更新を認めないことがあると指導していたところ、これまでに留学生１６５人が退学になったということです。
中には、在留資格を更新できずに帰国した生徒が、数十人いるとみられています。
専門学校は取材に対し、「担当者が不在で対応できない」としています。

大阪府の松井知事は、大阪府庁で記者団に対し、「去年から指導してきたが、定員が守られず、経営側のいい加減な対応に、本当に怒りを覚えている。この学校には府の補助金としての税金が投入されていないので、学校側の自浄作用を促すしかない。府として徹底的にチェックしながら、定員を超えずに、学校運営をするよう厳しく指導していきたい」と述べました。
3763：とはずがたり：2018/09/27(木) 19:36:46: おい，にぬけんニュースだぞ

食トップ
「貧食」のカレー、復刻し大当たり　東北大の真の狙い
https://www.asahi.com/articles/ASL9V4F4ML9VUNHB005.html
藤井詢也2018年9月27日16時20分

　「貧食」の愛称で学生に親しまれた東北大川内北キャンパス（仙台市青葉区）の「川内第２食堂」。その味を再現したカレーがレトルトで復刻された。懐かしの味で大学への寄付を集めようという狙いは、大当たり。２０日に始まった初回販売の１２００食分は２日で完売し、早速次回の販売も決まった。

　値段が安く、貧乏学生でも腹を満たせた。そんな食堂への愛着が、貧民食堂を略した「貧食」と呼ばれる由縁だ。１９６７年から、地下鉄東西線の工事で閉鎖する２００８年までの約４０年間、プレハブ平屋建てで営業を続けた。

　復刻されたのは当時人気だった「普通カレー」で、２００グラム入り３７８円（税込み）。元店長の大友義弘さん（６１）が大学生協に残っていたレシピを参考に、たっぷりのタマネギを使ったポークカレーの味を再現した。炒めたタマネギを加えると、より当時の味に近づくという。

　今回カレーを商品化したのは、大学基金を広く知ってもらうためだ。同大社会連携課によると、基金は学内の研究設備の保全のほか、学生向けの奨学金などに充てられる。基金残高は３５億円前後で、国内の国立大学ではトップクラスだが、欧米の大学と比べ少ないという。今年４月から博士課程の学生に対する給付型奨学金を始めることもあり、財政基盤を強化する必要があった。

　大学生協のウェブサイト（https://www.tohoku.u-coop.or.jp/shopping/goods/別ウインドウで開きます）で次回販売分を受け付けており、売上金の一部は大学基金に寄付される。同課の担当者は「カレーで得られる寄付金は少ないが、基金が広く知られて寄付につながれば」。（藤井詢也）
3765：とはずがたり：2018/09/28(金) 14:50:34: >学生が議論しながら学ぶアクティブラーニングやオンライン学習が一般化することを想定しながら、学部・学科の教員定数や、学生１人当たり１０平方メートルと定められている校地面積など

「つぎはぎだらけ」の大学設置基準、抜本的な見直しへ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000022-asahi-soci
9/28(金) 9:27配信朝日新聞デジタル

　文部科学省は、大学にとって最低限必要な教員定数や施設などの水準を定める、大学設置基準の抜本的な見直しに乗り出す。２０４０年の高等教育のあり方について議論している中央教育審議会の将来構想部会が２６日、文科省に設置基準の見直しなどを求める答申案を了承した。現行の基準は１９５６年に設けられてから修正が続けられてきたが、大学の多様化が進み、根幹部分も見直す必要があると文科省も判断した。

　設置基準は細部を中心に修正が繰り返され、「つぎはぎだらけ」などと指摘されてきた。一方、大学や学生の多様化は進んでおり、文科省は大学の質の担保のためには抜本的な見直しが必要だと判断した。具体的には、学生が議論しながら学ぶアクティブラーニングやオンライン学習が一般化することを想定しながら、学部・学科の教員定数や、学生１人当たり１０平方メートルと定められている校地面積などの基準を見直すための議論を始める。

　設置基準を改善すると、大学を定期的にチェックする認証評価の基準も変わるため、既存の大学にも影響する。文科省は、来年２月にメンバーが入れ替わる新しい中教審で設置基準について議論を進め、認証評価結果で法令違反などが見つかった場合、国が行政指導する仕組みについても検討してもらう予定だ。

朝日新聞社
3766：とはずがたり：2018/09/28(金) 19:36:10: あんま意味ないんちゃうか。飛び級とかふやせばええんちゃうか

理系人材を一貫育成、「高大接続枠」来年度から
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180928-OYT1T50091.html?from=y10
2018年09月28日 15時39分

　文部科学省は２０１９年度から、高校と大学で一貫した理数教育を行う新たな仕組み作りに着手する。私立も含めた中核的な大学に「高大接続枠」を設け、高校生が入学前から教授の指導を受けたり、インターンとして研究室を訪問したりすることを可能にする。政府が目指す「科学技術立国」をリードするトップレベルの人材育成が狙いだ。

　これまで特定の大学と高校が個別に行ってきた「高大接続」の取り組みを制度化するもので、教育プログラムも双方の教員が連携して開発する。初年度は、国公私立を問わず全国から参加校を募り、モデル事業を実施する。１大学あたり高校５校程度の連携を想定しており、将来は全国で展開したい考えだ。

　高校から大学まで切れ目のない専門教育を行うため、クラス単位ではなく、意欲ある一部の高校生には大学の授業を受けてもらい、研究を進めるために必要な知識やスキルを身につけてもらう。教授や大学院生の助言を受け、共同での学会発表もできるようにする。

（ここまで414文字 / 残り470文字）
2018年09月28日 15時39分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
3767：荷主研究者：2018/09/29(土) 22:09:25: >>3763
男は黙ってビーフ中

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180918_13043.html
2018年09月18日火曜日　河北新報
「貧食カレー」１０年ぶり復活　東北大懐かしの味をレトルトで

レトルト商品として発売される通称「貧食カレー」

　「貧食（ひんしょく）」の愛称で呼ばれ、１９６７年から４１年間営業した東北大川内キャンパス（仙台市青葉区）の川内第２食堂で、人気メニューの一つだったカレーがレトルト商品として復活する。食堂閉鎖から１０年。青春時代の懐かしい味は２０日、東北大生協７店舗とインターネットの通販サイトで発売される。

　商品名は「川内第２食堂　普通カレー復刻版」。１個３７８円（税込み）で量は２００グラム。販売元は東北大生協で、パッケージに食堂の外観写真を使い、レトロな雰囲気を醸し出した。

　第２食堂の元店長大友義弘さん（６１）が、食堂を運営していた東北大生協に残っていた手書きのレシピを基に再現した。当時と同様にたっぷりのタマネギと少量の豚肉入りで、少し塩辛い味が特徴だ。

　普通カレーはライスが３００グラム以上の大盛りで、１０年前も値段は２３０円（税抜き）だった。安さと量の多さから学生に重宝され、食堂の愛称にちなみ「貧食カレー」と呼ばれた。

　大友さんは「３０代以上の卒業生には青春の懐かしい味だろうし、今の学生にも当時の雰囲気を味わってほしい」と話した。

　売り上げの一部は東北大学基金に寄付される。２９日に川内キャンパスで開催される卒業生らが集うイベント「ホームカミングデー」で試食会もある。

　貧食は「貧民食堂」の略称。懐に優しいメニューを用意し、学生の胃袋を満たした川内第２食堂への敬意を込め、広く使われた。
3769：荷主研究者：2018/09/29(土) 22:42:33: http://www.sanyonews.jp/article/792830/1/?rct=area_syuyo
2018年09月21日 23時06分山陽新聞
岡山大が「研究教授」１０月新設　優れた実績の准教授を認定

　岡山大は１０月１日、優れた研究実績を持ち、外部資金を獲得している准教授を「研究教授」に認定する制度を設ける。研究力が高くてもポスト不足から教授になれない人への称号として付与。給与は変わらないが、管理業務などの負担を減らし、研究活動に専念できるようにする。

　引用度で上位１０％に入る国際的な論文を発表するなど３項目の研究業績を全て満たし、さらに年間１千万円以上の外部資金による国際共同研究の代表者であることなど、４項目のいずれかに該当すれば認定審査の対象となる。全ての准教授（５月１日現在で３６６人）が申請できるが、同大は要件を満たすのは５～１０人程度とみている。

　研究教授の給与は他の准教授と変わらない一方、獲得した外部資金のうち、大学に配分される人件費や備品購入費といった「間接経費」の一部を、本人への配分額に上積みする。さらに大学本部から各部局に対し、研究教授が担当する講義や管理運営業務を減らす努力を求める。今月２６日の役員会で決定後、２０２２年３月末まで設ける。制度継続も検討する。

　同大では教授ポストに空きがない場合、旧帝大など他大学に移籍するケースもあり、新制度の導入で人材の引き留めにもつなげたい考え。

　竹内大二理事・副学長（研究担当）は「国際的な共同研究を行う場合には『教授』の呼称は重みがあり、有利に働くことがある。優秀な人材が引き続き学内で研究を続けるインセンティブ（動機付け）にもなれば」と話している。

　研究活動に専念するための仕組みでは、同じ国立大学法人の金沢大が、教授や准教授、助教らを対象とした「リサーチプロフェッサー制度」を設けている。
3770：とはずがたり：2018/10/03(水) 21:09:18: 2017年11月23日
ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」
どうなる日本の科学（７）米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授・中村修二氏
https://newswitch.jp/p/11126
3771：とはずがたり：2018/10/04(木) 09:55:40: EM筋が科技相とかほんとギャグだなあ。。

安倍内閣
初入閣・平井科技担当相は「ＥＭ菌議連」幹事長
毎日新聞2018年10月3日 18時40分(最終更新 10月3日 20時26分)
https://mainichi.jp/articles/20181004/k00/00m/010/028000c

　初入閣の平井卓也・科学技術担当相は３日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群（ＥＭ菌）の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「ＥＭ菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。

　議連は２０１３年末に国会議員約５０人で発足。平井氏は活動について「障害者施設でＥＭ団子を作ったり、ＥＭ農業をやったりしているところを激励に行った。（大学教授の）話も議連で一度聞いたが、ちゃんと答えられるだけの知識は持っていない」と述べた。

　ＥＭ菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。

　１６年２月、当時の丸川珠代環境相は国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。今年７月には伊藤忠彦副環境相がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した」と投稿したことが明らかになり、多くの批判が寄せられて一部の投稿を削除した。【酒造唯】
3772：とはずがたり：2018/10/04(木) 14:11:12: 日大・田中理事長が報復人事を発令
「週刊文春」編集部 2018/07/25
source : 週刊文春 2018年8月2日号
http://bunshun.jp/articles/-/8269

　5月に発覚した日本大学アメフト部の悪質タックル問題について、7月末に第三者委員会の調査報告書が公表される予定だ。だが現在、田中英寿理事長によって報復人事が進められていることが「週刊文春」の取材によって明らかになった。

「日大の34ある体育会の運動部の中で、最近になって2人の部長がクビになりました。田中理事長の辞任を求める日大教職員組合の要望書に賛同し、署名したことが原因だと見られています」（日大関係者）

　7月上旬、日大本部直属の保健体育審議会の事務局から2人に対し、部長職を解任する旨の通告があったという。

　日大教職員組合は、悪質タックル問題の病巣は学校法人のトップである田中理事長の独裁態勢にあると問題視し、いち早く批判の声を上げていた。

「5月31日には大学側に上層部の“解体的出直し”を求める要望書を突き付け、6月11日には賛同する教員ら752人分の署名を提出しています。その際、報復人事の恐れがあるため大学側に提出する名簿に氏名を公開していいか、個別に確認していたことが話題になりました。その後はネットなどを利用して大学内外から約7000名の署名を集めました」

　今回の人事について、日大側に取材を申し込んだが、「個別の案件についてはお答えを差し控えます」と回答を避けた。

　7月26日（木）発売の「週刊文春」では、部長を解任された2人の肉声に加え、田中理事長側近の背任疑惑について詳報している。
3773：とはずがたり：2018/10/05(金) 17:31:06: 日本を美化する為の教材として使うことは禁止やろ。根性論に堕ち人命を軽視した愚かな戦争に協力させる為の道具となった事実の教材として使うなら積極的に推奨されるやろ。

柴山文科相、教育勅語を「国として検討とは言ってない」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASLB53VSCLB5UTIL01B.html
15:19朝日新聞

　柴山昌彦文部科学相は５日の会見で、就任会見で教育勅語について「道徳などに使うことができる分野は十分ある」と発言したことについて「国として検討するとか、積極的に推奨する準備を進めているとか、そういうことはみじんも申し上げていない」と釈明した。発言をめぐっては、野党や教育関係者から「戦前回帰」「憲法違反だ」などと反発が出ていた。

　柴山氏は５日の会見で教育勅語についての認識を問われ、「過去に日本人を戦争に駆り立てた部分もあるかもしれない」としたうえで、「世界中から日本の規律正しさや、お互いを尊重する気持ちが尊敬を集めていると見て取られる部分もある」と発言。「そういう趣旨から、教育勅語そのものを離れ、友人を大切にするという考えは、現在の教育においても通用すると申し上げた」と述べた。

　就任会見で「現代風に解釈され、あるいはアレンジした形で、道徳などに使うことができる」と述べたことについては、「政府のレベルで教育現場に活用を推奨するということではない」と説明。「わが国の先人たちが世界から尊敬され驚嘆されるような道徳を育んできたというのは事実なので、一部の個人、団体がそういうことを踏まえて教育勅語をアレンジした形で教材として使ったり検討したりは十分理解できる」と語った。

　一方、教育は日本国憲法や教育基本法の趣旨を踏まえ、現行の学習指導要領に沿うべきだと述べ、教育勅語の活用は「教育現場で判断すべきだ」と語った。

　戦前教育の中心となった教育勅語は戦後、日本国憲法に相いれないとして国会で排除・失効が決議されている。安倍内閣は昨年３月、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導」を不適切とし、「憲法や教育基本法等に反しない形で教材として用いることまでは否定されることではない」という答弁書を閣議決定している。（矢島大輔）
3774：とはずがたり：2018/10/10(水) 18:42:17: 「女が大学なんて」進学させぬ風潮、背景にある経済格差
https://www.asahi.com/articles/ASLB35RCXLB3UTIL04C.html?ref=yahoo
三島あずさ、山下知子、高橋末菜2018年10月10日05時00分

　大学進学率の男女差は年々縮まり、この春は女子の進学率が５０・１％と初めて５割を超えた。ただ、女子が男子を上回ったのは２都県だけで、地域差も大きい。大学院進学率では、男女で３倍近い開きがある。背景に何があるのか。

　大学全入時代と言われる今も、地方などでは「娘は無理して大学に行かせなくても……」といった考えが根強くあるとされる。

　ベネッセ教育総合研究所が２０１５年、未就学の乳幼児をもつ保護者を対象に行った「幼児の生活アンケート」でも、母親３２００人あまりが回答した「子どもの進学に対する期待」では、男子に「４年制大学卒業まで」を期待する割合が７９・７％だったのに対し、女子は６６・９％だった。

　「やっぱり差別ってあるんだ」。東京医大が入試で女子の合格者数を抑えるため、女子に不利な得点操作をしていたことが明らかになった８月。東京医大前であった抗議集会で、都内の私立大で法律を学ぶ女子学生（２１）は、そう話した。

　茨城県出身。大学進学時、祖父に「女が大学なんて」と言われた。

　「昔よりはましになっていると…
3775：とはずがたり：2018/10/11(木) 13:48:12: 科技担当相
ＥＭ菌議連、解散も含め検討
https://mainichi.jp/articles/20181011/k00/00m/010/012000c
毎日新聞2018年10月10日 17時16分(最終更新 10月10日 17時56分)

　平井卓也・科学技術担当相は１０日、科学的根拠がないと指摘されている有用微生物群（ＥＭ菌）を推進する議員連盟の幹事長を務めていることについて、議連の解散を含めて検討する考えを示した。閣議後の記者会見で「議連は活動停止状態と聞いている。まだ解散していないので、今後どうするかを考える」と述べた。

　ＥＭ菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。平井氏は、一般論と断った上で「有用な微生物の働きを利用して汚染物質を分解することで、土壌や地下水などの環境汚染の浄化を図る技術というものもある」と述べた。その上で、ＥＭ菌の科学的効果については「科学的な検証データを踏まえて適切に判断すべきだが、私は持ち合わせていない」と述べた。【酒造唯】
3776：とはずがたり：2018/10/11(木) 19:21:52: 2016年の記事

「２人以上出産」校長
休日校門に旭日旗　大阪市調査へ
毎日新聞2016年3月18日 03時00分(最終更新 3月18日 03時00分)
https://mainichi.jp/articles/20160318/k00/00m/040/123000c?inb=ys

　全校集会で「女性にとって最も大切なことは子どもを２人以上産むこと」と発言した大阪市立中の男性校長（６１）が、休日に旭日旗を校門に掲げていたことが市教委関係者への取材で分かった。市教委は「公人の行為として適切だったか疑問だ」として校長から事情を聴く方針。陸上、海上自衛隊が使用する旭日旗は旧陸海軍旗として用いられ、抵抗感を持つ人もいる。

　市教委関係者によると、校長は１月末の休日、閉鎖された市内の鉄道駅にすみついていた金魚を中学校が譲り受けた際、校門に私物の旭日旗を掲げた。後日、これを知った市教委の担当者が校長室に旭日旗があるのを確認し、撤去させたという。

　また、校長は「大陸では殺すこと、盗むこと、うそをつくこと、裏切ること、あらゆる悪徳が生存のために必要だった。正直な人は生存競争に負け滅びてしまった」「日本だけが唯一、約束を守る」などとする卒業式の式辞を学校ホームページで一時公開していた。市教委はこの文言についても問題視しており、事実確認を進める。【大久保昂】
3777：とはずがたり：2018/10/11(木) 20:39:07: 2015/10/19
西洋中世学会若手セミナー「外国語で論文を書く、報告する」
https://researchmap.jp/johop7a4x-1879912/#_1879912
菊地重仁さん（青山学院大学）

　自然科学系の学問に携わっておられる方なら、英語で論文を書くのはあたりまえのことであって、何をいまさら、という企画だな、と思われるかもしれません。しかし、人文系の学問というのは「英語で書けばよい」というものではありません。

　ここには非常に複雑な問題があります。

　たとえば私自身を例にとります。私は、中世ヨーロッパにおける活版印刷（グーテンベルク）以前の大量言説普及装置〈マス・メディア〉としての説教というテーマを研究してきました。イギリスに結果的には６年半＋２年留学して、これまではおもにイングランド（イギリス）のラテン語説教史料をつかってきたので、英語で口頭報告し、論文を書き、なんとか一冊の学術書（モノグラフ）を今年刊行することができました。なので、英語を通じて、ヨーロッパやアメリカ、オーストラリア・ニュージーランドの研究者たちに（今後は東アジアの研究者との繋がりもできてくるでしょう）自分の研究を伝え、彼らと直接議論できることの喜びを個人的には知っているつもりです。

　しかし、それは「英語が現代における学術上の普遍言語だから」そうしてきたのでは必ずしもありません。たしかに、英語が有効である範囲が大きいことは確かです。でも、かなりのところはたまたま、自分の研究にとって、英語で議論するのがいちばん便利なテーマと史料を選んだからそうなってしまったにすぎません。私の今の研究の進んでいる方向では、フランス語（とイタリア語）で議論できればなあ、書ければなあ、と思うことが多くなってきていて、それにしてはそのハードルは高いなあと思ってます。英語ですべてＯＫということはけっしてありません。

　では英語でなくても、フランス語（あるいは私とは異なる分野的には、ドイツ語、アラビア語、スペイン語あるいはヘブライ語）といった日本語以外の言語だけで論文を書けばよいのか。そういうものでもありません。

　人文系では、たとえば私の研究分野である史学（西洋史学）では、もし日本の大学や教育機関に職をもとめようとするならば、日本の権威ある学術雑誌に日本語で書かれた論文を掲載することが非常に重要です。それは、世界に目を閉ざした閉鎖的な国内の権威にしたがわなければならないから、では断じてありません。

　西洋史のポジションが（嘆かわしいことに他の人文系学問と同様に、地方国立大学?国立ではもはやありませんが?から削られつつありますが）公募されるとき、もちろんその大学、その部署ごとに事情は異なるでしょうが、その応募を審査するのは往々にして、狭義の専門外の研究者たちになります。同じ時代の同じ地域の歴史を専攻する研究者がその大学にいることは確実にありません。西洋史といっても異なる時代や地域を専門とする研究者や、日本史の研究者、さらには学問分野を違えるが同じ部署に所属する研究者たちが審査するのです。アラビア語で、スペイン語で、フランス語で、英語で書かれた専門分野の論文を個別に審査するのは端的にいって現実的に可能ではないのです。定評ある雑誌に、日本語で書かれて査読を通過して掲載された論文は、その問題を大幅にクリアする助けになっているのです。そして、日本語でおこなわれる学問の世界を豊かにしているのです。
3778：とはずがたり：2018/10/11(木) 20:39:19: >>3777

　さらに以下のことが重要です。私たちの研究分野にとって、その論文であつかう事象の重要性や、その研究が明らかにする事柄の意味合いは、誰が読むかによって異なってくるということです。
　実際のところ、日本の西洋史の査読雑誌（たとえば史学雑誌とか西洋史学とか歴史学研究とか）に論文を掲載するほうが、現地語の専門雑誌に論文を掲載するよりも難しい側面があります。というのは、簡単にいえば、現地語の専門雑誌においては、なぜその問題を扱うのかについての説明をする必要がありません。自明だからです。しかし、日本の雑誌に載せるためには、なぜその問題が重要なのか、そしてそれを説明するための事実的背景を説明するために、その論文で扱うコアな議論をとりまく事情にかんして字数を使う必要があります。最初にそれらを説明したうえで、現地語の雑誌ならばそれだけを論じればよいコアな部分を論じ、さらにそのあとで、冒頭でのべた意義にそのコアの部分がどう対応するかを論じなければなりません。そうすることで、日本語文化圏でその研究を公表する意義がはじめて明瞭になるからです。そして、それを行う字数は限られています。それでも、いわゆる自然科学系の雑誌論文よりもはるかに字数は多いのです（原稿用紙80枚など=32000字）。

　これらはすべて無駄である。英語ですべて書けばよい、ということになってしまえば、日本語で世界のことを深く知ることは非常に難しくなります。日本において、専門家はさらに孤立し、専門外からは、すなわち同じ（日本の）歴史学のなかであってですら、誰がなにをやっているのかきちんとはわからなくなり、学問外では「おまえがやっていることの意味はない」というきめつけをする人たちがいっそう増えていく可能性が高まります。そして日本語の世界はどんどん痩せほそっていきます。それでよいのでしょうか。私はよくないと思います。

　つまり結局のところ、両方しろ、ということです。日本語の外でも、日本語でも自分の研究を問うていく。この二方面作戦をするのが、現在の西洋中世研究とか西洋史とかで研究をしていくことだと思います。そして、私が言うまでもなく、現在、私の分野の研究者たちはそれに取り組んできているのです。
3779：とはずがたり：2018/10/12(金) 15:45:55: 2018年10月12日
弱小私立大学の教員
http://nipponnetright.blog.jp/archives/9991096.html

今回は「大学教員」について書きたいと思います。
「社会学騒動」で教員に対する疑いの目というのも、いっそう強まったかと思いますが、
たしかに一部ああいう批判は当たる部分もあるわけです。

…

（１）「大学の教員」になるには
一般的な大学の教員への就職のイメージというと「大学に残る」でしょうが、
実際に大学教員をやっている身からすると、「世の中そんなに甘くない。むしろツラすぎ」です。

…

（２）ロクでもない教員たち
さて、こうした就活の網に引っかからない教員もいます。
それが「実務経験者」です。政府もかなり推し進めていますね。
地方弱小私立大学ですと、この割合はドカンと高まるようになります。
どういう人物がいるのか書き出してみます。

①地方公務員出身者
②小中高等学校教員経験者
③数年間企業経験ののち、大学院に入って修士号取得

ちなみに①が圧倒的に多いです。
なにより、彼らは博士号を持っていません。当然論文もありません。ですが、「大学教授」となっている。それは、実務経験者であるから、というただ一つの理由です（これは（３）にもかかわりますが）。

彼らは基本的に研究をしないので、時間はあります。
「子どもたち（②の教員は本当に学生のことをこう呼ぶ）」の教育に熱心です。
教育といっても、一般の大学で見られるように、学生が自身の問題関心に基づいて展開する研究活動ではなく、せいぜい中学校の社会科見学程度です。
なぜならば、教員が「研究」を理解できていないから。
しかしながら、「学生の社会経験」「勉強」「達成感」などといって、近所の博物館に行ったり、
学園祭の延長のような出し物をキャンパス外でやらせてみたりします。

当然学生になんら主体性はないので、学外との調整や準備、企画はすべて教員がやるという
「用意されたもののなかで、子どもたちが当日楽しむ」というまさに小中学校のような状態です。

いまどき大学生は皆バイトしていますし、
なにより学生もアホではないですから、問題関心もなく、目的もない「お勉強」はいやがります。
そこで教員は「単位あげない」と言って学生に強制させる。
学生は大学に来たことを後悔する、という悪循環に陥ります。
3780：とはずがたり：2018/10/12(金) 15:46:11: >>3779-3780
さらに面倒なのは、研究をしない時間をもてあました教員は、
ほかの教員にも同等の教育活動を求めます。ヒマな前提でいる。
なぜかほかの教員も博物館見学や学園祭的な出し物の企画運営、外部との調整に参加することになってしまっています。
少し前に太田肇『がんばると迷惑な人』という本がありましたが、まさにその通りです。
本人は楽しいのです。子どもたちと学外でアレコレして、一生懸命準備してやるわけですから。
でも巻き込まれた学生や教員はたまったものではありません。

いずれにしても、「学生に主体性を求めない」「学生に人格があることを忘却している」ことが原因だと思います。
「教員がつくったプランに乗っていれば、ちゃんと勉強ができる」という典型的なパターナリズムです。

さらに悪いことに、彼らは複数の学内紀要にサラミスライス論文を書きまくっている。
（サラミスライスという比喩で、どこを切っても同じように見える、すなわち内容がほぼ同一の論文を別の論文として複数の雑誌に投稿すること）
研究者倫理として完全にアウトです。

（３）繰り返される「改革」と「地域貢献」
こうした大学は、魅力がないですし、そもそも人口減少下、学生集めが大変です。
流行に乗ろう、他大学とのちがいを前面に押し出そうという風潮になります。
となると、毎年、大規模な学部の改革や学科の改革、専攻の改革が繰り返されるのです。
教員にはそうした改革の提案書が求められ、少しでも現状維持を言おうものなら「既得権益だ」という話になるわけです。
その結果どうなるかというと、「あの大学はいっつも変わってばかりで、なにをやっているのかよくわからない」というものです。全国的にもよく見られる事例でしょう。

もう1つは、「地域貢献」というマジカルワードです。このワードを使わない大学はもはやないのではないかというくらいですね。
ここでいう「地域」とは大学周辺に限定されます。すなわち、将来的な入学者（お客様）を探す活動の一環となるわけです。
そこで、現地の公務員であったり、現地出身のサラリーマンが、「地域と大学をつなぐパイプ」として多用されるのです。当然地域愛に溢れているわけですから、
別の教員が、学生の見識を広めようと他地域に連れて行こうとすると、「我が地域があるというのに、なぜわざわざ他地域に連れて行くのか」という話になるのです。

これは個人的な価値観も大いに入ってきますが、地方弱小私立大学というのは、他地域からくる学生というのはほぼいません。経済的にも裕福な家庭で育ったとは必ずしも言えない学生がほとんどです。裕福であれば、関東や関西の私立に行くからです。あるいは、保護者が地域外に出ることを許さない、とかそういう家庭です。したがって、自分の生まれ育った地域から出たことのない学生がほとんどで、そのままその地域の中小企業に就職する、というのが決まったキャリアプランになります。
そんな学生だからこそ、せめて大学時代には外の世界を知っても良いのではないかと思うのですがね・・・
3781：名無しさん：2018/10/12(金) 20:18:35: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181012/k10011668981000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

来年の10連休どうして？
2018年10月12日 15時22分皇室

祝日法では、「前日と翌日を『国民の祝日』に挟まれた平日は休日となる」と定められています。
来年の５月１日が祝日となれば、いまは平日の４月30日と５月２日は祝日に挟まれることになり、休日になります。これにより、４月27日土曜日、28日日曜日、29日昭和の日、30日休日、５月１日祝日、２日休日、３日憲法記念日、４日みどりの日、５日こどもの日、６日振替休日と切れ目なく祝日と休日が続くことになり、10連休となります。
3782：とはずがたり：2018/10/13(土) 18:39:05: 九州男児のお父様が島外は罷り成らん！と許してくれなかったって話は時々聞いてきた様な気がする。

男女ともにしょぼい大学に無理して行かせなくてもってのはあるけどな。勉強好きでもないのに4年間もカネ使って遊んでどうすんのってなもんだ。

「女が大学なんて」進学させぬ風潮、背景にある経済格差
https://www.asahi.com/articles/ASLB35RCXLB3UTIL04C.html?ref=goonews
三島あずさ、山下知子、高橋末菜2018年10月10日05時00分

　大学進学率の男女差は年々縮まり、この春は女子の進学率が５０・１％と初めて５割を超えた。ただ、女子が男子を上回ったのは２都県だけで、地域差も大きい。大学院進学率では、男女で３倍近い開きがある。背景に何があるのか。

　大学全入時代と言われる今も、地方などでは「娘は無理して大学に行かせなくても……」といった考えが根強くあるとされる。

　ベネッセ教育総合研究所が２０１５年、未就学の乳幼児をもつ保護者を対象に行った「幼児の生活アンケート」でも、母親３２００人あまりが回答した「子どもの進学に対する期待」では、男子に「４年制大学卒業まで」を期待する割合が７９・７％だったのに対し、女子は６６・９％だった。

　「やっぱり差別ってあるんだ」。東京医大が入試で女子の合格者数を抑えるため、女子に不利な得点操作をしていたことが明らかになった８月。東京医大前であった抗議集会で、都内の私立大で法律を学ぶ女子学生（２１）は、そう話した。

　茨城県出身。大学進学時、祖父に「女が大学なんて」と言われた。

　「昔よりはましになっていると…

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3783：とはずがたり：2018/10/13(土) 20:57:12: 日本の科学研究が衰退している「２つの理由」
いま大学の現場で起きていること
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57264
中屋敷均

牙を失うアフリカ象
2016年、英国の高級紙である『タイムズ』や『インディペンデント』に、相次いで衝撃的な記事が載った。それは牙を持たないアフリカ象が増えているというものだ。

アフリカ象は、オスメスともに、インド象に比べて大きな牙を持つことが特徴とされていたが、その象徴とも言える牙を失った象が、地域によってはメスの98％を占めるまでに至っているという驚きのニュースであった。

これは密猟者の影響だという。象の密猟は、象牙が目的であるため、大きな牙を持った象は狙われやすい。逆に言えば、牙を持たない象は密猟の対象とならないために、生き延びて子孫を残しやすい。

この強力な「淘汰圧」の結果、過去の調査では、2～6％に過ぎなかった「牙を持たない象」が、優先的に増殖してしまったということらしい。また、牙を持った象でも、その平均サイズが100年前に比べて概ね半分になっていたことも、調査の結果、明らかとなった。

こんな短い期間に、アフリカ象が牙を持たない方向に「進化」してしまっているとは、なんとも悲しい。また、人為的な「淘汰圧」の凄まじさを実感できる話でもある。本稿では大学における、そんな「淘汰圧」の話をしたい。

衰退する日本の科学と淘汰圧
最近、日本発の科学論文の、世界における相対的な地位低下がよく指摘されている。2017年の『ネイチャー』誌の記事では、ネイチャー・インデックスという高品質の自然科学系学術ジャーナルを対象としたデータベースに含まれている日本人の論文数が、過去5年間で8.3％も減少したとされている。

また、科学論文をより広く網羅するスコーパス・データベースに収録されている日本人論文の割合も、2005年の7.4％から2015年には4.7％へと減少した。

実際、大学という現場にいると、この10年に限らず、2004年の国立大学法人化以降、研究環境は悪化の一途をたどっているというのが実感である。この期間に起こった変化の一つは、大学への競争原理、つまり淘汰圧の導入である。

以前の大学は、贅沢を言わなければ、大学から支給される研究費だけで、細々とではあってもなんとか研究を続けることができた。しかし、大学の法人化以降、「選択と集中」の掛け声の下に改革が進み、それが難しくなっている。運営費交付金と呼ばれる国からの基本給のようなお金がどんどん減り、営業成績に準じたボーナスのような競争的資金と言われる予算が増えた。

運営費交付金の大部分は、職員の給与やその他、大学運営に必須な部分に使われており、結局減らされたのは教員の研究費である。その代わりに競争的資金による研究費を増やすことで、やる気のある研究者は、競争に勝ち抜いて自分でお金を稼ぎなさいというのが政府の思想である。

雇用の形態も競争的になった。特に若い研究者を中心に雇用が任期付きになり、若手研究者は社会的に不安定な身分となってしまった。成果を出し続けないと、任期が切れた際に次の職がない。

そのプレッシャーの中で研究をすることで、より良い結果が早く出るようになるはずだ。研究者は、やりたいことをしているのだ。たとえば野球選手だったら、結果が出なければ、一軍には残れず、野球を諦めるしかない。それと同じ競争だ――という訳だ。成果を出さないと研究者として生き残れない。そんな「淘汰圧」である。

過度な「選択と集中」
大学に対する「ぬるま湯」「レジャーランド」といった批判はずいぶん昔からあり、大学教員の中には、一体、何をしているのだ？　と、外から見た場合に、思えてしまう人たちがいるのも事実である。そこに競争原理を導入して、怠惰な研究者は淘汰する仕組みを作るべし、というのは、ある意味、正論である。

しかし、ではどうして、それを導入した日本の科学研究が衰退の方向に向かっているのだろうか？

問題点はいくつかあると思うが、ここでは二つ指摘したい。一つには「選択と集中」に代表される「淘汰圧」が行き過ぎているということである。

「選択と集中」とは、元々、対象を一部に絞って、そこに集中的に投資をしていくという方針なので、当然の結果、ということかも知れないが、使い切れないほどの予算を持つ研究者がいる一方、実質的に研究ができないという層が生じている。
3784：とはずがたり：2018/10/13(土) 20:57:32: 一旦、何かの拍子に予算が切れると、研究ができなくなり、論文も書けなくなってしまう、するとさらに予算が取れないという悪循環に入り込むことになる。これにより、以前は一定の生産性があった研究者層の活力が削がれるようなことが起こっている。

一方、「集中」している方は、えてして予算がダブついており、年度末に予算を使い切るのに苦労するという景気の良い話もしばしば耳にする。その結果、結局はほとんど使われないことになる不急の機器を買ったり、あっちこっちの国際会議に出かけたりと、何だか無駄遣いしているようにも見えるのだ。

そしてそんな「格差」は、研究者としての実際の力量の差をはるかに拡大した形で現れている。競争原理を導入すること自体に反対するつもりはないが、費用対効果を考えると、現状は明らかに行き過ぎている。

また、若手の研究者を中心に、優秀であっても安定したポストが得られないということがしばしば起きている。研究は人間が行っており、そこで育つ人を大切にしない分野が発展などするはずはない。40歳を超えても、家族がいても、任期が来れば職がなくなってしまうのだ。

そんな業種に、若い優秀な人間が、行きたいと思うだろうか？

データ捏造の背景
〝評価〟が揺るがす知の源泉
そして、もう一つの、それは科学の本質に関するかも知れない、深刻な問題は、この「淘汰圧」の導入により、研究者の選択、研究の方向性みたいなものが大きく影響を受けているということである。

「選択と集中」を行うためには色んな研究／研究者を評価して、これは良い研究だからお金を配り、これは必要ないからお金を出さない、といった判定をしなければならない。つまり〝評価〟が必須である。

研究／研究者の評価は、打率がいくらで、年間何勝を挙げた、というような誰の目にも明らかな数字で行うことはできない。では、どのように評価されているのだろうか？

たとえばガンに関する研究と地球温暖化に関する研究のどっちが大事かと言われても、即答できる人などいないように、研究内容自体の評価は、評価者の興味や価値観が大きく作用してしまい、一定レベル以上に踏み込むのは、なかなか難しい。

従ってより客観的なものとして、その研究者の業績、つまりどんな論文をどれくらい出しているのかといったことが、実際には重視されている。論文の質の評価は、それがどれくらい他の論文に引用されたかという、インパクトファクター（正確には論文が掲載された雑誌に対する評価指標であるが）と呼ばれる指標がよく用いられる。

また近年は、研究成果の社会還元が重視されており、研究成果が社会にどのように役に立つのかという点も、厳しく評価される傾向がある。

こういった評価の基準は「淘汰圧」そのものであり、必然的に研究者の側に影響を与えることになる。生き残るためには、評価される方向に適応していかなければならないからだ。

特に任期付きの教員にとっては、次のポストが得られるかどうかは死活問題であり、確実に論文を書けるテーマやインパクトファクターの高い雑誌に載る論文がかけるようなテーマを選ぶ方向にバイアスがかかってしまう。自分が本当に何を知りたいのか、興味があるのかということより、次のポジションを確保するためにはどうすれば良いかを考えて研究をやらざるを得なくなる。

はびこる「いかに他人から評価されるか」
また、任期付きでない教員であっても、評価されない研究は、現実的に予算が取れない。だから、多くの研究者が、成果がすぐに社会に還元できるようなテーマ、予算が獲得しやすいテーマへと傾いてゆく。

こういった趨勢の最大の不幸は、「いかに他人から評価されるか」ということが研究者を動かす大きな関心事になってしまっていることである。もっと言えば、それに合わせて「自分の何かを売れる」人が生き残りやすい仕組みになっていることだ。
3785：とはずがたり：2018/10/13(土) 20:58:20: >>3783-3785
科学は本来「これを知りたい」「何が真理なのか」といった研究者の内にある純粋な興味から発する所に価値がある。個性の違った一人一人の人間が、自分の情熱を傾けることができる〝何か〟を見つける。そこに研究のオリジナリティーの源泉があり、知的興奮が生じる所以があるのだ。

そういった〝内なる真実〟ではなく、〝外なる評価〟が研究を動かすようになってしまった。それは科学の「生命力」を本質的に損なうものであり、科学者の根っこにある「自己」から発せられる情熱や活力を奪ってしまう。

昨今、話題となったデータ捏造も、外なる評価が大きな価値を持つから起こることであり、何かを本当に知りたいと思っている研究者にとっては、捏造などやってみても何の意味もないのだ。

大学はこれで良いのか？
また、大学の在り方自体にも同じような問題が起きている。大学の外部評価のために、何年以内に世界大学ランキング何位を目指しますといった目標を作ったり、ランキングを上げるためにママゴトのような英語コースを作ったり、大学が「いかに他人から評価されるか」ばかりを追いかける場所になろうとしている。

日本の大学がイギリスで作られる大学ランキングで上位になることの、一体、何が重要なのだ？

昨今、毎年のように日本人のノーベル賞受賞のニュースが流れたが、それは世界に伍するだけの日本独自の研究があったことを明白に示している。日本の大学には、オリジナリティーを持った研究を育てる力が、少なくとも過去においてはあったのだ。どうしてそのことにもっと自信を持てないのか？

日本の大学における研究活力の衰退は、「研究」というものに無理解な行政（文科省）が、大学の在り方や大学における研究に対して、「淘汰圧」を使って介入するようになってきたことが、恐らく最大の原因である。

大学改革を立案する文科省の高級官僚の多くは基本的に研究生活など経験したことのない文系の秀才達であり、机上の論としては良くできていても、どこかズレたものばかりである。

以前は大学における学問を尊重し「育てる」ような意識が感じられたが、昨今は短絡的なビジョンで大学を「支配」しようとしているように見える。その結果、死屍累々とした荒野に、誰も読まない書類が積み上がっている。アカデミアの世界から「熱」が奪われ、研究者、特に若い研究者達が、夢も希望も持ちにくくなっているのだ。

これと表裏一体にあるのが大学側の頽廃（たいはい）だ。こういった世界ランクだの、ミッション再定義だの、英語コースだの、皆が意味がないと思っていることであっても、「文科省の指示だから」「逆らうと運営費交付金を減らされるから」というような理由で従っていく光景に、いつの間にか大学人が慣れっこになっている。

〝誰かの思い付き〟レベルの指示を無批判に受け入れ、それに空しく膨大な時間や労力を費やすことを、当たり前に思うようになっている。それを知的頽廃と呼ばずして、何をそう呼べと言うのだろう。

大学の本来の姿は、「自己」というものに根付いた知性、自分が何を本当に面白いと思い、何に世界の意味を見出すのか、そういった〝知の源泉〟を育てることではなかったのか？　

目の前の不条理に声を上げることすらできない大学人。それは「淘汰圧」により、「牙を持たない大学人」へと「進化」した姿なのだろうか？　自己に根付いた知性という「牙」を失った大学人に、果たしてその存在意義はあるのか？

そのことを自問してしまう、現在の大学である。

(なかやしき・ひとし　神戸大学大学院農学研究科教授／「本」10月号より一部改変)
3786：とはずがたり：2018/10/16(火) 19:26:34: 生徒の目の前で賞状破り捨て「パフォーマンス」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181016-OYT1T50022.html?from=tw
2018年10月16日 11時44分

　川崎市高津区の市立西高津中学校で卓球部顧問を務める５０歳代の男性教諭が今月上旬、市内で行われた卓球大会で３位入賞した同校卓球部が授与された賞状を生徒の目の前で破り捨てていたことが１５日、同校への取材でわかった。

　同校によると、この大会は川崎市中学生卓球大会（新人戦）で今月６、７日、高津スポーツセンターで開催された。同校は男子団体戦に出場し、４７チームのうち３位になった。

　ところがこの男性教諭は表彰式後、会場で選手を大声で叱責し、その場で賞状を破り捨てた。男性教諭は２０１４年から卓球部顧問で、神奈川県卓球協会理事も務めている。

　学校の聞き取りに対して男性教諭は「授与された賞状が汚れていた」「こんな成績ではダメで、選手にやる気を出させるためにパフォーマンスとしてやった」などと話しているという。

　同校の上杉岳啓校長は「いかなる事情があろうと、賞状を破り捨てたことはとんでもないことで、本当に申し訳ない。早く生徒たちに謝罪させるとともに、指導を徹底したい」と話した。

2018年10月16日 11時44分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
3787：とはずがたり：2018/10/16(火) 19:30:02: 日本の研究力低下、悪いのは…京大と主計局、真逆の主張
https://www.asahi.com/articles/ASLBD56JXLBDPLBJ006.html?ref=tw_asahi
聞き手　嘉幡久敬小宮山亮磨2018年10月16日18時36分

　日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。

山極・神田両氏、日本の「研究力」をめぐる２人の主張

　日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。

　過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。

国立大協会長×財務省主計局次長、２人の主張は…
「国立大の法人化は失敗だった」と語る山極・京大総長。これに対し、「法人化は運営面の自由度を高めた」と主張する神田・財務省主計局次長。二人の考えは、様々な面で対立しています。研究費の「選択と集中」はいったい何をもたらしたのでしょうか。このあとのインタビューで読み解きます。
　国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に１％ずつ削減し、代わりに、研究者が応募・審査を経て獲得する「競争的資金」を増やした。大学間の競争を促すさまざまな補助金も導入した。選ばれた少数の研究者や大学に多額の資金を投入し、効率良く成果を引き出そうとする「選択と集中」と呼ばれる政策だ。

　その一方、例えば論文数の減少は法人化より前から始まっていたというデータもあり、統計上、因果関係は必ずしも明らかではないという指摘もある。

　日本におけるトップ１０％論文…

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3788：とはずがたり：2018/10/16(火) 19:51:17: 専門職大学新設は1校だけ、申請16校は「準備不足が否めない」大学ジャーナルオンライン編集部
https://univ-journal.jp/23041/
専門職大学文部科学省開学高知リハビリテーション専門職大学

　2019年4月の学校教育法改正で設置が可能になる専門職大学、専門職短大について、大学設置・学校法人審議会は申請があった私立17校のうち、高知県の高知リハビリテーション専門職大学1校の新設を認めるよう答申した。文部科学省は答申に従い、高知リハビリテーション専門職大学の開設を認める。

　文科省によると、専門職大学、専門職短大の開設には全国から17校の申請があったが、大学設置・学校法人審議会で審査したところ、総じて準備不足の傾向があり、実習の実施体制や大学教育の内容、施設、設備面で課題が残った。実務上の優れた業績がない者が実務家の教授として選考されている例も見られた。

　このため、14校が申請をいったん取り下げたほか、2校が審査継続（保留）と判定された。開設が認められたのは高知リハビリテーション専門職大学だけとなった。

　高知リハビリテーション専門職大学は学校法人高知学園が高知県土佐市に設置する。リハビリテーション学部リハビリテーション学科に入学定員70人の理学療法学専攻、各40人の作業療法学専攻、言語聴覚学専攻を置く。

　大学設置・学校法人審議会大学設置分科会の吉岡知哉会長は「大学教育としての内容が不十分で、社会的な使命を果たすことが難しい申請内容が多かった。審査意見に対する対応が適切でないケースもあり、準備不足が否めなかった」とのコメントを発表した。
3789：とはずがたり：2018/10/16(火) 20:07:03: 「三ない運動」今年度限り…社会情勢変化・交通死激減で
https://www.yomiuri.co.jp/local/saitama/news/20181016-OYTNT50215.html
2018年10月16日

　県教育委員会は、高校生のバイクの免許取得などを禁止した「三ない運動」を今年度限りで廃止する。来年４月１日からは、届け出制でバイク利用を許可する新しい指導要項が施行される。

　新指導要項では、バイクの免許取得や運転、購入を希望する生徒は、保護者の同意を得た上で学校に届け出をし、学校は生徒・保護者と面談する。また、学校は免許を取得した生徒の把握をし、県教委などが主催する交通安全講習の受講を促す。

　通学時の利用はこれまでと同様、利用できる公共交通機関がない上、遠距離で自転車通学ができなかったり、校長が特例を認めたりした場合に、原付きバイクの利用のみ認める。

　三ない運動は、「免許を取らない」「乗らない」「買わない」を柱とする高校生のバイク利用規制運動で、県教委が１９８１年、バイクによる非行行為や事故の増加といった当時の社会情勢を受け、指導要項として各県立高校に通達した。

　しかし、暴走族の減少など社会情勢が変化し、県内高校生のバイク事故での死傷者数は８０年の１５５７人から、２０１６年には６８人まで激減。今年２月には、学識経験者やＰＴＡ連合会、県二輪車普及安全協会などでつくる検討委員会が廃止などの提言をまとめた報告書を県教委に提出していた。

2018年10月16日 Copyright c The Yomiuri Shimbun
3790：とはずがたり：2018/10/16(火) 23:09:27: 第一次安倍時の日教組弾圧策だったがこれも失敗。TPPと消費税増税位はやりとげろ。

教員不足、臨時免許で対応…失効の退職者ら採用
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00050085-yom-soci
10/16(火) 19:07配信読売新聞

　小中学校などでの教員不足の深刻化を受け、文部科学省は、教員免許が失効した教員退職者や民間企業に勤務した免許保持者らに対し、一定の条件で「臨時免許」を与え、教員として採用することを認める方針を固めた。教員が足りず必要な授業が行えない学校もあり、教員免許制度の弾力的な運用が必要だと判断した。１６日午後の中央教育審議会部会で方針を示す。

　教員免許を巡っては、２００９年度に有効期限を１０年間とする更新制が導入され、大学などで３０時間以上の講習を受けなければ免許が失効して学校で教えることができなくなった。しかし、今後は、教員を採用する都道府県教育委員会の判断で３年間有効な「臨時免許」を与え、授業を行えるようにする。
3791：名無しさん：2018/10/17(水) 00:15:56: https://myjitsu.jp/archives/64462
2018.10.14 19:01

まいじつ社会
民主党「高校無償化」の結果「学校に行けない子ども」が増えている
2018.10.14 19:01
社会

（C）Fast&Slow / PIXTA(ピクスタ)
家計の教育負担を軽くするために低所得世帯に支払われる「奨学給付金」について、会計検査院が12府県を対象に調べたところ、2017年度に給付を受けながら授業料以外に学校が徴収する教育に関する諸費を払えない高校生が、約1000人いることが分かったという。教育費未納を理由に除籍などの処分を受けた生徒も、この4年間で約190人いたとも。

これは貧富の差というより、実態を知らずに制度を改悪したせいではないか。

現在、高校生には「奨学給付金」と「就学支援金」（いわゆる高校授業料無償化）という2つの支援制度がある。前者は授業料以外の経費の補助で、後者は授業料の補助だ。要するに前述したような教育困難者が存在し、授業料の補助を受けても、教科書さえ買えずに学業を諦めるという本末転倒な事象が起きているということになる。

「例えば都立高校全日制の年間授業料は約12万円ですが、それ以外に学業に関しては、教科書費や教材費、修学旅行の積立金、学用品費や通学用品費、校外活動費、生徒会費、入学学用品費などがかかります。14年度に始まった『奨学給付金』は、高校生がいる低所得世帯を対象に、国が一部を補助して都道府県が年3万2300～13万8000円（いずれも18年度）の支給が受けられます。授業料以外にかかる費用負担の軽減が目的とされていますが、例えばPTA会費が年間授業料と同額徴収される学校もあり、授業料を免除されたところで、負担の大きい出費となるのです」（教育ジャーナリスト）

安易な制度改革は逆効果

ある東京都立高校によると、実験材料を使えない生徒や、約10万円の費用が払えずに修学旅行を諦める生徒もいたという。

「高校無償化が民主党政権によって叫び始められたころ、これは改悪になるのではと思いました。というのも無償化以前の所得制限制度では、ある一定の所得以下の世帯の子弟は、授業料もPTA会費（1、2年次だけ）も修学旅行費もタダにしてくれたのです。それが授業料無償化という美名のもと、タダから補助に変わってしまった。本当に貧しい世帯にとって、負担はより大きくなったのです」（同・ジャーナリスト）

庶民の生活実態を知らないお坊ちゃま、お嬢ちゃまが、頭だけで考えるからこうなるのだ。
3792：とはずがたり：2018/10/18(木) 23:43:09: ばかばかしいよなあ

ベルマーク集め「とても非効率」財団も悩み
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181018-00000053-nnn-soci
10/18(木) 15:25配信

「ベルマークの仕分け、仕事休んで参加」「かかる手間に対して、効果が小さすぎ」「非常に昭和でアナログなシステム」…ベルマーク集めに関するネット上の声にベルマーク財団も悩んでいます。当事者はどう思っているのか？話を聞きに行きました。

「実際、運動が始まって６０年近くなるんですが、最初の頃と今やっていることがあまり変わっていない。進歩がないと言われるのは仕方がないなと」（ベルマーク教育助成財団・斎藤健一さん）

ベルマークは、１９６０年に教育環境の整っていない地方の学校を援助するために、協賛企業が売り上げの一部を寄付するシステムとしてスタートしました。しかし、技術の進んだ現在でも商品のパッケージについているマークを切り、その種類ごとに集めて自分たちで集計するというアナログなシステムに変化はありません。

ネットでは「ＱＲコードでポイントを登録できないのか？」といった意見があります。しかし、１つのＱＲコードを何度も読み込めてしまうなど技術的に解決しにくい問題があります。さらに――

斎藤さん「マークの形を１つ変えるにも、マークを付けている会社の製品のパッケージを変えるということになるので、非常に大きな負担を強いることになる」

結果、協賛会社が離れていくおそれもあり、なかなか提案しづらいのです。結局、ＰＴＡは手作業のまま。そしてベルマークが送られてきた財団も手作業のまま。

斎藤さん「もうしばらく、みなさん無理のない形で、頑張って頂けたらと思っております」

みなさん、何か良い解決方法はありませんか？
3793：とはずがたり：2018/10/19(金) 19:03:38: 漫然と大学行くから漫然と辞めてしまう訳だ。

2人に1人が就職考えず大学中退…親が子に取るべき行動
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/237293/1
公開日：2018/09/12 06:00

　選ばなければ誰でも入学できる、だから簡単に退学してしまう。

　文部科学省の２０１６年調査によると、大学・短大の全学生約２０６万人のうち、中途退学者は４万３５２８人。除籍や休学を含めると、人数はさらに増える。同省の１４年調査では、センター試験（一般受験）の中退率が６％だったのに対し、自己推薦のＡＯ入試は１６％と高率だった。

　もちろん、大学を出ていなくても出世した人はいるし、働いている人なら学歴がほぼ仕事の能力に関係ないと分かってくるが、就職の入り口部分ではやはり差別される。

　東芝やソフトバンクなど、いわゆる一流と呼ばれる企業ほど応募の条件に「大学卒、またはその見込み」を入れ、中退者は門前払いになる。

　息子や娘が大学をやめてしまったら、尻を叩いてでも就職探しを早めにさせたい。

　２０代向け就職支援「ジェイック」の調査では、大学中退者の２人に１人は就職を考えずに大学をやめており、就職活動を始めたのが半年過ぎという人が３割もいた。

　退学からどれくらいまでに親は尻を叩いたらいいのか。ジェイックの調査担当者がこう助言する。

「人材難から中退者でもＯＫという企業は増えており、こちらでも多くの中退者を企業に紹介していますが、遅くても半年以内というのがひとつの目安になります。中退者の約３割は、就職活動のやり方自体が分からないと答えていますから、親の責任も重大です」

　労働政策研究・研修機構によると、大学中退者の３７％が非正規労働という怖いデータもある。

　息子のニート化を避けたい親としては、早めに就活させて正社員として働かせたい。職務経験があれば、転職でステップアップもできる。ソフトバンクも中途採用の応募条件に「大卒」の規定はなくなる。
3794：とはずがたり：2018/10/19(金) 19:15:57: 卒業式前に生徒の髪を切る体罰・50代女性教諭を処分　山形県教委
https://www.fnn.jp/posts/1713SAY
さくらんぼテレビ
カテゴリ：地域
2018年10月18日木曜午後8:00

山形県教育委員会は、男子中学生の意思に反して髪をはさみで切った女性教諭の行為が体罰にあたるとして処分した。

文書訓告の処分を受けたのは、最上地方の中学校に勤務する50代の女性教諭。県教育委員会によると、女性教諭は生徒指導の担当で、今年3月、卒業式が始まる前に、3年生の男子生徒の髪型がソフトモヒカンだったため、校則に違反すると考え頭頂部などの髪をはさみで切った。

女性教諭は、髪を切ると生徒に声を掛け、生徒がはっきり意思を示さなかったため同意したものと思い、髪を切った。県教委はこの行為が体罰にあたると判断し、18日付けで処分した。

また、髪を切る場に居合わせ行為を黙認した担任の30代の男性教諭と、60代の男性校長についても厳重注意の処分とした。
3795：とはずがたり：2018/10/19(金) 19:16:10: 漫然と大学行くから漫然と辞めてしまう訳だ。

2人に1人が就職考えず大学中退…親が子に取るべき行動
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/237293/1
公開日：2018/09/12 06:00

　選ばなければ誰でも入学できる、だから簡単に退学してしまう。

　文部科学省の２０１６年調査によると、大学・短大の全学生約２０６万人のうち、中途退学者は４万３５２８人。除籍や休学を含めると、人数はさらに増える。同省の１４年調査では、センター試験（一般受験）の中退率が６％だったのに対し、自己推薦のＡＯ入試は１６％と高率だった。

　もちろん、大学を出ていなくても出世した人はいるし、働いている人なら学歴がほぼ仕事の能力に関係ないと分かってくるが、就職の入り口部分ではやはり差別される。

　東芝やソフトバンクなど、いわゆる一流と呼ばれる企業ほど応募の条件に「大学卒、またはその見込み」を入れ、中退者は門前払いになる。

　息子や娘が大学をやめてしまったら、尻を叩いてでも就職探しを早めにさせたい。

　２０代向け就職支援「ジェイック」の調査では、大学中退者の２人に１人は就職を考えずに大学をやめており、就職活動を始めたのが半年過ぎという人が３割もいた。

　退学からどれくらいまでに親は尻を叩いたらいいのか。ジェイックの調査担当者がこう助言する。

「人材難から中退者でもＯＫという企業は増えており、こちらでも多くの中退者を企業に紹介していますが、遅くても半年以内というのがひとつの目安になります。中退者の約３割は、就職活動のやり方自体が分からないと答えていますから、親の責任も重大です」

　労働政策研究・研修機構によると、大学中退者の３７％が非正規労働という怖いデータもある。

　息子のニート化を避けたい親としては、早めに就活させて正社員として働かせたい。職務経験があれば、転職でステップアップもできる。ソフトバンクも中途採用の応募条件に「大卒」の規定はなくなる。
3796：とはずがたり：2018/10/19(金) 22:23:36: 基礎科学「も」でなく「が」　本庶さんが語った重要性
https://www.asahi.com/articles/ASLB17VXSLB1ULBJ02B.html?iref=pc_rellink
2018年10月2日04時59分

　ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった本庶佑さんは１日夜、朝日新聞東京本社と結んだ電話対談で、ｉＰＳ細胞の業績で同賞を受けた京都大学教授の山中伸弥さんと喜びを語り合った。（司会＝石田勲・東京本社科学医療部長）

　――月並みですが、受賞のご感想は。

　本庶　感想はもうなんぼも言ったよ（笑い）。たいへん光栄でうれしいし、こういうことで若い人が元気づけられるということを私はいちばん願っている。それから長い間、いろいろ研究をサポートしてくれた共同研究者とか家族とか、いろんな人にも多少の恩返しができたかと思って、それもうれしく思ってます。

　――山中さんの感想は。

　山中　僕はもうホンット、うれしいです。２０１２年に自分がノーベル賞を受賞させていただいたときよりも今のほうがうれしいと思います。

　本庶　そう言っていただいて、ありがとうございます。

　山中　先生のお仕事はもうほんとに、僕たち基礎研究者の何というか、憧れというか目標ですので。僕たちのｉＰＳ細胞は何というか、言い方はちょっと変ですが、１回の成功で何かいただいちゃったという感想を自分で持ってるんですが、本庶先生のご受賞は何十年という着実な、本当に確実な基礎研究の積み重ねがこうやって臨床研究で花開いた。それもちょっとやそっとの花開き方ではなくて、感染症のときのペニシリンに匹敵する、それ以上のご発見ですから。

　本庶　山中先生に過分なメッセージをいただいて、大変感極まる感じ。大変ありがとうございます。

　――９２年にＰＤ―１の論文を発表してから本庶さんを支えてきた原動力は。

　本庶　好奇心でしょうね。

　山中　その点が僕も一番尊敬申し上げているところで、原動力に基づく基礎研究、１年、５年単位では結果が分からなくても、２０年、３０年後に花開くのが基礎研究のだいご味ですから。私もまだまだ若いつもりですので、ぜひまたこういうことをやりたいと思っています。

　――今後のがん克服に向け、免疫療法の可能性と課題をどう考えますか。

　本庶　もうちょっとよく効くようにすることと、効くか効かないかをなるべく早く分かるようにすることです。世界中、これだけ多くの人が参入しているから、僕は時間の問題と思います。逆に言うと日本の研究者も頑張ってもらって。世界に置いて行かれないよう頑張ってほしいと思います。

　山中　パラダイムシフトというか、がんの治療にまったく新しい概念を打ち立てられた。今、世界中の製薬会社がわーっとこの分野に入っていますから。今まで治らなかったがんで、命を失ってた方が治る。そういう時代がどんどん来ているから、今回の受賞は当然だし、もっと早くても良かったというのが正直な感想です。

　本庶　ありがとうございます。

　――基礎科学も重要ですね。

　本庶　基礎科学が、重要なんです。

■苦しむ人に夢　情熱と信念…
3797：とはずがたり：2018/10/21(日) 10:34:07: ツイッターで居きってる左右の連中と同じで蛸壺の中で偉くなっちゃうと周囲が見えなくなってしまうんやな。
ツイートはボランタリーだけど職業としてそれが出来てしまう先生は気をつけないと。

2018.10.19 18:18
「校舎８０周」で教諭減給　部活指導でミス多いと罰指示、熱中症で倒れ救急搬送
https://www.sanspo.com/geino/news/20181019/tro18101918180012-n1.html

　中学２年の男子生徒に校舎の周りを８０周（約１８・４キロ）走るよう命じたのは体罰に当たるとして、滋賀県教育委員会は１９日、大津市立南郷中の男性教諭（３１）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。教諭は依願退職した。生徒は９周目の途中に熱中症で倒れ、救急搬送された。

　県教委によると、ソフトテニス部を指導中の７月１２日、気温が３０度を超える中、サーブミスが多いとして走るよう指示した。生徒に謝罪し「振り返れば常識的な判断ではなかった」と話しているという。

　大津市教委がまとめた報告書によると、部の指導で日常的に「あほ、ばか、ぼけ」との発言を繰り返すなど、多数の問題行動があった。

　また県教委は１９日、女子中学生にわいせつな行為をしたとして彦根市立南中の男性教諭（３１）を懲戒免職とした。
3798：とはずがたり：2018/10/21(日) 11:12:20: 殆ど読めないけど冒頭だけでも問題点がよくわかるな。

公平性保てぬ英語民間試験＝鳥飼玖美子・立教大名誉教授
https://mainichi.jp/articles/20181018/ddm/004/070/048000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年10月18日　東京朝刊

　大学入試センター試験の後継である大学入学共通テストの英語が、７業者による民間試験に委託されることは深刻な問題をはらんでいる。東京大は、数十万人の受験生が不利益を被らないよう、出願に民間試験を必須としない方針を決めた。

　問題点は数多い。まず、高校の学習指導要領に準拠していない試験を共通テストの代替とすることへの疑念がある。高校の英語教育が民間試験対策に追われ、本来のコミュニケーション能力を目指す教育にならないとの危惧が強い。

　受験回数を重ねればスコアが上がるのは当然なので、経済格差や地域格差が受験生を直撃する不条理もある。…

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残り992文字（全文1256文字）
3799：とはずがたり：2018/10/21(日) 11:14:25: 余りに財務省や文科省なんかの行動を善意に解釈しすぎている。
寺沢先生はインパール作戦に対比させてるけど予算なしで小学英語にも牟田口がどこかに居る筈なのである。

【図解】小学校英語になぜ予算がつかないのか
https://news.yahoo.co.jp/byline/terasawatakunori/20170221-00067950/
寺沢拓敬 | 言語社会学者
2017/2/21(火) 23:38

先日以下の記事を書いたところ、おかげさまでだいぶ話題になった。

小学校英語は労働問題(寺沢拓敬) - 個人 - Yahoo!ニュース

これは実は予想外だった。

前回の記事でも「小学校英語論争では労働問題の側面にあまり注目が集まらない」と書いていたとおり、マイナーな論点だと思っていたからだ。

近年、教育現場の「ブラック」な側面に注目が集まりはじめているのもその一因だろうか。

予算はあればあるほど良い。だが・・・
小学校英語が労働問題である理由を再度おさらいすると以下の通り。

「新たな教育施策を始めるにあたって必要なコスト」を財政的な裏付けではなく、担任の努力、学校関係者の負担に依存しているというのが今回の必修化・教科化の重要な点である。

つまり、まったく新しい教科を入れようとしているのに予算がつかないのが根本原因である。

それはなぜか。

当然ながら、予算はつけばつくほど良いことである。それはみんなわかっている。しかしなぜ予算は下りてこないのか。

関係者個々の合理性は、全体の合理性にはつながらない
この状況を考えるうえで、単一の悪玉を想定してそれがすべての元凶だと批判するのはあまり好ましくない。

文科省の役人であれ財界であれ財務省であれ小学校英語推進派・御用学者であれ、教育に対して「それ相応の」情熱を持って仕事に当たっている。しかしながら、その局所的善意が全体的合理性に繋がらないというところが教育政策の（というか公共政策の）複雑な点なのだ。

（したがって、ここの「好ましくない」というのは、「みんな頑張っているのに批判したらだめだよ！」などといった道徳的な意味ではまったくない。念のため）

このように「個人個人にとって合理的なことが積み重なった結果、集団全体にとってきわめて不合理な結果になる」という現象はしばしばあり、「合成の誤謬」という名前もついている（ただし、誤謬というよりパラドクスのほうが正確だろうが）。

ここで、小学校英語をめぐる「合成の誤謬」を図解してみた。

この図を簡単に解説すると以下の通り。
3800：とはずがたり：2018/10/21(日) 11:14:35: >>3799
財界・政治家・一般市民

比較的教育政策と関与が薄い人々であっても、ふつう「英語教育がめちゃくちゃにな～れ！」なんてことは思っていない。

むしろよい教育になって欲しいと願っている人々が大多数。

しかし、相対的に知識が少なく、また関心事は「英語教育」だけではない。

したがって、「良い英語教育とは何か」を考えることに割けるリソースは少なくなってしまう。

財務省

「何が何でも教育予算は削って、現場を締め上げてやる」と思っているはずがない。しかし、「適正な予算配分」が至上命題である以上、予算はできるだけ切り詰めたい。

もし新たな予算をつけなくても小学校英語が回りそうという感触を得たなら、どんどんそこをプッシュしていく。

文科省

出向という形で大なり小なり教育現場を経験している職員も多いわけで、現場をこき使ってやろうなどとは思っていない人が多数。

予算もできるだけたくさん獲得したい（財務省と違い、予算が獲得できればできるほど文科省的には御の字）。

新しい予算を獲得するうえで新規施策（つまり小学校英語のような改革）が欠かせない。

同時に、予算縮小という現実もあり、「限られたリソースでどうすればうまく回せるか」を考えることもせざるを得ない。

支援者・研究者

予算がない・経験者が少ないといった限られたリソースの状況で、現場を少しでも助けたいと考える支援者や研究者、さらには教育企業も多い。

支援者としては支援するからには成果を出したい。

しかし、ひとたび成果が出ると、それは「予算がなくても問題ない」という証拠になってしまう。財務省が「ほら、予算つけなくても大丈夫でしょ」と判断してしまいかねない。また、文科省的には、「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」とばかりに、そうした成功事例をピックアップして全国に広めようということになる。

小学校教育現場

結局、リソースが限られたまま、新規施策が導入される。

その結果、リソース不足は現場の教員の自己負担で補完される。

よく「○○さんだって頑張ってる」「××さんは教育に詳しいし、とても賢い」と特定のアクターを擁護するひとがいる。（○○・××には文科省とか役人の名前とか御用学者の名前などをお好みで入れて下さい）

しかし、「合成の誤謬」という視点で現象を見ると、それが何の擁護にもなっていないことがわかるはずである。

実際には、そこそこの善意、そこそこの優秀さなど、全体的不合理性の前では寝ているのと同じだからである。

寺沢拓敬
言語社会学者
関西学院大学社会学部准教授。博士（学術）。言語に対する「日本人」の行動・態度・意見を、統計や史料を駆使して検討している。近著に、『「日本人」と英語の社会学』（研究社、2015年）、『「なんで英語やるの？」の戦後史』（研究社、2014年）。
3801：とはずがたり：2018/10/21(日) 11:26:54: 文科省収賄事件の谷口被告、学校英語教育への参入構想
https://news.yahoo.co.jp/byline/terasawatakunori/20180828-00094766/
寺沢拓敬 | 言語社会学者
8/28(火) 12:49

昨夜（8月27日）のNHKクローズアップ現代は、文科省贈収賄事件の特集だった。
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4171/index.html

NHKクローズアップ現代ウェブサイトより
焦点のひとつは、東京医科大学・臼井正彦被告と文科省・佐野太被告を仲介した医療コンサルタント会社の元役員・谷口浩司被告（収賄ほう助の罪で起訴）。

谷口被告により提供された25時間にも及ぶ録音データも放映された。圧巻というしかなかった。白井被告・佐野被告を含む関係者が酒席で談笑しながら、自身の罪を「自供」している生々しい様子が収められていた。

私の専門領域（外国語教育政策）に関して、ひとつだけ見逃せない指摘があった。

それは、谷口被告が、文科省とのコネをバネに、学校英語教育にも参入しようという構想をもっていたという話である。この事実はまだ報道されていなかったように記憶しているのでNHKのスクープだろう。

具体的には、谷口被告は、フィリピン・セブ島に英語教育の拠点をつくり、日本の学校にオンラインで英会話レッスンを提供する事業を構想していたそうである。

蛇足ながら、佐野被告の息子のセブ島留学をめぐるスキャンダルがここでつながる。

当然ながら、谷口氏は、学校英語事業に関して言えばずぶの素人であり、それどころか教育事業そのものについても、実績ゼロだった。その点でビジネス上の蓄積はないに等しい。新規事業をスタートするために、莫大な投資が必要であることを意味している。

そういうコストを補って余りある「甘い汁」が、学校英語事業に存在していることを今回のスクープは意味している。

ここ数年で英語教育改革の波が押し寄せる。2020年度から小学校での英語教科化が正式にスタートする。2021年には、民間の英語試験を利用した大学入試がスタートする。

従来、他の省庁（例、国土交通省・厚生労働省）に比べ、「甘い汁」が圧倒的に少ないと言われていた文科省にも、民間業者を惹き付ける教育改革「特需」が始まっている。

とくに、2021年に予定されている大学英語入試改革、つまり民間試験の導入は、拙速というほかない。民間試験利用にあたって多くの懸念が出されているが、それについての対応策があまりにも少ないため、明示的に賛成している学者は私が知る限りゼロである。

推進側は、反対派の懸念に正面から何一つ答えていない。「民間試験利用ありき」で走り出していて、「よりよい入試改革はどのようなものか」を議論することを避けているようにも見える。

英語教育「特需」との兼ね合いから、一度走り出したら止まりたくても止まれないという、なかなか黒い事情があるのかもしれない。

なお、この入試改革（および英語教育「特需」問題）について詳しくは以下の文献を参照してほしい。

阿部公彦著『史上最悪の英語政策：ウソだらけの「4技能」看板』（ひつじ書房、2017）
南風原朝和編著『検証迷走する英語入試：スピーキング導入と民間委託』（岩波ブックレット、2018）

寺沢拓敬
言語社会学者
関西学院大学社会学部准教授。博士（学術）。言語に対する「日本人」の行動・態度・意見を、統計や史料を駆使して検討している。近著に、『「日本人」と英語の社会学』（研究社、2015年）、『「なんで英語やるの？」の戦後史』（研究社、2014年）。
3802：とはずがたり：2018/10/21(日) 12:18:41: ちょいと謙遜したり偽悪者ぶったりしている研究者の恥じらいなんか誰も忖度してくれないってことだよなｗ

>1つ目の例は、小柴昌俊教授がノーベル賞を受賞したときに、TVのアナウンサーから「ニュートリノの発見は、どんな役に立つのでしょう？」と聞かれたときの発言。
>「100年たっても、何の役にも立たんでしょうな。ぐわっはっは」
小柴先生素敵だ，惚れそうｗ

2018.10.17
「研究費をばらまけ」と言ってはいけない本当の理由
研究者の「3大NGワード」対策を教授
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57913?media=bb
近藤滋大阪大学大学院教授・生命科学者

日本発の論文の数が減少し、日本の大学の研究レベルが国際的に落ちているという、衝撃的なデータが公開されました。日本の基礎科学の危機が叫ばれています。

何とかしなければいけない、と、SNSで盛んに警鐘を鳴らしている研究者もいらっしゃいます。

特に最近は、政府主導の「選択と集中」に対して反対する意見が述べられることが多いです。

その主なものが、タイトルに挙げた、「研究費はばらまきがよい」という意見。他にも、「研究者が好きなことをできる環境を」「役に立たない研究に価値がある」などなど。

だが、どんなに警鐘を鳴らして（鳴らしたつもりになって）も、政府も一般社会も反応する気配はありません。

たまに、ノーベル賞学者が同じコメントを発し、マスコミがそれを取り上げると、研究者は「そうだ！その通りだ！」と反応します。ですが、マスコミの取り上げ方自体が、どうもおざなりな感じで、何も変化が起きる気がしません。

もちろん、政府はまったく反応しない。研究者としては、ノーベル賞学者が言っても駄目なら、もうどうしようもない、とがっくり来る。これの繰り返し。

もう、あきらめるしかないのでしょうか？

だが、あきらめる前に、ここで、ちょっと自問してみましょう。本当に悪いのはマスコミや、一般社会の方だけですか？

もしかしたら、こちらの想いが伝わらないのは、単に、こっちの言い方が悪いのではないか？　と。

言ってはいけない「3つのNGワード」
まず、第一に我々が肝に銘じなければいけないのは、「言葉を一度発してしまえば、その解釈は、それを受け取る側に自由がある」ということです。

さらに、「研究者と一般の人との間には、ものを考える背景となる知識体系にかなりの『ずれ』がある」ということを意識しないといけません。

「研究費はばらまけ」
「研究者は好きなことをやればよい」
「役に立たない研究に価値がある」

この3つの主張は、研究者の感覚を持っていれば、確かにうなずけるものです。しかし、「バラマキ」、「好きなこと」、「役に立たない」という語には、ネガティブな意味が含まれており、研究者以外の人は、それにまず反応してしまう可能性が高いのです。

たとえば、政治家が以下のようなことを言ったら、どうか。

「政府は、インフラ整備のお金をばらまくのがよい」
「官僚は、自分の好きな事業だけに集中すればよい」
「役に立たない公共事業に価値がある」

当然、「なに、ふざけたことをぬかしとんじゃ」としか思えないでしょう。

それと比べて、「選択と集中」という言葉の健全さ、ポジティブさはどうでしょう。

それで有効な選択が本当にできるかどうか。実はそっちのほうが効率が悪いかもしれない……。という現実は別にしても、ばらまいたり、好き勝手にやらせたりするよりも、はるかにましに聞こえるはず。

これでは、世間が科学者の叫びに反応しなくても当たり前です。

これら３つの主張が成立するためには、研究者間で共有されている常識と考えが必要で、それをきちんと説明したうえで使わないと危険なのです。

特に、新聞やTVなどで、1つのフレーズだけを切り取られると、言葉の印象のみが強く残り、逆効果になる可能性がさらに高くなる。気を付けなければいけません。

では、どのように言いかえればよいか？

以下に愚見を述べさせていただきましたので、参考にしていただけると幸いです。
3803：とはずがたり：2018/10/21(日) 12:19:02: 「ばらまき」の本当の意味
よく考えてみましょう。そもそも、我々は、文字通りのばらまきなんか望んでいないのではないですか？

基礎科学における研究費のほとんどは、文科省の科研費（科学研究費補助金）です。

科研費に応募するには、研究計画調書を提出する必要があります。これが専門の科学者の間で査読され、厳しく選別された後に、おおよそ20％が採択されて、科研費が配分されることになります。

しかも、配分額の大きなものは、ほんのごく一部（0.1%くらい？）。これは、選択と集中そのものです。

文字通りの「ばらまき」を望むのであれば、この科研費制度を変えろ、となるはずですが、それを意図した科学者によるコメントはほとんどありません（もっと配分率を増やせるくらいの予算がほしい、というのはありますが）。

なぜか？

それは、「ばらまき」の反語である「選択と集中」の意味を考えるとよくわかります。

基礎研究者の多くが反対している「選択と集中」は、「研究費配分の権限を持っているが、科学に対して正確な理解と知識がない者」によって、「近い将来、儲かるかどうか」を基準に行われる「選択と集中」です。

研究者たちは、それにより、特定の分野以外が切り捨てられることに反対しているのです。

行き過ぎたものでなければ、選択と集中はある意味当然。科研費はそういうシステムです。

大事なのは、非専門家の思いつきではなく、「科学者の相互評価システム」にまかせろ、ということ。

そのほうが絶対に間違いが少ない。そして結果的に、広い分野に配分されることになる。こうしたことから、「ばらまき」という表現が出てきたのだと思います。

残念ながら、言葉の選び方が良くなかったのでしょう。

money正しい「選択と集中」でばらまくべき　Photo by Christine Roy on Unsplash
信頼できる専門家にまかせたい
専門家にまかせろ、というのは、当然の理屈なので、ある程度の説得力はあると思います。

たとえば、「あなたは、株の運用や投資を、素人に任せたいですか？」と聞けば、誰だって「専門家がいい」と答えるはず。

また、これまでの成果を見れば、日本の科研費制度はかなり良くやっていたことは明らか。

かつて2000年に、「50年でノーベル賞受賞者30人！」と文科省がぶち上げ、それを聞いた多くの人が「そりゃあ、無理だろう」と突っ込んだことがありました。ところが、あれから18年たってみると、年に1人の割合で受賞しており、楽勝ペースなのですから。

ただ、やはり大前提として、科学者が、一般社会から信頼されていることが前提となります。信頼がなければまかせてもらえません。

そこで問題となるのが、「科学者は好きなことをやればよい」「自分が面白いと思うことをするのがよい」というコメントです。これがまた疑惑を生む。

「好きなことなら、自分のお金でやれよ」という突っ込みが浮かんでくると思いませんか？

で、ここでもう一度、胸に手を当てて、考えていただきたい。

そもそも、プロの研究者であれば、研究対象がなんでもいいだなんて、まったく思ってないでしょう。それどころか、研究を始める時に、いや、始めたあとでも、それをやることの意義、意味、価値について、必死に考えているじゃあないですか。それを、日常的に議論していますよね。

だから、この「好きなことをやればよい」というのは、一般の人が受け取るのと意味が違うのです。

「好きなことをやればよい」の正しい意味
では、研究者が「面白い」と感じるポイントは何なのか？　それはおそらく、分野も国籍も関係なく共通で、以下のようなものです。

世界の誰も知らなかった現象。

不可能を可能にする技術。

常識を覆すアイデア。

無関係と思われていたさまざまなものを統一できる理論。

要するに、研究者というものは、未来を変える可能性のあるものが大好きなのですよ。

そもそも、科学は本質的にイノベーションを志向するものです。多くの科学者にとっての「イノベーション」は、「現在の科学体系」に対するイノベーションであり、一般の意味とは少し違います。それは確かです。

しかし、科学におけるイノベーションの多くが、一般社会にも革命的な変化を及ぼすことは、これまでの歴史が証明している通りです。
3804：とはずがたり：2018/10/21(日) 12:19:24: >>3802-3804
だから、「科学者は好きなことをやればよい」の正しい意味はこうなります。

「個々の研究者のイノベーションマインドにまかせて、できるだけ自由にやらせたほうが、結果として真のイノベーションを生む確率は高くなる。かつて計画経済よりも、個々の経済活動にまかせたほうがはるかに効率が良かったのと同じように」

これなら、一般の方からも、反発を受けることはなかろうと思います。

「役に立たない」の2つの意味
お察しのように、実は、これが一番の難物です。

「役に立たないことはしてはいけない」は一般社会の常識なので。

科学者が、この言葉を肯定的に使う場合、2つの意味があります。

1つ目の例は、小柴昌俊教授がノーベル賞を受賞したときに、TVのアナウンサーから「ニュートリノの発見は、どんな役に立つのでしょう？」と聞かれたときの発言。

「100年たっても、何の役にも立たんでしょうな。ぐわっはっは」

これは、謙遜や自虐ではありません。

「100年ぐらいで実用化できるような、そんじょそこらの発見じゃないんだぜ」

という意味。豪快です。ちょっと普通の研究者には真似ができません。

ですから、たいていは、もう1つのこんな意味で使われています。

「現在、何の役に立つのかわからず、脚光を浴びていなくても、ちゃんと価値はある」

なぜそう言えるのかというと、科学というものが、個々の研究の集合体ではなく、1つの“科学体系”として存在しているためです。

すべての現象は、共通の自然法則の下にあり、そのため、背後で緊密につながっています。1つの現象に対する新しい理解は、同じ分野の他の研究すべてに影響を及ぼすし、まったく異なる分野の研究に、革命的な進展を促したりすることもよくあります。

ですから、科学の進歩は、バラバラに起きるのではなく、科学体系全体として進んでいくのです。

そして、もう1つ大事なことがあります。新しい科学的イノベーションの多くは、まったく予期しないところからやってくるのが常、ということ。

だから、今現在、何の役に立つかわからないという分野であっても、ないがしろにはできません。むしろ、そのような引き出しをたくさん持っていることが、科学体系としての強さにつながるのです。

そうなると、気まぐれな「選択と集中」より、「広く浅く」のほうが、より、安全かつ効率的であるのは当然です。

科研費を申請できるようになるには、大学や研究所内にポストを得ることが必要だから、それだけで、かなりの「選択」をかいくぐってきていることになります。

だから、そうした研究者たちに「広く浅く」をやっても、無駄なバラマキにはなりません。

理解してもらえるように言い換えてみた
以上をまとめると、

「研究費はばら撒け」　→　研究者間の相互評価に任せろ

「好きなことをやればよい」　→　研究者の「好きなこと」はイノベーションだ

「役に立たなくてよい」　→　科学は総合力であり、幅の広さが力である

となります。

現代の科学研究には、一般社会からの理解と支援が欠かせません。理解してもらえるような情報を提供するのは、我々の責任です。

SNSをやっている研究者の皆さん。あなたのコメントを誰が見ているかわかりません。そのコメントが正しい意味で伝わるように、細心の注意を払ってください。

著名な科学者の皆さん。あなたたちの責任はもっと重大です。言いっぱなしではだめです。ちゃんと、皆さんのコメントが実効力を持つように、力を尽くしていただくことを希望します。

（著者ブログより転載）
3807：とはずがたり：2018/10/22(月) 22:47:37: ノーベル化学賞下村脩さん死去
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181021/k10011680121000.html
2018年10月21日 16時59分

紫外線を当てると緑色に光る「ＧＦＰ」と呼ばれるたんぱく質をクラゲから分離することに世界で初めて成功し、ノーベル化学賞を受賞したアメリカのボストン大学名誉教授の下村脩さんが19日、長崎市内で亡くなりました。90歳でした。

下村さんは京都府の出身で、現在の長崎大学薬学部を卒業し、名古屋大学の助教授などを経て、アメリカのボストン大学の客員教授やウッズホール海洋生物学研究所の上席研究員を務めました。

下村さんは昭和37年、アメリカの西海岸沿岸に生息するオワンクラゲというクラゲから分離したＧＦＰというたんぱく質に紫外線を当てると緑色に光ることを発見しました。

この発見がきっかけとなって、細胞の中に「光る目印」を付けて、生きた状態のまま観察できるようになり、現在ではｉＰＳ細胞の研究をはじめ医学や生命科学の研究に欠かせない技術となっています。

下村さんはこうした業績により、平成20年、アメリカの研究者２人とともにノーベル化学賞を受賞しました。

長崎大学によりますと、下村さんは19日、長崎市内で亡くなったということです。
3808：とはずがたり：2018/10/23(火) 11:06:13: 東大もちゃぶ台返し!?　大混乱の大学入試改革は、結局何をもたらすのか？　これまでの経緯を振り返る
おおたとしまさ | 育児・教育ジャーナリスト
https://news.yahoo.co.jp/byline/otatoshimasa/20181020-00101152/
10/20(土) 8:14

　…大学入試改革第1期に当たる学年は、すでに高校1年生になっているというのに、改革の落としどころがいまだに見えない。拙著『受験と進学の新常識』（新潮新書）でも触れているが、これは異常事態である。大学入試改革を巡る2013年からの議論を振り返り、いま何がどこまで決まっていて、決まっていないのかを整理する。

　発端は、2013年10月31日に教育再生実行会議が発表した「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について（第四次提言）」である。高校教育、大学教育、大学入学者選抜のあり方の３つの改革を一体的に実施する提言がなされた。

　知識偏重の１点刻みの大学入試もダメ、事実上学力不問になっている一部の推薦・ＡＯ入試もダメ。「大学入学者選抜を、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定するものに転換するとともに、高等学校教育と大学教育の連携を強力に進める」という方向性が打ち出されたのだ。

　個別の大学の入学者選抜においては、以下のような方針が示された。

・各大学のアドミッションポリシーに基づき、能力・意欲・適性や活動歴を多面的・総合的に評価・判定するものに転換する。

・各大学は学力水準の達成度を判定するほかに、面接、論文、高校の推薦書、生徒が能動的・主体的に取り組んだ多様な活動（生徒会活動、部活動、インターンシップ、ボランティア、海外留学、文化・芸術活動やスポーツ活動等）、大学入学後の学修計画案を評価するなど、多様な方法で入学者を選抜し、これらの丁寧な選抜による入学者割合の大幅な増加を図る。

　さらに「提言」は、現行のセンター試験の弊害を指摘し、代わりに「達成度テスト（基礎レベル）（仮称）」と「同（発展レベル）（仮称）」の２段階の学力テストを行う方向性を示した。「基礎レベル」は高校で学ぶべきことが達成されているか、「発展レベル」は大学で学ぶための素養が達成されているかを測るもの。そして「達成度テストの「年間複数回実施」「１点刻みではなく段階別の結果」のほか、「外部検定試験の活用」「推薦入試やＡＯ入試に達成度テスト（基礎レベル）を活用する」などのビジョンも示された。特に「年間複数回実施」は改革の目玉とされた。

　欧米先進国の大学入試をまねていることは明らかだった。高校３年生になってから問題集や志望大学の過去問を解きまくって身に付ける「付け焼き刃の学力」では太刀打ちできないようにしようということで、たしかに大改革である。そしてこの方向性自体には前向きな評価が多かった。

中高一貫校生にますます有利に!?
　これを引き継いだ中央教育審議会は、2014年12月22日に新しい答申を出し、教育再生実行会議の提言具体化に一歩踏み出した。

　(２段階の学力テスト)はそれぞれ、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」と「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」と呼ばれるようになったが、この時点ではまだいずれのテストも年間複数回実施されるという話だった。センター試験のようなマークシート形式だけでなく、記述式の問題を含めることにも言及があった。

　個別の大学の選抜試験については、「学力評価テスト」の成績に加え、小論文、面接、集団討論、プレゼンテーション、調査書、活動報告書、入学希望理由書や学修計画書、資格・検定試験などの成績、各種大会等での活動や顕彰の記録などの活用を示唆した。

　このために、高校3年間の学習履歴を記録し大学にインターネット経由で提出するための「e-ポートフォリオ」というシステムがすでに構築されている。各高校はこれを導入せざるを得ない流れだ。ただし、大学側にこれを十分に活用するノウハウや体制があるかどうかは甚だ疑問。

　面白いのは、「大学のレベルによって入試のやり方を最適化しなさい」という趣旨が盛り込まれたことだ。

　スーパーグローバル大学をはじめ、比較的「偏差値の高い大学」では、「主体性・多様性・協働性」や「思考力・判断力・表現力」を含む学力を、高い水準で評価するようにとのこと。

　「中程度の大学」では知識量のみを問う問題になっていることが多いので、「大学入学希望者学力評価テスト」をうまく活用し、その分、個別選抜で「思考力・判断力・表現力」までをも含む力を試すことに注力しなさいと提案している。

　入学志願者が少なくて「入学者選抜が機能しなくなっている大学」では、せめて「高等学校基礎学力テスト」で高校時代の学習成果を測るようにとしている。

　●ここまで踏み込んだ答申を見て、「今回ばかりは本気の改革だ」と、教育関係者も評価した。
3809：とはずがたり：2018/10/23(火) 11:10:05: 　このとき…基礎学力の仕上がりが早い中高一貫校の生徒は、複数回行われる「基礎学力テスト」や「学力評価テスト」において早い段階で最高レベルの成績を収め、個別の大学の入試対策に専念することで、さらに有利になることが予見された。

結局、それほど変わらない
　●ところが、さらに具体的な実施方法を検討する段階になると、改革は急にトーンダウンした。特に公立高校の教員から「複数回実施」への反対意見が相次いだ。現在のセンター試験より前倒しの日程で試験が実施されれば、学校での指導が間に合わなくなるというのだ。結果、2016年３月31日に発表された「最終報告」では次のように表明されている。

・「高等学校基礎学力テスト」は2019年度から試行実施するが、本格実施は次期学習指導要領への移行時期を鑑み、2023年度以降とする。

・「大学入学希望者学力評価テスト」の複数回実施はいったん見送り、引き続き検討する。

　2015年12月22日に文部科学省の専門家会議が「大学入学希望者学力評価テスト」の「記述式問題イメージ例【たたき台】」を公表すると、「どうやって採点するのか？」が論点になった。記述式問題は採点基準に幅ができやすいうえ、50万人を超える答案を短期間でどうやって採点するのかということだ。

　マークシート方式よりも先に記述式の試験を行う案が検討されたが、実施時期が前倒しされれば高校の指導カリキュラムに影響が出る。記述式は各大学が採点するという案も検討されたが、日本私立大学団体連合会は「入試準備などと並行して新テストの採点をするのは実質的に不可能」との意見書を出した。

　これらの議論を踏まえ、文部科学省は2017年７月13日に「高大接続改革の実施方針等の策定について」を発表した。

　要するに、「センター試験の代わりに『大学入学共通テスト』が実施される。その国語と数学については、記述式問題を導入する。記述式問題の採点に関しては、大学入試センターが民間の業者に委託して行う。個別の大学入試では、小論文・面接・集団討論・プレゼンテーションなども実施される。英語においては外部検定試験も導入する」というあたりが、現在のところの既定路線だ。

　つまり、それほど変わらない。

　もともと広げられた大風呂敷が、どだい無理筋だったのだ。「それでは教科書の履修範囲を終えられない」という声が現場から上がるのは、日本の大学入試が学習指導要領と検定教科書にがんじがらめにされている以上、しかたがないことだ。入試問題と学習指導要領と検定教科書が三つ巴になっている限り、高校の授業の進度と内容に入試が縛られるのは宿命である。

　アメリカの大学を受験するときに必要になる標準学力テストSATは、年複数回実施されている。学習指導要領も検定教科書もないので、高校の授業の進度はバラバラという大前提。SATで早くいいスコアを取りたければ、自分で勉強しなさいということだ。

　学習指導要領と検定教科書を入試から切り離す。そこまで腹をくくらなければ、年複数回実施などできるわけがない。そうでもしなければ、学習指導要領に定められた検定教科書の内容を「試験範囲」とする「教科書絶対主義」「知識偏重型教育」からいつまでたっても離れられない。そこまでやるつもりなのかと、2013年当初は期待したが、そうはならなかった。現実的には非常に難しいことはわかっていたが、それでも一縷の望みが消えたときにはがっかりした。

　念のため付け加えるが、学習指導要領や検定教科書の内容が悪いといっているわけではない。その影響が強すぎることが大学入試改革のネックになっているという指摘だ。

優秀な受験生には「ファストパス」が用意される
　個別の大学の入学者選抜についても触れておこう。

　…文部科学省の方針を受けて国立大学協会は、将来的に入学定員の３割をAO・推薦入試等にあてるという目標を掲げている。また、文部科学省はAO入試においても「大学入学共通テスト」またはそれに準ずる学力評価の実施を必須にすると発表している。ちなみに、2020年度以降、「一般入試」は「一般選抜」に、「AO入試」は「総合型選抜」に、「推薦入試」は「学校推薦型選抜」に名称が変更される予定。

　2016年に東大と京大が戦後初となる推薦入試を実施したのには、他大学の入試でも入試で小論文・面接・集団討論・プレゼンテーションなどを実施することへの先鞭をつける意味合いが多分にある。現在は各大学100人の枠だが、今後はこれを拡大する方針だ。…

　20分程度の口頭試問で東大入試が終わる。あっさりしている印象だが、高校の調査書や学校以外での実績、３種類の論文提出で、学力の高さは保証されている。優秀な受験生に、無駄な受験対策をさせなくてすんだわけだ。

　付け焼き刃ではない学力を高いレベルで身につけてきた高校生には、今後ますますこうした「ファストパス（入場優先券）」と多様な選択肢が用意されることになるだろう。
3810：とはずがたり：2018/10/23(火) 11:14:26: 　私大にもようやく動きが見え始めた。2018年６月、早稲田大学は2021年の入試から、入試のあり方を改革することを明言した。特に看板学部の政治経済学部では、出題科目を全面的に見直す。これまで大学独自問題による3科目受験が可能だったが、2021年以降は全受験生に大学入学共通テストの英数国＋選択科目の4科目を課し、さらに独自入試も行う。独自入試は、教科の枠を超えた合科型の形式をとるとのこと。英語の民間資格・検定試験も全員に課す。

　これまで私大と国公立大は、入試科目数で差別化がなされていたが、その垣根が今後あいまいになる可能性がある。

センター試験を変える意味はあるのか？
　2017年12月、大学入学共通テストの試行テストが公開された。特に記述式が出題された数学と国語に注目が集まった。

　地方の公立進学校の教員に評価を聞くと、「今回はかなり頑張ってつくった良問だと思う」「たとえば数学は、単なる計算力では太刀打ちできないようになっている」と、概ね好評だった。ただし「問題のレベルが、一部の上位層にはちょうどいいが、それ以外の高校生には難しすぎるのではないか」という声も聞いた。

　実際、国語の記述式問題では完全正答率が0.7%の問題があり、数学でも全３問の正答率が１割未満だった。２０１８年6～7月に朝日新聞と河合塾が共同で755大学を対象に行った「ひらく　日本の大学」という調査によると、名古屋大や法政大、近畿大など10%の大学が「難しい」と答え、「やや難しい」という大学も43%もあった。同10月4日の朝日新聞によると、日本女子体育大の入試担当者は「このままの難易度では（正答率が低すぎて）差が付かないのではないか」とコメントしている。

　関西の私立中高一貫校の校長も「一般論としたら難しすぎるのではないか」と懸念を示した。さらに国語の問題については…思想の練り込まれた長文を立体的に読む力というよりは、雑多な文字情報の中から必要な情報だけをパッとすくい取る能力を試すような問題が目立った。

　お茶の水大学は「国語の記述式問題では、どのような能力をどのような制度で測れるのか、課題が多いのではないか」と指摘した（2018年10月4日朝日新聞より）。

　試行テストと従来のセンター試験を比べたとき、見た目上のいちばんの違いは、問題文や課題文の体裁である。従来のテストであればほんの数行で終わっていたはずの問題文が、何行にもおよぶ会話文になっていたりする。日常生活や実社会を意識させるために、会話文や図表などを多用し、ストレートに問いを投げかけてはこないのである。その手法は、公立中高一貫校の適性検査にそっくりだ。

　まわりくどい問題文をわざわざ読ませることには課題発見能力も測るという意図があるのだとは思うが、問題文が長く婉曲的になればなるほど、文章を速く正確に読み取るのが得意な受験生に有利になる。要するに読解力あるいは速読力の勝負になり、教科そのものの能力が見えづらくなる。たとえば驚異的な数学センスをもっている受験生でも、読解でつまずいてしまうかもしれない。それは教科のテストとしてはいかがなものか。…

　ある進学校の校長はこんなことも懸念していた。「実際は大量のアルバイトに採点させることになるのではないか」。結局は素人に機械的に採点させるのなら、記述式問題を出す意味があるのかという、もっともな疑問だ。

　2018年10月4日の朝日新聞によれば、「採点基準を厳密にしても、採点者によって偏りがでる可能性は否定できないと思う」など懐疑的な意見が大学側からあり、全体の53％の大学が「採点の公平性に疑問」の声を上げている。試行テストでは、受験生の自己採点と入試センターの採点結果が一致しない例も多く、80％の大学がこれを問題視した。

　また「日本テスト学会」は試行テストに見られた…多肢選択問題について、実際は選択肢ごとにそれが適切か否かの二者択一をしているにすぎず、「より深い思考力」を求めていることにはならないと指摘する。さらに「テスト理論」の観点から、5問正答のみを正答とし４問以下の正答は０問正解と同じとみなしてしまうことについて、「貴重な個人差情報を捨てる」と批判的な声明を出している。

　●以上を総合すると「だったら記述式問題も多肢選択問題もなしにして、現行のセンター試験のままでいいじゃないか」という結論になりかねない。
3811：とはずがたり：2018/10/23(火) 11:18:32: 　報道によると、テスト理論の専門家がすでに再三にわたって問題点を指摘したにもかかわらず、軌道修正がされないまま今回の試行テストが実施されたとのこと。だとすると、今回の試行テストは「見せ球」の可能性が高い。このままではGOできないとわかっているが、一見していままでとは明らかに違う案を見せておく。そのうえで、公に批判を浴びる中で現実的な案に収斂していくのが文部科学省の作戦なのかもしれない。無理筋な改革を押しつけられたときに官僚がとるべきプロセスとしては間違ってはいない。ただしそれは、最終的な着地点が現行のセンター試験を「お色直し」した程度のものになることを見越しているからこその作戦だと言えなくもない。

東大が英語民間試験を実質不採用
　数学や国語から遅れることおよそ3カ月、大学入学共通テストの英語の試行テストが実施され、公開された。これまたいままでのセンター試験とはだいぶ装いが違う出題方式が目立った。しかしそれと前後して、ちゃぶ台返しのような衝撃が、大学入試改革関係者を直撃する。2018年3月10日、東大が、英語の民間検定試験を合否判定に利用しない可能性を表明したのだ。…

　2018年4月3日の「東京大学新聞」では、東大の阿部公彦准教授が英語の民間検定試験導入だけでなく大学入試における４技能評価重視の風潮そのものを一般論として批判している。

　「共通テストのプレテストでも民間試験と同様、遊園地の混雑度をウェブサイトで調べる問題など、日常生活の具体的な状況が題材の問題が多く見られた。しかし『これでは英語力ではなく情報処理の問題だ』」というのだ。

　先述、関西の私立中高一貫校の校長が、国語のプレテストを「あれが国語の読解力なんですかね」と疑問を呈したのと同じ視点である。

　2018年7月12日、東京大学のワーキンググループは「出願にあたって（英語の）認定試験の成績提出を求めない」を第一優先順位の選択肢とする答申を発表した。同８月10日に朝日新聞がまとめた調査では、英語の民間試験について、82の国立大学のうち37大学が「活用するか未定」と回答。具体的な方針を示しているのは13大学にとどまった。

　9月25日、東大はついに、英語民間試験の成績提出を実質的に必須としないとの結論を出した。大学入試改革の風向きが、ここに来てさらに大きく変わった。

　前出「ひらく　日本の大学」によると、英語の民間試験の活用については46%の大学が「問題がある」と回答した。同じ調査では、共通テストいついて「利用したい」が69%だった。前年の同調査の88%から19ポイントもの下落だ。試行テストの問題を見ての翻意だと考えられる。

　10月11日には朝日新聞に、東大副学長の石井洋二郎氏のコメントが掲載された。

　「今回の改革で一番問題なのは、途中から目的と手段が逆転してしまったことだと思います。これからの時代を生きるために英語のコミュニケーション能力が必要であることは明らかですし、ＷＧの答申もその目的自体を否定してはいません。ただ、本来はまず高校教育で基礎力を養い、その成果を問うために大学入試があるはずなのに、入試を変えることで高校教育を変えようとする発想で議論が進んできた。これは逆立ちした考え方です。民間試験はあくまで手段のひとつでしかないのに、スピーキングが含まれているというだけで、これを活用することがいつのまにか目的化してしまった。これでは高校の授業が民間試験対策に走ってしまい、教育がゆがめられてしまう恐れがあります。本末転倒の議論が続いているうちに、何のための入試改革か、忘れられていたのではないでしょうか」

　英語だけではなく、今回の大学入試改革そのものの話の進め方を批判している…。

先行き不透明な時代のための先行き不透明な入試改革
　改革によって得られるものと、生じる混乱のどちらが大きいか。

　難関国立大学の2次試験にはもともと記述式が多く、混乱に巻き込まれる可能性があるのは学力中間層以下の受験生たちである。…新テストを回避して、結局従来通りの入試を続ける大学に人気が集まるなどという最悪のシナリオもあり得る。

　●混乱ばかりをまき散らし「結局のところ、50万人分の記述式解答を採点する業者と4技能型の英語の資格検定試験を実施する業者と『e-ポートフォリオ』を学校に提供する業者が儲かるだけの改革になってしまった」なんてことにならないようにしてほしい。実際、高校の現場からは、「結局某民間教育企業にすべてを牛耳られている。『それでいいのか？』という疑念はあるが、生徒に不利益があってはいけないので、いまは彼らの言いなりになるしかないのが悔しい」との声を多数聞く。

　いまだ先行き不透明な大学入試改革であるが、こうなったらもう、これも先行き不透明な時代を生きるための実戦訓練だと思うしかない。この状況をどう乗り切るか、その姿勢こそが問われているわけである。
3812：とはずがたり：2018/10/23(火) 11:19:10: >>3808-3812まとめ

>優秀な受験生に、無駄な受験対策をさせなくてすんだわけだ。
受験対策が無駄と言い切るのはアホだな。受験で自分のものになった知識は凄い人生に役立つぞ。

　●ここまで踏み込んだ答申を見て、「今回ばかりは本気の改革だ」と、教育関係者も評価した。

　●ところが、さらに具体的な実施方法を検討する段階になると、改革は急にトーンダウンした。

>2017年12月、大学入学共通テストの試行テストが公開された。特に記述式が出題された数学と国語に注目が集まった。

>また「日本テスト学会」は試行テストに見られた「5つの選択肢の中から適当なものをすべて選べ」というような多肢選択問題について、実際は選択肢ごとにそれが適切か否かの二者択一をしているにすぎず、「より深い思考力」を求めていることにはならないと指摘する。さらに「テスト理論」の観点から、5問正答のみを正答とし４問以下の正答は０問正解と同じとみなしてしまうことについて、「貴重な個人差情報を捨てる」と批判的な声明を出している。

　●以上を総合すると「だったら記述式問題も多肢選択問題もなしにして、現行のセンター試験のままでいいじゃないか」という結論になりかねない。

>日本の大学入試が学習指導要領と検定教科書にがんじがらめにされている以上、しかたがないことだ。入試問題と学習指導要領と検定教科書が三つ巴になっている限り、高校の授業の進度と内容に入試が縛られるのは宿命である。

>アメリカの大学を受験するときに必要になる標準学力テストSATは、年複数回実施されている。学習指導要領も検定教科書もないので、高校の授業の進度はバラバラという大前提。SATで早くいいスコアを取りたければ、自分で勉強しなさいということだ。

>学習指導要領と検定教科書を入試から切り離す。そこまで腹をくくらなければ、年複数回実施などできるわけがない。

>学習指導要領と検定教科書を入試から切り離す。そこまで腹をくくらなければ、年複数回実施などできるわけがない。そうでもしなければ、学習指導要領に定められた検定教科書の内容を「試験範囲」とする「教科書絶対主義」「知識偏重型教育」からいつまでたっても離れられない。そこまでやるつもりなのかと、2013年当初は期待したが、そうはならなかった。現実的には非常に難しいことはわかっていたが、それでも一縷の望みが消えたときにはがっかりした。

>　念のため付け加えるが、学習指導要領や検定教科書の内容が悪いといっているわけではない。その影響が強すぎることが大学入試改革のネックになっているという指摘だ。

公平性を其処迄ないがしろにして良い筈がない。と個人的には思うので説得力イマイチ。

●混乱ばかりをまき散らし「結局のところ、50万人分の記述式解答を採点する業者と4技能型の英語の資格検定試験を実施する業者と『e-ポートフォリオ』を学校に提供する業者が儲かるだけの改革になってしまった」なんてことにならないようにしてほしい。

おおたとしまさ
育児・教育ジャーナリスト
1973年東京生まれ。麻布中学・高校卒業。東京外国語大学英米語学科中退。上智大学英語学科卒業。リクルートから独立後、数々の育児・教育誌のデスクや監修を歴任。男性の育児、夫婦関係、学校や塾の現状などに関し、各種メディアへの寄稿、コメント掲載、出演多数。サイト「パパの悩み相談横丁」を主宰する。
3813：とはずがたり：2018/10/23(火) 11:25:20: 「日本は競争厳しくない」中国で受験失敗、いまヒルズに
https://www.asahi.com/articles/ASLBM6K11LBMUHMC008.html?ref=tw_asahi
井上亮、浅倉拓也、平山亜理編集委員・真鍋弘樹2018年10月21日12時30分

　東京都心にそびえる六本木ヒルズ。ここに本社をかまえるＩＴベンチャー「ポップイン」は、中国人社長の程涛（チェンタオ）さん（３６）が１０年前に起業した。

　ビジネスや研究をリードする人材は、世界で奪い合いになっている。政府は２０１２年に「高度人材ポイント制」を導入し、学歴や収入の高い外国人が永住権を取りやすくした。程さんはこの制度を経て、昨年３月、永住資格を得た。

　東京工業大でコンピューター科…

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残り：2640文字／全文：2822文字
3814：荷主研究者：2018/10/23(火) 23:41:33: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00490112?isReadConfirmed=true
2018/9/28 05:00　日刊工業新聞
九大、伊都キャンパス移転を月末完了　次世代見据え社会と連携

九大伊都キャンパス

　九州大学が進めていた伊都キャンパス（福岡市西区）の整備が９月末で完成する。単一キャンパスでは国内最大となる約２７２ヘクタールの敷地に学生と教職員約１万９０００人が集う。２００５年に動きだしたキャンパスの統合移転事業は完了となる。次世代へ向けた教育、研究、社会連携に新たな拠点からの挑戦が始まる。（西部・関広樹）

【自然・歴史重視】
　伊都キャンパスは福岡県西部で玄界灘を望む糸島半島にある。移転対象は九州大の箱崎（福岡市東区、４７ヘクタール）、原町（福岡県粕屋町、２４ヘクタール）、六本松（福岡市中央区、９ヘクタール）の３地区。スケジュールは三つのステージに分け、０５年度から０７年度を第１ステージとして工学系の約５２００人が移転した。その後、基幹教育院、理学系、人文社会科学系、農学系などが移った。

　キャンパス整備は自然や歴史との共生を重視した。水循環系の保全では地下水に影響を与えないよう雨水の浸透に配慮。生態系保全では植物や昆虫、動物の種類を減らさないよう生物多様性保全ゾーンを設け、林床土や木を移植するなどした。

　歴史との共生では多くの古墳を現状保存。保存できず建物を建てた場合でも古墳の石室があった位置に展望室を設けて紹介するなど工夫している。

　移転は福岡市の都市開発に大きな影響を与えている。０５年９月に開業したＪＲ九大学研都市駅周辺では開発が加速して人口が急増。六本松には複合施設やマンションなどが建設され、新たな街が誕生した。

　箱崎では福岡市や市民と新たな地域づくりが検討されている。自動運転による移動やＩｏＴ（モノのインターネット）を安全安心に生かすことなども案に挙がっており、大学も支援する。農場がある原町でも地域と連携した利活用の話が今後進められていく。

【“常に改革”】
　伊都キャンパスは、社会に大きな影響がある技術を実証する「実証キャンパス」の性格も持つ。水素エネルギー分野では、燃料電池や水素ステーションなどを運用しながら水素の製造、貯蔵、供給を研究している。

　交通技術の実証への可能性も大きい。同キャンパスに出入りする車が通るゲートの内側は、道路交通法上の道路性を認めないとされ、実証がしやすい。信号や坂道があり、バスを含む車、バイク、自転車、歩行者が行き交う環境が整う。既に自動運転の運行実績もあり、ＡＩ（人工知能）による交通管制や路車間通信など新技術の普及への貢献が期待される。

　伊都キャンパスには学部名を冠した建物はない。これは、専門分野による垣根をつくらず、常に改革していくという意思の表れ。久保千春総長も「これからが新たなスタート」と気を引き締める。

(2018/9/28 05:00)
3815：荷主研究者：2018/10/23(火) 23:47:39: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00490564?isReadConfirmed=true
2018/10/3 05:00　日刊工業新聞
東北大、若手優秀研究者の定着促す　実績に応じ終身雇用も

学際科学フロンティア研究所　教員公募ページ

　【仙台】東北大学は世界の優秀な若手研究者を集めて定着させるため、試用期間中の実績に応じて研究者を安定雇用する「テニュアトラック制度」を創設した。同校の「学際科学フロンティア研究所」を中心として、全学的な採用の仕組みを高度化する。２０２０年４月ごろから本格的に制度運用する予定。採用までのプロセスを大学として支援し定着率を高めたい考えだ。

　研究者の採用時と３年目、５年目に受賞論文などの業績データを全ての大学院・付置研究所（部局）で共有する。研究者が所属する各部局の人事計画とも照合し、マッチングを図る。

　すぐに空きポストがなかった場合でも、最長５年間まで前倒しで採用できるようにする。その際の人件費などは採用部局と大学本部で折半する計画。学外へ転籍した研究者に対しても、業績情報を収集し空きポストなどの情報提供をする。

　同研究所は文理を問わず六つの研究領域にまたがった全学的な機関。国際公募により任期付きで採用された若手の助教約５０人を中心に構成される。従来、最長５年間の任期を終えたあと同校に残る場合、空きポストの有無に応じて学外の研究者と同様の条件で自ら応募する必要があった。そのため優秀な研究者でも学外に流出することがあり、任期終了後の定着率は３分の１程度だった。なお、同研究所では現在、１９年度の助教公募をしている。採用枠は１０人で締め切りは３１日まで。

(2018/10/3 05:00)
3816：とはずがたり：2018/10/24(水) 10:26:47: 教員が受け止めたのか当たったのか，いずれにせよ命が助かって良かった。

中2女子飛び降り、女性教員に直撃 2人骨折の重傷か　岡山市
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-00403791CX
10月23日 11:38FNN PRIME

岡山市の中学校で23日朝、女子生徒が校舎の4階から飛び降り、下にいた女性教員に当たった。

生徒と教員の2人が重傷とみられるほか、生徒10人が体調不良を訴え、病院に運ばれた。

23日午前8時15分ごろ、岡山市北区の中学校から、「生徒が飛び降りそうだ」と消防に通報があった。

2年の女子生徒がこのあと、校舎4階から飛び降り、下で受け止めようとマットを準備していた女性教員に当たった。

生徒と教員は、いずれも骨折の疑いがあるが、命に別条はないという。

また、目撃した生徒ら10人が体調不良を訴え、病院に運ばれた。

岡山市教育委員会などによると、この中学校は現在、定期試験の期間中で、生徒は、始業前に校舎の外壁を伝って、飛び降りようとしていたという。

(岡山放送)

中学校の校舎4階から女子生徒が飛び降り　教師が受け止め命に別状なし　岡山市
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00010000-ksbv-l33
10/23(火) 10:59配信 KSB瀬戸内海放送

　23日朝、岡山市の中学校の4階から女子生徒が飛び降りました。飛び降りた生徒と、それを受け止めようとした教師がけがをしましたが、命に別状はないということです。

　23日午前8時すぎ、岡山市北区の中学校で「生徒が飛び降りそうだ」と警察に通報がありました。

　その約10分後、2年生の女子生徒が6階建ての校舎の4階から飛び降り、生徒を助けようと下で控えていた女性教師が1階で受け止めようとしました。

中学校の校舎4階から女子生徒が飛び降り　教師が受け止め命に別状なし　岡山市
生徒が飛び降りた中学校　岡山市
　2人は接触し、ともに重傷とみられていますが、命に別状はないということです。

　また、消防によりますと、現場を見たり話を聞いたりした生徒9人が体調不良を訴え病院に搬送されたということです。

　中学校は岡山市の中心部にあり、救急車やはしご車など10台以上が駆けつけ、一時騒然となりました。
3817：とはずがたり：2018/10/28(日) 23:07:40: 色の識別難しい子１８００人に
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20181019/3080000466.html
10月19日　19時40分

岐阜県教育委員会の調査で、県内の公立学校では、色の識別が難しく、黒板の文字が読みづらいという児童や生徒が１８００人ほどいることが分かり、県教育委員会は、今後、それぞれの学校に文字が読みやすい特別なチョークの導入を急ぐことにしています。

岐阜県教育委員会は、９月、国立を除く県内のすべての公立の小・中学校と高校あわせて６２７校を対象に、色の識別が難しく黒板の文字が読みづらいなど、教育に配慮が必要な子どもがどの程度いるか、初めて調査を行いました。
それによりますと、全体の約７０％の４３８校の児童・生徒、あわせて約１８００人で配慮が必要なことがわかりました。
学校の中には、発色がよく文字が読みやすいチョークを導入しているところもありますが、全体の２０％の１２７校にとどまっているということです。
このため、県教育委員会はすべての県立の学校にこうした特別なチョークをなるべく早く導入するよう通知するとともに、市町村に対しても導入を呼びかけることにしています。
県教育委員会体育健康課は「子どもたちが色の識別が難しいことを理由に学習意欲をなくさないようにして平等に学べる環境を整えたい」と話しています。
3818：とはずがたり：2018/11/01(木) 20:15:55: >不登校の要因をみると、最も多かったのが本人の無気力でその背景には家庭に関わる問題があるというものでした
矢鱈神経質で追い立てられて気が休まらない世の中に問題あるよなぁ～。

小中学校の不登校昨年度14万人超で過去最多文科省調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181028/k10011688791000.html
2018年10月28日 4時30分

全国の小中学校で、不登校となっている子どもは昨年度14万4000人を超え、過去最多となったことが文部科学省の調査でわかりました。

文部科学省は、全国の小中学校で、昨年度、病気と経済的な理由を除いて、年間30日以上学校を欠席した、いわゆる不登校の子どもの数を公表しました。

それによりますと、小学生が３万5032人、中学生が10万8999人の合わせて14万4031人でした。これは、現在の方法で統計をとりはじめた平成10年度以降、過去最多となりました。このうち、年間90日以上の長期にわたる不登校は８万3991人で、全体の58.3％を占めました。

不登校の要因をみると、最も多かったのが本人の無気力でその背景には家庭に関わる問題があるというものでした。

不登校の問題に詳しい、東京理科大学の八並光俊教授は「不登校の問題は、いじめやこころ、家庭の問題など複雑化しており学校だけでは対応できなくなっている。フリースクールなど学校以外の居場所を積極的に活用すべきだ」と指摘しています。
3819：とはずがたり：2018/11/01(木) 20:18:59: https://twitter.com/I_hate_camp/status/1057896208197242880
??インドア派キャンパー ???????? ??
@I_hate_camp

衆院予算委。柴山、大問題発言。

「医大入試で女子受験者が差別されるのは女性の働き方改革が進んでないので仕方ない側面があるとも聞いている」←誰に聞いたんだよ??

議場から一斉に「ええーっ!」と驚きの声。

0:24 - 2018年11月1日
3820：とはずがたり：2018/11/01(木) 20:25:16: >>3819

https://twitter.com/shiba_masa/status/1057941933123788800
柴山昌彦
@shiba_masa

「という言い分を聞いているが、現代では通用しない」と答えましたよ。しかも処分についても言及しています。柴山昌彦の答弁を歪曲しないで下さい。柴山昌彦さんが追加

3:26 - 2018年11月1日

こまこままこま
@komakami

いや、あんたそんな答弁してないよ。
「言い分を聞いているが、現代では通用しない」は、言い分を紹介した上でそれを否定してるように聞こえるが、実際は「今の社会通念上、通常認められないが、ただ一方でそれを正当化する理由もある聞いている」と答弁している。嘘つくな。

4:00 - 2018年11月1日
3821：とはずがたり：2018/11/02(金) 10:49:34: 数学・算数できない理由の重要な一つって問題文を読み取れないんだよね～。問題理解した後は数的論理思考だけど入り口はもろ読解力の問題。あと電子書籍は個人的には読む気しないけど子供が良いならなんでも沢山読んだ方がよいだろうな。

半径300メートルのIT：
「電子書籍よりも、読むならやっぱり紙の本」と信じる大人に、今知って欲しい子どもたちの話
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1810/30/news031.html

電子書籍がすっかり一般化しつつありますが、子どもへの影響を心配する人もいるのではないでしょうか？　そんな中、ベネッセがある実験結果を出しました。
2018年10月30日 07時00分公開
[宮田健，ITmedia]

　秋と言えば「読書」の秋。読者の皆さんは、最近「本」を読んでいますか？　ちょうど今は、2018年の読書週間（10月27日～11月9日）ですが、先日、知人から本にまつわる面白いデータを紹介してもらいました。

　進研ゼミでおなじみ、ベネッセコーポレーションの研究所が、子どもたちの読書履歴と学力テスト、アンケートの結果から「読書量が多い子どもほど、学力が伸びている」という結果を導き出したという内容です。

（参考）

読書履歴を活用したデータ分析|ビッグデータを活用した教育研究│特集│ベネッセ教育総合研究所

　特に興味深いのは、特に学力の伸びた分野が、国語ではなく「算数」だったという点。算数が苦手な子ども（そして、かつて子どもだった皆さんも）は少なくありませんが、今回の研究結果では、小学5～6年生の子どもたちのうち、読書量が多かった（1年4カ月の間に10冊以上読んだ）子どもは、国語、算数、理科、社会の4科目平均で偏差値が1.9ポイント向上。

　特に算数においては、全く読書をしなかった集団に比べ、4.8ポイントも差が出たといいます。算数とはいえ、文章問題を読み解く能力は必須。そのためにはやはり、文章を読む経験が重要だったということでしょう。

http://tohazugatali.web.fc2.com/education/lt_20181020_fig01.jpg
読書量と各教科における学力の変化（ベネッセコーポレーション「小学生の読書に関する実態調査・研究」から引用）

　私たち大人の（SNSの）世界においても、読者をミスリードしかねないような記事タイトルが載ったTwitterの投稿だけで全てを判断してしまったり、本質とは異なる文章表現に引っ張られ、無意味な論争を日々繰り返してしまうケースが多くあります。文章を読み解く能力は、ITが浸透した時代だからこそ、さらに重要になっていくのではないでしょうか。今回の調査結果は少々身につまされるものでした。
子どもたちには「電子書籍」に拒否反応はない

　とはいえ、「読書をすれば学力は上がる」なんて長い間言われ続けてきたこと。「何を当たり前のことを」と思われるかもしれません。しかし、最も注目すべきポイントはずばり、この「読書」が電子書籍で行われていた点なのです。

　ベネッセでは、電子書籍サービスの「電子図書館まなびライブラリー」を展開しています。これは、進研ゼミ会員向けなら無料で使える電子書籍サービスで、ベネッセが提供するタブレットだけでなく、PCやiPad、Android対応端末などから約1000冊の本を自由に読めるというもの。この研究は、まなびライブラリーの読書利用データを基にしているので、正確には「電子書籍を読んで学力が上がった」という調査結果が出たのです。
3822：とはずがたり：2018/11/02(金) 10:49:51: >>3821
　調査結果にまとめられているアンケート結果の中で、電子書籍を利用して良かった点の中には「授業で取り上げられた本を読んだ」「分からないことがあったら自分で調べるようになった」など、ともすると優等生過ぎる（？）回答も多いようですが、子どもたちにとって楽しめるコンテンツであるのは事実。子どもたちにとって、電子書籍で読みたい本がすぐ読めることは、大きなメリットなのかもしれません。
電子書籍、大人の拒否反応も分かるけれど……

　さて、皆さんは電子書籍に対して、どのような印象を持っていますか？　実は私も「しっかり読むなら紙の書籍」派です。もちろん電子書籍もたくさん買っていますが、どちらかというと「既に読んだ本をライブラリとして保持したい」というニーズや、ちょこっと調べ物をするときにささっと検索するという用途で使っています。一方で、新書を超える分量を電子書籍で読むのはキツイのではないか……とも思っていました。

　しかし、その「紙の書籍で育った大人の、電子書籍に対する拒否反応」は、子どもたちには無縁です。今回の調査結果から、「電子書籍ではダメだ」といった決めつけで、子どもたちから自由な読書環境を取り上げてしまうのは良くないと私は感じました。形はどうであれ、「本に親しむ」ことが一番重要なことなのです。

　今回のレポートでは、読書の効果に関して、学力向上以外のメリットについて下記のようにまとめられています。

子どもたちは読書を通じて自分が感じたことや疑問を調べたり、誰かと共有するきっかけを作ったりしています。こうした体験は、多様な資質・能力を高めることにつながると考えられます。

　子どもたちには無限の可能性があります。芽生えたばかりの木々が、光と水をいっぱい必要とするように、子どもたちには夢が必要なはず。私の場合、子ども時代にその夢を教えてくれたのは「本」でした。リアルな本でも電子書籍でも、夢を見つける方法には関係ないはず。大人の“電子書籍苦手意識”を子供に押し付け、可能性を奪うことだけは避けねばなりません。

　ITの力があれば、子どもたちの可能性はむしろどんどん広がっていくのかもしれません。
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著者紹介：宮田健（みやた・たけし）
デジタルの作法
『デジタルの作法』

元＠ITの編集者としてセキュリティ分野を担当。現在はフリーライターとして、ITやエンターテインメント情報を追いかけている。自分の生活を変える新しいデジタルガジェットを求め、趣味と仕事を公私混同しつつ日々試行錯誤中。

筆者より：

2015年2月10日に本連載をまとめた書籍『デジタルの作法～1億総スマホ時代のセキュリティ講座』が発売されました。

これまでの記事をスマートフォン、セキュリティ、ソーシャルメディア、クラウド＆PCの4章に再構成し、新たに書き下ろしも追加しています。セキュリティに詳しくない“普通の方々”へ届くことを目的とした連載ですので、書籍の形になったのは個人的にも本当にありがたいことです。皆さんのご家族や知り合いのうち「ネットで記事を読まない方」に届けばうれしいです。
3826：荷主研究者：2018/11/03(土) 18:43:56: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181015_13047.html
2018年10月15日月曜日　河北新報
気象情報　蓄電制御に活用　仙台市・避難所太陽光システム　東北大金研、気象協会と研究へ

　仙台市は、指定避難所に設置している「防災対応型太陽光発電システム」の機能向上を目指し、東北大金属材料研究所、日本気象協会（東京）と協定を結び共同研究に乗り出す。気温や日射量予測など気象情報を蓄電池の制御に活用し、天候の推移を織り込んだ上で災害時に必要な電力を常時確保できるようにする。

　蓄電池はフル充電が続くと劣化が早まるとされ、適度な充電や放電で長寿命化が図られる。市と東北大はこれまでも太陽光発電量や電力使用量のデータを活用し、蓄電池の最適制御に取り組んできた。気象情報を加味することで、さらに精度を高める。

　東日本大震災の教訓を踏まえ、市は市立全小中学校を含む指定避難所１９６カ所に太陽光パネルと蓄電池を設置した。平常時は校舎などに電力を供給し、余剰電力を蓄電池にためる。災害時は避難所の体育館などに蓄電池から電気を送る。

　共同研究は来年３月末まで約半年間。指定避難所のうち、蓄電池の制御装置がある５カ所で実証実験を行う。気象協会から提供された気温や日射量予測などのデータを踏まえて金研が蓄電量を最適に保つ充電・放電パターンを解析し、制御装置に設定する。

　市によると、翌日が太陽光発電を見込める晴れの予報なら蓄電池の使用を増やし、雨の予報であれば充電を多くする。気温から予想される電力使用量、翌日の日射量予測から余剰電力の発生量を計算し、蓄電池を制御することもできる。

　大雨や洪水などの注意報や警報が発表され、避難所開設の可能性が高まった場合には制御装置の設定を急速充電に切り替える。

　市防災環境都市・震災復興室の担当者は「災害時に必要な電力を天候に左右されず、前もって安定的に確保できるようになる。平常時も太陽光発電の電気を有効活用でき、環境負荷低減につながる」と説明する。
3828：荷主研究者：2018/11/03(土) 19:16:13: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20181018/CK2018101802000058.html
2018年10月18日　中日新聞
世界を変える発想を　大同大にモータ研究センター開設

大同大が開設したモータ研究センター＝名古屋市南区の同大で

　大同大（名古屋市南区）は今月から、自動車などのモーターに関する技術開発や人材育成を目的とした「モータ研究センター」を学内に開設した。

　同大によると、モーターの技術はある程度完成されたものとして、近年は研究施設や研究者が少なくなっていた。一方、電気自動車（ＥＶ）の普及などで今後、高性能化や軽量化のニーズが高まるとされる。

　センターは大学内の一室を利用し、モーターの設計のシミュレーションや解析を行うコンピューターを導入。大学院生や教員、企業研究員ら十人体制で発足した。自動車や航空機、産業用ロボットのモーターを対象に、新材料の開発などを行う。開設資金は特殊鋼製造最大手の大同特殊鋼（同市東区）の寄付金でまかなった。

　センター長を務める加納善明・工学部准教授（４１）は「企業と連携しながら、世界を変える新しい発想のモーターを開発したい。技術者の育成にもつなげたい」と話す。

　（安福晋一郎）
3830：とはずがたり：2018/11/06(火) 11:50:23: Comparing Education Spending across OECD Countries
http://unrepresentativeagent.blogspot.com/

舞田さんという人は、いろいろなデータを簡単にグラフにして示すことをしょっちゅうやっている人らしく、時々、誰かが彼のグラフをリツイートしてるのを見かける。自分の主張に合うものを意図的に選んでいるように思えることと、あまりデータの信用性等について注意を払っているようには見えないので、（人が加工したデータを見る時はいつもそうだけれども）大体のグラフはまずは本当かなぁと思いながら見るのがよいと思うけれども、これだけいろんなデータを見てコンスタントにグラフを作るだけでもすごいなぁと思う。

今回は、教育関連の公的支出の対GDP比率をOECDの国で比較してみたというグラフが流れてきた。「教育に金を使わない国。ここ数年、ずっと最下位だ。」というコメントがついているので、多分、もっと金を使うべきだと思っているのだろう。おそらくは年金を除くと、大体において日本は政府のサイズが他国に比べて小さいのだけれども、いつも最下位というのは面白いので、そのデータの背景を知るべくほかのデータも見てみた。彼のデータソースはOECDのEducation at a Glanceというもので、教育関係の様々なデータを、OECD諸国間で比較したというものである。OECDのデータは使いやすい形で簡単にダウンロードできるので、とても有益である。とはいえ、データの作り方等、各国でいろいろな違いがあるので、あまり真剣に見てよいデータではないような気がするが、まぁ、比較の第一歩としては悪くないだろう。

まずは、舞田さんが作ったグラフを再現してみたのが以下のものである。教育関連の公的支出をGDPで割った比率（パーセンテージ）を、高い国から順に並べてある。
(図略)
トップのノルウェーは6.3％、OECD平均は4.2％、日本は断トツで最下位の2.9%である。確かに低い。

まず考えたのは、これは、日本は教育関連の私的支出が多いのかなということである。というわけで、私的支出も含めた、教育関連支出の総額のGDP比のグラフを作ってみた。わかりやすいように、国の順番は最初のグラフと同じにしておく。日本は常に一番下、ノルウェーがいつも一番上である。
(図略)
まぁ、やっぱり、公的支出のGDP比が高い国の比率が高い傾向にあるが、日本は断トツで最下位というわけではない。依然トップはノルウェーで6.4％。ノルウェーは教育関連はほぼすべて税金で賄っているということである。OECD平均は5％、日本は4.1％である。まだまだ低いが、例えば、イタリア（3.9％）より高く、ドイツ（4.2％）並みである。つまり、日本は、他国に比べて私的教育支出の割合が高いようだ。

これは、必ずしも悪いことではない。ある分野に政府が出すお金が少ないというのは、子育てとか、貧困とか、自分が重要だと思う分野に金をもっと出せとばかり主張する人からよく聞かれる文句だけれども、そのことは、税率が低いことの裏返しである。もちろん、税に累進性が高ければ、収入は少ないけれども大学に行きたい人に補助金を回すことと同じになるので、再配分、あるいは能力はあるけどお金がないから大学に行けない人を支援するという意味では恩恵があるけれども、それは、必ずしも、総額のGDP比の高低と一対一で対応しているわけではない。自分でお金を出すことで、インセンティブにはよい効果が生じているという面もある。

というわけで、税の総額を比較してみよう。下のグラフは、税収入をGDPで割ったものである。税収入には年金の貢献額も含まれているが、とりあえず取り除かなかった。

年金などの社会保障制度が弱い中所得国（例えばメキシコ）では低い傾向にあるが、日本はOECD平均（34％）よりちょっと低い31％である。例えば、消費税率を5パーセントくらい上げる（今の8％から13％にする）と、OECD平均に達する（消費はGDPの2/3くらいなので）。また、ノルウェーの公的教育関連支出がGDPの6.3％、日本は2.9％なので、差は3.4％。よって、消費税率を5パーセント上げると、だいたい、OECD最高の公的教育関連支出のGDP比率を達成することができる。10％まではいずれ上がることになっているので、もうちょっと上げて15％にするだけだ。日本の政府の教育支出があまりに少ないという人は消費税率15％を提案してみてはいかがだろうか。
3831：とはずがたり：2018/11/06(火) 11:50:38: >>3830
あと、考えたことは、教育のコストってのは、大体どの国でも同じようなものだとすると、（一人当たり）GDPが高い日本のような国は公的教育関連支出のGDP比率は低めに出るんじゃないかということである。経済学の大学教員なんてのは世界のどこでも仕事は見つかるので、クオリティを一定とすると給料はどこで働こうが同じようなものになりうる。それに、日本の教育関連支出の総額が少ないのは子どもが少ないからではないか、とも思った。というわけで、学生一人当たりの支出額を見てみたのが以下のグラフである。もし、今書いた仮説が正しいなら、この数字は日本と他のOECD諸国で大体同じようなものなるはずだけれども...OECDのデータでは小学校から高校まで（primary and secondary education）と大学（tertiary education）で分かれているので、大学のデータだけ示す。
(図略)
日本は少ない方であった。ルクセンブルグが何でこうなっているのかはよくわからない。舞田さんが示唆しているように、日本の大学は、学生一人当たりにかけているお金が少ないようだ。

では、教師の給料はどうだろうか？OECDのデータには、中学校（lower secondary education）の先生の最初の賃金のデータが含まれていたので、それを表したのが以下のグラフである。
(図略)
日本の中学校の新任の先生の給料は年間30631ドル（340万円）ということだが、この数字がどのくらいあてになるのは感覚がないのでよくわからない。OECD平均は33260ドルなので、OECD平均より10％くらい低い感じであるが、極端に高いスイスやルクセンブルグのような国がある影響もあるので、OECDの多くの国に比べて極端に低いわけではない。日本の数字は、イタリア、韓国、フランス、と同程度である。

結局何が言いたいというわけではなのだけれども、いくつか個人的に重要だと思うポイントを挙げると：

日本は教育関連支出の公的支出のGDP比は低いが、高めの私的支出が補っている。
私的支出と公的支出を合計しても、教育関連支出のGDP比はOECD平均より低い。
消費税率をあと5％（10％→15％）上げれば、OECDトップの公的な教育関連支出水準に追いつく。
3832：とはずがたり：2018/11/06(火) 15:24:20: 2018.11.2
「君は要らない」とメールを送られ…日大を「解雇」された助教の嘆き
「あと3年、働けると思ったのに…」
田中圭太郎
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58156

今年5月以降、問題が噴出している日本大学。アメフト部の危険タックルと監督・コーチの指示の有無をめぐる問題、非常勤講師の大量雇い止め、応援リーダー部の女性監督による部員へのパワハラ、水泳部員の後輩への暴行……。

相次いで問題が起こった日大だが、ガバナンスは正常化への道をたどっているのだろうか。

さる10月17日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷・私学会館で、日大の非常勤講師を中心に構成されている労組「日大ユニオン」と日大の団体交渉が行われた。主な議題はユニオン側が求める労働条件の改善などだったが、とある教員の「契約解除」について、日大の対応に問題はなかったのかどうかが話し合われ、関係者の間で注目を集めているという。

3年残して…？
「日大の姿勢は、いまも変わっていないと思います」

そう話すのは、今年3月に日大から契約を解除された薬学部の元助教のAさん（男性）だ。Aさんは、教授から度重なるパワハラ、アカハラを受け、契約解除になってしまったという。Aさんによると、大学は本件について調査もしないまま、「パワハラやアカハラはなかった」と結論を出したそうだ。被害を訴えているAさんに実情を聞いた。

「長い間、教授からパワハラやアカハラを受けてきました。そのことを学部長に相談しても、状況はまったく改善されませんでした。大学が設置している人権相談オフィスや、人権救済委員会に相談しても、まともに取り合ってくれなくて……」

今年3月に日本大学に契約解除された、薬学部の30代の元助教・Aさんは溜め息まじりにこう話す。

Aさんは2012年より、日本大学で助教として働いていた。助教として採用された場合、任用期間の上限は3期9年。関係者によると、通常、多くの助教が3期在籍しているというが、Aさんは2期目が終わった6年で、突然契約を解除されたという。

Aさんは妻と二人の幼い子どもを抱えている。今年4月以降、大学の職を探したが見つからず、現在は病院でパートタイマーの薬剤師として働いている。

Aさんは、日大で勤務する前は、民間の病院の薬剤科長を務めていた。栄養・緩和ケア領域を専門とする薬剤師が参加する研究会で、日大の教授と知り合い、教授から「大学に来ないか」と誘われるようになったという。一度は断ったが、再び誘われた時、大学教員の道を目指していこうと意を決して、病院を退職。日大の助教として採用された。

ところが、大学に来ないかと誘った張本人である教授から、「パワハラやアカハラを受けて、体調を崩し、ついには雇い止めまでされてしまった」（Aさん）というのだ。

「病院を辞めて助教になった時点で、その教授に人生を預けたようなものです。自分で誘っておいて、わずか6年でクビを切られるなんて……半年が経ったいまも、許すことができません」

「もう結構です。君の言い訳は。」
Aさんによると、教授からの「ハラスメント」が始まったのは、Aさんが研究室に入って半年あまりが過ぎた頃だった。きっかけは、教授が作成した試験の問題だ。この試験の回答に対して、10人もの学生が「この答えはおかしいのではないか」と異議申し立てをしてきたという。

その際、教授が不在だったため、Aさんが問題を確認したところ、確かに学生らが言うように、その回答は疑問の余地の残るものだったという。そこで、Aさんは独断で「この問題には解なし」とした。「それがすべての発端だった」とAさんは語る。

これに対して、教授は「あの問題は、医師国家試験の過去問と同様の問題。なんの欠陥もなかった」として激高したという。怒りの収まらない教授から、Aさんのもとに「辞表を書いて次の職場を探してください」とショートメールでメッセージが送られてきた。…
3833：とはずがたり：2018/11/06(火) 16:04:31: 奨学金あっさり減額、心底驚いた　法律の知識が運命左右
https://www.asahi.com/articles/ASLBM52KKLBMUUPI001.html?ref=yahoo
諸永裕司2018年11月1日05時47分

　奨学金の保証人は本来、未返還額の半分しか支払う義務がない。この法律の知識があれば半額にし、知らなければ全額を回収する。自ら進んでは伝えない――。日本学生支援機構がこうした回収手法を続けていることがわかった。

　「支払督促申立予告」

　福島県に住む男性（６４）はうろたえた。下には７桁の数字が並んでいる。日本学生支援機構が約４００万円を一括で払うよう求めていた。応じなければ、男性に督促するよう裁判所に申し立てるという。３年あまり前のことだった。

　「こんな大金、とても払えない」

　男性は、姉の娘が東京の大学に進んだ１８年前、奨学金の保証人になった。ただ、その記憶さえほとんどなかった。長く音信が途絶えていた連帯保証人の姉と連絡をとると、めいは国際結婚して日本を離れ、姉は家計の苦しさから延滞を続けてきた、という。

　自分がかぶるしかないのか。でも、とても払える額ではない。定年退職して２年。家までは取られないだろうが、このままでは老後の設計が狂う。争うことができるのか。男性は、奨学金問題に取り組んでいる弁護士に相談した。

　宮城県の千葉晃平弁護士は、奨学金返還をめぐる保証人からの依頼は初めてだった。民法関連の文献を読み直すうち、ある言葉に目を留めた。

　「分別の…

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残り：793文字／全文：1352文字

奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求
https://www.asahi.com/articles/ASLBY56YWLBYUUPI003.html?iref=pc_extlink
諸永裕司、大津智義2018年11月1日05時26分

　国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去８年間で延べ８２５人に総額約１３億円を全額請求し、９割以上が応じたという。機構の回収手法に問題はないのか。

　機構は奨学金を貸与する際、借りた本人が返せない場合に備え、連帯保証人１人（父か母）と保証人１人（４親等以内の親族）の計２人が返還義務を負う人的保証か、借りた本人が保証機関に一定の保証料を払い、返せない時に一時的に肩代わりしてもらう機関保証を求める。最近は半分近くが機関保証を選んでいるが、約４２６万人の返還者全体でみると７割近くが人的保証だ。

　法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は２分の１になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各保証人は等しい割合で義務を負うとされるためだ。「分別の利益」と呼ばれる。

　しかし機構は、本人と連帯保証人が返せないと判断した場合、保証人に分別の利益を知らせずに全額請求している。その際、返還に応じなければ法的措置をとる旨も伝えている。機構によると、２０１７年度までの８年間で延べ８２５人に全額請求した総額は約１３億円で、９割以上が裁判などを経て応じた。機構は本人が大学と大学院で借りた場合などに２人と数え、「システム上、正確な人数は分からない」としている。

　一方で、機構は保証人から分別の利益を主張された場合は減額に応じている。ただ、件数や金額は「（機構の）財産上の利益などを不当に害する恐れがある」として明かしていない。
3834：とはずがたり：2018/11/06(火) 16:04:43: >>3883
　こうした回収手法について、機構の担当者は「法解釈上、分別の利益は保証人から主張すべきものと認識している。主張せずに全額を払い、肩代わり分を連帯保証人らに求めることもできるため、選択は保証人に委ねている」と説明する。

　これに対し、昨年の民法の大幅見直しで法制審議会（民法部会）幹事を務めた山野目章夫・早大法科大学院教授（民法）は「全額を払うよう求めること自体は違法ではないが、一般に法知識のない保証人に分別の利益を伝えないまま全額回収するのは妥当でない。奨学金事業を担う公的機関として社会的責任を問われるだろう」と指摘。取材に応じた専門家の多くも同様の見解だ。

　機構を所管する文部科学省の担当者は「全額請求は法令上、誤ったものとは認識していない。ただ、分別の利益について丁寧に説明するなど、機構が検討する余地はある」と話す。（諸永裕司、大津智義）

　　　　　◇

　機構が保証人の分別の利益を認めた場合、未返還額の残り２分の１は本人や連帯保証人が支払い義務を負う。

日本学生支援機構・遠藤勝裕理事長の見解
　国の奨学金の保証人は、未返還額の半分しか支払い義務はない――。それを伝えないまま日本学生支援機構が全額を請求していることについて、遠藤勝裕理事長に１０月２５日、見解を尋ねた。

　――「分別の利益」を伝えずに保証人に全額請求するのは妥当か。

　「法的に問題はない。奨学金の原資は税金で、全額回収する責任がある。保証人から分別の利益を言われれば半額にしている」

　――なぜ伝えないのか。

　「奨学金を貸与する際、人的保証を選ぶのは毎年、約２５万人。全員に伝えるには膨大な事務作業がいる」

　――全額請求の際に保証人に伝える考えは。

　「もう少し親切にというのもわかる。分別の利益が現実に問題となるのは法的措置に入るところなので、その前に保証人に伝えるのは一つの大きな改善点だと思う」

　――人的保証制度についてどう考えるか。

　「経済力のない年金生活者などが不幸になる事態は避けたい。そのため、人的保証を廃止し機関保証に一本化したい。奨学金制度に関わる文部科学省や財務省などに理解を求めたい」

記者の視点　諸永裕司
　「分別の利益」を主張しない保証人からは全額を回収し、主張した保証人には減額に応じる。自ら進んでは伝えない――。日本学生支援機構の回収手法は、国と個人の情報格差を考えれば公正とは言いがたい。その結果、法知識を得た一部の保証人だけが半額になる不公平が生じている。

　機構は、保証人が全額払った後で、本人や連帯保証人に肩代わり分を求められると説明する。だが、機構や委託した債権回収会社ですら回収できなかったのに、保証人が取り戻せるとは考えづらい。

　連帯保証人と保証人をともに立てる仕組みは、政府系や民間の金融機関ではほとんど例がないという。人的保証制度は奨学金が創設された戦中の１９４３年から変わらない。保証人の親族まで巻き込む人的保証制度は見直すべき時期にきている。
3835：とはずがたり：2018/11/06(火) 16:08:27: これどうなったのかな？

＜まずい給食問題＞「人間の食べ物じゃない」(生徒) VS「おいしい」(製造元責任者)
http://www.jprime.jp/articles/-/10686
週刊女性2017年10月10日号2017/9/26

給食

残食率は約26％、毎日、4分の1が残されていることになる

「早く（給食が）なくなってほしいです。人間の食べ物じゃないです」と、中1の男子生徒は切実な表情で訴え、

「味がうすい、ないんですよ。まずいから全然食べられない。お腹はすいて授業に集中できないし、部活もあるから本当につらいんです。みんな、お腹すいたって言っています」と、中2の女子生徒はひもじい学校生活を力なく吐露する。

4分の1が廃棄
　小学校でも中学校でもみんなが大好きなカレーでさえも、

「固くなっていたし、野菜も固かった」と、中1の男子生徒は絶望的な表情でダメ出しする。3月まで通っていた小学校の給食がおいしかっただけに、よけいにつらい。

　給食がまずい学校として、不名誉な名を全国に轟かせてしまったのは、神奈川県大磯町にある町立大磯中学校と国府中学校。2016年1月から、外部の民間業者に委託するデリバリー方式を採用し、工場で製造した給食を配送して生徒に提供しているが、これがまずいと悪評だらけ。

　生徒たちの絶望的な気持ちは数字にも。全国の小中学校の残食率は平均6・9％だが、大磯町の町立中学2校の残食率は約26％。つまり毎日、給食の4分の1が残され、廃棄される。

　まずいだけではない。導入当日から髪の毛やビニール片などの異物混入が報告され、大磯町によれば今年7月までに確認されただけで84件。そのうち15件が、業者の工場で混入していたとされる。

　保護者からは「給食費を払っているのがバカバカしいですよね」（30代母親）、「育ち盛りだから食べないっていうのが心配です。容器が臭いって話していましたね」（40代母親）、「お弁当にするか給食にするか選択できる余地があってもいいと思う」（30代母親）など。子どもの身体、健康に直結するだけに関心は高い。

デリバリー方式の学校給食に当初から反対していたという鈴木京子町会議員は、
「これだけの異物混入があったことを考えれば、業者との契約を解除するのが当然でしょう。子どもに被害があってからでは遅いんですよ」
　と訴え、疑問を投げかける。

町教委は会見を開き謝罪した

「学校給食法の基準に基づいてやっているはずですから、町内の小学校と同じ塩分量のはず。味がうすいのは調理段階で何か問題があるのでは」

　同町教育委員会の仲手川孝教育部長は、「異物混入も原因が特定されていないため、現時点では業者の変更は考えていない」（※一部報道では、22日に同町が契約解除も含め検討に入ったとも）。

おいしいと自信を持つ工場責任者
　今年2月にやっと工場査察を行った対応の遅さが際立つ。

　製造元の工場の責任者も、
「私が入社して20年、提供している給食を食べてきましたが、まずいと思ったことは1度もない。9月16日には、記者さんたちにも食べていただきました。教育委員からは、おいしいと評価をいただいたと聞いています」
　と、給食のおいしさに自信を見せる。大人たちは食べられるが、生徒は「食べ物じゃない」と吐き捨てる味。この格差をどう埋めればいいのか。工場の責任者が続ける。

「当社では大磯町さんの指示のもと製造しています。大磯町の栄養士さんが献立を立ててくださいますが、やはり煮物や野菜とかバランスのいい食事を作ろうとしていますので、中学生には好まない内容になっているのでは」
　と話し、味のうすさについて、「料理を1度冷ますのですが、その際に塩分が飛んでしまう。さらには時間がたつと野菜からも水が出て塩分がうすれてしまうことは考えられます」と説明する。
3836：とはずがたり：2018/11/06(火) 16:08:44: >>3835
　しかし、料理研究家で栄養士の今別府靖子さんの見解は少し違う。

「料理は冷めると塩味はより強く感じるものです」
　と話し他の可能性を続ける。

「学校給食法の基準の塩分量は決して多くないんです。あえ物を作るとき、ほうれん草をゆでたらしっかりと水をしぼる。これをキチンとやらないと、もともとうすいのに味はさらにうすくなってしまうことはありえます。野菜を洗ったときに水をしっかりきってないとかね」（今別府さん）

　そして給食直前にひと手間加えることを提案する。

「カレーやシチューなどが出ていることを考えると、冷たいことを前提とした献立が立てられていないのかもしれません。ハンバーグも、冷めたら脂が固まって見栄えも悪いし、おいしくもない。給食を温める設備は絶対に必要です。給食を軽視しないでほしい」
　と今別府さんは訴える。

「やっぱり冷たいのがダメ」
　同じ業者での異物の混入は相模原市内の中学校でも発見された。'16年度には28件、今年度に入って9件の異物混入が報告されている。同市教育委員会は、
「'16年度に生徒に提供した給食数は26万3千食です。そのうち異物が混入していたのが、28件。これが多いか少ないかという議論は難しい」

　これに対し工場の責任者は、
「誠に申し訳ないという気持ちです。しかし異物混入に関しては、他社さんもゼロではないはず。永遠の課題といったところですね。容器も教育委員会が用意したものですので、臭いと言われても……」
　と、どこか他人事というか対岸の火事というか。

　食品加工工場などの衛生管理のコンサルタントを行うジャパン・フードセイフティードクター株式会社の池亀公和代表取締役は、

「混入の件数も間違いなく多い。ちょっと考えられない。大手スーパーなどでは、異物などが入っている不良率は、100万食作って3個というぐらい厳しいんですよ。よほど管理がずさんなのではないでしょうか」
　とバッサリ切り捨てる。

　味のまずさと異物混入を受け、当該中学校では9月20日から弁当の持参を認めた。6割近い生徒が、弁当を持参したという。同日には学校で、温かい豚汁が提供された。

「豚汁はみんなおいしいって言ってました。やっぱり冷たいのがダメなんですよ」（中2女子生徒）という声こそが、温かい給食を求めているまさに生徒の声だ。大人に届くか。

　中崎久雄町長は、'14年の町長選の公約に、中学校の給食の実施を掲げて再選した。

　前出・鈴木町会議員も、
「私も学校給食には賛成です」
　と給食導入を支持するが、

「私は自校方式にするべきだと訴えてきました。最初の導入コストは高くなるかもしれないが、学校は災害時の避難所にも使われるわけです。プロパンですから、非常時でもガスが使える。少子高齢化社会を受け、老人向け施設になったときもそこでご飯を作ることもできる。ゆくゆくは町の財産になるものなんです」

20日の会見で、中崎町長は
「本当に子どもたちのことを思って考えてやってきたが、申し訳ない」と行政の不備を謝罪した。子どもの声に耳を傾け、改善に取り組む必要がありそうだ。
3837：とはずがたり：2018/11/06(火) 16:13:41: 学校給食は｢残すな｣より｢食べ残せ｣が正しい
完食指導が学校嫌いとメタボを引き起こす
https://toyokeizai.net/articles/-/247115
親野智可等 : 教育評論家
2018/11/06 5:20

…「給食指導」の名の下に、このような人権侵害・虐待が長年行われてきたのです。そして、いまだに根強く行われています。

…

私は長年小学校の教師として数多くの子どもたちを見てきましたが、給食がいじめや不登校の原因になることもありました。そのほかにも強制的な給食指導・食事指導にはいろいろな弊害があります。

…

川﨑市立看護短期大学の西端泉教授によると、基礎代謝量（体を動かさなくても消費するエネルギー量）だけをとっても、同じ年齢、性別、体格で最大20％程度の個人差があるそうです。しかも、この基礎代謝量の個人差を生じさせる遺伝子がすでに特定されているそうです。つまり、基礎代謝量は遺伝子レベルでほぼ決まっているのです。

…

次に食事の質、つまり好き・嫌いの問題です。これについても、次のように、先生や親にできることはしてあげる必要があります。

1. 調理の工夫で食べやすくする?
2. 食事を明るく楽しい時間にする?
3. 食材の栽培や調理に子どもを参加させる
4. 食材の栄養などについて子どもを啓発する

このように、できることはしてあげてください。でも、それ以上のこと、つまり強制的に食べさせるようなことはしてはいけません。冒頭で紹介した斉藤さんや林さんのように、嫌いなものを無理に食べさせられたことで、大人になってからも食べられなくなるということが実際にあるのです。逆に、そういうことをしなければ、大人になったら自然に食べられるようになるということもあるのです。

私が最近心配しているのは、「食品ロス」をなくすためということで、給食指導を強化する動きがあることです。いわく、「日本は世界一の残飯大国で大量の食べ物を捨てている。世界には食べたくても食べられない人たちがたくさんいるのに申し訳ない。農家の人や調理した人たちにも申し訳ない。もったいない精神で食べ残しをなくそう」。

こういった声に押されて、給食の残量調査が強化され、先生の中には自分のクラスの残量を減らすことに躍起になる人もいます。給食の後で「今日は25人が完食！」などと発表する先生もいます。これをやられると小食で食べ残す子はいたたまれなくなります。友だちから「○○ちゃん、残さないで頑張って食べようね」と励まし（？）を受けたり、「○○ちゃんのせいで全員完食できなかった」などと嫌みを言われたりすることにもなります。

トレンド総研が2018年5月16日に発表した調査結果よると、小学校教員の86％が給食の残食率が気になっており、「頑張って残さず食べさせるように指導している」という教員が68％にも上るとのことです。

給食の完食を強制するのはナンセンス
もちろん、食品ロスを減らすためにできることをみんなで協力して行うことは大切です。冷蔵庫の管理をして期限切れで廃棄ということをなくす、冷凍保存の工夫をする、レストランのメニューに小盛りや中盛りの選択肢を入れる、「少なめで」と言う勇気を持つ、などです。でも、それ以上のことはしてはいけないのです。

…

さらに問題提起させていただくと、私は「給食は食べ残せ」と教えてもいいくらいだと思っています。というのも、食べすぎこそが現代人の不健康の一大要因だからです。実際に、市町村の保健師がメタボや生活習慣病の予防指導をおこなうときには、「満腹になるまで食べない。食べ残す勇気が必要」と教えています。

…
3838：名無しさん：2018/11/06(火) 20:10:50: https://mainichi.jp/articles/20181101/k00/00m/040/038000c

大阪市教委
風俗店でアルバイト、女性講師を停職処分
毎日新聞 2018年10月31日 18時39分(最終更新 10月31日 18時46分)

　大阪市教委は３１日、風俗店でアルバイトをして報酬を得ていたとして、市立小の女性講師（２７）を停職３カ月（同日付で依願退職）とする懲戒処分を発表した。

　市民から匿名の通報が複数回あり、市教委が調査していた。市教委によると、女性講師は今年４～９月、週１、２回のペースで大阪府内のファッションヘルス店に勤務。男性客の相手をし、月平均約８万円の報酬を得ていた。また、ほぼ同時期に連鎖販売取引業者の化粧品や日用品を第三者に紹介、購入を促して月数千円を得ていた。いずれも兼業を禁じた地方公務員法に抵触すると判断した。

　女性講師は今年４月～来年２月の予定で、育児休業を取得した教諭の代替を務めていた。市教委の調査に「採用以前からやっていた。禁止行為と知っていたが借金があり、やめられなかった」と説明。「子どもを指導する立場として示しがつかない行為で反省している」と話しているという。【林由紀子】