文部スレ - 1116734086 - したらば掲示板

3547：とはずがたり：2018/02/04(日) 16:47:43: >>3546
国立大学法人の場合、俸給基準は人事院で決められているので、基本的には大学教授の給料（号俸）に差はないが、地域手当（都市手当［京都大学］、教育研究連携手当［東京大学］――0%～18%）の差によって、給与（年収）も変わってくる。

資料1（下記）をみてもわかるように、国立大学法人大学86校のうち、教授の平均年収が1000万円以上の大学は37校、全体の43％で、さらに、1100万円以上の大学は5校で、最高は東京医科歯科大学の1183万円である。最低は琉球大学の940万円なので、その差は約200万少しである。平均年収でいえば、教授クラス（55歳）で、1000万～1200万円程度である。

公立大学（ないし、公立大学法人）の場合、詳細な資料がないのでなんともいえないが、資料がある大学の事例からみると、教授クラス（55歳前後）で1000万～1100万円前後だろうか（国際教養大学の1300万円という例外もある）。

こうみてくると、大学教授（60歳）の給与（年収）は国家公務員や大手企業でいえば、課長、ないし、部長クラスの給与（年収）と推定できる。とすると、大学教授の給与（年収）はさほど高くないということがいえる。

欧米の一流大学教授と比べると
欧米の超一流大学（ハーバード大学・オックスフォード大学等）では、平均年収は2000万～4000万円前後である（最高額はDistinguished Professor＝特別栄誉教授クラスか、それに近いクラスの教授の給与［年収］。また、一般に自然科学系やビジネススクールの教授の給与は他の分野と比べて高いとされている）。

日本の大学の給与（年収）は欧米の超一流大学ほど高くはないが、これらの大学が厳しい競争原理にさらされ能率給的な給与体系をとっていることからすると、さほど競争原理が反映されていない日本の大学教授の給与（年収）は、中程度の安定したレベルにあるということができるだろう。

ハーバード大学やコロンビア大学などの米国等の超一流大学の人気のある大学院（とりわけ、ビジネススクールや理系の人気分野等）に所属し、かつ、社会的評価の高いとされている大学教授陣は4000万～6000万円の高給をもらっていることもある。

とりわけ、医学系の有名教授になると、例えば、コロンビア大学皮膚科学センター長で臨床教授のD.N.シルヴァース教授の年収は何と約4億8000万円という大企業のCEO並みの報酬である（出典：The Best Schools, 10 Highest-Paid College Professors in the U.S.　この金額には臨床医師としての報酬も含まれているものと推測される）。

英国のオックスフォード大学やケンブリッジ大学なども、教授クラスには日本よりはるかに高い給料（2000万～3000万円程度）を支払っているといわれている。

とはいえ、日本、欧米に限らず、大学教授の給料は高いと思われがちだが、一流企業の役員等と比べると実はそれほど高くない。

グローバル化の波の中で、欧米の超一流大学や民間の大手企業との人材獲得競争の側面からすると、こんな待遇ではとても優秀な教授陣を確保できるとは思えないといっても過言ではないだろう。日本の大学が生き残っていくためには、思い切った人材獲得のための投資をしなければならない時期にきていると思われる。

（備考：資料1は平成23年度のものであるが、大学運営交付金は年々減少しているので、国立大学法人大学の給与はほとんど上がっていない。したがって、最近の給与水準はほぼこのままであると思われる）

[筆者]
松野弘
博士（人間科学）。千葉商科大学人間社会学部教授、千葉大学予防医学センター客員教授、東京農業大学客員教授等。日本大学文理学部教授、大学院総合社会情報研究科教授を経て、千葉大学大学院人文社会科学研究科教授。千葉大学を定年後、現職。『現代環境思想論』（ミネルヴァ書房）、『サラリーマンのための大学教授の資格』（VNC）、『大学教授の資格』（NTT出版）、『大学生のための知的勉強術』（講談社現代新書）など著作多数。
3548：とはずがたり：2018/02/06(火) 14:22:57: >(運営交付金の)減少の多くは附属病院の赤字解消や退職手当といった特殊事情で，実質的にはあまり減少していない。一方で補助金は増えており，結果，国立大学の研究費は法人化以降，1000億円増の3300億円に著増している。
>運営交付金にこれほど依存しているのは日本だけだ。
>特に日本の大学の企業負担研究開発費割合は2.4％と，ドイツの14％やアメリカの５％よりはるかに低いのは問題だ。

企業との連携は促進させればいいが，交付金みたいな基礎的なやつは競争させるのが悪いんじゃねーの？

層の厚みを殺してきたのは事実で，運営交付金に頼らないのも必要だけど両方一遍にやって失敗した結果責任を政府と官僚どもは負うべきやね。

https://twitter.com/Shusaku_SASAKI/status/960302685806198785
佐々木周作 ShusakuSASAKI?
@Shusaku_SASAKI
フォローする @Shusaku_SASAKIをフォローします
その他
東洋経済「大学が壊れる」特集。

財務省の反論が合わせて掲載されてるところが、イイ。
3549：とはずがたり：2018/02/08(木) 15:56:19: ＞ドイツが代表例だが、欧米では比較的層の厚い中堅上位校が論文生産量と研究の多様性を担保している。日本の改革は、中堅層の大学を没落させる結果となった。

安倍のと云うより小泉のせいだが。

没落する地方国立大の何とも悲惨な台所事情
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180205-00207306-toyo-bus_all
2/5(月) 6:00配信東洋経済オンライン

　岡山大学で免疫細胞を研究する田中智之教授の研究室には、計15人の学生が所属する。

　「僕らぐらいの陣容の研究室だったら最低限の実験機材、試薬代などで年間500万円はないと回らへん」(田中教授)。だが、大学から定期支給される研究費(運営費交付金に基づく講座費)はたかだか年50万円しかない。日本学術振興会の競争的資金制度である科学研究費(科研費)助成事業に応募したり、民間の科学研究助成財団からかき集めたりするが、十分な資金を安定的に確保するのはなかなか難しい。

■地域の人材輩出機関としての権威からほど遠い

　地方国立大学は「地域の雄」である。通う学生の多くは、地元でもよりすぐりの進学校から入学し、卒業後は地域のエリートとして地方の産業や行政を支える。しかし、今の地方国立大学を取り巻く現状はそんな地域の人材輩出機関としての権威からはほど遠いものだ。

2月5日発売の『週刊東洋経済』は、「大学が壊れる」を特集。資金不足で疲弊する国立大学や、18歳人口の減少でいよいよ淘汰の時期を迎えた私立大学の実情を特集している。

　「6割が50万円未満――」

　文部科学省が2016年7月に行ったアンケートで、国立大学教員の窮状が明るみになった。所属機関から研究者に支給される個人研究費は、「50万円未満」と答えた教員が6割にのぼったのだ。「年の終わりになる11月～12月頃になると、研究資金が底をついて開店休業状態になるラボが続出する」と、取材に答えたある地方国立大学理系学部の教授は話す。

　研究に要する金額が大きい理系学部において、これは深刻な事態を生む。「研究室配属になった学生は、教員たちと一緒に研究をすることが教育にもなる。したがって開店休業状況では学生の教育すらできなくなる」(同教授)。

　どうしてこうなったのか。

　多くの国立大教員は2004年の国立大学の独立行政法人化が転機になったと話す。国は、国立大学へ定期配分する基盤的予算(運営費交付金)を年々削減し、研究資金は公募・審査を通じた競争的資金で取ってくる形に変わった。しかも、その競争的資金の配分は、しばしば最新機器があって人数の多い大規模研究室や、学会の有力者がいる研究室に有利となるバイアスがある。結果として、研究資金は東大・京大など一握りのトップ大学に過度に集中する形となった。

　他方で地方国立大学は、運営費交付金削減の影響をもろに被って、教員の新規採用凍結(定年などで退職した教員のポストの不補充)や、個人研究費の削減を余儀なくされた。教員は減っても、授業は既存の教員が受け持たなければならないので、教育負担は増えて研究時間は減った。このように資金面でも時間面でも研究しにくい環境になった。

　カネに窮する国立大学は、そして何のために行うのかわからないような「大学改革」に乗り出す。たとえばカリキュラム変更や、グローバル化対応を目的とした頻繁な改組、新学部の開設などである。

　名目としては、世の中の変化に対応して大学の社会的存在感を高めるためであるが、文科省から改革に関する補助金を得られるからという事情も大きい。それがまた、改革を本質的でないものとし、教員達は関連する学内事務に膨大な時間を割かれることになり、疲弊ぶりを深めてしまう逆効果になっているのである。

■国立大学の科学研究論文は10年前から2620本減

　日本の研究力の低下が叫ばれている。科学論文数の世界シェアの順位は主要先進国の中で日本だけが顕著に落ちている。文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学研究のベンチマーキング2017」によれば、2013～2015年における国立大学の科学研究論文は3万1850本と10年前から2620本減、8％減となっている。

　ドイツが代表例だが、欧米では比較的層の厚い中堅上位校が論文生産量と研究の多様性を担保している。日本の改革は、中堅層の大学を没落させる結果となった。

　競争原理による集中は、マクロで見ても研究力を強くはしなかった。週刊東洋経済が2月5日発売号の特集で国立大学における研究費と論文の生産性を独自に調べてみたところ、一握りの上位大学だけに資金を過度に集中させても論文の生産性は結局上がらないこともわかった。

　日本国内で産み出される論文の半分は、国立大学に所属する教員たちによるもの。研究力の低下を突きつめれば、科学研究の担い手である国立大学の疲弊が表面化したものであるといえる。

西澤佑介 :東洋経済記者
3550：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/02/08(木) 21:50:51: 品性の著しく欠けた答弁ではないか。茶化して良い場面か，ここは。
私は，麻生太郎のこういう所が大嫌いなのである。

公立小の「制服」にアルマーニ　８万円以上、国会で物議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180208-00000075-asahi-soci
　学校制服などの保護者負担をめぐり、８日の衆院予算委員会で論戦が交わされた。希望の党の寺田学氏は、東京・銀座にある公立小学校が８万円以上する高級ブランド「アルマーニ」の標準服を導入する予定だとの報道を紹介し、「（価格の）ある程度の幅は国も考えないといけない」と指摘した。
　こうした制服の導入について林芳正・文部科学相は「保護者らともう少し話をして決めていれば、という印象を持つ」と述べた。麻生太郎財務相は「高いって言えば高いでしょう、あなた（寺田氏）の背広がいくらか知らんけど」と語った。
　また、寺田氏は制服や教材、校外学習などが過剰負担にならないよう全国的な実態調査を求めた。これに対し、林氏は「全学校でやるとかなり負担も出る」と慎重な姿勢を示したものの、「あまり過剰な負担にならないようしっかり考えたい」と応じた。（山岸一生）
3551：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/02/08(木) 22:00:36: 校長の言い分。
これにも強い違和感。
高価な標準服を買わせれば，それを買うことができない層を排除できる，というのが透けて見えて大変に不愉快。
「心折れる場面の多い」「なかなかその指導が行き渡らないのはなぜだろう」と思うのなら，どうしなければならないのか。
一人で勝手に制服変えるってのが答えだとはがっかりだ。

なぜアルマーニ監修の標準服に？泰明小校長は、こう保護者に説明した（全文）
http://www.huffingtonpost.jp/2018/02/07/principalletter_a_23355613/

本文は長すぎるので，ご自分で読まれてください。
3552：とはずがたり：2018/02/08(木) 22:35:04: 2018年02月08日 07時00分 JST | 更新 1分前
なぜアルマーニ監修の標準服に？泰明小校長は、こう保護者に説明した（全文）
「銀座の街のブランドと泰明ブランドが合わさったときに、もしかしたら、潜在意識として、学校と子供らと、街が一体化するのではないか...」
http://www.huffingtonpost.jp/2018/02/07/principalletter_a_23355613/
錦光山　雅子　Masako Kinkozan
3553：とはずがたり：2018/02/09(金) 13:46:06: 高額“制服”に「負担に留意を」　文科相、東京の区立小学校
http://www.sanyonews.jp/article/666631/1/

　東京・銀座の中央区立泰明小学校が採用を決めた「アルマーニ」デザインの“制服”（東京都中央区教育委員会提供）

　林芳正文部科学相は９日の閣議後記者会見で、東京・銀座の中央区立泰明小学校が高級ブランド「アルマーニ」のデザインによる高額な“制服”を採用すると決め、保護者から苦情が出ていることについて「制服の在り方は学校が適切に判断するが、保護者負担が過重にならないよう留意することが重要だ」と述べた。

　文科省は２年に１回、制服代などの家計負担を調べる抽出調査をしているが、林氏は「もう少し実態把握を工夫し、何ができるか検討したい」とも話した。

　区教育委員会によると、同小が採用を決めたのは着用が義務付けられていない標準服。
（2018年02月09日 10時52分更新）
3554：とはずがたり：2018/02/09(金) 15:26:43: 山本一郎
2018/02/08
地方国立大学には研究費がないのに糞ベンチャーには大金が集まる問題
まるで高齢者が動脈硬化を起こしているかのようだ
http://bunshun.jp/articles/-/6132

　経済指標的にはとっくにバブル景気超えをしているという話は投資界隈ではよく知られていまして、それでも投資には無縁の国民には景気拡大の実感など持てないというのが実情ではないかと思います。

景気バブル超えと言われても…｜NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0622.html

腸内環境が悪いと形にならない物件が出てくるのも当然です
　実際には、景気拡大を上回るスピードで働かない年金生活者や、嘱託再雇用で安値で働く高齢者がたくさんいるため社会保障費や賃金の下げ圧力をまともに喰らってお前らの給料が上がらないメカニズムが働いているわけなのですが、こりゃもう国の不作為というよりも合成の無謬で、国民が子供を儲けなければ社会が高齢化して資金を押し込んでも消化不良に陥る症状が起きてるんじゃないかと思うんですよね。

　その液体状のぐじゅぐじゅしたところは、仮想通貨取引所のコインチェック社とかいう非常にアレな感じのベンチャー企業が代表格だと思うんですけど、腸内環境が悪いと形にならない物件が出てくるのも当然です。あるいは、大東建託とかレオパレスとかサブリース商法で誰も入らないアパートが林立して退職金千万単位でぶち込んだ投資家が死滅するとか、投資の仕組みを知らなければ投資家の持っているあぶく銭は養分になるしかないのです。みんな儲かると思って金をそういう投機にぶっ込んでしまえば、ルールのない無法地帯でウェイウェイした輩が広告宣伝費振り回してブイブイ言わせて派手にコケるのも当然ではないかと感じるわけであります。

　巷に出回る資金の量ばかりはバブル超えしているわけですが、なにぶん国内市場は高齢化しておりますので、まともに成長している産業なんてそれほどないのが現実です。資金はいっぱいあるけど成長しないから大きな金額を労働者に払えないし、必然的に不動産や証券市場にカネは流れる。そりゃ、そこの側面だけ切り出せばバブルのようにも見えますわな。

人の賃金や教育、研究に資金が集まらないと将来的には沈没
　しかし、実際に経済というのは老人もいて、若者もいないと回らないわけです。お金があって、将来を担う若い人に適切な教育が施され、社会をよりよくしていくための学術活動がないと社会は停滞してしまう。人手不足だという割に、企業や不動産にばかり投資が集まり、人の賃金や教育、研究に資金が集まらないのではいまの経済はそこそこ穏やかに落ち着いているように見えても将来的にはどんどん沈没していってしまうのではないか、と危機感を感じる人たちは少なくないでしょう。

2017年8月17日ニュース「論文数で日本は世界2位から4位に複数国への特許出願数は1位維持」 | Science Portal
https://scienceportal.jst.go.jp/news/newsflash_review/newsflash/2017/08/20170817_01.html

文部科学省科学技術・学術政策研究所「日本の科学研究力の現状と課題　抜粋」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/025/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2017/02/17/1382206-14.pdf

　んでは、日本の大本営である政府や文部科学省が問題に気づいてないのかというと、そうでもないのです。論文数が減少していることも、質の面で課題があることも充分承知で、対策が必要だということは10年以上前から言い続けている。日本は将来の少子高齢化が問題だと80年代から言われ続けてきたのと同じように。だけど、充分な資金が集まらない、研究者に良い環境を与えられない、硬直化した大学の統治機構では世界に冠たるイノベーションを生み出す仕組みが機能しない、さまざまな問題を起こして現在に至ります。そして、いまや地方国立大学では研究者にお金が回らなくなり、研究は指揮できるけど経営は駄目すぎるスーパーコンピュータ企業「PEZY Computing社」は摘発され、部下の研究不正で適切に情報公開したはずの京都大学の山中伸弥さんは意味の分からない批判を社会から浴びました。
3555：とはずがたり：2018/02/09(金) 15:26:59: >>3554
「資源のない日本には人という資源でやっていくしかない」
　投資家の観点から見るに、それもこれも社会の制度疲労による「何をすれば世の中が良くなるのか」「何に投資をすれば実績を挙げられそうか」という目利きの能力と、人間の頭の中の力を使うことで世の中を良くするのだというビジョン、そしてどうにかしてこの問題に取り組むのだというリーダーシップの欠如の問題です。昔、モノづくりや技術立国と言われていたころから「資源のない日本は人という資源でやっていくしかない」というコンセンサスがあったじゃないですか。でも、モノづくりはしなくなった、技術を担う大学にも投資が回らなくなった、国内で元気がいいのは不動産やコト消費を担う企業の株価だけ、というのでは、世の中が良くなるはずがないじゃないですか。

　ただ、社会保障だけは、どうにもならないところはあると思っています。だって、本当にどうにもならないんだもの。私も介護やってますが、介護そのものにまず金がかかる、介護のために仕事を辞めたり減らしたりするのだから金が入らなくなるってのは、普通の人には相当しんどい状況だと思いますよ。

地方国立大学の勤勉で優秀な研究者にはほとんどお金が落ちない
　そして、ベンチャー企業の界隈は金余りの最たるもので、いまや医薬や航空宇宙、半導体、人工知能などなど、旬なサービスにはもれなく億単位、十億単位の投資資金がきちんと集まる体制にあります。なのに、そういうお金の流れから取り残された地方国立大学の勤勉で優秀な研究者にはほとんどお金が落ちない、落ちたとしてもせいぜい共同開発で彼らの研究キャリアにはそれほどの貢献もないということでは、何のための国立大学なのかを考えなければならないように見えます。

　本当に価値を生める研究者は海外に出て勝負をするべきと言っても、今度はまた、渡航費は誰が出すのか、結婚したら奥さんは、子供は、親の介護はどうするのか、いろんな「人生」がのしかかってきます。そういう問題も全部クリアした人たちだけが科学技術を引っ張るのだという世界観もあるのかもしれませんが、それは結局親が金持ちという特異点ピープルだけが到達できる境地なんじゃないかと思うんですよ。

　大学教授が助手も使わず自ら請求書を書いたり科研費の申請のために事務処理にすりつぶされ、教育と研究に時間を費やし、少ない予算でどうにか頑張っているというのは、補給なく強大なアメリカ軍と戦った太平洋戦争のあの敗戦と被ります。研究費のない研究者って、弾丸も食料もなく戦う部隊長のようなもんじゃないですか。
何をやるにも補給が命
　何をやるにも補給が命だとすると、日本の学術研究は、高齢化した日本社会が引き起こした動脈硬化で血液が来ず壊死する指先のようなものです。せめて、国立大学にもっと投資資金を呼び込めるように、また研究者や教授が雑務に追い立てられて研究に没頭できないなんてことのないように、地方に然るべき教育が行き届き都市部にばかり若者が誘引されないように、資源のない日本が身を立てるために本来何をしなければならなかったのか根本に立ち返れるように、ちゃんと考えるのが大本営だと思うんですよ。

　大本営が「我々はバブル景気を超える素晴らしいアベノミクスを達成している」というたび、毎年毎年研究費が回らなくて無為に過ごす研究者や、経営のプロがいなくて地方国立大学自体が存亡の危機にさらされている現状に太平洋戦争の補給の続かない前線で餓死する日本人兵士や、高齢のために自律機能が働かず自宅でクーラー入れなくて熱中症で担ぎ込まれる高齢者を思い起こすのです。

　もうちょっと、どうにかならないもんですかね。
3556：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/02/27(火) 22:33:56: ファシストはすぐこういうこと言い出す。

杉田水脈衆院議員が科研費めぐり文科省追及　林文科相「適正な審査の実施に努める」
http://www.sankei.com/politics/news/180226/plt1802260026-n1.html
　自民党の杉田水脈衆院議員が２６日の衆院予算委員会分科会で、文部科学省と同省所管の独立行政法人「日本学術振興会」が交付する科学研究費助成事業（科研費）の審査のあり方を取り上げ、政府を追及した。
　杉田氏は、科研費の一部が韓国の市民団体とともに朝鮮半島統治時代の徴用工問題に取り組む日本人学者に支給されたと報じた昨年１２月１３日付の産経新聞記事を紹介し、「科研費で研究を行う研究者たちが韓国の人たちと手を組んで（プロパガンダを）やっている」と指摘。外務省が歴史問題の発信に前向きな中で「文科省が後ろから弾を撃っている構図のようなものではないか」とただした。
　林芳正文科相は「研究課題の採択自体は公正に行われている」とした上で「科研費制度の充実と適正な審査の実施に努めていかなければならない」と答えた。
3557：とはずがたり：2018/03/04(日) 21:31:46: 道徳の教科書のボブスレーに乗ってるバカの写真もなんとかすべきだ。

「市長の写真」多すぎ？小中学校の教材、差し替えへ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/region/ASL2W54BHL2WTPJB00J.html
02月28日 17:50朝日新聞

　大分県別府市の長野恭紘市長の写真が多いと疑問視する声が一部で出ていた小中学生用の学習資料本について、市教育委員会は２７日、写真を差し替えるなどした改訂版４千部を配布すると明らかにした。４月に新しく配る分から差し替える。

　学習資料本は「別府学」をテーマとするカラーＡ４判。歴史や伝統文化、先人の功績を伝え、別府に誇りや愛着を持ってもらおうと作成した。総合学習などの授業に使う補助教材として想定。昨年４月、小学低・中・高学年と中学生向けに４種類計９４００部を私立を含む児童生徒に配った。

　ところが、高学年の冊子で盆踊り歌を紹介する見開きのページに浴衣姿で踊る長野市長らの写真が載った。高学年と中学生用の末尾の市長あいさつの欄にも、長野市長の顔とポーズ写真が２枚ずつ掲載されていた。

　保護者の一人は「学校の教材にまで市長が出るの？」と違和感を抱いたという。昨年６月の市議会一般質問でも取り上げられ、「授業で使う本に現職の政治家を載せていいのか」といった指摘が出ていた。
3558：荷主研究者：2018/03/11(日) 10:58:39: http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180224000031
2018年02月24日 09時19分　京都新聞
大手が注目、京大発半導体ベンチャー　社長はバイオ専攻

ＦＬＯＳＦＩＡの社長を務める人羅氏。大学や大学院では半導体と畑違いのバイオ技術を学んだ経歴を持つ（京都市西京区・京大桂ベンチャープラザ）

　京都大発の半導体ベンチャーＦＬＯＳＦＩＡ（フロスフィア、京都市西京区）が、大手メーカーの注目を集めている。ＡＣアダプターなどの電力変換機器の小型化につながる半導体素子を開発。有望性を認めた三菱重工業やデンソーなどから２０億円超の資金を調達した。上場も視野に入れる新興企業を率いる社長は、畑違いの生命科学を学んだユニークな経歴の持ち主だ。

　ＦＬＯＳＦＩＡが手掛けるのは、ＡＣアダプターやインバーターなどの電力変換機器に内蔵される「パワーデバイス」と呼ばれる半導体素子。半導体材料として一般的なシリコンではなく、サファイアと同じ結晶構造の酸化ガリウムを用いる点に独自性がある。

　電化製品を使う際はさまざまな電力変換が行われるが、その過程で電気エネルギーのロスが生じる。電力損失が少ない省エネのデバイスが求められる中、シリコンを性能でしのぐシリコンカーバイド（ＳｉＣ・炭化ケイ素）を用いた製品が普及しつつある。同社が京大と共同開発した酸化ガリウム製デバイスは、ＳｉＣと比べても電力損失の大きさを表す「オン抵抗」を８６％減らせ、コストも大幅に抑えられるという。

　社長の人羅（ひとら）俊実氏（４２）は「実用化すれば、パソコンのＡＣアダプターなどの電力変換機器をかなり小さくできる」と強調する。

　同社の技術は大企業の熱い視線を集める。これまでに三菱重工業やデンソー、安川電機、京大のベンチャー投資会社などから総額２２億６千万円を調達した。この資金を元に研究開発や設備投資を進め、第１弾のデバイスを年内に量産化する計画だ。デンソーとも、電気自動車などに用いる次世代デバイスの共同開発に乗り出した。
3559：荷主研究者：2018/03/11(日) 11:13:23: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180228_12041.html
2018年02月28日水曜日　河北新報
量子コンピューターで資産運用　野村と東北大が実証実験

　野村ホールディングス（ＨＤ）と東北大は２７日、超高速の計算を可能にする「量子コンピューター」を活用した資産運用の実証実験を始めたと発表した。投資対象の組み合わせ方や将来の株価の予測をテーマに２０１９年３月まで東北大で実施する。

　実験には従来型コンピューターの１億倍以上の速さで情報を処理できるとされるカナダ企業「ディー・ウエーブ・システムズ」の量子コンピューターを使用。野村ＨＤが蓄積した企業の財務状況や証券アナリストの作成したリポートなどを解析し、従来のコンピューターに比べて計算効率や精度がどの程度向上したか検証する。

　野村ＨＤは現在、人工知能（ＡＩ）を使用して株取引などの記録を分析しているが、データの種類が増加したため、より高速で処理する技術に着目した。

　東京都千代田区で記者会見した東北大大学院情報科学研究科の大関真之准教授は「実用的なデータを使うことで、大学側の研究も向上する」と期待した。
3562：とはずがたり：2018/03/15(木) 14:46:37: 研究所関係も此処へ。どないなっとんねん

産総研、ネット遮断１か月続く「恥ずかしい」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180314-OYT1T50137.html?from=y10
2018年03月15日 08時13分

　産業技術総合研究所（本部・東京都千代田区、茨城県つくば市）の業務システムに先月、不正アクセスがあり、その影響で１か月以上たった今も、所内で外部へのインターネット接続ができない状態になっていることが関係者の話でわかった。

　研究員から「研究活動に影響が生じている」と不満が出ている。

　産総研は、約２３００人の研究員を抱える日本を代表する研究機関の一つ。ロボット、新素材の開発など主に産業分野で応用できる研究を担っている。

　報道室によると、不正アクセスは２月６日にあり、すぐに業務システムを停止。経費精算など安全が確認できた部分から順次再開しているが、ネット接続は遮断したままという。「今月中には再開させたい。不正アクセス元や情報流出の有無は調査中」としている。

　国内外の研究成果を調べる論文検索や研究者同士のネット会議ができなくなっており、男性研究者の一人は「接続できず困っている。（国の研究機関として）恥ずかしい限りだ」と憤る。

（ここまで414文字 / 残り97文字）
2018年03月15日 08時13分
3563：とはずがたり：2018/03/15(木) 21:28:10: >今の法律では、いじめによる自殺を防ぐなど、緊急の必要がある場合は文部科学大臣が教育委員会に是正の指示を出すことが認められていますが、今回のように個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていません。
悉く法律を無視してくる安倍内閣。

文科省が授業内容などの提出要求前川前次官の中学校での授業で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180315/k10011366661000.html
3月15日 19時15分

国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。

愛知県内の公立中学校で、先月、文部科学省の前川前事務次官が総合学習の時間の講師に招かれ、不登校や夜間中学校などをテーマに授業を行い、全校生徒のほか地元の住民らも出席しました。

この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。

メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。

関係者によりますと、中学校には教育委員会からこれらの内容が伝えられ、録音の提出については拒んだということです。教育委員会も授業内容は事前に了承していたということです。

今の法律では、いじめによる自殺を防ぐなど、緊急の必要がある場合は文部科学大臣が教育委員会に是正の指示を出すことが認められていますが、今回のように個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていません。

教育行政上の国の役割とは
戦前の愛国主義的な教育の反省に立ち、国による学校教育への関与は法律で制限されています。教育基本法１６条にも「教育は不当な支配に服することなく」と記されています。

地方教育行政について定めた法律では、学校教育に対して、指導や助言などができるのは原則として教育委員会です。国は学習指導要領の作成など全国的な基準の設定や、教員給与の一部負担など教育条件の整備が主な役割です。

一方、いじめ自殺など子どもたちの命に関わる問題が相次ぐ中で、国による関与が必要だとする声も強まり、平成１９年に文部科学大臣が教育委員会の対応が不適切だった場合、是正の指示ができるようになりました。

しかし、これも法令違反や子どもの命や身体の保護のため、緊急の必要がある場合に限定されていて、今回のように個別の授業内容を調査できる権限は原則、認められていません。
話聞いた主婦「とても勉強になりました」
講演で、前川氏が語ったのは中学時代の不登校体験や今、みずからも関わっている夜間中学校の必要性などについてでした。終了後は教員や生徒、さらに住民と一緒に記念撮影するなど、好評だったということです。

話を聞いた５０代の主婦は「夜間中学校について、熱く語られたのが印象残っています。とても勉強になりました」と話していました。また、別の男性は「政治的な話は全くなく、和やかな雰囲気でした」と話していました。
日本教育学会会長「国の行き過ぎた行為」
日本教育学会の会長で教育行政に詳しい日本大学の広田照幸教授は、「国の地方の教育行政への関わりは、基本的に抑制的であまり口を出さないのが基本だ。学校の教育内容は教育委員会の管轄であり、何より個々の学校が責任を持って行うものだ。それに対し、明確な法律違反の疑いもないまま授業内容にここまで質問するのは明らかに行き過ぎだ」と指摘しています。

そのうえで、「行政が必要以上に学校をコントロールすることになりかねず、現場は国からの指摘をおそれて萎縮し、窮屈になってしまうのではないか。国があら探しするような調査をかけることは教育の不当な支配にあたると解釈されてもおかしくない」と話しています。
文部科学省「問題ない」
文部科学省は「前川氏が文部科学省の事務方トップだったことや、天下り問題で辞任したことを踏まえ、講師として公教育の場で発言した内容や経緯を確認する必要があると判断した。正確性を期すために文書での確認を行った。問題があるとは思っていない」と話しています。
3564：とはずがたり：2018/03/16(金) 13:37:05: こちらはクソウヨ学園の話しから行政文書管理作成の話になってきたなあ

森友＞「ごみ報告書は虚偽」　業者が証言「書かされた」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180316k0000m040138000c
07:00毎日新聞

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。

　学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９．９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。

　学園側は４月１１日、建設業者が８カ所を試掘した結果、最深で地下３．８メートルにごみがあったとする写真付きの報告書を提出した。国はその３日後、報告書などを基にごみ撤去費を約８億２０００万円と算定。６月２０日、土地評価額から同額を引いた１億３４００万円で学園に売却した。

　捜査関係者によると、業者は３．８メートルの記載について過大だったと認め、「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明。当時、学園は小学校の開校時期が翌年の４月に迫っているとして、損害賠償をちらつかせて国に対応を迫っていた。

　ただ、業者はごみ撤去費については「周囲の汚染土壌も撤去する必要がある」として約９億６０００万円と試算し、検察にも説明している。

　財務省や国土交通省は国会で、深さ３．８メートルのごみは１６年４月５日に写真で確認したと説明。一方、直前の３月３０日に国と学園の協議を録音したとされる音声データでは、学園側が「３メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」などと発言。国側の職員が「言い方としては混在と。９メートルまでの範囲で」などと応じ、ごみの深さの認識をすり合わせたような会話が記録されていた。

　会計検査院は昨年１１月に公表した検査結果で、業者の試掘報告書について「３．８メートルを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」と指摘している。

　特捜部は財務局職員らが不当に安く土地を売却したとする背任容疑などで告発を受け、捜査を進めている。【岡村崇、宮嶋梓帆】
3565：とはずがたり：2018/03/16(金) 17:26:40: >国が学校の授業内容を調査することは基本的に認められていない。国が戦前、教育内容を統制していた反省から、法律で権限を制限している。
美しい国日本を取り戻したい安倍のバカは若者を特攻で犬死にさせた大日本帝国が理想だからな。教育も国家統制して行きたいのであろう。

前川前次官授業の報告を要求　文科省、名古屋市立中に
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018031602000064.html

　名古屋市内の公立中学校が二月、前川喜平・前文部科学次官を授業の講師に呼んだ後、文科省が市教育委員会を通じ、授業内容の確認や録音データの提出を求めていたことが分かった。国が個別の授業内容を調査するのは異例で、批判の声も上がりそうだ。

　文科省や市教委によると、授業は先月十六日、八王子中学校（同市北区）であり、前川氏は面識のあった校長から、総合学習の時間の講師に招かれた。生徒と保護者ら約五百人を前に「これからの日本を創るみなさんへのエール」と題して講演し、不登校や夜間中学校、学び直しなどについて語った。

　文科省は新聞報道で事実を把握。淵上孝・教育課程課長が上司の高橋道和・初等中等教育局長とも相談の上、同課の課長補佐が同十九日、市教委に初めて電話で問い合わせ、今月一日には「授業内容を知りたい」とメールを送った。メール内容は前川氏が天下り問題で引責辞任し、出会い系バーを利用していたと説明し「どのような判断で依頼したのか」「どんな狙いの授業か」など十五項目ほど質問。授業の録音データの提供なども求めた。

　学校側は授業内容などの概略は報告したが、録音データの提供は拒否。文科省は市教委とメールで二回やりとりした後、「前川氏の背景の確認が必ずしも十分でなかった。もう少し慎重に検討が必要だった」との趣旨のことを伝えた。「こうした授業は問題ないのか」との質問もあったが、市教委は「問題ない」と回答したという。

　淵上課長は十五日、記者団の取材に「文科行政の事務方トップを務めた人で、かつ天下り問題で国家公務員法に違反して引責辞任した人。そういう人を授業に呼ぶ必要があったのか、事実確認する必要があった」と話した。授業内容は「特に問題ない」といい、問い合わせについて「異例ではない。現場にプレッシャーをかけた認識もない」と述べた。

　市教委の幹部は「今までに聞いたことがない話で、文科省にはどういう意図で問い合わせをしてきたのか、あらためて聞きたい」と話した。

　学校教育を巡っては、市町村の教委が指導や助言をするのが原則。いじめによる自殺防止を防ぐなど緊急の必要がある場合以外は、国が学校の授業内容を調査することは基本的に認められていない。国が戦前、教育内容を統制していた反省から、法律で権限を制限している。
3566：とはずがたり：2018/03/16(金) 18:04:45: 学校・教育週刊現代
「アルマーニ騒動」泰明小の入学式出席を拒否された児童の父親が告白
「銀座らしさ」って、そういうこと？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54594
3567：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/03/16(金) 19:30:10: >>3563>>3565
この内閣のやりそうなこと。
3568：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/03/18(日) 07:19:22: ほらやっぱりね，って感じ。もう驚きもせんよ。

前川氏授業
自民議員が照会　文教族、文科省は影響否定
https://mainichi.jp/articles/20180318/k00/00m/040/114000c
　文部科学省が名古屋市教育委員会に、前川喜平・前事務次官が市立中学で講師を務めた授業の内容の報告や録音データの提供を求めた問題を巡り、自民党文科部会に所属する衆院議員が文科省に授業の経緯を照会していたことが政府関係者への取材で判明した。文科省はその後に市教委に問い合わせており、議員の照会が影響を与えた可能性があるが、文科省幹部は「問い合わせたのは省としての判断だ」と説明している。【伊澤拓也、山衛守剛】
　前川氏は２月１６日、市立八王子中で総合学習の授業として講演。不登校の経験などに触れ、「自ら学ぶ力、考える力を身につけてほしい」と呼びかけた。
　関係者によると、議員は２月中旬から下旬に複数回、文科省初等中等教育局に電話し、授業の内容や経緯について説明を求めた。同局は照会について、林芳正文科相ら政務三役に報告しなかったという。
　市教委によると、文科省は今月１日、１５項目の質問を列挙したメールを送信。天下りあっせん問題による引責辞任や「出会い系バーの利用」に言及して前川氏を招いた経緯や理由などを尋ね、録音データの提供を求めた。５日夕の返信を受け、６日朝には校長の認識など１１項目の追加質問を送り、７日正午までの回答を要請した。市教委は１６日、双方のメール計４本などＡ４判２２ページを公開した。
　文科省は１６日の野党合同ヒアリングで、授業の様子を翌日報じた地元の中日新聞の記事が問い合わせのきっかけだったと説明。同時期に外部から照会もあったことは認めたものの、照会が誰からだったかについては「差し控える」と明らかにしなかった。「政治家の介入はあったのか」との質問には「確認する」と答えるにとどめ、「あくまでも私たちの判断」と繰り返した。
　省内には「メールの質問事項は、官僚の文章には思えない」との声がある。職員の一人は「照会は執拗（しつよう）で対応に苦慮したと聞いている」と話した。
3570：名無しさん：2018/03/19(月) 10:20:19: https://www.asahi.com/articles/ASL3K01SYL3JUTIL078.html

夜間中学語る会に前川氏　セーラー服歌人と「学び」語る有料記事
編集委員・氏岡真弓2018年3月19日7時0分

学び直せる場の大切さを語る鳥居さん（右）と前文部科学事務次官の前川喜平さん＝専修大

　学習する機会を十分得られなかった人々が通う「夜間中学」。その大切さを語り合う会が１８日、千代田区の専修大学で開かれた。登壇したのは前文部科学事務次官の前川喜平さんと、学びたくても学べない人がいることをセーラー服を着ることで訴える歌人の鳥居さん。２人を結びつけたのは夜間中学への思いだった。
　前川さんは在任中、夜間中学の充実を目指す「教育機会確保法」の制定に関わった。「天下り」問題で辞職時に全職員に送ったメールでも「就学機会の整備が本格的に始まることは、私にとって大きな喜び」とふれた。いま神奈川、福島両県の自主夜間中学でボランティアの講師をしている。
　鳥居さんは「小学生のとき、母を自殺で亡くし、児童養護施設で虐待を受け、学校に行けなかった」と語る。中学にほとんど登校していなくても卒業認定されたことを理由に、自治体の夜間中学に受け入れてもらえなかった。だが、２０１５年に文科省が通知を出して入学が可能になり、夜間中学に通っている。
　鳥居さんは昨春、前川さんの退職時のメールを読み、会いたいと思うようになった。一方、前川さんは昨秋、鳥居さんを知るバーの主人から歌集を渡されて鳥居さんの思いを伝えられ、やはり会って話したいと思った。そのことを知った憲法を考える市民グループ「Ｆｅｅｌ９（フィールナイン）」のメンバーが引き合わせ、今回の会を企画し主催した。
　会では、鳥居さんが〈慰めに「…
残り：386文字／全文：967文字
3571：とはずがたり：2018/03/19(月) 15:41:52: 前川氏が初コメント「不当な支配の可能性」
http://www.news24.jp/articles/2018/03/19/07388365.html
2018年3月19日 14:00ツイートするシェアする

文部科学省の前川喜平・前事務次官による授業をめぐり、文科省が教育委員会に報告を求めた問題で、前川氏が、「授業への国の直接的な介入は、法が禁じる不当な支配に当たる可能性が高い」と初めてコメントを出した。

先月、前川・前事務次官が名古屋市の公立中学校で行った授業について、文科省は、市の教育委員会に録音データの提供などを求めていた。さらに、文科省が、こうした要請をする前に、自民党の衆議院議員が、前川氏が授業に招かれた経緯について、文科省に問い合わせたことがわかっている。

この問題で、前川・前次官は１９日、コメントを発表し、「授業内容に対する国の直接的な介入は極めて異例で、教育基本法が禁じている『不当な支配』に当たる可能性が高い」「悪しき前例を作ることにもなりかねないため、私の方から提出を控えるよう要請した」と明らかにした。

そして、「外部から何らかの強い政治的な働きかけがあったのだと思う」とする一方で、「文科省が政治の介入に屈してしまったことは残念」と述べている。

また、安倍首相は国会で、「今後とも文部科学省において、法令に基づき、しっかりと対応してもらう考えてございます」と述べ、文部科学省の報告を求めた行為自体は法令に基づいたものだったという認識を示した。
3572：とはずがたり：2018/03/23(金) 20:49:37: よごれん氏豊橋科技大の出らしい♪この構想が実現したら名大と岐大と並んで豊橋科技大もぶら下がるんだろうな～。

https://twitter.com/yogoren/status/976655003661119489
よごれん
?@yogoren

あれっ、その前にあった名古屋大学と豊橋技術科学大学の合併の話はどこへいったんだろう。誰に話してもピンとこないマイナー大学だったのが「名古屋大学出身」と言えるかと思って期待したのに・・・
名大と岐大、法人統合へ協議開始:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)

2018年3月22日　朝刊
名大と岐大、法人統合へ協議開始
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018032202000069.html

　名古屋大（名古屋市）と岐阜大（岐阜市）が、大学の運営法人の統合に向けた協議を始めたことが分かった。実現すれば、東京大、京都大に次ぐ規模の運営法人が誕生することになる。経営の効率化とスケールメリットで、世界レベルでの大学間競争に勝ち抜きたい考えだ。

　国立大学を運営するのは「国立大学法人」で、現行制度では一法人が一大学しか運営できない。しかし、少子化が進む中、文部科学省は国立大の経営合理化のため、一法人が複数の大学を運営することを認める「アンブレラ（傘）方式」の導入を目指して法改正を検討している。名古屋大、岐阜大の法人統合は、実現すれば全国初のケースとして新制度の先駆けとなる。

　関係者によると、構想では、両大学法人を統合して「東海国立大学機構（仮称）」を設立。総務、企画、法務、財務といった大学の管理運営部門を共通化する。合理化で生まれた人員や予算を、研究支援など大学の競争力を高める分野に重点配置する。

　現在の両大学のキャンパスや大学名、学部、学科はそのまま残す。授業や学生への指導、教員らによる研究活動も原則として個別に担う。一方、語学やコンピューター関連の情報教育といった教養課程については、ＩＴを活用した遠隔授業などを含め共通化を図る。将来的には大型研究拠点の共同運営や、研究プロジェクトの共同実施も考えている。

　名古屋大の運営費交付金（二〇一六年度）は三百十七億円で、国立大の中では八番目。岐阜大の交付金を単純に合算すると四百三十三億円となり、東大、京大に次ぎ、東北大や大阪大とほぼ同規模となる。

　名古屋大は、これまでにノーベル賞受賞者六人を輩出するなど国内トップ級の研究力を誇る。岐阜大は、環境科学や生命科学など特定分野で世界的な研究成果を上げており、地域に根差した人材育成にも定評がある。法人統合で両大学の特色を残しつつ、研究力や人材育成力の向上を目指す。

　両大学は今後、具体的な統合手法について協議する。将来的には三重大（津市）や名古屋工業大（名古屋市）など東海地区の他の国立大にも、新機構への参加を呼び掛けていく。

◆国立大再編、全国波及も
　＜解説＞　名古屋大と岐阜大の法人統合は、戦後一貫して続いてきた「各県に一つの総合国立大学」という枠組みを塗り替え、全国的な大学再編を促す可能性がある。

　日本の科学技術や人材育成を担ってきた国立大学。戦後、各都道府県に最低一つの総合大学が設置され、地域の核となってきた。だが、少子化や財政難を背景に国の交付金は減少を続け、地方大学の中には将来、単独での経営存続が懸念される大学もでてきた。

　両大学が検討しているアンブレラ方式による法人統合は、「持ち株会社」のように共通の運営法人をつくり、その下に複数大学がぶら下がる方式だ。地域の核となる大学自体は残す一方で、合理化で生まれた人的資源や財源を、研究力や教育力の強化に振り向ける。

　今回の名古屋大と岐阜大の構想案では、現在の学部はそのまま残す方針だ。だが、アンブレラ方式は制度上、学部再編も可能になるとみられる。例えばある大学に理工系学部を、別大学に文系学部を集約し、国際競争力の高い大学を目指すことも可能だ。

　アジアの新興国など海外の有力大学が存在感を増す中、日本の国立大学を取り巻く状況は厳しさを増している。全国の国立大でつくる「国立大学協会」は今年一月、各県に一つの国立大学を維持しつつも、法人再編の検討の必要性を盛り込んだ提言案をまとめた。今回の統合案が実現すれば、東北や九州など他地域にも、同様の動きが波及することが想定される。

　（社会部・坪井千隼）

　＜名古屋大学＞　１９３９（昭和１４）年、最後の帝国大学として設立された。文学、教育学、法学、経済学、理学、工学、医学、農学、情報学の９学部。学生数１万６４００人。

　＜岐阜大学＞　１９４９（昭和２４）年設立。教育学、地域科学、医学、工学、応用生物科学の５学部。学生数７３００人。
3573：とはずがたり：2018/03/23(金) 21:10:59: 法令無視と隠蔽。典型的な安倍内閣の事案だな。

前川氏授業“問い合わせ” 文科省が記者に事実と異なる説明
21日23時10分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3323222.htm

　文部科学省の前次官・前川氏の授業について、文科省が名古屋市の中学校に問い合わせを行っていた問題では、担当者が当初、記者に対して事実と異なる説明をしていたことが明らかになっています。動画でご覧ください。
3574：名無しさん：2018/03/24(土) 20:31:51: http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180324/soc1803240003-n1.html

前川氏講演は「時間の無駄だった」参加高校生が激白　半分以上が安倍政権批判（1/2ページ）
2018.3.24

２月に名古屋市の中学校の授業で講演する前川氏２月に名古屋市の中学校の授業で講演する前川氏
　組織的天下り問題で文部科学事務次官を引責辞任した前川喜平氏（６３）が、２月に名古屋市の公立中学校で行った授業内容を自民党議員が文科省に照会、同省が市教育委員会に問い合わせたとして騒ぎになった。その２日後に前川氏が同市内の私立高校で行った講演について参加した高校生から不満の声があがっている。講演時間の半分以上が「安倍政権批判」に終始していたというのだ。

安倍内閣加計学園問題

　前川氏は２月１６日、名古屋市立八王子中学校の授業で講演を行ったが、１８日には同市内の私立高校で開かれた「第２５回授業改革フェスティバル」にも参加していた。

　体験授業や展示など多くの課外授業のトリを飾ったのが、前川氏や、ゆとり教育を推進したことで知られる元文科官僚の寺脇研氏（６５）らによる講演だった。

　パンフレットには「これからの日本と教育、そして私学の進むべき道を徹底討論する」とあったが、参加した高校生によると、約２時間のうち前川氏が半分の１時間を使って講演したが、持ち時間の半分以上は、加計学園の獣医学部新設問題について「いまの首相が一個人として、とある学園の理事長に斡旋（あっせん）利得をはたらいた」「細かな情報が官僚だった頃に内部で噂されていた」などと発言、名指しこそしなかったものの安倍晋三首相批判を繰り返したという。行政や教育の取り組みについては「取って付けたような内容だった」。
3575：名無しさん：2018/03/24(土) 20:33:08: >>3574

２月に名古屋市の中学校の授業で講演する前川氏２月に名古屋市の中学校の授業で講演する前川氏
　政権批判が続いたため、「隣同士で話す生徒や、最前列で寝ている生徒もいた」。また、高校生のための講演だったはずが、「出席した多くは教職員や一般人だった」という。

　高校生は「正直、時間の無駄だった」と感想を述べた。

　前川氏の動向に詳しいとして話題になったツイッターの匿名アカウント（現在は非公開）は《八王子中学校で生徒たちに話ができたのは楽しかった》《１８日の授業フェスでは、言いたい放題言わせてもらった》とつぶやいている。
3576：とはずがたり：2018/03/25(日) 12:25:51: 加計・獣医学部「説明会」小中高に“動員”
2018年3月22日 21:56
http://www.news24.jp/articles/2018/03/22/07388682.html

加計学園の獣医学部開設に向け、今年１月に開催された愛媛県今治市の市民説明会で、今治市教育委員会が、市内の小、中、高校に対し動員を呼びかけていたことが分かった。

今年１月、今治市は加計学園が運営する岡山理科大学獣医学部の開設に向けた市民説明会を開催した。この市民説明会を前に今治市教育委員会は、市内の小、中、高校あてに説明会への参加を文書で呼びかけ、各学校に対し参加者名簿の提出を求めていたことが分かった。

さらに、児童・生徒数が１００人以下の学校は３人、３０１人以上の学校は５人などと学校の規模に合わせ参加者の目安を示していた。

これに対し、今治市教育委員会は「動員という意味合いはなく、１人でも多くの方に獣医学部について理解してもらい、児童生徒の進路指導にいかしてもらいたかった」などとコメントしている。

また、説明会を主催した今治市は、教育委員会に指示は出していないとしている。
3577：とはずがたり：2018/03/25(日) 19:45:28: 国立大も私大と併せて潰れかけさせることで一体運営法人参加に追い込まれそうだな。。

国公私大、一体運営する新法人…破綻時の受け皿
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180325-OYT1T50063.html
2018年03月25日 14時59分

　文部科学省は地域の国公私立大学をグループ化し、新法人を設立して一体的に運営する新しい大学再編制度の導入を決めた。

　経営基盤を強化し、グループの強みや特色を打ち出す一方、大学の破綻時には学生や教職員の受け皿の機能も果たす。文科省は月内にも中央教育審議会の部会に案を示す方針で、来年の通常国会に新法案を提出し、２０２０年度の運用開始を目指す。

　文科省の構想によると、新しく設立されるのは一般社団法人「大学等連携推進法人（仮称）」。文科相が新法に基づいて認定する。国公私立大を運営する国立大学法人、公立大学法人、学校法人はそれぞれ運営費を拠出し、理事や職員を派遣。理事は各大学の学長や副学長を想定しており、理事会を中心にグループ全体の運営方針を決める。

2018年03月25日 14時59分
3578：名無しさん：2018/03/26(月) 09:32:11: https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0326m040023/

加計学園：獣医学科は１６．２４倍に
2018年03月26日 07時25分毎日新聞

４月３日に開学する加計学園の岡山理科大獣医学部＝愛媛県今治市いこいの丘で２０１７年１２月１８日、松倉展人撮影

岡山理科大獣医学部の最終合格発表
　学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市に４月３日に開学する岡山理科大獣医学部の一般入試後期、センター試験利用入試の最終合格発表が２５日あり、一般入試で２０人、センター試験利用で８人が合格して初年度の入試日程を終えた。
　学園のホームページや同市への報告によると、獣医学科（定員１４０人）と獣医保健看護学科（同６０人）の志願者は延べ２３６６人で、合格者は計３９２人。うち、獣医学科の志願者は延べ２２７４人となり、定員の１６．２４倍に達した。
　入学手続きは３０日に締め切られる。【松倉展人】
3579：とはずがたり：2018/03/26(月) 21:16:10: 28歳、中学時代のいじめで提訴
「働けない」と卒業生の男性
https://this.kiji.is/350975048334623841
2018/3/26 21:08

　兵庫県福崎町の町立中に在籍した3年間にわたり、同級生から暴行などのいじめを受けたのに、学校が十分に対応せず、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し働けないとして、卒業生の男性（28）と母親が26日、同級生だった男性と両親、町に計約2億円の損害賠償を求め、神戸地裁姫路支部に提訴した。

　訴状によると、原告男性は2002年に入学。3年間を通じて元同級生から殴ったり蹴ったりされる暴行などの被害を受け、別々の高校に進学した後も嫌がらせが続いて高校の長期間休学や大学の中退を強いられたと主張。14年にPTSDと診断され、仕事に就くことができないとしている。
3580：荷主研究者：2018/03/26(月) 23:05:00: http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20180308000176
2018年03月09日 16時00分　京都新聞
タテカン、吉田寮…京大の自由の灯は　「管理強化」反発も

京都大の外壁に並ぶサークルなどの立て看板。「出題ミスが受験生をきずつけた」と当局をやゆする言葉も（京都市左京区吉田本町・東一条通）

　京都大が昨年末、「立て看板」の設置規制や学生寮「吉田寮」の退去期限通告を相次いで打ち出したのに対し、学生や卒業生が「トップダウンによる一方的な管理強化だ」と反発を強めている。対話を重んじ、緩やかな規則運用によって独自の学生文化を生み出してきた「自由の学風」。その看板は今、下ろされようとしているのか－。

　■「条例口実」表現の自由奪う

　学生や教職員有志による緊急シンポジウムが先月、京都市左京区の京都大構内で催された。問題とされたのは主に、昨年１２月１９日に公表された「京都大学立看板規程」と「吉田寮生の安全確保についての基本方針」の２点だ。

　京大の立て看板（タテカン）は、多様な思想や社会へのメッセージ、催しの案内を伝え、「京大の文化」とも言われる。大学によると、市から「景観条例に反する」「通行人の安全を損なう」といった行政指導を受け、その対応として策定が進んだとされる。ところが公表された規程の対象は道路に面したものではなく「大学構内の立て看板」だった。規程は、設置者を「総長が承認した団体（公認団体）」に限定し、設置期間は原則１カ月、縦横２メートル以内と定め、「本学が別に指定する場所以外に設置してはならない」などとし、５月１日から施行される。

　京大には以前から、設置主体や大きさを制限する規程はあったものの、柔軟に運用されてきた経緯がある。今回の策定に対し、学生側は「条例を口実に、表現の自由を奪おうとしている」と批判。京都大職員組合も反対声明を出している。

　シンポでは、西部講堂連絡協議会の田所大輔さんが「タテカンは誰かに見てもらって初めて役に立つ。設置場所を制限したら、関係者しか見なくなる」と懸念し、「タテカンは京大が長く着てきた服であり、歴史的な議論が必要。一方的にはぎ取り、制服を押しつけるのではなく、規制の根拠、期待される効果を示す必要がある」と話した。

　京都大出身の鵜飼哲一橋大教授は、かつて街頭にあふれていたビラやポスターが排除されていった歴史を批判的に振り返り、「京大ですら、外に見えるメッセージを排除していくのか」と憂えた。そして「タテカンやポスター、ビラはなぜＳＮＳ（投稿サイト）による発信で代替できないか。大学のキャンパスはタテカンがあることによって感じられる緊張感が必要な場所だからだ」と結んだ。
3581：荷主研究者：2018/03/26(月) 23:05:40: >>3580-3581 続き

　■自主空間失う危機

　吉田寮の「方針」は、１９１３年築の旧棟の老朽化に伴う安全確保の措置として示された。今年１月以降の新規入寮を認めない▽（２０１５年築の）新棟を含む全寮生（２７２人）の９月末までの退去▽４月時点で学籍のある寮生には代替宿舎を用意▽老朽化対策は、収容定員の増加を念頭に検討－としている。

　これに対し、寮生はまず決定過程を問題にする。寮運営は、「一方的に決定せず、自治会と話し合い、合意のもとに決する」という「確約」のもと、大学当局と寮自治会の「団体交渉」で長く決められてきた。しかし、１５年１１月に就任した川添信介副学長は一度も団交に応じておらず、寮生は確約違反を主張している。大学側は「少数の代表者との話し合いには応じる」とするが、寮生は「確約に反する」との姿勢を崩さず、溝は埋まらないままだ。

　さらに、代替宿舎の提供や退去期限について、学籍のある学生と学籍のない聴講生とで対応を変えている点に、寮自治会は「住居の保障を差別化している」と批判。新棟で生活する寮生も退去対象にしていることから「寮生の分断を図り、入寮選考などの自主権を取り上げようとしているのではないか」と抵抗し、１０日の入試合格発表に合わせて、入寮者を募る構えだ。

　大学自治寮を巡っては、１９９０年代以降に廃止や管理強化の動きが全国的に加速し、京大の吉田寮、熊野寮のような自治寮はまれだ。駒込武教育学部教授はシンポで、２００４年の独立行政法人化以降の「改革」と一連の問題だと指摘した。「理事会がトップダウンで物事を決め、教授会の権限が骨抜きにされた。運営交付金は削減され『産学協同』『軍学共同』に資する研究に支援が偏っていく。学生の管理強化や自治的空間の解体も同じ流れにある」と分析した。

　寮の自治空間は単に、寮生の生活のための場所ではない。シンポでは、吉田寮の食堂を演劇に利用する劇団員も「自由な舞台づくりができ、芸術・文化活動にとって重要な拠点。自治を基本とした運営だからこそできる表現がある」と語った。

　また学生・教職員の「利便」だけではなく、大学が公共に開かれることの重要性も重ねて強調された。その一つの担保になっている「自主空間」が失われる学内外の危惧を反映してか、４００人以上が詰めかけ、会場は立ち見が出るほどの熱気にあふれていた。
3582：荷主研究者：2018/03/26(月) 23:31:17: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00466490
2018/3/21 05:00　日刊工業新聞
指定国立大、名大と東工大が追加　文科省

　文部科学省は２０日、世界最高水準の研究や教育を目指す「指定国立大学法人」として、名古屋大学と東京工業大学を追加したと発表した。名大は地域の国立大学を束ねる“１法人複数大学”構想を打ち出した。計５大学となった指定国立大のうち、唯一の提案だ。東工大は未来社会像の立案や情報発信を担う機構の設立で、社会との対話を強化する。

　名大が掲げる「マルチ・キャンパスシステム」は、地域の中小規模国立大学とともに１法人になるもの。法改正が必要なため、政府で議論中の仕組みだ。名大は旧帝大のうち最後発で規模も小さいため、他大学と弱みを補い合うメリットを重視する。岐阜、三重、名古屋工業大学などが連携対象になりそうだ。

　東工大は、社会との対話を重視する「未来社会デザイン機構」を新設する。科学技術による未来社会像を卒業生や外部を巻き込んで議論する。国際広報企画室での発信に加え、人材多様化や若手教員による未来型研究につなげていく。指定国立大は世界の有力大学との競争がミッションだ。第３期中期目標期間中（２０２１年度まで）の指定で、条件を満たす７大学が申請し、１７年６月に東京大学、京都大学、東北大学が指定されていた。

　今回の２大学は計画を練り直しての再申請だった。大阪大学と一橋大学は再申請していないが引き続き、指定候補となっている。

(2018/3/21 05:00)
3583：とはずがたり：2018/03/27(火) 12:44:24: 東大教授にはなぜ特定の高校出身者が多いのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180327-00052668-jbpressz-soci
3/27(火) 6:10配信 JBpress

　普段は、世間の雑誌の類にひどい報道があっても、まずもってスルーすることにしているのですが、「これはちょっと、それはいくら何でも・・・」と思いました。

　どこかの議員がどこかの役所の幹部に投げるおかしな質問みたいなものに天下の一流雑誌が陥ってしまってはなんとももったいない。ということで、以下の原稿を準備しました。

　これではいけない、と目にとまったのは、週刊現代の「究極のエリート集団・東大教授の『凄まじい階級社会』」という記事（参照=http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54825）です。

　この記事は、私自身も在職する大学に関する内容として、どうにもいただけない、困った記事だと思いました。

　ちなみに、版元である講談社は、私の最初の単著を出してくれた版元で、別段つまらないケンカや根拠のない話をふっかけているつもりはありません。

　また「週刊現代」の記事にも長年協力してきた経緯があり、良心的な記者の知り合いも在籍しています。雑誌のためにもプラスになるように、という意図も含め、本稿を用意しました。

　以下につまびらかに記し、末尾に「まとめ」までつけておきましたので、そこから外れる誤読その他の類は、一切ご勘弁いただきます。

　大学に関するデリケートな内容は、本来学術雑誌と同様、是是非非を個別の案件ごとに指摘するのが、アカデミアの最低ルールでしょう。

　是非をつまびらかにする、アカデミアの大前提にのっとって議論しなければ、無意味な風聞でおかしなことになりかねません。

　以下、具体的に記します。

　当該記事で最もいけないと思うのは、

　「東大教授と言えば、世間では『特別な存在』として尊敬の念を集め、好きな研究に没頭できる人々と思われている。しかし実は、偏差値エリートの頂点にたどり着いた後にも、そこには格差や階級が存在し、嫉妬や蔑みといった上下意識が渦巻いている」

　「もちろん、そのポストにたどり着くまでも茨の道だ。優秀な東大生が学問に励めば自動的に教授になれるわけではない。大学入学前の出自、『出身高校』が大きく関わってくるのだ」

　という部分です。

　この「『出身高校』が大きく関わってくるのだ」という記述、読者の関心を引きたいのでしょうが、根拠が全く示されていません。

　しかし、印象を誘導する記述は随所にあります。その結果、あらぬ方向に読者を誘導しているように読めます。それに釘を差しておきたいと思います。

　記事は、現在東京大学内（医学部・法学部）に籍を持つ教員の出身高校別の人数などを引き、「医学部元教授」の話として

　「・・・一定の条件を満たせば、現役教授が強く推すことで決まる。同じ高校の出身者を推そうとすれば推せるのです」

　と記して、読者に出身高別の＜学閥＞が強固に存在するかのような印象を与える内容になっている。

　さてしかし、東京大学全体の話として、教授と助教授や助手、あるいは前任と後任が同じ高校出身でつるんでいる、というような話は、私自身、東大着任以来20年、あるいは学生時代からは30数年になりますが、1つも耳にしたことがありません。

　私は理学部の出身で、医学部の内情など細かに知るわけではありません。
3584：とはずがたり：2018/03/27(火) 12:44:45: >>3583-3584
　しかし、もし上記のような趣旨なら、例えば医学部に関して、現在の教授と准教授、あるいは前任と後任教授について、各々どこの高校出身であるかは、調べれば分かることですから、きちんと裏を取る調査をするべきでしょう。

　大手メディアという公器として、その面目を果たす必要があるでしょう。つまり、

　「同じ高等学校出身の教授・助教授（准教授）の実例として

　第×内科　何々教授　何々准教授

　とか

　第×外科、前職・何何名誉教授　現職・何々教授

　など、あるいは具体名は出さないにせよ

　「合計　2001年から2017年までの人事案件の中でN件確認された」

　といった主張を具体的に裏づける証拠を示されれば、初めて信憑性の議論が可能になるはずです。

　本当にそういうことがあるのなら、虚心坦懐に知りたいと思います。もし社会の木鐸の襟持があるなら、ぜひファクトを示していただきたい。

　しかし、記事にはそういう記述はありません。匿名「元教授」の話として＜・・・もできるのです＞との思わしげな表現ばかりです。

　個人名が具体的に挙がっている箇所もありますが、そこには

　＜国立大学付属校出身=官僚的でエリート=企業との関係作りもうまい=**薬品と密接な関係＞

　という記載もあり、これはさすがに笑ってしまいました。まあ、風が吹くと桶屋が儲かる、程度にあり得ない話でしょう。

　何ですか、ナントカ高校出身者は全員官僚的で、それが全員、大手製薬企業との関係作りがうまいことになるのか？　

　ないないない。絶対にあり得ません。

　申し訳ないですが、このような記載は単に「トンデモ」でしかなく、ある高校にOBOGが180人いれば180通りの人間、もちろんスクールカラーはあるだろうけれど、全員官僚的とか、官僚的な人物が100％企業との関係作りがうまいとか、あり得ません。

　逆にお役人で、何か一言話すと、そのつど企業の神経を逆なでしそうな公務員だったら、相当たくさん思い浮かびますけれども（苦笑）。

　こんな乱暴な話に、根拠が示されるわけがありません。原理的に不可能なことが書いてあるので、まあ「未確認飛行物体や空中浮揚と本質的に大差ない」と記しておきましょう。

　記事は「人事選考で同じ高校出身者を推す」という看板と、それと無関係な話を並べて構成された本文とが組になっている。

　大学のリポートなら、朱を入れられて「根拠を示せ」と再提出を求めるかと思います。少なくとも私なら、そうします。

　上記事の冒頭には、京都大学の小川誠司先生に関する話が記されていましたが、小川さんの件なら、私なら、JBpressにも何度も寄稿されている上昌広さんの解説（参照=https://www.huffingtonpost.jp/masahiro-kami/ogawaseijishinimirudaigakukyojunoarikata_a_23221577/をお勧めします。

　もっとも上さんも東大医学部の「元教授」ですから、上の情報ソースである可能性だってゼロではありません。

　しかし、そんな憶測と無関係に、記事の趣旨が全く異なっているのがポイントです。すなわち、上先生の記事は、大学教授のあり方を、未来に対してポジティブに問う論旨になっている。

　不特定多数に公開されるこうした記事の、大切な基本姿勢の1つだと思います。現状の問題を指摘しつつ、ゴシップで終わらせるのではなく、とりわけ若い世代に希望の方向性を指し示すこと。

　小川先生と大学病院の間に軋轢があったのは事実のようです。が、そんなものはあらゆる大学のあらゆる部門に常時、大量に存在するわけで、私など東大着任以来20年、そんなんばっかです（苦笑）。

　もちろん、真摯に支えてくださる仲間も、事務官も、それ以上にたくさんおられます。そういう、どこにでもある話を枕に、高等学校から「学閥」で人事は決まってる、みたいな話にお店を広げるなんて・・・。何の根拠にもなっていません。(以下略)
3585：名無しさん：2018/03/27(火) 13:08:00: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180326/k10011378921000.html

加計学園の獣医学科高倍率官房長官「高いニーズあった」
3月26日 13時14分獣医学部新設

国家戦略特区制度を活用して開学が認められた学校法人「加計学園」の獣医学科の一般入試で、志願倍率が２０倍を超えたことについて、菅官房長官は記者会見で、「高いニーズがあったことが確認された」などと述べ、意義を強調しました。

国家戦略特区制度を活用し、獣医学部の開学を認められた学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大学の入試では、獣医学科の一般入試で６８人の定員に対し１５７０人が応募し、志願倍率が２３．１倍となるなど、高い倍率となりました。

これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「全国の私立大学の４５％近くが定員割れをする中で、獣医科大学全体の応募倍率は１５倍もあり、獣医師を志す若者の夢が、なかなかかなえられない現状があったにもかかわらず、約５０年、新設が認められてこなかった」と述べました。

そのうえで「ライフサイエンスや水際対策など具体的な新たなニーズが増大する中で獣医学部の新設を認可したが、やはり高いニーズがあったことが確認された。規制というものは、国民の皆さんが何を要望しているかを考えて行っていくべきものだと思った」と述べ、意義を強調しました。
3586：とはずがたり：2018/03/27(火) 17:26:26: 英検「落選」に衝撃　高校教諭「最も身近な試験なのに」
https://www.asahi.com/articles/ASL3P36SVL3PUTIL00D.html?iref=com_favorite_02
2018年3月26日19時36分

　２０２０年度に始まる大学入学共通テストの英語で活用される４技能を測る民間試験に、８種が合格した。だが、学校も会場となり、多くの中高生が受けている現行の英検が落選。各試験の成績を国際基準に当てはめて比べる方法に疑問の声も上がり、経済的、地域的な格差の問題に改めて注目が集まる結果となった。

　「文部科学省後援の英検がまさか落ちるとは」。英検を実施する日本英語検定協会の幹部は、審査結果に驚きを隠さない。

　英検（小学生向け英検などを含む）は２０１６年度、約３４０万人が志願した国内最大の英語の民間試験だ。全国約４００の本会場のほか、学校単位などの準会場が約１万７千カ所あり、教員らが試験監督を務める。志願者のうち中高生は約２６０万人を占めるが、今の方式の「従来型」は共通テストでは認められない。

　協会は今年８月から来年にかけ…
3587：とはずがたり：2018/03/27(火) 17:26:54: センター後継、英検「従来型」は不合格　「新型」は認定
https://www.asahi.com/articles/ASL3P366RL3PUTIL007.html?iref=pc_extlink
増谷文生2018年3月26日17時34分

　２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」をめぐり、大学入試センターは２６日、昨年実施した試行調査の記述式問題の採点結果と、英語で使われる民間試験の審査結果を公表した。国語と数学で出題された記述式問題は大半で正答率が低く、数学では約半数の受験生が無解答だった。また、民間試験は７団体が申請した８種の試験が合格したが、高校などに最も普及している英検は現行の「従来型」が不合格となり、１回の試験で英語の４技能を測定する「新型」のみが認定された。

　試行調査は昨年１１月に実施され、記述式問題が３問ずつ出された国語は約６・５万人、数学は約５・４万人の高２と高３が受けた。国語で正答条件をすべて満たす「完全正答」の割合は４３・７％、７３・５％、０・７％と問題によって大きく異なり、複数の資料を把握し、対立点を整理して８０～１２０字でまとめる問題で最も低かった。数学は正答率が２・０％、４・７％、８・４％と全問が１割未満で、無解答率が４６・５～５７・０％だった。正答率が低すぎると受験生を選抜できないため、入試センターは難易度を調整する方針。

　記述式問題の採点は業者に委託し、約１千人で行った結果、１０日間で終わったという。センターが一部の答案を抽出して確認したところ、問題によって０・８～２３・８％で採点の疑問点が見つかり、問題作成者や業者に確認した。確認の結果、一部の採点基準をより明確にし、全体の約０・２％の答案で採点結果が補正された。

　センターは、試行調査を受けた高校生の自己採点と実際の採点結果も比較した。国語では問題によって受験生の２１・２～３０・５％の自己採点が採点結果と一致せず、数学でも４・０～１０・６％が不一致だった。

　一方、英語の４技能を測る民間試験では７団体が申請した１０種の試験のうち、８種が合格した。大学の指定などに応じて、受験生が選んで受けることになる。

　「読む・聞く・書く」の３技能を１次試験で、「話す」を２次試験で測る現行の英検は、「１回の試験で４技能全てを評価する」という要件を満たさず、不合格となった。日本英語検定協会は１回の試験で４技能を測る試験も３タイプ申請し、これらは合格した。ただ、人手や設備の問題で、従来型のようには多数の高校を会場にできない見込みだ。

　このほか、ケンブリッジ大学英語検定機構の「リンガスキル」は国内の試験実績がないため不認定となった。「ＩＤＰ：ＩＥＬＴＳ　Ａｕｓｔｒａｌｉａ」の「ＩＥＬＴＳ（アイエルツ）」は今年６月まで試験を続け、「国内での実績が２年」という条件を満たせば認められることになった。（増谷文生）
3588：とはずがたり：2018/03/27(火) 17:27:23: 英語の民間試験、大学側は疑問視も　入試共通テスト
https://www.asahi.com/articles/ASL3F6X2CL3FUTIL05M.html?iref=pc_rellink
増谷文生、張守男、片山健志根岸拓朗、編集委員・氏岡真弓2018年3月15日09時22分

　大学入試センター試験の後継として、２０２０年度から始まる大学入学共通テストの目玉の一つは、英語の４技能を測るため、民間試験を活用することだ。しかし、その民間試験をめぐって大学側から疑問を投げかける動きが相次いでいる。国立大学協会は配点を英語全体の１割弱に抑えるイメージ案を作成し、東京大は「合否判定に使わない」という方針まで示した。大学入試改革の根幹を揺るがしかねない事態だけに、波紋が広がっている。

　「公平、公正の担保が社会の要請に堪えうるのかという議論は、当事者として深めないといけない」

　８日、東京都内で開かれた国立大学協会の総会。英語の民間試験を活用するためのガイドライン案をめぐる議論になると、東京大の五神真総長が真っ先に手を挙げて発言した。入試ミスが相次いで発覚したことで、公平・公正に対する期待の高さを改めて認識したとして民間試験の公平さに疑問を投げかけ、「拙速な案を国大協から出すべきではない」と釘を刺した。

　他の学長からは「決まりそうになってちゃぶ台を返すのはいかがなものか」という発言も出て、議論は深まらなかった。だが、２日後には東京大の入試担当の福田裕穂副学長が記者会見で民間試験について問われて「（合否判定に）使わない可能性が極めて高い」と答え、さらに踏み込んだ。

　背景について、東京大の複数の…
3589：とはずがたり：2018/03/30(金) 07:25:39: 京大、軍事研究しない方針
「人類の幸福脅かす」
https://this.kiji.is/351712161179518049
2018/3/28 23:16
c一般社団法人共同通信社

軍事研究を行わないとホームページで発表した京都大
　京都大は28日、軍事研究に関する基本方針をホームページで発表し、人類の幸福などを脅かすことにつながる軍事研究は行わないとした。

　方針では、京大の研究活動は平和貢献や社会の安寧、人類の幸福を目的とするものだと指摘。軍事研究はそれらを脅かすことにつながるとして、京大の研究者は、研究活動が社会に与える影響を自覚しながら、社会からの信頼に応えていくことが求められるとした。

　個別の事案に関して判断が必要な場合、学長が設置する委員会で審議するとした。
3590：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:03:04: 水本学園
県私学審、廃止「適当」　県に答申　／福井
毎日新聞2018年3月27日　地方版
https://mainichi.jp/articles/20180327/ddl/k18/100/359000c

　県私立学校審議会（会長＝寺岡英男・福井大副学長）が２６日、福井市であり、大野市の各種学校「水本学園高等女学校」（水本稚恵里子校長）の廃止を「適当」と判断し、県に答申した。今月末に廃止が正式に決まる。

　県大学・私学振興課によると、水本学園高等女学校は水本ふさ氏（故人）が１９０２年、家政分野を教える学校として創立。昨年８月、県に廃止を申請していた。

　審議会は▽第二早翠幼稚園（敦賀市）▽藤島幼稚園（福井市）▽聖三一幼稚園（同）▽光の子幼稚園（同）－－の４園が幼保連携型認定こども園に移行するのも「適当」と判断した。【岸川弘明】
3591：とはずがたり：2018/03/30(金) 20:56:40: 会津大，金工大，国際教養大，国際大辺りの取組が参考にはなる。猫も杓子も情報と国際では良くないけど足りない事は足りない。

私大１０３法人は経営難…「問題ない」割合減少
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180329-00050098-yom-soci
3/30(金) 6:05配信読売新聞

　日本私立学校振興・共済事業団（東京）は２９日、私立大・短大など計９１４校を運営する全国６６２法人を対象にした２０１７年度の経営診断結果をまとめ、各法人に通知した。

　経営困難な状態にある法人は１０３法人（１５・６％）で、１６年度より１・４ポイント減ったが、経営状態に問題がない法人の割合も減少した。事業団は「私大の経営環境は依然厳しい」と指摘している。

　事業団は各法人の１５～１７年度の財務データを分析した。その結果、２０年度末までに破綻する恐れがある「レッドゾーン」は１７法人（２・６％）、２１年度以降に破綻の恐れがある「イエローゾーン」は８６法人（１３・０％）で、計１０３法人が経営困難な状態だった。
3594：とはずがたり：2018/04/01(日) 16:30:44: もう３月末なのに「追加合格」って？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180328/k10011382861000.html
3月28日 18時57分

「第一志望の大学に追加合格した！」「まさかの合格きた！」
大学受験生のこんなツイートがここ数日、ネット上をにぎわせています。でも、もう３月の最終週。入学式は目と鼻の先です。なぜこんな時期に「追加合格」なのでしょうか？調べてみると、ある事情がありました。
（ネットワーク報道部記者宮脇麻樹・郡義之）

相次ぐ“追加合格”の投稿
受験シーズンは終わったはずのこの時期、ネット上では志望大学から「追加合格」の連絡が来たというツイートや、吉報を待ち望むツイートが相次いで投稿されています。

でも、なかには突然の合格通知に「この時期に言われても困る」とか、「家が近い子ならまだしも一人暮らし前提の人は間に合わない」といった声も。

記者が受験を経験したおよそ２０年前はこんなことはなかったと思うのですが…。一体何が起きているのでしょうか？

背景には文科省の政策が
調べてみると、その背景には、文部科学省が３年前に発表した私学助成などについての政策転換が関係していることがわかりました。

これは「大学が定員を超過して学生を入学させた場合、これまでよりも厳しい基準で補助金をカットしますよ」というものです。

これによって、例えば定員８０００人以上の大規模な私立大学の場合、それまで入学定員の「１．２倍以上」にならない限り、補助金が支給されていたのに、「１．１倍以上」から全額が支給されなくなりました。私学助成の基準を厳しくした理由には、東京・大阪・名古屋の三大都市圏に学生が集中している現状を是正しようという狙いがありました。

しかし、この厳格化を受けて、定員を超えないよう、まず少なめに合格者を発表して、様子を見ながら追加で合格者を出すという大学が増えてきているのです。

一般社団法人日本私立大学連盟によりますと、私立大学の収入のおよそ８割が入学金や授業料、１割弱が補助金だそうです。大学側としては、“補助金が支給されないという事態は避けたい。でも定員をあまりに下回るのは経営として困る”ので、少なめに合格者を出して、後から追加する形にならざるをえないのだということです。

「特に定員が少ない大学では１０人、２０人の定員の読み違えが経営上のリスクになってしまいます。合格したらほとんどの人が入学するような人気のある大学はいいですが、そうでない大学では、ほかの大学の合否の兼ね合いによって定員調整に手間がかかり、より難しく、より長期化してしまうのです」（日本私立大学連盟）
3595：とはずがたり：2018/04/01(日) 16:30:58: >>3594
追加合格の背景には補助金支給基準の厳格化が…
大学も対応に苦慮
追加合格を出した大学にも話を聞きました。

関西地方のある中堅大学では今週、追加合格者を複数の学部で発表。担当者によりますと、入学手続きの締め切り日になっても定員割れを起こしていたため、追加合格に踏みきったということです。学部によっては数十人規模の追加合格となり、こうした事態は初めてのことだそうです。

大学では、この時期に入学手続きを進めるには事務的な手間がかかるうえ、何より受験生に大きな負担をかけてしまうことから、来年の１次合格者の人数はより慎重に設定したいとしています。

一方で、大学の担当者は「人気の高い大学が合格者を絞ることで、そこに入れなかったけれども優秀な学生がうちの大学に入ってくる可能性もある。そうなれば、学生の質も上がるし、ありがたい話だ」と期待もにじませていました。

ただ、規模がより小さく、名の知られていない大学ではそうもいきません。人気校が追加合格を出せば、その分、ほかの大学への入学を辞退する学生も出てくるため、しわ寄せを受けやすいからです。

西日本にある小規模大学では、今月下旬になって数人の追加合格者を発表しました。２年連続のことだそうで、入学式を間近に控えた今でも学籍番号の発行などの事務作業に追われているということです。

この大学の入試担当者は「偏差値上位校の動向をにらみながら必要な学生数も確保しなければならず、神経がすり減る思いだ。来年の入試でも追加合格の対応を取らなければならないだろう」と話しています。

追加合格の頻発は今後も？
予備校もこうした現状を踏まえて受験生の指導にあたるケースが増えています。

大手予備校に勤めるある学習指導員は、志望校だけにこだわらず、複数の大学を受験するよう勧めているそうです。

この指導員は「年々、私立大学が１次合格者の数を絞っているのに合わせて、年度末の追加合格が増えていると感じる。学力が十分身についている受験生でも、志望校以外に幅を広げて受験する必要があるし、そうした傾向はますます強まるだろう」と分析しています。

駿台教育研究所石原さん
駿台教育研究所の石原賢一さんも「年度末になっても受験生が一喜一憂するという事態はしばらく続くと思う」と話します。そのうえで、石原さんは「都市部に人口が集中する中、大学生だけを地方に分散させようとしても限界があるのは明らかだ。地方大学への支援など、私学助成の在り方についても今後改善を検討すべきだ」と指摘しています。
3596：とはずがたり：2018/04/01(日) 17:25:02: 昭恵氏の名誉職　教育系は「森友」「加計」のみ　首相「あまたある」２日で訂正
2018年3月29日 07時08分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018032990070358.html

　学校法人「森友学園」を巡る問題に関し、安倍晋三首相の妻昭恵氏が務めていた会長職などの名誉職が計五十五件だったことが二十八日、分かった。このうち、教育機関の名誉職は「森友学園」の小学校と「加計（かけ）学園」の認可外保育施設の二件で、すでに辞任した。首相が二十八日の参院予算委員会で明らかにした。首相は二十六日の参院予算委では、昭恵氏が務めていた教育機関の名誉職を「あまたの数がある」と説明していたが、二十八日にわずか二件と訂正した。　（清水俊介）

　昭恵氏は、森友学園が開校を予定していた「瑞穂の国記念小学院」の名誉校長と、加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めていた。いずれも両学園を巡る問題が国会で取り上げられた後に辞任している。

　首相は二十六日の答弁で「妻が名誉校長を務めているところがあまたの数あるが、行政に影響を及ぼしたことはない」と説明したが、二十八日には「名誉校長ではなく名誉職。言い間違っていた」と訂正し、教育機関は二つだったと明らかにした。共産党の小池晃氏は「あまたあると言ったが二つで、一つは森友、一つは加計だ」と批判した。

　首相は昭恵氏の名誉職について「もう一度チェックし、すでに辞めたものがあるが、ほとんどの名誉職を辞退することにしている」と説明した。森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官が証人喚問で首相や官邸の指示を否定したことについては「これまでも、書き換えは全く指示していないと申し上げてきた通りだ」と、重ねて自らの関与を否定。佐川氏の証言については「政府は論評を控える。国民の皆さんが判断することだ」と話した。

　改ざんを巡って捜査が進んでいることなどを挙げて「確たるものを得た中で、政府としてけじめをつけていくことは当然だ」とも語り、責任を明確にする考えを示した。内閣総辞職や衆院解散は否定した。

　文書改ざんに関しては、財務省の太田充理財局長が内部調査で改ざんの構図が解明し切れていないと説明した。「複数の人間で相談した可能性もあるし、指示命令（系統）が一本の可能性もある。構図が明らかになっていない」と釈明。改ざんの責任者についても「『私が責任者だ』と普通の人間は言い難い。認定は非常に難しい」と話した。

（東京新聞）
3597：とはずがたり：2018/04/01(日) 22:08:20: 英検カンニング問題　明石商高の会場指定、異例の取り消し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000000-kobenext-l28&pos=1
3/27(火) 6:05配信神戸新聞NEXT

　兵庫県明石市立明石商業高校で昨年６月に行われた実用英語技能検定（英検）で、同校が監督者を規定通りに置かず、生徒２人がカンニングをしていた問題で、同校が準会場の指定を取り消されたことが２６日、分かった。当面、同校では受験できなくなる。処分を決めた日本英語検定協会によると、取り消しは異例という。

　同校によると、試験は、２級と準２級を２教室で実施。協会の規定では各教室に１人以上の試験監督が必要だが、教員１人が両教室を行き来していた。準２級の教室を不在にした際、生徒２人がカンニングをした。

　協会は、同校が２０１６年も同様に監督１人で試験を実施していたことを問題視。「教育現場にあるまじき、ずさんな体制」として、処分を決めた。一方、答案を再調査するなどした結果、受験生２６人の合否には影響がなかったと判断した。

　市教委の石田圭治次長は「今後の受験生に影響が大きく、申し訳ない」と謝罪。校長らを月内にも処分する方針という。（藤井伸哉）
3598：とはずがたり：2018/04/02(月) 08:49:23: >移民層などを念頭に幼児期の「教育格差」の是正を目的としてマクロン大統領が主導した。

>仏国立統計経済研究所によると３歳児の９７・６％が通っている。

幼児期の教育格差はなさそうやん。

＜フランス＞義務教育年齢引き下げ　３歳から
毎日新聞社 2018年4月1日 23時18分 (2018年4月2日 00時03分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180401/Mainichi_20180402k0000m030115000c.html

　【パリ賀有勇、ブリュッセル八田浩輔】フランスで義務教育の開始年齢が現在の６歳から３歳に引き下げられる見通しになった。移民層などを念頭に幼児期の「教育格差」の是正を目的としてマクロン大統領が主導した。２０１９年９月の導入を見込み、欧州ではハンガリーと並んで最年少の義務教育開始年齢となる。

　フランスには３?５歳の子供を受け入れる「保育学校」があり、希望者は２歳からでも入学できる。入学は義務付けられていないが、仏国立統計経済研究所によると３歳児の９７・６％が通っている。

　公立の保育学校は無料となっているものの、海外県や移民系住民が多い貧困地域では就学率が低い傾向がある。マクロン氏は３月２７日の演説で保育学校の就学義務化方針を公表し、「受け入れがたい格差が是正されることを願う」と強調した。

　教職員組合からは義務教育の開始年齢を２歳とするよう求める声もあるが、「（幼過ぎて）学校に適応できるかはケース・バイ・ケース」（ブランケール国民教育相）と慎重論が根強い。

　欧州連合（ＥＵ）の教育助成プログラムに参加するＥＵ非加盟国を含む欧州計３８カ国を対象にした欧州委員会の調査（１７年）によると、３歳から義務教育が始まるのはこれまでハンガリーだけ。

　英国の北アイルランド、ルクセンブルク、スイスは４歳と規定するが、５?６歳が一般的だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で欧州の中で最も成績が良いフィンランドとエストニアは７歳から義務教育が始まる。

　一方、欧州では子の発達にあわせて親の判断で義務教育への参加を遅らせることも珍しくない。全米経済研究所の調査報告（１５年）によると、６歳から義務教育が始まるデンマークでは男児の５人に１人、女児の１０人に１人程度が小学校への入学を１年遅らせる。
3599：とはずがたり：2018/04/02(月) 15:20:45: 前川氏講演、名古屋市教委が文科省に質問状送付
https://www.asahi.com/articles/ASL423S08L42OIPE00L.html
2018年4月2日13時09分

　前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立中学校でした講演を文科省が調査していた問題で、名古屋市教育委員会は調査の趣旨を問う質問状を文科省に送った。河村たかし市長が２日の記者会見で明らかにした。３月３０日にメールで送信し、現時点で回答は届いていないという。

　質問状には、前川氏の講演について「キャリア教育の視点で行われた授業だと把握しており、特に問題ないと捉えている」との市教委の見解を明記。複数回にわたった問い合わせの意図や、講演についての文科省の考え方をただした。

　河村氏は文科省の調査について「出会い系バーに出入りしていた人を呼ぶのは問題があるのでは、と受け取れる。一定の価値観を示された」と指摘。「それでええということになると日本中で（調査が）頻発する。オールジャパンのために、きちっと考えを聞かないかん」と述べた。
3600：とはずがたり：2018/04/08(日) 20:07:08: 平安女学院が嚆矢なんか！

「セーラー服と女学生」の秘密を探る　なぜ100年間も愛されるのか？
https://www.excite.co.jp/News/bit/E1523002465740.html
Excite Bit コネタ 2018年4月7日 11時00分ライター情報：舟崎泉美／イベニア
3601：とはずがたり：2018/04/10(火) 15:15:43: 今朝の東京新聞
https://pbs.twimg.com/media/DaXr-7GWsAEvY7D.jpg

「本件は、首相案件」と首相秘書官　加計めぐり面会記録
https://www.asahi.com/articles/ASL497F9QL49UCLV00S.html
2018年4月10日05時01分

　学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。

「首相案件」文書、愛媛知事が県庁内の調査を指示
柳瀬元首相秘書官「首相案件と話すこと、あり得ない」
【特集】加計学園問題
　文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。

　経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数回、答弁している。

　加計学園の獣医学部新設につい…

加計学園問題柳瀬氏のコメント全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397371000.html
4月10日 12時40分

経済産業省の柳瀬経済産業審議官は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の職員らが総理大臣官邸を訪れた際の文書に面会相手として名前が記載されているということについて、「記憶の限りではお会いしたことはありません」などと否定するコメントを出しました。

経済産業省の柳瀬唯夫経済産業審議官が出したコメントの全文です。

平成３０年４月１０日
経済産業審議官柳瀬唯夫

朝日新聞等の報道に関しまして、以下のコメントをさせていただきます。

国会でも答弁していますとおり、当時私は、総理秘書官として、日々多くの方々にお会いしていましたが、自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません。

自分の総理秘書官時代には、国会でも答弁していますとおり、５０年余り認められていなかった獣医学部の新設がどうなるかという制度論が議論されており、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではありませんでした。実際、その後、獣医学部新設を追加規制改革項目として、取り上げるかどうかについては、いわゆる「石破四原則」の決定により、検討が開始されることになり、翌年の平成２８年１１月に、獣医学部新設が国家戦略特区の追加規制改革事項として、決定されたと認識しています。

具体的な地点の選定手続きは、私が総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９年１月だったと認識しています。

したがって、報道にありますように、私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません。
3602：とはずがたり：2018/04/10(火) 19:44:39: 加計学園問題「ないと説明の文書残されていた」愛媛県調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396771000.html
4月9日 21時20分

公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。

公文書をめぐっては、森友学園についての財務省の決裁文書が改ざんされたり、保存されていないとされてきた自衛隊のイラク派遣の日報が相次いで見つかったりするなど管理の在り方が問題となっています。

こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。

文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。

この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。

この文書について県は去年７月、市民団体の情報公開に対して「存在しない」と回答していました。

愛媛県はＮＨＫの取材に対し「文書の管理について県民から疑念が持たれないよう対応したいと考えている」と話しています。
3603：とはずがたり：2018/04/10(火) 20:29:56: 愛媛県知事、加計文書は備忘録
秘書官「首相案件」発言か
https://this.kiji.is/356355882579362913
2018/4/10 18:18
c一般社団法人共同通信社

　学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、愛媛県の職員が作成した文書に、首相秘書官が「本件は首相案件」と述べたとの記載があるとした一部報道について、中村時広知事は10日記者会見を開き、報道のような文書が備忘録として存在していたと認めた。備忘録は保管義務がなく、県庁内では現時点で存在が確認できなかったとも述べた。

　立憲民主、希望など野党6党は、現在経済産業審議官を務める柳瀬唯夫氏らの証人喚問を要求する方針で一致。財務省の決裁文書改ざん、自衛隊イラク派遣部隊の日報問題とともに攻勢を強め、11日の衆院予算委員会の集中審議で追及する構えだ。

備忘録、保管義務がなく確認できなかった
2018/4/10 17:31
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/356356136464647265

　愛媛県の中村時広知事は記者会見で、備忘録について、保管義務がないので、県庁内では現時点で存在が確認できなかったと語った。
3604：とはずがたり：2018/04/10(火) 20:32:12: 「首相案件」の文言、覚えていない
https://this.kiji.is/356356463679259745
2018/4/10 17:32
c一般社団法人共同通信社

　愛媛県の中村時広知事は、備忘録に「首相案件」という文言があったかどうかについては覚えていないと語った。
3605：とはずがたり：2018/04/10(火) 21:09:37: 加計問題「首相案件」の記録、ホントに「あり得ない」？　時系列で見てみると…。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00010000-huffpost-soci
4/10(火) 14:29配信ハフポスト日本版

獣医学部新設をめぐる経緯を振り返ってみよう。
「加計学園」問題が、新たな局面をむかえた。

朝日新聞が4月10日、愛媛県が作成したとされる「記録文書」の存在を報じた。その文書には2015年4月2日、愛媛県や今治市の職員、学園幹部と面会した柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）が「本件は、首相案件」などと述べたことが記されていた。

愛媛県の中村知事、“首相案件”文書の存在認める「備忘録として書いたことは間違いない」

これに対し柳瀬氏（現：経済産業審議官）は「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」「外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」と、朝日新聞が報じた文書の内容を否定した。

野党側は、獣医学部の新設が「加計ありき」で進められたとして、政府を追及する方針だ。

ではここで、加計学園の獣医学部新設をめぐる経緯を振り返ってみよう。

加計問題「首相案件」の記録、ホントに「あり得ない」？　時系列で見てみると…。

2007年（～14年11月）愛媛県、今治市が獣医学部新設を提案

愛媛県と今治市は「構造改革特区」での学部新設を15回提案。いずれも却下。

2012年　第2次安倍政権が発足

2012年12月、第2次安倍政権が発足した。

2013年　愛媛県側、獣医学部新設の規制緩和を要望

●5月上旬
安倍首相、加計孝太郎氏（加計学園理事長）、萩生田光一氏らが河口湖畔でバーベキュー

●5月8日
教育再生実行会議で、加戸守行・前愛媛県知事が獣医学部の規制緩和を要望

●5月24日
安倍首相のミャンマー訪問に加計氏が同行

●11月
安倍首相、都内で加計氏らと食事

2014年　安倍首相、加計氏らと複数回食事

●6月、12月
安倍首相、都内で加計氏らと食事

2015年　愛媛県、今治市、学園関係者が首相官邸を訪問

●4月2日
・朝日新聞（2018年4月10日朝刊）が報じた文書によると、愛媛県、今治市、加計学園の各担当者が首相官邸を訪問。柳瀬首相秘書官（当時）らと面会。

・東京新聞（2018年4月10日朝刊）によると、藤原豊・地方創生推進室次長（当時）が愛媛県、今治市、加計学園の各担当者と面会し、以下のように助言したという。

「要請の内容は総理官邸から聞いている」
「政府として、きちんと対応しなければならない。知恵を出し合って進めていきたい」
「これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」
「二、三枚程度の提案書を作成していただき、早い段階で相談してほしい」
3606：とはずがたり：2018/04/10(火) 21:09:48: ●4月13日　
愛媛県、4月2日の「面会」についての記録文書を作成。

この文書では、柳瀬氏の主な発言として、「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」「自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」と記している（朝日新聞2018年4月10日朝刊）。

●6月4日
愛媛県、今治市が国家戦略特区での学部新設を提案

●6月30日
「日本再興戦略」の改訂を閣議決定。「獣医師養成系大学・学部の新設検討」が盛り込まれる

●8月、9月
安倍首相、山梨県内で加計氏らと食事、ゴルフ

●12月24日
安倍昭恵氏がFacebookに安倍首相と加計氏らが懇談する写真を投稿

2016年　文科省は獣医学部新設に慎重姿勢
●3月18日
安倍首相、都内で加計氏らと食事

●3月24日
京都府が国家戦略特区での獣医学部新設を提案

●7月21日～22日
安倍首相、山梨県内で加計氏らと食事・ゴルフ

●8月10日
安倍首相、山梨県内で加計氏、秘書官らと食事

●8月11日
安倍首相、山梨県内で加計氏らとゴルフ

●9月16日
文科省、国家戦略特区ワーキンググループで「具体的な需要が明らかになってから検討」と獣医学部新設に慎重な姿勢示す

●9月21日
国家戦略特区今治市分科会の初会合。今治市側が獣医学部新設の構想を説明

●10月2日
安倍首相、都内で加計氏らと食事

●11月9日
特区諮問会議で「広域的に存在しない地域」での学部新設を認める方針が決まる

●12月24日
安倍首相、都内で加計氏らと食事

加計問題「首相案件」の記録、ホントに「あり得ない」？　時系列で見てみると…。
時事通信社
2017年　「加計問題」が明らかに
●1月4日
内閣府と文科省、今治市での獣医学部新設を特区に認定。事業者の公募を開始。

●1月20日
・唯一の応募者だった加計学園に決定
・安倍首相は加計学園の学部新設計画について、この時に初めて知ったと説明（2017年7月25日、参院予算委員会で答弁）
3607：とはずがたり：2018/04/10(火) 21:10:08: >>3605-3607
●5月17日　朝日、加計問題で「総理のご意向」報道
・朝日新聞が加計学園の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などと記された文書の存在を報道。「加計問題」めぐる報道が始まる。
・菅義偉官房長官「全く、怪文書みたいな文書じゃないか。出どころも明確になっていない」と文書の存在を否定。

●5月22日
読売新聞が前川喜平氏（前文科事務次官）について「出会い系バー通い」と報道。「教育行政のトップとして不適切な行動」などと伝えた。

●5月25日
前川氏、加計学園を前提に獣医学部新設の検討が進んだとして「行政がゆがめられた」。朝日新聞がインタビューを伝える。

●6月15日　文科省、「総理のご意向」文書の存在認める

松野博一文科相（当時）、加計学園の手続きをめぐり「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などと記された文書14通の存在が確認されたと発表。

●7月10日　国会・閉会中審査で加計学園問題を議論
・前川喜平氏「平成30年4月開学が大前提だった」「初めから加計学園に決まるよう進めてきたとみえる」。
・加戸守行氏「『加計ありき』と言うが、12年前から声をかけてくれたのは加計学園だけ」「愛媛県にとって12年間、加計ありき。ここ1～2年の間で『加計ありき』ではない。愛媛県の思いが、この加計学園の獣医学部に詰まっている」。

●11月14日
文科相、獣医学部の新設を認可

2018年　加計学園の獣医学部、開学
●4月
加計学園、岡山理科大獣医学部が開学

●4月10日
朝日新聞が愛媛県が作成したとされる「記録文書」の存在を報道。

そして、今後は…
4月11日、国会では予算委員会で集中審議が開かれる。森友学園をめぐる財務省の文書改ざんや、防衛省による日報の隠蔽疑惑など公文書管理の在り方が問題となっている中、新たに加計学園をめぐる文書が焦点となったことで、野党側はさらに攻勢を強めるものとみられる。

吉川慧/ハフポスト日本版
3608：とはずがたり：2018/04/10(火) 21:31:47: https://twitter.com/hajime_sebata/status/983651587456360448
瀬畑　源
?@hajime_sebata
フォローする @hajime_sebataをフォローします
その他
愛媛県知事の「保管義務がないから文書そのものは確認できていない。しかし、担当職員が備忘録として書いた文書だと判明した」ということは、公文書ではなく私的メモと言いたいのか。でも朝日が朝に出した写真に「報告・伺」って書いてあるけど。備忘録では説明つかなそう。

「首相案件」文書、作成認める＝愛媛県知事「職員の備忘録」―加計学園問題
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000089-jij-pol
4/10(火) 17:36配信時事通信

愛媛県の中村時広知事は１０日、加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」などと述べたと記されているという面会記録について、担当職員が「備忘録」として作成したことを認めた。
　愛媛県の中村時広知事は10日記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、安倍晋三首相の秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」などと述べたと記されているという面会記録について、担当職員が「備忘録」として作成していたことを認めた。

愛媛県知事の発言要旨＝加計学園問題

　文書自体は現時点で確認していないとした上で、県職員が2015年4月に柳瀬氏と面会したかどうかに関しては「相手先のことについてはコメントできない」と言及を避けた。

　朝日新聞は10日付の朝刊で、愛媛県や今治市職員らが15年4月2日に柳瀬氏と首相官邸で面会したことを記録した文書が存在すると報じた。それによると、柳瀬氏は同県職員らに「本件は、首相案件」と述べたとされている。

　中村知事は会見で、報道された文書と同じかどうか県職員から聴取した結果、「担当職員が備忘録として書いた文書だと判明した」と明らかにした。備忘録は、「会議に出席した職員が口頭報告のために作ったメモ」と説明した。

　ただ、首相の関与については「分からない。コメントしようがない」と指摘。備忘録に関しては「保管義務がないから文書そのものはこの段階では確認できていない」と述べるにとどめた。
3609：とはずがたり：2018/04/10(火) 21:32:10: 「首相案件」文書、作成認める＝愛媛県知事「職員の備忘録」―加計学園問題
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000089-jij-pol
4/10(火) 17:36配信時事通信

愛媛県の中村時広知事は１０日、加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」などと述べたと記されているという面会記録について、担当職員が「備忘録」として作成したことを認めた。
　愛媛県の中村時広知事は10日記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、安倍晋三首相の秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」などと述べたと記されているという面会記録について、担当職員が「備忘録」として作成していたことを認めた。

　文書自体は現時点で確認していないとした上で、県職員が2015年4月に柳瀬氏と面会したかどうかについては「相手先のことについてはコメントできない」と言及を避けた。

　朝日新聞は10日付の朝刊で、愛媛県や今治市職員らが15年4月2日に柳瀬氏と首相官邸で面会したことを記録した文書が存在すると報じた。それによると、柳瀬氏は同県職員らに「本件は、首相案件」と述べたとされている。

　中村知事は会見で、県職員から聴取した結果、「担当職員が備忘録として書いた文書だと判明した」と明らかにした。首相の関与に関しては「分からない。コメントしようがない」と述べた。備忘録については「保管義務がないから文書そのものはこの段階では確認できていない」と述べるにとどめた。
3610：とはずがたり：2018/04/10(火) 21:32:21: 「首相案件」面会メモ　愛媛知事が認めた加計文書内容
https://www.asahi.com/articles/ASL4B5R7XL4BUTIL03H.html?iref=comtop_8_02
2018年4月10日17時49分

　愛媛県の中村時広知事が１０日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容は以下のとおり。

「本件は、首相案件」と首相秘書官　加計めぐり面会記録
　　　　　◇

報告・伺

獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７．４．１３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域政策課

１　４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。

《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》

・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。

・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。

・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。

・国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区などの別の規制緩和により、要望を実現可能。

・今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年２回の募集を予定しており、遅くとも５月の連休明けには１回目の募集を開始。

・ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、２、３枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。

・提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。

・獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。

・かなりチャンスがあると思っていただいてよい。

・新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。

《柳瀬首相秘書官の主な発言（総理官邸）１５：００》

・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。

・国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。

・いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。

・四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。

・文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。

・獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。

・加計学園から、先日安倍総理と…
3611：とはずがたり：2018/04/10(火) 23:40:01: 愛媛県知事のひと刺しで安倍官邸に激震　始まりは週刊朝日特報〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180410-00000066-sasahi-pol&p=1
4/10(火) 19:12配信 AERA dot.

　疑惑の始まりは2017年7月23日に配信された週刊朝日のオンライン記事だった。安倍政権がひた隠しにしてきた、15年4月2日に首相官邸で行われた今治市の企画課長や愛媛県職員らと政府関係者による面会で、政府側の出席者が柳瀬唯夫首相秘書官（当時、現在は経済産業審議官）だったことをスクープした。

　その加計学園問題で新たな事実が発覚し、政界に激震が走っている。

　朝日新聞は4月10日、15年4月の官邸での面会後に、愛媛県の職員が作成した記録文書が存在すると報道した。記事によると、文書には柳瀬氏が述べた言葉として「本件は、首相案件」と書かれていた。

　報道を受けて同日夕、愛媛県の中村時広知事が記者会見を開催。中村知事は、自らヒアリング調査をしたと説明したうえで、「当時の担当職員が、備忘録として書いた文書であると判明した」と、文書の存在を認めた。ただ、文書そのものは県庁内では確認できていないという。

　中村知事の“ひと刺し”発言を受けて、朝日はデジタル版で文書の全文を報道。そこには、次のような生々しいやりとりが書かれていた（肩書は当時のもの）。

〈かなりチャンスがあると思っていただいてよい〉（藤原豊地方創生推進室次長）

〈加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった〉（柳瀬唯夫首相秘書官）

〈本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい〉（同）

　政府関係者は言う。

「すでに永田町では、朝日のスクープで政局がおきるとの話でもちきりだ。安倍首相は、加計学園による獣医学部の新設計画をはじめて知ったのは昨年1月20日だったと国会で答弁しているが、それが完全にウソだったことになる。これでは（森友疑惑の）昭恵夫人ではなく、首相の証人喚問をしなければならなくなる。それくらい大きな話だ」

　加計学園問題では、官邸での面会で話された内容は最大の謎となっていた。この日から、それまで門前払いだった加計学園の獣医学部新設構想が大きく動き始め、トントン拍子で17年1月に国家戦略特区の事業者に決まった。前述した週刊朝日のスクープ記事には、今治市関係者の言葉として、こう書かれていた。

〈「面会の後、今治市では『ついにやった』とお祝いムードでした。普通、陳情など相手にしてもらえず、下の担当者レベルに会えればいいほう。国会議員が同行しても、課長にすら会えない。それが『官邸に来てくれ』と言われ、安倍首相の名代である秘書官に会えた。びっくりですよ。『絶対に誘致できる』『さすがは加計さんだ、総理にも話ができるんだ』と盛り上がったというのは有名な話です」〉

　柳瀬氏は面会の事実について、週刊朝日の報道後、国会で「記憶にございません」と7回以上繰り返した。10日の朝日の報道を受けてあらためてコメントを書面で発表したが、そこでも「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と面会の事実を否定した。

　菅義偉官房長官は、関係省庁に対して愛媛県とのやりとりに関する文書について調べるよう指示したというが、何と応じるのか。

　野党が柳瀬氏の追及を強めるのは必至だ。前出の政府関係者は言う。

「先週から、森友学園問題から加計学園に話題が移っていくという情報が流れていた。それが、この話だった。自民党幹部からは『安倍に対抗する勢力が、文書を入手して出したんじゃないか』といった声も出ていて、『秋まで政権は持たない』『安倍首相なら解散を打ってくるかもしれない』との声が、すでに出ている」

　今年はじめまでは秋に予定されている総裁選で「安倍3選確実」との見通しが支配的だったが、風向きは一気に変わった。安倍政権は最大の危機を迎えている。（AERA dot.編集部取材班）
3612：とはずがたり：2018/04/11(水) 19:14:08: １年前の記事。

田中龍作2017年05月18日 16:45
【今治発・加計疑惑】地元市長「安倍総理が全部やってくれているから…」
http://blogos.com/article/223814/

　加計学園誘致を政策の目玉に掲げる今治市の菅良二市長。3期目を目指す選挙戦の準備を始めた去年10月頃から「（加計誘致は）安倍総理が全部やってくれているから、地元が口をはさむ余地はない」と話していたことが分かった。

　菅市長に近い筋が田中龍作ジャーナルに明らかにした。菅市長は行く先々で上記のように話し、誘致成功を確信していたという。

　国家戦略特区の公募は、今年の1月4日開始で11日締め切り。1月20日、政府は加計学園を獣医学部新設の特区事業者に認定した。1校に限り認める、というものだった。

　菅市長は特区公募開始の3か月前から加計学園が今治市で獣医学部を新設できるようになることを知っていたことになる。1校に限り認められるという狭き門をパスできることを知っていたのである。

　同じ頃（昨年10月）、加計学園は特区事業者にまだ認定されていないにもかかわらず、今治市の市有地でボーリング調査を行っていたことも明らかになっている。

　37億円相当の市有地は今年3月、加計学園に無償譲渡された。現在、獣医学部キャンパスの建設工事が進む。

　加計学園が今治市でボーリング調査を行った翌月（昨年11月）、ライバルの京都産業大学は国家戦略特区の選から外れた。

　加計学園獣医学部（今治市）をめぐっては文科省が内閣府から「総理の意向だと聞いている」と言われたことを記した文書の存在が明らかになっている。

　文書は昨年10月に作成されたと見られている。菅市長（当時・候補者）が「安倍首相が全部やってくれているから」と言い始めた頃である。

　そして翌月（昨年11月）、52年ぶりとなる獣医学部の新設が認められた。

　市議会関係者によれば、加計学園誘致計画が市議会議員に正式に示された去年（平成28年）11月の時点で、平成30年4月の開校は決まっていた。すべてが既定路線だったのである。

　加計孝太郎理事長の最も親しいお友達である安倍首相が「全部やってくれた」結果、加計学園は今治市に上げ膳据え膳で誘致されることになった。

　田中龍作ジャーナルは事実確認のため、今治市の秘書課にコメントを求めたが、「市長はいない。担当者もおらん」と断られた。

　　　　～終わり～
3613：とはずがたり：2018/04/13(金) 14:44:43: 証拠の出所が複数ある(＝アベの発言を否定する信憑性がより高い)って訳では無いってことなのか？

愛媛県知事、農水省文書も県職員作成の認識
https://this.kiji.is/357388559528805473
2018/4/13 13:53
c一般社団法人共同通信社

　農林水産省内で見つかった加計学園の獣医学部新設計画に関する文書について、愛媛県の中村時広知事は13日、県職員が作成した文書との認識を示した。県庁で記者団に語った。
3614：荷主研究者：2018/04/15(日) 10:49:48: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180331_73057.html
2018年03月31日土曜日　河北新報
地域に貢献輝く足跡　東北の国立大定年退職教授　大滝精一教授、斎藤忠夫教授に聞く

［おおたき・せいいち］５２年長野県出身。東北大大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。専修大助教授、東北大経済学部教授を経て９９年から現職。１１～１４年経済学研究科長。河北新報社東北再生委員会専門委員を務めた。

［さいとう・ただお］５２年東京都出身。７５年東北大農学部卒。協同乳業勤務を経て東北大大学院農学研究科博士課程修了。東北大農学部助教授を経て、０１年から現職。アジア乳酸菌学会連合会長、日本酪農科学会会長などを務める。

　東北の国立７大学で研究と教育に尽力した教授が３１日、定年を迎える。東北大大学院経済学研究科の大滝精一教授は経営学の知識と人脈を生かし、東日本大震災からの復興に取り組んだ。農学研究科の斎藤忠夫教授は牛乳と乳製品の機能特性を解明した。２人が長年の研究生活を振り返った。

◎知識と人脈復興に尽力／東北大大学院経済学研究科　大滝精一教授（６５）経営政策論

　東北の企業、ＮＰＯの振興に心血を注ぎ、行政の審議会委員も多く引き受けた。「経営学は単なる金もうけの学問ではなく、その本質はさまざまな組織に役立つ」と強調する。

　東北大に移って間もない１９８８年、経営者団体「東北ニュービジネス協議会」が創設された。準備に奔走し、東北各地を巡ったことが原点。「出会ったリーダー全員から学ばせてもらった。東日本大震災では組織トップの神髄を見た」

　アイリスオーヤマの大山健太郎社長と付き合いが長く、被災地再生のために経営者が設立した「東北未来創造イニシアティブ」（２０１２～１７年）などで共に復興の音頭を取った。

　９７年に発足した宮城県内のＮＰＯを支える「せんだい・みやぎＮＰＯセンター」の設立に尽力し、９９年から代表理事を務める。センターへの寄付金を原資に、被災地支援事業を助成する「地域創造基金さなぶり」と、人材育成に取り組む「みやぎ連携復興センター」が独立。さなぶりの助成総額は約１６億円に上り、新しい資金の流れを作った。

　「私自身が震災復興に貢献したことはわずかだが経済界、ＮＰＯ、行政という三つのセクターをつなげられた」と手応えを語る。

　実家は長野県岡谷市の商店。東北大経済学部に進んだのも本来は家業に生かすためで、家族は大学院進学を猛反対したという。

　退任後はＮＰＯ法人「アイ・エス・エル（ＩＳＬ）」（東京）が８月に開設する経営大学院の副学長に就く。多くの役職を退き、活動拠点を関東に移すが「できる限り東北に足を運びたい」と話す。

◎乳製品の機能特性解明／東北大大学院農学研究科　斎藤忠夫教授（６５）畜産物利用学

　乳酸菌とビフィズス菌の機能特性の解明など、牛乳・乳製品の研究に打ち込んだ。ヨーグルトとチーズの専門家として世界的に知られ、テレビ出演や講演依頼は引きも切らない。

　「毎年入ってくる学生たちと研究に取り組み、楽しい教員生活だった」。講義で学生にチーズを振る舞い続けた。最終年度の購入費は８万円にもなった。

　東京の下町で生まれ育った。食への関心が高く農学研究が盛んな北大を志すも、北海道を海外と言い張る家族に反対され、東北大に進んだ。受験日に泊まった寮で仙台人の温かさに触れ、寮長の誘いで今の研究室を選んだ。「縁を大切にしてきた」と振り返る。

　修士課程でウシの常乳に含まれるタンパク質「カッパ－カゼイン」の糖鎖構造を解析して初めて化学式を決めたが、論文発表でフランスの研究チームに先を越されてしまった。敗北感が原動力となり、博士課程の初乳の糖鎖研究で「世界初」を奪還した。

　１日当たり３度または三つの乳製品を取る「３－Ａ－Ｄａｙ」を提唱・実践する。朝食は母直伝の特製ヨーグルトドリンク、昼食はチーズのみ。牛乳に換算すると、毎日１リットル以上を摂取する。「ほぼ一日も休まず研究室に顔を出した。病気一つしない健康な体は乳製品のおかげ」と笑う。

　退職後は酒類メーカー「オエノンホールディングス」（東京）の社外取締役として本社と八戸工場（八戸市）を行き来する。代表理事を務める、高齢者の困り事解決のＮＰＯ法人「仙台支え愛サポートセンター」（仙台市）の活動にも本腰を入れたいという。
3615：とはずがたり：2018/04/17(火) 19:56:49: 高学歴ニートの院生すら集められないのか？院の進学率どころか進学絶対数，下がってるみたいだしな

留学生520人が来日できず
東京の受け入れ校の教員不足で
https://this.kiji.is/357436626886919265
2018/4/13 17:06
c一般社団法人共同通信社

　日本語学校の東京国際交流学院（東京都八王子市）で教員が不足しているとして、東京入国管理局が、4月に入学予定だった留学生約520人の在留資格を認めなかったことが13日、学院への取材で分かった。入学予定者は本国で足止めされており、学院の広報担当者は「早期に受け入れられるよう改善に全力を尽くす」としている。

　学院によると、東京入管が1月に現地調査を実施し、教員不足で十分な教育ができないと判断。入学予定者への在留資格認定証明書を交付しなかった。証明書がないと、ビザを取得できないため、予定者が来日できない事態となっている。

　学院の学生の定員は約1200人。
3616：とはずがたり：2018/04/18(水) 16:59:16: 今から30年前，高校の時，"補講"があったな。補習してはいけないと文部省が決めてるからなと先生がにやっと笑っていた。強制だったかどうか，補講代なんて取ってたかは憶えてないなあ。。

高校の“朝課外”「強制された」生徒の声相次ぐ　本来は任意のはずが…　福岡の県立高
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00010000-nishinp-soci
4/18(水) 9:42配信西日本新聞

昨年末、県内の高校の教室は朝課外に励む生徒たちで埋まっていた
　「朝課外」「ゼロ時限」と呼ばれる補習が福岡県の県立高校で事実上、必修化されてきた問題で、多くの学校でこの春、初めて生徒の意思確認が行われた。県教育委員会は生徒の自由参加を徹底させる方針だが、二の足を踏む学校もある。特命取材班には「参加を強制された」という生徒の声が相次いで寄せられた。過渡期を迎えた朝課外の現状を追った。

　朝課外は、午前7時半ごろに始まり45分間程度。全国では一般的ではないが、福岡県を中心に九州では定着している。福岡では遅くとも1970年代に始まったとされ、多くの高校で「伝統」として続いてきた。

県教委、任意参加を徹底するよう通知
　本来は任意であるはずが「必修化」し、正規の授業をする高校もあることが問題視され、県教委は昨年11月、任意参加を徹底するよう各校に通知を出した。

　ところが－。ある高校の男子生徒は「参加を強制された」と訴える。3月の全校集会で参加の有無を問う同意書が配られたが、進路指導の教員から「これまでと全く変わらない。出席に同意するように」と一方的に言われたという。「親と自分で考えることなのに、圧力をかけるのはおかしい」と憤る。

「同意書に『同意』の1択しかなかった」の声も
　他にも「不参加なら三者面談をすると言われた」「同意書に『同意』の1択しかなかった」といった声が多数寄せられた。取材班が入手した音声データでは、教員が「塾に比べて朝課外にかかる費用は20分の1程度だ」と強調。「どっちが親孝行？」と尋ねたり「受けなければ受験に失敗する」と告げたりしていた。

現場の教員の声は？
　現場の教員はどう思っているのか。

　40代男性教諭は「任意を徹底すれば勉強しない子はずっとしなくなる」と危惧する。この高校では実際に同意を促した教員もおり、結果的に9割の生徒が参加を表明したという。進学校に追いつきたいという事情もあるようだ。

「生徒のため」と準備に励む教員も
　朝課外にかかる教員の人件費は生徒側の負担となっている。「参加が減れば先生の報酬も減る。だから強制している」と推測する生徒もいるが、男性教諭は否定。「準備の手間は変わらないので一人でも多く受けてもらいたい」と話した。

　働き方改革が叫ばれる中で「生徒のため」と信じて準備に励む教員は少なくない。「受験は団体戦。空席が目立てばモチベーションに影響が出かねない」（30代女性教諭）と懸念する声もあった。

朝課外にどれほどの効果がある？
　確かに、ある男子生徒は「みんなと勉強した方が頑張れる」と話した。でも、睡眠不足を招く朝課外には反対。「長期休みや放課後の補習は受けたい。でも、朝課外とセットになっていて、自由に選べない仕組みが問題だと思う」と嘆く。

　そもそも朝課外にどれほどの効果があるのか。県教委は検証したことがないという。インターネット上では、早朝授業は効果がないとする海外の研究を引用し、廃止を訴える意見が目立つ。

半世紀近く続く伝統の朝課外
　脳科学の権威である川島隆太東北大教授に聞くと、「朝食を食べた後の午前中が一番脳が働きやすく、学習に効果的」。ただし「生活習慣が確立されていれば、の話」。

　文部科学省の2014年調査では、深夜0時以降に就寝する高校生は47％に上り、3人に1人が睡眠不足を感じていた。川島教授は「早寝早起きが前提だったころは理にかなっていたと思うが、時代に合わなくなっているのでは」と疑問を投げ掛けた。

　半世紀近く続く伝統の朝課外。来年度から完全選択制に移行できないか検討を始めた高校もあるという。ある男性教諭は「学校も少しずつですが変わりつつあります」とメールを寄せた。【あなたの特命取材班】

●SNSで調査報道の依頼を受付中！

　西日本新聞「あなたの特命取材班」は、暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正告発まで、SNSで寄せられた読者の情報提供や要望に応え、調査報道で課題解決を目指します。ツイッターやフェイスブックの文中に「#あなたの特命取材班」を入れて発信してください。

＝2018/04/18付西日本新聞朝刊＝

西日本新聞社
3617：とはずがたり：2018/04/19(木) 14:29:23: 「わいせつ行為を受けた」児童らの嘘で解雇された男性教師、法廷で無罪に（ニュージーランド）
https://www.excite.co.jp/News/world_clm/20180409/Techinsight_20180409_493090.html
TechinsightJapan 2018年4月9日 21時39分 (2018年4月13日 18時11分更新)
3618：とはずがたり：2018/04/21(土) 22:29:28: まあこんだけ貰うと国際カンファレンスとか開いて予算消化に必死なんだろうなあ。

法政大・山口二郎氏、「昨年の総選挙はフェイク」科研費6億円教授が国民の総意冒涜で物議
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20180413-12442177-newsvision
2018/4/13 09:20 New's Vision

政治家を批判するのはご勝手だが、「国民の総意」を疑うのは民主主義への冒涜ではないだろうか。法政大学・山口二郎教授（59）の発言が物議をかもしている。

　山口氏は10日、自身のTwitterの中で野党に対し「安倍首相退陣を求めるだけでなく、政権奪取に向けた動きを起こすべき」と奮起を促し、野党第一党である立憲民主党が「野党としての主体性の構築」よりも「他の野党を引き連れて安倍政権を倒すくらいの気合」を持つべきだとの自論を述べた。そのご高説は結構なのだが、その後「そもそも昨年の総選挙がフェイクであり、民意を問い直せという主張が野党から出てこなければならない」と、聞き捨てならない言葉を放り込んだ。

国民の総意が示される「総選挙」がフェイクであるとはどういうことなのか。得票の操作が行われた場面をオブザーバーに撮影されても、堂々と長期政権を続ける某国でもあるまいし。この発言は、我々国民の総意をバカにしているのだろうか。

同氏のTwitter上には「選挙がフェイクって有権者を愚弄してますね　ほんとに教授ですか？」「気に入らない選挙結果は全てフェイク扱い。貴方、確か政治学者でしかも法学部の教授ですよね。日本国憲法前文は御存じですか？」「すいません。総選挙がフェイクであるエビデンスをわかりやすくご提示いただけませんか？」などとする怒りの反論が相次いだ。

たかがTwitterのつぶやきとはいえ、世論が見過ごせないのには同教授が国庫から莫大な「科研費」を助成されているという背景がある。

■山中伸弥2億5千万円、山口二郎6億円…バラまき科研費の成果は？
科研費とは「あらゆる分野における優れた研究を発展させる」ことを目的に、大学等の研究者又は研究者グループが計画する「基礎的研究」に対して行われる補助金のことである。これは研究に必要な物品や旅費、研究者の招聘に必要な経費などに利用することができるのだが、サイエンスやケミストリーに限定されず、山口教授をはじめとする人文・社会科学にも適用されるものなのである。その科研費のバラまきが昨今、批判を浴びている。

自民党・杉田水脈議員は2月26日、衆院予算委員会分科会で文部科学省に対して科研費の審査のあり方を追及。杉田氏は、科研費が韓国の市民団体と朝鮮半島統治時代の徴用工問題に取り組む国内学者に支給されるなど、政府・外務省が前向きに取り組んでいる歴史問題の発信に「後ろから弾を撃っている構図」だと指摘した。さらに杉田氏は科研費の行方を検証し、山口二郎教授になんと6億円の科研費が支払われていることをWeb上で発表し、話題となった。

たしかに、科学研究費助成事業データベース「KAKEN」で調べると「グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究」（02?06年）で4億4577万円、「市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察」（07から11年）9854万円、「政権交代の比較研究と民主政治の可能性に関する考察」（12?17年）で4498万円など、山口教授に莫大な金額が科研費として支払われている。

6億円もの研究費を必要とする「行政学」とは一体なんなのか。学問の自由にもの申すつもりはないが、わざわざ国が国益を無視した運動に補助金を出す必要があるのだろうか。その成果が「アベ！　お前を叩き斬ってやる」の暴言や件の「総選挙はフェイク」発言に集約されているかと考えると恐ろしくなってくる。大学教育に対する信頼さえ揺らぎかねない状況だ。
3619：荷主研究者：2018/04/22(日) 11:03:27: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180406/bsc1804060500002-n1.htm
2018.4.6 05:00　Fuji Sankei Business i.
住友金属鉱山、東北大と共同研究組織

　住友金属鉱山は５日、東北大学の多元物質科学研究所と、非鉄金属製錬での共同研究組織を設置したと発表した。共同研究を通じ、国内での非鉄分野の人材育成を目指す。

　２０２３年３月までの５年間の契約で、住友金属鉱山が１億５０００万円を投じる。金属スクラップから効率的にレアメタル（希少金属）などを分離する技術や製錬廃棄物の再資源化に向けた研究などに取り組む。

　記者会見した住友金属鉱山の今村正樹執行役員は「業界の先細り懸念がある中、共同研究を通じ、学生らに事業に興味を持ってもらえるよう取り組みたい」と強調した。
3621：とはずがたり：2018/04/22(日) 22:38:20: 幸福の科学が科学的な態度を理由に不認可になったけど，こんな教育してるようだと認可取り消す必要がでてくんちゃうか。

加計学園獣医学部の講義で、小川榮太郎の「モリカケは朝日の捏造」デマ本が参考書に指定！ヘイト本、日本スゴイ本も…
2018.04.19
http://lite-ra.com/2018/04/post-3960.html

…
この4月に新設された、疑惑の中心である岡山理科大学獣医学部について、目を疑うような信じがたい事実が出てきた。

　それは、大学HPで公開されている講義のシラバスのなかにあった。獣医学部では、1年生を対象とした教養教育科目のひとつに柳井徳磨氏による「現代人の科学A」という科目があるのだが、シラバスによれば〈現代科学の到達した自然観の全体的な枠組みを伝える〉ことを目的とする講義だという。しかし、問題は、この講義の「参考書」として挙げられている書籍だ。

　柳井氏の研究分野は獣医病理学だというが、しかしこの講義の「教科書」の欄を見ると、中国・韓国・モンゴルヘイト本を多数出版している宮脇淳子氏の『日本人が教えたい新しい世界史』（徳間書店）なるヘイト本が挙げられていたり、さらに「参考書」の欄にも、極右雑誌「WiLL」やヘイト本の出版で知られる出版社ワックが発行する『日本人はなぜ「小さないのち」に感動するのか』（呉善花）などという「日本スゴイ」本が挙げられており、どのあたりが「現代人の科学」なのかさっぱり意味がわからないのだが、それ以上に驚いたのは、なんと、こんな書籍までが「参考書」として挙げられているのだ。
…
3622：とはずがたり：2018/04/23(月) 21:34:48: 京大教授、手当など不正請求　東京に住み出張費を計上
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180423-00000071-asahi-soci
4/23(月) 21:04配信朝日新聞デジタル

　京都大経済研究所の元所長で６０代の男性教授が手当などを不正に請求したとして、京大が近く処分を検討していることがわかった。住所が京都市にあると大学に届け出ながら実際は東京の自宅に住み、実態にあわない出張費を計上。単身赴任手当や東京―京都間の交通費などを受け取っていた。総額は約２年間で計約２７０万円。教授は学内の調査に不正を認めているという。

　教授は、経済理論の専門家で、日本経済学会長を務めたことがある。２０１５年１０月に別の大学から京大に移った。

　関係者によると、京大は寄せられた情報に基づき、１７年９月から調べていた。教授は京都市内にある賃貸住宅を住所として大学に届け出て、１７年８月までに単身赴任手当や住居手当など計１８０万円あまりを受け取っていた。

　また、教授は京大で授業を受け持っていなかったが、会議などのために出勤する際に、京都から東京方面に出張したことにして実態にあわない出張費を請求。実際にかかった交通費にあてていた。こうした「カラ出張」は２４件、計８０万円あまりに上った。

　昨年度までの出勤状況を確認すると、大学に実際に出勤したのが計約８０日に対し、学外で従事したとする日が計３００日以上あった。秘書に指示して出勤簿に押印させ、出勤したことにしていたこともあったという。

　調査に対し教授は、当初は京都に住む予定だったが、持病が悪化し、東京の自宅で家族と同居して京都に通うようにしていたと釈明。自宅で研究や業務ができると考えていたといい、「不正の認識はなかったが、反省している」と説明しているという。

　京大では１５年と１７年にも元教授や助教のカラ出張が判明し、京大は１７年７月、再発を防ぐ体制を整備すると表明していた。京大は「現状ではコメントできない」としている。

朝日新聞社
3623：とはずがたり：2018/04/23(月) 21:35:43: 阪大がよおある印象だが京大も出てきたんかな。。

京大、助教を懲戒解雇　架空出張で１千万円不正受給か
https://www.asahi.com/articles/ASK7T5GDSK7TPLZB01F.html?ref=yahoo
2017年7月25日20時37分

　京都大は２５日、架空の出張旅費や日当名目で大学側から計約１１２４万円を不正に受給したとして、京大防災研究所（京都府宇治市）の浜口俊雄助教（４９）を懲戒解雇にしたと発表した。

　京大によると、浜口助教は２００７～１６年、計１５５回にわたり、出張したとする虚偽の書類を大学側に提出し、旅費などを不正に受け取っていたという。書類には他大の研究者名を挙げ、打ち合わせや調査のために会ったとするうその説明を記していた。

　浜口助教は大学の調査に不正受給を認め「正式な手続きで物品を購入する煩わしさを避けたかった」と説明したというが、備品購入の領収書などは確認されておらず、京大は私的流用があったと判断。浜口助教を近く刑事告訴する方針という。

　京大の湊長博副学長は「研究者の倫理としても、公的資金の使い方としてもあってはならないことで、申し訳ない」と陳謝した。
3624：とはずがたり：2018/04/23(月) 21:36:44: 「博士」の末は…就職難　かつては名誉、変わりゆく境遇
https://www.asahi.com/articles/ASL425FSGL42OIPE026.html?ref=yahoo
佐藤剛志2018年4月23日08時33分

　かつて「末は博士か大臣か」と言われ、今も少なくない子供たちが憧れる「博士」。日本で近代的な学位としての博士が制度化されてから１３０年が過ぎた。この間、博士号やその取得者を取り巻く状況はどう変化してきたのだろうか。

　第一生命が小学６年生までの子供たちに「大人になったらなりたいもの」を尋ねたアンケート結果で今年、「学者・博士」が男の子の１位となった。この「博士」という言葉自体は古くからあり、律令制の官職では大学寮や陰陽寮などに属した教官を指した。有名な陰陽師・安倍晴明は「天文学博士」だった。

　１８８７（明治２０）年に公布された「学位令」で、法学・医学・工学・文学・理学の５種類の博士が設けられ、翌年２５人に初めて授与された。この時、「博士」の読みは「はくし」とされた。「大博士」の規定もあったが授与されず廃止されている。

　博士の学位は、大学院に入り試験に合格した人に対して、帝国大学評議会の議を経て文部大臣が授与するとされたが、「これと同等以上の学力がある者」も対象とされ、実際はこちらの規定を元に博士になる人が多かった。天野郁夫・東京大学名誉教授（教育社会学）は、「授与された学位の大半はこの『推薦博士』と言うべきもの。大学院を出ることは学位取得の主要ルートにならなかった」と語る。

　９８年に改正された学位令では推薦の幅が広がる。１９１１年に文部省が授与した文学博士号を夏目漱石が「辞退」して騒動となるのは、このうち博士で構成する「博士会」の推薦によるものだ。その後、２０年の改正で推薦制度はなくなり、論文提出が必須に。あわせて博士号を授与する主体が文部大臣から各大学に変わった。「２０年までの帝国大学教授にとって、博士学位は学問の研鑽（けんさん）を積んだ証しに得るというより、教授になるともらえる『名誉の称号』の意味合いが強かった」と天野さん。

　戦後の教育改革を経て、博士に加えて「修士」の学位が設けられるなど、現在につながる様々な制度変更がなされた。５種類でスタートした博士学位は１９種類まで増えたが、９１年の制度変更で廃止された。現在は「博士（文学）」などと専攻分野をカッコ内に表記し、その数は優に１００を超える。

積極的に与える大学院も
　時代が下って、４年の学部卒業…
3625：とはずがたり：2018/04/24(火) 22:11:04: ゴミ箱から九大図書館の蔵書７８冊　背表紙だけの本も
https://www.asahi.com/articles/ASL4N63PVL4NTIPE038.html?ref=tw_asahi
谷辺晃子2018年4月20日21時29分

　九州大伊都キャンパス（福岡市西区）の伊都図書館から蔵書が無断で持ち出され、一部が中身を切り取られていたことが大学への取材でわかった。学生寄宿舎内で７８冊がゴミ袋に入れられた状態で見つかった。同館では昨年末の時点で約２００冊がなくなっていたことが判明。主に理系の本で、今回見つかったのはこの一部の可能性もあるという。

　大学は被害届を出さずに、独自で調査を行う方針。本をＰＤＦ化してパソコンやスマホなどに取り込んでいたとみられており、宮本一夫・付属図書館長は「学生がやった可能性が高く、大変ショックを受けている」と話した。

　３月２６日の朝、構内にある学生寄宿舎の清掃担当者が、一般ゴミの中から見つけて管理人に連絡した。宮本館長によると、四つのゴミ袋に計７８冊が入っていた。うち３６冊は背表紙だけになっており、３冊は付属のＣＤが抜き取られていた。残る３９冊はそのままの状態だった。理系の教科書や入門書が多く、英語教材もあった。被害額は１０万７２８円という。

　九州大は、付属図書館の蔵書に…
3626：とはずがたり：2018/04/25(水) 12:58:25: アホや。。

専門性から発覚…九大院生、大学図書館の本盗んだ疑い
https://www.asahi.com/articles/ASL4T3H7VL4TTIPE00P.html?ref=tw_asahi
2018年4月25日12時31分

　九州大学の伊都図書館（福岡市西区）から本を盗んだとして、福岡県警は２５日、九州大の大学院生の大高史寛容疑者（２４）＝福岡県糸島市前原中央１丁目＝を窃盗の疑いで緊急逮捕し、発表した。同館が２４日に７７冊分の窃盗の被害届を出し、県警が調べていた。

　県警によると、大高容疑者は２０１４年４月から１８年２月、伊都図書館の貸し出し用の本２冊（３千円相当）を盗んだ疑いがある。

　盗まれた中に専門性のある本が含まれていたことなどから大高容疑者が浮上。県警が任意同行した際に「間違いありません」と盗んだことを認め、自宅に所持していた２冊を差し出したため、逮捕したという。

　同大では今年３月下旬、構内の学生寄宿舎内で中身がはぎ取られるなどした７８冊がゴミ袋に入れられた状態で見つかった。また、同館では昨年末の時点で約２００冊がなくなっており、県警は関連を調べる方針。
3627：とはずがたり：2018/04/25(水) 17:20:41: 「博士」の末は…就職難　かつては名誉、変わりゆく境遇
https://www.asahi.com/articles/ASL425FSGL42OIPE026.html?iref=pc_rellink
佐藤剛志2018年4月23日08時33分

　かつて「末は博士か大臣か」と言われ、今も少なくない子供たちが憧れる「博士」。日本で近代的な学位としての博士が制度化されてから１３０年が過ぎた。この間、博士号やその取得者を取り巻く状況はどう変化してきたのだろうか。

　第一生命が小学６年生までの子供たちに「大人になったらなりたいもの」を尋ねたアンケート結果で今年、「学者・博士」が男の子の１位となった。この「博士」という言葉自体は古くからあり、律令制の官職では大学寮や陰陽寮などに属した教官を指した。有名な陰陽師・安倍晴明は「天文学博士」だった。

　１８８７（明治２０）年に公布された「学位令」で、法学・医学・工学・文学・理学の５種類の博士が設けられ、翌年２５人に初めて授与された。この時、「博士」の読みは「はくし」とされた。「大博士」の規定もあったが授与されず廃止されている。

　博士の学位は、大学院に入り試験に合格した人に対して、帝国大学評議会の議を経て文部大臣が授与するとされたが、「これと同等以上の学力がある者」も対象とされ、実際はこちらの規定を元に博士になる人が多かった。天野郁夫・東京大学名誉教授（教育社会学）は、「授与された学位の大半はこの『推薦博士』と言うべきもの。大学院を出ることは学位取得の主要ルートにならなかった」と語る。

　９８年に改正された学位令では推薦の幅が広がる。１９１１年に文部省が授与した文学博士号を夏目漱石が「辞退」して騒動となるのは、このうち博士で構成する「博士会」の推薦によるものだ。その後、２０年の改正で推薦制度はなくなり、論文提出が必須に。あわせて博士号を授与する主体が文部大臣から各大学に変わった。「２０年までの帝国大学教授にとって、博士学位は学問の研鑽（けんさん）を積んだ証しに得るというより、教授になるともらえる『名誉の称号』の意味合いが強かった」と天野さん。

　戦後の教育改革を経て、博士に加えて「修士」の学位が設けられるなど、現在につながる様々な制度変更がなされた。５種類でスタートした博士学位は１９種類まで増えたが、９１年の制度変更で廃止された。現在は「博士（文学）」などと専攻分野をカッコ内に表記し、その数は優に１００を超える。

積極的に与える大学院も
　時代が下って、４年の学部卒業…
3628：とはずがたり：2018/04/25(水) 19:24:09: 先日，宮崎の日南から神戸大へ進学した方と喋ってたが全く異口同音であった。

田舎ながら高校教諭の息子に産まれた俺は恵まれていたのかも知れない。

この著者や日南出身者よりも年長と思われる私の経験が此処迄酷くはないのは静岡県は北海道や宮崎の僻地と較べて割りと"都会"的(首都圏と名古屋に近いという地理的な意味で)だったのかもしれない。

一浪してまあ名門大学に入れて京都の寺社仏閣を巡るサークルに入ったが，その性質上地方出身者が多かった。長野県の飯田とかいたからそんなに地方の格差を感じなかった。寧ろ日本の教育は地方の才能を吸い上げる機能を有してるんだなと思った。
ただ大分や宮崎のやつはいたが県都近郊ではあったな。バブル崩壊直後だったが今より地方と中央の格差は小さかったのかも知れない。この世代に特殊な事情って可能性はどうかな。。

阿部幸大
https://researchmap.jp/abekodai/
URL
https://u-tokyo.academia.edu/KodaiAbe
学歴
- 2006年3月　北海道釧路湖陵高校普通科
2008年4月 - 2010年3月　東京大学教養学部文科三類
2010年4月 - 2012年3月　東京大学文学部現代文芸論
2012年4月 - 2014年3月　東京大学大学院人文社会系研究科修士課程現代文芸論
2014年4月 - 現在　東京大学大学院人文社会系研究科博士課程英語英米文学
2017年8月 - 現在　ニューヨーク州立大学ビンガムトン校比較文学科

「底辺校」出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180425-00055353-gendaibiz-bus_all&p=1
4/25(水) 11:00配信現代ビジネス

名門校出身者たちを目の当たりにして

　教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。

　ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。

　だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。

　田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。

　あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。

　私は高校時代までを、北海道の釧路市で過ごした。初代の「ゆとり世代」であるらしい1987年生まれの男性で、これは2000年に中学に入学し、2006年に高校を卒業する学年である。

　中卒の母親と小学校中退の父親という両親のもとに生まれ、一人息子を東京の大学に通わせるだけの経済的な余裕はある家庭に育った。

　高校卒業後は浪人して東京大学の文科三類に進み、3年次で文学部へ進学、その後5年間の大学院生活を経て、現在はニューヨーク州立大学の博士課程に籍をおいている。

　釧路市は、見渡す限り畑が広がり家屋が点々と建っている、というほどの「ド田舎」ではないものの、若者が集まる場所といえば「ジャスコ」しか選択肢がなく、もっともメジャーな路線のバスは30分に1本しか来ず、ユニクロやスタバがオープンすると大行列ができるような、ある種の典型的な田舎町だ。

　私が住んでいた当時は、ちょうど人口が20万人を割ったころであり、現在も小中高のクラス数とともに、人口は減りつづけている。

　そのような田舎町で育った私は、東大に入学して、都内の名門校出身者をはじめとする「サラブレッド」たちに出会い、いたく驚かされることになった。

　文化と教育の地域格差が、想像以上に大きかったからである。
3629：とはずがたり：2018/04/25(水) 19:24:31: 問題は「貧富の差」ではない
　私が主張したいのは、「貧富の差よりも地域格差のほうが深刻だ」ということではない。そうではなく、地方には、都市生活者には想像できないであろう、別の大きな障害があるということである。

　田舎では貧富にかかわらず、人びとは教育や文化に触れることはできない。

　たとえば、書店には本も揃っていないし、大学や美術館も近くにない。田舎者は「金がないから諦める」のではなく、教育や文化に金を使うという発想そのものが不在なのだ。見たことがないから知らないのである。

　もちろん、文化と教育に無縁の田舎で幸福に暮らすのはいい。問題なのは、大学レベルの教育を受け、文化的にも豊かな人生を送れたかもしれない田舎の子供たちの多くが、その選択肢さえ与えられないまま生涯を過ごすことを強いられている、ということだ。

　「文化的」とは、おそらく、いまあなたが思い浮かべている次元の話ではない。たとえば私が想定しているのは、わからないことがあればひとまず「ググる」という知恵があり、余暇の過ごし方として読書や映画鑑賞などの選択肢を持ち、中卒や高卒よりも大卒という学歴を普通だと感じる、そういったレベルの話である。

　この記事は、以下のツイートの拡散をきっかけに執筆依頼を受けて執筆している。

　家庭が貧しいと教育が受けられず貧しさが再生産されるという話、もちろん大問題だけど、同時に知ってもらいたいのは、教養のない田舎の家庭に生まれると、たとえ裕福でも教育には到達できないってこと。教育の重要性じたいが不可視だから。文化資本の格差は「気付くことさえできない」という点で深刻。

― 阿部幸大/Kodai Abe (@korpendine) 2018年3月15日　私は社会学者ではない。田舎から運良く東京の国立大学に進学できたので、上記のような格差と落差を、身をもって体感した一個人にすぎない。

　だがこのような格差の紹介は、日本ではまだまだ驚きをもって受けとめられている――つまり十分に認識されていないようなので、私のような経験者がひとつの実例を提出してもよいだろうと考えた次第である。

　そしてこの「十分に認識されていない」という事実が、逆説的にこの格差の大きさを物語っているように思われる。

大学生を見たことがなかった
　私の育った釧路市のような田舎に住む子供の多くは、おかしな話に聞こえるかもしれないが、まず「大学」というものを教育機関として認識することからして難しい。

　言い換えれば、大学を「高校の次に進む学校」として捉える機会がないのだ。

　高校生の頃の私が「大学」と聞いたとき思い浮かべることができたのは、「白衣を着たハカセが実験室で顕微鏡をのぞいたり、謎の液体が入ったフラスコを振ったりしている場所」という貧しいイメージのみであった。仮に当時の私が「大学には18歳の若者が通ってるんだよ」と教わっても、驚くどころか、意味がよくわからなかっただろう。

　たとえば釧路市民にとっての「都会」といえば札幌だが、釧路と札幌は300km、つまり東京―名古屋間と同じくらい離れている。市内には2つの大学があるが、いずれも単科大学である(当時は知らなかったが)。

　日本の各都道府県にはそれぞれ総合大学(ユニバーシティ)が設置されているので、最寄りの総合大学からこれほど地理的に離れている地区というのは、全国を見渡しても、離島と北海道の端っこくらいのものであろう。

　都市部にも「大学と無縁の環境で育った」という人はいる。だが、この点において田舎と都会で根本的に異なると思われるのは、「文化」や「大学」といった存在が視界に入るかどうか、という差である。

　釧路にも大学は存在すると書いたが、しかし子供たちにとってそこは病院などと区別されない「建物」にすぎず、「大学生」という存在にじかに出会ったことは、すくなくとも私は一度もなかったし、また私の場合は親族にも大学卒業者が皆無だったため、高校卒業後の選択肢として「大学進学」をイメージすることは、きわめて困難であった。

　それに対して都市部では、たとえば電車に乗れば「～大学前」といった駅名を耳にすることになるし、そこで乗ってくる大量の若者が「大学生」であることも、なんとなく理解するチャンスはかなり大きくなるだろう。上京して、じっさい私は「世の中にはこんなに大学があったのか」と驚いた。

　さらに言えば、私が東大に入学し、なかば憤慨したのは、東大と同じ駒場東大前駅を最寄り駅とする中高一貫校が存在し、その東大進学率が抜群に高いということだった。なんという特権階級だろう！　しかも彼らには、自らがその地理的アドバンテージを享受しているという自覚はない。まさに文化的な貴族である。
3630：とはずがたり：2018/04/25(水) 19:25:50: 遠すぎて想像がつかない
　地域格差の大きさを考えるために、以下のような比較をしてみたい。

　たとえば東京に隣接したある県の家庭で、ひとりも大学卒の親族がおらず、しかし、抜群に成績が優秀な子供がいたとする。この子と、たとえば釧路市に住む、やはりひとりも大学卒の親族を持たない、同程度に優秀な子供とを比べてみよう。

　それぞれの家庭の親が、「この子を大学に入れようかしら」という発想に至る可能性を想像してみてもらいたい。

　前者の場合、仮に経済的な問題があっても、すくなくとも「将来、うちの子はもしかしたら東京の学校に通うことになるのかもしれない」という想像までは働くだろう。なにしろ東京まで電車で1時間程度なのだし、それに都内でなくとも、関東には大学がいくつもある。

　だが、後者の場合、親はせいぜい子供の優秀さをなんとなく喜ぶ程度で、大学進学などという発想はいちども脳裏をよぎることがなく、高校の終盤に先生から打診されてはじめてその可能性を知り、やっとのことで「『大学』って……どこにあるんですか？　と反応するといったありさまだ。大袈裟に聞こえるかもしれないが、これは私の実例である。

　釧路のように地理的条件が過酷な田舎では「街まで買い物に行く」ことも容易ではないので、たとえば「本やCDを買う」という日常的な行為ひとつとっても、地元の小さな店舗で済ませる以外の選択肢がない。つまり、まともなウィンドウ・ショッピングさえできないのだ。

　したがって、私が関東に引越して自宅浪人しはじめたとき、まっさきに行ったのは、大きな書店の参考書売り場に通いつめることであった。見たこともない量の参考書が並んでいる東京の書店で、はじめて私は「釧路では参考書を売っていなかったのだ」ということを知り、悔しがったものである。

　田舎者(私)の無知と貧弱な想像力の例をいくつか挙げたが、まさに問題は、この「想像力が奪われている」ということにある。こうした田舎では、とにかく文化と教育への距離が絶望的に遠いがゆえに、それらを想像することじたいから疎外されているのだ。

　あまりに遠すぎて想像すらできないこと、これが田舎者の本質的な困難なのである。

サバイバーズ・ギルト
　田舎の小中高生にとっては、「将来のために勉強する」という発想もまた、かぎりなく不可能に近い。これは「何のために役に立たない勉強なんてするの？　といった不満とは異なる話である。

　たとえば当時の釧路市では、高校入試の倍率はどの学校でもほぼ1.0倍であり、進学先は中学校の成績で自動的に割り振られた。いわば、いつのまにか「生涯の偏差値」が――その意味さえわからぬまま――決定されていたわけだ。

　田舎から抜け出すには大学入試がおそらく最大のチャンスだが、しかし、その可否は中学時代にすでに決まっている。

　なぜなら、「都会には『大学』なる組織が存在し、自分も努力次第でそこへ入学するチャンスがある」という事実を教わることができるのは、中学で教師の言われるままに学区トップの高校に進学した者だけだからだ。

　高校で初めて「大学進学」という選択肢の存在を知った私の場合は、この事実を驚愕と、いくぶんかの後ろめたさをもって受け止めた。なぜなら自分の学力が高くて大学に行けるのだとしても、それは「努力の成果ではなく、偶然の結果にすぎない」としか感じられなかったからである。

　田舎から都市圏の大学に進学するということは、たまたま容姿に恵まれて街角でスカウトされるのにも似た、きわめて確率的な事象である。

　それをプライドに転化することもできるだろうが、いわゆる「底辺」と形容される中学に通っていた私には、高い学力を持ちながらも、その価値を知らず道を誤ってしまった親しい友人を多く持っていたため、むしろ自らが手にした幸運の偶然性に寒気がしたものであった。

　この「後ろめたさ」は、一種の「サバイバーズ・ギルト」のような感覚だと言える。じっさい、そうした友人たちは中学のある時点で未成年による犯罪のニュース報道とともに学校から姿を消し、のちに鑑別所か少年院で撮影されたらしい変色した写真が卒業アルバムに載っているのを目にするまで、生死さえわからない状態であった。

　その中には私よりも成績が良い者もいたのだが、彼らは大学どころか中学校にも通えなかったわけだ。私が同様の運命を辿らずに済んだのは、たんに運が良かったから――たとえば犯罪行為が露見した日に一緒に遊んでいなかったから――にすぎない。私は、彼らが学力の価値を少しでも知っていたらどうだったろう、と考えないわけにはゆかない。

　かように田舎において、学力というポテンシャルの価値は脆弱なのである。
3631：とはずがたり：2018/04/25(水) 19:26:55: >>3628-3631
東京との根本的な違い
　仮にめでたく大学進学という選択肢が与えられ、十分に学力があり、経済的にも恵まれ、いざ大学進学を志したとしても、田舎の子供にはさらなる障壁がいくつも立ちはだかっている。思いつくままに羅列してみよう。

　○「せめて県内の大学に行ってほしい」と希望する親(北海道はとくにこの傾向が強かった)
　○「女性は大学・都会になど行くべきでない」という根強い価値観
　○都会に出ようとする若者への激しい嫉妬と物理的・精神的妨害
　○受験に対する精神的な負担(多くの人は飛行機に乗ったことも大都市に行ったこともない)
　○単身で「都会へ引越す」ことへの精神的負担
　○都会での大学生活について相談できる大人の不在
　○塾や予備校の不在(都会にどんな機関があるのか知る機会もない)
　○近所の本屋に受験参考書が揃っていない(取り寄せるべき参考書を知る機会もない)
　○過去問を閲覧することができない
　○各種模擬試験の案内がない

　田舎者は、こうした数多の困難によって、教育から隔絶されている。

　こういう話をすると、かならず「いまはインターネットで教育が受けられる」という反応がある。だがこれは、くりかえすが、機会の問題ではなく想像力の問題なのだ。田舎ではそのような発想じたいが不可能なのである。

　田舎者は、教育の重要性はもちろん、インターネットの使い方もろくに知らない人がほとんどである。そのような情報弱者に、みずからの社会的地位の向上のためにインターネット教育を利用することを期待するという発想は、都会人の想像力の貧困を示していると言わざるをえないだろう。

「幸せかどうか」とは別問題
　「田舎だけの問題じゃない」「うちの田舎のほうがキツかった」「都会の貧困層には都会特有の問題がある」といった数々の異論があると思う。それはもっともだ。しょせん私はひとつの経験しか持たない。とくに都会特有の問題については無知である。

　だが、別の事例と問題点を挙げるとき、念頭においてほしいのは、弱者同士でケンカすることなどまったく不毛だということである。

　たんに私は、「教育の格差といえば貧富の差」という一般論において消去されがちな地域格差という側面にスポットを当てたにすぎない。別の問題を知るひとは、また別の問題として提起すればよい。

　また、「田舎は田舎で楽しくやってる」というのはまったくそのとおりだが、その事実と、都会と田舎のあいだには「格差」が存在するという問題は位相が異なる。田舎の幸福は格差を容認する理由にはならないのだ。

　ましてや、「知らないほうが幸せ」という意見は、「家事こそ女の幸福」と主張して女性差別を温存するのにも似た、差別と搾取と格差を是認するロジックと同じである。

偶然に翻弄される地方の子供たち
　地域格差が存在することは理解してもらえたとしよう。ではどうすればいいのか？　
　教育における地域格差の帰結をあらためて言い換えれば、それは「同じ学力の子供が、田舎に住んでいるという理由だけで、都市に住んでいれば受けられたはずの教育の機会を奪われている」ということである。そして、「知っていたら大学に行っていた」人口は、間違いなく、かなりの数にのぼる。

　先にも述べたように、私自身が偶然によって東京の大学に進んだ。ということはつまり、別の偶然によって田舎に留まることも大いにありえたのである。

　そして私は、もし過去に戻ってみずからの意思によって進路を選択できるのなら、迷うことなく前者を選ぶ。なぜなら、大学進学は選択肢を可視化するためである。「知らなくて損をする」という可能性を小さくするためである。

　私が必要だと思うのは、こうした偶然性に翻弄される田舎の子供たちに、彼らが潜在的に持っている選択肢と権利とを想像させてやることであり、ひいては、東京をはじめとする都市部に住む人びとに、もうすこし田舎の実態を想像してもらうことである。

　本稿がその実現にむけた小さな一歩となることを願っている。

阿部幸大
3632：とはずがたり：2018/04/28(土) 18:54:33: 東大、廃棄？行方不明？　食堂の名画問題「改めて回答」
https://www.asahi.com/articles/ASL4X3GRGL4XUCVL001.html?iref=com_alist_8_08
木村尚貴、森本未紀2018年4月28日12時15分

　東京大学（東京都文京区）の本郷キャンパス安田講堂前の地下食堂に飾られていた著名画家の大作が、３月末の施設改修で行方不明になり、ネット上などで騒動になっている。食堂を管理する大学生協は一時、絵の所在について「処分した」とホームページに掲載したが、その後「誤った認識により回答してしまった」として記載を削除するなど混乱が続いている。

東大、絵の価値知らず？　食堂飾った著名画家の大作廃棄
　飾られていたのは、２０１２年に亡くなった宇佐美圭司さんによる４メートル角の作品。宇佐美さんの作品には数百万円の値を付けるものもあり、専門家は「絵の価値を知らなかったのではないか」と指摘している。

　宇佐美さんは武蔵野美術大教授、京都市立芸術大教授などを歴任し、芸術選奨文部科学大臣賞を受賞。さまざまなポーズの人型を円環状に繰り返し描く知的な画風で知られ、１９７２年の「ベネチア・ビエンナーレ」では日本代表を務め内外で活躍した。行方が分からなくなった絵は、７７年に大学側から依頼され制作したものだった。

　大学生協はホームページで３月、絵の行方について「新中央食堂へ飾ることができず、また別の施設に移設するということもできないことから、今回、処分させていただくことといたしました」と回答。「吸音の壁」になることや「意匠の面」で絵が飾れないことを処分の理由に挙げていた。

　大学側は４月２７日、朝日新聞の取材に対し、大学生協の回答として「絵は廃棄した」と説明したものの、詳しい経緯については「答えられない」とした。しかし、その後生協は「処分した」とするホームページの記載を削除し、「後日改めて回答」するとしている。

　宇佐美さんの娘は「事前になぜ連絡が無かったのか、残念に思う」と話した。美術ジャーナリストの村田真さんは「単なる装飾の一つと考えて扱ったのでは。ただ、普段から絵に敬意を払っていれば、こんな形にはならなかったはず。廃棄なら大きな損失」と話した。（木村尚貴、森本未紀）
3633：荷主研究者：2018/04/30(月) 22:06:02: http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180407000020
2018年04月07日 08時13分　京都新聞
増えぬ医学部「地域枠」なぜ　公立大で最少の京都府立医大

http://tohazugatali.web.fc2.com/education/20180407081241isi.jpg
公立医科大の「地域枠」

　地域医療に従事する意向がある地元出身者などを優先的に入学させる大学医学部の「地域枠」で、京都府立医科大（京都市上京区）の枠が自治体設置の公立医大８校の中で最少の７人となっている。全国的には枠を拡大し、医療過疎地へ医師を送る自治体も目立つが、府は「府立医大は全国の医療充実に貢献している実績がある」と増員に慎重な姿勢を崩さない。

　医師偏在が問題になる中で地域枠は、国が２００８年度、導入する医大に定員増を特別に認めたことで急速に増え、１０年間で約９倍になった。札幌医科大は定員の８割を地域枠に充てるなど、特に地域医療を担う自治体設置の公立大が積極的に活用している。

　府は府内の中高出身者などを対象に、在学６年間で奨学金計１０８０万円を貸与し、研修後に６年間、南丹市以北の医療機関に勤務すれば返済免除にしている。ただ枠は医学部定員の約６％で、地域枠を導入する国公立・私大の計７１大の１７年度平均（２０％）より低く、国公立４５大では東京医科歯科大（４人）、名古屋大（５人）に次いで少ない。

　府立医大によると、１７年度入学者のうち府内の高校出身者は４３％で、例年も３～４割程度という。府内病院で研修を終えた卒業者が、府内の病院に勤務した割合は６８％（１６年度までの３年平均）と、全国平均（８５％）より低い。地域枠を増やせば京都府北部が悩む医師不足が改善する可能性がある。

　府医療課は「奨学金は府民の税金で予算上の問題がある」とした上で、「地域医療に加え、全国の病院で活躍する医師の養成も重要。定員が増えないまま地域枠を拡大すると、一般受験者の門戸を狭めてしまう」と説明する。定数増が認められた７人分の地域枠を充て、一般枠１００人を変えていない。

　京都府内の病院が研修医から人気が高いことも理由という。他府県からの希望者が多く、国から都道府県に割り当てられる研修医定員は毎年、ほぼ満員になる。研修医流出に悩む他県から削減を求める声があるといい、「地域枠を増やしても、府内で研修できない恐れもある。研修医定員の死守が先決」（医療課）という。

　府の１０万人当たりの医師数は３１４・９人（１６年１２月末現在）と全都道府県で２番目に多いが、京都市周辺の京都・乙訓医療圏に集中し、他の医療圏は全国平均以下。地域間格差が顕著で、市町村からは府に医師派遣を求める声が強い。

　「大学の自治」で医大の医師には知事の人事権が及ばない難しさもあるが、８日の府知事選投開票を控え、府民は府立医大の役割をどう考えるのか。
3635：荷主研究者：2018/05/06(日) 10:51:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00470355
2018/4/19 05:00　日刊工業新聞
コベルコ建機、広島大と研究所開設　建機遠隔操縦など開発

開所式典に臨む楢木一秀コベルコ建機社長（右）と越智光夫広島大学長

　【広島】コベルコ建機と広島大学は１８日、広島大内（広島県東広島市）にコベルコ建機の研究所を開設したと発表した。快適に作業ができる建設機械の開発をテーマに、初年度は二つの共同研究講座と六つの共同研究テーマを設定。従来の工学部や工学研究科を主体とした共同研究にとどまらない、幅広い共同研究の受け皿とする。

　「コベルコ建機夢源力共創研究所」と名付け、所長に広島大学大学院工学研究科の山本透教授が就任した。先端制御技術と次世代ヒューマンインターフェースの二つの共同研究講座を設置。学内に建機を持ち込み、操作支援システムや遠隔操縦の研究開発に当たる。

　コベルコ建機が社名を冠した研究所を大学に設置するのも、広島大が外部機関の研究所を学内に設置するのも初めてという。ほかに人工知能（ＡＩ）や粉じん、ビル解体などの研究に取り組む。

(2018/4/19 05:00)
3636：荷主研究者：2018/05/06(日) 11:47:39: http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201804/CK2018042702000165.html
2018年4月27日　東京新聞
法科大学院　筑波大、金沢大と連携　生き残りへ授業充実図る

　筑波大の法科大学院は四月から、金沢大（石川県）と連携し授業を充実させる取り組みを始めた。同様の連携は、甲南大（兵庫県）に続き二校目。法科大学院は志願者数が減っており、生き残りのため、魅力的な授業などで他大と差別化を図り学生の確保を狙う。　（前口憲幸）

　筑波大法科大学院は東京都文京区の東京キャンパスに設置され、在学生は約百二十人（昨年五月一日現在）。社会人向けのため、平日夜間と土曜昼間に開講されている。

　今回の連携で、金沢大の「夜間授業」をリアルタイムで映像を通じ受けられるようにし、学生は単位も取得できる。筑波大の担当者は「これまで開講できていなかった科目を受講できるようになり、両大で補完し合える。学生にとって選択の幅が広がる」と、メリットを説明する。

　一方、金沢大は九月にも土曜授業を開始し、筑波大の授業を映像で受講できる環境を整える。筑波大に合わせ平日夜の授業時間も拡充、仕事を終えた社会人が出席しやすいよう配慮。筑波大の構内にある弁護士事務所へのインターンシップ（就業体験）も計画する。金沢大の法務研究科長、佐藤美樹教授（刑事訴訟法）は「学ぶ意欲がある社会人の受け皿となるよう環境を整えていく」と話す。

　文部科学省の担当者は「遠隔授業で効率を高め、実務教育の充実に目を向けている。大学間連携のモデルケースといえる」とした。

　文科省によると、法科大学院は二〇〇四年度の創設以来、「社会人枠」をつくり優遇し、入学者全体の三割以上とするよう定めた。

　ただ、社会人の入学者はかつて五割超を占めたが、最近五年間は三割に満たない。三割確保のため、学力水準の低い社会人を入学させていることが、司法試験の合格率低下を招いているとの指摘もある。近年の合格率は想定の七～八割に及ばず、２５％前後と低迷。そうした背景もあり、文科省は今春、三割ルールを撤廃した。
3637：とはずがたり：2018/05/06(日) 14:08:41: 2018年05月04日
日本で政治学を研究するということ
http://blog.livedoor.jp/hosoyayuichi/archives/1966892.html

今、杉田水脈議員と、山口二郎教授の間で、山口先生が代表となっていた科研費の使用について、それが妥当なものであったのか、そうでないのかについて、激しい議論がなされています。国民の税金による補助金の支出である以上、それが大きな額であればその適切さについて国会議員の方が問うこと自体は妥当なことだと思いますし、他方で山口先生は自らに対する激しい非難の多くが、これまで安倍政権を批判してきたことからきているとして、言論の自由への圧力が加わることを懸念しています。

まず重要な前提として、科研費の必要性と評価については、思想信条ではなくて、あくまでも研究上の意義や、経費の使用の適切さによって判断されるべきだと思います。それが「反日」と思われるテーマであったり、研究者であったとしても、審査によりそれが必要と判断され、また適切に経費が使用されていれば補助されるべきです。他方で、それがどれだけ「愛国」的なテーマであり、研究者であったとしても、研究水準が一定を超えておらず、また経費の使用に不正があれば、批判されるべきです。したがって、検証の結果として、科研費の使用に問題がなかったという結果になるかもしれませんし、科研費の支出の内容の一部に問題があったと指摘されるかもしれません。

基本的な事実として、科研費の管理は通常、本人ではなく大学が行います。ですのでボールペン一本の経費支出についてさえも、それが不適切だとみなされれば、通常は経費が下りません。ですので、科研費はとても使いにくいというのが私の印象です。4億を超える巨額な科研費プロジェクトの場合には、徹底的に調べれば何か、領収書や経費支出に、一つぐらいは不足なものや、不十分なものが出てくる可能性もあります。

政府に批判的な政治学者やメディアはときどき、政治家などの公金支出に対して、場合によっては些末な内容でも揚げ足取り的な批判をすることがありますので、同じように研究者による公金使用の際にその一部の使用に揚げ足取り的な批判をされることがあっても、反論しにくいと思います。

すでに、たびたび科研費で不正が起こるために、その度に経費の使用があまりに厳しく煩わしくなっているので、私はもう15年ぐらい、自らが研究代表者として科研には申請しておりません。研究分担者としての参加のみであり、民間の研究資金を中心に応募してきました。

日本の高等教育へのGDPあたりの政府支出は、OECD加盟国中で最下位です。すでに、研究遂行には多くの困難が伴い、優秀な研究者の一部は海外に流出しています。それに加えて、研究者の思想信条まで問われるようになると、よりいっそう日本の研究は停滞する可能性が高くなります。学問や研究で完全な自由が保障されていることが、中国共産主義体制と比較した際の、日本が有する魅力であり、比較優位であるはずです。

過去15年ほど、北海道大学法学部は競争資金を導入することで、多くの若手研究者を北の大地に招いて、その後に活躍する政治学者を生み出してきました。その意味で、北海道大学は巨大な学問的な貢献をしてきたのであり、価値がある活動であったと思います。その上で山口教授や遠藤教授は、大変な尽力をされてきました。そのような若手研究者は、政治的な立場や、方法論、研究テーマなど、色々なタイプの研究者がおりました。

私のように安倍政権に対して高い評価を与えて、現政権でいくつかの有識者会議にも加わるような、山口先生とは大きく異なるような政治的な立場や主張を行うような政治学者もそこに含まれ、二年間、寛容な姿勢で私の研究生活を支えていただきました。そのことには今でも深く感謝しています。大学院博士課程をでて、行き場所がなかった私を、二年間専任講師として置いていただき、自由に研究をさせていただいたことが、いまにつながっています。その意味で、とても寛容な研究環境でした。ただし、山口先生の巨大な科研は、私が北大を離れた2002年以降のもので、私はそのメンバーではありませんでした。

この巨大科研は、数十名の北大の内部と外部の研究者が加わる巨大プロジェクトで、また多くの客員教授や研究員を招聘しており、あくまでも山口先生は「代表」であって、山口先生お一人が「4億5千万円」あるいは、合計で「6億円」使ったわけではありません。いわば、大学の独法化にともなって、国立大学は研究経費を競争資金導入に依存せねばならなくなり、削減された大学への直接的な経費を、これらの競争資金で補うものでした。ですので、単純に山口先生個人が「6億円」を使用したのではなくて、北海道大学として、職員や、客員教授、研究員のようなスタッフを数十名で抱える経費として、さらには大きな国際会議で外国の著名な政治学者を招聘する際の経費として、利用していたはずです。
3638：とはずがたり：2018/05/06(日) 14:08:52: >>3637
ちなみに、山口先生は、安保法制には厳しく反対の立場で、安保法制懇のメンバーであった私は、いわば批判の対象でしたし、実名でやや批判的な言及をされたこともあります。山口先生の、批判のあまりに勢いで発した「叩き斬ってやる」という言葉は、その発言の文脈を考慮しても、やや過激な言葉で不適切ではなかったかと感じておりました。しかしながら、山口先生とは大きく政治的な立場やイデオロギーが異なっていても、山口先生の研究への真摯な態度や、若手研究者への思いやりには今でも敬服しています。

いわば、2007年に刊行した『内閣制度』（東京大学出版会）などに見られるような、行政学を中心とするご本人の政治学者としての研究活動と、ご自身の政治信条に従って行う政治活動は異なるものであり、言論の自由がある以上は政治学者が後者のような活動をすること自体は妨げられるべきでありません。ただし同時に、後者の目的のためには、通常は、科研費は使用されるべきではないのでしょう。あくまでも政治学者の評価は、前者の活動によってなされるべきなのでしょうし、前者のような活動が中心であるべきです。これらが混合していたかどうかが、おそらは杉田議員が説いている争点だろうと考えます。

他方で今回の批判の中に、文系の学問が不要であるとか、政治学は役に立たないという指摘が数多く見られます。日本の政治学は、単に日本国内だけでとどまるものではなく、アジアにおける最初の、そしてももっとも歴史のある議会制民主主義の国家として、また成熟した立憲主義的な国家として、アジアからは多くの留学生がきて、また日本の政治学者の著書の多くが中国語や韓国語に翻訳されて幅広く読まれてきました。欧米以外で、これだけ安定的で、これだけ成熟した、そしてこれだけ日本の文化や伝統に適合した、民主主義的で立憲主義的な政治体制が発展してきたことは、世界史的にも興味深く、価値の大きなことであると思います。それを日本の政治学者が真摯に研究して、中国や韓国などからの留学生も日本の大学でそのような問題意識を育むことは、けっして無駄なことでも、無価値なことでもないように思います。

ぜひ議員の方々には、日本の国力、そして日本の大学の国際的な地位の向上のために、よりいっそうのご尽力をしていただき、自らと異なる立場の学者に対しても、その研究水準に応じた敬意や、寛容さを示していただければと願っております。他方で、大学教員は、もしも十分に適切ではない科研費の利用があるとすれば、国民の税金を使用していることの重みを考えて、よりいっそう価値がある目的のために使用する必要があると、襟を正す必要があると思っています。
3641：とはずがたり：2018/05/07(月) 22:13:06: >>2663 　日本の学生のパソコンスキルは、先進国で最低レベ「デジタルネイティブ」世代ならパソコンを使えるだろうと期待するのは大間違い

>>2841 世界一「チャレンジしない」日本の20代意識調査によるクリエーティブ志向・冒険志向の比率は断トツで世界最低

>>2842 日本人の知的好奇心は20歳ですでに老いている　高等教育までに低下する知的好奇心は、２０歳の時点でスウェーデンの６５歳と同レベルに

>>2927 大卒の価値が徐々に低下する日本社会

>>2945 低収入の教職に優秀な人材は集まらない教員の給与は世界のほとんどの国で民間平均より低く、日本では都市部で顕著に低くなっている

>>3023 数学の「できない子」を強制的に生み出す日本の教育

>>3024 理系人材が育たない日本の硬直した科学教育

>>3538「教員免許なくてもできる仕事」をするスタッフは，教員の２倍くらいいるのが国際標準。

流石にフォローしとこう。。

舞田敏彦
?https://twitter.com/tmaita77/status/993085132264226816
@tmaita77

学校のＩＣＴ化の国際比較。
最後進国ですな。
3642：とはずがたり：2018/05/09(水) 10:42:55: 未だこんなのいるんか。。

>臨床心理士の佐藤睦子委員長は「肉体的苦痛を伴わず健康被害もないので、体罰にはあたらない」との認識を示した。
アカハラだろ，こんなもん

小１に数日前の残飯強要「教員の不適切な指導」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180508-OYT1T50126.html?r=1
2018年05月09日 09時13分

　福島県鏡石町立小学校で当時３０歳の女性代替教員が数日前の給食の残飯を児童に無理やり食べさせていたとされる問題で、町教育委員会の第三者委員会は８日、「児童が残飯を食べたのは、代替教員の不適切な指導が原因だった」と結論づける調査結果を公表した。

　町教委の高原孝一郎教育長は「真摯しんしに保護者らと話し合い、再発防止を進めたい」と謝罪した。

　報告書によると、代替教員は２０１５年の２学期以降、担任クラスの１年生が食べ残した給食のパン、牛乳、おかずを教室の机や戸棚に保管。翌日以降、机の上などに取り出し、「もったいないね」と声を掛けて児童数人に食べさせた。こうした行為を複数回にわたって繰り返していた。また、児童らが訴えた「（代替教員に）腕をつかまれた」「お盆が接触した」などの行為も、「事実だった」と認定した。

　ただ、後日「カビのはえたパンを食べた」と訴える児童がいたことには、「第三者委では確認できなかった」とした。

　代替教員は第三者委の調査に、残飯を食べるよう強要したことは否定した一方、「『もったいない』とわからせるためにやった。思い返すと適切な指導ではなかった」と釈明したという。

　一連の行為について、臨床心理士の佐藤睦子委員長は「肉体的苦痛を伴わず健康被害もないので、体罰にはあたらない」との認識を示した。その上で、再発防止策について「学校が保護者からの訴えや要望を真摯に聞き取ることが重要だ」と指摘。学校や教育委員会に、児童の心のケアや保護者らとの信頼関係を築くことなどを提言した。

2018年05月09日 09時13分
3643：とはずがたり：2018/05/09(水) 10:44:17: 森友問題　価格交渉を示唆する新たな文書
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180507-00010009-asahibcv-l27
5/7(月) 21:00配信 ABCテレビ
森友文書新たに公開「金額のせめぎ合い」

ABCテレビ

森友学園の小学校建設をめぐる文書が公開され、学園と国側との間で土地の価格交渉を示唆する内容が、また新たに見つかりました。

大阪府はきょう、森友学園に関する161枚の文書を新たに公開しました。公開された文書の中には、森友学園が開いた理事会の議事録があり、国有地が売却される1週間前、籠池前理事長が「賃借料を支払うより、分割で買う方が安く、得策」「長い間、国と土地代引き下げの交渉を行ってきた結果が出てよかった」と発言していたことがわかりました。また、別の日には賃借料について「国と学園との金額のせめぎあいをしている最中」という記述もあり、学園と国側が事前に国有地の価格交渉をしていることがうかがえます。価格交渉をめぐっては、国会で学園側と近畿財務局が土地の売買価格について、やりとりする音声が公開されていますが、国は否定しています。

ABCテレビ
3644：とはずがたり：2018/05/11(金) 19:34:58: “安倍昭恵氏が名誉校長に懸念の声”　大阪府私学審議会の議事録開示
更新：2018/05/08 19:01
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20180508/GE000000000000022456.shtml

Play Video
　森友学園への国有地売却問題で、小学校の設置について議論していた大阪府の私学審議会の議事録が開示され、総理夫人の安倍昭恵氏が名誉校長になっていることを懸念する声が上がっていたことがわかりました。

　大阪府が開示した私学審議会の議事録によりますと、２０１６年１２月の定例会で森友学園が申請していた小学校の設置について話し合っていた際、出席した委員から「安倍首相の奥様が名誉校長になったという（週刊誌の）記事について、大阪府は把握しているか」「どういう思惑でそうなっているのか気になる」「スルーしていくと後で大きな問題になると思う」などと懸念する声が上がっていました。

　これに対し大阪府は「正式に（名誉校長に）なったという報告はない」などと回答していました。国有地売却をめぐる問題が大きく報じられたのは翌年２月のことで、森友学園はその後、小学校の設置について申請を取り下げています。
3646：とはずがたり：2018/05/14(月) 17:00:08: 小学英語の授業時間増、３割の学校が先取り
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180509-OYT1T50042.html
2018年05月09日 10時00分

　２０２０年度から教科になる小学校の英語学習を見据え、一部の授業を先行して行う「移行期間」が今年度から始まったが、すでに３割の学校が移行後の２０年度と同じ授業時間を確保していることが、文部科学省の調査でわかった。

　文科省は「円滑な実施のため、時間数を早めにそろえたいのではないか」としている。

　２０年度から実施される次期学習指導要領では、小学５～６年で英語が教科となり、現在の５、６年生が学んでいる歌などで英語に親しむ「外国語活動」が３、４年生に前倒しされる。

　授業時間数は３、４年生が年間３５コマ（１コマ４５分）、５、６年生は同７０コマとなり、１８～１９年度は移行期間として１５コマ分を先行して行う。授業時間数は学校の判断でさらに増やすことも可能だ。

（ここまで326文字 / 残り272文字）
2018年05月09日 10時00分 Copyright c The Yomiuri Shimbun