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文部スレ

1とはずがたり:2005/05/22(日) 12:54:46
教育一般。

文部科学省
http://www.mext.go.jp/

2733とはずがたり:2015/10/25(日) 21:17:43
寄付途絶え赤字75億円 南山国際高・中、苦しい財政明かす
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2015102502000053.html
05:00中日新聞プラス

 二〇二二年度で全面的に閉校することが明らかになった南山国際高校・中学(豊田市亀首町)。全国的にも珍しい帰国子女を対象にした学校として、海外で暮らしていた子どもたちの学びを支えてきた。運営する学校法人南山学園は二十四日の記者会見で、社会情勢の変化に加え、七十五億円に上る累積赤字など厳しい財政状況を閉校の理由に挙げた。
 南山大学や高校・中学を運営してきた同学園が、中学に帰国子女の特別学級を設置したのは一九七九(昭和五十四)年。ハンスユーゲン・マルクス理事長は「企業が現地生産のため盛んに海外進出し、すぐに帰国社員の子どもの教育が大きな問題になった」と語り、トヨタ自動車の故・豊田英二氏の要請を受けて設置された。
 南山高校・中学の男子部と女子部と並ぶ国際部となり、九三年に学校として独立したが、「バブル崩壊で寄付が途絶え、その後も見積もりに遠く及ばなかった」。初年度から赤字が続き、二十二年間の累積赤字は七十五億円にのぼった。
 この間、南山国際高校・中学以外の学校でも国際教育の充実化が進んだほか、県や豊田市からの補助も廃止された。南山学園は、南山大への付属化や国際部への縮小なども検討してきたが、学校自体を閉校するとの結論に至った。

(中崎裕)

2734とはずがたり:2015/10/27(火) 13:35:49
先生を3万7千人削減、財務省要求へ 借金増抑える狙い
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%88%E7%94%9F%E3%82%92%EF%BC%93%E4%B8%87%EF%BC%97%E5%8D%83%E4%BA%BA%E5%89%8A%E6%B8%9B%E3%80%81%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E8%A6%81%E6%B1%82%E3%81%B8-%E5%80%9F%E9%87%91%E5%A2%97%E6%8A%91%E3%81%88%E3%82%8B%E7%8B%99%E3%81%84/ar-BBmsrTP
朝日新聞デジタル 5 時間前

 財務省は26日、公立小中学校の教職員の定数を今後9年間で約3万7千人減らすよう文部科学省に求めていく方針を打ち出した。少子化に合わせて人件費を削り、国の借金増に歯止めをかけるねらいだが、忙しい教育現場の反発は必至だ。

 2024年度の小中学生の数は、いまより94万人少ない875万人に減る見通し。ただ、文科省は相次ぐいじめや不登校などへの対応のため、現在69万4千人の教職員定数は大きく減らさず、24年度までに5千人の削減にとどめる計画だ。

 これに対し、26日に開かれた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で財務省は、10クラス当たりの先生の数をいまと同じ18人に据え置いても、24年度の教職員数は3万7千人減らせると指摘。年1兆5千億円の人件費の国負担分を約800億円削れるとしており、来年度の予算編成でも削減を求めていく方針だ。

2735とはずがたり:2015/10/31(土) 00:28:51
>つまり戦前にはすでに、現在の中学受験に相当する旧制中学受験があり、現在の大学受験に相当する旧制高校受験があった。現在の高校受験に相当するものはなかった。実はこれが世界標準である。日本の高校受験のようなものは先進国の教育制度においてはほとんどない。もともと初等教育(小学校)と高等教育(大学以上)の間の中等教育は、それはそれでひとくくりにされるのが一般的だ。

「開成」「灘」が名門校になった理由
名門校はいかにして名門校になったのか【2】
http://president.jp/articles/-/14867
PRESIDENT Online スペシャル
教育ジャーナリスト おおた としまさ=文

戦前の中学受験はもっと熾烈だった

日本で中学受験熱が高まったのがいつくらいかわかるだろうか。「1970年代から」と答えられる人は事情通だ。1967年東京都が都立校入試に「学校群制度」を導入し、志望校を選択できなくしたため、都立校回避の動きが生まれ、多くの優秀な生徒が私立中高一貫校へと流れた。しかし、日本で中学受験熱が高まったのはそれが初めてではない。戦前の中学受験はもっと熾烈だった。


中学が義務教育になったのは戦後のこと。戦前には、中学に行くためには中学受験をしなければならなかった。ただし戦前の中学は現在の中学とはだいぶ違う。それがいわゆる5年制旧制中学である。12歳からの5年間。今の中高一貫校とほぼ重なる。現在の高校のようなものはなかった。当時の旧制高校はむしろ大学に近い存在で、現実的には「大学予科」つまり現在の大学の教養学部に当たる教育を行っていた。旧制高校に入れれば、原則無試験で大学に入学できた。

つまり戦前にはすでに、現在の中学受験に相当する旧制中学受験があり、現在の大学受験に相当する旧制高校受験があった。現在の高校受験に相当するものはなかった。実はこれが世界標準である。日本の高校受験のようなものは先進国の教育制度においてはほとんどない。もともと初等教育(小学校)と高等教育(大学以上)の間の中等教育は、それはそれでひとくくりにされるのが一般的だ。

ちなみに、中学受験があまりに熾烈だったため、中学受験ノイローゼのような小学生が増えたことがたびたびあった。そのため文部省(当時)は、1927年と1939年にそれぞれ、中学入試における学科試験禁止の通達を出している。代わりに小学校からの報告書、人物考査、身体検査によって選抜を行うよう指示した。現在議論されている大学入試改革の方向性とそっくりである。

しかしいずれも大混乱を招いただけで、数年のうちにペーパーテストが復活した。改革は、なぜうまくいかなかったのか。そのことについては、拙著『名門校とは何か?』をご参照いただきたい。

新駅「西日暮里」開設で躍進した開成

中等教育とは、第二次性徴期に当たる多感な時期に対応する教育。その後の人格形成に大きな影響を与える。旧制中学にはそのノウハウがあった。それをそのまま継承したのが、戦前から旧制中学として存在し、戦後は「中高一貫校」と呼ばれるようになった学校である。

「中高一貫校」というと、中学と高校を無理矢理接続した学校のように聞こえるが、実は、もともと1つだった中等教育のための旧制中学を真ん中で分断してしまったものが、現在の中学と高校なのだ。つまり「中高一貫校」と言うより「中高分離校」と呼ぶ方が、経緯的には正しい。

2736とはずがたり:2015/10/31(土) 00:29:19
>>2735-2736
開成や灘がその代表格。

開成は、1871年、江戸幕府の洋式兵学の技術官僚として活躍した佐野鼎(かなえ)によって作られた。開校当時は「共立学校」という校名だった。初代校長は後の総理大臣・高橋是清。高橋は「東京大学予備門への入学を目指す生徒に、東京大学予備門の教員を招聘して教授する」という新聞広告を出している。要するに、東大教養学部の先生を連れてきて教えさせるという半ば反則に近いことを堂々と行い、多数の東大合格者を出したのだ。これに集まったのが『坂の上の雲』の秋山真之であり正岡子規だった。

しかし高橋が学校を去ると経営は悪化。一時は公立校になった。このとき「府立共立学校」ではつじつまがあわないということで「府立開成学校」になった。その後体制を立て直し、再び私立に戻り、現在に至る。

1960年代までは東大合格者ランキングトップ10に入るかは入らないかの位置にいたが、1970年代に躍進した。内部的な学校改革の要因もあるが、1969年の千代田線開通にあわせて、学校の目の前に新駅「西日暮里」ができたことが大きい。それまでは日暮里駅もしくは田端駅から歩かなければならなかったが、期せずして駅前の好立地を得たことで、通学可能圏が格段に広がったのだ。そこに、都立高校による学校群制度導入が重なったことも好運だった。

1982年に東大合格者数首位に立ってからは現在まで一度もその地位を他校に譲っていない。

戦後の学制改革の混乱で躍進した灘

灘の創立は1927年。大正時代に教育熱が高まる中、灘の酒蔵が出資してできた。建学者は嘉納治五郎。柔道の講道館を開いた、近代柔道の祖である。

進学校として有名になったのは戦後のこと。実は、戦後の学制改革の混乱に乗じて躍進した経緯がある。

戦後、6・3・3制の導入により、私立の旧制中学は中学と高校に分けられ「中高一貫校」と呼ばれるようになった。一方公立の旧制中学の多くは新制高校に改組した。

もともと12歳から17歳の生徒が在籍した旧制中学が、15歳から18歳の生徒を抱える新制高校に改組したため、下2学年分の生徒は居場所を失う。そこで、多くの新制高校では臨時の救済処置として期間限定の附属中学を設立し、彼らが新制高校に入学するまでの時間稼ぎをした。しかし同時に、学区制が敷かれたため、遠方から通う生徒は、せっかく受験して合格した公立進学校を追い出され、地元に新しくできた中学に編入されてしまうことがあった。

そこで灘は、神戸一中をはじめとする県下の公立進学校の生徒たちを無試験で迎え入れるという施策に打って出る。このことによって、学制改革の煽りを食った優秀な生徒たちをごっそり集めることに成功した。まさに彼らが華々しい大学進学実績を残し、灘は県下のトップ校の地位に躍り出たのだ。

そしてついに1968年、日比谷高校を初めて東大合格者数首位から引きずり落とす。

開成や灘をはじめとする私立中高一貫校には、いまだに旧制中学の薫りが残っている。それが学校文化であり、学校の底力となっている。時間をかけて醸成された底力に、躍進につながる外的要因がタイミングよく重なると、開成や灘のように、大躍進が起こる。こうやって伝統校は、名実ともに名門校となっていくのである。

おおた としまさ
教育ジャーナリスト
麻布高校卒業、東京外国語大学中退、上智大学卒業。リクルートから独立後、数々の教育誌の企画・監修に携わる。中高の教員免許、小学校での教員経 験、心理カウンセラーの資格もある。著書は『名門校とは何か? 人生を変える学舎の条件』『男子校という選択』『女子校という選択』『進学塾という選択』など多数。

2737とはずがたり:2015/11/01(日) 12:11:07
ユネスコ、記憶遺産の審査見直し…事前協議案
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/168/97c9cbd9a1dcf4d7e805f9c1fc86e242.html
(読売新聞) 08:44

 【パリ=本間圭一】国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)が、世界記憶遺産の登録手続きの見直しに着手したことが分かった。

 複数の関係者が明らかにした。登録候補の文書の内容に複数の国が関与する場合、関係国で事前に協議した上で申請する仕組みを義務化する改革案が検討されている。来春のユネスコ執行委員会で改革案が承認されれば、次回2017年の記憶遺産の選考から適用される可能性がある。

 ユネスコは今年10月、中国が申請した「南京大虐殺の文書」について、日本政府が懸念などを伝えたにもかかわらず、記憶遺産に登録した。日本政府は「中立・公平であるべき国際機関として問題」とユネスコを批判。馳文部科学相は3日から始まるユネスコ総会に出席し、制度改善を働きかける。

2738名無しさん:2015/11/01(日) 20:10:55
このスレかな?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151028-00000005-jct-soci
国連担当者が「日本の女子学生の30%が援交経験」 根拠は不明のまま、記者会見で「いいかげん発言」
J-CASTニュース 10月28日(水)19時20分配信

 国連の児童ポルノ問題の専門家が「現在、日本の女子学生の30%が援助交際をやっている」と発言した。

 本当だとすれば、驚くべき高い割合だが、こうした調査は最近行われていない。根拠のない発言は国際問題だ、という批判も出て、大きな波紋を広げている。

■「30%」ではなく「13%」の誤りだったと訂正

 国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏は2015年10月26日、日本記者クラブで記者会見し、日本の子どもがさまざまな形の「性的搾取」の危険にあう可能性があると指摘。その上で

  「現在、女子学生の30%が援助交際をやっていると言われている」

と述べた。

 にわかには信じられない高い割合だが、会見で数字の根拠は問われず、ブーア=ブキッキオ氏からもどんな調査にもとづくのか説明はなかった。

 J-CASTニュースが日本の国連広報センターに確認したところ、実は「30%」ではなく「13%」の誤りだったと訂正された。通訳の勘違いということらしいが、本当かどうかは微妙だ。

 また、会見で話した内容は彼女が日本滞在中に面会した関連団体などの調査にもとづくものだとしたが、具体的にどういう調査か把握していなかった。また、会見の内容はあくまで彼女の見解で、国連の正式なものではないという。

 はたして、彼女は何を根拠にしているのだろうか。J-CASTニュースは女子中高生らの援助交際について実態調査を実施したのか、文科省や警察庁に問い合わせたが、いずれも把握していないという。東京都の教育委員会など関連しそうな部署にも問い合わせたが、回答は同様だった。「そんな調査が行われていると聞いたことはない」と語る担当者もいた。

ベネッセ教育研究所の調査では女子が対象で4.4%
 ようやく見つかったのは、1996年東京都生活文化局の調査だ。男子を含む当時の中高生を対象にしたもので援助交際を経験したことがあると回答したのは3.3%だった。また97年のベネッセ教育研究所の調査では女子が対象で4.4%だった。どちらも今から20年以上前のものとはいえ、ブーア=ブキッキオ氏の発言とは大きな開きがある。

 発言は波紋を広げている。参院議員の山田太郎氏(日本を元気にする会)は10月27日、自身のツイッターで「漫画、アニメの件も含めて追及していきます。これは国際問題です」と指摘。また、山田議員のサイトでは、「事実誤認であれば、きちんと事実を伝えることの約束を外務省の担当者から取り付けました」と報告している。

2739とはずがたり:2015/11/02(月) 21:17:11
「世界で戦える日本の大学」ランキング! 3位京大、2位東北大、1位は東大ではなく…
ダイヤモンド・オンライン 2015年11月2日 09時00分 (2015年11月2日 20時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151102/Diamond_80909.html

『週刊ダイヤモンド』11月7日号の第1特集は「最強大学ランキング」。世界で戦える「最強大学」ランキングから、国のお墨付き「スーパーグローバル大学」の座を巡る大学間競争の裏側まで、大学のリアルをお届けします。
 ある旧帝国大学の執行部幹部は感情をぶちまけた。「ランキングにね、われわれは強い怒りを感じている。国や政治家連中は、海外のランキングがどんな仕組みかもろくに知らないで、順位が落ちたから日本の研究力が落ちた、教育力が落ちたと騒いで、もっと努力しろと言い放つ。腹立たしいったら」。
 この幹部の言うランキングとは、英教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)」が10月1日に発表した世界大学ランキングのこと。毎年秋に発表されるもので、今年は東京大学が昨年の23位から43位へ、京都大学が昨年の59位から88位へとそれぞれ順位を大きく落とした。
「順位が下がったのは、評価方法が変わったからなんです」。ランキング発表以降、学長に電話して小言を言うOBやら政治家やらへの釈明に追われる羽目に陥った。
 ランキングは各大学の教育環境や研究者間の評価、論文の引用数などによって評価されるが、確かに今回順位を下げたのは、評価の算出方法が変わった影響が大きい。
 1位は米カリフォルニア工科大学で5年連続。このほか英オックスフォード大学、米スタンフォード大学などが上位を占めており、そもそも英米の大学にいい順位が出やすいランキングという事情もある。
 ただ、単年ではなく推移で見ると、アジアの中で日本が勢いを失ってきているのは分かる。今回、東大は5年ぶりに首位から転落。初めてアジア首位となったのは26位のシンガポール国立大学、2位は42位の北京大学だった。
 評価の算出方法の変更以前に、英語で書かれた論文数の指標などは、日本の大学の評価が上がりにくい構造があり、大学関係者からの不満は多い。しかし、ひとたび海外の大学と提携交渉などをするとき、あるいは留学生が進学先を検討するとき、彼らがこれらのランキングを尺度として使うことは避けられない。
 世界の代表的な大学ランキングには、THEのほか、クアクアレリ・シモンズ(QS)、上海交通大学が公表しているものがある。ただ、これらのランキングには問題がある。一部のトップ大学を除いて日本の個々の大学がどのような状況にあるかをつかみにくいのだ。
 そこで、本特集では日本の大学を世界に通じる力で測る「最強大学」のランキングを作成。世界で活躍できる人材を育成する教育体制の実績、世界に通じる研究の実績、グローバル企業への就職実績から総合順位を算出した。総合トップは東工大
国際系G5は上位20位入り
 教育力、研究力、就職力という三つの力を測る9指標を基に相対評価でランキングを作成した結果、対象124校のトップに輝いたのが理系国立のドン、東京工業大学だ。グローバル企業就職率(調整値)では22.2%を獲得、海外展開を進めるメーカーなどの専門性を生かした就職に強いことが証明された。
 2位と3位の僅差となったのが東北大学と京大。いずれも世界に誇る研究力が得点に貢献しており、同様の点で他の旧帝大(北海道大学、東大、名古屋大学、大阪大学、九州大学)も全てベスト10入りした。東大は研究力で抜きんでているものの、他が振るわず7位。私大では9位に慶應、11位に早稲田がランクインした。
 注目は「グローバル5」(G5)と称される国際系大学・学部の代表格とされる5大学(国際教養大学、早稲田、国際基督教大学、上智大学、立命館アジア太平洋大学)が全て20位以内に入っている点だ。研究力のない大学が沈む中、教育力で圧倒的な実力を誇る国際教養大は4位に食い込んだ。

2740名無しさん:2015/11/04(水) 21:30:06
人権スレのほうが良かったですかね。

>>2738

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151104-00010008-otapolz-ent
「問題を“強調するため”の発言」女子高生の13%が援助交際──国連特別報告者の声明文で新たな波紋
おたぽる 11月4日(水)19時30分配信

「日本の女子生徒の13%が援助交際に関わっている」とする国連特別報告者の発言が、波紋を広げている。

 この発言は、さる10月26日に国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者であるマオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏(オランダ出身)が、記者会見中に述べたもの。

 当初は30%と誤訳されていたが、その後問い合わせを受けた外務省が13%と訂正。いずれにしても「現実的でない数字」などとして注目を集めている。

 これまでに援助交際に関する公的機関が行った統計資料は、存在していない。ゆえに13%という数値がどういった経緯を経て出た発言かは謎だ。

 そこで、このミッションを担当する国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に問い合わせたところ「ブーア=ブキッキオ氏自身から発言を明確化するための文書を公開する」との回答を受けた。

 ジュネーブ時間11月2日に公開された文書によれば、ブーア=ブキッキオ氏は「訪問中にJKビジネスの公式な統計は、何ひとつもらえなかった」とする。その上で13%という数字を示した理由として「焦点を明らかにするために複数の公表されている数値(open sources)を使った。公式な数字も早く見つけたい」と記している。

 この後に記されている文言を含めると、ブーア=ブキッキオ氏は日本政府にJKビジネスに対する包括的な研究と対策を求めるためには話を盛ったとも解釈できる。また“open sources”が、どういった資料を示しているのかは不明だ。

 この点については、引き続きOHCHRの回答がありしだい報告したい。

2741名無しさん:2015/11/04(水) 21:30:24
>>2740

■秋葉原には確かに児童ポルノが溢れている

 さて、ブーア=ブキッキオ氏の発言をめぐって巻き起こっている波紋は、大きく二つ。

「“デマ”を吹き込んだ犯人捜し」と「秋葉原には児童ポルノや児童売春が溢れている」というものである。

 前者についてブーア=ブキッキオ氏とも面会したNPO法人うぐいすリボンの荻野幸太郎氏は、犯人捜しの風潮を特に問題視する。

「誰がどのような情報を提供したか、明かすことができないことは問題があります。けれども、特別報告者の役割は抑圧や人権侵害を受けている事実を調査し、報告することですから“情報提供者を開示しろ”というのはおかしい」

 また、後者は同じくブーア=ブキッキオ氏に面会した国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士によるTwitterでの「この秋葉原の街は未だに、児童ポルノと児童買春にあふれています」という発言に端を発するもの。

 これに対しては「デマである」として伊藤弁護士を批判するTwitterでの発言やネットニュースが次々と出現している。

 しかしながら「児童ポルノ」が溢れているか否かといえば、答えはイエスだ。もちろん、18歳未満の裸体を扱うようなものは存在しないが、いわゆる「着エロ」のような性的搾取の疑いを拭いきれない18歳未満を被写体にしたメディアは、まだ見かける。またJKリフレやお散歩といった類いの業種で18歳未満が働く店舗は、幾度かの警察による摘発を経て見られなくなった。とはいえ、街のあちこちに事情を知らない人が見れば「女子生徒の制服姿の売春婦が立ちんぼしている」ような光景があるのは、やっぱりおかしい。

 特に「児童ポルノ」に関しては「警察が児童ポルノ法で摘発していないから合法」なのではなく、たまたま警察が取り締まっていないだけ。すなわち、お上のお目こぼしの中で、たまたま存在しているだけに過ぎないのだ。

 こうした現実から目を背けて、対立する意見を攻撃することで溜飲を下げているという現状。これも「表現の自由」に対する劣化のひとつの事例だろう。

 なおOHCHRの公式サイトには、各種の連絡先窓口も記載されているが、ネット上で批判を述べる人々が意見を送付しているという動きは聞かない。
(取材・文=昼間たかし http://t-hiruma.jp/

2742名無しさん:2015/11/04(水) 21:30:36
>>2741


【参考】

国連人権高等弁務官事務所公式サイト
http://www.ohchr.org/EN/Pages/WelcomePage.aspx

Clarification of the Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography following her end-of-mission press conference in Japan
http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=167

2743名無しさん:2015/11/04(水) 22:37:58
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010294011000.html
首相 個性生かす教育の在り方議論を
11月4日 16時29分

安倍総理大臣は、政府の教育再生実行会議で、内閣の重要課題である一億総活躍社会の実現に向け、子どもたちの多様な個性を生かす教育の在り方について議論を進めるよう指示しました。
第3次安倍改造内閣発足後、初めてとなる政府の教育再生実行会議は4日午後、総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣や馳文部科学大臣、それに加藤一億総活躍担当大臣も出席しました。
この中で、安倍総理大臣は、「不登校や発達障害、家庭の経済力、学力の問題など、子どもたち一人一人の状況にきめ細かく対応した教育について、さらに議論を深めていくことが必要だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「一億総活躍社会の実現は、子どもたちがそれぞれの個性や良さを生かしていくことができる社会を作っていくことであり、教育の役割は大変重要だ」と述べ、一億総活躍社会の実現に向け、子どもたちの多様な個性を生かす教育の在り方について議論を進めるよう指示しました。実行会議は、来年春を目標に提言を取りまとめることにしています。
一方、会議では、公立の小中学校の教職員の定数を、今後9年間で3万7000人減らすなどとする財務省の改革案を巡って、出席者から、「『教育への投資を未来への先行投資として位置づけ、充実を図ることが必要だ』とする教育再生実行会議の提言に逆行する」などと、反対意見が相次ぎました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010293891000.html
国立大学への交付金削減などに反対 自民党部会
11月4日 15時02分

自民党の文部科学部会は会合を開き、国立大学への運営費交付金を今後15年間で毎年1%ずつ減らすなどとする財務省の改革案について、「教育は未来への先行投資だ」として反対する決議を取りまとめました。
自民党の文部科学部会は、財務省が先に、国立大学への運営費交付金を今後15年間、毎年1%ずつ減らすことや、公立の小中学校の教職員の定数を今後9年間で3万7000人減らすなどとする改革案をまとめたことを受けて、決議を取りまとめました。
それによりますと、「わが国が急速な高齢化社会やグローバル化の進展を乗り越え、世界に、ごして成長していくうえで、教育は未来への先行投資であり、不可欠なものだ」と指摘しています。そのうえで、「教育現場が抱えるさまざまな課題への対応や、国立大学の財政基盤の一層の強化はわが国の喫緊の課題だ」として、反対しています。
自民党の文部科学部会は、近く財務省側に決議の内容を伝えることにしています。

2744とはずがたり:2015/11/06(金) 18:34:53
普通,古き良きというとのんびりとして牧歌的なと云う意味になるけど,古き良き筑波というとがつがつしてて野心的なと云う意味になると個人的には思ってるけど,そういう匂いがするなぁ。素晴らしい。

土岐 大介 さん (Mr. Daisuke Toki )
東北大学 総長特別補佐 (研究担当) 特任教授
ttp://www.odekake.us/index/brilliant_people127.html

土岐さんは日興證券からゴールドマン・サックスグループに移られ、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(株)の代表取締役社長を8年半務められた後、一橋大学大学院で客員教授として教鞭をとられ、東北大学の特認教授に就任しました。日本ファイナンス学会理事などの公職に就かれている他、出版されるなど多方面で活躍中

2745とはずがたり:2015/11/06(金) 18:35:19
>>2744-2745
-経歴-

1961年 千葉県出身
1976年 米国ジョージア州 ワーナーロビンズ市 ワーナーロビンズ高校留学
1980年 千葉県 市立習志野高等学校 卒業
1984年 筑波大学 第三学群社会工学類 卒業
1986年 米国 オハイオ州 ケース・ウエスタン・リザーブ大学大学院 オペレーションズ・リサーチ研究科修士課程 修了
1986年 日本鋼管株式会社 入社
1987年 日興證券株式会社 入社
1990年 ゴールドマン・サックス証券会社 東京支店 
2000年 同社 エクイティ部門統括共同責任者 兼 経営委員会委員
2001年 同社 共同支店長 兼務
2002年 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 代表取締役社長
2011年 同社 副会長
2012年 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科 博士後期課程 国際マネジメントサイエンス専攻 入学
      一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 客員教授(非常勤)
      金沢工業大学 客員教授 知的創造・経営研究所担当(非常勤)
2013年 株式会社FPG (社外)取締役
      東北大学 特任教授(客員) 戦略スタッフ
2014年 東北大学 総長特別補佐 (研究担当) 特任教授 / 筑波大学大学院 客員教授

2746名無しさん:2015/11/07(土) 13:35:46
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151106-00000003-sasahi-pol
安倍政権“横暴改革”で大学崩壊 人件費削減、研究者は非正規雇用に〈週刊朝日〉
dot. 11月6日(金)7時3分配信

 政府は、産業力強化に向けた大学改革を進め、昨年12月、産業競争力会議(議長・安倍首相)は、国立大学を3分類し、「稼ぐ大学」にするための改革案を発表。同会議には経済再生相などの閣僚のほか、産業界の重鎮がずらりと並んだ。

 こうした、産業力を重視する安倍政権の大学改革には、批判も多い。

 今年6月、当時の下村博文・文科相から各大学に対して出された「教員養成系や人文社会科学系の学部の廃止、転換を含めた組織見直し」の通知が物議をかもし、日本学術会議、大学の学部長などが反対声明を発表した。

「文系を軽視する背景には、一つは財務省からのプレッシャーもある。厳しい国家財政の下でより社会の需要に応える教育が求められている。もう一つは、保守的政治勢力からのプレッシャーがあるのではないか。政権批判をするのはいつも、人文社会科学系の人間ですから……」(科学技術政策に詳しい大阪大学の平川秀幸教授)

 十数年前から「選択と集中」という方針で大学などでの研究を進めてきたが、元凶はここにあるという。

 元三重大学学長で鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は指摘する。

「『選択と集中』はもともと産業界の経営手法で、大学でもうまくいくと多くの人が信じきっていて、これまで検証もせずに進められてきました。だが、その結果として、日本の大学の国際競争力は低下しているのではないでしょうか」

 豊田学長は、研究の競争力の指標である論文数の推移を調べ、ここ10年で日本の大学の国際競争力が低下していることをいちはやく指摘してきた。

「特に工学、物理、化学、物質科学など日本のお家芸と言われていた分野で論文数が減っています。大きな原因は、大学の研究者の研究時間が減っていることです」

 論文数が減少した時期は、2004年の国立大学法人化と重なる。国は、法人化によって大学に民間の経営理念を導入することを促す一方で、大学運営の基盤となる収入で主に教員の人件費として大きな役割を持つ運営費交付金を、毎年1%ずつ削減したのだ。

 04年から三重大学学長を務めた豊田学長は、当時をこう振り返る。

「運営費交付金が削減されたので、三重大でも計画的に教員数を減らしました。例えば医学部では1講座4人の教員がいたのが3人になった。教員が減り、研究時間が減っていくので、先生たちの疲弊感はますます高まっています」

 運営費交付金が減ることで教員が減り、ひとり当たりの負荷が高まり、研究時間が確保しづらくなった。その結果、論文数の減少につながったというわけだ。

 運営費交付金が減る一方で、研究テーマを選別して研究予算を配分する競争的資金は倍以上増加。ここ10年で国立大学の運営費交付金は約1695億円減り、競争的資金は約2465億円も増加している。競争的資金はテーマや成果によって配分が決まるため、競争が促され、効率化が進み、結果が出せるというのが国のもくろみだった。

 だが、研究者を大学で安定して雇用できる運営費交付金と異なり、競争的資金では3〜5年のプロジェクトごとの雇用になる上、プロジェクトのテーマの研究しかできないなど自由度が低い。12年にノーベル賞を受賞した山中伸弥氏が率いる京都大学iPS細胞研究所でも、運営資金の多くは競争的資金が占め、職員の約9割が任期付きの雇用だという。iPS細胞研究でさえ、この状況なのだ。

 かつて国の大学院重点化施策で増え続けていた博士研究員(ポスドク)や博士課程大学院生も、近年は減少傾向だ。豊田学長はこう懸念する。

「法人化で大学の裁量が増すということだったが、実際には(国の予算配分によって)研究機能が縮小しました。現在国が進めている大学改革では、機能どころか組織の縮小段階に入っています」

 法人化以降、国立大学は6年ごとに中期計画を策定し国の評価を受ける。現在策定中の計画では、目標の設定によって国からの予算配分が左右される仕組みだ。

 今年4月には改正学校教育法などが施行され、大学学長の権限が強化されたと言われるが、逆に大学の自治は奪われつつあるのが現実だという。前出の平川教授はこう懸念する。

「国からの評価と予算に、大学、学長はより縛られるようになってきています。これまで大学の自治は教授会を中心として行われてきたが、学長が国に予算で首根っこを押さえられ、国の方針に振り回されてしまう危険性がある」

※週刊朝日 2015年11月13日号より抜粋

2747名無しさん:2015/11/07(土) 21:23:29
http://www.asahi.com/articles/ASHC66K87HC6PLZB02Y.html
同志社大・村田学長が落選 安保法制肯定に学内から批判
2015年11月6日22時49分

 同志社大学(京都市)で6日、任期満了に伴う学長選挙があり、現学長の村田晃嗣氏(51)が元副学長で理工学部教授(機械設計)の松岡敬氏(60)に敗れ、再選はならなかった。専任の教職員らによる投票だが、票数は明らかにされていない。

 村田氏は7月、安保法制をめぐる衆院特別委の中央公聴会で「中国が力をつけるなか、日米同盟の強化は理にかなっている」と法案に肯定的な意見を述べた。教職員有志のグループから「良心教育を基軸とした本学のイメージを大きく損なう」と指摘されるなど、学内で批判が高まっていた。

 新学長は28日の学校法人理事会で正式に決まる。任期は来年4月1日から4年間。

2748とはずがたり:2015/11/07(土) 22:01:34
>>2746
研究者がカネ取ってくる才能や雑務能力を求められるようになって,研究一筋に打ち込むタイプの研究者は芽が出づらくなってるんでしょうなぁ。。

2749とはずがたり:2015/11/09(月) 20:48:46

東大が日本一奪われ、京大・ソウル大より下位、アジア8位【世界大学ランキング】
http://zuuonline.com/archives/82179
2015/09/24

 世界大学ランキングが発表され、1位は4年連続で米国のマサチューセッツ工科大学が選ばれた。日本の大学では京大が38位でトップで東大が39位。データが現在公開されている2010年以降で初めて京大が日本一となった。またアジアでは香港やシンガポールが日本よりも上位に多数ランクイン。韓国のソウル大学が36位で、東大・京大を上回る結果となった。
 調査はイギリスの大学評価機関であるQS(Quacquarelli Symonds)社がまとめて毎年9月に発表している。ランキングの評価基準は、学術的評価や論文引用数、グローバル化の度合いなど。
 トップ10とトップ100に入ったアジア、日本の大学は以下の通り。
トップ10は英米で9大学が占める
1位 マサチューセッツ工科大(米国)
2位 ハーバード大(米国)
3位 ケンブリッジ大(英国)
3位 スタンフォード大(米国)
5位 カリフォルニア工科大(米国)
6位 オックスフォード大(英国)
7位 ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン(英国)
8位 インペリアル・カレッジ・ロンドン(英国)
9位 チューリッヒ工科大(スイス)
10位 シカゴ大(米国)
日本では5大学がランクイン、アジア首位はシンガポール
12位 シンガポール国立大学(シンガポール)
13位 南洋理工大学(シンガポール)
25位 清華大学(中国)
28位 香港科技大学(香港)
30位 香港大学(香港)
36位 ソウル大(韓国)
38位 京都大学(日本)
39位 東京大学(日本)
41位 北京大学(中国)
43位 KAIST(韓国)
51位 香港中文大学(香港)
51位 復旦大学(中国)
56位 東京工業大学(日本)
58位 大阪大学(日本)
70位 台湾大学
70位 上海交通大学(中国)
74位 東北大学(日本)
87位 浦項工科大学校(韓国)
(ZUU online 編集部)

2750とはずがたり:2015/11/09(月) 21:05:29
「世界MBAランキング」国内1位 東大や京大、慶應ではなく新潟のあの大学
http://zuuonline.com/archives/87826
2015/11/07 in キャリア・教育

 英エコノミスト誌が発表した2015年度世界MBAランキングで、日本の大学の中でトップになったのは、東大や京大、慶應義塾大学でもなく、新潟の「国際大学」だった。
 国際大学は昨年の96位から90位にランクアップし、日本の大学の中ではトップ。日本で唯一、100位以内にランクインした国際大学とは、どんな大学なのだろうか。

国際大学の強み 新潟でグローバルな人脈づくりを
 国際大学は1982年、経済界、教育界などの強い支援を背景に、国際社会で活躍できる高度な専門的知識を持った職業人を育成てるために新潟県魚沼市に設立された大学だ。といっても学部はなく、国際関係学研究科修士課程と、国際経営学研究科修士課程の2研究科で構成される日本初の大学院大学である。
 日本の高等教育機関としては初めて英語を学内の公用語としているほか、優秀な留学生を受け入れやすくするため秋入学を採用。これも日本初だ。そのためか約300人いる学生のうち日本人は1割程度で、大半を留学生が占める。
 全学生は、南魚沼市のキャンパス内の学生寮に住んでおり、世界各国(主にアジア)から派遣された政府職員、日本での就職を目指す留学生、日本企業の派遣学生(国内留学生)など多彩な経歴をもつ留学生たちと生活を共にする中で、異文化間でのコミュニケーション能力を磨く。
 MBAランキングでトップ100にランクインしている、トップスクールとの交流(交換留学生の送り出しおよび受け入れ)が、国際大学MBAプログラムの大きな特徴の一つとなっている。それはたとえば、米国のダーデン経営大学院(2位)、タック経営大学院(3位)、欧州のIESEビジネススクール(14位)、 ウォーリック・ビジネススクール(18位)、ESADEビジネススクール(21位)などだ。また50位以下でもSDAボッコーニ経営大学院(50位)、EMリヨン・ビジネススクー ル(70位)、インド経営大学院アーメダバード校(60位)、NUSビジネススクール(87位)などの大学と交流がある。
 そのような背景もあり、文部科学省は2014年9月、国際競争力の強化に取り組む大学を支援する「スーパーグローバル大学創成支援事業」の「グローバル牽引型大学(全国24校)」に指定した。
 エコノミスト誌では、MBAランキングに加えて、修了生の国際性(23位)、修了3カ月後の就職率(31位)のカテゴリーでも同大学を高く評価している。

2751とはずがたり:2015/11/09(月) 21:05:46
>>2750-2751
卒業生の大半の連絡先を把握、グローバルな人脈づくりを後押し
 MBAランキングにランクインしたのは、国際経営学研究科だが、国際関係学研究科も高い評価を得ている。2014年のフランスの大学評価機関Eduniversalが発表した「The Best Masters Ranking worldwide」では、公共経営・政策分析プログラムがアジア10位、国際開発学プログラム(国際開発学修士)がアジア15位、国際開発学プログラム(経済学修士)がアジア24位にランクインしている。
 新入学生から院生に至るまで、すべての課程において教授陣とマンツーマンに近い、手厚い教育が行われる同大学の特筆すべき点は、グローバルな人脈づくりが可能なことだ。
 卒業生の大半が連絡先を把握し、学生たちは卒業後も連絡を密に取り合っているという。卒業生・在学生の全員が人脈ともいえる稀有な大学である。このネットワークを活用して、世界中でビジネスを展開することができる。
 もう一点、附属の研究施設が充実していることも加えておきたい。国際大学の附属研究施設の中で、グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)は米・ペンシルバニア大学の「シンクタンクと市民団体プログラム」が発表した年次報告書『2014年世界有力シンクタンク評価報告書』において、「世界のトップ・シンクタンク Science & Technology部門」の第31位にランクインした。
 報告書では、総合・地域別・研究分野別・目的別の4つのカテゴリーで、世界のトップ・シンクタンクをランキングしているが、GLOCOMは、13ある研究分野別カテゴリーのうち、「Science & Technology部門」第31位(日本第3位)で、初めてランキングされた。

仕事を辞めずに大学院へ
 国際大学の入試は、国内居住者については入学試験の成績および出願時の提出書類により総合判定される。海外居住者は書類による選考が行われる。2016年度の募集定員は国際関係学研究科が125人(国内居住者25人程度、海外居住者100人程度)、国際経営学研究科が90人(国内居住者30人程度、海外居住者60人程度)である。
 国際経営学研究科では、社会人特別選抜も実施される。出願資格は所属する企業・団体などからの推薦により出願し、在職のまま就学することが承諾されている国際経営学研究科への入学志願者(就学期間中の休職も含む)であることだ。そして所属する企業・団体等の人事担当責任者が作成した就学承諾書の提出が必要だ。
 入学試験の成績及び出願時の提出書類により総合判定し、GMAT/GREスコアの提出に代え、IUJ Mathテストでの受験が可能だ。TOEFL、IELTSまたはTOEICの成績証明書の代わりに、所属する企業・団体を通じて受験したTOEIC-IP(団体特別受験制度によるTOEIC IPテスト)のスコアを提出することもできる。MBA取得に興味のある大学生や社会人は、トライしてみてはいかがだろうか。(ZUU online 編集部)

2752名無しさん:2015/11/09(月) 22:33:37
>>2738

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015110900736
「13%援助交際」に抗議=国連報告者の発言-外務省

 外務省は9日、日本の児童ポルノなどの状況を視察するため来日した国連特別報告者が東京都内で開いた記者会見で、「(日本の)女子学生の13%が援助交際している」と発言したことに対し、抗議し撤回を求めたと発表した。
 発言したのは児童売買や児童ポルノなどに関する国連特別報告者で、オランダ出身のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏。10月26日に日本記者クラブで会見した。
 発言を受け、外務省は今月2日に国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に「数値の根拠を開示すべきだ」と抗議。これに対し、OHCHRは「数値は公開情報から見つけた概算」であり、緊急に対応すべき事象だという点を強調するために言及したと釈明する声明を出した。
 しかし、外務省は数値の根拠が明らかになっていないことから7日に、「国連の肩書を持つ者が発言することで事実かのような誤解を生む」として発言撤回を求めた。(2015/11/09-19:33)

2753名無しさん:2015/11/11(水) 21:44:08
>>2752

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111100726
「13%援助交際」の発言撤回=国連報告者が書簡で伝達

 菅義偉官房長官は11日午後の記者会見で、オランダ人の国連特別報告者が「(日本の)女子学生の13%が援助交際している」と発言したことについて、「今後この数値を使用するつもりはない」とする本人からの書簡が国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)を通じて日本政府に同日届いたと発表した。菅氏は「事実上、発言を撤回したものと受け止めている」と述べた。

 書簡では、数値について「裏付ける公的かつ最近のデータはなく、13%という概算への言及は誤解を招くものであったとの結論に至った」と説明。国連人権理事会への報告書でも言及しないとしている。一方で、菅氏によると、この数値を使用した経緯には触れられていなかった。
 問題の発言は、児童売春や児童ポルノなどに関する国連特別報告者のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏が10月26日に日本記者クラブで会見した際のもの。これを受け、外務省はOHCHRに発言の撤回を求め、抗議していた。 (2015/11/11-17:41)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151111/k10010302271000.html
国連の専門家 “13%援助交際” 事実上撤回の書簡
11月11日 19時42分

菅官房長官は午後の記者会見で、日本の女子学生の13%が援助交際を経験しているなどと発言した国連の人権問題の専門家から、日本政府の抗議を受けて、みずからの発言を事実上、撤回する内容の書簡が届いたことを明らかにしました。
政府は、児童の性的搾取の現状などの調査で日本を訪れた国連のブーアブキッキオ特別報告者が先の記者会見で、日本の女子学生の13%が援助交際を経験していると述べたことに対して、事実に反しているなどと抗議し、発言の撤回を求めていました。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、ブーアブキッキオ氏本人から「数値を裏づける公的かつ最近のデータはなく、誤解を招くものであり、今後この数値を使用しない。国連への報告書でも言及しない」などとする書簡が届いたことを明らかにしました。そのうえで、菅官房長官は「今回の説明は、事実上、発言を撤回したものと受け止めている。政府としては、引き続き客観的データに基づく報告書の作成を強く求めていく」と述べました。

2754とはずがたり:2015/11/12(木) 12:58:04
015.11.12 12:33
【早大准教授論文不正】
早大、処分に差異 2年連続の懲戒免を回避? 問題矮小化か
http://www.sankei.com/affairs/news/151112/afr1511120009-n1.html

 STAP細胞論文をはじめとする研究者の論文不正が相次ぐ中、新たに早稲田大学商学学術院の男性准教授による論文不正問題が明らかになった。同院では昨年も教員による論文不正が判明しており、2年連続の不正発覚に早大は対応に追われている。安易に不正に走る希薄な倫理観。大学側も危機感を抱いているが、決定的な対策は見いだせていない。

 早大は、STAP細胞に関する論文で研究不正行為が確定した理化学研究所の元研究員、小保方晴子氏(32)に対し、過去に博士号を授与。今月2日に開いた会見で、小保方氏の博士号を取り消したことを明らかにしている。

 その際、平成18年度以降に提出された博士論文2789本を自主調査した結果も公表。引用不備などで訂正が必要な論文が89本あったものの、学位取り消しの対象となる不正はなかったと説明していた。

 商学学術院では、昨年11月にも同院の別の男性准教授による論文不正が発覚している。商学部が発行している紀要(論文集)「早稲田商学」で13、15年に発表した2本の論文にアメリカの他の研究者の論文を盗用したというもので、早大は男性を懲戒免職処分にした。

 男性はこの処分を不服として今年4月、早大を相手取り、不当解雇を訴えて東京地裁に提訴している。

 今回、同じ論文盗用の不正にもかかわらず、大学側は今回の男性准教授の処分を停職4カ月とする方向で検討しているという。

 大学関係者によると、男性准教授の処分方針を決める商学学術院の教授会では、不正認定した内部調査委員会の報告書や論文そのものは配布されず、「故意に流用したとは言い切れない」などとする准教授側の主張が書かれた資料が配られた。大学側は「准教授本人が(流用を)認めているので資料は必要ない」と説明したという。

 懲戒免職となった男性の弁護士は、「10年も前に学内で発表した論文不正が免職で、数年前に学会で発表した論文が停職4カ月では扱いが違い過ぎる」と訴えた上で、「処分に基準がなく、雰囲気で決まってしまう面があるのでは。STAP細胞問題のあった昨年は厳罰姿勢で、今年は逆にストップがかかっている可能性がある」と話す。

 大学関係者も「2年連続で懲戒免職者を出したくないという意識が働いているのではないか」と指摘。早大広報課は今回の不正問題について、「(事実関係は)否定しないが、処分が最終的に決定していないので、詳細は答えられない」としている。

2755とはずがたり:2015/11/12(木) 12:59:06
>>2754

2015.11.12 07:53
早大准教授、教え子論文を無断使用「不適切な点があった」 停職処分へ 
http://www.sankei.com/affairs/news/151112/afr1511120004-n1.html

 早稲田大商学学術院の50代の男性准教授が発表した論文に、教え子の修士論文からデータなどを無断使用する不正行為があったことが11日、大学関係者の話で分かった。産経新聞の取材に対し、男性准教授は「不適切な点があった」と不正を認めた。早大は停職4カ月の懲戒処分とする方針。

 大学関係者によると、問題の論文は男性准教授が平成25、26年に発表した計4本。企業の経営戦略などに関する内容で、うち2本は「日本経営学会」の会誌に掲載され、残る2本は大学が発行する紀要(論文集)に掲載された。

 無断使用があったのは、企業の事例研究データを掲載した部分やデータを分析した部分。男性准教授の教え子で当時、修士課程だった学生3人の修士論文に含まれる内容とほぼ同一だった。

 男性准教授の論文には引用や謝辞などの表記がなかったという。

 早大は昨年夏に問題を把握し、学内に調査委員会を設置。調査の結果、男性准教授が論文を単独で発表することは教え子に知らされていなかったことなども判明した。これを受け、調査委は4本の論文について「出典を明示せずに他人が発表した資料を盗用する著作権侵害があった」などとして、研究不正を認定したという。

 男性准教授への処分については今年10月、教授会で停職4カ月とする原案が決定。理事会を経て正式に決まるという。

 産経新聞の取材に対し、男性准教授は「(教え子との)共著にしたかったが、(投稿先から学生を著者とすることへの)制約が厳しくて実現できなかった。修士論文と関連するのは間違いないが、表記上どう書けばいいか分からなかった。不適切な点があり、注意怠慢だった」と話している。

2756とはずがたり:2015/11/13(金) 15:13:02
なんで学部長選挙で落選したことが言論の自由の抑圧になるのか全く以て不明である。

【寄稿】同志社大学長選に見る日本の「言論の自由」
反対意見封じ込めにリベラルな学識経験者が強硬手段
http://jp.wsj.com/articles/SB11021942449448864116004581352352070995620?mod=JWSJ_EditorsPicks
By MICHAEL AUSLIN
2015 年 11 月 13 日 10:22 JST

 言論の自由の限界をめぐる衝突で混乱が生じているのは米国の大学だけではない。日本有数の名門大学のひとつでも、安倍晋三首相への支持を公言したことを背景に、誰あろう学長自身が同僚である教職員らによって退任に追い込まれる事態が発生したばかりだ。この騒動は日本の将来をめぐる、より深い国家的議論を映し出している。

 リベラルな学識経験者や活動家らが好むのは、日本は最も保守的な社会のひとつのままであるという論調だ。近年、彼らの悪口雑言は安倍首相に向けられてきた。首相がリベラルな意見を抑圧し、かつ脅かしているという言い分だ。報道機関は圧力をかけられていると主張し、学識経験者らは政府のさまざまな力が戦時中の日本に関する議論を封じ込めようとしていると警告する。 

 だが日本では、自由な言論を罰することは右派の特権ではない。先週行われた同志社大学の学長選挙で、現職の学長は再選を果たすことができなかった。議論の的となっていた安全保障関連法案への支持を先に公言していたためだ。敗れた村田晃嗣氏は日本での知名度が高く、尊敬を集める学識経験者であり、国民の知性だ。報道番組には欠かせない人物で、粋な身なりの村田氏は外交政策と安全保障問題の専門家でもある。今年7月、数人の専門家らとともに衆院特別委員会の中央公聴会に出席した村田氏は安保関連法案を支持する発言を繰り返した。

 これを受け、同志社大の80人を超える教職員は村田氏を批判する声明を発表。自分たちは「平和を希求する」としたうえで、「本学の学長職にある教授が公的な場で支持を表明したことについて、心から恥ずかしく思います」と言明した。村田氏には意見を述べる権利があることへの言及はなく、安倍首相の法案が国民の議論に値する正当性をいくらかでも持っているという印象を与えるような内容でもなかった。

 村田氏は同僚からの反論を歓迎し、同志社大には多くの意見を認める伝統があると述べた。その一方で、自由な意見交換に対する村田氏の強い思いを教職員らが共有していないのは明らか。だからこそ衆院特別委での発言からわずか数カ月後の11月6日に実施された学長選挙で、村田氏を落選させたのだ。

2757とはずがたり:2015/11/13(金) 15:13:19
>>2756-2757
 日本の学術界はおおよそリベラルであることが知られているが、村田氏のケースにみる言論の自由をめぐる懸念は日本が抱えるより大きな問題を反映している。根本にあるのは、日本がその過去と未来の両方にどう対峙していくのかという問題だ。安倍首相は、もはや日本は過去の行いのために永遠に「ざんげ」の状態にあり続けることはできないと決断した。首相は日本が過ちから学んだということを世界に示さねばならないと考えている。今現在の課題に日本は対応するということもだ。

 安倍首相は不必要に挑発的な声明を時折発することでそのことを示してきた。首相の周辺からはそれ以上に踏み込んだ言動も出ている。首相の全体的な政策を支持するウオッチャーの多くは、首相が米連邦議会上下両院合同会議で演説した際と、戦後70年の談話で、もっと直接的な謝罪と戦時中の日本の戦争犯罪に関する言及が欲しかったと思っている。

 とはいえ、責任あるリーダーであれば誰でもそうだが、安倍首相は北朝鮮の核の脅威や威圧的な中国を含む、さまざまな脅威に対処する責任を負っていることは否定できない。村田氏をはじめとする用心深い多くのウオッチャーは、日本に必要なものに対する安倍首相の判断に同意した。首相の安全保障政策に同意した人を平和に対する敵だと批判することは、国益に関する責任ある真剣な議論を避けていることになる。同志社大の教職員が行ったことはこれだ。

 言論の自由と学術的探求は左派・右両方の脅威から守られなければならない。ニューヨークに駐在する日本の外交官らは今年、米出版社のマグロウヒルに対し、世界史の教科書に書かれた戦時中の慰安婦に関する記述で、日本政府の立場をもっと反映させた内容に変更するよう求めた。日本研究者を含む200人を超える米国の学識経験者は、政府による操作や検閲、個人的な脅しを受けない歴史研究を求める公開書簡に署名した。

 国内外のメディアは反対意見を強制的に封じようとしていると日本政府を非難するが、日本の文化的エリート層は、活動家に劣らない姿勢や、反対意見を黙らせる強い手段を使おうという意志を見せている。村田氏を学長の座から引きずり下ろす中で、同志社大の教職員らは日本での自由な言論に伴う代償について身も凍るようなメッセージを送ることになった。村田氏の日本人および米国人の同僚らは、懲罰を恐れることなしに専門家としての意見を公表できるよう村田氏の権利を擁護する国際的な書簡に署名するだろうか?

2758荷主研究者:2015/11/15(日) 15:28:28

http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20151027000094
2015年10月27日 16時00分 京都新聞
仏教系大学、学生集めに苦心 京都、宗派越え連携も

種智院大が開講している法華経の授業。教壇に立つのは叡山学院の教員だ(京都市伏見区・種智院大)

 仏教系の学部や学科を置く京都の私立大学が学生募集に苦心している。少子化による受験人口の落ち込みに加え、寺院経営の厳しさから僧侶の子弟が他の職業に就くケースが増えたこともあり、志願者数が減る傾向にあるためだ。各大学は他宗派の教育機関と連携して講義を充実させたり、筆記試験のない入試方式を導入したりして受験生を引きつけようとしている。

 「法華経は前半部分と後半部分に分かれます」。今月13日、種智院大(京都市伏見区)であった仏教学科の授業「仏教学研究1B」。教壇に立つのは同大学の教員ではなく、天台宗僧侶を育成する叡山学院(大津市)の坂本道生講師だ。

 真言宗系の種智院大は昨年、叡山学院と学術協定を締結。今春から同学院の教員に週1コマを担当してもらっている。他宗派に講義を依頼した狙いを、古川洋一事務長は「今までよりも幅広い層の学生を受け入れるため」と説明する。

 種智院大の仏教学科は定員割れが慢性化している。2005年度に50人だった入学定員も段階的に15人に削減した。古川事務長は「18歳人口が減少した影響が大きい。学生を集めるためには種智院大ならではの魅力をアピールしないといけない」と強調する。

 学生確保に苦労するのは種智院大だけではない。5年前に仏教学専攻を仏教学部に格上げした佛教大。今のところ定員は満たせているが、川内教彰学部長は「受験者が減少する傾向にある」と打ち明ける。

 川内学部長が挙げる要因は寺を継ぐ苦労の多さだ。「葬送の多様化や墓を維持する負担感で檀家の寺離れが進んだ。寺の経営だけでは生活できず、住職の子弟でも大学卒業後は他の職業に就くことが多い」

 佛教大は、宗派の受験者を増やすため、浄土宗寺院の子弟や壇信徒を対象に、昨年から面接やグループ討論で選考するAO入試を導入した。「一般学生を獲得するため、教員免許を取れる課程もPRしている」(川内学部長)という。

 大谷大は、浄土真宗の教えを学ぶ真宗学科と別に、仏教思想や仏教美術などを学ぶ仏教学科があるが、学生募集の低迷で今年4月に入学定員を60人から25人に縮小した。危機感を抱いた同学科の教員は7月、高校生向けに仏教をテーマにした公開講座を初めて開いた。保護者を含めた参加者約30人に、日本の文化や生活習慣に息づく仏教の教えを分かりやすく解説した。

 釆睪(わけみ)晃准教授は「仏教学科が第1志望でなかった学生も入学後の満足度は高い。高校生が仏教に関心を持つきっかけをつくり、受験に結びつけたい」と期待を込める。

2759とはずがたり:2015/11/16(月) 11:11:22
今朝の天声人語に出てた六車女史。大学辞めて介護職員とは。。
東北芸術工科大学はブラックなんか?

介護の世界でつかんだ
民俗学の新しい可能性
六車由実(民俗研究者)
2013年09月16日(Mon)  吉永みち子
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3083

大学の教員から介護現場への転身。飛び込んだ先は、驚きに満ちた豊かなフィールドだった。介護という関わりを通して、向き合う一人ひとりの人生の知恵や知識、時代の歴史を継承していくこと。そこに民俗学の新しい可能性を確信している。

アカデミズムとの決別

 2003年。将来が期待される新進の評論家、研究者に贈られるサントリー学芸賞の思想・歴史部門を受賞したのは33歳の六車由実だった。受賞の対象になった論文は『神、人を喰う─人身御供の民俗学』。生贄、人身御供という人間の野蛮性や暴力性に関わるテーマに、若い感性で真正面から向き合い、従来の民俗学の枠を超えたダイナミックな研究姿勢と内容が評価され、気鋭の民俗学者は学界内に止まらない大きな注目を浴びることになった。受賞の翌年には、東北芸術工科大学(山形県)の東北文化研究センター研究員から同大の芸術学部助教授(准教授)になり、学者としての道を順調に歩んでいるはずだった。

 10年後の2013年。六車は静岡県沼津市内にある一般住宅を利用したデイサービス「すまいるほーむ」の管理者・生活相談員として働いていた。名刺には「社会福祉士、介護福祉士、民俗研究者(介護民俗学)」と記されている。

 台所と浴室と和室2間。事務所として使用する洋間。この日は、要介護5の車椅子の利用者を含む8人が目前に迫った祭で披露する踊りの稽古をしていた。六車の踊りに色気がないと手厳しい指摘をしているのは、かつては踊りのお師匠さんだったという利用者。スタッフと利用者が、介護する人と介護される人という関係よりも、地元のお年寄りと若者といった感じに見える。踊りの稽古の後は、塗り絵や工作におしゃべり。そしておやつの支度。午後4時過ぎから帰りの準備をして、要支援の人を支え、車椅子を押して送り、日誌をつけ、明日の打ち合わせ……朝8時の迎えから始まった六車の今日の仕事が終わったのは午後5時30分を回っていた。

 08年に東北芸術工科大学を退職して、故郷の沼津に戻ったのだという。が、六車の名刺には今も「民俗研究者」の文字がある。

 「研究者として聞き書きに入った地域との関わりもありましたし、学生たちとの関係もありましたし、それらを断ち切って大学を辞めるのは辛かった。許してもらえないかもしれないけど、それでも辞めないと私が壊れてしまう。そんな状況でした」

 研究員時代に、学生たちと一緒に東北各地に残る民俗や風習を映像に残す試みに取り組むなど生き生きと活動していたはずなのに、それらを断ち切らなければ自分が壊れてしまうほどの苦悩の日々がこの10年の間に横たわっていたということだ。

 「今のアカデミズムの世界はあまりに競争社会で、1年でどれだけ論文を書いたか、どれだけ講演をこなしたか、何冊本を出したかという数の成果が求められる。できるだけ論文も書き、講演も精いっぱい引き受けていたんですけれど、自分自身の気持ちがそれについていかなくて焦り、これでいいのかと悩みました。受賞の後、ありがたいことに周囲の評価が高まったのですが、それに応えられない自分がもどかしい。何とかしようとしても、さまざまな仕事が増えていく。入試の委員に任命されれば、高校への営業活動をしなければならない。学生ともっと密に関わりたいのに、研究室にいられない。それらがストレスになって、頻脈など身体の変調も現れてきてしまったんです」

2760とはずがたり:2015/11/16(月) 11:11:39

 期待され、評価され、応えたい思いや研究への情熱が、外に発揮する道をどうしても見つけられずに内で過熱し、ついに焼き切れてしまった。そんな痛ましさが漂う。大学を辞めることで必死に救おうとした自分の核は何だったのだろうか。

 「民俗学の研究者は続けたいと思っていました。大学でなくても、フィールドがあり、学会に所属していれば発表の機会はありますから」

 民俗学の研究者であり続けたい。ボロボロになりながらも最後にその灯りを守るために断腸の思いで大学を去ったのだろう。

驚きのフィールドへ

 地元静岡の大学・大学院で比較文化論を学び、大阪大学大学院、東北芸術工科大学と関西や東北で暮らしてきて、再び故郷の沼津に戻って実家に身を寄せた六車は、3カ月ほどは外との接触も絶ち、何もしないで家にこもっていたという。

 「しばらくは何もできなかった。自分に何ができるのか見通しも立たないし」

 3カ月後、六車は外に出た。というより、外に出る必要性に迫られた。

 「雇用保険の手続きが必要になって、ハローワークに行くしかなかったから。給付を受けるには、とにかく就職活動しているという条件を満たさなければならないんです」

 そこでホームヘルパー2級の講習を受けられることを知った。福祉に関心があったわけではなかったが、これまでフィールドワークで地域の高齢者に話を聞いてきた。介護の技術や知識があれば、これまでとは違うアプローチが可能になるかもしれない。3カ月の講習を受けることにした時は、民俗学者としてフィールドに戻る自分を想定していたのである。しかし、根が真面目、どんなことにも全力で取り組む気性なのだろう。適当に折り合いをつけられないその気性ゆえに苦しみ、その気性ゆえに核心に向かってまっしぐらに進むエネルギーもまた生まれる。

 「これまでと全然違う勉強だから、真面目に本を読んで、論文みたいなレポートを一生懸命書きました。知らない世界を知り、新しい知識を得る行為は面白いですから」

 資格の取得後は、ハローワークだから仕事に結びつく。3カ月後には県内の特別養護老人ホームの介護職員としてデイサービスセンターに配属された。1日45人、全体で150人の利用者や家族が最も求める入浴サービスに6人の職員があたり、デイルームでも3、4人で対応する。それでも段取りが悪いと間に合わない。流れ作業にならざるをえないほど、介護の現場は忙しく重労働でもある。


 そんな中でも、利用者のちょっとした仕草や呟かれた一言が六車の好奇心を刺激した。例えば、立ち小便の動作をする女性には、戦前から農業をして生きてきた歴史がある。「ただ生きているのは地獄だ」と呟いた男性に、かつて携わってきた仕事の話や経験してきたことを尋ねると、目を輝かせていろいろな話をする。現場があまりに忙しくて、入所者やデイサービス利用者たちが発している言葉に気づかないだけで、実はいろいろと話しているのではないか。どんな暮らしがあり、どんな思いで生きてきたのか、その背景には何があったのか。聞きたいと思う。知りたいと思う。だから細切れの時間を繋ぎ合わせながら、話を聞くことが楽しみになった。

 「最初はただ純粋に知りたかった。でも、話を聞くとメモをとりたくなったんです。ポケットにボールペンとメモ帳をいつも用意して書きとめ、夜に家でパソコンに打ち込んでいるうちに、もったいないなあと思うようになって、ほかの職員に見てもらったりしていました」

 メモ片手に話を聞き書きしている姿は、まるで尋問しているようだと非難されもしたが、六車の経歴を知っている職員の中には、回想の時間を与えるからやってみなさいと理解を示してくれる人も出てきた。

2761とはずがたり:2015/11/16(月) 11:12:03
>>2759-2761

2762とはずがたり:2015/11/16(月) 11:12:23
>>2759-2762
 「週に1日とか2日とか回想の時間をもらえたんです。回想法*には、話を聞いてあげることで気持ちを安定させるとか認知症状の進行を抑えられるとか目的があって、目的がある以上結果が求められる。話の内容よりも、リアクションをメモしていくという感じで、何かちょっと違うなあと思ったけど、せっかく時間をもらえたので聞き書きを進めました。回想法って、話に突っ込んだり、質問してはいけない。受け身に徹してただ聞いて差し上げるんですが、介護される人と介護する人という関係性ではなく、人生の先輩と後輩という立場で向かい合えば、いろいろ聞きたくなる。それってどういう意味? その時、どうだったの? 話す人が落ち着いて心地よいだけでなく、当時の感情が呼び覚まされて興奮してしまうことだってある。でも、その人の生きてきた人生そのものを教えてもらうことで、受け継いでいきたい。そんな思いで話を聞きます。かつてできたことができなくなっている現実を受け入れることは難しいけれど、自分の生きてきた人生を人に話し、『凄いよね』と言われて初めて自分の人生捨てたもんじゃないと気づくことはあると思うんです」

 その結果、元気になる。自信を取り戻せるかもしれない。でも、それはあくまで結果であってそれを目的にするのではないと六車は言う。

*回想法:介護現場で取り入れられている心理療法の1つ

介護と民俗学の可能性

 ほぼ1年間続けた聞き書きは、『驚きの介護民俗学』(医学書院)という一冊の本になった。六車のその後の人生に大きな影響を与えた『神、人を喰う』から長年の沈黙を破って、民俗学者・六車由実が世に問うた労作である。

 タイトルに「驚きの」とあるように、介護の現場は六車には新鮮な驚きの連続だった。無口にうつむいて無為の日々に耐えているかに見える人たちが、内に豊かな言葉を秘めていることの驚き。こちらが心から驚くことで、表情まで豊かになっていく驚き。さらにそんな入所者との関わりの時間すら生み出せない介護現場の過酷さへの驚き……さまざまな驚きが「介護民俗学」という耳慣れない言葉の背後から立ち上ってくる。

 「介護民俗学という新しい学問の分野をどう発展させていくのかとよく聞かれるんですが、そういうことにはあまり興味がなくて、介護民俗学ということで問題提起をしたまでなんです。人の価値は、自分だけで見出すことは難しくて人に話したり関わったりすることで、気づいていく。民俗学にもそういうところがあって、地元の人にとっては受け継いできた他愛ない日常に、外からやってきた学者が興味をもち、評価することで、その価値に気づき、自覚して守っていこうと文化の客体化ができる。それと同じことが介護の現場でも起きているということなんです。この聞き書きが、民俗学とは何だろうということを考えるきっかけになりました」

 同時に、介護とは何だろうと考えるきっかけにもなった。しかし、入所者や利用者一人ひとりに何をしたらいいのかという具体的なケアについては話すことができても、もっと広い意味で、介護とは何だろう、人と人との関係はどうしたらいいのかといった話はなかなかできない。そんな思いを抱えていた頃、『驚きの介護民俗学』を読んだという長く福祉の世界で仕事をしてきた人物が訪ねてきた。大きな施設ではなく、小さな施設の中で人と人が関わり合っていくことを目指したい。ハードはあるが、ソフトを充実させていきたい。熱く語るその人と意気投合し、一緒に仕事ができれば新しい展開が生まれるかもしれない、そんな期待を胸に、今「すまいるほーむ」の運営にあたっている。

 ここで利用者たちと一緒に過ごすことは楽しい。研究者として興味の尽きないフィールドであると同時に、まだ迷いの場所で、どう生きていったらいいのか戦っている自分に、エネルギーを与え自信をもたせてくれる場所でもあるという。

 「研究者としても、ひとりの人間としても欠かせない場所です。大学にいた頃は、民俗学者と自分で言うのに戸惑いがあったんです。でも今は周囲が認めるかどうかはどうでもよくて、胸張って民俗学者ですと言える気がします」

 民俗学の豊潤なフィールドに日々身を置いて、たくさんのお年寄りとともに過ごす時間が、六車を人間としても学者としても豊かにたくましく育んでいる。民俗学が介護の世界で生かされることで、高齢者が自分を肯定して最期を迎えられれば、介護の現場に希望が生まれる。が、一方で過酷な仕事である厳しい現実も立ちはだかる。新鮮に驚ける六車のナイーブな感受性が再び消耗しないことを祈りながら、ホームを後にした。

(写真:赤城耕一)

2763とはずがたり:2015/11/16(月) 12:31:55
>>2759-2763
六車由実(むぐるま ゆみ)
1970年、静岡県生まれ。大阪大学大学院博士課程修了後、東北芸術工科大学東北文化研究センター研究員を経て同大准教授に。08年に退職、翌年から静岡県東部地区の特別養護老人ホームに介護職員として勤務。12年より沼津市のデイサービス管理者。社会福祉士、介護福祉士。

2764とはずがたり:2015/11/16(月) 17:33:21
このカーブは酷い。。
>豊田氏は「この図をみると、少し太めの赤線で示されている日本の論文数が、多くの国々の中で唯一異常とも感じられるカーブを描いて減少していますね。いつから減少しているかというと、国立大学が法人化された翌年の2005年から増加が鈍化して2007年から減少に転じています。

コンクリートから再び人へ向かわせないとダメだな。
>OECD諸国平均がGDP比1.1%なのに、日本は0.5%です。1.8%もある北欧、1%を超える水準で並ぶ西欧、米国の1%とも、公財政支出は比較になりません。

第363回「大学に止めを刺す恐れ大、教育再生会議提言」
http://dandoweb.com/backno/20130603.htm
(2013/06/03)
(「Blog vs. Media 時評」に同文掲載。コメントなどはそちらに)

 政府の教育再生実行会議がまとめた「世界トップ100に10大学」提言は崩壊しかけている日本の大学を救うどころか止めを刺すでしょう。絶対的不足の公費支出を頂点に重点配分すれば底辺が枯渇、やがて全体も死にます。2004年の国立大学法人化以降、大学や研究機関の活力を示す論文数の伸びが止まり、減少に転じました。先進国の中で論文数が右肩上がりでないのは日本だけです。高等教育への公財政支出は、GDP比でOECD諸国平均の半分もありません。今回提言の参考資料にあるグラフで、財政支出の絶対不足をまず確認して議論しましょう。

 OECD諸国平均がGDP比1.1%なのに、日本は0.5%です。1.8%もある北欧、1%を超える水準で並ぶ西欧、米国の1%とも、公財政支出は比較になりません。学生個人についてなら日本の家計支出が大きく負担しています。この参考資料にある別のグラフ「高等教育への公財政支出の推移」を見ると、2000年比で日本は少なかった財政支出を減らし続け、2008年にやっと元に戻し、2009年で5%増しに過ぎません。この間、OECD諸国平均は138%になっています。財政支出が少ない上にますます差が開いているのです。

 日経新聞は「大学教育などのあり方」に関する提言について《「世界トップ100に10大学」 教育再生会議が提言》でこう伝えました。《海外で活躍する人材育成のため「今後10年で世界の大学トップ100に10校以上」を目指して国際化に取り組む大学を重点支援することや、英語を小学校の正式教科にすることなども求めた》《提言を受けた安倍首相は同日、「大学力こそ日本の競争力の源で、成長戦略の柱だ」と述べた。提言の一部は6月に政府がまとめる成長戦略に盛り込む》

 世界大学ランキングで日本の大学が弱い部門は国際化と論文引用です。東大と京大に続いてトップ100に押しこむためには、ここに重点的な支援が必要だとしています。提言本文も「高等教育に対する公財政支出は、国際水準に比して低く、国私立間格差も大きい現状があります」とさらりと触れ、「制度面・財政面の環境整備」に言及しますが、全体に及ぶ問題で膨大なお金が掛かり、具体的には何の改善策も書かれていませんから素通りされるでしょう。易きにつく官僚の政策的ツマミ食いは重点支援に向かうはずです。

 大学の実態は既に危機的です。論文数が特異に減少していると1年前に指摘した元三重大学長、豊田長康氏の「あまりにも異常な日本の論文数のカーブ」が反響を呼び、あちこちの議論で引用されています。内閣府総合科学技術会議「基礎研究および人育成部会」の資料として提供されたグラフを引用します。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/education/20130602ronbun.jpg

 豊田氏は「この図をみると、少し太めの赤線で示されている日本の論文数が、多くの国々の中で唯一異常とも感じられるカーブを描いて減少していますね。いつから減少しているかというと、国立大学が法人化された翌年の2005年から増加が鈍化して2007年から減少に転じています。他の国はすべて、右肩上がりです」「法人化と同時期になされたさまざまな政策、たとえば運営費交付金の削減や、新たな運営業務の負担増、特に附属病院における診療負担増、政策的な格差拡大による2番手3番手大学の(研究者×研究時間)の減少、などが影響したのであろう」と指摘します。

 議論があるところですが、大学改革と称して足りていなかった財政支出をさらに絞り、絞った研究費を競争的に傾斜配分して研究者に無駄なエネルギーを使わせてきたと考えるべきです。日本の大学にきちんとした評価システムが無いまま、旧帝大中心の学閥的な予算配分に傾斜した結果でしょう。質的な改革を主張した第145回「大学改革は最悪のスタートに」で憂慮した以上の失敗の道をたどっていると感じます。「世界トップ100に10大学」という皮相な数値目標が達成された時、全体を支えるピラミッドが崩壊、高いペンシルビルがそびえて、それも長くは維持できなくなるでしょう。

2765とはずがたり:2015/11/16(月) 17:37:55
>>2764のグラフの元記事

ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、前国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog
あまりにも異常な日本の論文数のカーブ
http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/26f372a069cbd77537e4086b0e56d347
2012年06月27日 | 科学

 今年度から、私は内閣府総合科学技術会議の「基礎研究および人育成部会」という会議の委員として出席をしているのですが、その会議で配られた資料には、日本の学術論文数が減少していること、そして、若手教員(研究者)の比率が減っていることを含め、たくさんの日本の研究機能についての分析データが示されていました。
 日本の若手研究者の減少については、以前のブログでもご紹介したように、最も有名な科学誌の一つであるNature誌の3月20日号にも記事が掲載されていましたね。http://www.nature.com/news/numbers-of-young-scientists-declining-in-japan-1.10254

 そして、資料の中で私が目を留めたのは、エルゼビア(Elsevier)社のスコーパス(Scopus)という学術文献データべ―スによる、日本の学術論文数の変化を示したグラフでした。

 今まで、私は、主としてトムソン・ロイター社の学術文献データベースにもとづいて分析し、日本の学術論文数が停滞し、国際シェアが低下していることを皆さんにお示ししてきましたが、エルゼビア社の学術文献データベースも、トムソン・ロイター社と並んで、世界の大学のランキング等にも採用されている、たいへん有名なデータベースですね。

 日本と海外諸国の最近の学術論文数の推移を示してあるのが下の図です。米国と中国は他の国よりもはるかに多くの論文を書いており、スケールが違うことにご注意ください。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/education/20130602ronbun.jpg

 さて、この図をみると、少し太めの赤線で示されている日本の論文数が、多くの国々の中で唯一異常とも感じられるカーブを描いて減少していますね。いつから減少しているかというと、国立大学が法人化された翌年の2005年から増加が鈍化して2007年から減少に転じています。他の国はすべて、右肩上がりです。

 トムソン・ロイター社のデータベースによる分析(5年移動平均値)では、日本の論文数は少し早く2000年頃から停滞を示しており、エルゼビア社ほどはっきりと増減を示していません。エルゼビア社では、トムソン・ロイター社ではすでに停滞している2003年頃から増加し、そして、2007年から減少に転じています。

 データベースによって、収載する学術誌の選び方や変更の仕方が違うので、二つの会社のカーブが多少異なっていることは不思議な事ではありません。ただし、データベースによって、その“くせ”のようなものがあり、一つのデータベースだけにこだわって分析をすると、過ちを犯すリスクがあると思います。やはり複数のデータベースで確認することが、大切なことですね。

 トムソン・ロイター社のデータベースでは2000年頃から日本の論文数が停滞しているので、2004年からの国立大学法人化とは必ずしも一致せず、その原因についても法人化と必ずしも関係のないことも影響したのではないかと考えられてきました。たとえばその前後から始まった国立大学教員の定員削減も原因の1つの候補ですね。政府支出研究費が頭打ちになったのも2000年頃からなので、大きな要因の一つであると思います。

 一方、エルゼビア社のデータベースでは、2004年の国立大学法人化の数年後から論文が顕著に減少しており、これを見ると、まさに国立大学法人化、あるいは、法人化の時期と一致して起こった何かが原因であることを思わせるデータですね。減少に転じるのが2004年から少し遅れているのは、何らかの原因が論文数に反映されるのにはタイムラグがありますから、それで説明できるかもしれません。

2766とはずがたり:2015/11/16(月) 17:38:20
>>2765-2766
 エルゼビア社のデータでは、唯一日本だけが異常なカーブを描いており、これは、徐々に、自然の流れで生じたことがらではなく、突然に、人為的・政策的に生じた現象であることを思わせます。

 このカーブを見せられたら、たとえ法人化そのものが原因ではなくても、他の国は国立大学を法人化することを躊躇するでしょうね。まだ韓国と台湾が国立大学を法人化していないのも、わかるような気がします。

 私は、各大学の裁量を増やすことが法人化であると解釈すれば、法人化そのものが論文数減少の原因にはなりえないと思っています。台湾の国立大学は、法人化をしていないのに、各大学の裁量を増やして、論文数が増えていますからね。法人化によってさらに裁量が増えたら、ひょっとしてもっとパフォーマンスがあがるかもしれません。

 そんなことから、裁量を増やしたたことが論文数の停滞〜減少につながったのではなく、法人化と同時期になされたさまざまな政策、たとえば運営費交付金の削減や、新たな運営業務の負担増、特に附属病院における診療負担増、政策的な格差拡大による2番手3番手大学の(研究者×研究時間)の減少、などが影響したのであろうと考えています。

 もっとも、トムソン・ロイター社のカーブとエルゼビア社のカーブのどちらが、研究力を真実に近い形で反映しているのかわからないわけですが、いずれにしても2000年頃から法人化後にかけて、日本の学術論文は停滞〜減少傾向にあり、他国がすべて右肩上がりであることから、研究面での国際競争力が急速に低下したことは、まぎれもない事実と考えていいでしょう。

 また、いずれのデータベースでも、収載する学術誌を増やしていけば、その国の学術論文産生数が実際には増えていなくても、見かけ上増える可能性があります。たとえば、私がかつて出入りをしていた大阪大学の微生物病研究所がずっと昔から発行していたBiken Journalという学術誌が、比較的最近トムソン・ロイター社のデータベースに収載されたので、収載された時点からのBiken Journalの論文がデータベースの論文としてカウントされて、その分日本の論文数が増えたことになります。

 一方、データベースの論文数が減った場合は、実際にも、日本が産生する論文数が減った可能性が非常に高いわけです。「停滞」でも実際は減っている可能性があります。また、データベースが一部の学術誌の収載を止めることがありますが、この場合は、その学術誌のレベルが低いと判断して収載を止めるわけです。実際には論文数は減っていないかもしれないが、質の低い論文が除かれて見かけ上データベースの論文数が減るということが、理論的には生じ得ます。いずれにしても、データベースの論文数が減るということは、極めて芳しくない結果です。

 このような論文数減少のカーブを描いた国立大学法人化第一期(2004〜09)において、国立大学法人評価がなされ、その点数によって運営費交付金が大学間で傾斜配分されても、いったいどういう効果があるの?と問いたくなりますね。国立大学法人評価やそのインセンティブは、国立大学全体としてのパフォーマンスを向上させることが目的であると思いますが、法人化第一期の国立大学の研究のパフォーマンスは下がっているわけですからね。もっとも、私が学長をしていた三重大学は評価によってご褒美をいただいた大学の一つなので、ありがたく頂戴しているわけですが・・・。

 さて、いつもご意見をいただくDさんから、今回もご意見をいただきました。

 「国立大学への運営費交付金の削減が研究機能の低下につながり、それが優れた論文(研究力の一つの尺度)の数を減少させているということは、私なりに理解できるのですが、それなら来年から交付金の額が増えれば解決かというと、そう簡単にいくのでしょうか?研究費以外の要因はどうなのでしょうか?」

 論文数の分析の結果「では、政策にどのように反映するべきか?」というご意見と承りました。非常に重要なご質問ですね。国においても来年度概算要求に向けていろいろな政策が検討されていると思いますが、これについては、次回のブログから考えていくことにいたしましょう、読者の皆さんからも、どうすればいいのか、どんどんアイデアやご意見をいただけるとうれしいです。

(このブログは豊田個人の感想を述べたものであり、豊田の所属する機関としての見解ではない。)

2767とはずがたり:2015/11/16(月) 17:40:23
>>2765-2766
 これも酷いなぁ。。まあ国民が餓えて困っている時にガンガン研究して論文なんて書いてる暇はないといえばその通りなんだけど。

これはやばすぎる:日本の工学系論文数はすでに人口5千万の韓国に追い越されていた!!
http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/66fda06802e29f013e26f5d41f769b01?fm=entry_awp
2015年09月09日 | 高等教育

2768とはずがたり:2015/11/16(月) 18:30:04
第495回「浅知恵、文科省による研究崩壊へ予算編成開始」 (2015/09/04)
http://dandoweb.com/backno/20150904.htm
(「Blog vs. Media 時評」に同文掲載。コメントなどはそちらに)

 文部科学省の2016年度概算要求が公表され、恐れていた国立大の研究崩壊へ予算編成の歯車が回り出しました。この問題について在京マスメディアはあまりに鈍感であり、科学技術立国が危機に瀕する事態に気付きません。86校ある国立大を3つのランクに方向付けする予算編成ですが、教育研究の基盤になっている国立大学法人運営費交付金に大きく手が付けられます。それでなくとも世界の中で日本の論文数だけが異様に停滞している傾向を第479回「無残な科学技術立国、人口当たり論文数37位転落」>>2764-2766などで伝えてきました。2004年の国立大学法人化がきっかけになったのは明らかで、間違った政策の総仕上げがされようとしています。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/education/20150903.jpg

 2004年から国立大学法人運営費交付金がどう推移したかグラフにしました。法人化にあたり国会で「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に教育研究が確実に実施されるよう必要な所要額を確保」との附帯決議があったのに、毎年1%程度は減額され続けてきました。文科省は《教育研究の基盤的な経費として、人件費・物件費を含めて使途を特定せず、「渡し切り」で措置》との建前をとりますが、2013年度に東日本大震災に対処する国家公務員給与一律削減で425億円がカットされています。この事実から交付金の半分は教職員の人件費と考えられます。毎年続く減額で自由に使える研究費などとうに払底したと見られます。

 2016年度概算要求と同時に各国立大が3つのランクのどれに向かうか判明しました。旧七帝大など16校が「世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推進」に、北陸と奈良の先端科学技術大学院大学など15校が「分野毎の優れた教育研究拠点やネットワークの形成を推進」に、その他55校が「地域のニーズに応える人材育成・研究を推進」へと分かれました。

 3ランク方向付けを支援するために404億円の新規予算枠が設けられ、運営費交付金総額で今年度比420億円増の要求です。この要求に財務省がそっくりオーケーを出すはずがありません。現に2015年度予算では11530億円の概算要求に対して10945億円が認められたにすぎません。

 文科省自身が新規に特別枠を作るには交付金総額を絞って捻出するのを建前にしてきましたし、予算を付ける財務省が「大学の先生は多すぎる」と考えている事実を第397回「国立大学改革プラン、文科省の絶望的見当違い」で指摘しました。予算編成本番を待つまでもなく、404億円の3ランク方向付け新規予算は既存の交付金を削って実現されるでしょう。

 さらに概算要求では「共同利用・共同研究拠点が行う国内外のネットワーク構築、新分野の創成等に資する取組や附置研究所等の先端的かつ特色ある取組に対して重点支援」として388億円が設定されています。今年は83億円しかなかった枠ですから305億円の増額であり、交付金総額が毎年100億円以上も減額されてきた実績を勘案すると従来の交付金から800億円が消えるはずです。ランクが下の大学を中心に教職員の給与減額や首切り必至の状況に陥りますから、ますます研究どころでなくなります。

 政府は教育再生実行会議がまとめた「世界トップ100に10大学」提言が示すように、トップレベルに予算を集めて支援したいと考えています。近年のノーベル賞受賞者続出に気を良くして、雑多な研究などどうでもよく、優れたタネだけ育てたいのです。ところが、優れた研究が出てくるためには広い底辺が必要であり、次に脚光を浴びている仕事がどこから現れるかは誰にも分かりません。トップレベル10大学だけが聳え立つペンシル型の大学分布状況になったら、今が良くても明日は無いと知るべきです。

 大学改革の本当の問題点は絶対的に足りていない政府予算をいじくり回して解決するものではありません。科学記者としての経験を基に2004年の国立大学法人化にあたって第145回「大学改革は最悪のスタートに」〜急務はピアレビューを可能にする研究者の守備範囲拡大〜を書いています。

2769とはずがたり:2015/11/16(月) 18:40:06

料理評論家服部氏の息子逮捕=架空発注で背任容疑―警視庁
時事通信社 2015年11月16日 12時42分 (2015年11月16日 18時29分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20151116/Jiji_20151116X568.html

 取引業者への架空発注を繰り返し、勤務していた学校法人に計約1100万円の損害を与えたとして、警視庁捜査2課は16日、背任容疑で、料理評論家の服部幸應氏(69)の長男で、学校法人服部学園元総務部長の染谷吉彦容疑者(43)=東京都新宿区西新宿=を逮捕した。同課によると、容疑を認め、「宝くじの購入に使った」などと話している。
 同課は同様の手口で他にも不正発注を行っていたとみており、流用総額は数千万円に上るとみられる。
 逮捕容疑は総務部長だった2012年4月?15年3月ごろ、広告宣伝費名目で取引業者への架空発注や代金水増しを行い、同学校法人に計約1100万円相当の損害を与えた疑い。

2770名無しさん:2015/11/17(火) 22:41:34
>>2753

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151117-00000002-wordleaf-int
援助交際13%発言の「国連特別報告者」の役割は何だったのか
THE PAGE 11月17日(火)11時0分配信

 先月下旬に調査のため来日した国連特別報告者のブーア=ブキッキオ氏が、記者会見で日本の女子生徒の13%が「援助交際」を行っていると発言し、その数字の根拠を巡り日本政府が抗議する事態となった。そもそも、今回来日した「国連特別報告者」とは、どのような役割をもつ人物だったのだろうか。

日本が特別報告者に抗議
 問題の発端は、国連特別報告者マオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏が10月26日の記者会見で「日本の女子生徒の30%が『援助交際』を経験している」と発言したこと。後に30%は通訳の誤訳であったとして13%に訂正されたが、日本政府は「13%という数値の情報源および根拠を開示すべき」と抗議し、発言の撤回と客観的なデータに基づく報告書の作成を求めた。

 菅義偉官房長官は11日の定例記者会見で、「特別報告者本人から書簡が届き、13%と言う数字については、数値を裏付ける公的・最近のデータはなく、データへの言及は誤解を招くものであったという結論に至った。このため、今後この数値を使用するつもりはなく、国連人権理事会への報告でも言及しないとの報告があった」と述べ、「13%という数値に関する今回の発言は、事実上発言を撤回したものと受け止めている」とした。

「国連特別報告者」って誰?
 そもそも「国連特別報告者ブーア=ブキッキオ氏」はどんな役割を持ち、何の目的のため今回来日したのだろうか。

 国連総会の下部機関には、加盟国の人権が守られているかを調査する「人権理事会」がある。人権理事会は、特定の国家や特定のテーマの人権状況について調査や監視する「特別手続き」と呼ばれる制度を通じ、人権状況改善への勧告や報告書の提出を行う。2015年3月時点で「特別手続き」は北朝鮮・ミャンマーなど14カ国と、「移民の人権」など41テーマを対象としており、「児童売買、児童買春及び児童ポルノ」のテーマも含まれている。

 この「特別手続き」を行う専門家として人権理事会に任命される人物が、「特別報告者」だ。特別報告者は特別手続きを担当する無給の専門家で、国連職員ではない。どこの政府や組織からも独立しているということが、偏りがないと言う意味で重要とされる。任期は最長で6年で、経歴と能力に応じて人権理事会で選出される。

2771名無しさん:2015/11/17(火) 22:41:55
>>2770

 特別報告者は加盟国に対し、人権状況の調査のため訪問を行う。その国への訪問で、特別報告者は政府関係者、人権侵害を受けている被害者、NPO、支援団体などと意見交換を行い調査する。調査対象国は、調査の妨害を行ってはならない。訪問し調査した結果は「報告書」と言う形で人権委員会に提出・公表され、特別報告者は改善が必要だと判断した点について、政府に「勧告」を行う。

 今回のブーア=ブキッキオ氏は、「児童売買、児童買春及び児童ポルノ」というテーマについて、日本の状況を調査しにきた「特別報告者」だった。今回の訪問の報告書は来年3月に公表される予定で、そこには今回の訪問で発見した事実に基づいた「勧告」が含まれることになるだろう。

 ブーア=ブキッキオ氏は、オランダ出身で1969年に欧州評議会の職員になって以来、「欧州人権条約」のもと、人権保護を行う職務に従事してきた人物。特に、差別と暴力に対する闘いや子どもなど最も弱い立場にある人々に対する保護などを専門にしてきた。2002年から2012年まで女性初の欧州評議会事務次長を務めたこともあり、専門性や経験を備えているとして、2014年5月から特別報告者を務めている。

「勧告」に法的拘束力はないが、国際的非難の根拠に
 特別報告者による「勧告」には法的拘束力がないが、国連人権理事会は多くの人権団体、機関、国際NGOとともに活動しており、国際NGOは「勧告」が確実に実施されるように国際的活動を展開していくことになる。特別報告者が報告書・勧告に記載した事柄は、国際NGOや人権団体などが非難を行う論拠となると言える。

 日本に対する特別報告者による訪問と調査報告書・勧告の公表はこれまでも何度か行われてきた。約20年前には慰安婦問題についてクマラスワミ氏が、人権理事会の前身・人権委員会の「女性に対する暴力に関する特別報告者」として来日。最近の例では、2012年11月に東京電力福島第一原発事故の影響調査のための「健康の権利に関する特別報告者」が来日している。

2772名無しさん:2015/11/17(火) 22:42:14
>>2771

 慰安婦に関するクマラスワミ報告は著名だが、2012年に原発事故の影響を調査しに来日した「健康の権利に関する特別報告者」アナンド・グローバー氏が出した勧告に対しても、日本政府は、科学的論拠に欠ける点や事実誤認があるとして、反論するコメントを提出・公表している。

 「13%の女子生徒が援助交際をしている」という発言が、ブーア=ブキッキオ氏が人権理事会に提出する報告書・勧告に含まれたなら、国際的に大きな影響を与えたであろうことは予想できる。菅官房長官は11日の会見で「客観的データに基づく報告書の作成を求めてゆく」と強調し、引き続き注視する姿勢を見せている。

(中野宏一/THE EAST TIMES)

2773とはずがたり:2015/11/18(水) 17:31:41
安保賛成表明で学長を馘になった村田氏の授業。興味深い。勿論学長を馘にした同志社教員の見識を高く評価するけど,村田氏の姿勢も学長の立場よりも一個の研究者の立場を優先したものであって評価出来るけど,授業内で村田先生が人間が個人の立場で下す決断と国の指導者として下す決断時の道徳・倫理の違いに関して述べているのも面白い。

1843新島出生
1864新島密出国 アメリカは南北戦争中1861-65the Civil War
1875同志社創立

アムハースト1821設立

同志社大学 講義「良心学」第5回「グローバル化の中の同志社と良心」(村田晃嗣)
https://www.youtube.com/watch?v=8XA-wDpzVyc
2014年5月12日、複合領域科目1-81「良心学」(同志社大学 2014年度 春学期科目)
第5回「グローバル化の中の同志社と良心」
担当:村田晃嗣(法学部教授)

同志社大学 講義「良心学」第6回「国際政治における良心」(村田晃嗣)
https://www.youtube.com/watch?v=_1Tzi-5QWO8
2014/05/20 に公開
2014年5月19日、複合領域科目1-81「良心学」(同志社大学 2014年度 春学期科目)
第6回「国際政治における良心」
担当:村田晃嗣(法学部教授)
http://www.kohara.ac/syllabus/

ジョセフ・ナイ『国際紛争』

価値観が多様→コンセンサスの形成が困難
国家は抽象的な存在→個人と国家で求められる倫理が異なる
因果関係が複雑・制度の力が弱い

同志社大学 講義「良心学」第7回「総括」(村田晃嗣)
https://www.youtube.com/watch?v=7KVkvpdoKTE
作者: Katsuhiro KOHARA

2774名無しさん:2015/11/19(木) 21:17:27
>>2773
同志社は授業の一部を映像化してくれていて有難いです。
自分は内藤正典が中田考をゲストに呼んだ動画を見たのですが、
それも興味深かったです。

2775旧ホントは社民支持@鹿児島市:2015/11/19(木) 22:26:29
>>2773
村田先生が広大の講師時代にアメリカ現代政治の授業を受けました。
今で言ったらサンデルのような授業で,歩き回りながら,ガンガン質問しながら授業をされていました。
「副大統領がいなくなったら次の大統領継承者は?」と質問されて,「下院議長」ってちゃんと答えて褒められました。
試験では,ケネディとジョンソンの議員歴と大統領職との関係について書いたっけ。

あのしょーもない答案に「優」をいただきました。
ありがとうございました。

2776名無しさん:2015/11/19(木) 23:17:00
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151119-00010005-shincho-soci
元朝日記者「植村隆」が非常勤講師をクビになりそうな警備問題〈週刊新潮〉
デイリー新潮 11月19日(木)8時2分配信

 人間、一世一代の大仕事をやり遂げても、充足感を得られるとは限らない。従軍慰安婦の存在を世に知らしめた元朝日新聞記者の植村隆氏(57)も、大仕事の立役者であったことが祟って、北海道の大学の非常勤講師の座を追われそうだというが、直接の理由は「警備問題」だそうで。

 ***

 くだんの北星学園大学では、植村氏が非常勤講師として、学生に従軍慰安婦について教えているのではないか、と推測するムキもあったが、実際には、

「国際交流特別講義を毎週木曜に2コマ持ち、韓国や中国からの10名前後の留学生に、朝日新聞を題材にした社会勉強のほか、ゲストを招いてそば打ちなどの体験もさせています」

 と同大関係者。言ってみれば人畜無害だが、当の大学にとっては、そうはいかなかった。職員のひとりは、

「昨年1月末、『週刊文春』に『“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に』という記事が掲載されました。それを受けて、神戸の女子大は植村さんとの雇用契約を解消しましたが、お鉢はうちに回ってきました。ネットを中心に“植村を辞めさせろ”という声が上がり、大学にも抗議の電話が毎日何十件もかかるようになったのです」

 とこぼして、続ける。

「去年の春先はビラが配られたり、街宣車が来たりしたので、通学時間に沿道に見回りの警備員を配置した。入試や卒業式、学園祭のときもそうでした。通常の何十倍という警備員が必要で、何倍も経費がかかり、防犯カメラの取りつけにもお金がかかった。また、警察に対応する部門や、植村さんに関する問い合わせに応じる部署を設けましたが、本来は大学の仕事をすべき人員が割かれているのです」

 そして、締めくくった。

「そこまでの費用をかけて植村さんの雇用を継続することに違和感を持つのは、ごく普通のことだと思う」

■警備費用3000万円
 ところで、植村氏が書いて、今なお問題とされているのは、1991年8月11日付「元朝鮮人従軍慰安婦/戦後半世紀重い口を開く」という記事だった。

 それはともかく、実は大学は、昨年10月にいったん、植村氏の雇用を打ち切る方針を示したのだが、

「脅迫状や抗議の手紙に対し、全国の弁護士有志380人が札幌地検に集団刑事告発し、“学問の自由が脅かされている”と主張したのを機に、大学は一転、植村氏の雇用継続を決めたんです」(先の関係者)

 だが、ここにきて学内から「もう疲れた」「もう十分だ」という声が漏れ聞こえると同時に、大学が「植村氏の雇用打ち切りを決めた模様だ」という声が聞こえはじめたのである。実際、月給5万円の非常勤講師を守るために、コストがかかりすぎではないか。田村信一学長に質してみると、

「まだ結論が出ていません。抗議は収まりつつありますが、ピーク時は月に700件ほどあり、職員が仕事をできず、外部の人を頼んで電話応対するようになった。今も原則、同じ態勢です。ええ、防犯カメラを設置したり、警備員を増やしたりで、2015年度の警備費用が3000万円程度に膨らんだのは事実です」

 苦渋の表情でそう語りながら、こう結んだ。

「大学の人事を決めるのはあくまでも大学。その理念を失うと、大学は単なる下請け機関になってしまう」

 大学の法人課に聞くと、

「植村氏の来年度の雇用の可否は、今月中には決定される見込み」

 という。本人も脅迫に苦しめられただろうが、植村氏が在籍することで苦しめられている大学関係者も、多数におよぶのである。

「ワイド特集 残念なお知らせがあります!」
※「週刊新潮」2015年11月19日号

SHINCHOSHA All Rights Reserved.

2777チバQ:2015/11/20(金) 22:07:15
ニュースにするほどかなあ…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151119-00005278-kana-l14
算数授業で「皆殺し」 18782(嫌なやつ)+18782=37564
カナロコ by 神奈川新聞 11月19日(木)23時46分配信

 藤沢市立滝の沢小学校(同市遠藤)の女性教諭(40)が4年生の算数の授業で電卓の使い方を教える際、「嫌なやつ(18782)と嫌なやつ(18782)を足すと皆殺し(37564)になる」との語呂合わせを用いていたことが19日、分かった。保護者の反発が強まっており、市教育委員会は不適切な指導内容だったとして近く保護者説明会を開き、謝罪する意向を示している。

 市教委などによると、女性教諭は10月30日、担任するクラスで「今から恐ろしい問題を出します」と切り出して語呂合わせを伝えた。市教委の調査に対し、「本かインターネットで見て記憶に残っていた。数字に興味を持ってもらうため扱ったが、反省している」と話したという。

 ある保護者は「語呂合わせを覚えてしまった子どもが面白がって『皆殺し』『皆殺し』と口にするので困惑している。きょうだいに伝えるなど悪影響も出ている」とした上で、「嫌なやつは殺してしまえとも取れる内容で、昨今のいじめ問題にも反する授業だ」と憤る。

 問題の授業は、保護者らが県教委に連絡して発覚。19日に市教委が同校に事実確認し、同教諭が認めたという。市教委は「命の大切さを伝える教育に取り組む中で、不適切な指導方法」としている。

2778とはずがたり:2015/11/20(金) 22:37:51
勿論ランキングは意識的にせよ無意識的にせよ英米の大学が有利になるように出来ては居る訳だけど,>>2764-2766辺りを含めて文科省の抑圧路線・競争促進路線が競争力を下げているのに,無能なせいか,一旦低下させないとその路線が駄目だと大衆を説得出来ないせいか対処出来てないね。ゆとりがやっと駄目だと解ったように,今の競争押しつけ路線が駄目な事にそろそろ気付いても良さそうなもんだが文系廃止とか云ってる様では未だだめだなー。

尾木ママも落胆……日本の大学が世界ランキング順位ガタ落ち「惨憺たる現状」
2015年10月1日(木) 19時20分
http://www.rbbtoday.com/article/2015/10/01/135669.html

 英タイムズ・ハイヤー・エデュケーションが30日、2015年の世界大学ランキングを発表。東京大学が去年から大きく順位を下げ、アジアの首位からも転落したと報じられたことを受け、尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏が「視野狭く、惨憺たる状況!」と日本の大学の現状を嘆いた。

 尾木は1日、「世界大学ランキング東大43位、京大88位!23位、59位からがた落ち」とのタイトルでブログを更新。新聞記事の大学順位を引用して「ひどいものです。これまではじわじわ順位上げていたのですが…グローバル化がダメだったようですね。早稲田、慶応、上智大学は500位〜800位といったところ」と、東大・京大の順位ダウンと、日本の大学の順位を改めて表記し「日本の大学、視野狭く、惨憺たる状況。困ったもんです」と現在の状況に落胆した。

 この結果を受けて「これでも、東大目指してしのぎ削る進学校!?」と、今の受験制度と現状に疑問を投げ掛けつつ「高校生、世界に羽ばたいて下さいね」と大学を目指す高校生たちに“世界”という言葉を使ってエールを送った。

 ランキングでは世界第1位にカリフォルニア工科大学(5年連続)、2位にオックスフォード大学。日本国内の大学で100位以内にランクインしたのは東京大学と京都大学のみだった。《花》

2779チバQ:2015/11/24(火) 00:19:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151121-00000005-withnews-int
「中二病で学ぶドイツ語講座」に申し込み殺到…その笑ってしまう内容「絶対行きたい」
withnews 11月23日(月)10時0分配信

「中二病で学ぶドイツ語講座」に申し込み殺到…その笑ってしまう内容「絶対行きたい」
アニメ「中二病でも恋がしたい!」の小鳥遊六花(たかなしりっか・写真左)と五月七日(つゆり)くみんのコスプレイヤー
 12月に開かれる、あるドイツ語セミナーが異例の反響を呼んでいます。その名も「中二病で学ぶドイツ語」。100年以上の歴史がある日本とドイツの交流団体、公益財団法人「日独協会」が企画しているセミナーです。ツイッターでは「習ってみたい」「絶対面白い」などと期待が高まっています。協会は急きょ、会場変更をして多くの参加者を募っています。
ツイッターで瞬く間に拡散
 話題になっているのは、12月4日に東海大学高輪キャンパス(東京都港区)で開かれる「中二病で学ぶドイツ語 さあ、はじめよう!狂乱の宴(ガイステスフェアヴィルングスフェストマール)を!」。

 「文化セミナー『中二病で学ぶドイツ語』を12月4日(金)19時から行います。ドイツライター、伸井太一さんとアニメと漫画を愛するプロイセン人、カウフ職員と一緒に中二病的表現からドイツ語にアプローチしてみましょう!申込受付中」

 このように、日独協会が公式ツイッターで告知をすると、700以上もリツイートされました。

  ところで「中二病」とはネットスラングの一つです。思春期の中学生、特に中学2年生ごろの子どもたちが抱きがちな空想や妄想、さらに、格好付けた言い回しや振る舞いなどを揶揄した表現です。でも「中二病」とドイツ語がどう結びつくのでしょうか?

 参加を呼びかけるサイト上にはこうあります。

 「日本のサブカルチャーに登場する『カッコいいけれども少し妄想がかった』中二病的ドイツ語のヴォルト(単語)やザッツ(文)から、ドイチェ・ヴェルト(ドイツ語世界)に接近してみませんか?」

 なんだかよく分からないので、日独協会に問い合わせをしてみました。

実は中二病に好まれているドイツ語
 日独協会の担当者・菊池菜穂子さんは今回のセミナーについて、こう話しています。「今回お話いただく伸井太一先生によると、中二病的世界とされるマンガやゲームといった日本のサブカルチャーでは、実はドイツ語がもとになった言葉が多いそうなんです」。菊池さんによると、ドイツ語独特の響きが、サブカル好きの中二病的な人にとっては受けがいいのだそうです。

 「何となく使われている中二病的な言葉が、日本でどういう傾向で使われ、本来はどういう意味を持つドイツ語なのかを知ってもらうことから、若い人にドイツ語に近づいてほしいと思っています」

 壇上に立つのは東海大学の文学部講師・柳原伸洋さん。ペンネーム「伸井太一」でドイツのサブカルチャーや歴史についての著作が多数あります。第二幕にはプロイセン人の日独協会職員で、日本のアニメと漫画を愛するタベア・カウフ氏が登壇。「ドイツ語にしてほしい日本の中二病表現」を会場から募り、即座に答えて楽しんでもらうことにチャレンジするようです。

ホーエスシュトローザイルへ会場変更
 当初の会場は30人ほどしか入れない協会のセミナールームでしたが、予想外にツイッターで反響があり、定員120人の大学講義室に変更。サイトでは「信濃町(シュタットデスティーフェングラウベンス)から、高輪(ホーエスシュトローザイル)へ!!」とノリノリです。

 菊池さんは「こんなに話題になることは今までなかったので、びっくりしてます。お勉強というよりも楽しんでほしいです」と話しています。

2780とはずがたり:2015/11/24(火) 12:26:53
障害児めぐる発言、茨城県教育委員が辞職申し入れ
TBS News i 2015年11月20日 22時36分 (2015年11月21日 22時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20151120/Tbs_news_46358.html

 「妊娠初期にもっと障害の有無がわかるようにならないのか」などと発言して波紋を呼んでいた茨城県教育委員会の長谷川智恵子委員(71)が、発言を撤回し、20日、辞職を申し入れました。
 茨城県によりますと、長谷川委員は、18日に開かれた県の総合教育会議で、障害児などが通う特別支援学校を視察した経験を話しながら、「教職員もすごい数が従事していて、大変な予算だろう」「生まれてきてからでは本当に大変」などと発言したということです。

 長谷川委員の発言は、インターネットなどを通じて大きな波紋を呼び、19日、本人が県に発言の撤回を、20日、委員の辞職を申し入れたということです。

 「私の考えが間違っていると思って、このあいだの発言を撤回させていただくことにしました」(茨城県教育委員会 長谷川智恵子委員)

 また、茨城県の橋本昌知事も、「障害のある方々や関係者に苦痛を与えたとすれば、誠に遺憾」とコメントしています。

 長谷川委員の辞職申請は、委員会の承認後、受理される見通しです。(20日17:46)

長谷川智恵子
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E8%B0%B7%E5%B7%9D%E6%99%BA%E6%81%B5%E5%AD%90
長谷川 智恵子(はせがわ ちえこ、1944年 - )は、日本の画商。株式会社日動画廊代表取締役副社長[1]。

東京都生まれ。聖心女子大学に進み、結婚のため中退[1]。1975年-1980年、サルバドール・ダリ、マルク・シャガールら30人の画家のインタビューを手がけた[2]。1994年-2008年、日本洋画商協同組合理事長[1]。2015年4月より茨城県教育委員会委員(任期H27.4.16〜H31.4.15)文化勲章、1979年芸術文化勲章シュヴァリエ、1995年レジオンドヌール勲章シュヴァリエ、2009年レジオンドヌール勲章オフィシエをそれぞれフランス政府より受章[1]。
2015年11月18日に茨城県総合教育会議で教育委員として「妊娠初期にもっと(障害の有無が)わかるようにできないのか。(教職員も)すごい人数が従事しており、大変な予算だろうと思う」「意識改革しないと。技術で(障害の有無が)わかれば一番いい。生まれてきてからじゃ本当に大変」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」と発言した。

2781とはずがたり:2015/11/25(水) 15:50:45
変人ちっくな(失敬!)三原麗珠先生。
今は香川大学の図書館に配属になられてるらしい。
どういう仕組みだ??
http://www.kagawa-u.ac.jp/files/9813/6474/3398/250401gakukei.pdf

2782とはずがたり:2015/11/25(水) 16:24:04
埼玉、私的流用で学園長懲戒解雇 文理佐藤学園、不正5千万
共同通信 2015年11月25日 13時01分 (2015年11月25日 13時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20151125/Kyodo_BR_MN2015112501001140.html

 埼玉県狭山市の西武学園文理小などを運営する学校法人文理佐藤学園の佐藤仁美学園長(44)が海外出張費を私的に流用していた問題で、同学園が、佐藤氏を懲戒解雇していたことが25日、学園関係者への取材で分かった。不正支出は5千万円以上に上ることも判明。学園は、流用に関する調査結果や組織改革案を、26日に記者会見して説明する。
 学園は9月、同小の校長も兼務していた佐藤氏による出張費の不正支出額が、2012年7月以降で約1480万円に上ったとの調査報告書を発表。関係者によると、その後、調査対象期間を広げて調べた結果、5千万円以上の不正支出があったことが判明した。

2783とはずがたり:2015/11/27(金) 19:58:32
まあサンデルが教えたいことを対話の形式を借りてやってる訳で,で,その際に,良くある代表的な考え・反応を学生の側から出させる為に使ってるだけな訳で,本書の主張は有名になったサンデルを借りる言い掛かりに近くて,枠組みを超えたところで本質的なものを突き詰める議論はまあ別の所でそういうのを目的としてやればいいね。

サンデル教授「白熱教室」を徹底批判『対話の害』教授に正義を教える資格はない
エキサイトレビュー 2015年8月24日 10時50分
ライター情報:米光一成
http://www.excite.co.jp/News/reviewbook/20150824/E1440355461733.html?_p=2

劣質な、望ましからざる教育実践が行われている。派手な宣伝とともに行われている。ところが、教育界・教育学界では、だれもこれを批判しない。格好よく見える外形・現象に酔ったのか、無知・無思慮・不勉強で、何の問題意識も生じないのか。”
書き出しから苛烈である。
『対話の害』(宇佐美寛・池田久美子/さくら社)は、サンデル教授「白熱教室」の徹底批判本だ。



“サンデル氏の授業について行くのに必要なのは、問題を疑い、本質を突き詰める思考ではない。出題者の意図を読むだけの浅薄な思考である。”と池田は指摘する。

サンデル教授の授業は、劣質な、望ましからざる教育実践か?

出題者の意図を読み、学生が即座に答える。
その予定調和が、一瞬ほころびそうになるシーンがある。
臓器移植のケースで同様の対話を展開するなかでのやりとりだ。
“男子学生4 僕は違う可能性に賭けたいです。臓器が必要な五人のうち最初に亡くなった人の四つの臓器を使って、残り四人を助けるんです(一同笑)。

サンデル それは名案だ。実に素晴らしい。ただ一つの難点は、私の設定した哲学的な問題を台無しにしてしまったことだ(一同笑)。”
男子学生4が示した可能性は、掘り下げられることはない。「一同笑」でスルーされる。
サンデルの出題の意図を超えるからだ。
設定を揺さぶるような問いや提案は、“哲学的な問題を台無しに”するので歓迎されないことが学生にメッセージとして伝えられる。
枠組みの設定する権利は、サンデル教授に独占され、学生は、その範囲の内側でのみ発言をするように誘導される。

2784とはずがたり:2015/11/27(金) 20:00:33
大卒はもはや邪魔? 重学歴という罠
http://www.excite.co.jp/News/reviewbook/20130307/E1362591024493.html
エキサイトレビュー 2013年3月7日 11時00分
ライター情報:米光一成

“現代日本の大学進学は高学歴などではなく、むしろ重学歴と呼ぶほうがふさわしい状態になり始めているのです”。
『学歴・競争・人生』(吉川徹・中村高康/日本図書センター)を読んで、一番はっとさせられたのが「重学歴」という問題提起だ(第5章 人生の選択肢)。
重くて大きいモノが喜ばれていた時代は終わって、軽くて小さくて持ち運びが便利なものが好まれる時代になってきた。
にもかかわらず、大卒という重学歴だけを良いものと考えすぎてはいないか。

著者は、学生に質問する。
“「高卒就職して、地元の優良企業で真面目に働き、給料やボーナスをもらい始めているもう一人の自分を、大学の授業料を払い、就職先も未定の今のあなたは、この先のいつごろ追い抜けそうですか?」”
大卒学歴のリスクとデメリットを考えてみよう、ということだ。
就職してすぐの時点では、大卒就職1年目のあなたは、高卒入社5年目のあなたより給料は少ないだろう。
この差を追い抜くのは、“今の若い人たちだと、それは三〇歳を過ぎてからになるのは間違いない”。
それ以降は、大卒のほうが年間所得が多いので、ずっと働いていればトータルで大卒のほうが収入が多いことになる。
だが、もし結婚して辞めたり、フリーになったりしたらどうだろうか。学歴では“投資した分を回収できないままで終わってしまうことになりかねない”。

さらに、いまや大学に誰でも入れる時代になってきた。不合格者が少なすぎて合否ボーダライン偏差値が算出困難な「Fランク」大学の出現に象徴されるように「大学の大衆化」が進んだ(第3章 受験競争の現在)。
同時に、大卒であれば誰でも就職内定を得られるわけではなくなった。
大学受験をがんばって、いい大学に行けば、あとは生涯安心だという時代は終わってしまった。
“大卒学歴を得るためにお金と時間を「投資」しても、その見返りが不確実な時代”になってしまったのだ。

“大卒層と非大卒層がぼほ半々の学歴分断状況が待ち構えている社会”という指摘にも驚いた(第4章 大人への道)。
ほぼ半々であるという実態を説明すると、「自分の同世代の大卒(高卒)層が、これだけしかいないとは知らなかった」と大勢の人が驚くらしい。ぼくも、驚いた。
“大卒層と非大卒層の人生(生活)が相互に交わることが少なく、お互いのことをよく知らない”という指摘が、胸に重くのしかかる。

もうひとつ興味深いデータが示される。
「今の日本では、大学を卒業していないと社会に出てから不自由な思いをすると思いますか」という質問。これに対して、「中立・否定」(つまり大卒じゃなくてもいいよ)のスタンスの人が64.5%もいるのだ。さらにそのなかには、大学を出ていない人がほぼ三分の二もいる。
昔のドラマには「おれは高卒だからせめて息子にはいい大学に行ってもらわなきゃ」と言う親父がよく出ていた。その親父像も、もはや消えつつある。
“大卒学歴が決して万人に強く望まれているわけではない”のだ。

ところが受け入れる側の大人がしっかり変わったかというと、そうでもない。
実益(機能的価値)を度外視して、文化的なシンボルや、安易な指標として大学の銘柄に過剰に価値を見出す傾向は残っている。
問題は、“教育や政策にかかわる人たちが、ほとんど一人残らず大卒層であるために、知らず知らずのうちに、「大卒イコール理想の学歴」とみな”すことだと著者は指摘する。
就職のチャンスや条件の違いなど、社会の側はまだまだ多くの問題を抱えており、受け入れの態勢ができているとはいいがたい。
大卒以外の軽学歴(軽快な学歴!)が、学生にとって、ひとつの輝かしい選択肢としてしっかりと存在できるように変わっていくことが必要だ。

『学歴・競争・人生』は、学歴と競争について、他にもさまざまな面からわかりやすく考えている本だ。
どうして受験競争がなくならないのか(第1章 受験競争がなくならない理由)、競争はどのように維持されるのか(第2章 学校に埋め込まれた競争)、受験競争への熱心な参加者は誰か(第3章 受験競争の現在)、若者が将来像を描くのが困難になったのは何故か(第4章 大人への道)、成人年齢を18歳に引き下げるほうがよいのではないか(第4章 大人への道)、学歴分断社会の問題点(第5章 人生の選択肢)など。
ぜひ、読んでみてほしい。(米光一成)

2785とはずがたり:2015/12/02(水) 14:42:42
知り合いの会計学者が計算したところ,現在は学生の教育資金は親4割,国6割だそうで,以下が成立すると親6割,国4割となるのだそうな。

国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151202-00000019-asahi-soci
朝日新聞デジタル 12月2日(水)9時8分配信

 文部科学省は1日、年間約54万円の国立大学授業料について、2031年度には93万円程度に上がるという試算を示した。大学の収入の核となる国の運営費交付金が大幅に減らされる可能性があり、大学が減らなければ、授業料で減収分を賄う必要性があるという。

 財務省は、全86国立大学の収入の3〜4割を占める運営費交付金約1兆1千億円を31年度までに約9800億円にする方針だ。この日の衆議院文部科学委員会の閉会中審査で、畑野君枝委員(共産)が、減収となった際の対応を尋ねた。

 文科省の常盤豊・高等教育局長は「授業料で賄うとして試算すると(31年度には)約93万円。年間2万5千円の値上げが必要」と答えた。馳浩文科相は「学生になるべく教育費負担をかけないようにする必要がある」として、来年度予算で交付金の額を充実する考えを示した。

2786とはずがたり:2015/12/02(水) 14:46:24
奨学金から塾代、生活保護費減らさず 厚労省が見直しへ
http://www.asahi.com/articles/ASH9L4WC0H9LUTFL00H.html?ref=yahoo
久永隆一2015年9月22日11時25分

 生活保護を受けている家庭の高校生がアルバイト代や奨学金を塾代に使うと保護費を減らされるルールが、10月から見直されることになった。政府は子どもの貧困対策に力を入れており、親から子への「貧困の連鎖」を防ぐ狙い。塾代にあてる場合は生活保護費の減額対象外とするよう、厚生労働省が運用を変える。

 生活保護費は最低限の生活に必要な費用に対し、世帯収入や資産をあてても足りない分が支給される。収入が増えると、その分は支給額が減らされる。

 収入には子どものアルバイト代や奨学金も含まれる。だが、昨年夏に政府が閣議決定した子どもの貧困対策大綱に「進学費用の経費にあてられる場合は収入と認定しない」と盛り込まれ、厚労省はルール変更を決定。今年10月以降は塾の授業料や模試代、入会金、教材費、塾に通う交通費に使う分は収入として扱わないことにする。

2787とはずがたり:2015/12/02(水) 14:46:40
ただなら理科大の博士号貰いに行きたいな〜♪

博士課程の学費、全員「タダ」 東京理科大が来年度から
http://www.asahi.com/articles/ASH8K4DGSH8KUTIL027.html?ref=yahoo
石山英明2015年8月19日09時30分

 東京理科大は大学院の博士課程に入った学生が支払う授業料などについて、全額を実質無料にする方針を決めた。来年度から始め、在学生も対象となる。無条件で全学生を「タダ」で受け入れるのは極めて珍しいという。

 大学によると、博士課程では、初年度の入学金30万円のほか、施設設備費18万円と授業料約80万円が毎年必要で、3年間で計約320万円かかる。来年度からは入学金と施設設備費を免除し、授業料相当額を返済不要の奨学金として給付する予定だ。

 同時に、学生への経済援助も充実させる。

2788とはずがたり:2015/12/07(月) 14:55:19

2015/12/4 17:51
兵庫県立大教授、セクハラやアカハラメールで停職
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201512/0008620236.shtml

 兵庫県立大は4日、女子学生に対するセクハラ発言や、アカデミック・ハラスメント(地位を利用した嫌がらせ)をしたとして、環境人間学部(姫路市)の60代の男性教授を同日付で停職3カ月の懲戒処分にした、と発表した。

 県立大によると、教授は2013年12月、女子学生と2人で夕食後、車中で「キスして」と言ったという。

 また、今年1月、別の女子学生が居酒屋のアルバイトで客の呼び込みをしているのを見かけ、2月までに37通のメールを学生の携帯電話に送信。アルバイト自体に問題はないのに「大学で処分を検討している」「退学になる可能性もある」と記したという。

 友人の女子学生にも、辞めさせるよう求める内容のメールを5通ほど送信。3人はいずれも同学部に所属する。

 3人の申し立てにより、理事会が調査。教授は「キスして」との発言を認めた上で、「テレビドラマの主題歌をつぶやいただけ」と釈明。メールについては「夜に客を呼び込むのは危ないと思った」などと話し、セクハラやアカハラの認識を否定しているという。(上田勇紀)

2789とはずがたり:2015/12/10(木) 19:12:08
“支援金の一部は生徒に” 法令違反の可能性
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151210/k10010335621000.html
12月10日 5時56分

“支援金の一部は生徒に” 法令違反の可能性
国の就学支援金制度を巡り東京地検特捜部の強制捜査を受けた三重県の高校を運営する会社の親会社が9日記者会見し、支援金の一部が生徒に渡る仕組みになっていたなどと説明したことについて、文部科学省は「制度の趣旨に完全に反しており法令違反の可能性がある」として早急に事実関係を確認して対応を検討するよう三重県に指示しました。
就学支援金が不正に支給された疑いがもたれている、三重県伊賀市の「ウィッツ青山学園高校」を運営する会社の親会社「東理ホールディングス」の福村康廣社長は9日、記者会見しました。
この中で、支援金のうち年収に応じて加算される分は生徒に渡る仕組みになっていたことや、生徒は受け取った加算分から別途、広域通信制のサポート校に授業料を支払う形にしていたことなどが明らかにされました。
これについて文部科学省は、「就学支援金は授業料に充てるために高校に支給しているもので、生徒に渡したりほかの施設に渡ったりするのは制度の趣旨に完全に反している。授業料を超える金額を支給することはないので、生徒に渡すほど余っていたとしたら過剰受給であり支援金の扱いを定めた法律に違反している」としています。
また、サポート校との関係についても学校教育法などに違反している可能性があるとみていて、早急に事実関係を確認し対応を検討するよう三重県に指示しました。
このほか文部科学省は全国90の広域通信制高校を対象に支援金が確実に授業料に充てられているか緊急に点検するよう都道府県に指示することを決めています。

2790とはずがたり:2015/12/13(日) 22:57:21

2015.12.8 13:30
大阪府大・市大統合 協議へ…自民市議団、ダブル選敗北受け
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/5123

2791荷主研究者:2015/12/19(土) 20:38:40

http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20151205000034
2015年12月05日 09時23分 京都新聞
研究設備、大規模校に偏り 大学間で機器融通も

生命科学の研究に必要な機器がそろっているセンターの実験室(京都市左京区・京都大医学研究支援センター)

 国内の大学で多くの研究者が実験環境に不満を感じている。文部科学省の研究所の調査では一部の大規模大学を除き、研究者が設備を「不十分」と感じている実態が浮かび上がった。京都でも研究者が「必要な機器がそろわず研究に支障をきたすケースもある」と訴え、大学間で実験機器を融通する動きが出ている。

 文科省科学技術・学術政策研究所の調査は11年度から始まり14年度までの結果が出ている。全国79大学を論文数に応じて4グループに分類し、各大学の研究者から計57問の質問に対し、10点満点で回答してもらった。論文数は大学規模を反映しているという。

 研究設備に関する回答を集計すると、京都大や東京大、大阪大と東北大の第1グループは約6点で「十分」、そのほかの3グループはそれぞれ約4点で「不十分」と感じていた。

 さらに経年変化を分析すると、大規模大学では満足度に変化は少なかったが、ほかの大学の満足度は低下傾向だった。同研究所は「大規模な大学に設備が偏っている。研究環境の底上げが必要」と警鐘を鳴らす。こうした中、京都大医学研究支援センターは昨年度から他大学へ高性能の機器の貸し出しを始めた。

2792とはずがたり:2015/12/20(日) 00:35:41
教員では無く土建屋減らせよなぁ

小中学の教職員3470人削減へ 自然減に加え370人
奈良部健、高浜行人2015年12月19日03時55分
http://www.asahi.com/articles/ASHDL7W83HDLULFA052.html?iref=comtop_list_edu_n05

 政府は2016年度の公立小中学校の教職員定数について、15年度よりも3470人超減らす方針を固めた。少子化に伴って自然に減る3100人に加え、370人超を削減する。自然減を上回る削減幅としては過去最大となる。

 教職員定数は、主に子どもの数に応じたクラス数によって決まる。現在は1クラス当たり1・8人の教職員を置いており、15年度は子ども969万人、38万7千クラスで、教職員定数は約69万4千人だった。少子化でクラス数は減り、16年度の定数は自然減だけで3100人減る計算だ。その自然減を上回る削減は3年連続となる。自然減を上回る削減は14年度が10人、15年度が100人だった。

 文部科学省はいじめや不登校への対応などを理由に3040人を補充し、60人減とするよう要求していたが、財務省は財政難を理由に大幅減を主張していた。

 21日の財務、文科両省の大臣折衝で正式に決める。16年度の教職員定数は約69万人になり、16年度当初予算案に教職員給与の国の負担分の総額として約1兆5千億円を計上する。(奈良部健、高浜行人)

2793とはずがたり:2015/12/20(日) 19:04:04
受験なしの有名一貫校卒業者「使い物にならない」 マツコ発言に「これは本当」「8割はダメ」同意する声多いが...
http://www.j-cast.com/2015/01/16225475.html
2015/1/16 19:01
有吉弘行 マツコ・デラックス 学歴

「小学校、中学校と上がってきていい大学出たやつらは使い物にならない、ほんとに」

マツコ・デラックスさん(42)が出演番組で言い放った、一貫校の内部進学で大学を卒業した人への辛口評価が話題を集めている。「これは本当だよな」と同意する人が多いようだ。

「受験を乗り越えた人はしっかりしてる」

マツコさんは2015年1月14日放送の「マツコ&有吉の怒り新党」(テレビ朝日系)で、有吉弘行さん(40)と過保護すぎる子育てについてトークを展開。その中で有吉さんがエスカレーター式の一貫校に子どもを入学させる親に対して、「『はい、私の役目終わり!』みたいな顔してない?」と腹立たしげに語った。

するとマツコさんは「これだけは親御さんたちに言っておく」と断り、

「小学校、中学校と上がってきていい大学出たやつらは使い物にならない、ほんとに」
と怒りをぶちまけた。

番組では大学名を挙げていないが、例えば関東なら早稲田や慶応、青山学院、関西なら同志社や関西学院などが、幼稚園や小中学校からのエスカレーター式の内部進学がある有名私立校だ。

「ごく一部に天才はいるけど、大体のやつは社会に出ると、要領が分かっていないのか闘争心がないのか分からないけど...」として、「野っ原を駆け回って、高校の時に頑張っていい大学入りました、みたいなやつが仕事していて頑張ってるなって思う」と語った。

マツコさん自身は千葉県の公立高校から美容専門学校を卒業している。「使い物にならない」の具体的なエピソードは話していないが、有吉さんが「確かに」と同意していることから、芸能界に関した話なのかもしれない。

しかし、視聴者にも共感を得られたようで「試練を経験したその経験値はでかいんだよね」「大学受験を乗り越えた人はしっかりしてる」という声が多い。ネットでは「これは本当だよな。経験上、一貫校の奴等の8割は使えない」「昔の職場にいたけど世間知らずで困った」と同調する意見が目立つ。

2794とはずがたり:2015/12/21(月) 20:49:18
非常勤の貧困は女子に限った事ではないし,女性研究者の独身の原因が大学が業績と認めないからってのは違うと思うけどなぁ。。

2014.04.20
高学歴女子、なぜ貧困に陥りやすい?大学講師の惨状〜非常勤は低収入で一生独身も
http://biz-journal.jp/2014/04/post_4663.html

 ここ数年、高学歴ゆえに下手をすると一生、低収入や不安定な生活、さらに独身を強いられる女性が増えているという。そこで今回、その実態や背景について、『高学歴女子の貧困』(光文社新書)の共著者で一橋大学非常勤講師の大理奈穂子氏に話を聞いた。…

2795とはずがたり:2015/12/22(火) 16:41:11
早大、「非常勤は上限5年」撤回 2600人、雇い止めは回避
http://www.asahi.com/articles/DA3S12122331.html
2015年12月18日05時00分

 早稲田大学が、非常勤講師の契約上限を「5年」とした規定を撤回した。撤回を求めていた労働組合と東京都労働委員会で和解したためだ。非常勤講師が5年で雇い止めになる事態は避けられた。だが、火ダネはくすぶっている。

 和解は11月18日付。早大が「5年」を上限とする就業規定を制定したのは2013年3月…

2796とはずがたり:2015/12/22(火) 17:32:06
東大ひでえなぁ。。

2015-12-21
来学期から東京大学非常勤を辞めることになりました
http://d.hatena.ne.jp/saebou/20151221/p1

2797とはずがたり:2015/12/23(水) 15:57:28
半導体大国・韓国がいよいよ崩壊し始めた…ライバル中国が1兆円工場で攻勢
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036414893/1748-1749
2015.11.19 12:00
【ビジネス解読】

韓国は半導体の技術人材不足という悩みに直面している。朝鮮日報によると、韓国の半導体産業を支える人材を多数教育し、修士・博士クラスの人材1519人を輩出してきたソウル大学半導体共同研究所からの卒業生が細っているという。同研究所は、世界の半導体メモリー市場を握るサムスン電子、SKハイニックスでは、部長・役員クラスのほとんどがこの研究所で学んだといい、韓国半導体研究の総本山といっていいような存在だ。

 だが、大学が半導体専攻の教授の採用を控えていることから、半導体専攻の大学院生が減るという悪循環に陥っている。半導体共同研究所は半導体共同研究所は2008年には103人の修士・博士を輩出したが、その後は減少し続け、昨年の卒業生は42人にとどまったという。

同大学のファン・チョルソン教授は朝鮮日報に対し、半導体専攻の教授を採用してていない理由として「半導体産業が成熟段階に達し、政府の研究課題が少ないとの理由で、工学部では15年間も半導体専攻の教授を採用していない」とし、「半導体を勉強したいという学生がいても、教授がいないため学生を受け入れられない状態」と話している。

 そして話が深刻なのは、人材の供給は減っているのに企業からの需要は増えていることにある。半導体人材が不足しているため、ディスプレーや繊維など他の分野を専攻した学生たちが半導体企業に入社しているという。このため、企業側は即戦力の人材が入ってこないため人材運用に頭を悩ませている。ファン・チョルソン教授は「『トランジスタ』を知らない大学院生が半導体企業に入社すると言っていたので、大変心配になった」と話している。人材の量とともに質の低下も避けられない状態だ。

2799名無しさん:2015/12/26(土) 22:28:35
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151226-00010004-bjournal-soci
山梨大教授、妊娠女性を強制労働・流産…医師の安静指示を無視、大学は大甘処分
Business Journal 12月26日(土)18時0分配信

 先日、山梨大学大学院の50代女性教授が、部下の女性助教に対してパワハラ(パワーハラスメント)を行ったとして、減給の懲戒処分を受けたことが報じられた。

 山梨大学の12月21日付プレスリリースによると、教授は助教に対して、2010年10月頃から、特に14年10月頃から理由の如何を問わず、感情的な度重なる叱責行為を行っていたという。

 また、教授は学生の実習現場に一度も顔を出さず、14名の学生の指導を助教に任せ、指導教員としての責任を果たしていなかった。さらに、妊娠していた助教が、出血により医師から自宅安静を指示されたことを教授に伝えると、教授はそれを了承せず、「座って学生指導をするように」と助教を実習の指導に当たらせたという。

 助教は、再び出血した際には職務を軽減したい旨を申し出たが、教授はその申し出を拒否する発言を行い、結果的に助教は流産してしまう。助教から流産の報告を受けた教授は、助教の意に反して、一方的に助教の進退に言及する発言を行ったという。

 これらの行為によって体調を崩した助教は、今年1月に精神科を受診後、病気休暇を取得、現在は休職している。

 教授の言動も常軌を逸したものといえるが、これに対する大学側の処分が「減給(平均賃金の半日分)の懲戒処分」という、きわめて軽いものだったことから、一部では「あり得ない対応だ」「処分が甘すぎる」と批判が巻き起こっている。

 そもそも、この教授は法的責任を問われる可能性はないのだろうか? また、大学の処分は適切なものだったのだろうか? 弁護士法人AVANCE LEGAL GROUP LPCの渡部貴之弁護士は、以下のように解説する。

「一連の行為について、この教授は法的責任に問われる可能性があります。参考になる裁判例としては、医科大学における教授の助手に対する行為が、『違法な公権力の行使である嫌がらせに該当する』とされたものがあります。同裁判例においては、国家賠償法上の責任が肯定され、また場合によっては教授個人の不法行為責任が生ずる余地がある旨を判示しています。

 そのため、本件においても、被害者である助教は、国に対して賠償請求できると考えられます。また、教授に対しても、不法行為に基づく損害賠償を請求できる可能性があります。

 なお、助教は教授の行為により体調を崩し、精神科を受診後に病気休暇を取得していることを鑑みると、教授の行為は、故意に第三者の心身にストレスを与えてノイローゼなどの体調不良に追い込んだとして、傷害罪(刑法204条)などに該当する可能性もあります」

2800名無しさん:2015/12/26(土) 22:28:58
>>2799

●減給処分は疑問、停職でもおかしくない

 また、半日分の減給という大学側の処分について、正当性はあるのだろうか。

「本件のような悪質性が高く、重大な結果が発生していると思われる教授の行為について、平均賃金の半日分の減給という懲戒処分が妥当かについては、疑問が残ります。

 同リリースでは、処分量定の決定過程は記載されていませんが、一例として、人事院の懲戒処分の指針では、処分量定の決定に当たっては、非違行為の態様および結果を考慮する旨を規定しています。同指針からすると、助教が流産してしまった本件のようなケースにおいては、停職などのより重大な懲戒処分であっても、決して不当ではないと考えられます。

 なお、本件は国立大学のケースでしたが、同様の事実関係であれば、当事者が『会社の従業員と、パワハラを行う上司』であったとしても、従業員が上司および会社に対して、損害賠償請求などを行えるものと考えられます。

 そして、従業員がパワハラにより自殺したケースなど、被害者自身が損害賠償請求を行うことが困難な場合は、被害者の家族が、上司や会社に対して請求を行うことも可能であると考えられます」(渡部弁護士)

「ブラック企業」や「社内うつ」が社会問題化する中、国立大学でこういった問題が発生したこと、さらにその処分が“大甘”だったことも、世間の衝撃を倍加させている。

 ちなみに、山梨大学といえば、15年ノーベル生理学・医学賞受賞を受賞した大村智・北里大特別栄誉教授の母校としても知られており、同大のホームページにはトップに「祝 ノーベル医学生理学賞受賞 大村智先生(本学卒業生) おめでとうございます」のメッセージが掲げられている。先人の栄誉に傷をつけるような行為を、教授自ら行ったという点でも、問題視されるべきだろう。
(文=編集部、協力=弁護士法人AVANCE LEGAL GROUP LPC・渡部貴之弁護士)

文=編集部、協力=弁護士法人AVANCE LEGAL GROUP LPC・渡部貴之弁護士

2801とはずがたり:2015/12/26(土) 22:33:40
調べてみたら大川(山川)捨松すげえ,八重の桜とかぶるけどそのうちNHKでやりそうだなー。

アメリカの女子大には「上昇志向の強い」女性が集まる
高校生が東大を蹴って海外へ!? グローバル化を勝ち抜くために知っておきたい米大学の基礎知識(3)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/culture/2015/12/post-4303.php
2015年12月26日(土)08時05分

ブリンマー・カレッジ(ペンシルベニア州) フィラデルフィア郊外にあり、近郊のリベラルアーツ・カレッジ2校(ハヴァフォード、スワースモア)と提携関係にある女子大学で、教育の水準と体制においてもアイビーに劣らないとされる aimintang-iStockphoto.com
 文部科学省の調査によれば、日本から海外への留学者数は2004年をピークに毎年減っている。それでも今、新しいタイプのアメリカ留学ブームが起きていると、本誌ウェブコラム「プリンストン発 日本/アメリカ 新時代」でお馴染みの在米ジャーナリスト、冷泉彰彦氏は言う。一体どういうことなのか。

 これまで主流だった「語学留学」や「大学院留学」とは違う。グローバル化の潮流を背景に、日本の優秀な高校生が「アイビーリーグ」の8校をはじめとするアメリカの一流大学を志望する、全く新しい動きが起こっているのだ。実際、予備校が海外進学を目指す高校生向けのコースを設置したり、国内の一流大学と併願していた海外の大学を選ぶ学生が少数ながら出てきたりしているという。

 実は冷泉氏は、1997年以来、ニュージャージー州にあるプリンストン日本語学校高等部で進路指導にあたってきた。プリンストンやコロンビア、カーネギー・メロンなど多くの名門大学に高校生を送り出してきた経験をもとに、『アイビーリーグの入り方――アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)を上梓した冷泉氏。アメリカの高等教育の仕組みから、秘密のベールに包まれた「アイビーリーグ入試」の実態、厳選した名門大学30校のデータまでを1冊にまとめている。

 ここでは、本書の「Chapter 1 志望校をどうやって選ぶのか?」から一部を抜粋し、3回に分けて掲載する。そもそも「名門大学」とはどの大学を指すのだろうか。

『アイビーリーグの入り方――アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』
 冷泉彰彦 著 CCCメディアハウス

◇ ◇ ◇

アメリカの「女子大」は侮れない存在
 次のカテゴリは、女子大学です。アメリカの場合は、1970年代まで名門大学はすべて男子校でした。そうした時代にあって、例えば東海岸の場合、女子の高等教育を担っていたのが次の「セブン・シスターズ(Seven Sisters)」と言われる7校です。

●バーナード・カレッジBarnard College(ニューヨーク州)
●ブリンマー・カレッジBryn Mawr College(ペンシルベニア州)
●マウント・ホリヨーク・カレッジMount Holyoke College(マサチューセッツ州)
●ラドクリフ・カレッジRadcliffe College(マサチューセッツ州)
●スミス・カレッジSmith College(マサチューセッツ州)
●ヴァッサー・カレッジVassar College(ニューヨーク州)
●ウェルズリー・カレッジWellesley College(マサチューセッツ州)

 この内のラドクリフ・カレッジは、元来がハーバードの姉妹校だったのですが、ハーバードの共学化に伴って1977年から99年にかけて段階的に統合を果たし、現在はハーバードの一機関という位置づけになっています。

 また、ヴァッサー・カレッジは1969年に共学化されています。従って、女子大学の「シスターズ」というのは、現在では「セブン」から二つ減った「ファイブ・シスターズ」となっているわけです。

 こうした女子大学ですが、内容は前述した「リベラルアーツ・カレッジ」と同等と考えて良いと思われます。

2802とはずがたり:2015/12/26(土) 22:33:57
>>2801-2802
 例えば、ペンシルベニア州のフィラデルフィア郊外にあるブリンマー・カレッジの場合は、キャンパスの近いハヴァフォード、スワースモアの2校と提携関係にありますし、マウント・ホリヨーク・カレッジの場合は同じく、近所のアマースト・カレッジと提携関係にあります。

 また、バーナードは長年にわたってコロンビアの姉妹校という位置づけがあるのですが、現在もそのコロンビアとの関係は続いています。このように、教育の水準と体制は「リトル・アイビー」や「アイビー」に劣らないし、大学の「格」としてもそのように考えられています。

ヒラリー・クリントンも女子大学出身
 共学校が主流の現代において、こうした女子大が存在している理由ですが、いわゆる「良妻賢母教育」が行われていたり、男子と対等に競うことを忌避したい学生が集まっているかというと、実際は違います。そうではなくて、その反対だと言われているのです。

 むしろ、社会に残っている女性への差別や偏見と「戦う姿勢」を持った学生が多く、各大学の誇る同窓会組織なども利用しながら、社会的には「より上昇志向の強い」学生が集う場所だというイメージの方が実情の説明としては合っているようです。

 ヒラリー・クリントン氏がウェルズリーの卒業生(院はイェールの法科大学院)というのも、決して偶然ではないですし、彼女がウェルズリーに在学していた際にベトナム反戦運動に積極的に参加していたというのも、アメリカの「女子大カルチャー」としては例外ではなく、むしろ本流に属すると見るべきです。

 幕末の戊辰戦争の際に、会津藩士の娘として官軍と戦った後に単身アメリカに留学した山川捨松という女性がありました。彼女はヴァッサーに入学して、優秀な成績で卒業しています。日本女性として、アメリカの学士号取得第1号は彼女です。

 帰国後の山川捨松は、やがて陸軍のリーダーとして日露戦争の指導をする大山巌の妻となりますが、今でもヴァッサー・カレッジのホームページには山川のエピソードが掲載されています。今に語り継がれているイメージは、大山元帥夫人としての彼女というよりも、会津で奮戦した女傑という伝説であり、それもまたアメリカの「女子大カルチャー」というわけです。

ハイレベル教育を志向する公立大学
 次に名門大学に比肩する教育を行っている大学群として、「公立大学に附設されたオナーズ・カレッジ(Honors College)」という存在があります。

 東海岸で言えば、ペンシルベニア州のペンシルベニア州立大学(通称「ペンステート」The Pennsylvania State University)、ニュージャージー州のラトガース大学(Rutgers University)、中部ミシガン州のミシガン大学(University of Michigan)などは、大規模な公立大学として有名であり、卒業生は全米の各方面で活躍しています。

 こうした大学は、ともすれば優秀な学生にとっては「名門私大の滑り止め」という位置づけ、つまり併願時の「セーフ・スクール(安心して合格できる大学)」というイメージになっていました。つまり、優秀な学生の獲得競争では遅れを取っていたのです。

 そこで各校は、通常の各学部学科とは異なる「優秀な学生の在籍するカレッジ」として「オナーズ・カレッジ(特待生の在籍学科)」というものを設けるようになりました。

 この「オナーズ・カレッジ」ですが、出願は通常どおり母体の州立大学へ行います。その際に、「オナーズ・カレッジ」への入学希望がある場合は、その旨を届け出るというシステムになっている大学もありますし、その場合には追加のエッセイを提出しなくてはならないということもあります。

 そして、出願者の中から、あるいは出願者中の希望者の中から選抜する形で、特に成績優秀な学生には「オナーズ・カレッジ」入学が許可されるという仕組みとなっています。

2803とはずがたり:2015/12/26(土) 22:36:40

Vassarカレッジにある捨松の記事
https://vcencyclopedia.vassar.edu/alumni/princess-oyama.html

2804とはずがたり:2015/12/31(木) 08:05:09

2015年11月19日
滋賀大学のデータサイエンス学部設置に国の補助金 大学ジャーナルオンライン編集部
http://univ-journal.jp/2968/

日本初のデータサイエンス学部(仮称)設置で人文社会系大学から文理融合型大学へ転換を図る滋賀大学の取り組みが、文部科学省の国立大学改革強化推進補助金事業に選ばれました。滋賀医科大学、京都大学、大阪大学と連携し、自然科学分野の多様な知識や知見を結集、先行事例のない最先端の教育プログラム、教材の開発、教育の質保証システムの確立を目指します。ビッグデータの活用は新産業の創出につながるとみられ、経済界の注目を集めそうです。

滋賀大学によると、2016年度に統計学やデータ解析だけでなく、情報管理の専門家らも集め、データサイエンス教育研究センターを開設。国内外の大学教育の実態や企業が求める人材などについて調査したうえで、2017年度に新学部をスタートさせます。
新学部は定員100人。他大学との連携で第一線研究者の授業を受けるほか、長浜バイオ大学、滋賀医科大学との連携授業も計画しています。買い物カードの購買履歴やIC乗車券の乗車記録、電子カルテなどのデータを総合的に分析し、売れ筋商品や流行の予測、無駄のない医療検査、効率的な人の誘導などの研究も進めたい考えです。
ビッグデータ時代を迎え、データの利活用で付加価値を生み出すことが広く求められる時代となりましたが、日本の大学には統計学の専門学部がなく、データ分析のスキルを持つ人材が極めて少ないという状況が続いています。新学部の登場は現状打開の一歩として大きな期待を集めるとみられています。

2805とはずがたり:2016/01/04(月) 20:19:25
>松田さんは子供のころから絵画や工芸が好きで、高校時代は「理数系より美術が得意だった」。芸大進学を希望したが、教師から「美術では食べていけないぞ」と諭され断念。東京大に進み物理を専攻した。
頭いいなぁ(;´Д`)

ゆるかわ隕石本
67歳芸大生が出版 教授から夢追い転身
http://mainichi.jp/articles/20160104/k00/00e/040/138000c
毎日新聞2016年1月4日 11時18分(最終更新 1月4日 17時34分)

ユーモラスなイラスト満載の「隕石でわかる宇宙惑星科学」

 高校時代の夢を追って、隕石(いんせき)研究者から東京芸術大の学生に転身した松田准一・大阪大名誉教授(67)=兵庫県伊丹市=が、一般向けに宇宙や隕石について解説した「隕石でわかる宇宙惑星科学」(大阪大学出版会)を出版した。目を引くのが、科学の本とは思えないような自作の「ゆるかわいい」イラスト類。「くすっと笑いながら読んでほしい」と願って描いたという。

 松田さんは子供のころから絵画や工芸が好きで、高校時代は「理数系より美術が得意だった」。芸大進学を希望したが、教師から「美術では食べていけないぞ」と諭され断念。東京大に進み物理を専攻した。その後、隕石の研究に取り組み、隕石に含まれる微小なダイヤモンドの成因を明らかにするなどの成果を上げた。

 美術への情熱が再燃したのは、定年退職まで1年を残した2012年。「ずっと教える側だったが、教わる側になるのもいいかな」と思い立ち、大阪大教授を退職。美術系大学の最高峰とされる東京芸大に挑み、2度目の13年の受験で美術学部芸術学科に合格した。「得意なはずの数学や理科も、若い時のように早くは解けない。世界史も固有名詞を覚えるのが大変だった」と苦笑する。

 芸大では、美学や美術史学を、若い人に交じって学ぶ。今は亡くなった母親の介護などがあったため休学中だが「自然科学とは違った考え方が面白い。若い学生から『ノート貸して』と頼まれるのも新鮮だった」という。


芸大生に転身し、自筆のイラストが表紙を飾る隕石の解説書を出版した松田准一・大阪大名誉教授=東京都文京区で2015年12月15日、西川拓撮影
 退職してから「宇宙や地震に関する本は多いのに、隕石は少ない」と、解説書の出版を思いついた。出版社の担当者に学生になったと告げると「芸大生なら表紙や挿絵も描いたら?」と勧められ、イラストも担当することに。堅苦しさとは逆の力の抜けた絵のお陰で、手に取りやすい本に仕上がった。松田さんは「若い世代に少しでも科学に興味を持ってもらえたらうれしい」と話す。【西川拓】

2806とはずがたり:2016/01/08(金) 19:49:47
猪木武徳先生の『大学の反省』を読む。(まだ途中まで)
日本の大学進学率は低いのだそうな。またアメリカは大学院進学率が高いがアメリカの企業は文系でも大学で学んだことがその後の企業内での経歴でも反映される傾向にあるが,日本と違う。
亦,日本は文系が少ない。
またフランスなど大学の自治が確保される一方で大学に任せておくと人事などろくな事をしないという面もあって博士指導を出来る正教授になるには国家の審査があるとのこと。

2807とはずがたり:2016/01/14(木) 13:03:50
男子はこうやって憶えるのにぃ。。男向けとすれば良かったのでわ?

駿台の漢字問題集、性的な表現多数に批判で回収
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%A7%BF%E5%8F%B0%E3%81%AE%E6%BC%A2%E5%AD%97%E5%95%8F%E9%A1%8C%E9%9B%86%E3%80%81%E6%80%A7%E7%9A%84%E3%81%AA%E8%A1%A8%E7%8F%BE%E5%A4%9A%E6%95%B0%E3%81%AB%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%A7%E5%9B%9E%E5%8F%8E/ar-CCtPuO
読売新聞
16 時間前

大手予備校「駿台予備学校」の現代文の講師が執筆し、関連会社「駿台文庫」が昨年2月に出版した大学入試用の漢字問題集「生きるセンター漢字・小説語句」に、性的な表現が多数含まれていたとして、駿台文庫は13日、問題集の販売停止と、書店の在庫回収を決めた。

この問題集は、例文中に傍線が引かれたカタカナを漢字に置き換え、同じ漢字が当てはまる語句を選択肢から選ぶ形式の問題など700題以上を掲載。この中に「彼女の体のユルやかなラインが僕をほっとさせる」「教授と私のミッセツな関係を誰にも気づかれてはいけない」などの例文があり、インターネット上で「セクハラだ」などと批判する意見が上がっていた。

駿台予備学校と駿台文庫を運営する学校法人「駿河台学園」(東京)によると、問題集は2万8000部発行され、一部は高校の教員にも配布された。著者の講師は「受験生が覚えやすい例文を目指した」と話しているという。同学園では「女性の編集者もチェックしていたが配慮が足りなかった。受験生に不快な思いをさせたことをおわびしたい」としている。

2808とはずがたり:2016/01/19(火) 08:35:59
いるんやねぇ。。
>2日間の日程でカンニングペーパーの使用など計7件の不正があり、男女計7人を受験全科目無効とした。
>青森県でカンニングペーパーの使用、東京都で定規の使用、試験時間中の問題冊子持ち出し、静岡県でスマートフォンの使用、青森県で定規の使用、栃木県でカンニングペーパーの使用、滋賀県で「解答やめ」の指示後の消しゴム使用だった。

2016/1/18 07:00神戸新聞NEXT
センター試験終了 兵庫県内2大学でトラブル
http://www.kobe-np.co.jp/news/kyouiku/201601/0008730980.shtml

 大学入試センター試験は2日目の17日、全国693会場で理科と数学を実施し、全日程を終えた。大学入試センターによると、2日間の日程でカンニングペーパーの使用など計7件の不正があり、男女計7人を受験全科目無効とした。

 内訳は16日に青森県でカンニングペーパーの使用、東京都で定規の使用、試験時間中の問題冊子持ち出し、静岡県でスマートフォンの使用、17日に青森県で定規の使用、栃木県でカンニングペーパーの使用、滋賀県で「解答やめ」の指示後の消しゴム使用だった。

 17日は京都府と大阪府、和歌山県の計3会場で誘導ミスなどがあり、計57人の試験時間を3〜75分繰り下げた。大分県の会場でも、解答用紙に受験科目の記入漏れがあった受験生への対応があり、59人を1分繰り下げた。

 兵庫県内では、神戸大や甲南大など28大学39会場(一部に高校を含む)で実施。試験官が開始時間を間違えたり、照明が消えたりするトラブルがあった。

 姫路独協大では、47人が受験した試験室で、試験官の勘違いにより数学(2)の試験を20秒早く開始。終了時間を20秒繰り上げた。関西学院大では、106人の試験室で理科(2)の試験中、最後列の照明が5秒間消えたため、試験時間を15秒延長した。

 県内の教科別受験者数(受験率)は次の通り。理科(1)=6239人(24・9%)▽数学(1)=1万7390人(69・5%)▽数学(2)=1万6121人(64・4%)▽理科(2)=1万1279人(45・1%)。

 また、16日の外国語(筆記)で、試験室の照明が消えるトラブルがあった神戸大では、23日の再試験について、対象の受験生43人のうち4人から希望があった。(上田勇紀)

2809とはずがたり:2016/01/19(火) 08:53:45
>神戸大によると、外国語(筆記)の試験中、4試験室で照明が約10秒間消えた。うち3試験室については終了時間を約15秒延長したが、1試験室は報告が遅れ、延長できなかった。この試験室で受験した43人に、23日の再試験実施を説明し、意向を確認している。

2016/1/16 20:10神戸新聞NEXT
センター試験始まる 神戸大で照明トラブル
http://www.kobe-np.co.jp/news/kyouiku/201601/0008726383.shtml

 本格的な入試シーズンの幕開けとなる大学入試センター試験が16日、全国の693会場で始まり、初日の地理歴史・公民、国語、外国語の全日程を終えた。志願者数は前年度より4636人増の56万3768人。17日は理科と数学を実施する。

 英語のリスニング試験ではICプレーヤーの不具合などを訴え、試験をやり直す受験生もおり、プレーヤーの使い方を質問する受験生が出た沖縄県の会場では52人の開始時間を5分繰り下げた。

 大学入試センターによると中国語の問題で、発音をアルファベット表記した「ピンイン」文の一部に誤りがあったが、「正解を導く上で支障はない」とした。

 また共同通信の集計で、ICプレーヤーの不具合などで約30人がリスニング試験をやり直した。

 志願者の内訳は、高校などを今春卒業予定の現役生が46万2335人で82・0%、既卒者が17・1%、高校卒業程度認定試験(旧大検)合格者などが0・9%。

 例年、受験者数が最も多い外国語(筆記)は志願者の94・1%の53万636人が受験。国語は90・0%、地理歴史・公民は81・1%だった。

 得点調整は地理歴史・公民、理科の一部科目で平均点に20点以上の差があった場合に実施する。受験者数が1万人未満の科目は対象外となる。

 平均点の中間発表は20日、得点調整の有無の発表は22日、平均点の最終発表は2月4日の予定。

【神戸大で照明トラブル 43人に再試験の意向確認】

 兵庫県内では、神戸大や甲南大など28大学39会場(一部に高校を含む)で実施。神戸大では、試験中に照明が消えるトラブルがあった。大学職員の誤操作が原因。受験生43人に再試験を希望するかどうかを確認している。

 神戸大によると、外国語(筆記)の試験中、4試験室で照明が約10秒間消えた。うち3試験室については終了時間を約15秒延長したが、1試験室は報告が遅れ、延長できなかった。この試験室で受験した43人に、23日の再試験実施を説明し、意向を確認している。

 また、英語のリスニングでは、甲南女子大▽神戸学院大▽関西学院大▽神戸女学院大▽武庫川女子大で計5人が、ICプレーヤーの不具合などにより、中断箇所からやり直す再開テストを受けた。

 県内の教科別受験者数(受験率)は、地理歴史・公民=2万1574人(86・2%)▽国語=2万2880人(91・4%)▽外国語=2万3497人(93・9%)▽英語リスニング=2万3367人(93・3%)。(上田勇紀)

2810とはずがたり:2016/01/22(金) 10:29:24
多様性の確保は小さな宇宙universeたる大学universityの一つの責務なんだけど相対的な衡平性の確保ももう一つの重要な責務である。普遍的特性universalをどう考えるかだな。アジア人の急増は100年前から問題にはなっていたけどWASPにとってヒスパニックよりアジア人の方が異質であろうからねぇ。

「増えすぎ」アジア人を排除するハーバード
アジア人学生を排除する米一流大学にアジア系団体が怒りの申し立て
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2015/06/post-3698.php
2015年6月15日(月)17時52分
ウェブ編集部

 ハーバード大学などアメリカの一流大学は、アジア人学生に対して他の人種の学生より厳しい合格基準を設けて、優秀なアジア人学生を排除している――。今年5月、64のアジア系アメリカ人団体で作るグループが、米政府に対して実態調査を求める申し立てを行った。

 申し立てによると、アジア系アメリカ人がハーバード大学に合格するには、SAT(大学進学適性試験)で白人学生より140ポイント、ヒスパニック系より270ポイント、アフリカ系より450ポイント高い得点を取らなければならないという。

 政府の資金援助を受けている教育機関は、64年に成立した公民権法によって人種に関わらずすべての学生を公平に扱わなければならないと定められている。アジア人学生が増えすぎることを危惧する大学側が、入学選考でアジア人学生を排除しているとしたら、公民権法に違反していると言えるだろう。

 ハーバード大学の法律顧問を務めるロバート・イウリアノは、ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対して、「学生の多様性を確保するためにハーバード大学はアジア人学生を積極的に採用している」と答えている。過去10年でアジア人の新入生が占める割合は、18%から21%に上がったという。

 しかしアメリカの一流大学を志望するアジア人学生が増加している現状下では、もっと多くのアジア人が入学を認められるのが当然だと、グループは主張している。実際に、西海岸のカリフォルニア工科大学(カルテック)ではアジア系学生の比率が93年の26%から現在は42.5%に増加している。

 これについて高等教育に関する研究機関「ポープ・センター」のジョージ・リーフ所長は、「アジア人学生を排除する大学側に対して、アジア系アメリカ人が異議を申し立てたことは喜ばしい」というコメントを出している。「しかしこうした動きは、アジア系以外の人々の賛同があって然るべきだ。大学とは学びの場所であり、大学側が社会実験を仕掛ける場所ではない」

2811とはずがたり:2016/01/23(土) 18:18:41
来年の卒業生が心配だ。。

大学生の内定率80・4%、リーマン前と同水準
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%81%AE%E5%86%85%E5%AE%9A%E7%8E%87%EF%BC%98%EF%BC%90%E3%83%BB%EF%BC%94percent%E3%80%81%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E5%89%8D%E3%81%A8%E5%90%8C%E6%B0%B4%E6%BA%96/ar-BBosO7S
読売新聞
2日前

就職を希望する3月卒業予定の大学生の内定率が、昨年12月1日時点で80・4%となり、前年同期より0・1ポイント上昇したことが20日、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。

リーマン・ショックの影響を受ける直前の2008年12月1日時点(80・5%)と同水準で、両省は「企業の採用意欲が高まっている」とみている。

調査は国公私立62大学から学生4770人を抽出し、全国の内定率を推計。今年度は、面接解禁が従来より4か月遅い8月に繰り下げられたため、昨年10月1日時点の内定率は前年同期を下回っていたが、影響が落ち着いたとみられる。

一方、高校生の就職内定率(昨年11月末現在)は前年同期を1・7ポイント上回る85・8%だった。

2812とはずがたり:2016/01/30(土) 23:58:44
>日本だけ実学の山がない
専門学校じゃああかんのか?

…と云うか教育では無く文句云わずに黙って働く豚を造れと云ってるようにしか聞こえない。。実学が重要となると一般教養の重要性が本来グンと上がらないと行けない。。

云われなくても偏差値が下の方の大学は人が集まらなくて競争的に自然と冨山氏の云うような機関になりつつある。。

あと日本の企業は経営学部卒を経理に回すとか法学部を法務に回すとかそういう専門性を活かすような配置をしないそうだがこれは卵が先か鶏が先かどっちやろうね。。

まあ多くの大学人,とりわけ文系の,はのほほんと惰眠を貪ってる様な所はあるんだろうけど。。

冨山和彦氏、大学教員の「選民意識」にモノ申す
日本の大学教育は大多数者の役に立たない
http://toyokeizai.net/articles/-/58760
杉本 りうこ :東洋経済 記者 2015年01月26日

昨秋、インターネット上で炎上した「G型・L型大学」の議論についてご存じだろうか。発端は文部科学省が2014年10月に開いた有識者会議。委員を務める経営共創基盤の冨山和彦CEOが、「日本の大学の大半を職業訓練校にするべきだ」と提言したのだ。

提言では大学をG(グローバル)型とL(ローカル)型に二分。G型はごく一部のトップ大学・学部に限定し、グローバルに通用する極めて高度な人材輩出を目的とする。そのほか大多数の大学・学部は、地域経済の生産性向上に資する職業訓練を行う――としている。

アカデミズム一辺倒で事実上、偏差値でしか差別化できていない日本の大学に、新たに「実学」というラインを作るべきだという主張だ。当然ながら、大学教員からは激しい反発があった。一方で、「社会に出て役立つ実学の方が求められている」という肯定意見も少なくない。今なぜ実学なのか。大学教員からの批判にいかに反論するのか。冨山氏が真意をすべて語った。冨山氏の提案(文科省のサイト)はこちらhttp://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/10/23/1352719_4.pdfをご覧ください。

大学教員の意見は市井の人たちに対する冒涜

――提言に対して賛否両論が渦巻いています。

反論の中で一番多かったのは、「教員に実学を教えさせるのは、アカデミズムに対する冒涜だ」という大学教員の意見です。でも逆にこの意見こそが、実学の世界で生きていく市井の人たちに対する冒涜ですよ。

そもそもの問題は日本の大学教育が、平均的な学歴で社会に出て行く大多数の人たちにとって役に立たないという現実です。僕は地方のバス会社など中小企業を経営しているからわかる。中小企業で働く人の現実と、大学が教える内容はまったく合っていない。

日本の大学教育は、丸の内にオフィスがある大企業で働くような偏差値的エリートだけを想定しています。しかし日本経済は今や中小企業が主役です。大企業で働く人の比率は過去20年間減少し、今や10%台しかない。圧倒的多数の人は中小企業で働いているのです。そして中小企業は雇用の流動性が高いのが特徴です。かつてのように、いわゆる一般教養を大学で学んで会社に入り終身雇用で勤めあげるという人は、今の若い世代では極めて少数です。そして今後も増えません。

この前提で、どうしたら大多数の働く人の地位を安定させられるかを真剣に考えなければなりません。労働市場側では同一労働同一賃金を徹底し、最低賃金を引き上げることが必要です。労働監督も厳しくしたほうがいい。これらと同じように不可欠なのが、企業を越えて普遍的に有用な専門技能を学ぶ場です。労働市場の問題と同様、教育についても本音で議論しなくてはダメですよ。

2813とはずがたり:2016/01/30(土) 23:59:14
>>2812-2813
実学がないからアカデミズムも弱る

私はアカデミックを否定しているわけではまったくありません。高等教育は、アカデミックスクールと実学を教えるプロフェッショナルスクールの「二山構造」にするべきだと言っているのです。日本以外の先進国はどこも基本的に二山構造です。日本だけ実学の山がないというのは、ある種の職業差別といっても過言ではありません。

僕がMBA(経営学修士)を取ったスタンフォードでは、「アクロス・ザ・ストリート」というのですが、アカデミックスクールゾーンとプロフェッショナルスクールゾーンが道路1本を隔てて隣り合っています。それぞれに高い評価を得ていて、優劣はありません。ビジネススクールからはノーベル経済学賞の受賞者を何人も輩出しています。そもそも社会科学の世界では、実学とアカデミズムの境界があいまいなのです。日本の社会科学が世界的に高い評価を受けていない理由のひとつは、実学と切り離されているからです。

――実学を軽視したことで、アカデミズムまで弱体化したと。

そのとおり。だから日本の社会科学にはノーベル賞の気配がほとんどない。賞を取りそうな日本人って、みんな海外でキャリアをつくった人でしょう??青木昌彦さんも清滝信宏さんも。とにかく、日本の高等教育を二山構造にするということが議論のゴールだと僕は思います。

――一方で、実学の知識は陳腐化しやすいという問題があります。

それは職業訓練バウチャーを出して、いつでも学校に入りなおせるようにすればいい。雇用調整助成金なんかにおカネを使わないでね。実際、海外ではMBAがそういう考え方です。2年の課程はもうはやらなくて、だいたい1年になっている。それで10年働いたらまた半年通うといった傾向に変わってきています。

なぜこれをバウチャーによる公的支援にすべきかというと、実学はある種の公共財だからです。もちろんアカデミックも公共財ですが、それだけが公共財と言うのはおごりですよ。念のため強調しておくと、僕はアカデミックに対する予算は増やすべきだとずっと主張してきました。ただし本当にトップに対してだけね。

教養・教育は大学の独占物ではない

――実学重視の教育では、教養を高める機会を奪う懸念もあります。

教養は大学でなくても、本でもインターネットでも高められます。大学の授業そのものが、ネット上で無償で公開されている時代です。一般教養は大学に閉じ込めるのではなく、むしろ万人に開かれるべきです。


週刊東洋経済2015年1月31日号(1月26日発売)では巻頭特集「G型・L型大学論争の深層」を掲載。冨山氏のGL案の深層がわかります(表紙画像をクリックするとAmazonの購入サイトにジャンプします)
かつて聖書は聖職者の独占物でしたよね。カトリック教会に入ると絵が描いてあって、その絵を見ながら聖職者の説教を聞くしか聖書を学ぶ場はなかった。

でも、グーテンベルクが印刷術を発明したことで聖書と教養がすべての人に解放されたでしょう。それと同じことがネット革命で起きたのです。

七面倒くさい受験勉強をやって大学に入って、大学の近くに住んで、高い授業料を払って毎日通学して……そこまでしなければ教養を与えないというなら、それはかつてのカトリックと発想が同じ。教員が知識の独占者でいたいのでしょう。コアにあるのは、大学教員のものすごい選民意識だと思います。

なぜ大学教員が僕の提言にものすごく反発するかというと、彼らの中に上下があるからですよ。大学人は職業訓練なんか二流、三流のものだと思っている。そしてプロフェッショナルスクールで生きていける自信もないんですよ。

2814とはずがたり:2016/01/31(日) 09:34:45

>不登校の人数がほぼ同じ04年度と比べると、14年度は「継続」が約6千人減る一方、「新規」が6千人増えた。この10年で「新規」の増加が顕著になっている。
何故だ??

新たに不登校になった小中学生6.5万人 2014年度
http://www.asahi.com/articles/ASJ1V4V9YJ1VUTIL02C.html
石山英明、貞国聖子
2016年1月31日03時04分

 新たに不登校となる小中学生が増えている。比較できる文部科学省の調査を元に朝日新聞が分析すると、1993年度の約3万3千人に対し、2014年度は約6万5千人だった。全小中学生に占める割合は過去最高で、専門家は、従来の「不登校後」に加え、未然に防ぐ支援の必要性を訴えている。

 文科省は50年前の1966年から、問題行動調査などで義務教育である小中学校に通っていない人数などを調べてきた。現在は心理的要因などで年間30日以上休んだ場合を不登校としている。93年度以降は、不登校の内訳として、「前年度から継続」の人数を公表。子どもの数が減る一方、新規不登校の人数は90年代後半から6万人前後で推移している。

 小中学生に占める新規不登校の割合は増加傾向にある。14年度の場合、全小中学生は1012万736人。不登校は12万2902人で、「継続」の5万7095人を引くと、6万5807人が「新規」となる。1日180人が新たに不登校になった計算だ。小中学生に占める新規不登校の割合は0・65%で過去最高。93年度は0・25%、04年度は0・55%と上昇してきた。

 不登校の人数がほぼ同じ04年度と比べると、14年度は「継続」が約6千人減る一方、「新規」が6千人増えた。この10年で「新規」の増加が顕著になっている。

 現段階で新規が増えている理由ははっきりしないが、国立教育政策研究所の滝充総括研究官は「学校現場では、不登校の子どもに目が行くが、新規の増加にあわせ、不登校の未然防止に重点を置く施策が必要な時期にきている」と話す。文科省は不登校を未然に防ぐための支援策を検討中で、年度内にも方針を示す考えだ。(石山英明、貞国聖子)

2816名無しさん:2016/01/31(日) 14:00:28
http://lite-ra.com/2016/01/post-1934.html
体罰自慢の義家弘介文科副大臣が“組体操”を「事故が起きても規制するな」! 理由は「うるうるきたから」
【この記事のキーワード】体罰, 安倍内閣, 教育, 水井多賀子 2016.01.31

 口利きの実態が明らかになったにもかかわらず、謝罪もなく辞任で幕が引かれた甘利経済再生担当大臣の現金授受問題。そんななか、またも安倍内閣の本質が露わになる発言が閣僚から飛び出した。
「組み体操はかけがえのない教育活動で、悪いことではない。それを文科省が規制するのは違う」
 これは1月29日付けの東京新聞が行った義家弘介文科副大臣への取材での発言だ。組体操による事故は近年増加しており、2013年には8000件以上の事故が発生。昨年も大阪府八尾市の中学校で6人の重軽傷者を出し、千葉県松戸市では小学6年の男児が開頭手術を受けるほどの事故が起こっている。しかし、義家副大臣はこのように組体操を“肯定”したのだ。
「危ないのは組み体操だけではない。何件だから危ない、と線引きすることには慎重な対応が必要」
「事故が起こって問題になったからと上から目線でずばっと何段と切るのは、指導上は不幸なこと」
「事故が起きているのは組み体操だけでない。柔道、剣道などあらゆるところに規制を出さなければいけなくなり不健全」
 死亡にもつながりかねないと危険性が指摘されているのに、「組体操は悪くない」の一点張り。どうしてこのような考えになるのか、見識を疑わざるを得ないが、実際、義家副大臣は記者から千葉県松戸市の小学校の事故について問われると、「初めて聞いた」と言っている。つまり、事故の実態を把握もしないで組体操を擁護しているのだ。

2817名無しさん:2016/01/31(日) 14:01:11
>>2816

 しかも義家副大臣は、組体操をこう称賛する。
「(組体操は)自分も小中学校で行ったし、小六の息子も去年やった。五〜六段の組み体操で、息子は負荷がかかる位置にいて背中の筋を壊したが、誇らしげだった。全校生徒が羨望のまなざしで見る中で、「ここまで大きくなった、見事だ」と私自身がうるうるきた」
「仲のいい子、体力がある子同士で組み、余った生徒たちがペアを組まされることがあり得る。最上段にはバランス感覚がいい人間が上がらないといけない」
 組体操は人間の連帯であり、感動を生む。だから学校教育の場では実践されるべき種目だ──。義家副大臣はそう胸を張るのだが、この認識こそが組体操の事故を増加させている要因そのものだ。
 組体操事故の実例と背後にある問題を追及している教育学者・内田良氏の著書『教育という病 子どもと先生を苦しめる「教育リスク」』(光文社新書)によれば、組体操は現在、幼稚園から高校までで行われ、年々、巨大・高層化しているという。しかし、じつは組体操は〈文部科学省の学習指導要領には記載がない〉。同じように事故のケースが多い跳箱運動やバスケットボールは小学校の学習指導要領に明記されているが、〈組体操だけが学校で教えられるべき事項として位置づけられていない〉のだ。
 組体操は、戦後まもなくの時期には〈小中高すべての学習指導要領に記載があ〉ったが、死亡や重度障害の事例が後を絶たず、訴訟に発展することもあり、〈おそらく組体操の文化は少しずつ、衰退していったものと推測される〉という。それが2000年代に入ってから組体操は“復活”した。
〈組体操において、子どもたちは痛みや恐怖を感じる。だが、それは他者のためであり、そのようにして皆で相互に耐えることで1つのものをつくりあげていくという教育的物語が、そこにある〉
 内田氏によれば、組体操を支持する教員たちは「感動」「一体感」「達成感」を口にする、という。義家文科副大臣とまったく同じ理由で組体操を肯定しているのである。

2818名無しさん:2016/01/31(日) 14:02:07
>>2817

「感動」「一体感」と引き換えに子どもたちがリスクに晒される。……まるで異常としか思えないが、これは義家副大臣にとっては何の違和感もないのだろう。というのも、義家副大臣は“親分”である馳浩文科相と一緒に教師時代の「体罰」を堂々と公言、自慢げにこう語っているからだ。
「いじめの指導で放課後四時間教室から(生徒を)出さなかった時は他の教職員がハラハラしながら私の教室の外で見守っていて後で散々言われました。(中略)口で『いじめはダメですよ』と説くのは誰でもできる。でもこれはそんな次元で済ましてはダメで態度で示す以外ない。教室の用具はボコボコになり、最後は加害生徒が泣いて詫びながら二度といじめないことを誓ったので終わりにしましたけど、これは仲間内の教職員から散々に言われました」(産経新聞社「正論」08年6月号対談記事より)
 昨年、本サイトがこの記事を発掘、問題視する記事を掲載した際には、馳文科相は記者会見で事実を認めた上で釈明。だが義家副大臣の“体罰自慢”はスルーされたまま。つけくわえると、こちらも既報の通り、義家副大臣は過去に生徒を監禁し暴力を振るう教師をヒーロー仕立てに描いた小説まで文芸誌に発表している。
 しかも、驚くべきは体罰自慢だけではない。義家副大臣はやはり過去に「まず第一に、善悪に関する明確な線引きが必要です。(中略)では、誰が共通の線引きをするのかといえば、私は今こそ国がやるべきだと思っています」(文藝春秋「諸君!」07年3月号)と宣言。国による思想統制が行われるべきだと隠すこともなく語っているのだ。
 明確な危険があるのに「感動するから」という理由だけで文科副大臣が組体操を是認する。それは、義家副大臣は子どもは痛めつけてでも言うことを聞かせなくてはならない存在として捉え、思想さえコントロールするべきだと考えているからこそ導かれる回答だ。ようするに義家副大臣は、過去の体罰自慢や思想統制という軍国主義教育的発言を反省するどころか、いまも考えをまったく変えていないということだろう。
 ちなみに義家副大臣は、すでに詳しく本サイトで伝えているように、“安倍チルドレン”にふさわしく、戦前・戦中体制の称揚、マイノリティ差別への加担、日本軍による戦争犯罪の否認など極右思想をことあるごとに開陳。その思想は安倍首相と同じくするものだ。そして、組体操問題のキーワードである「感動」も、安倍政権による教育の合い言葉である。事実、第一次安倍内閣が発足させた教育再生会議(現・教育再生実行会議)では、〈感動を与える教科書を作る〉(07年報告書)などと述べられている。
 今回の義家副大臣による組体操肯定は、今後、きちんと追及を受けるべき発言だ。しかし問題の本質は、義家氏だけではなく安倍政権の思想にあるということを忘れてはいけないだろう。
(水井多賀子)

2819とはずがたり:2016/02/02(火) 11:00:42
建築史の先生かな?
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%BE%E7%94%B0%E6%B3%95%E5%AD%90&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ved=0ahUKEwjkpLTl_NfKAhVGYqYKHRuCB80QsAQIGw&biw=1366&bih=643
http://www.matsuda-lab.net/

ブラタモリ出演美人学者 高評価に浮足立たないのも好印象
http://www.news-postseven.com/archives/20160125_379913.html
2016.01.25 16:00

〈美しすぎて眩しい!〉〈アカデミック界の夏目雅子だ!〉──タモリ(70)が、その土地の歴史に詳しい人と街を探索する人気番組『ブラタモリ』(NHK)に“美しすぎる案内人”が出演し、話題を呼んでいる。

 その美女とは1月16日放送の〈熱海編〉に出演した松田法子氏。京都府立大学生命環境学部の専任講師で、都市史を教えている。

 2000年に同大学を卒業後、東京大学大学院の客員研究員などを経て母校に講師として戻った。2009年には日本観光研究学会の学会賞を受賞。建築や都市の歴史研究における気鋭の若手学者と評されている。

 松田氏は番組の中で熱海の歴史について紹介しているのだが、その博識ぶりだけでなく、美貌にも視聴者は惹きつけられた。

 ショートヘアに鼻筋の通ったシャープな顔立ち。ネットでは夏目雅子に似ているという声もあった。〈宝塚女優のようだ〉、〈30代後半らしい大人の色気を感じる〉などの他、〈普段よりタモさんのテンションが高い!〉と、タモリの変化を感じ取った視聴者もいたようだ。反響について聞くべく研究室に架電したところ、ご本人が電話口に。

「知人から観たと言われましたが、その程度です。私は研究者ですので、職務と関係のないところで話題になるのはちょっと……」

 テレビ出演時よりも声は低めのトーンだが、それが逆に色気を感じさせる。「取材を受けてください!」とすがる記者に対し、困惑しながらも「メールで回答します」という返事をもらった。

 だが、返ってきたのは、

〈教育・研究に関する内容を主たる目的としない取材への積極的な対応は、教員の職務上相応しくない。申し訳ございませんが、質問にはお答えできません〉

 との内容だった。世間の評価に浮足立たないところも好印象。講義を受ける学生が羨ましい!

※週刊ポスト2016年2月5日号

2820とはずがたり:2016/02/03(水) 10:01:52

スキー場で衝突、体育授業中の小6女児死亡
[2016年2月2日19時16分]
http://www.nikkansports.com/general/news/1599951.html

 2日午前11時45分ごろ、広島県北広島町中祖の「芸北国際スキー場」で、スキーをしていた同町立芸北小6年の近藤江里菜さん(12)と、スノーボードをしていた飲食店経営の男性(38=長崎県佐世保市)が衝突し、近藤さんは搬送先で死亡が確認された。男性も重傷を負った。

 広島県警山県署によると、近藤さんは体育の授業で訪れており、スキー場関係者が「女の子が心肺停止で倒れている」と119番した。

 同署は当時の状況を詳しく調べる。(共同)

2821名無しさん:2016/02/07(日) 11:26:15
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160207/k10010400331000.html
「体育の日」を「スポーツの日」に 超党派で目指す
2月7日 4時00分

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運を高めようと、超党派の国会議員で作る議員連盟は、10月の第2月曜日の「体育の日」を、「スポーツの日」という名称に変更するための法改正を目指すことになりました。
「体育の日」は、1964年に東京オリンピックが開催されたのを記念して、2年後の昭和41年から、開会式が行われた10月10日を祝日とすることが祝日法で定められていて、平成12年には、連休を増やすために、10月の第2月曜日に変更されました。
この「体育の日」について、超党派の国会議員で作る「スポーツ議員連盟」は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運を高めようと、「スポーツの日」という名称に変更するための法改正を目指すことになりました。
議員連盟は「教育的なイメージがある『体育』から、身近で気軽に楽しめる『スポーツ』に名称を一新することで、明るい雰囲気の醸成につなげたい」としていて、ことし5月をめどに議員立法の形で改正案をまとめたいとしています。

2822とはずがたり:2016/02/07(日) 22:50:20
小生は最も学生に勉強を強制しない大学でふらふらモラトリアムしながら人生に就いて自主的にみっちり学んだしこれは本文中での学業以外の学習ですらないから,勉強させない日本の大学の価値を良く知ってるし,2013年の記事だが2016年になろうとしている現在,もっと学生に勉強させようとする流れは止めようが無く進んでいるのも一定の理解してるけど

なぜ日本の大学生は、世界でいちばん勉強しないのか? 単行本 ? 2013/3
辻 太一朗 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%81%AF%E3%80%81%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%A7%E3%81%84%E3%81%A1%E3%81%B0%E3%82%93%E5%8B%89%E5%BC%B7%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E8%BE%BB-%E5%A4%AA%E4%B8%80%E6%9C%97/dp/4492223304

小学生より勉強しない日本の大学生
1日に授業を含めたった3.5時間!
http://toyokeizai.net/articles/-/13446
辻 太一朗 :大学成績センター代表
2013年03月29日

「海外の大学生は、優秀だ」――これが25年間ずっと企業の採用活動にかかわってきた私の、偽らざる本音です。カドが立つので大っぴらに言う人は少ないですが、多くの採用担当者も同じ気持ちだと思います。

ここで言う「優秀」とは、海外の大学生が、
・すでにある知識を組み合わせて新しいことを生み出す力
・問題を分解・分析して解決策を導く力
・さまざまな新しい情報を既知の知識と組み合わせて状況判断する力
に秀でていることです。正確に言えば、こういった能力をみっちりと鍛えられている。これは、激変する昨今のビジネス環境の中で仕事をするうえで、最も必要な力です。「知的能力の本質的な部分」と言ってもいいでしょう。この点で、海外の大学生は日本の大学生よりも優れているのです。

日本の大学生は、小学生より勉強していない

日本の大学生が海外の大学生と比べて見劣りするのは、日本人にポテンシャルがないからではありません。

私は、日本と海外の大学生の違いは、ひとえに大学教育の違いだと思っています。日本の大学生は、大学に入った途端、本当に勉強しなくなってしまいます。それが、大学でみっちりと鍛えられている海外の大学生との違いを生んでいるのです。

では、日本の大学生はどれほど勉強していないのでしょうか??まずは国内の小学校・中学校・高校の生徒と比較してみましょう。これ(とは註:図略)は、総務省「社会生活基本調査」の一部で、1日のうちどれくらいの時間を学業(学校での授業、予習・復習、宿題など)に使っているかをグラフにしたものです。

学業に使っている時間がいちばん多いのは高校3年生で、1日6時間超。次いで僅差で中学3年生の順になっています。

大学生はどうかというと、1日平均約3.5時間。なんと、1日5.2時間を学業に使っている小学6年生よりも短いのです。

「学校の授業ばかりが勉強じゃない」という意見もあるかと思いますので、下のグラフをご覧ください。これは、「学業以外の学習」に使った時間をグラフにしたものです。

これまた、中学3年生と高校3年生が1時間超なのに対して、大学生は0.48時間。0.63時間の小学6年生よりも勉強していません。

「学業」も「学業以外の学習」も小学生以下ということで、いかに日本の大学生が勉強していないか、これではっきりとおわかりいただけたかと思います(とは註:中学受験する小学6年が勉強しすぎな可能性もある様な。。)。

さて、アメリカの大学生と比較するとどうなのでしょうか?



2823とはずがたり:2016/02/07(日) 22:50:33

まず日本の大学生ですが、いちばん多いのが「1〜5時間」で57%、次に「6〜10時間」で18%。驚いたことに、まったく勉強しない「0時間」の人も10%程度いますので、全体の85%が1週間に10時間以下の勉強時間ということになります。

対してアメリカの大学生ですが、日本とは異なり、まったく勉強しない人はほぼ皆無です。また、日本では大多数だった10時間以下しか勉強していない人も約4割ですので、全体から見ると少数派です。

逆に言うと、6割近くの学生が週に11時間以上、「授業に関連した」勉強をしていて、約2割の学生は21時間以上も勉強に費やしています。

授業の質も低い

日本の大学生が勉強に費やす時間が短いのは、どうやら間違いなさそうです。でも、勉強の成果は、費やした時間だけで測れるものではありません。私は、勉強の成果は、以下の掛け算で表すことができると考えています。

勉強の成果=①費やした時間×②授業の質×③真剣度

先程お話ししたのは①の費やした時間の話です。では次に、2番目の「授業の質」について見ていきましょう。

同じ90分でも、学生が聞いていようと聞いていまいと一方的に進めるような授業であれば、そうでない講義に比べて、勉強の成果は大変低いものになります。では、日本の大学生は、どんな授業を受けているでしょうか??

それを知るため、首都圏の有名大学(一橋、早稲田、慶應、立教、上智)に通う3、4年生に、実際にどのような授業があるのか聞き取り調査をしてみました。また、比較対象としてアメリカのカリフォルニア大学サンディエゴ校、ポートランド州立大学、ハワイ州立大学の卒業生と、中国の復旦大学(北京大学と並び称される名門校)の卒業生にも、同様の話を聞きました。

結論から言うと、日本の大学では、以下のような大変残念な授業が多くある一方、アメリカ・中国の大学ではこのような授業はまったくありませんでした。

日本の大学にしか見られない残念な授業の例
・毎回先生が教壇で自分の教科書を読んでいるだけ?
・シラバスの内容とは関係のない自分の好きな話題をただ話している
・出席だけすれば60%の成績がもらえるのでただ座っていればいい(単位が取得できる最低限の成績が60%)

もちろん、日本の大学でも、すばらしい授業をされている先生方はたくさんいらっしゃいます。しかしながら、今回話を聞かせてくれた中で日本の大学生だけが(そして日本の大学生の全員が)、このような授業があることを証言してくれたのも事実なのです。

真剣に授業を聞いている大学生は1割以下

次に、勉強の成果を決める3つ目の要素、「真剣度」について見ていきます。
同じ授業を受けていても、学生が真剣かどうかで、勉強の成果は大きく変わります。日本の大学生は、どれくらい真剣に授業を受けているのでしょうか??こちらも、同様の聞き取り調査を行いました。

日本の場合
私「出席を取る授業で、授業に出ている学生は何をしているの?」
学生「6〜7割はスマートフォンを触っています」
私「真剣に授業に取り組んでいる学生はどの程度かな?」
学生「正直、前方に座っている人たちだけなので、全体の1割以下じゃないですかね」

アメリカと中国の場合
私「授業に出ている人は、真剣に授業を聞いてる?」
卒業生「もちろんです。事前に教科書に目を通し、理解しているはずの内容に関してディスカッションを行うので、真剣に聞いていないとついていけません」
私「居眠りしたり、スマートフォンを触ったりしている人はいない?」
卒業生「ありえません。大体、授業態度は成績に反映されます。そしてよい成績をとらないと就職で困りますから、みな真剣に授業に臨んでいます」

もちろんアメリカにも中国にもたくさんの大学がありますから、この聞き取り調査がすべてではありませんし、日本の大学でも、多くの人が真剣に聞く授業はあると思います。しかし、日本の大学のほうが、授業に出てはいるけれど授業を聞いていない学生が多いのは、どうやら間違いなさそうです。

2824とはずがたり:2016/02/07(日) 22:50:46

ここまで見てきたように、勉強の成果を決める3つの要素が、3つとも海外と比べて見劣りしています。この違いが、冒頭でお話しした「海外の大学生は、優秀だ」という、私の実感となって表れたのだと考えられるのです。

大学生は勉強しなくてもいい?

このようなお話をすると、「大学生は勉強なんかしなくてもいい。もっと大切なことがある」と反論される方がいます。?
そういった方には、「あなたの時代はそうでした。でも、時代は変わったんです」と言うことにしています。どういうことか、説明しましょう。
「企業は国籍を問わず優秀な人材を採用しており、すでに学生は(職を得るため)グローバル競争をしている」
2012年11月29日の日経新聞に載った、ボストンコンサルティンググループ日本代表・水越豊氏のコメントです。
10年ほど前まで、採用活動において、私が外国の大学生と会う機会はほとんどありませんでした。しかし、この10年で状況は一変しました。著しい経済発展とともに、アジア圏でも大学進学率が急上昇し、就職市場に流れ込んでくる「大卒」者の数が激増したのです。その結果、今では中国やインド、韓国などの大学生とも競合するようになりました。

日本人同士だけで競争していた時代は、全員が大学時代に勉強していなかったのですから、「大学生は勉強なんかしなくてもいい」と言えたのです。競争条件が一緒だったからです。

でも、4年間みっちりと知的能力を育成されている海外の大学生とも競争しなければならなくなった今は、状況が違います。たとえポテンシャルでは勝っていたとしても、知的能力が最も伸びる10代後半から20代前半の4年間のハンデはあまりにも大きすぎます。

このハンデがあるため、冒頭で述べたように、採用担当者には「海外の学生は、優秀だ」と見えてしまうのです。

「勉強しない大学生」は日本の国力を落とす

日本の大学生が海外の大学生と比べて就活で不利になる、ということだけであれば、学生個人の問題と言えるかもしれません。ですが、問題はそれだけにとどまりません。

まず、学生をきちんと指導できないことがはっきりすれば、日本の大学は国際的な競争力を失うでしょう。4年という時間と、決して安くはない学費を支払ってまで大学に行くのですから、「就職できない」と思われてしまえば、日本の大学は学生に見放されてしまいます。

また、企業も無関係ではありません。

海外の学生を採用するようになってきたとはいえ、まだまだ日本企業は日本人を多く採用しています。どの国の企業でも、母国の学生をいちばん多く採用するという傾向は変わりません。その学生のレベルが、海外の学生と比べて劣っていたら……。企業同士の競争は容赦なくグローバル化しています。劣った人材を多く抱えて、海外企業に太刀打ちするのは困難でしょう。

このように「勉強しない大学生」は、日本全体の、まさに国力の問題なのです。大学生には大学生らしくきちんと勉強してもらわないと、日本という国が没落してしまうのです。

では、そもそもなぜ日本の大学生は勉強しなくなってしまったのでしょうか??次回では、その謎について解説したいと思います。

勉強しない大学生が、量産されるメカニズム
悪いのは大学生ではなく「構造」だ
http://toyokeizai.net/articles/-/13540
辻 太一朗 :大学成績センター代表 2013年04月05日

日本の大学生は昔から勉強しなかった

実は日本の大学生は、大学へ行くのが一部のエリートだけだった時代はいざしらず、大学が大衆化してから今日まで、ずーっと勉強していませんでした。

2825とはずがたり:2016/02/07(日) 22:51:03

たとえば、私自身は28年前に大学を卒業しています。自慢ではありませんが、大学生時代はまったく勉強した記憶がありません。

1、2年のときですら、大学に行っていたのは週に2日程度ではなかったかと思います。試験にしても、過去の問題を見つけてきたり、友人にノートのコピーをもらったりして、何とか単位を取っていました。

また、試験でわからない問題に当たったときは、「どうして勉強をする時間がなかったか」などの言い訳を書いて、単位をもらったりしていました。

周りの友人たちも似たりよったりだったので、大学生活とはこんなものかと、当時は特に疑問に思うこともありませんでした。

要は、大学生が勉強しないのは、今も昔も同じなのです。

ですから、「昔の大学生のほうが知的能力に勝っている」というつもりなどまったくありません。また先生方に関しても、「昔の先生はよくて、今の先生はよくない」というつもりもまったくありません。

なぜ「勉強しない大学生」が再生産されつづけるのか

問題なのは、「なぜ大学生が勉強しない状況が、20年以上も放置されたまま続いてきたのか」です。これがここ数年の新しい現象であるならば、問題の根っこはそれほど深くない可能性もあります。ですが、20年以上も続いているとなると、どうも構造的な問題が潜んでいる可能性が濃厚です。問題の根っこは、どこにあるのでしょうか?

日本の大学教育に問題があることは、これまでも多くの方が指摘してきました。それらは、誰を「悪者」にするかという点で、大きく3つのパターンがあります。

1つ目は、大学生自身を悪者にするパターン。「ゆとり世代でやる気がない」「大学進学率が高すぎて全体のレベルが落ちている」などが代表的なもので、メディアがよく言う批判です。

2つ目は、大学を悪者にするパターン。「大学の先生は社会に出たことがないから現実がわかっていない」「きちんと教える気がなく、ただレジュメを読み上げているだけ」などが代表的なもので、こちらは主に大学生が持っている不満でしょう。

3つ目が「就職活動」、ひいては企業を悪者にするパターン。「就職活動が、大学教育を邪魔している」「就職活動の早期化が学業を妨げている」などで、これは大学の先生が好む批判です。

これらはいずれも、確かに物事の一面をとらえています。ですが、全体を見通せていない「偏った意見」だと言わざるをえません。

私は、日本の大学教育の問題は、学生・大学・企業の三者がお互いに影響を与え合う「構造」そのものにあると考えています。以下で、この「構造」について説明していきましょう。

マジメに勉強しても「得」がない日本の大学生

連載第1回で、アメリカ・中国の大学を卒業した方々への聞き取り調査をご紹介しました。そこでは、多くの人が異口同音に、次のようなことを言っていました。
「よい成績をとらないと就職で困りますから、みな真剣に授業に臨んでいます」

実は海外の企業は、ごくあたりまえに採用選考で大学の成績を参考にしています。その際に使われるのが、GPA(Grade Point Average:成績の平均点)で、その名のとおり、各人の成績を点数化したものの平均点です。

たとえばアメリカの場合は、S・Aが4点、Bが3点、Cが2点、Dが1点、Fが0点として、平均点を計算します。

海外ではこのGPAを、面接希望者の事前選抜に使っています。以前、中国の学生が教えてくれた例では、ある大学の経済学部の場合、コンサルティング会社Aを受けるにはGPAで○○点以上が必要、メーカーのBを受ける場合○○点以上が必要というように、企業の採用試験を受ける際の、一種の受験資格のように考えられています。このようにGPAを事前選抜に使っているのは、アメリカでも同じです。

そう、海外では、大学の勉強を頑張って成績を上げることに、現実的なメリットがあるのです。GPAが0.5点足りなかったがために、行きたい会社の採用試験を受けることすらできない――そうなる可能性があれば、勉強を頑張ろうという気になります。

2826とはずがたり:2016/02/07(日) 22:51:21

一方、日本の大学生はどうでしょうか??就活で、企業は大学の成績を見ません。面接で聞かれることといえば、「学生時代、特に頑張ったこと」。サークルやバイトに力を入れるようにはなりますが、「勉強を頑張りました」では、話が膨らみませんよね。

こんな状況で、海外の大学生並みに勉強を頑張れと言っても、それは学生に酷というものです。

大学の成績を使いたくても使えない日本企業

では、なぜ日本の企業は、採用活動において大学の成績を参考にしていないのでしょうか??実は、日本企業も海外で大学生を採用する際には、普通に大学の成績を参考にしているのです。

日経就職ナビという就職サイトを運営している株式会社ディスコは、海外の日本人留学生を対象にした「キャリアフォーラム」を運営しています。キャリアフォーラムには、日本の企業が多数出展し、アメリカのボストンやニューヨークで日本から留学している学生と面接を行います。その担当者に聞いたところ、出展している多くの日本企業が、候補者のGPAを参考に、「誰と面接するのか」「どのような順番で面接するのか」を決めているとのことでした。

反対に、母国で採用する際には成績で選抜をしている外資系企業が、日本での採用過程では成績を考慮しないという事例もあります。ある欧米系のコンサルティング会社では、母国や中国で採用する場合には成績で応募者の選抜を行うのに、日本では独自テストを応募者全員に受けさせ、絞り込みを行い、大学の成績は参考にしていません。

これらを見れば明らかなように、日本企業だから大学の成績を参考にしないのではありません。日本の大学の成績が企業にとって参考にできないものになっているから、参考にしていないだけなのです。

連載第1回でご紹介したように、ほとんどの大学生がマジメに受けていない授業で、わずかなレポートや出席点だけで合否を判断する日本の大学の成績は、とても大学生の知的能力を計っているとはいえません。こんな状況では、海外の企業のように大学の成績を採用活動の参考にできるはずもないのです。

マジメに授業をしても「得」がない日本の大学の先生

では、なぜ日本の大学では、海外のように大学生の知的能力を計るような成績評価ができないのでしょうか??大学の先生の立場になって考えてみましょう。
実は大学の先生も、最初は「しっかりと授業をしよう」と思っているのです。ですが、学生の授業に臨む姿勢には、丸っきりやる気が感じられません。

「それでは」と学生にやる気を出させるために課題を出したり、評価を厳しくしようものなら、「厳しい先生」「相当まじめにやっても落とされるかも」などと悪評(?)が立ってしまいます。

それでも時間を使い、授業の質を高めよう、評価をきちっとしようと、時間と労力をかけると、研究に割ける時間が制約されます。ふと周りの同僚たちを見ると、適当な授業、簡単なテストをやって授業には時間も労力も使わず、その分を自分の研究に費やし、何本もの論文を書いて実績を積み上げている――そして、そんな手抜きをする先生の授業のほうが、学生の受けがよく、選択している学生は多かったりします。

このように、日本においてやる気のない大学生をきちんと教育しようとするには、大変な精神的労力がいる割に、実質的なメリットがないのです。

さて、大学の先生がやる気をなくし、適当な授業をしていると、大学生はどう感じるでしょうか?マジメに授業を聞こうと思っている新入学生も、つまらない授業ではやがてやる気が削がれていきます。そんなに勉強しなくても単位が取れることがわかってからは、ますます授業には力を入れなくなっていくでしょう。

見事な「負のスパイラル」の出来上がり

それでも実質的なメリットがあれば我慢して聞こうという気になりますが、マジメに勉強しても、企業が就活の際に評価してくれない、つまり海外のように実質的な「得」がないのは、すでにご説明したとおりです。

ここまでの説明をまとめると、以下のようになります。

2827とはずがたり:2016/02/07(日) 22:51:33

1.企業としては、大学の成績はあてにならないので、採用の参考にしません。
2.学生としては、マジメに勉強しても「得」がありませんから、簡単に単位が取れる授業を選びます。
3.先生としては、教育に真剣に取り組むと、自分の講義を選択する学生が減ります。それよりは、簡単に単位を与えるようにして、自分の研究に力を入れるほうがメリットがあるし、楽です。
4.学生としては、簡単に単位をくれる授業も多いし、卒業だけなら簡単にできます。やっぱり、マジメに勉強しても「得」がありません。
5.(=1.)企業としては、大学の成績はあてにならないので、採用の参考にしません。

いかがでしょうか??見事な「負のスパイラル」が完成しています。当事者全員が自分の利益を最大化した結果、「勉強しない大学生」が生み出されているのがわかると思います。

日本では20年以上前から、この負のスパイラルが「勉強しない大学生」を量産し、日本の国力を落としているのです。

大学生を勉強させる「現実的」な方法
日本の大学生が勉強すれば「日本」が強くなる
http://toyokeizai.net/articles/-/13671
辻 太一朗 :大学成績センター代表 2013年04月17日

ではどうすればいいのでしょうか??本連載の最終回では、この問題に答えていきたいと思います。

「考える力」を育成・評価しているのはどの大学か?

私が代表を務めるNPO法人DSSでは、首都圏主要9大学28学部の大学4年生2000人に、ある聞き取り調査を実施しました。
この調査では、大学4年生に成績表を持参してもらい、自分が受けた授業の中から「考える力を育成している授業」「考える力を評価している授業」を挙げてもらいました。どの授業が「考える力」を育成・評価しているのか、またそのような授業はどの大学・学部に多いのかを明らかにするためです。

なぜ「考える力」を重視するのでしょうか??それは、「考える力」こそが、まさに企業が大学生に求めている力だからです。

海外の大学生は、

・すでにある知識を組み合わせて新しいことを生み出す力
・問題を分解・分析して解決策を導く力
・さまざまな新しい情報を既知の知識と組み合わせて状況判断する力
に秀でているとお話ししました。これこそがまさに考える力であり、企業が評価する力なのです。

「育成」では立教が大健闘、早慶は残念な結果に

調査結果の詳細は拙著『なぜ日本の大学生は、世界でいちばん勉強しないのか?』に譲るとして、ここでは全体の傾向を見ていきましょう。

下の表をご覧ください。これは、「考える力を育成している授業」として大学生が挙げた授業の数の平均を見たものです。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/education/13671-01.jpg

まず目立つのは、立教大学の健闘でしょう。特に立教大学経営学部は、全体の平均4.1のおよそ1.7倍です。

立教大学経営学部が高い評価となったのは、同校が実施している「ビジネスリーダーシッププログラム」が大きく影響しています。このプログラムはグローバルに活躍できる人材の養成を目的に開発されたもので、経営学部の学生全員が履修するコア・カリキュラムです。

ディスカッション、プロジェクトの実行などを中心に進められ、知識の習得にとどまらず、与えられた知識を活用するためのスキルを身に付けさせることを主眼においています。このような取り組みの効果が、数字で立証されたと言っていいでしょう。

一方、私立大学の雄と言われる早稲田大学と慶應大学はぱっとしません。平均の4.1を超えているのは早稲田法学部のみで、あとは軒並み平均以下という結果になっています。

2828とはずがたり:2016/02/07(日) 22:51:46

「評価」では東大が別格、やはり立教が健闘

次に、「考える力を評価している授業」の結果を見てみましょう。下の表をご覧ください。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/education/13671-02.jpg

ここで目立つのは、東京大学の圧倒的な強さです。これには理由があって、東京大学法学部と経済学部では、学生につける「優・良・可・不可」の割合が決められていて、いいかげんな勉強では簡単に単位を落とされてしまうからです。逆に言うと、成績に差をつけなくてはならないので、暗記しただけでは太刀打ちできない、「考える力」が試される論述問題を出題しているとも言えます(とは註:当然大人数教育の私学にはこういうことはなかなか出来ない)。

そういった特殊な事情がある東京大学を除けば、やはり立教大学経営学部の健闘が目立ちます。東大を除いた8大学26学部の平均は3.2ですので、2.5倍も、考える力を評価していると言えるのです。

先ほどお話しした「ビジネスリーダーシッププログラム」では、普段の授業の活動経過を評価しています。ディスカッションでの発言内容、チームへのかかわり方、プロジェクトの進行過程も評価の対象となります。これはまさに、アメリカの大学流の評価方法と言えるでしょう。

一方、やはり早慶は平均点を超えているのが早稲田の商学部だけと、残念な結果になっています。

調査の目的は、「正のスパイラル」を回すこと

このような調査をした真の目的は、調査結果を公表することで、連載第2回目に紹介した「負のスパイラル」が反転し、「正のスパイラル」になる一助とすることです。

正のスパイラルが回っている社会では、学生はバイトやサークルだけでなく、授業にも力を入れざるをえなくなります。なぜなら、企業が採用の際に、大学の成績を参考にするようになるからです。そうなると、海外の大学生のように、日本の大学生も大学の勉強に時間をかけるようになりますし、真剣度も増します。

学生が授業にまじめに取り組み出すと、内容や評価がいいかげんな先生の授業は取らなくなります。さらに学生は、どうせ授業に力を入れなくはならないのなら、より質の高い教育を求めるようになります。何を教えてもらえるのか、どのような時間を過ごさせてくれるのか、授業を見る目が厳しくなります。

そうなると、先生も授業の質を高めざるをえなくなります。また、質を高めても学生はそれについてきます。学生と先生が、互いに高い要望を持てるようになってくるわけです。

さて、授業と評価の質が高くなると、企業は大学の成績を信頼できるようになります。採用選考の基準として、たとえば学生の事前選考に利用できるようになるわけです。

企業が大学の成績を参考にするようになると、大学生は勉強して少しでも成績を上げようとします――これが正のスパイラルです。正のスパイラルが回り始めれば、大学生は晴れて勉強するようになるのです。

これを、絵空事だと思いますか??しかし、アメリカをはじめ海外では、当たり前のことです。日本だけが実現できない理由など、どこにもありません。

大学生・大学から手をつけてもうまくいかない

正のスパイラルを回せばいいということは、ご理解いただけたかと思います。では、負のスパイラルを正のスパイラルに変えるためには、どこから手をつければいいのか、考えてみましょう。

まず、学生に「もっと勉強しろ」というメッセージを送る、というのはどうでしょうか??これでうまくいけばたいへん美しいのですが、残念ながら期待薄と言わざるをえません。ご自分に当てはめればわかっていただけると思いますが、私も含め多くの人間は、楽しくもなく、何の得もない行動を続けられるようにはできていません。メッセージを送っただけでうまくいくと考えるのは、牧歌的にすぎます。

では、大学の先生を変えるのはどうでしょうか??大学の先生を評価し、きちんと指導・評価していない先生をクビにする。あるいは単位認定を厳しくし、きちんと勉強しない大学生は卒業できないようにする。このような改革は、たしかに一定の効果をもたらしそうに思えます。ですが、私にはあまりうまいやり方だとは思えません。

2829とはずがたり:2016/02/07(日) 22:52:12
>>2822-2829

その理由は、規制強化による改革には、多くの抜け穴があることです。たとえば大学の先生を評価するとなった場合、その評価基準をどう決めるのでしょうか??学生へのアンケートで決めればよさそうですが、残念ながら現時点の学生は「楽に単位をくれる」先生を評価し、厳しい先生に悪い点をつけるでしょう。

また、単位認定を厳しくするという方法にも、学生をどういった基準で評価するのかという問題があります。たとえば、膨大な量の暗記をしないと単位が取れないようにすれば、たしかに卒業は難しくなります。ですが、ただひたすら暗記をしてきた大学生を欲しがる企業はありません。評価基準が企業の求めるものと違ってしまっては、正のスパイラルを回す第一歩にはなりえないのです。

企業を手始めに、大学を変えよう

そうなると、企業から変えていくしかありません。

連載第2回で、企業が大学の成績を採用の参考にできないのは大学の成績が信頼できないからだ、とお伝えしました。ということは、大学の成績の信頼感を取り戻せば、企業は成績を参考にできるということです。

これまで日本の大学教育をさんざんやり玉に挙げてきましたが、実は、大学の先生の中には、きちんと授業に力を入れ、評価を適正に行っている方も多くいらっしゃいます。ですので、そういった授業の成績は、本来企業の採用の参考にできるはずなのです。

問題は、どの先生がきちんと授業や評価をしているのか、企業側には情報がないことです。先生の研究業績は調べればわかりますが、授業への熱意を知る方法はありません。大学の授業はまさに玉石混淆。「悪貨は良貨を駆逐する」理屈で、企業はすべての成績を信頼できなくなっているのです。

だったら、どの授業が採用の参考にできるのか調べて、企業に情報提供すればいい。そう考え、冒頭の調査を実施したのです。

学生を採用するときにどこに着目すべきか

もちろんこの調査は、対象大学・学部も少なく、対象人数も十分とは言えない、不完全なものです。さまざまな制約から、9大学28学部、2000人を対象といたしました。

ですが、大切なのはこういった調査をきっかけに、企業の人事部の皆さんに大学の授業や、そこでの成績に興味を持ってもらうことです。たとえば、「早慶を普通に卒業した学生よりも、立教経営学部を優秀な成績で卒業した学生のほうが、知的能力が高いかもしれない」と思ってもらうことで、大学の授業内容や成績にも目を向けてほしいのです。

そのうえで採用選考時に、考える力を育成・評価している授業の評価を参考にし始めることが、変化のスタートになります。こうして、正のスパイラルが回り始めるのです。

また、ここで紹介した9大学28学部以外の大学・学部に関しても、企業の方が成績を活用する方法はあります。面接で大学生に、
1.授業選択の考え方(どのような授業を選択していたか)
2.授業への向き合い方(授業にどのように取り組んできたか)
を質問したうえで学生の成績を見ることで、その大学生の知的能力の高さや勉強への意欲の高さを知ることができるのです。

さらにNPO法人DSSでは企業に対して、応募者・内定者の成績を収集して、利用しやすいように編集するサービスを今年6月より無料で提供する予定です。

これらを通して、企業が学生の授業に対する取り組み、そしてその結果の成績に興味をもち、採用選考で活用する。そのような企業が少しでも出てくることが、負のスパイラルを正のスパイラルに変え、日本の大学生が勉強する環境を作り、強い日本の基盤となる、第一歩になるのです。

2830とはずがたり:2016/02/08(月) 19:35:51
>全国大学生活協同組合連合会の調査結果でも、学生の勉強時間が増加傾向にあります

ブラックバイト認定で業界危機、塾講師不足の深刻
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%88%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E3%81%A7%E6%A5%AD%E7%95%8C%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%80%81%E5%A1%BE%E8%AC%9B%E5%B8%AB%E4%B8%8D%E8%B6%B3%E3%81%AE%E6%B7%B1%E5%88%BB/ar-BBpbpiW#page=2
ダイヤモンド・オンライン
唐仁原俊博[ライター]
2日前

大手予備校閉鎖の裏で急増する塾講師の新規求人数
 2014年夏、予備校業界最大手の代々木ゼミナールが、全国27ヵ所の校舎のうち、20ヵ所を閉校すると発表した。
 代々木ゼミナールのニュースが大々的に報じられたので、塾業界では求人も低迷しているものとばかり思っていたのだが、実はそうではないようだ。経済産業省の『特定サービス産業動態統計調査』によれば、ここ数年、専任講師の数はほぼ横ばいだが、非常勤講師数は10年ほど前に急増し、その後、勢いはゆるやかになったがじわじわと増加を続けている。

 しかし、実は塾講師はこれでもまだ足りていない。厚生労働省が集計している塾講師の新規求人は7年前と比べてなんと60%も増加しているのだ。株式会社トモノカイが運営する業界最大級の塾講師求人サイト「塾講師ステーション」も昨年、過去最高の採用実績を記録した。

 トモノカイ講師求人部門長の富田直宏氏によれば、講師の需要増加の一因として、2000年代初頭から個別指導方式の塾が増えてきたことが挙げられる。個別指導塾は参入障壁が低い。教室ひとつを取ってみても、集団指導の場合、複数の大教室が必要だが、個別指導なら一つの部屋を複数に区切ってブースを作ればいい。さらには、集団指導方式の大手塾や、家庭教師業からの参入も相次いだ。

ブラックバイト認定で加速する大学生の塾講師離れ
 そんなわけで募集数は上昇の一途。ところが、ここにきて大きな問題が出てきた。塾業界全体で求人への応募数が激減したのだ。
 要因のひとつは、塾講師がブラックバイト認定されてしまったことだ。昨年は特に、個別指導塾の問題が相次いで報道された。
「個別指導塾は過当競争の状態にあります。少子化にあっても個別指導のニーズは確かにあるので、教室数は増加しました。生徒や保護者からすれば選択肢が増えたわけですが、塾を選ぶにあたって、わかりやすい判断基準の一つが授業料です。結果、塾は競って値下げし、授業料の低価格化が進行しています。環境の変化により、講師の報酬も上がらず、10年前と比べて塾講師バイトの魅力が低下しているというのが実情です」(富田氏)

 そして、法令についてよく知らないまま運営し、結果として無賃労働をさせてしまう中小の塾も一部に存在する。そうした塾が全体の中で少数であっても、報道により「塾業界は低賃金でブラックだ」というイメージが定着してしまう。シフトに関しても、柔軟に対応してくれる塾が大半であるにもかかわらず、「試験期間にもシフトは変えられないんだろうな」と勘違いした学生は敬遠してしまう。それだけではない。応募数減少は、大学生のライフスタイル変化にも原因がありそうだ。

バイトしなくなった学生塾業界は人手を取り戻せるか
「東大生の半数が『塾講師ステーション』に登録していますが、昨年12月に発表された東大の『学生生活実態調査の結果報告書』を見てみると、1週間あたりのアルバイトに費やす時間は、2000年以降で最低の8.3時間になっています。全国大学生活協同組合連合会の調査結果でも、学生の勉強時間が増加傾向にあります」(富田氏)

 バイトする学生が減少したことで、典型的なバイト先であった塾業界にも人手が流入しなくなった。そこにブラック批判が追い打ちをかけたかたちだ。5、6年前までは買い手市場だったが、大手であっても十分な講師を集めるのに四苦八苦している。学生の求人応募が多い春に、年間に必要な講師をまとめて確保すべく動く塾もあるという。夏期講習や冬期講習の前になって募集しても、講師が集まらない恐れがあるからだ。

「法令遵守は当然のこと、給与体系・報酬制度を見直す塾が多く出ている。ほかにも研修に力を入れたり、バイト学生のために就活対策講座を開いてみたり、シフト相談に積極的に応じる姿勢を打ち出すなどさまざまな対策が始まっています。」(富田氏)
 講師バイトの学生の中には、自分が生徒であった頃の経験から志望する人も多いという。その循環を途切れさせないためにも、早急な対策が求められている。塾講師が再び、“おいしい”バイトに戻ることができるか。今年一年は勝負の年になるかもしれない。

2831とはずがたり:2016/02/09(火) 15:11:23
種智院大学最強??綜芸種智院とは全く系譜は切れちゃってるのかねぇ??

>欧米でこのような背景を持って生まれ、発展してきた「大学」は、ときに血で血を洗う宗教戦争の正当化を互いに争うなど、全く洒落にならない歴史を重ねてきました。
>学位や業績に対する評価は「非常にシビアかつ客観的」です。端的に言えば、誰が見てもきちんとしているものだけが通り、そうでないものを認めているなどと分かった日には大学も教員も社会的信用を失います。
>このレベルが怪しいのが、日本など東アジア後進国の「後発大学」の痛いところにほかなりません。
>すなわち少数の談合で黒を白と言いくるめても、それを権威主義で押し通すといったことがまかり通るのは、日本の近代大学第1号である東京大学を筆頭に、旧幕府由来の「官学」体質を引きずっているから、と明確に起源を特定することが可能と思われます。
牽強付会の感が無きにしも非ずだけど,そこそこ説得力あるなw

世界史が教える日本の大学の構造的欠陥
このままでは日本から大学が消えていく
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45954
2016.2.8(月) 伊東 乾

?このところ海外で大学間交渉に関わる「アカデミック・ディプロマット(学術外交官)の仕事が続き、痛感したのですが、今みたいな経営をしていると、日本の大学、特に大学院の過半は数年で潰れるという印象を深くしました。

?もっとはっきり言えば「ディプロマ・ミル」扱い、つまりお金さえ積めば内容無関係に学位を発給する似非教育機関とみなされる現実的に高い可能性を危惧したものです。

?こういう話は大学の中で発言しても、微妙に寒い空気を作るだけで実効的な変化は期待できないと思いますので、公益に資する形でコラムに記そうと思うものです。

大学院でなすべき指導とは?

?日本の大学は19世紀後半、西欧列強に追いつくべく科学や社会制度を模倣するために急遽導入されたもので、そこが浅いのが難点です。

?こういう書き方は普通、あまりハッキリしないと思いますが、私は日本国内では一番古い東京大学で、新しい世紀を迎えるにあたって「21世紀の東京大学」という特集を、全学広報委員という立場で2号分1年間、対外広報誌「淡青」という冊子の編集担当者として、当時学内で可能な限りの資料をフル動員して取り組んだ経験があります。

?日本で深い意味での「大学」が設立された年号としては「八宗兼学」を掲げる仏教寺院として四天王寺(593)や東大寺(金鐘寺として:733年頃)などの年号を挙げるのが妥当だろうと個人的には思います。

?これらは世界最古の総合大学とされるボローニャ大学(1088)やオックスフォード大学(1096年頃)よりもはるかに古く、国際会議などの場では、世界に誇るべき日本の学術の原点として、私がしばしば言及するところでもあります。

?しかし、残念ながらそのような仏教教学の伝統は、日本の近代総合大学の原点とは断絶しています。

?もっとハッキリ言うなら、明治政府初期の政策の中では「廃仏毀釈」が(江戸幕府の寺社奉行支配システムの解体と並行して)進められており、国内大学第1号として設立された東京大学とは縁もゆかりもないことが明確です。

?日本の大学は根がない、デラシネ(根なし草)という出自を持つことは、真摯にアカデミアを考えるうえで(たとえばオックスフォードなどと仕事しようというとき)謙虚に受け止めるべき原点と思っています。

百年先を見通すにはどれだけ助走が必要か?

?2000年、私が「向こう100年の東京大学の可能性を考えて特集を組んでみよ」と対外広報誌の編集を任されたとき、最初に考えたのは「助走期間」の長さです。

2832とはずがたり:2016/02/09(火) 15:11:43

?公式には東京大学は1877年にできたことになっています。しかし、高々123年の助走期間で、どうして100年先のことを占えるのか?

?歴史の浅い米国で考えても、ハーバード大学ですら1636年創立、360年以上の「来し方」をもとに「行く末」を考えている。

?東大にも前史がありますから、それを遡らないわけにはいかない・・・2000年当時、担当者としてそう考えた私は、できる限りの遡行を試みました。

?しかし、現在の大学制度に直結し得る日本の大学は、どう遡っても1632年、当時江戸幕府の儒者であった林羅山が上野・不忍池のほとり(現在の東京大学医学部付属病院から上野側に坂を下りた場所)に与えられた土地に公認の家塾を設立、武家諸法度の改訂(寛政令:1635)などに当たったのが最古でした。

?かつこれが現在に続く「官学」としてこの土地柄に学の府が作られた時点より遡れないので、2000年時点ではこれを東大の原点と位置づけて、諸般の特集を組みました。これだとほぼ、大学としては新参者のハーバードと同じ程度、過去を振り返り未来を考えることが可能になります。

?どうして1635年のハーバードを大学として「新参者」と言えるのか。それはこの新大陸の大学が「宗教改革」を全く経験していないことによります。

宗教改革と大学

?ボローニャ大学を筆頭に、中世ヨーロッパで成立した大学は例外なく「修道院学校」に原点を持ちます。学生とはその場所に住んで生活する修道士にほかならず、生産活動に従事しない代わり、生涯を学究に捧げるという禁欲的なライフスタイルを送った人が多い。

?これは後世、聖職者でなかった人を考えても、デカルト、ニュートン、カントなどに共通する点とも言えます。

?修道院学校が自律性を持ち、自治体として独立するようになったのが中世欧州「大学」の原点でしたが、それが現在のような「科学の府」になる岐路はどこにあったのでしょうか?

?私はその原点を「宗教改革」にあると思っています。そしてその大きな原点の1つがオックスフォード大学で始められた「自然観察」にあると考えています。

?14世紀、イングランドのヨークシャー(テリヤ犬で有名ですね)で生まれた修道士で神学者でもあったジョン・ウィクリフ(1320?-1384)という人物がいます。

?日本社会ではあまりメジャーではないかもしれませんが、このウィクリフ司祭こそ、後年の宗教改革に通じる大きな「自然観察」の根をオックスフォード大学教授として散種した人と考えることができます。

?やや細かなキリスト教の話題で恐縮ですが、クリスチャンは「ミサ」という儀式を行います。

?これはイエス・キリストが十字架に架けられて処刑される前夜の夕食(「最後の晩餐」)を模した食事の儀式で、パンとぶどう酒を儀式によって「聖別」し、それらがキリストの肉ないし血に変化した(「聖変化?Transubstantiation」として分かち合う(「聖体拝領」)、イエス没直後の原始教会から続くキリスト教最大の伝統の1つにほかなりません。

?ウィクリフは大胆にも「儀式によってパンやぶどう酒は全く変化しない」という聖変化を否定する見解を述べます。これは、聖書文献考究など文系側の研究からも、また実際のパンやぶどう酒の冷静な観察という理系的な観点からも徹底され、ローマ教会への厳しい批判として世に知られることになります。

?当時、聖書はローマが公認するラテン語訳だけが正しいとされていましたが、ウィクリフは自分たちの母国語である英語にこれを訳し、人々にも母語でキリスト教を真に理解するミッションを勧め、のちの宗教改革者たち・・・ボヘミアのフス、スイスのツヴィングリそしてドイツ・ザクセンのルターらに絶大な影響を及ぼします。

?ウィクリフは60余年の生涯を病死で終えますが、彼の業績や著書は死後むしろ普及してこれら影響の環を広げていきます。


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