文部スレ - 1116734086 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/05/22(日) 12:54:46: 教育一般。

文部科学省
http://www.mext.go.jp/
2688：名無しさん：2015/10/03(土) 10:05:49: >>2687

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000003-jct-soci
大阪中学校「10段ピラミッド崩壊」の衝撃動画　専門家は「リスク大きく、やめるべきだ」と厳しく批判
J-CASTニュース 10月1日(木)19時1分配信

　大阪府八尾市の市立中学校で行われた体育祭で組体操の「人間ピラミッド」が崩れる事故が発生し、その様子を映した動画が話題となっている。男子生徒がよろめきながら最上段向けてよじ登る場面から、ピラミッドが一気に崩れる場面まで、事故の一部始終が収められている。

　動画を見たネットユーザーは「狂気の沙汰」などと怒りの声を上げた。組体操問題に詳しい専門家も「巨大なリスクを抱えた人間ピラミッドはやるべきでない」と警告する。

■崩れた瞬間、観客席の歓声は悲鳴に変わった

　事故は2015年9月27日の体育祭で発生。1年生から3年生の男子生徒約150人が参加した10段ピラミッドが崩れ、6人が重軽傷を負った。1人は腕の骨を折る重傷だ。八尾市教育委員会は事故をうけ、市内の学校にセーフティーマットを活用するなど安全策を徹底するよう通達した。

　そんな事故の様子は30日頃、現場に居合わせたとみられる人物がYouTubeに投稿した。ピラミッドを横から撮影した動画で、最上段が完成する直前から崩壊の瞬間までを収めている。

　歓声と太鼓の音が渦巻くグラウンド、9段まで積み上がったピラミッドの最上段目指し、1人の男子生徒がよじ登っていく。しかし「足場」は悪そうで、手を掛けたり、足で踏ん張ったりするたびにぐらつく。なんとか最上段までたどり着き、よろめきながら立ちあがろうとしたその時、「悲劇」は起こった。ぐらついていたピラミッドが突然、勢いよく中心部から崩れたのだ。

　わずかな砂ぼこりがあがり、観客席の歓声は悲鳴に変わった。補助役としてピラミッドのそばに配置されていた教員らが駆け寄り、生徒の様子を確認する。しばらくすると、1人の教員が腕を押さえた生徒を伴ってグラウンドを後にした。動画はここで終わる。

　動画が公開されると、ツイッターには

　　「狂気の沙汰だ」
　　「『事故』とは言いたくない。事件だろ」
　　「さっさと（人間ピラミッドを）廃止にして欲しい」

など怒りの声が数多く寄せられた。
2689：名無しさん：2015/10/03(土) 10:06:41: >>2688

背中には200キロ以上もの重さがのしかかる
　専門家は事故をどう見るのか。組体操事故に詳しい名古屋大学大学院の内田良准教授（教育社会学）はJ-CASTニュースの取材に「（学校や教員は）リスクに向き合う力が無いと言わざるを得ない」「補助役の教員を周りに配置する、セーフティーマットを活用する、という『安全策』は何の意味もありません」と学校や教員、市教委を厳しく批判した。

　ピラミッドはほぼ内側に崩れるため、周囲に教員を配置する意味はない。セーフティーマットも後方へ落下する生徒のけがを軽減するかもしれないが、根本的な解決法にはならない。「これでは『言い訳のための方策』とみなされても仕方ありません」――内田さんはそう見る。

　事故を起こした10段ピラミッドの場合、一番負担の大きな生徒は背中におよそ3.9人分、200キロ以上もの重さがのしかかる。そのため崩れた時のエネルギーは凄まじく、生徒が脊髄損傷など重い障害を負った事例も過去にあるようだ。

　さらに訴訟へ発展した場合も、圧倒的に「学校（教員）側に分が悪い」と指摘する。組体操事故をめぐる訴訟はほとんど学校（教員）の敗訴に終わっており、「組体操事故への関心の高まりを考えると、もはや『リスクを知りませんでした』では済まない状況になっています」とした。

　では、これだけリスクの高い人間ピラミッドをなぜ学校側はやり続けるのか。内田さんは「体育祭で大きなピラミッドを披露すると、見にきた保護者は拍手喝采、賞賛しますよね。そうなると、教員もやめられなくなるんです。ピラミッドが作り出す『感動』が負の面を見えなくしているんです。保護者と教員がピラミッドの巨大化を推進してきたと言っても過言ではありません」と話し、この状況を「感動の呪縛」と呼んだ。

　取材の最後に内田さんは、「巨大なリスクを抱えた人間ピラミッドはやるべきでない」と強く語った。
2690：名無しさん：2015/10/09(金) 22:34:16: >>2687

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000048-asahi-soci
組み体操、揺れる現場　高さ制限や中止、支持も根強く
朝日新聞デジタル 10月8日(木)16時41分配信

　運動会の組み体操をめぐり、学校現場が揺れている。全国的に骨折事故が多発し、大阪のある中学校ではここ３年で７人が骨折していたことが明らかになった。大阪市教育委員会は９月、「ピラミッド」に高さ制限を設けた。一方で「団結力が身につく」「達成感を味わわせたい」など支持する声も根強い。

■巨大化し事故多発

　大阪府八尾市立の中学校の運動会で先月２７日、組み体操「１０段ピラミッド」が崩れ、中段にいた中学１年男子生徒の右腕の骨が折れた。この学校では昨年に４人、一昨年は２人が組み体操中に骨折していた。

　１０段ピラミッドはビル２階相当、高さ６～７メートルに達する。校長によると、一昨年まで９段で実施していたが、生徒の希望を受けて昨年１０段にした。その本番と練習中に２人骨折した。にもかかわらず、なぜ今年も続けたのか。「男子は組み体操、女子はダンスという地域の伝統を大事にしたかった。安全対策をとって続けていこうということになった」と話す。

　文部科学省によると、学習指導要領に組み体操の記載はなく、実施は各校の判断に委ねられている。試案として出された１９５１年度版の中学・高校用指導要領に３段ピラミッドなど図解が掲載されたが、それ以降の記載はない。

　学校現場では運動会の花形として定着した。一方で組み物が巨大化し、難度も高くなり、生徒が骨折するなどの事故が相次いだ。

　日本スポーツ振興センターによると、２０１３年度、全国の小中高校で８千件以上の事故が起きた。骨折は２千件を超える。１４年度に公立小中学校で４６件の骨折事故が起きた大阪市教委は９月、ピラミッドは５段まで、肩の上に立って重なるタワーは３段までに制限することを決めた。

　「決定は時代の流れ」と大阪市立中学校の教頭は言う。この学校は今年から組み体操をやめた。ピラミッドを安全に組む生徒数を確保できなかったという。「組み体操は指導教員に高い専門性が要求される。毎年恒例だからと漫然と取り組むのは危険だ」

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000046-mai-soci
＜組み体操＞大阪府八尾市小中学校　事故で１２人骨折
毎日新聞 10月5日(月)15時0分配信

　大阪府八尾市の小中学校で昨年以降、組み体操の本番や練習中に少なくとも１２人の児童生徒が骨折していたことが、同市教委への取材で分かった。事態を重く見た市教委は来年以降、組み体操の種目や安全対策を検討する。

　市教委によると、市立亀井小学校で先月、５年女児と６年男児が足の指や腕を骨折した。男児は肩の上に立って円塔をつくる「３段タワー」の練習中にバランスが崩れ、一番上から飛び降りた際に腕を骨折した。当時、周辺に教員が２人いたが、受け止められなかったという。別の小学校でも同月、６年男児が左腕を骨折した。

　市立中学校では今年４月以降、体育祭当日や練習中に１～３年の男子生徒５人が腕などを骨折した。このうち大正中では９月２７日の体育祭で１０段ピラミッドが崩れ、１年の男子生徒が右腕を骨折、５人が打撲などの軽傷を負った。同校では昨年度も体育祭で１０段ピラミッドが崩れ、３年の男子生徒が右足首の骨を折るなど、練習中も合わせて計４人が骨折した。

　市教委の担当者は「組み体操は仲間意識や団結力の向上、達成感を得られるが、今後は各校とも協議して高さや種目を見直すなど、安全対策を考えたい」と話した。

　松井一郎知事は５日、記者団に「去年の事故は報告が来ていない。（事故が相次ぐ中で）演技を続けたのであれば市教委が重大性を認識していなかったことになる。必要であれば府教委から指導助言していく」と述べた。

　組み体操の事故は各地で相次いでおり、日本スポーツ振興センターによると、災害共済給付制度で医療費が支給された件数は２０１３年度に全国の小学校で６３４９件、中学校で１８６９件、高校で３４３件に上った。

　大阪市教委は先月、「ピラミッド」は５段、「タワー」は３段までなどと段数や練習を制限することを決めた。【寺岡俊、松井聡】
2691：名無しさん：2015/10/10(土) 20:03:55: http://www.sankei.com/life/news/151009/lif1510090023-n1.html
2015.10.9 16:55
朝鮮学校補助金問題　生活保護世帯も学費補助金を「寄付」

　神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ「寄付」の形で納付させられていた問題で、生活保護世帯や非課税世帯も学費補助金を納付していたことが９日、分かった。同日開かれた県議会県民企業常任委員会で県が明らかにした。

　県によると、生活保護を受給している５世帯のうち、４世帯が学費補助金計約５２万円を納付。年収２５０万円未満の非課税世帯でも、４９世帯のうち４５世帯が計約８４１万円を納付していた。

　県私学振興課の秋山昌弘課長は「寄付の求めは学校の任意で、（県は）そこまでの関与ができない。生活保護世帯も非課税世帯も寄付については制限がない」と説明。小川久仁子委員は「寄付をする余裕があるなら生活保護を受給する資格はない。非課税世帯も、税金も払えないのに寄付をしているとすればゆゆしきことだ」と指摘した。
2692：名無しさん：2015/10/10(土) 22:45:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000031-asahi-pol
「文系大学の見直し通知は３２点」　馳浩文科相
朝日新聞デジタル 10月9日(金)13時9分配信

■馳浩文科相

（文部科学省が６月に出した国立大の人文社会系学部の見直しを求める通知について）国語力の問題だと思う。単文と複文とをごっちゃにして書くとああいう文書になる。私が国語の教員だったとしたら、あの文書には３２点ぐらいしかつけられない。

　通知を受け取る人の立場に立って、できたら単文をつなげて書いたほうがわかりやすいと思う。２０年国会議員をしていて、行政通知文書のわかりづらさに何度も何度も読み直すことがある。今回の問題はまさしく、誤解を与えたことは本当に申し訳ないと思う。

　ただ、撤回はしない。本来の趣旨はこうだということは下村博文前文科大臣が説明した通りだ。（記者会見で）

朝日新聞社
2693：荷主研究者：2015/10/10(土) 23:27:31: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720150916afac.html
2015年09月16日　日刊工業新聞
国立大「強み」最大限生かす“三つの枠組み”－全８６大学の選択出揃う、改革本番へ

「地域」を選んだ長岡技術科学大学

　文部科学省の国立大学改革に向けた新方針「三つの枠組み」で、各大学の選択結果が明らかになった。大学側の”改革意思表明“を手がかりに、文科省は２０１６年度の概算要求で、国立大運営費交付金４２０億円の上積み実現を目指す。すでに学部再編はラッシュの様相だ。社会ニーズに対応して各大学の機能を強化する国立大学改革は、本番を迎えつつある。（編集委員・山本佳世子）

　文科省が全８６国立大学を対象に設けた「三つの枠組み」は、各大学が選んだ枠組みに沿って活動を評価し、運営費交付金の増減に反映させる仕組み。各大学の選択結果は、「地域と特色分野の教育研究（地域）」で５５大学、「特色分野の教育研究（特色）」で１５大学、「卓越した海外大学と伍（ご）した教育研究と社会実装（世界）」で１６大学となった。

　「世界」は旧７帝大や研究大学といわれる大規模校が多い。医学部が強い地域有力大学の「旧六」グループは、千葉大学、金沢大学、岡山大学が「世界」で、新潟大学、長崎大学、熊本大学は「地域」と分かれた。論文成果も高い東京医科歯科大学が「特色」を、評価が難しい人文社会系の一橋大学が「世界」を選んだのも興味深い。

　東京農工大学の松永是学長は「どの枠組みで評価を受けるかは教員の給与に影響する。そのため本学の教育研究データを分析した上で、次のリーダーとなる５０歳代の教員らから集中的に意見を聞いた」とこれまでの対応を説明する。その結果、「文科省設定とは別の大学独自の指標で、論文数など教員１人当たりの評価を取り上げれば、本学は強い」と判断。もっともハードルの高い「世界」に参入した。
2694：名無しさん：2015/10/10(土) 23:29:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000008-wordleaf-pol
予算縮減の提言もあったノーベル賞「ニュートリノ研究」の投資対効果は？
THE PAGE 10月9日(金)7時0分配信

　東京大学宇宙線研究所の梶田隆章所長が、今年のノーベル物理学賞に決まりました。日本は財政状況が厳しくなっており、潤沢に研究資金を配分することが難しくなっています。梶田氏の研究分野は多額の予算が必要なことで知られているのですが、こうした基礎研究に対しては、どの程度、予算を割くべきなのでしょうか。

実験物理学は、研究資金と成果が結びつきやすい
　日本の大学における研究水準はこのところ大幅に低下しているといわれています。1日に英誌が発表した世界大学ランキングでは、東大がギリギリで50位以内に入ったものの、東大以外の旧帝国大学の順位はさんざんなものとなりました。文部科学省はこうした状況に対処するため、スーパーグローバル大学構想を提唱。指定大学に重点的に予算配分することで、研究体制の強化と予算の抑制の両立を目指しています。多額の予算を投じた梶田氏の研究がノーベル賞という成果につながったことは、文部科学省の重点配分構想を後押しするかに見えますが、話はそう単純ではないようです。

　基礎研究の分野については、どのような成果が得られるのかあらかじめ予測することは不可能であり、重点項目を決めて予算配分を行うことは科学的に無意味であるというのが世界的なコンセンサスになっています。ただ、これには例外があり、今回、ノーベル賞を受賞した梶田氏が取り組んでいるような、巨額な予算を必要とする実験物理学の世界は、ある程度までなら成果を予測できるといわれています。

　梶田氏の実績は、スーパーカミオカンデという巨大な研究施設があってはじめて成立するものなのですが、逆にいえば、巨費を投じて施設を建設することができれば、一定の成果が上がることはある程度予測できるわけです。梶田氏の卓越した能力があってはじめて受賞に結びついたことは言うまでもありませんが、一方で、実験物理学が、研究資金と成果が結びつきやすい、数少ない分野であることも事実です。スーパーカミオカンデの建設には100億円以上（事故をきっかけとした修復費用を含めると125億円）の税金が投入されていますが、結果的に2人のノーベル賞受賞者を出したわけですから、投資対効果は高かったと考えてよいでしょう。
2695：名無しさん：2015/10/10(土) 23:30:18: >>2694

重点支援分野の絞り込みは学術成果を低下させる可能性も
　一方、こうした形で特定の研究分野だけに税金を集中投下することについては批判の声もあります。カミオカンデのように資金を投入してその分だけ成果が得られるというケースはむしろ例外で、支援分野を人為的に絞っても、まったく成果につながらないケースはたくさん存在します。重点支援分野を作ってしまうことで、それ以外の分野に資金が回らず、かえって全体的な学術成果を低下させる可能性も指摘されています。

　ちなみに、こうした研究予算（特別教育研究経費）は民主党政権時代、行政刷新会議で議論の対象となり予算の縮減が提言されたことがありました（ネット上では民主党がスーパーカミオカンデの予算を削減したと批判されているようですが、民主党が仕分けの対象としたのは、特別研究経費全体であってスーパーカミオカンデだけを対象としたわけではありません）。現実には仕分けの結果とは関係なく、財政難から大学への交付金は毎年減額となっています。また、スーパーカミオカンデを管理する東京大学宇宙線研究所の予算は仕分け後もあまり変わらない水準で推移しています。

（The Capital Tribune Japan）
2696：荷主研究者：2015/10/10(土) 23:41:41: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/195672
2015年09月17日 03時00分　西日本新聞
九大の研究資料が散逸危機　７５０万点、財源不足 [福岡県]

希少な昆虫の標本などを所蔵している九州大総合研究博物館。資料散逸の危機に直面している＝福岡市東区

常設展示では世界的に希少なアンモナイト化石も一般公開している

　福岡市東区の九州大箱崎キャンパスで管理している、世界的に希少なアンモナイトの化石や昆虫など約７５０万点の研究資料が、散逸の危機に直面している。キャンパスは２０１８年度までに同市西区に移転予定だが、新たな保存施設を建設する費用のめどが立たないためだ。古生物学、鉱物学など幅広い分野の資料がそろい、国内外の研究者に広く活用されているだけに、大学関係者は危機感を募らせている。

　研究資料を管理しているのは、００年に発足した同大総合研究博物館。各学部が所蔵する資料を分類してデータベース化したり、数十万点の資料を館内に置き、一部は旧工学部本館の展示室で一般公開したりしている。

　アンモナイト化石や昆虫標本は、発見された個体が新種か既存種かを見分ける際の基準となる「タイプ標本」の数が国内最大級で、国内外の研究者が訪れる。名古屋大博物館長の大路樹生教授（古生物学）は「研究に欠かせない素材がそろっている」と評価する。

　関係者によると、箱崎キャンパス移転先の伊都キャンパス（西区）に新たな保存施設となる博物館の建設予定地はあるものの、「財源が確保できず、博物館の移転計画は具体化していない」（同大本部統合移転推進課）。建設費は数十億円を見込んでいるが、文部科学省からの補助の見通しがなく、そのことも財源確保の障壁となっている。

　博物館の前田晴良教授（古生物学）は「このままでは、他の博物館に譲ったり、破棄したりするしかない資料もあるのではないか」と話す。事態改善のために大学は、博物館の在り方を検討する委員会を１０月に発足させる予定。

＝2015/09/17付西日本新聞朝刊＝
2697：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:58:24: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720151001eaaj.html
2015年10月01日　日刊工業新聞
神戸大、１６年度からクオーター制を導入－短期留学や海外インターンシップ促す

　神戸大学は１年間の授業期間を四つに分割する「クオーター制」を２０１６年度から導入する。短期留学や海外インターンシップ（就業体験）といった学外活動への参加を促す狙い。短期集中的に学べる利点もある。クオーター制を導入した大学は広島大学などが知られるが、国立大学ではまだ数が少ないという。

　対象は医学部の２年生以上を除いた全学部。１クオーターの期間中に週１回または週２回の授業を８週で行う。１クオーターにあえて履修科目の登録をせず、夏休みと組み合わせてその期間を短期留学などに充てるといった学外活動がしやすくなる。

　神戸大は併せて１６年度から教養教育の改革も実施。１、２年生が履修する「基礎教養科目」「総合教養科目」、３、４年生が対象の「高度教養科目」を設定し、４年間を通じた教養教育で「複眼的な思考する能力」や「協働して実践する能力」などを身につける。全学部の新入生を対象とした導入教育「初年次セミナー」も新設する。（神戸）
2698：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:59:47: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520151002afaa.html
2015年10月02日　日刊工業新聞
女性研究者、活躍の場広がるも育成急務－東北大「サイエンス・エンジェル」が成果生む

２０１５年度サイエンス・エンジェルとして採用された女性研究者の卵たち（東北大提供）

　大企業に女性登用の数値目標を義務付ける女性活躍推進法が成立し、企業における女性の活躍の場は一段と広がった。しかし、未来の産業を創出する研究分野で働く女性は相変わらず少ないのが現状だ。（藤木信穂）

　総務省の統計によると２０１４年３月末時点の日本の女性研究者数は１３万６００人にとどまる。年々増加傾向にあるものの、研究者全体に占める割合はいまだ１４・６％と低い。ロシア（４１・２％）、英国（３７・７％）、米国（３３・６％）など主要国に比べても、日本の後れが目立つ。属機関別にみると、「大学等」における女性研究者の割合が２５・０％と最も高く、「研究機関等」では１５・４％、「企業」ではわずか８・０％だ。

　それでも、国は継続して女性研究者を支援してきた。０６年度に始まった文科省の「女性研究者支援モデル育成」事業の採択機関は、国立大学を中心に１４年度に１００校を突破した。女子中高生の理系進路選択支援や、出産・子育て支援事業なども科学技術振興機構（ＪＳＴ）を中心に進められてきた。

　こうした取り組みの成果として、例えば、東北大学は女性研究者の身近なロールモデルの育成を目指した「サイエンス・エンジェル」活動で注目されている。数字上でも、「自然科学系の女子学部生が１６・８％（０５年度）から２１・７％（１２年度）に増えた」と手応えをつかんでいる。

　学長直下に組織を作り、トップダウンで改革を進めた香川大学も「女性研究者の比率を目標の１９・０％に引き上げ、自然科学系大学院の女子学生に至っては２９・０％と目標を超えて達成した」と成果を実感する。
2699：名無しさん：2015/10/12(月) 12:02:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000062-san-soci
ノーベル賞続々…地方大学に脚光　大村さん・山梨大／梶田さん・埼玉大
産経新聞 10月12日(月)7時55分配信

　■「のびのび学べる雰囲気」

　今年のノーベル賞の医学・生理学賞と物理学賞の受賞が決まった大村智氏と梶田隆章氏をはじめ、近年の日本人受賞者に地方国立大出身者が目立っている。今年を含む過去５年間で見ると、受賞６人のうち旧帝国大を除く地方国立大出身者は４人を占める。大学関係者からは「（有力国立大より）重圧が少なく、のびのびと学べる雰囲気があるのでは」との声も上がる。地元の強みを生かした取り組みを始めた大学もあり、人材の供給源としても注目を集めている。

　これまで自然科学系の医学・生理学、物理学、化学の各賞を受賞した日本人は２１人。うち１５人が東京大や京都大をはじめとする旧帝大出身者だ。

　近年では、平成２４年に神戸大出身の山中伸弥京大教授（医学・生理学賞）、昨年は徳島大出身の中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（物理学賞）が受賞している。

　最先端の研究設備が整っている旧帝大には、優秀な教授や学生が集まる傾向が強いが、日本学術会議の大西隆会長は「受験勉強の優秀さと研究者としての素質は違う。志のある人を全国の大学で受け止め、しっかりとした教育を受けさせたということ」と指摘する。日本の大学における人材の“裾野の広さ”が実を結んだとの見方だ。

　ただ、現在の国立大を取り巻く状況は甘くない。少子化に加え、国からの運営交付金は国立大法人化後の１０年で約１３００億円が削減された。文部科学省も今年６月に人文社会科学系の学部の改組を求める通知を出すなど、絶えず環境変化の波にさらされている。

　そうした中で、強みを生かした取り組みで活路を見いだす大学もある。

　山梨大はブドウの名産地にある利点を生かし、「ワイン科学研究センター」を設立。ワイン産業で世界的に活躍できる人材の育成を目指し、ブドウ栽培やワイン醸造などの研究を行っている。センター長の奥田徹教授は「ブドウ農家は『地元の国立大』ということで協力的」と、地元からの信頼の厚さを利点に挙げる。

　一方、かつて周辺地域で地下資源が豊富だったことから、資源研究が活発な秋田大では、昨年度から「国際資源学部」が始動。資源の探査、採掘から販売までの全ての流れを学べるという触れ込みだ。

　地方国立大などが出身校のノーベル賞候補としては、物理学賞でカーボンナノチューブを発見、作成した飯島澄男名城大大学院終身教授（電気通信大出身）と遠藤守信・信州大特別特任教授（信州大出身）、化学賞では酸化チタンの光触媒作用を発見した藤嶋昭東京理科大学長（横浜国立大出身）ら、多くの研究者の名前が挙げられている。

　大西会長は、「１８歳の春で一生が決まるわけではない。現代の諸課題や要請に適合させたカリキュラムによって、まず学生に関心を持ってもらうことが大切だ。その後の研究の中で『深いサイエンス』に出合うこともある」と話している。
2700：名無しさん：2015/10/12(月) 12:12:20: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151012-00045793-gendaibiz-soci
日本のノーベル賞受賞者は、10年後には激減する!　～データが示す「暗い未来」。残念だが、浮かれてはいられない　研究への公的支援を根本的に見直せ
現代ビジネス 10月12日(月)11時1分配信

世界の大学ランキングで東大が低迷している理由
　先週は、日本中がノーベル賞受賞で沸いた。生理学・医学賞に大村智・北里大学特別栄誉教授が、物理学賞に梶田隆章・東京大学宇宙線研究所所長が輝いた。昨年に続く快挙である。

　しかし、今回の受賞を日本の研究水準の高さを示すものとして素直に喜んでよいものだろうか。

　というのも、先々週に発表された世界大学ランキングで、東大は昨年から大きく順位を落としたほか(23位→43位)、上位200校に入った日本の大学も2校(東大と京大)に減ったと報じられた。政府は2013年、「今後10年間で世界大学ランキングトップ200に10校以上を入れる」ことを目標としているが、この二つのニュースをどう考えたらいいのか。

　実は、学問の世界では、論文を書いて評価されるが、発表される日本人学者の論文数が、この二つのニュースのカギになっている。

　世界大学ランキングには有名なものだけでも十数種類あるが、今回報道されたのは、そのうちの一つで、イギリスの高等教育専門週刊誌『タイムズ・ハイアー・エデュケーション』が2004年から毎年秋に公表しているものだ(World University Rankings 2015-16)。

　英米以外の国の大学にとって、ランキング入りはなかなか厳しい。今年のベスト100では、アメリカ39校、イギリス16校、ドイツ9校、オランダ8校、オーストラリア6校、カナダ4校、スウェーデン3校、日本2校、中国2校、香港2校、シンガポール2校、スイス2校、ベルギー1校、デンマーク1校、フィンランド1校、フランス1校、韓国1校という内訳だ。

　評価基準は、教育、研究、論文被引用数、国際性、産業界からの収入の5項目で、各項目100点が満点で、それぞれ30％、30％、30％、7.5％、2.5％のウエイトが付けられており、総合点が算出される。

　例えば、今年の東大は、教育81.4、研究83、論文被引用数60.9、国際性30.3、産業界からの収入50.8で、総合点71.1だ。昨年はそれぞれ81.4、85.1、74.7、32.4、51.2、76.1だった。順位を下げたのは、ウエイトの大きな論文被引用数が大きく減少したためである。

　5項目について今年の東大のベスト100校における順位をいえば、教育13位、研究22位、論文被引用数96位、国際性98位、産業界からの収入53位だ。やはり、論文被引用数がふるわなかったことが大きい。

　ちなみに、昨年の東大のベスト100校における順位は、教育14位、研究15位、論文被引用数78位、国際性96位、産業界からの収入53位だった。京大について見ても、論文被引用数が大きく減少したことが順位を下げた原因であった。
2701：名無しさん：2015/10/12(月) 12:12:46: >>2700

重要なのは、論文数のシェア
　次に、ノーベル賞であるが、最近日本人の受賞者が多くなっている。2000年以降、日本のノーベル賞受賞者は自然科学では14人だ(米国籍になった元日本人を含めると16人)。これは米国に次いで多い。

　トムソン・ロイター社は論文の被引用数などから、2002年から毎年、引用栄誉賞としてノーベル賞受賞者予想を発表している。これは結構あたっている。

　生理学・医学賞はのべ74人受賞しそのうち12人、物理学賞はのべ65人が受賞しそのうち12人、化学賞はのべ55人が受賞しそのうち3人、経済学賞はのべ62人が受賞しそのうち11人、がそれぞれノーベル賞を受賞している。

　やはり論文を書いて、引用されるほど評価が高まることが、ノーベル賞につながるのだ。この点をかなり明快に分析しているものとして、豊田長康・鈴鹿医療科学大学学長のブログを取り上げよう(「はたして日本は今後もノーベル賞をとれるのか?」)。

　このブログは、日本全体の論文数の世界シェアが、結果としてノーベル賞につながったことを示している。それは、以下の図で明快である。

　研究成果の評価は論文被引用数であるが、論文を書かなければ被引用数も伸びないので、結局、論文数、それも世界シェアが重要なのだ。

　それでは、先々週の世界ランキングにおける日本の大学の低迷と先週のノーベル賞連続受賞はどう考えたらいいのだろうか。

　それは、論文シェアの現在と過去の違いである。

　上図を見ても、日本は、2000年ごろまで論文数シェアを伸ばしていて、世界2位をキープしていたが、今ではこれらの国の中でも4位である。最近は論文数が伸びるどころか減少しており、そのうち韓国にも抜かれてしまうかもしれない。

　ノーベル賞受賞対象の研究は、受賞した年から遡って10～30年前くらいに行われていることが多い。

　1985年以降、20年以上前の業績を評価されたのは、物理学賞で60％、化学賞で52％、生理学・医学賞で45％となっている。ノーベル賞は存命人物のみを対象としているので、優れた研究をして長生きした人へのご褒美ともいわれている。

　いずれにしても、ノーベル賞研究は、過去の功績を十分精査され、研究時期と受賞時期にズレがある。2000年代以降、ノーベル賞受賞が増えたのは、1970年～80年以降の研究が花開いたといえよう。
2702：名無しさん：2015/10/12(月) 12:13:41: >>2701

ニュートリノの思い出
　理系出身の筆者は、自然科学が脚光を浴びるのはうれしいが、今回の梶田氏の受賞対象であるニュートリノには官僚時代の思い出がある。

　筆者が財務省(旧大蔵省)に入省した直後の1983年ごろ、面白い研究や企業を選んでどこでも出張していいといわれた。科学技術の変化がどのように社会に影響を与えるかを調べてこいという出張命令だった。

　今から考えても、それが旧大蔵省の仕事とどう関係するのかよくわからないのだが、とにかくその当時建設中だったカミオカンデ(岐阜県神岡鉱山地下の観測施設)に光電管を納入する浜松ホトニクスを選んだ。

　カミオカンデには残念ながら行けなかったが、カミオカンデ建設の目的が、陽子崩壊を観測することだったことは知っていた。

　陽子崩壊は、物理学での究極理論である大統一理論(自然界の電磁気力や重力などを統一的に説明する理論)の構築に役立つだろうとの科学雑誌の記事を見て、それに協力する企業はどのようなところなのかと興味をもったのだ。

　企業とは利益を追求するものなのに、利益追求とまったく無縁な基礎研究の典型である大統一理論に貢献するというアンバランスが面白かった。

　実際、浜松ホトニクスに行った時には、実験に必要な光電管を作る技術が会社の製品にも生かせるというような一般論かと思っていたら、そうした商売の話ではなく、本格的な素粒子論が聞けて面白かった思い出がある。

　もちろん、筆者の出張レポートには、理系青年らしく、基礎研究の重要性を書いた記憶がある。

GDPと論文数の関係
　まだ1980年代はよかった。経済成長しており、科学技術予算もそれなりにあった。

　理系の人にはわかると思うが、自然科学はとにかく楽しいのだ。だから、研究といわれても遊びの延長であって、やるのは名誉のためではなく、単に楽しいからという理由が多いだろう。研究する人の多くの不安は、「遊んでいて」食っていけるかどうか、というものだ。

　そこで、公的支援が必要になるが、かつての高成長時代であればよかったのだ。

　ところが、経済成長しなくなると、じわじわと公的支援が伸びなくなった。そうなると、論文数が出なくなったわけだ。実際、2000年代の各国の研究開発費の増加率と論文数の増加率にはかなりの相関があり、それらは同じ程度といえる。

　当然のことながら、各国の公的支援は、各国の経済力に応じている。このため、各国の論文シェアは、かなり各国のGDPシェアで説明できる。

　ちなみに、各国のGDPシェアの推移は下図である。

　アメリカ、中国、日本のGDPシェアと論文シェアの推移を見ると下図になる。

　これを見るかぎり、日本の論文シェアはピークアウトしているので、あと10年もすると、ノーベル賞は激減していくだろう。そのころ、台頭するのが中国だろう。

　もっとも、日本もアメリカも、GDPシェアの変化に対する論文シェアの変化は同じようなものだ(これは、上図の傾向線の傾きが同じ)。

　しかし、中国は、GDPシェアの変化に対する論文シェアの変化は、日米の4～5倍もある。これは、論文が粗製濫造であることを意味しているかもしれない。そうであれば、中国は研究の質が、日米より劣っているので、それほどノーベル受賞者が増えない可能性も十分にある。
2703：名無しさん：2015/10/12(月) 12:14:14: >>2702

求められる「パトロン的な視点」
　ただ、日本が今後10年くらいすると、苦境に陥ることは確実である。これは、公的支援を従来の「選択と集中」で実行するのは限界があることを示している。

　これは民主党時代の事業仕分けで露見したことだが、官僚や仕分け人に、いい研究費と悪い研究費を識別できる能力がないからだ。

　その典型例が、行政刷新会議、事業仕分け作業ワーキンググループが「スーパーカミオカンデによるニュートリノ研究」を含む経費を予算縮減と評定したことだ(http://www-sk.icrr.u-tokyo.ac.jp/whatsnew/new-20091127.html)。この仕分け人たちは、2002年の小柴氏のノーベル賞やニュートリノのことを知らなかったのだろうか。

　通常の公的支援では、税金で集めて官僚や事業仕分けで研究費を配分するので、「選択と集中」というできないことを目指してしまう。

　今後の公的支援を考えるには、まず、経済成長である。と同時、従来の「選択と集中」に代わる原則が必要だ。

　それは、その研究が役に立つのかどうかわからないが支援するという「パトロン的な視点」である。そのためには、儲かっている企業や個人が大学の基礎研究に寄付して、それを税額控除すればいい。

　税金で集めて官僚や事業仕分けで研究費を配分するのではなく、税を稼ぐ企業や個人が官僚を中抜きして直接配分するわけだ。これも立派な公的支援である。

　筆者は、かつて官僚時代にこの税制改正を予算要求したこともあるが、結果は残念ながら実現しなかった。実は、この仕組みは、筆者が企画した「ふるさと納税」と同じ仕組みである。

　今のふるさと納税の仕組みを使っても、地元の地方大学へ自治体経由で「ふるさと納税」しても、同じ効果が上げられる。地方創生の具体策として政府としても後押ししてもいいだろう。

　なお、ノーベル経済学賞は今日(12日)発表される。トムソン・ロイター社の引用栄誉賞における経済学賞はのべ62人、そのうち日本人はたった一人、プリンストン大の清滝信宏氏しかいない。他分野では日本人も多いにもかかわらず、経済学では苦戦している。

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(追記)
先週の本コラム(東芝「粉飾決算」問題　メディアが報じない金融庁の「不正見逃し」疑惑と処分の行方～なぜ、誰もが消極的なのか)は、マニアックな記事だが、関係者には読まれたようだ。その後、金融庁は有識者懇談会を作るという報道があった、ところが、お笑いなのが、金融庁のほかに公認会計士協会も見逃していたのに、懇談会メンバー(http://www.fsa.go.jp/singi/kaikeikansanoarikata/meibo.pdf)に入っていることだ。東芝事件は、監視委員会の検査が端緒なのに、なぜ第三委員会に投げたのかが問題だ。これを懇談会で議論できるのだろうか。
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高橋洋一
2704：とはずがたり：2015/10/12(月) 21:52:39: なんか偏りそうな気もするけどいいかも＞そのためには、儲かっている企業や個人が大学の基礎研究に寄付して、それを税額控除すればいい。

日本のノーベル賞受賞者は、10年後には激減する!　～データが示す「暗い未来」。論文の数があまりに足りない　研究への公的支援を根本的に見直せ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151012-00045793-gendaibiz-soci
現代ビジネス 10月12日(月)11時1分配信

世界の大学ランキングで東大が低迷している理由

　先週は、日本中がノーベル賞受賞で沸いた。生理学・医学賞に大村智・北里大学特別栄誉教授が、物理学賞に梶田隆章・東京大学宇宙線研究所所長が輝いた。昨年に続く快挙である。

　しかし、今回の受賞を日本の研究水準の高さを示すものとして素直に喜んでよいものだろうか。

　というのも、先々週に発表された世界大学ランキングで、東大は昨年から大きく順位を落としたほか(23位→43位)、上位200校に入った日本の大学も2校(東大と京大)に減ったと報じられた。政府は2013年、「今後10年間で世界大学ランキングトップ200に10校以上を入れる」ことを目標としているが、この二つのニュースをどう考えたらいいのか。

　実は、学問の世界では、論文を書いて評価されるが、発表される日本人学者の論文数が、この二つのニュースのカギになっている。

　世界大学ランキングには有名なものだけでも十数種類あるが、今回報道されたのは、そのうちの一つで、イギリスの高等教育専門週刊誌『タイムズ・ハイアー・エデュケーション』が2004年から毎年秋に公表しているものだ(World University Rankings 2015-16)。

　英米以外の国の大学にとって、ランキング入りはなかなか厳しい。今年のベスト100では、アメリカ39校、イギリス16校、ドイツ9校、オランダ8校、オーストラリア6校、カナダ4校、スウェーデン3校、日本2校、中国2校、香港2校、シンガポール2校、スイス2校、ベルギー1校、デンマーク1校、フィンランド1校、フランス1校、韓国1校という内訳だ。

　評価基準は、教育、研究、論文被引用数、国際性、産業界からの収入の5項目で、各項目100点が満点で、それぞれ30％、30％、30％、7.5％、2.5％のウエイトが付けられており、総合点が算出される。

　例えば、今年の東大は、教育81.4、研究83、論文被引用数60.9、国際性30.3、産業界からの収入50.8で、総合点71.1だ。昨年はそれぞれ81.4、85.1、74.7、32.4、51.2、76.1だった。順位を下げたのは、ウエイトの大きな論文被引用数が大きく減少したためである。

　5項目について今年の東大のベスト100校における順位をいえば、教育13位、研究22位、論文被引用数96位、国際性98位、産業界からの収入53位だ。やはり、論文被引用数がふるわなかったことが大きい。

　ちなみに、昨年の東大のベスト100校における順位は、教育14位、研究15位、論文被引用数78位、国際性96位、産業界からの収入53位だった。京大について見ても、論文被引用数が大きく減少したことが順位を下げた原因であった。

重要なのは、論文数のシェア

　次に、ノーベル賞であるが、最近日本人の受賞者が多くなっている。2000年以降、日本のノーベル賞受賞者は自然科学では14人だ(米国籍になった元日本人を含めると16人)。これは米国に次いで多い。

　トムソン・ロイター社は論文の被引用数などから、2002年から毎年、引用栄誉賞としてノーベル賞受賞者予想を発表している。これは結構あたっている。
2705：とはずがたり：2015/10/12(月) 21:53:12: 　生理学・医学賞はのべ74人受賞しそのうち12人、物理学賞はのべ65人が受賞しそのうち12人、化学賞はのべ55人が受賞しそのうち3人、経済学賞はのべ62人が受賞しそのうち11人、がそれぞれノーベル賞を受賞している。

　やはり論文を書いて、引用されるほど評価が高まることが、ノーベル賞につながるのだ。この点をかなり明快に分析しているものとして、豊田長康・鈴鹿医療科学大学学長のブログを取り上げよう(「はたして日本は今後もノーベル賞をとれるのか?」)。

　このブログは、日本全体の論文数の世界シェアが、結果としてノーベル賞につながったことを示している。それは、以下の図で明快である。

　研究成果の評価は論文被引用数であるが、論文を書かなければ被引用数も伸びないので、結局、論文数、それも世界シェアが重要なのだ。

　それでは、先々週の世界ランキングにおける日本の大学の低迷と先週のノーベル賞連続受賞はどう考えたらいいのだろうか。

　それは、論文シェアの現在と過去の違いである。

　上図を見ても、日本は、2000年ごろまで論文数シェアを伸ばしていて、世界2位をキープしていたが、今ではこれらの国の中でも4位である。最近は論文数が伸びるどころか減少しており、そのうち韓国にも抜かれてしまうかもしれない。

　ノーベル賞受賞対象の研究は、受賞した年から遡って10～30年前くらいに行われていることが多い。

　1985年以降、20年以上前の業績を評価されたのは、物理学賞で60％、化学賞で52％、生理学・医学賞で45％となっている。ノーベル賞は存命人物のみを対象としているので、優れた研究をして長生きした人へのご褒美ともいわれている。

　いずれにしても、ノーベル賞研究は、過去の功績を十分精査され、研究時期と受賞時期にズレがある。2000年代以降、ノーベル賞受賞が増えたのは、1970年～80年以降の研究が花開いたといえよう。

GDPと論文数の関係

　まだ1980年代はよかった。経済成長しており、科学技術予算もそれなりにあった。

　理系の人にはわかると思うが、自然科学はとにかく楽しいのだ。だから、研究といわれても遊びの延長であって、やるのは名誉のためではなく、単に楽しいからという理由が多いだろう。研究する人の多くの不安は、「遊んでいて」食っていけるかどうか、というものだ。

　そこで、公的支援が必要になるが、かつての高成長時代であればよかったのだ。

　ところが、経済成長しなくなると、じわじわと公的支援が伸びなくなった。そうなると、論文数が出なくなったわけだ。実際、2000年代の各国の研究開発費の増加率と論文数の増加率にはかなりの相関があり、それらは同じ程度といえる。

　当然のことながら、各国の公的支援は、各国の経済力に応じている。このため、各国の論文シェアは、かなり各国のGDPシェアで説明できる。

　ちなみに、各国のGDPシェアの推移は下図である(図略)。

　アメリカ、中国、日本のGDPシェアと論文シェアの推移を見ると下図になる。

　これを見るかぎり、日本の論文シェアはピークアウトしているので、あと10年もすると、ノーベル賞は激減していくだろう。そのころ、台頭するのが中国だろう。
2706：とはずがたり：2015/10/12(月) 21:53:41: >>2704-2706
　もっとも、日本もアメリカも、GDPシェアの変化に対する論文シェアの変化は同じようなものだ(これは、上図の傾向線の傾きが同じ)。

　しかし、中国は、GDPシェアの変化に対する論文シェアの変化は、日米の4～5倍もある。これは、論文が粗製濫造であることを意味しているかもしれない。そうであれば、中国は研究の質が、日米より劣っているので、それほどノーベル受賞者が増えない可能性も十分にある。

求められる「パトロン的な視点」

　ただ、日本が今後10年くらいすると、苦境に陥ることは確実である。これは、公的支援を従来の「選択と集中」で実行するのは限界があることを示している。

　これは民主党時代の事業仕分けで露見したことだが、官僚や仕分け人に、いい研究費と悪い研究費を識別できる能力がないからだ。

　その典型例が、行政刷新会議、事業仕分け作業ワーキンググループが「スーパーカミオカンデによるニュートリノ研究」を含む経費を予算縮減と評定したことだ(http://www-sk.icrr.u-tokyo.ac.jp/whatsnew/new-20091127.html)。この仕分け人たちは、2002年の小柴氏のノーベル賞やニュートリノのことを知らなかったのだろうか。

　通常の公的支援では、税金で集めて官僚や事業仕分けで研究費を配分するので、「選択と集中」というできないことを目指してしまう。

　今後の公的支援を考えるには、まず、経済成長である。と同時、従来の「選択と集中」に代わる原則が必要だ。

　それは、その研究が役に立つのかどうかわからないが支援するという「パトロン的な視点」である。そのためには、儲かっている企業や個人が大学の基礎研究に寄付して、それを税額控除すればいい。

　税金で集めて官僚や事業仕分けで研究費を配分するのではなく、税を稼ぐ企業や個人が官僚を中抜きして直接配分するわけだ。これも立派な公的支援である。

　筆者は、かつて官僚時代にこの税制改正を予算要求したこともあるが、結果は残念ながら実現しなかった。実は、この仕組みは、筆者が企画した「ふるさと納税」と同じ仕組みである。

　今のふるさと納税の仕組みを使っても、地元の地方大学へ自治体経由で「ふるさと納税」しても、同じ効果が上げられる。地方創生の具体策として政府としても後押ししてもいいだろう。

　なお、ノーベル経済学賞は今日(12日)発表される。トムソン・ロイター社の引用栄誉賞における経済学賞はのべ62人、そのうち日本人はたった一人、プリンストン大の清滝信宏氏しかいない。他分野では日本人も多いにもかかわらず、経済学では苦戦している。

高橋洋一
2707：とはずがたり：2015/10/14(水) 01:45:17: 2015.10.13 14:16
【浪速風】
ユネスコ脱退もありだ（１０月１３日）
http://www.sankei.com/west/news/151013/wst1510130037-n1.html

　日本は国連教育科学文化機関（ユネスコ）を脱退してはどうか。前例がある。１９８４年、当時の事務局長が提唱した「新世界情報秩序」がジャーナリストの認可制導入など報道の自由を制限するとして、米国、イギリスが相次いで脱退した。縁故人事など事務局長による私物化も問題視された。

　▼だが最大の理由は、共産圏や第３世界の発言力が強まり、公平・中立であるべきユネスコが政治化したことだった。教育や文化の振興を通じて戦争の悲劇を繰り返さないという理念は美しいが、実態はドロドロした国際政治の駆け引きの場である。「南京大虐殺文書」の記憶遺産登録がそれを証明している。

　▼米英の不在で存続の危機にあったユネスコを財政面で支えたのが日本だった。にもかかわらず日本の主張は受け入れられない。勢いづいた中国や韓国は「慰安婦関係資料」の再申請を画策している。脱退は早計としても、事実上一番多い拠出金の停止、削減は当然である。
2708：とはずがたり：2015/10/14(水) 01:46:20: ユネスコ分担金見直しを…二階氏が見解示す
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%A6%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%82%B3%E5%88%86%E6%8B%85%E9%87%91%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97%E3%82%92%E2%80%A6%E4%BA%8C%E9%9A%8E%E6%B0%8F%E3%81%8C%E8%A6%8B%E8%A7%A3%E7%A4%BA%E3%81%99/ar-AAfkENb
読売新聞　2日前

自民党の二階総務会長は１１日、徳島市で講演し、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が世界記憶遺産に「南京大虐殺の文書」を登録したことについて、「ユネスコが『（南京事件で）日本は悪い』というなら、ユネスコの資金はもう日本は協力しないと言えないとしょうがない」と述べた。

ユネスコ予算の約１割（年間約３７億円）に当たる日本の分担金を見直すべきだとの考えを示したものだ。

南京大虐殺の文書を巡っては、外務省が「完全性や真正性」に疑問を呈し、ユネスコについて「中立・公平であるべき国際機関として問題」と批判した。
2709：とはずがたり：2015/10/14(水) 01:50:05: 【世界記憶遺産】ユネスコ拠出金見直しへ「断固たる措置取る」日本政府
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%80%90%E4%B8%96%E7%95%8C%E8%A8%98%E6%86%B6%E9%81%BA%E7%94%A3%E3%80%91%E3%83%A6%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%82%B3%E6%8B%A0%E5%87%BA%E9%87%91%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97%E3%81%B8-%E3%80%8C%E6%96%AD%E5%9B%BA%E3%81%9F%E3%82%8B%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E5%8F%96%E3%82%8B%E3%80%8D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E5%BA%9C/ar-AAfi750#page=2
産経新聞　3日前

　中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。

　平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。

　外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。

　一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳しい関係者によると、中国は、記憶遺産の周知を図る名目で関係者を中国に招待するなどしているという。記憶遺産事業だけでなく、アフリカでの女子教育などにも中国は積極的に支援を行っており、「さまざまな形でボコバ事務局長の思いに応えている」との指摘もある。

　中国の登録申請を受け、“防戦”に回った日本も傍観していたわけではなかった。「審査を行う国際諮問委員会メンバーに対し、ユネスコ加盟国は働きかけられない」（日本外務省筋）ことから政府はその動きをつまびらかにしていない。しかし、「政府は関係する分野の専門家などと協力し、委員側に日本の主張を伝えてきた」（与党議員）という。民間団体もパリのユネスコ事務局を訪問し、英文の反論文を提出している。

　記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とする。中国が日本を貶（おとし）めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかだ。政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調した。
2710：とはずがたり：2015/10/14(水) 01:51:18: 「ユネスコへの妨害やめよ」＝記憶遺産、日本に反論―中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%80%8C%E3%83%A6%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E3%82%84%E3%82%81%E3%82%88%E3%80%8D%EF%BC%9D%E8%A8%98%E6%86%B6%E9%81%BA%E7%94%A3%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E5%8F%8D%E8%AB%96%E2%80%95%E4%B8%AD%E5%9B%BD/ar-AAfj7XR
時事通信　3日前

　【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は１０日、南京事件に関する資料が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録されたことについて「歓迎」する考えを表明した。日本政府の非難に対しては「歴史を直視したがらない誤った態度だ」と反論。「中国にとやかく言ったり、ユネスコの正常な業務を妨害したりするのを直ちにやめる」よう求めた。

　また「歴史を心に刻み平和を大切にし、未来を共につくり、人類の尊厳を守る役割」を、これらの資料が十分に果たせるよう保護・普及を図ると表明した。

　その上で、南京事件は「国際社会公認の歴史的事実」であり、「全人類の共通の記憶」になるべきだと強調。日本に対し「歴史に責任ある態度で、侵略の歴史を直視し深く反省し、誤りを正すよう促す」と述べた。
2711：名無しさん：2015/10/14(水) 20:02:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000052-mai-soci
＜馳文科相＞３０年前に竹刀で体罰「高校生に謝罪したい」
毎日新聞 10月13日(火)19時7分配信

　◇高校の教員時のことを告白　「体罰は絶対反対」と

　馳浩文部科学相は１３日の閣議後の記者会見で、高校の教員だった約３０年前に生徒に体罰をしていたことを明らかにし「あの時に私に竹刀で殴られた高校生たちに謝罪したい」と述べた。その上で「体罰は絶対反対。私が未熟であったばかりに迷惑をかけた」と話し、自戒を込めながら体罰を否定する姿勢を強調した。

　馳文科相は１９８４年４月から８５年８月まで石川県の私立星稜高校で国語を担当し、レスリング部監督を務めた。２００８年に雑誌の対談で教員時代の体罰経験を告白していたことについて、この日の会見で質問された。

　馳文科相は会見中に机をたたき「教壇で教員がこうやってたたくだけで、感情にまかせてやるだけで、高校生、特に小中学生は萎縮して、気持ちを先生に伝えようという気すらなくなってしまう」と体罰の問題点を説明。「『ねえ先生』と話がしたくなるような教職員にならなければいけない」と訴えた。【三木陽介】
2712：とはずがたり：2015/10/15(木) 00:32:44: アイビーリーグの卒業生はいらない－採用を禁じる米法律事務所
http://jp.wsj.com/articles/SB10777827119304873821304581125301264102520
By JACOB GERSHMAN
2015 年 7 月 23 日 13:23 JST

　マンハッタンで弁護士事務所を経営するアダム・ライトマン・ベイリー氏は、気概と野心があり、法律の世界で成功を目指している法科大学院卒業生を採用したいと話す。

　そのため、彼は採用にルールを設けている。履歴書にエールやハーバード、コロンビア、コーネル、ペンシルベニアといった大学名が載っている学生は、彼の事務所に応募する必要はない。つまり、彼らが採用されることはないからだ。

　ベイリー氏自身はシラキュース大学法科大学院卒だ。全米のトップ法科大学院を尊敬しているし、こうした学校が最も優秀な人材の一部を抱えていることも否定しないと話す。しかし、同氏はハフィントンポスト（オンライン版）に投稿した「Why We Do Not Hire Law School Graduates from the Ivy League Schools」（アイビーリーグの法科大学院卒業生を採用しない理由）と題する記事の中で、最も優秀な応募者は評価の低い大学にいると指摘している。

　同氏はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、採用の禁止ルールは「アイビーリーグ」（米名門私立大学8校）に限らず、スタンフォードやニューヨーク大学といった他のエリート校にも当てはまると話した。

　その理由について同氏は、トップクラスの学校に受け入れられた学生は法科大学院の入学資格試験LSATで高得点を獲得したかもしれないが、一般的に言って、根性を試されることなく上り詰めたと説明する。

　ベイリー氏の記事によると、自社の上級弁護士のうちの何人かはアイビーリーグの出身で、不動産関係訴訟グループのトップもペンシルベニア大学法科大学院の卒業生だ。

　同氏はウォール・ストリート・ジャーナルに対し電子メールで、「これらのアイビーリーグ出身の弁護士たちが当社に入社するまでに、われわれは法廷で彼らに会い、彼らの才能をしっかり観察してきた」と説明した。

　ベイリー氏の会社では年に1～3人の法科大学院卒業生を採用している。同氏は、トップクラスの学校の卒業生は「当社のポストに応募することに興味はない」と記している。

　しかし、彼らは応募すれば採用される可能性があるのだろうか？

　ベイリー氏は、「クラスでトップでも、アイビーリーグの卒業生は採用しない」と断言している。

米大学生の4割、合理的思考力が不足ホワイトカラーに不向き？
http://jp.wsj.com/articles/SB11258286719794574597104580406312744489070
By DOUGLAS BELKIN
2015 年 1 月 18 日 11:19 JST

　米国の大学生の4割はホワイトカラー職に必要な複雑な合理的思考力を身に付けないまま卒業していることが、約3万2000人の学生を対象にしたテストで明らかになった。

　テストは全米169の大学を対象に2013年と14年に行われ、15日に結果が発表された。それによると、学生の知力の発達具合は通った学校のタイプや場所によってばらつきがあることも分かった。

　概して学生の合理的思考力は4年間で発達しているものの、多くは合理的思考力が大きく不足した状態からスタートしている。このため、散布図を読み取ったり、一貫性のある議論を組み立てたり、理論的な誤りを特定したりする能力がないまま卒業している可能性があるという。

　今回行われたテストは「CLAプラス」と呼ばれる試験で、大学1年から4年までの間にどれだけ知力が発達したかを測るもの。学科に関わる知識ではなく、批判的思考力や分析的推論力、文書資料活用力、文章力、コミュニケーション力といった能力を評価するもので、仕事に必要な基礎的能力を測る内容になっている。

　テストを主催した米教育支援審議会（CAE）のプログラムマネジャー、ジェサリン・ジェームズ氏は「これらは何をするにも重要な能力だ。陪審員を務めるにしても、選挙で適切な候補者を選ぶにしても、極めて転用可能な能力」と指摘する。
2713：とはずがたり：2015/10/15(木) 13:30:08: すげえな。
ただどれか見つけられなかった・・。
http://www.shanghairanking.com/index.html

中国の清華大学、米MIT抑え世界ランク1位
それでも中国の学生が米国留学を目指す理由
http://jp.wsj.com/articles/SB10290177844782993562804581282572736624988?mod=WSJ_article_EditorsPicks_7
By FELICIA SONMEZ
2015 年 10 月 9 日 18:01 JST

　米誌USニューズ＆ワールド・レポートが今週発表した新たな大学ランキングによると、中国の名門、清華大学が米マサチューセッツ工科大学（MIT）を抑え、工学研究の分野で世界最高の大学となった。中国国内で教育制度に関する議論が再燃する中での偉業達成だ。
2714：とはずがたり：2015/10/16(金) 11:02:34: 池田氏の事を胡散臭い野郎だと思ってたけど，このコラムは，文系要らないと言う煽りの部分で賛同出来ないし，保育所が子ども預かってるだけで教育してないとか思ってる時点で可成り致命的に無知であるけど，幼児教育の重要性とか大学の文系に対する現状認識とか基本的にかなり賛同出来る（；´Д｀）

勿論「人物本位」の入試を増やすのは東大卒でただ試験が良いだけでは無く創造性とか発揮出来る連中入学させて人材を輩出したいんだろうけど，そんな入試簡単にできないだろーなー。

国立大学に文系の学部はいらない
私学助成もやめて幼児教育に投資せよ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45000?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top
2015.10.15（木）池田信夫

　文部科学省が出した国立大学法人の「組織及び業務全般の見直しについて」という通知が波紋を呼んでいる。特に人文社会科学系学部・大学院については「18歳人口の減少や人材需要を踏まえ、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換」を求めていることが注目されている。

　ついこの前まで「大学院重点化」だの「スーパーグローバル大学」などと誇大な目標を掲げて空振りに終わった文科省が今度は180度転換して文系の切り捨てか、と大学関係者は反発し、文科省は「誤解」を解くために大学に説明して回っている。

大学は「肩書きのもらえるカルチャーセンター」

　このように文科省の方針が混乱するのは、彼らがいまだに大学を教育・研究の場だと考えているからだ。

　受験戦争が激しいのは、大学教育を受けるためではない。「いい大学」に入ることが、大企業や官庁などに就職する条件だからである。入ってしまえば（特に文系では）ほとんど勉強しないし、企業も専門知識を問わない。

　学校には教育と選別という2つの機能があるが、日本の文系学部は「高価なカルチャーセンター」で、教育機関としての役割はほとんど果たしていない。学生の目的は「〇〇大学」という肩書きをもらうための単位取得である。大事なのは大学教育でも研究でもなく、大学入試なのだ。

　特に国立大学では、ペーパーテストだけで公正に試験を行うことに意味がある。だから東大が「大学ランキング」で世界の30位に落ちてもかまわないが、「人物本位」の入試を30％に増やすという方針は危険だ。東大の価値は、その入試にしかないからだ。

　日本のような長期雇用では、「はずれ」の人材をつかむことによる損失は大きいので、企業は何度も面接でスクリーニングする。しかし面接では基礎学力は分からないので、大学名が重要な役割を果たす。これが信用できなくなると、企業が優秀な人材を採用できなくなり、企業の人的資本が劣化する。

　特にAO入試や推薦入学などと称して情実入学の比率の高い私立大学は警戒され、国公立大学の評価が高い。ところが国立大学協会（国大協）は、書類や面接などで選考するAO入試や推薦入試などの合格者を入学定員の30％に拡大することなどを盛り込んだ「改革プラン」をまとめた。これは国立大学の唯一の取り柄を台なしにするおそれが強い。

　他方、国大協は国立大学の授業料（年間54万円）を私立の平均（約86万円）まで引き上げることを検討している。これは当然だ。大卒平均と高卒平均の生涯所得の差は約5000万円なので、4年間で340万円の授業料でも収益率は10倍以上である。だから私学助成もやめ、奨学金（バウチャー）に切り替えるべきだ。
2715：とはずがたり：2015/10/16(金) 11:02:54: >>2714-2715
　それが人的資本の価値を反映しているかどうかの調査もあるが、一卵性双生児が高卒と大卒で暮らしたケースをみると、学力は変わらないが所得は大きく違う。つまり大学の最大の価値は、大卒しか採用されない職種や会社に入れる肩書きの価値なのだ。

　これを経済学ではシグナリングと呼ぶ。大学の価値は教育内容ではなくブランド価値なので、ハーバード大学などの有名大学は世界中から高い報酬で優秀な教師を集め、激しく競争させる。その結果、ハーバードは論文の引用数リストで常に世界のトップクラスになり、それを見て優秀な学生が集まってくる。

　その学費は4年で20万ドルを超えるが、ハーバードの肩書きの価値はその数十倍あるので、彼らはローンで学費を借りて世界中から集まってくる。その結果、大学の財政は潤うが学生が莫大な借金を背負う大学バブルが問題になっている。

　多くの人々が大学のブランド価値を信じている限り、このバブルは維持できる。早稲田のように研究水準が劣化しても、偏差値が高いと優秀な学生が集まり、学生が優秀だと偏差値が上がるから、早稲田の政経学部は一般入試を4割に絞って偏差値を嵩上げしている。

　こういう「学歴のインフレ」は、教育にも選別にも有害だ。大教室のマスプロ授業でやっているような教育は、インターネットを使えばもっと効率的にできる。コースワークはネットでやり、本当の教育は塾のような小人数で個々にやるべきだ。

大学より幼児教育が重要だ

　新興国の発展によって単純労働の賃金は下がり、日本はこれから付加価値の高い産業に特化しなければならない。そのために人的資本の価値を高めることは重要だ。問題は、今の学校が教育システムとして時代遅れで非効率だということだ。ではどうすればいいのだろうか？

　この問題についての経済学の答は、はっきりしている。ジェームズ・ヘックマン（ノーベル賞受賞者）などが実証研究で明らかにしたように、子供の学習能力は8歳がピークであり、幼児教育の社会的収益率は大学よりはるかに高い。大学では遅すぎるのだ。

　特に印象的なのは「ペリー就学前プロジェクト」と呼ばれる実験だ。これは経済的に恵まれない黒人の幼児を対象に教育する実験で、その後の追跡調査によれば、次の図のように実験を受けた人は40歳になっても平均所得や持ち家率が高く、生活保護受給率や逮捕率が低かった。

　このように幼児教育で犯罪を減らし、所得を高めて社会保障の負担を減らす社会的収益率は、15～17％とヘックマンは推定している。これは公共投資のリターンとしてはきわめて高いが、この効果は幼児に詰め込み教育をすることによるものではない（IQの差は大きくなかった）。

　実験を受けた子どもに顕著だったのは、社交性、学習意欲、知的好奇心などの非認知的な能力である。親や先生がいくら「勉強しなさい」といっても、本人に知的好奇心がなければ、親の目を盗んでなまける。大事なのは、自分で新しいことを知る意欲なのだ。

　ところが文科省は大学教育には熱心だが、幼児教育については保育所との統合さえできず、潜在的には100万人ともいわれる待機児童がいる。単に子供を預かっているだけの保育所は補助金の浪費であり、幼稚園に一元化して教育すべきだ。

　就学年齢もイギリスのように5歳に引き下げることが望ましい、とOECD（経済協力開発機構）は日本政府に提言している。所得格差を防ぐには、生活保護などの「結果の平等」よりも保育バウチャーのような制度で、すべての子供に教育の機会均等をはかることが望ましい。
2716：名無しさん：2015/10/17(土) 16:09:35: http://sp.mainichi.jp/opinion/news/20140807k0000m070170000c.html
発信箱：柔道界に期待する＝落合博（論説委員）

　世界のヤマシタが大きな体を二つに折った。ロシアのプーチン大統領とも親交のある柔道家、山下泰裕さんから丁重なあいさつを受け、小林恵子さんは感慨に浸っていた。

　「重大事故を未然に防止したいという私たちのメッセージを受け取っていただいた。これできっと大きく変わるような気がします」

　小林さんが事務局長を務める全国柔道事故被害者の会と、山下さんが副会長を務める全日本柔道連盟が先週、初めて話し合いの場を持った。被害者の会は暴力的指導者の根絶や勝利至上主義からの脱却など安全な柔道に向けての提案を盛り込んだ要望書を手渡し、全柔連は重大事故総合対策委員会（仮称）を設置することを明らかにした。

　会合は冒頭以外は非公開で行われ、柔道によって命を奪われたり、重大な障害が残ったりした子どもを持つ小林さんら５人の母親が事故の状況を説明した。終了後に記者会見した山下さんは「悲痛な叫びを聞きながら胸が締めつけられた」と感想を述べ、「しごき」という言葉を使って、「指導」の名を借りた暴力があったことを認めた。

　取材で傍聴した会合の冒頭、宗岡正二会長が全柔連の課題として赤字財政の立て直しを真っ先に挙げたのを聞いて、本気で取り組む覚悟があるのか疑問に感じた。しかし、最後には宗岡会長の表情が一変していたのを見て、小林さんは自分たちの思いが届いたとの実感を得たという。

　柔道だけでなく、子どもたちが犠牲になるスポーツ事故が絶えない。背景には勝利のために無謀な練習を強要しがちな風潮がある。そんな「過酷なスポーツ文化」を変えていくために柔道界は率先して動き始めている。

2014年08月07日
2717：名無しさん：2015/10/17(土) 16:47:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151017-00000007-asahi-soci
安倍政権批判の文言入り文具、有無を調査　北海道の学校
朝日新聞デジタル 10月17日(土)5時32分配信

　北海道教育委員会が、安倍政権を批判する文言を記した文房具が学校内にあるかどうかについて、道内の公立学校を対象に調査を始めたことが分かった。一部の高校にあったことから、「教育の政治的中立性」を保つためとしている。文房具を配った教職員組合側は「学校現場を萎縮させる」などとして反発している。

　自民党道議が９月、一部の学校で「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが教師の机の上に置かれていると指摘し、調査を要求。道教委は今月１４日付で、政令指定市の札幌市立以外の小中高校など１６８１校に調査票を配った。

　質問内容は、いつ誰が使ったり配布したりしたか、校内のどこで見たかなど。回答は任意だが、関わった人の名前を記すよう求めている。管理職には、関わった教職員が特定できれば指導するよう求めた。

朝日新聞社
2718：とはずがたり：2015/10/17(土) 17:45:10: 就活解禁「２か月前倒し」に前向き…経団連会長
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151016-OYT1T50097.html?from=ycont_top_txt
2015年10月17日 16時09分

　経団連の榊原定征さだゆき会長は１６日、大手企業による大学生の採用日程に関し、面接などの選考解禁日を「４年生の６月」へ２か月前倒しする案について「一つのやり方だと思う」と述べ、今後検討する考えを示した。

　官邸で記者団に語った。

　２か月の前倒し案は、中小企業で作る日本商工会議所が１５日に発表した見解の中で示された。榊原会長は「（現在の解禁日が）８月というのは遅すぎる。どこまで早めるかだと思う」と指摘した。経団連は会員企業約１３００社を対象にした実態調査を今月中にもまとめ、年内に解禁日などを定めた指針を見直す方針だ。

2015年10月17日 16時09分
2719：とはずがたり：2015/10/18(日) 14:24:43: 2015.6.15 15:00
地方大学生に奨学金、地元就職で返還が実質免除も　人口減少対策　斎藤剛史
http://www.sankei.com/life/news/150615/lif1506150008-n1.html

少子化や人口減少のなかで、地方の衰退が問題になっています。「地方創生」の一環として、政府が地方大学の活性化による地域振興を図ろうとしていることは、以前に当コーナーで紹介しました。その具体策の一つとして、地方大学に進学する学生や、地域活性化につながる特定分野の勉強を大学などでしようとしている学生に対して、地元企業などに就職した場合、返還の全部または一部が免除される奨学金が２０１６（平成２８）年度から創設されることになりました。地元で進学して就職したいという学生にとっては、福音となりそうです。

少子化とともに地方の人口減少の大きな理由の一つが、大学進学や就職を契機とする若者の都市部への流出です。このため政府は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中に、自県大学進学者の割合を平均３６％、新規学卒者の県内就職の割合を平均８０％にするという目標を定め、地元大学などに進学し、卒業後も地元企業に就職するという学生を増やすことにしました。この方策の一つが、国の地方創生予算による「奨学金を活用した大学生等の地方定着」事業（以下、地方創生枠奨学金）です。

具体的には、都道府県や市町村などの地方自治体が「基金設置団体」を設置し、企業や団体などの地元産業界と協議のうえ、地方経済の先導役となる産業や戦略的に振興する産業を定めます。さらに、地元の大学・短大・大学院・高専・専門学校へ進学する学生、または地元産業の振興に役立つ特定分野などを大学などで学ぼうとする学生に対して、地方創生枠奨学金を支給します。地方創生枠奨学金の最大の特徴は、大学等卒業後に地元企業などに就職した人には、奨学金返還の全部または一部を基金設置団体が支援するため、実質的に奨学金を返還しなくても済むことです。文部科学省の説明によると、地方創生枠奨学金は大学等への新規入学者だけでなく、２年生以上の大学等在学者でも利用できることになっています。

地方創生枠奨学金の支給対象者は、都道府県ごとに毎年度上限１００人です。ただし、奨学金自体は独立行政法人・日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）を活用することになっているため、学校の成績や家庭の所得などが、第一種奨学金の資格基準をクリアしていることが条件となります。現在、第一種奨学金の貸与月額は大学の場合、一律３万円、または自宅通学生が国公立４万５，０００円　・私立５万４，０００円、自宅外通学生が国公立５万１，０００円・私立６万４，０００円　です。地方創生枠奨学金の募集は来年３月から始まる予定ですが、詳細はこれから各都道府県などが設置する「基金設置団体」によって決められます。

大学などに進学したいけれど、経済的に余裕がなく、奨学金を借りても返還できる自信がないという人、さらに生まれ育った地元で進学して就職したいという人にとって、地方創生枠奨学金は大きな力になるかもしれません。都道府県や市町村など地元自治体の動きに注意しておいたほうがよいでしょう。

（提供：Benesse教育情報サイト）
2720：とはずがたり：2015/10/18(日) 14:24:58: >>2719-2720

Ｕターン就職なら奨学金の返還減免　６県で制度導入
http://www.asahi.com/articles/ASHB974ZSHB9PTIL02K.html
太田康夫、天野剛志2015年10月18日09時50分

http://tohazugatali.we b.fc2.com/education/AS20151017002807.jpg
学生の奨学金返還を支援する各県の取り組み

　地元で就職した学生は奨学金の返還を免除します――。若者の流出に悩む県がこんな取り組みを始めている。朝日新聞が４７都道府県に取材したところ、香川、福井の両県が先行。国が人口減対策の一つとして今年度から後押しし始めたこともあり、富山、鳥取、山口、鹿児島の４県があらたに導入したほか、１３県が検討しており、さらに広がりそうだ。

　「地元に帰る後押しになりました」。そう語るのは高松市出身の天雲大貴（てんくもたいき）さん（２２）。香川県の奨学金を使って東京の私大に通っていた。今春卒業。東京の大手家電メーカーなど数社の内定を得ていたが、地元の銀行に就職した。

　香川の制度は、２０１２年度に学生の地元定着を狙って始まった。奨学金を受ける条件は、保護者らが県内に居住▽保護者らの所得が県が定める基準額以下▽高校の成績が５段階評定で３・５以上――などで、大学などに在学中は月額３万～１３万２千円を貸与される。卒業後、学生らが県内で就職し、３年間働くなどした場合、貸し付け月額のうち１万５千円または２万５千円分の返還が免除される。

　これまで奨学金を受け取った人は計４７５人。今春までの卒業者９９人のうち、県内で就職し、減免の対象となったのは３３人（９月末現在）。県の担当者は「数が多いか少ないかは、まだ評価できない」という。
2721：とはずがたり：2015/10/18(日) 15:04:06: >「社会に出る前に遊んでおきたいから」という理由もよく聞かれるが、4年間も遊びほうけているだけでは、大学に支払う費用（学費）の無駄だ。企業は頭が良くても大学4年間で何も得られなかった生徒よりも、たとえ成績や偏差値が低くても、ちゃんとした明確な目的を持ち、一所懸命になり何かを成し遂げた学生、チャレンジ精神を持った学生を採用したいのだ。
嘘だな。。
社会に出る前に遊んでおきたいのは俺(採用者)もそうだったしそれが大学の良いところだけど，遊び呆けた現実は別として会社への質問には明確な目的意識や大学生活で得た事を理路整然と喋れる能力を求められているのだ。
本当に明確な目的を持ち、一所懸命になり何かを成し遂げた学生なんて使いづらくて駄目だろ。
こういう本音と建前の使い分けを使いこなせないようでは社会人として駄目だな，判ってて書いてるのかも知れないけど無駄にアツくて価値観の押しつけをしているような奴はろくなもんじゃないなー。

文系学部廃止の文科省も同じ臭いがするね。４年間全力で遊ぶからその後の４０年全力で働けるのであって。。まあもう４０年も全力で働く仕事バカは要らなくなってきては居るんだろうけど。

なぜキミは大学に入るのか？4年間を無駄に過ごし、企業から相手にされない人達
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150930-00010002-bjournal-soci&pos=1
Business Journal 9月30日(水)6時2分配信

　大学受験生にとっては重要な季節といわれる夏を超え、いよいよ受験本番を意識し出す時期になってきた。そんな時期だからこそ、受験生の皆さんには一度考えてほしい。

「なぜ高額な学費を払い、つらい受験勉強を乗り越えて大学に入るのか？」

　実は商品やサービスの「ヒットの正体」は個人でも同じだという視点から、この問いについて考えてみたい。

●「まず、大学に入ること」が目標という不純な理由
　
　よく聞くのは「いい大学に行かなければ就職できなそう」という意見である。いい大学に進学しなければ企業の採用試験で足切りにあってしまうから、なかなか職に就けない今だからこそ学歴というアドバンテージは持っておきたいから――。このように明確な理由がなく、「なんとなく」や「周りがそうだから」といった理由が最近多くなっているように感じる。

　つまり、いい大学に入ればいい企業に入れるという都市伝説が蔓延しているのだ。そのせいで、いい大学に入ることが目標となってしまい、「大学で何を学ぶか」「大学で何を得るか」「大学で将来を考えること」を意識していないのだ。「あの大学のネームバリューが得られればいいから、学部なんてなんでもいい」「全部受けて受かったところに入ろう」などが最たる例である。

●企業側の視点

　しかし、企業側の視点はまったく違う、なぜなら企業は株主のために利益を稼ぎ出すことが必須だからだ。利益を生み出さない人材は必要ないし、経費がもったいない。採用する側は“なんちゃって大学生”など欲しくない。目標を持たずに4年間過ごした生徒は、どれほど頭がいい大学に所属していようと現実的には採用したくはないのである。

「社会に出る前に遊んでおきたいから」という理由もよく聞かれるが、4年間も遊びほうけているだけでは、大学に支払う費用（学費）の無駄だ。企業は頭が良くても大学4年間で何も得られなかった生徒よりも、たとえ成績や偏差値が低くても、ちゃんとした明確な目的を持ち、一所懸命になり何かを成し遂げた学生、チャレンジ精神を持った学生を採用したいのだ。
2722：とはずがたり：2015/10/18(日) 15:04:23: >>2721-2722
　別に勉学にだけ集中するべきだというわけではない。サークル活動でもいいし、留学などの制度を利用してもいい。とにかく何か目標をもち、大学生活で誇れる過去をつくるべきである。

　タイムマシンが発明されていない現在では、過去をつくることができないので、過去の実績をつくることはとても重要なことなのだ。そもそも、そこそこいい大学の人なんていっぱいいる。その中で落としあいの面接を勝ち抜くためには、他人とは違う、自分だけの誇れるものをつくらなければ金太郎飴になるだけだ。企業は学校とは違う世界だからだ。

●履歴書に書く過去は変えられない

　結論としては、大学に入ったら過去をたくさんつくるように努力すべきだ。また、社会に出たら一本釣りされるような人間にならなければいけない。「○○さんでいい」といったように、代わりに誰かと替えられるような人間では会社に必要とされているとは到底いえない。筆者は、会社の命運がたった一人の人間の行動で変わる現実を目の当たりにした経験を持つが、そのくらい影響力のある人間にならなければいけない。「○○さんでないとだめ」とまで企業に思わせなければいけないのだ。

　そのためには遊んでいるだけではもちろんダメだし、「なんとなく今の大学に入った」というのもダメだ。なぜその大学に入ったのか、明確な理由を自分の中に持ち、それに向かって過去を地道に積み上げ、その時々で一所懸命になるべきである。

　就職活動の際に履歴書に書く過去は変えられない。変えられない過去を明日からつくらなければ、就職活動が大変になることは明白だ。就職するための大学という概念を持ち、将来の日本を背負ってくれる人材がたくさん創出されることを切に望む。

文＝山本康博／ビジネス・バリュー・クリエイションズ代表取締役
2724：とはずがたり：2015/10/20(火) 20:42:29: 安易に組織いじるとは愚かしいなぁ。なんだよ社会共創学部って，恥ずかしい。
まあゼロ免課程とか廃止した方が良いと思うけど。

国立大学：３３校で文系見直し　９大学で教員養成廃止
毎日新聞　2015年10月20日　12時02分（最終更新　10月20日　13時16分）
http://mainichi.jp/select/news/20151020k0000e040217000c.html

　◇１６年度以降６年間の中期計画
　国立大学で２０１６年度以降、人文社会科学系の学部・大学院の組織見直しを計画しているのは３３大学で、人文社会科学系がある６０大学の半数超に上ることが２０日分かった。各大学の１６年度以降の６年間の中期目標・計画の素案が同日開かれた文部科学省の専門分科会で示された。一方、組織の廃止を予定しているのは横浜国立大など９大学で、いずれも対象は教員養成系学部だった。文科省が６月の通知で求めていた国立大の文系学部の組織改編が一気に進むことになる。年度内に文科相が各目標を決定し、計画を認可する。

　中期目標・計画は８６の各国立大が６年間で達成を目指す事項を盛り込んだもので、国立大学法人評価委員会が達成度を評価し、各大学の運営費交付金の額に反映される。０４年度の国立大学法人化で義務づけられ、今回は３期目になる。

　人文社会科学系の組織見直しを計画している３３大学のうち、宇都宮大は国際学部、工学部などを改組して１６年度に「地域デザイン科学部」を新設する。愛媛大は同年度に法文学部の改組と「社会共創学部」の設置を盛り込んだ。

　組織の廃止や募集停止を打ち出した９大学は、対象がいずれも教員免許の取得を卒業条件にしない「新課程」（ゼロ免課程）。横浜国立大は１７年度に新課程の「教育人間科学部人間文化課程」を廃止し、学校教育課程のみの教育学部（仮称）に組織改編する。

　中期目標・計画素案で示された数値目標は全大学で計約１４００件に上り、第２期（１０年度からの６年間）の８倍。内容は、外国人留学生の受け入れ数・比率▽女性教員数・比率▽外部資金獲得額・採択数??など。

　中期目標・計画を巡っては、文科省が６月にその作成の基になる通知を出した。各大学・学部の強みや役割を整理するため、専門分野が細分化している人文社会科学系の改組や教員養成系の新課程の廃止を求める意図だったが、人文社会科学系にも廃止を求めるように読める文面だったことから、学術界などから「文系軽視だ」と反発が起き、文科省は「文書ミスだった」と認めている。【三木陽介】

◇国立大の中期目標・計画素案に盛り込まれた人文社会科学系の組織見直し例◇

大学　　　　中期計画の内容

宇都宮大　　国際学部の改組

横浜国立大　経済学部２学科体制、経営学部４学科体制をそれぞれ１学科体制にする

滋賀大　　　新たにデータサイエンス学部・研究科（仮称）を設置

愛媛大　　　１６年度に法文学部の改組および社会共創学部を設置

熊本大　　　１７年度までに人文社会科学系および自然科学系学部の学部定員を見直し再編統合する
2725：とはずがたり：2015/10/20(火) 22:27:39: 旬！ひと・グループ：愛媛大社会共創学部初代学部長・西村勝志さん　／愛媛
毎日新聞　2015年10月18日　地方版
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20151018ddlk38040383000c.html
　◇人材育て、愛媛を元気に　西村勝志さん（５６）＝東温市

　愛媛大が来年４月に設置する新学部「社会共創学部」（定員１８０人）の初代学部長に決定した。専門は会計学（財務会計論）。現在は法文学部長を務める傍ら、社会共創学部設置準備室長として奔走する。

　社会共創学部は文理融合型の４学科１０コース。地域と連携し、課題解決策を共に考え、リーダーシップを発揮する人材育成を目指す。フィールドワークやインターンシップなどの実践科目と座学を連動して提供するのが特色だ。「愛媛大の看板学部に」と意気込む。新学部設置には、優秀な若い人材の県外流出を防ぐ狙いがあり、地元企業から熱い視線が注がれる。

　宮崎市出身。進学した明治大２年の時、「就職に役立つかも」と考え、資格取得の専門学校にダブルスクールで通い始めた。大学の講義後、さらに３時間の授業を受ける毎日。日商簿記２級などを習得した。大学では会計学ゼミに入室。当初は税理士を目指していたが、「学ぶほどに自分が積み上げた理論が崩される」。学問の奥深さに魅了され研究者の道を選び、大学院へ進学。その後、山梨学院短大（山梨県）などで教壇に立った。

　転機となったのは３５歳、大学の先輩から声をかけられ愛媛大の教員募集を知ったが、当時交際中の女性は生まれも育ちも関東。急きょプロポーズをしたうえで、応募した。黙ってついてきてくれた妻と生まれた娘のために翌年にはマイホームを購入。縁もゆかりもない土地だと思っていた愛媛が実は母方の祖父母の出身地だったことも分かった。今では人生で一番長い時間を過ごした地となった。大切にしている言葉は「疾風に勁草（けいそう）を知る」。早い風が吹いて初めて強い草が見分けられるように、人は苦難にあって初めて意志の強さや本当の価値が分かるという意味だ。

　「県が抱える最も大きな課題は人口減少。地元を元気にしたいという意欲のある人の入学を期待している」。第二の古里への思いは熱い。【成松秋穂】
2726：荷主研究者：2015/10/21(水) 22:42:10: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151007_13062.html
2015年10月07日水曜日　河北新報
梶田氏に続け　東北大、カムランドに期待　

地下約１０００メートルに設置されたニュートリノ観測施設「カムランド」＝２００１年５月、岐阜県飛騨市（東北大提供）

◎ニュートリノ研究で成果／０２年に質量「観測」

　小柴昌俊・東大特別栄誉教授、梶田隆章・東大宇宙線研究所長に続け－。素粒子「ニュートリノ」研究で再び日本人が獲得したノーベル物理学賞に、最新の観測装置「カムランド」（岐阜県飛騨市神岡町）を擁する東北大が飛躍を誓っている。

　「愚痴になってしまうが、受賞者がもう一人いてもいいんじゃないか」

　こう話すのは東北大ニュートリノ科学研究センターの井上邦雄センター長。「もう一人」とは科学研究センターの初代センター長、鈴木厚人岩手県立大学長を指す。

　鈴木氏は科学研究センター長だった２００２年、カムランドでの観測から太陽から飛来する素粒子ニュートリノに質量がある証拠を「観測した」と発表した。

　対して今回、梶田氏とともに物理学賞を受賞したカナダ・クイーンズ大のアーサー・マクドナルド名誉教授の受賞理由は、太陽ニュートリノの質量「発見」だった。

　ほぼ同じ研究成果で違いは「観測」と「発見」の差だけ。マクドナルド氏の発表が０１年と先んじたことや「証拠を見つけた者より発見者が上位」というノーベル賞特有の選考基準があったとみる研究者は少なくない。

　カムランドは０２年に運用を始めた。直径１８メートルのタンク内壁にニュートリノと反応して発生する光の検出器が並ぶ。

　０５年には地球内部の放射性物質が崩壊して生じるニュートリノの観測に世界で初めて成功した。「二重ベータ崩壊探索」と呼ばれる手法でニュートリノの質量を測る実験にも取り組んでいる。

　「カムランドでの鈴木先生の仕事はインパクトがあった」と振り返る宮城教育大の福田善之教授（ニュートリノ物理学）は「ノーベル賞に値する研究者が他分野でも東北で順番待ちの状態。近い将来、東北からの受賞もあるだろう」とみる。
2729：荷主研究者：2015/10/21(水) 23:03:03: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720151008eaab.html
2015年10月08日　日刊工業新聞
京都大学イノベーションキャピタル、ＶＣファンド組成－京大が１５０億円拠出

　京都大学が株式を保有するベンチャーキャピタル（ＶＣ）の京都大学イノベーションキャピタル（ＫＵ―ｉＣａｐ＝京都市左京区、樋口修司社長、０７５・７５３・５３０３）によるファンドの計画が経済産業省・文部科学省から認定された。京大から１５０億円、ＫＵ―ｉＣａｐから１００万円の出資規模で、政府の認可を受けてファンド組成となる。ファンドの期間は１５年。京大は政府から調達した出資金２９２億円のうち、１５０億円をファンドに拠出する見込み。

　また、２０１４年１２月末に設立したＫＵ―ｉＣａｐの資本金３５００万円からの１００万円も活用。さらに多くの民間企業から出資金を募る。ファンドの投資先は、京大の研究成果を活用した未上場のベンチャー企業（ＶＢ）や、京大と共同研究企業との合弁ＶＢなど。基礎研究に強みを持つ同大学の幅広い研究成果の実用化を後押しする。５―１０年後の事業化が見込めるＶＢに対して支援を行う。

　国立４大学の出資事業としては大阪大学、東北大学に続く３件目の認定。今回の京大のファンド認定で、残すは東京大学のみとなった。
2730：とはずがたり：2015/10/22(木) 10:41:29: 修論を教員一人で20本近く見ないとだめと聞いたがどうやらMBAコースが1500人も人取ってる様だしその辺のことか？？
哲学とか思想とか実用的・短絡的に役に立たないけど大学にとって重要なリベラルアーツやカネの掛かる理工系を文系の利潤で維持している仕組みがあるそうだが此処も同じ仕組みか。

University of Glasgow
グラスゴー大学の概要
https://www.ryugakusite.com/03_university_of_glasgow.htmlhttps://www.ryugakusite.com/03_university_of_glasgow.html

所在地：Glasgow（グラスゴー）、ロンドンから飛行機で1時間

学生数：23,700人（留学生：8,460人）

The Complete University Guide 2015では、123校中30位
ガーディアン紙によるUniversity Guide 2015では116校中25位
Times Higher Educationによる世界の大学ランキング2014では（World University Ranking）では117位
2008年のRAE（Research Assessment Exercise）では、建築学、経済学、心理学、電気・電子工学などで高い評価を獲得
International Student Barometer Survey 2012では、留学生の満足度調査で3位にランクイン
1451年に設立されたグラスゴー大学は、500年以上の歴史を持つ英語圏最古の大学のひとつです。オックスフォード大学、ケンブリッジ大学と並んで『Ancient University（中世に英国で創設された六大学の総称）』に属する大学でもあり、蒸気機関の発明や電力単位のワットで知られるジェームズ・ワットや、国富論を著したアダム・スミス（経済学者）など歴史上の重要人物が卒業生に名を連ね、これまでに7名のノーベル賞受賞者および1名の英国首相を輩出している英国屈指の名門校です。また、グラスゴー大学は英国内の主要な24の大規模研究型大学で構成されるラッセル･グループのメンバーであり、その学術研究は2008年のRAE（Research Assessment Exercise）でも33の分野で『世界トップレベル』あるいは『国際的に卓越している』との評価を獲得しました（建築、ガン研究、経済学、コンピュータ、心理学、電気・電子工学、英語英文学など）。

グラスゴー大学は医学部および獣医学部が英国内でもトップクラスと評され、イギリスで最初に設置された工学部も長い伝統を誇ります。そのほか、建築学、ビジネス、経済学、コンピュータ、心理学、環境学、音楽、国際関係、英文学などの分野も、学術的に高い評価を受けています。また、修士課程のみ開講されている開発学部は、日本人に人気のあるコースの一つです。学際的なこのコースは、開発経済学に主軸を置いているため、経済学のバックグラウンドがない学生向けに経済学入門のクラスも開講されています。著名な経済学者の名を冠したアダム・スミス・ビジネススクールは、1500人以上の修士課程の学生が学んでいます。このビジネススクールは、スコットランドで最大規模、英国全土でも2番目の規模を誇っています。
なお当大学は、学部課程の学位取得に関してフレキシブルなシステムを採用しており、専攻を決めずに科目を受講した学生でも、大学2年次の終わりに専攻科目を最終決定することが可能です。
2731：名無しさん：2015/10/24(土) 01:03:38: http://news.livedoor.com/article/detail/10741813/
【アカハラ騒動】週刊新潮が報じた「教え子に破廉恥メール」の早大教授は安保法制反対の急先鋒だった！　アカハラ・パワハラまみれ…
2015年10月23日 11時30分産経新聞

　「週刊新潮」は１０月２９日号で、司法試験考査委員を務める憲法学者で早稲田大の中島徹教授（６０）が「教え子に破廉恥メール」と題したスクープ記事を報じた。

　中島教授といえば、安保法制で強硬な反対論陣を張り、法学や政治学の専門家らでつくる「立憲デモクラシーの会」の設立呼びかけ人の１人として反対運動をリードしてきた御仁。記事が事実なら、立派な表の顔とは裏腹なアカハラ・パワハラまみれの姿が見えてくる。

　週刊新潮の記事はこうだ。

〈ああ、なんて素敵な写真！　シシィの中に入りたい。あたたかくて、包み込まれるような柔らかさを指が覚えている。指までおかしくなってきた…〉（略）元教え子の女性（２２）はこう明かす。『中島先生の要求を断り切れず、太腿の写真を送った時の返信です』

　『初夏になると、研究室で私の体を触るようになりました。先生の要求は日増しに激しくなって、全裸で写真を撮られたこともある。先生が買ってきた布団を研究室の机の上に敷いて、体をまさぐられたのは一度や二度ではありません』

　しかし、彼女が要求を拒むようになると“先生”の態度は豹変するのだ。（略）彼女は大学院に進学したが、精神的負担に耐えられず、今夏、退学した－

　早大のホームページによると中島教授の担当は憲法総合、憲法応用演習。早大法学部卒、早大大学院法学研究科を修了している。

　また、憲法理論研究会運営委員、全国憲法研究会運営委員を歴任、平成２５年司法試験の考査委員（憲法）も務めている。

　中島教授といえば、衆院での安保法案論議がヤマ場を迎えていた６月には記者会見を開き、会期延長した今国会での法案成立を目指す安倍晋三政権の政治手法を非難した。各地で反対を掲げるシンポジウムにも数多く出席するなど運動の先頭に立ってきた。

　テレビ朝日系「報道ステーション」が行った「憲法学者に聞いた～安保法制に関するアンケート」でも「９条の内容を変えない限り、内閣の一存で『自衛』の概念を拡張し、多数決で法律を作って戦争を遂行し、軍隊をもつようにすることはできないのです」と答えていた。

　週刊新潮の記事の内容について、早大に取材を申し入れたが、「応じられない。記事についてもコメントできない」としている。

　ただ、早大によると、２０日に新潮社から取材の申し入れがあり、掲載の事実を知り、同日、記事が事実かを確認するため調査委員会を立ち上げたという。

　早大は記事が事実なら（１）わいせつな行為が大学内で行われている（２）教え子を退学に追い込んだ－などの点を問題視して調査を急ぐとしている。
2732：名無しさん：2015/10/25(日) 18:57:53: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151025/k10010282131000.html
主権者教育で「政治的中立性」７割が不安
10月25日 18時33分

来年の参議院選挙から、選挙権年齢が引き下げられて１８歳以上になることを受け、ＮＨＫが、高校で、いわゆる「主権者教育」を担当する教員などに行ったアンケートによりますと、「主権者教育」のための授業で、「政治的中立性」を担保できるか戸惑いや不安を「感じている」という答えが７０％に上りました。一方、主権者教育のために新たに配布される副教材を今の３年生に教える時間について、受験シーズンを控えているなどとして、確保できないという答えが６０％近くありました。
ＮＨＫは、今月上旬、各都道府県にある高校の公民科の教員などでつくる研究会の事務局を対象に、いわゆる「主権者教育」についてアンケートを行い、４４の都道府県から回答を得ました。
それによりますと、選挙権年齢が引き下げられ１８歳以上になることについて、「評価する」が８２％、「評価しない」が１８％でした。
そして、「主権者教育」を巡り、授業で現実政治を扱う際に、「政治的中立性」を担保できるかどうか戸惑いや不安を感じているか尋ねたところ、「感じている」が７０％、「感じていない」が３０％でした。
「感じている」理由について、自由記述で聞いたところ、「中立性を判断する基準があいまいだ」という指摘や、「保護者や政治家など、教室外からのクレームを懸念する」などという意見がありました。
一方、来年の参議院選挙で有権者となる今の高校３年生に、主権者教育のために新たに配布される副教材を教える授業時間を確保できるかどうか尋ねたところ、「確保できる」が４１％、「確保できない」が５９％でした。
「確保できない」理由については、「受験シーズンを控え、その余裕がない」という意見が相次ぎました。
文部科学省は、来月６日に、各都道府県教育委員会の担当者を集め、主権者教育の進め方について説明することにしています。
2733：とはずがたり：2015/10/25(日) 21:17:43: 寄付途絶え赤字７５億円南山国際高・中、苦しい財政明かす
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2015102502000053.html
05:00中日新聞プラス

　二〇二二年度で全面的に閉校することが明らかになった南山国際高校・中学（豊田市亀首町）。全国的にも珍しい帰国子女を対象にした学校として、海外で暮らしていた子どもたちの学びを支えてきた。運営する学校法人南山学園は二十四日の記者会見で、社会情勢の変化に加え、七十五億円に上る累積赤字など厳しい財政状況を閉校の理由に挙げた。
　南山大学や高校・中学を運営してきた同学園が、中学に帰国子女の特別学級を設置したのは一九七九（昭和五十四）年。ハンスユーゲン・マルクス理事長は「企業が現地生産のため盛んに海外進出し、すぐに帰国社員の子どもの教育が大きな問題になった」と語り、トヨタ自動車の故・豊田英二氏の要請を受けて設置された。
　南山高校・中学の男子部と女子部と並ぶ国際部となり、九三年に学校として独立したが、「バブル崩壊で寄付が途絶え、その後も見積もりに遠く及ばなかった」。初年度から赤字が続き、二十二年間の累積赤字は七十五億円にのぼった。
　この間、南山国際高校・中学以外の学校でも国際教育の充実化が進んだほか、県や豊田市からの補助も廃止された。南山学園は、南山大への付属化や国際部への縮小なども検討してきたが、学校自体を閉校するとの結論に至った。

（中崎裕）
2734：とはずがたり：2015/10/27(火) 13:35:49: 先生を３万７千人削減、財務省要求へ借金増抑える狙い
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%88%E7%94%9F%E3%82%92%EF%BC%93%E4%B8%87%EF%BC%97%E5%8D%83%E4%BA%BA%E5%89%8A%E6%B8%9B%E3%80%81%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E8%A6%81%E6%B1%82%E3%81%B8-%E5%80%9F%E9%87%91%E5%A2%97%E6%8A%91%E3%81%88%E3%82%8B%E7%8B%99%E3%81%84/ar-BBmsrTP
朝日新聞デジタル　5 時間前

　財務省は２６日、公立小中学校の教職員の定数を今後９年間で約３万７千人減らすよう文部科学省に求めていく方針を打ち出した。少子化に合わせて人件費を削り、国の借金増に歯止めをかけるねらいだが、忙しい教育現場の反発は必至だ。

　２０２４年度の小中学生の数は、いまより９４万人少ない８７５万人に減る見通し。ただ、文科省は相次ぐいじめや不登校などへの対応のため、現在６９万４千人の教職員定数は大きく減らさず、２４年度までに５千人の削減にとどめる計画だ。

　これに対し、２６日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で財務省は、１０クラス当たりの先生の数をいまと同じ１８人に据え置いても、２４年度の教職員数は３万７千人減らせると指摘。年１兆５千億円の人件費の国負担分を約８００億円削れるとしており、来年度の予算編成でも削減を求めていく方針だ。
2735：とはずがたり：2015/10/31(土) 00:28:51: >つまり戦前にはすでに、現在の中学受験に相当する旧制中学受験があり、現在の大学受験に相当する旧制高校受験があった。現在の高校受験に相当するものはなかった。実はこれが世界標準である。日本の高校受験のようなものは先進国の教育制度においてはほとんどない。もともと初等教育（小学校）と高等教育（大学以上）の間の中等教育は、それはそれでひとくくりにされるのが一般的だ。

「開成」「灘」が名門校になった理由
名門校はいかにして名門校になったのか【2】
http://president.jp/articles/-/14867
PRESIDENT Online スペシャル
教育ジャーナリスト　おおたとしまさ＝文

戦前の中学受験はもっと熾烈だった

日本で中学受験熱が高まったのがいつくらいかわかるだろうか。「1970年代から」と答えられる人は事情通だ。1967年東京都が都立校入試に「学校群制度」を導入し、志望校を選択できなくしたため、都立校回避の動きが生まれ、多くの優秀な生徒が私立中高一貫校へと流れた。しかし、日本で中学受験熱が高まったのはそれが初めてではない。戦前の中学受験はもっと熾烈だった。

中学が義務教育になったのは戦後のこと。戦前には、中学に行くためには中学受験をしなければならなかった。ただし戦前の中学は現在の中学とはだいぶ違う。それがいわゆる5年制旧制中学である。12歳からの5年間。今の中高一貫校とほぼ重なる。現在の高校のようなものはなかった。当時の旧制高校はむしろ大学に近い存在で、現実的には「大学予科」つまり現在の大学の教養学部に当たる教育を行っていた。旧制高校に入れれば、原則無試験で大学に入学できた。

つまり戦前にはすでに、現在の中学受験に相当する旧制中学受験があり、現在の大学受験に相当する旧制高校受験があった。現在の高校受験に相当するものはなかった。実はこれが世界標準である。日本の高校受験のようなものは先進国の教育制度においてはほとんどない。もともと初等教育（小学校）と高等教育（大学以上）の間の中等教育は、それはそれでひとくくりにされるのが一般的だ。

ちなみに、中学受験があまりに熾烈だったため、中学受験ノイローゼのような小学生が増えたことがたびたびあった。そのため文部省（当時）は、1927年と1939年にそれぞれ、中学入試における学科試験禁止の通達を出している。代わりに小学校からの報告書、人物考査、身体検査によって選抜を行うよう指示した。現在議論されている大学入試改革の方向性とそっくりである。

しかしいずれも大混乱を招いただけで、数年のうちにペーパーテストが復活した。改革は、なぜうまくいかなかったのか。そのことについては、拙著『名門校とは何か？』をご参照いただきたい。

新駅「西日暮里」開設で躍進した開成

中等教育とは、第二次性徴期に当たる多感な時期に対応する教育。その後の人格形成に大きな影響を与える。旧制中学にはそのノウハウがあった。それをそのまま継承したのが、戦前から旧制中学として存在し、戦後は「中高一貫校」と呼ばれるようになった学校である。

「中高一貫校」というと、中学と高校を無理矢理接続した学校のように聞こえるが、実は、もともと1つだった中等教育のための旧制中学を真ん中で分断してしまったものが、現在の中学と高校なのだ。つまり「中高一貫校」と言うより「中高分離校」と呼ぶ方が、経緯的には正しい。
2736：とはずがたり：2015/10/31(土) 00:29:19: >>2735-2736
開成や灘がその代表格。

開成は、1871年、江戸幕府の洋式兵学の技術官僚として活躍した佐野鼎（かなえ）によって作られた。開校当時は「共立学校」という校名だった。初代校長は後の総理大臣・高橋是清。高橋は「東京大学予備門への入学を目指す生徒に、東京大学予備門の教員を招聘して教授する」という新聞広告を出している。要するに、東大教養学部の先生を連れてきて教えさせるという半ば反則に近いことを堂々と行い、多数の東大合格者を出したのだ。これに集まったのが『坂の上の雲』の秋山真之であり正岡子規だった。

しかし高橋が学校を去ると経営は悪化。一時は公立校になった。このとき「府立共立学校」ではつじつまがあわないということで「府立開成学校」になった。その後体制を立て直し、再び私立に戻り、現在に至る。

1960年代までは東大合格者ランキングトップ10に入るかは入らないかの位置にいたが、1970年代に躍進した。内部的な学校改革の要因もあるが、1969年の千代田線開通にあわせて、学校の目の前に新駅「西日暮里」ができたことが大きい。それまでは日暮里駅もしくは田端駅から歩かなければならなかったが、期せずして駅前の好立地を得たことで、通学可能圏が格段に広がったのだ。そこに、都立高校による学校群制度導入が重なったことも好運だった。

1982年に東大合格者数首位に立ってからは現在まで一度もその地位を他校に譲っていない。

戦後の学制改革の混乱で躍進した灘

灘の創立は1927年。大正時代に教育熱が高まる中、灘の酒蔵が出資してできた。建学者は嘉納治五郎。柔道の講道館を開いた、近代柔道の祖である。

進学校として有名になったのは戦後のこと。実は、戦後の学制改革の混乱に乗じて躍進した経緯がある。

戦後、6・3・3制の導入により、私立の旧制中学は中学と高校に分けられ「中高一貫校」と呼ばれるようになった。一方公立の旧制中学の多くは新制高校に改組した。

もともと12歳から17歳の生徒が在籍した旧制中学が、15歳から18歳の生徒を抱える新制高校に改組したため、下2学年分の生徒は居場所を失う。そこで、多くの新制高校では臨時の救済処置として期間限定の附属中学を設立し、彼らが新制高校に入学するまでの時間稼ぎをした。しかし同時に、学区制が敷かれたため、遠方から通う生徒は、せっかく受験して合格した公立進学校を追い出され、地元に新しくできた中学に編入されてしまうことがあった。

そこで灘は、神戸一中をはじめとする県下の公立進学校の生徒たちを無試験で迎え入れるという施策に打って出る。このことによって、学制改革の煽りを食った優秀な生徒たちをごっそり集めることに成功した。まさに彼らが華々しい大学進学実績を残し、灘は県下のトップ校の地位に躍り出たのだ。

そしてついに1968年、日比谷高校を初めて東大合格者数首位から引きずり落とす。

開成や灘をはじめとする私立中高一貫校には、いまだに旧制中学の薫りが残っている。それが学校文化であり、学校の底力となっている。時間をかけて醸成された底力に、躍進につながる外的要因がタイミングよく重なると、開成や灘のように、大躍進が起こる。こうやって伝統校は、名実ともに名門校となっていくのである。

おおたとしまさ
教育ジャーナリスト
麻布高校卒業、東京外国語大学中退、上智大学卒業。リクルートから独立後、数々の教育誌の企画・監修に携わる。中高の教員免許、小学校での教員経験、心理カウンセラーの資格もある。著書は『名門校とは何か？人生を変える学舎の条件』『男子校という選択』『女子校という選択』『進学塾という選択』など多数。
2737：とはずがたり：2015/11/01(日) 12:11:07: ユネスコ、記憶遺産の審査見直し…事前協議案
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/168/97c9cbd9a1dcf4d7e805f9c1fc86e242.html
(読売新聞) 08:44

　【パリ＝本間圭一】国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が、世界記憶遺産の登録手続きの見直しに着手したことが分かった。

　複数の関係者が明らかにした。登録候補の文書の内容に複数の国が関与する場合、関係国で事前に協議した上で申請する仕組みを義務化する改革案が検討されている。来春のユネスコ執行委員会で改革案が承認されれば、次回２０１７年の記憶遺産の選考から適用される可能性がある。

　ユネスコは今年１０月、中国が申請した「南京大虐殺の文書」について、日本政府が懸念などを伝えたにもかかわらず、記憶遺産に登録した。日本政府は「中立・公平であるべき国際機関として問題」とユネスコを批判。馳文部科学相は３日から始まるユネスコ総会に出席し、制度改善を働きかける。
2738：名無しさん：2015/11/01(日) 20:10:55: このスレかな？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151028-00000005-jct-soci
国連担当者が「日本の女子学生の30％が援交経験」　根拠は不明のまま、記者会見で「いいかげん発言」
J-CASTニュース 10月28日(水)19時20分配信

　国連の児童ポルノ問題の専門家が「現在、日本の女子学生の30％が援助交際をやっている」と発言した。

　本当だとすれば、驚くべき高い割合だが、こうした調査は最近行われていない。根拠のない発言は国際問題だ、という批判も出て、大きな波紋を広げている。

■「30％」ではなく「13％」の誤りだったと訂正

　国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏は2015年10月26日、日本記者クラブで記者会見し、日本の子どもがさまざまな形の「性的搾取」の危険にあう可能性があると指摘。その上で

　　「現在、女子学生の30％が援助交際をやっていると言われている」

と述べた。

　にわかには信じられない高い割合だが、会見で数字の根拠は問われず、ブーア＝ブキッキオ氏からもどんな調査にもとづくのか説明はなかった。

　J-CASTニュースが日本の国連広報センターに確認したところ、実は「30％」ではなく「13％」の誤りだったと訂正された。通訳の勘違いということらしいが、本当かどうかは微妙だ。

　また、会見で話した内容は彼女が日本滞在中に面会した関連団体などの調査にもとづくものだとしたが、具体的にどういう調査か把握していなかった。また、会見の内容はあくまで彼女の見解で、国連の正式なものではないという。

　はたして、彼女は何を根拠にしているのだろうか。J-CASTニュースは女子中高生らの援助交際について実態調査を実施したのか、文科省や警察庁に問い合わせたが、いずれも把握していないという。東京都の教育委員会など関連しそうな部署にも問い合わせたが、回答は同様だった。「そんな調査が行われていると聞いたことはない」と語る担当者もいた。

ベネッセ教育研究所の調査では女子が対象で4.4％
　ようやく見つかったのは、1996年東京都生活文化局の調査だ。男子を含む当時の中高生を対象にしたもので援助交際を経験したことがあると回答したのは3.3％だった。また97年のベネッセ教育研究所の調査では女子が対象で4.4％だった。どちらも今から20年以上前のものとはいえ、ブーア＝ブキッキオ氏の発言とは大きな開きがある。

　発言は波紋を広げている。参院議員の山田太郎氏（日本を元気にする会）は10月27日、自身のツイッターで「漫画、アニメの件も含めて追及していきます。これは国際問題です」と指摘。また、山田議員のサイトでは、「事実誤認であれば、きちんと事実を伝えることの約束を外務省の担当者から取り付けました」と報告している。
2739：とはずがたり：2015/11/02(月) 21:17:11: 「世界で戦える日本の大学」ランキング！ 3位京大、2位東北大、1位は東大ではなく…
ダイヤモンド・オンライン 2015年11月2日 09時00分 (2015年11月2日 20時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151102/Diamond_80909.html

『週刊ダイヤモンド』11月7日号の第1特集は「最強大学ランキング」。世界で戦える「最強大学」ランキングから、国のお墨付き「スーパーグローバル大学」の座を巡る大学間競争の裏側まで、大学のリアルをお届けします。
　ある旧帝国大学の執行部幹部は感情をぶちまけた。「ランキングにね、われわれは強い怒りを感じている。国や政治家連中は、海外のランキングがどんな仕組みかもろくに知らないで、順位が落ちたから日本の研究力が落ちた、教育力が落ちたと騒いで、もっと努力しろと言い放つ。腹立たしいったら」。
　この幹部の言うランキングとは、英教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）」が10月1日に発表した世界大学ランキングのこと。毎年秋に発表されるもので、今年は東京大学が昨年の23位から43位へ、京都大学が昨年の59位から88位へとそれぞれ順位を大きく落とした。
「順位が下がったのは、評価方法が変わったからなんです」。ランキング発表以降、学長に電話して小言を言うＯＢやら政治家やらへの釈明に追われる羽目に陥った。
　ランキングは各大学の教育環境や研究者間の評価、論文の引用数などによって評価されるが、確かに今回順位を下げたのは、評価の算出方法が変わった影響が大きい。
　1位は米カリフォルニア工科大学で5年連続。このほか英オックスフォード大学、米スタンフォード大学などが上位を占めており、そもそも英米の大学にいい順位が出やすいランキングという事情もある。
　ただ、単年ではなく推移で見ると、アジアの中で日本が勢いを失ってきているのは分かる。今回、東大は5年ぶりに首位から転落。初めてアジア首位となったのは26位のシンガポール国立大学、2位は42位の北京大学だった。
　評価の算出方法の変更以前に、英語で書かれた論文数の指標などは、日本の大学の評価が上がりにくい構造があり、大学関係者からの不満は多い。しかし、ひとたび海外の大学と提携交渉などをするとき、あるいは留学生が進学先を検討するとき、彼らがこれらのランキングを尺度として使うことは避けられない。
　世界の代表的な大学ランキングには、ＴＨＥのほか、クアクアレリ・シモンズ（ＱＳ）、上海交通大学が公表しているものがある。ただ、これらのランキングには問題がある。一部のトップ大学を除いて日本の個々の大学がどのような状況にあるかをつかみにくいのだ。
　そこで、本特集では日本の大学を世界に通じる力で測る「最強大学」のランキングを作成。世界で活躍できる人材を育成する教育体制の実績、世界に通じる研究の実績、グローバル企業への就職実績から総合順位を算出した。総合トップは東工大
国際系Ｇ5は上位20位入り
　教育力、研究力、就職力という三つの力を測る9指標を基に相対評価でランキングを作成した結果、対象124校のトップに輝いたのが理系国立のドン、東京工業大学だ。グローバル企業就職率（調整値）では22.2％を獲得、海外展開を進めるメーカーなどの専門性を生かした就職に強いことが証明された。
　2位と3位の僅差となったのが東北大学と京大。いずれも世界に誇る研究力が得点に貢献しており、同様の点で他の旧帝大（北海道大学、東大、名古屋大学、大阪大学、九州大学）も全てベスト10入りした。東大は研究力で抜きんでているものの、他が振るわず7位。私大では9位に慶應、11位に早稲田がランクインした。
　注目は「グローバル5」（Ｇ5）と称される国際系大学・学部の代表格とされる5大学（国際教養大学、早稲田、国際基督教大学、上智大学、立命館アジア太平洋大学）が全て20位以内に入っている点だ。研究力のない大学が沈む中、教育力で圧倒的な実力を誇る国際教養大は4位に食い込んだ。
2740：名無しさん：2015/11/04(水) 21:30:06: 人権スレのほうが良かったですかね。

>>2738

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151104-00010008-otapolz-ent
「問題を“強調するため”の発言」女子高生の13％が援助交際──国連特別報告者の声明文で新たな波紋
おたぽる 11月4日(水)19時30分配信

「日本の女子生徒の13％が援助交際に関わっている」とする国連特別報告者の発言が、波紋を広げている。

　この発言は、さる10月26日に国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者であるマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏（オランダ出身）が、記者会見中に述べたもの。

　当初は30％と誤訳されていたが、その後問い合わせを受けた外務省が13％と訂正。いずれにしても「現実的でない数字」などとして注目を集めている。

　これまでに援助交際に関する公的機関が行った統計資料は、存在していない。ゆえに13％という数値がどういった経緯を経て出た発言かは謎だ。

　そこで、このミッションを担当する国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に問い合わせたところ「ブーア＝ブキッキオ氏自身から発言を明確化するための文書を公開する」との回答を受けた。

　ジュネーブ時間11月2日に公開された文書によれば、ブーア＝ブキッキオ氏は「訪問中にJKビジネスの公式な統計は、何ひとつもらえなかった」とする。その上で13％という数字を示した理由として「焦点を明らかにするために複数の公表されている数値（open sources）を使った。公式な数字も早く見つけたい」と記している。

　この後に記されている文言を含めると、ブーア＝ブキッキオ氏は日本政府にJKビジネスに対する包括的な研究と対策を求めるためには話を盛ったとも解釈できる。また“open sources”が、どういった資料を示しているのかは不明だ。

　この点については、引き続きOHCHRの回答がありしだい報告したい。
2741：名無しさん：2015/11/04(水) 21:30:24: >>2740

■秋葉原には確かに児童ポルノが溢れている

　さて、ブーア＝ブキッキオ氏の発言をめぐって巻き起こっている波紋は、大きく二つ。

「“デマ”を吹き込んだ犯人捜し」と「秋葉原には児童ポルノや児童売春が溢れている」というものである。

　前者についてブーア＝ブキッキオ氏とも面会したNPO法人うぐいすリボンの荻野幸太郎氏は、犯人捜しの風潮を特に問題視する。

「誰がどのような情報を提供したか、明かすことができないことは問題があります。けれども、特別報告者の役割は抑圧や人権侵害を受けている事実を調査し、報告することですから“情報提供者を開示しろ”というのはおかしい」

　また、後者は同じくブーア＝ブキッキオ氏に面会した国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士によるTwitterでの「この秋葉原の街は未だに、児童ポルノと児童買春にあふれています」という発言に端を発するもの。

　これに対しては「デマである」として伊藤弁護士を批判するTwitterでの発言やネットニュースが次々と出現している。

　しかしながら「児童ポルノ」が溢れているか否かといえば、答えはイエスだ。もちろん、18歳未満の裸体を扱うようなものは存在しないが、いわゆる「着エロ」のような性的搾取の疑いを拭いきれない18歳未満を被写体にしたメディアは、まだ見かける。またJKリフレやお散歩といった類いの業種で18歳未満が働く店舗は、幾度かの警察による摘発を経て見られなくなった。とはいえ、街のあちこちに事情を知らない人が見れば「女子生徒の制服姿の売春婦が立ちんぼしている」ような光景があるのは、やっぱりおかしい。

　特に「児童ポルノ」に関しては「警察が児童ポルノ法で摘発していないから合法」なのではなく、たまたま警察が取り締まっていないだけ。すなわち、お上のお目こぼしの中で、たまたま存在しているだけに過ぎないのだ。

　こうした現実から目を背けて、対立する意見を攻撃することで溜飲を下げているという現状。これも「表現の自由」に対する劣化のひとつの事例だろう。

　なおOHCHRの公式サイトには、各種の連絡先窓口も記載されているが、ネット上で批判を述べる人々が意見を送付しているという動きは聞かない。
（取材・文＝昼間たかし　http://t-hiruma.jp/）
2742：名無しさん：2015/11/04(水) 21:30:36: >>2741

【参考】

国連人権高等弁務官事務所公式サイト
http://www.ohchr.org/EN/Pages/WelcomePage.aspx

Clarification of the Special Rapporteur on the sale of children， child prostitution and child pornography following her end-of-mission press conference in Japan
http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=167
2743：名無しさん：2015/11/04(水) 22:37:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010294011000.html
首相個性生かす教育の在り方議論を
11月4日 16時29分

安倍総理大臣は、政府の教育再生実行会議で、内閣の重要課題である一億総活躍社会の実現に向け、子どもたちの多様な個性を生かす教育の在り方について議論を進めるよう指示しました。
第３次安倍改造内閣発足後、初めてとなる政府の教育再生実行会議は４日午後、総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣や馳文部科学大臣、それに加藤一億総活躍担当大臣も出席しました。
この中で、安倍総理大臣は、「不登校や発達障害、家庭の経済力、学力の問題など、子どもたち一人一人の状況にきめ細かく対応した教育について、さらに議論を深めていくことが必要だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「一億総活躍社会の実現は、子どもたちがそれぞれの個性や良さを生かしていくことができる社会を作っていくことであり、教育の役割は大変重要だ」と述べ、一億総活躍社会の実現に向け、子どもたちの多様な個性を生かす教育の在り方について議論を進めるよう指示しました。実行会議は、来年春を目標に提言を取りまとめることにしています。
一方、会議では、公立の小中学校の教職員の定数を、今後９年間で３万７０００人減らすなどとする財務省の改革案を巡って、出席者から、「『教育への投資を未来への先行投資として位置づけ、充実を図ることが必要だ』とする教育再生実行会議の提言に逆行する」などと、反対意見が相次ぎました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010293891000.html
国立大学への交付金削減などに反対自民党部会
11月4日 15時02分

自民党の文部科学部会は会合を開き、国立大学への運営費交付金を今後１５年間で毎年１％ずつ減らすなどとする財務省の改革案について、「教育は未来への先行投資だ」として反対する決議を取りまとめました。
自民党の文部科学部会は、財務省が先に、国立大学への運営費交付金を今後１５年間、毎年１％ずつ減らすことや、公立の小中学校の教職員の定数を今後９年間で３万７０００人減らすなどとする改革案をまとめたことを受けて、決議を取りまとめました。
それによりますと、「わが国が急速な高齢化社会やグローバル化の進展を乗り越え、世界に、ごして成長していくうえで、教育は未来への先行投資であり、不可欠なものだ」と指摘しています。そのうえで、「教育現場が抱えるさまざまな課題への対応や、国立大学の財政基盤の一層の強化はわが国の喫緊の課題だ」として、反対しています。
自民党の文部科学部会は、近く財務省側に決議の内容を伝えることにしています。
2744：とはずがたり：2015/11/06(金) 18:34:53: 普通，古き良きというとのんびりとして牧歌的なと云う意味になるけど，古き良き筑波というとがつがつしてて野心的なと云う意味になると個人的には思ってるけど，そういう匂いがするなぁ。素晴らしい。

土岐　大介　さん　（Mr. Daisuke Toki ）
東北大学総長特別補佐（研究担当）　特任教授
ttp://www.odekake.us/index/brilliant_people127.html

土岐さんは日興證券からゴールドマン・サックスグループに移られ、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(株)の代表取締役社長を8年半務められた後、一橋大学大学院で客員教授として教鞭をとられ、東北大学の特認教授に就任しました。日本ファイナンス学会理事などの公職に就かれている他、出版されるなど多方面で活躍中
2745：とはずがたり：2015/11/06(金) 18:35:19: >>2744-2745
－経歴－

1961年　千葉県出身
1976年　米国ジョージア州ワーナーロビンズ市　ワーナーロビンズ高校留学
1980年　千葉県市立習志野高等学校卒業
1984年　筑波大学第三学群社会工学類卒業
1986年　米国オハイオ州ケース・ウエスタン・リザーブ大学大学院　オペレーションズ・リサーチ研究科修士課程修了
1986年　日本鋼管株式会社　入社
1987年　日興證券株式会社　入社
1990年　ゴールドマン・サックス証券会社東京支店　
2000年　同社エクイティ部門統括共同責任者兼経営委員会委員
2001年　同社共同支店長兼務
2002年　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社　代表取締役社長
2011年　同社副会長
2012年　青山学院大学大学院国際マネジメント研究科博士後期課程　国際マネジメントサイエンス専攻入学
　　　　　一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授（非常勤）
　　　　　金沢工業大学客員教授知的創造・経営研究所担当（非常勤）
2013年　株式会社ＦＰＧ（社外）取締役
　　　　　東北大学特任教授（客員）　戦略スタッフ
2014年　東北大学総長特別補佐（研究担当）　特任教授／　筑波大学大学院　客員教授
2746：名無しさん：2015/11/07(土) 13:35:46: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151106-00000003-sasahi-pol
安倍政権“横暴改革”で大学崩壊　人件費削減、研究者は非正規雇用に〈週刊朝日〉
dot. 11月6日(金)7時3分配信

　政府は、産業力強化に向けた大学改革を進め、昨年12月、産業競争力会議（議長・安倍首相）は、国立大学を3分類し、「稼ぐ大学」にするための改革案を発表。同会議には経済再生相などの閣僚のほか、産業界の重鎮がずらりと並んだ。

　こうした、産業力を重視する安倍政権の大学改革には、批判も多い。

　今年6月、当時の下村博文・文科相から各大学に対して出された「教員養成系や人文社会科学系の学部の廃止、転換を含めた組織見直し」の通知が物議をかもし、日本学術会議、大学の学部長などが反対声明を発表した。

「文系を軽視する背景には、一つは財務省からのプレッシャーもある。厳しい国家財政の下でより社会の需要に応える教育が求められている。もう一つは、保守的政治勢力からのプレッシャーがあるのではないか。政権批判をするのはいつも、人文社会科学系の人間ですから……」（科学技術政策に詳しい大阪大学の平川秀幸教授）

　十数年前から「選択と集中」という方針で大学などでの研究を進めてきたが、元凶はここにあるという。

　元三重大学学長で鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は指摘する。

「『選択と集中』はもともと産業界の経営手法で、大学でもうまくいくと多くの人が信じきっていて、これまで検証もせずに進められてきました。だが、その結果として、日本の大学の国際競争力は低下しているのではないでしょうか」

　豊田学長は、研究の競争力の指標である論文数の推移を調べ、ここ10年で日本の大学の国際競争力が低下していることをいちはやく指摘してきた。

「特に工学、物理、化学、物質科学など日本のお家芸と言われていた分野で論文数が減っています。大きな原因は、大学の研究者の研究時間が減っていることです」

　論文数が減少した時期は、2004年の国立大学法人化と重なる。国は、法人化によって大学に民間の経営理念を導入することを促す一方で、大学運営の基盤となる収入で主に教員の人件費として大きな役割を持つ運営費交付金を、毎年1％ずつ削減したのだ。

　04年から三重大学学長を務めた豊田学長は、当時をこう振り返る。

「運営費交付金が削減されたので、三重大でも計画的に教員数を減らしました。例えば医学部では1講座4人の教員がいたのが3人になった。教員が減り、研究時間が減っていくので、先生たちの疲弊感はますます高まっています」

　運営費交付金が減ることで教員が減り、ひとり当たりの負荷が高まり、研究時間が確保しづらくなった。その結果、論文数の減少につながったというわけだ。

　運営費交付金が減る一方で、研究テーマを選別して研究予算を配分する競争的資金は倍以上増加。ここ10年で国立大学の運営費交付金は約1695億円減り、競争的資金は約2465億円も増加している。競争的資金はテーマや成果によって配分が決まるため、競争が促され、効率化が進み、結果が出せるというのが国のもくろみだった。

　だが、研究者を大学で安定して雇用できる運営費交付金と異なり、競争的資金では3～5年のプロジェクトごとの雇用になる上、プロジェクトのテーマの研究しかできないなど自由度が低い。12年にノーベル賞を受賞した山中伸弥氏が率いる京都大学iPS細胞研究所でも、運営資金の多くは競争的資金が占め、職員の約9割が任期付きの雇用だという。iPS細胞研究でさえ、この状況なのだ。

　かつて国の大学院重点化施策で増え続けていた博士研究員（ポスドク）や博士課程大学院生も、近年は減少傾向だ。豊田学長はこう懸念する。

「法人化で大学の裁量が増すということだったが、実際には（国の予算配分によって）研究機能が縮小しました。現在国が進めている大学改革では、機能どころか組織の縮小段階に入っています」

　法人化以降、国立大学は6年ごとに中期計画を策定し国の評価を受ける。現在策定中の計画では、目標の設定によって国からの予算配分が左右される仕組みだ。

　今年4月には改正学校教育法などが施行され、大学学長の権限が強化されたと言われるが、逆に大学の自治は奪われつつあるのが現実だという。前出の平川教授はこう懸念する。

「国からの評価と予算に、大学、学長はより縛られるようになってきています。これまで大学の自治は教授会を中心として行われてきたが、学長が国に予算で首根っこを押さえられ、国の方針に振り回されてしまう危険性がある」

※週刊朝日　2015年11月13日号より抜粋
2747：名無しさん：2015/11/07(土) 21:23:29: http://www.asahi.com/articles/ASHC66K87HC6PLZB02Y.html
同志社大・村田学長が落選　安保法制肯定に学内から批判
2015年11月6日22時49分

　同志社大学（京都市）で６日、任期満了に伴う学長選挙があり、現学長の村田晃嗣氏（５１）が元副学長で理工学部教授（機械設計）の松岡敬氏（６０）に敗れ、再選はならなかった。専任の教職員らによる投票だが、票数は明らかにされていない。

　村田氏は７月、安保法制をめぐる衆院特別委の中央公聴会で「中国が力をつけるなか、日米同盟の強化は理にかなっている」と法案に肯定的な意見を述べた。教職員有志のグループから「良心教育を基軸とした本学のイメージを大きく損なう」と指摘されるなど、学内で批判が高まっていた。

　新学長は２８日の学校法人理事会で正式に決まる。任期は来年４月１日から４年間。
2748：とはずがたり：2015/11/07(土) 22:01:34: >>2746
研究者がカネ取ってくる才能や雑務能力を求められるようになって，研究一筋に打ち込むタイプの研究者は芽が出づらくなってるんでしょうなぁ。。
2749：とはずがたり：2015/11/09(月) 20:48:46: 東大が日本一奪われ、京大・ソウル大より下位、アジア8位【世界大学ランキング】
http://zuuonline.com/archives/82179
2015/09/24

　世界大学ランキングが発表され、1位は4年連続で米国のマサチューセッツ工科大学が選ばれた。日本の大学では京大が38位でトップで東大が39位。データが現在公開されている2010年以降で初めて京大が日本一となった。またアジアでは香港やシンガポールが日本よりも上位に多数ランクイン。韓国のソウル大学が36位で、東大・京大を上回る結果となった。
　調査はイギリスの大学評価機関であるQS（Quacquarelli Symonds）社がまとめて毎年9月に発表している。ランキングの評価基準は、学術的評価や論文引用数、グローバル化の度合いなど。
　トップ10とトップ100に入ったアジア、日本の大学は以下の通り。
トップ10は英米で9大学が占める
1位マサチューセッツ工科大（米国）
2位ハーバード大（米国）
3位ケンブリッジ大（英国）
3位スタンフォード大（米国）
5位カリフォルニア工科大（米国）
6位オックスフォード大（英国）
7位ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン（英国）
8位インペリアル・カレッジ・ロンドン（英国）
9位チューリッヒ工科大（スイス）
10位シカゴ大（米国）
日本では5大学がランクイン、アジア首位はシンガポール
12位シンガポール国立大学（シンガポール）
13位南洋理工大学（シンガポール）
25位清華大学（中国）
28位香港科技大学（香港）
30位香港大学（香港）
36位ソウル大（韓国）
38位京都大学（日本）
39位東京大学（日本）
41位北京大学（中国）
43位 KAIST（韓国）
51位香港中文大学（香港）
51位復旦大学（中国）
56位東京工業大学（日本）
58位大阪大学（日本）
70位台湾大学
70位上海交通大学（中国）
74位東北大学（日本）
87位浦項工科大学校（韓国）
（ZUU online 編集部）
2750：とはずがたり：2015/11/09(月) 21:05:29: 「世界MBAランキング」国内1位　東大や京大、慶應ではなく新潟のあの大学
http://zuuonline.com/archives/87826
2015/11/07 in キャリア・教育

　英エコノミスト誌が発表した2015年度世界MBAランキングで、日本の大学の中でトップになったのは、東大や京大、慶應義塾大学でもなく、新潟の「国際大学」だった。
　国際大学は昨年の96位から90位にランクアップし、日本の大学の中ではトップ。日本で唯一、100位以内にランクインした国際大学とは、どんな大学なのだろうか。

国際大学の強み　新潟でグローバルな人脈づくりを
　国際大学は1982年、経済界、教育界などの強い支援を背景に、国際社会で活躍できる高度な専門的知識を持った職業人を育成てるために新潟県魚沼市に設立された大学だ。といっても学部はなく、国際関係学研究科修士課程と、国際経営学研究科修士課程の２研究科で構成される日本初の大学院大学である。
　日本の高等教育機関としては初めて英語を学内の公用語としているほか、優秀な留学生を受け入れやすくするため秋入学を採用。これも日本初だ。そのためか約300人いる学生のうち日本人は1割程度で、大半を留学生が占める。
　全学生は、南魚沼市のキャンパス内の学生寮に住んでおり、世界各国（主にアジア）から派遣された政府職員、日本での就職を目指す留学生、日本企業の派遣学生（国内留学生）など多彩な経歴をもつ留学生たちと生活を共にする中で、異文化間でのコミュニケーション能力を磨く。
　MBAランキングでトップ100にランクインしている、トップスクールとの交流（交換留学生の送り出しおよび受け入れ）が、国際大学MBAプログラムの大きな特徴の一つとなっている。それはたとえば、米国のダーデン経営大学院（2位）、タック経営大学院（3位）、欧州のIESEビジネススクール（14位）、ウォーリック・ビジネススクール（18位）、ESADEビジネススクール（21位）などだ。また50位以下でもSDAボッコーニ経営大学院（50位）、EMリヨン・ビジネススクール（70位）、インド経営大学院アーメダバード校（60位）、NUSビジネススクール（87位）などの大学と交流がある。
　そのような背景もあり、文部科学省は2014年9月、国際競争力の強化に取り組む大学を支援する「スーパーグローバル大学創成支援事業」の「グローバル牽引型大学（全国24校）」に指定した。
　エコノミスト誌では、MBAランキングに加えて、修了生の国際性（23位）、修了3カ月後の就職率（31位）のカテゴリーでも同大学を高く評価している。
2751：とはずがたり：2015/11/09(月) 21:05:46: >>2750-2751
卒業生の大半の連絡先を把握、グローバルな人脈づくりを後押し
　MBAランキングにランクインしたのは、国際経営学研究科だが、国際関係学研究科も高い評価を得ている。2014年のフランスの大学評価機関Eduniversalが発表した「The Best Masters Ranking worldwide」では、公共経営・政策分析プログラムがアジア10位、国際開発学プログラム（国際開発学修士）がアジア15位、国際開発学プログラム（経済学修士）がアジア24位にランクインしている。
　新入学生から院生に至るまで、すべての課程において教授陣とマンツーマンに近い、手厚い教育が行われる同大学の特筆すべき点は、グローバルな人脈づくりが可能なことだ。
　卒業生の大半が連絡先を把握し、学生たちは卒業後も連絡を密に取り合っているという。卒業生・在学生の全員が人脈ともいえる稀有な大学である。このネットワークを活用して、世界中でビジネスを展開することができる。
　もう一点、附属の研究施設が充実していることも加えておきたい。国際大学の附属研究施設の中で、グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）は米・ペンシルバニア大学の「シンクタンクと市民団体プログラム」が発表した年次報告書『2014年世界有力シンクタンク評価報告書』において、「世界のトップ・シンクタンク Science & Technology部門」の第31位にランクインした。
　報告書では、総合・地域別・研究分野別・目的別の4つのカテゴリーで、世界のトップ・シンクタンクをランキングしているが、GLOCOMは、13ある研究分野別カテゴリーのうち、「Science & Technology部門」第31位（日本第3位）で、初めてランキングされた。

仕事を辞めずに大学院へ
　国際大学の入試は、国内居住者については入学試験の成績および出願時の提出書類により総合判定される。海外居住者は書類による選考が行われる。2016年度の募集定員は国際関係学研究科が125人（国内居住者25人程度、海外居住者100人程度）、国際経営学研究科が90人（国内居住者30人程度、海外居住者60人程度）である。
　国際経営学研究科では、社会人特別選抜も実施される。出願資格は所属する企業・団体などからの推薦により出願し、在職のまま就学することが承諾されている国際経営学研究科への入学志願者（就学期間中の休職も含む）であることだ。そして所属する企業・団体等の人事担当責任者が作成した就学承諾書の提出が必要だ。
　入学試験の成績及び出願時の提出書類により総合判定し、GMAT/GREスコアの提出に代え、IUJ Mathテストでの受験が可能だ。TOEFL、IELTSまたはTOEICの成績証明書の代わりに、所属する企業・団体を通じて受験したTOEIC-IP（団体特別受験制度によるTOEIC IPテスト）のスコアを提出することもできる。MBA取得に興味のある大学生や社会人は、トライしてみてはいかがだろうか。（ZUU online 編集部）
2752：名無しさん：2015/11/09(月) 22:33:37: >>2738

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015110900736
「１３％援助交際」に抗議＝国連報告者の発言－外務省

　外務省は９日、日本の児童ポルノなどの状況を視察するため来日した国連特別報告者が東京都内で開いた記者会見で、「（日本の）女子学生の１３％が援助交際している」と発言したことに対し、抗議し撤回を求めたと発表した。
　発言したのは児童売買や児童ポルノなどに関する国連特別報告者で、オランダ出身のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏。１０月２６日に日本記者クラブで会見した。
　発言を受け、外務省は今月２日に国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に「数値の根拠を開示すべきだ」と抗議。これに対し、ＯＨＣＨＲは「数値は公開情報から見つけた概算」であり、緊急に対応すべき事象だという点を強調するために言及したと釈明する声明を出した。
　しかし、外務省は数値の根拠が明らかになっていないことから７日に、「国連の肩書を持つ者が発言することで事実かのような誤解を生む」として発言撤回を求めた。（2015/11/09-19:33）
2753：名無しさん：2015/11/11(水) 21:44:08: >>2752

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111100726
「１３％援助交際」の発言撤回＝国連報告者が書簡で伝達

　菅義偉官房長官は１１日午後の記者会見で、オランダ人の国連特別報告者が「（日本の）女子学生の１３％が援助交際している」と発言したことについて、「今後この数値を使用するつもりはない」とする本人からの書簡が国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）を通じて日本政府に同日届いたと発表した。菅氏は「事実上、発言を撤回したものと受け止めている」と述べた。

　書簡では、数値について「裏付ける公的かつ最近のデータはなく、１３％という概算への言及は誤解を招くものであったとの結論に至った」と説明。国連人権理事会への報告書でも言及しないとしている。一方で、菅氏によると、この数値を使用した経緯には触れられていなかった。
　問題の発言は、児童売春や児童ポルノなどに関する国連特別報告者のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏が１０月２６日に日本記者クラブで会見した際のもの。これを受け、外務省はＯＨＣＨＲに発言の撤回を求め、抗議していた。　（2015/11/11-17:41）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151111/k10010302271000.html
国連の専門家 “１３％援助交際” 事実上撤回の書簡
11月11日 19時42分

菅官房長官は午後の記者会見で、日本の女子学生の１３％が援助交際を経験しているなどと発言した国連の人権問題の専門家から、日本政府の抗議を受けて、みずからの発言を事実上、撤回する内容の書簡が届いたことを明らかにしました。
政府は、児童の性的搾取の現状などの調査で日本を訪れた国連のブーアブキッキオ特別報告者が先の記者会見で、日本の女子学生の１３％が援助交際を経験していると述べたことに対して、事実に反しているなどと抗議し、発言の撤回を求めていました。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、ブーアブキッキオ氏本人から「数値を裏づける公的かつ最近のデータはなく、誤解を招くものであり、今後この数値を使用しない。国連への報告書でも言及しない」などとする書簡が届いたことを明らかにしました。そのうえで、菅官房長官は「今回の説明は、事実上、発言を撤回したものと受け止めている。政府としては、引き続き客観的データに基づく報告書の作成を強く求めていく」と述べました。
2754：とはずがたり：2015/11/12(木) 12:58:04: 015.11.12 12:33
【早大准教授論文不正】
早大、処分に差異　２年連続の懲戒免を回避？　問題矮小化か
http://www.sankei.com/affairs/news/151112/afr1511120009-n1.html

　ＳＴＡＰ細胞論文をはじめとする研究者の論文不正が相次ぐ中、新たに早稲田大学商学学術院の男性准教授による論文不正問題が明らかになった。同院では昨年も教員による論文不正が判明しており、２年連続の不正発覚に早大は対応に追われている。安易に不正に走る希薄な倫理観。大学側も危機感を抱いているが、決定的な対策は見いだせていない。

　早大は、ＳＴＡＰ細胞に関する論文で研究不正行為が確定した理化学研究所の元研究員、小保方晴子氏（３２）に対し、過去に博士号を授与。今月２日に開いた会見で、小保方氏の博士号を取り消したことを明らかにしている。

　その際、平成１８年度以降に提出された博士論文２７８９本を自主調査した結果も公表。引用不備などで訂正が必要な論文が８９本あったものの、学位取り消しの対象となる不正はなかったと説明していた。

　商学学術院では、昨年１１月にも同院の別の男性准教授による論文不正が発覚している。商学部が発行している紀要（論文集）「早稲田商学」で１３、１５年に発表した２本の論文にアメリカの他の研究者の論文を盗用したというもので、早大は男性を懲戒免職処分にした。

　男性はこの処分を不服として今年４月、早大を相手取り、不当解雇を訴えて東京地裁に提訴している。

　今回、同じ論文盗用の不正にもかかわらず、大学側は今回の男性准教授の処分を停職４カ月とする方向で検討しているという。

　大学関係者によると、男性准教授の処分方針を決める商学学術院の教授会では、不正認定した内部調査委員会の報告書や論文そのものは配布されず、「故意に流用したとは言い切れない」などとする准教授側の主張が書かれた資料が配られた。大学側は「准教授本人が（流用を）認めているので資料は必要ない」と説明したという。

　懲戒免職となった男性の弁護士は、「１０年も前に学内で発表した論文不正が免職で、数年前に学会で発表した論文が停職４カ月では扱いが違い過ぎる」と訴えた上で、「処分に基準がなく、雰囲気で決まってしまう面があるのでは。ＳＴＡＰ細胞問題のあった昨年は厳罰姿勢で、今年は逆にストップがかかっている可能性がある」と話す。

　大学関係者も「２年連続で懲戒免職者を出したくないという意識が働いているのではないか」と指摘。早大広報課は今回の不正問題について、「（事実関係は）否定しないが、処分が最終的に決定していないので、詳細は答えられない」としている。
2755：とはずがたり：2015/11/12(木) 12:59:06: >>2754

2015.11.12 07:53
早大准教授、教え子論文を無断使用「不適切な点があった」　停職処分へ　
http://www.sankei.com/affairs/news/151112/afr1511120004-n1.html

　早稲田大商学学術院の５０代の男性准教授が発表した論文に、教え子の修士論文からデータなどを無断使用する不正行為があったことが１１日、大学関係者の話で分かった。産経新聞の取材に対し、男性准教授は「不適切な点があった」と不正を認めた。早大は停職４カ月の懲戒処分とする方針。

　大学関係者によると、問題の論文は男性准教授が平成２５、２６年に発表した計４本。企業の経営戦略などに関する内容で、うち２本は「日本経営学会」の会誌に掲載され、残る２本は大学が発行する紀要（論文集）に掲載された。

　無断使用があったのは、企業の事例研究データを掲載した部分やデータを分析した部分。男性准教授の教え子で当時、修士課程だった学生３人の修士論文に含まれる内容とほぼ同一だった。

　男性准教授の論文には引用や謝辞などの表記がなかったという。

　早大は昨年夏に問題を把握し、学内に調査委員会を設置。調査の結果、男性准教授が論文を単独で発表することは教え子に知らされていなかったことなども判明した。これを受け、調査委は４本の論文について「出典を明示せずに他人が発表した資料を盗用する著作権侵害があった」などとして、研究不正を認定したという。

　男性准教授への処分については今年１０月、教授会で停職４カ月とする原案が決定。理事会を経て正式に決まるという。

　産経新聞の取材に対し、男性准教授は「（教え子との）共著にしたかったが、（投稿先から学生を著者とすることへの）制約が厳しくて実現できなかった。修士論文と関連するのは間違いないが、表記上どう書けばいいか分からなかった。不適切な点があり、注意怠慢だった」と話している。
2756：とはずがたり：2015/11/13(金) 15:13:02: なんで学部長選挙で落選したことが言論の自由の抑圧になるのか全く以て不明である。

【寄稿】同志社大学長選に見る日本の「言論の自由」
反対意見封じ込めにリベラルな学識経験者が強硬手段
http://jp.wsj.com/articles/SB11021942449448864116004581352352070995620?mod=JWSJ_EditorsPicks
By MICHAEL AUSLIN
2015 年 11 月 13 日 10:22 JST

　言論の自由の限界をめぐる衝突で混乱が生じているのは米国の大学だけではない。日本有数の名門大学のひとつでも、安倍晋三首相への支持を公言したことを背景に、誰あろう学長自身が同僚である教職員らによって退任に追い込まれる事態が発生したばかりだ。この騒動は日本の将来をめぐる、より深い国家的議論を映し出している。

　リベラルな学識経験者や活動家らが好むのは、日本は最も保守的な社会のひとつのままであるという論調だ。近年、彼らの悪口雑言は安倍首相に向けられてきた。首相がリベラルな意見を抑圧し、かつ脅かしているという言い分だ。報道機関は圧力をかけられていると主張し、学識経験者らは政府のさまざまな力が戦時中の日本に関する議論を封じ込めようとしていると警告する。　

　だが日本では、自由な言論を罰することは右派の特権ではない。先週行われた同志社大学の学長選挙で、現職の学長は再選を果たすことができなかった。議論の的となっていた安全保障関連法案への支持を先に公言していたためだ。敗れた村田晃嗣氏は日本での知名度が高く、尊敬を集める学識経験者であり、国民の知性だ。報道番組には欠かせない人物で、粋な身なりの村田氏は外交政策と安全保障問題の専門家でもある。今年７月、数人の専門家らとともに衆院特別委員会の中央公聴会に出席した村田氏は安保関連法案を支持する発言を繰り返した。

　これを受け、同志社大の80人を超える教職員は村田氏を批判する声明を発表。自分たちは「平和を希求する」としたうえで、「本学の学長職にある教授が公的な場で支持を表明したことについて、心から恥ずかしく思います」と言明した。村田氏には意見を述べる権利があることへの言及はなく、安倍首相の法案が国民の議論に値する正当性をいくらかでも持っているという印象を与えるような内容でもなかった。

　村田氏は同僚からの反論を歓迎し、同志社大には多くの意見を認める伝統があると述べた。その一方で、自由な意見交換に対する村田氏の強い思いを教職員らが共有していないのは明らか。だからこそ衆院特別委での発言からわずか数カ月後の11月6日に実施された学長選挙で、村田氏を落選させたのだ。
2757：とはずがたり：2015/11/13(金) 15:13:19: >>2756-2757
　日本の学術界はおおよそリベラルであることが知られているが、村田氏のケースにみる言論の自由をめぐる懸念は日本が抱えるより大きな問題を反映している。根本にあるのは、日本がその過去と未来の両方にどう対峙していくのかという問題だ。安倍首相は、もはや日本は過去の行いのために永遠に「ざんげ」の状態にあり続けることはできないと決断した。首相は日本が過ちから学んだということを世界に示さねばならないと考えている。今現在の課題に日本は対応するということもだ。

　安倍首相は不必要に挑発的な声明を時折発することでそのことを示してきた。首相の周辺からはそれ以上に踏み込んだ言動も出ている。首相の全体的な政策を支持するウオッチャーの多くは、首相が米連邦議会上下両院合同会議で演説した際と、戦後70年の談話で、もっと直接的な謝罪と戦時中の日本の戦争犯罪に関する言及が欲しかったと思っている。

　とはいえ、責任あるリーダーであれば誰でもそうだが、安倍首相は北朝鮮の核の脅威や威圧的な中国を含む、さまざまな脅威に対処する責任を負っていることは否定できない。村田氏をはじめとする用心深い多くのウオッチャーは、日本に必要なものに対する安倍首相の判断に同意した。首相の安全保障政策に同意した人を平和に対する敵だと批判することは、国益に関する責任ある真剣な議論を避けていることになる。同志社大の教職員が行ったことはこれだ。

　言論の自由と学術的探求は左派・右両方の脅威から守られなければならない。ニューヨークに駐在する日本の外交官らは今年、米出版社のマグロウヒルに対し、世界史の教科書に書かれた戦時中の慰安婦に関する記述で、日本政府の立場をもっと反映させた内容に変更するよう求めた。日本研究者を含む200人を超える米国の学識経験者は、政府による操作や検閲、個人的な脅しを受けない歴史研究を求める公開書簡に署名した。

　国内外のメディアは反対意見を強制的に封じようとしていると日本政府を非難するが、日本の文化的エリート層は、活動家に劣らない姿勢や、反対意見を黙らせる強い手段を使おうという意志を見せている。村田氏を学長の座から引きずり下ろす中で、同志社大の教職員らは日本での自由な言論に伴う代償について身も凍るようなメッセージを送ることになった。村田氏の日本人および米国人の同僚らは、懲罰を恐れることなしに専門家としての意見を公表できるよう村田氏の権利を擁護する国際的な書簡に署名するだろうか？
2758：荷主研究者：2015/11/15(日) 15:28:28: http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20151027000094
2015年10月27日 16時00分　京都新聞
仏教系大学、学生集めに苦心　京都、宗派越え連携も

種智院大が開講している法華経の授業。教壇に立つのは叡山学院の教員だ（京都市伏見区・種智院大）

　仏教系の学部や学科を置く京都の私立大学が学生募集に苦心している。少子化による受験人口の落ち込みに加え、寺院経営の厳しさから僧侶の子弟が他の職業に就くケースが増えたこともあり、志願者数が減る傾向にあるためだ。各大学は他宗派の教育機関と連携して講義を充実させたり、筆記試験のない入試方式を導入したりして受験生を引きつけようとしている。

　「法華経は前半部分と後半部分に分かれます」。今月１３日、種智院大（京都市伏見区）であった仏教学科の授業「仏教学研究１Ｂ」。教壇に立つのは同大学の教員ではなく、天台宗僧侶を育成する叡山学院（大津市）の坂本道生講師だ。

　真言宗系の種智院大は昨年、叡山学院と学術協定を締結。今春から同学院の教員に週１コマを担当してもらっている。他宗派に講義を依頼した狙いを、古川洋一事務長は「今までよりも幅広い層の学生を受け入れるため」と説明する。

　種智院大の仏教学科は定員割れが慢性化している。２００５年度に５０人だった入学定員も段階的に１５人に削減した。古川事務長は「１８歳人口が減少した影響が大きい。学生を集めるためには種智院大ならではの魅力をアピールしないといけない」と強調する。

　学生確保に苦労するのは種智院大だけではない。５年前に仏教学専攻を仏教学部に格上げした佛教大。今のところ定員は満たせているが、川内教彰学部長は「受験者が減少する傾向にある」と打ち明ける。

　川内学部長が挙げる要因は寺を継ぐ苦労の多さだ。「葬送の多様化や墓を維持する負担感で檀家の寺離れが進んだ。寺の経営だけでは生活できず、住職の子弟でも大学卒業後は他の職業に就くことが多い」

　佛教大は、宗派の受験者を増やすため、浄土宗寺院の子弟や壇信徒を対象に、昨年から面接やグループ討論で選考するＡＯ入試を導入した。「一般学生を獲得するため、教員免許を取れる課程もＰＲしている」（川内学部長）という。

　大谷大は、浄土真宗の教えを学ぶ真宗学科と別に、仏教思想や仏教美術などを学ぶ仏教学科があるが、学生募集の低迷で今年４月に入学定員を６０人から２５人に縮小した。危機感を抱いた同学科の教員は７月、高校生向けに仏教をテーマにした公開講座を初めて開いた。保護者を含めた参加者約３０人に、日本の文化や生活習慣に息づく仏教の教えを分かりやすく解説した。

　釆睪（わけみ）晃准教授は「仏教学科が第１志望でなかった学生も入学後の満足度は高い。高校生が仏教に関心を持つきっかけをつくり、受験に結びつけたい」と期待を込める。
2759：とはずがたり：2015/11/16(月) 11:11:22: 今朝の天声人語に出てた六車女史。大学辞めて介護職員とは。。
東北芸術工科大学はブラックなんか？

介護の世界でつかんだ
民俗学の新しい可能性
六車由実（民俗研究者）
2013年09月16日（Mon）　吉永みち子
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3083

大学の教員から介護現場への転身。飛び込んだ先は、驚きに満ちた豊かなフィールドだった。介護という関わりを通して、向き合う一人ひとりの人生の知恵や知識、時代の歴史を継承していくこと。そこに民俗学の新しい可能性を確信している。

アカデミズムとの決別

　2003年。将来が期待される新進の評論家、研究者に贈られるサントリー学芸賞の思想・歴史部門を受賞したのは33歳の六車由実だった。受賞の対象になった論文は『神、人を喰う─人身御供の民俗学』。生贄、人身御供という人間の野蛮性や暴力性に関わるテーマに、若い感性で真正面から向き合い、従来の民俗学の枠を超えたダイナミックな研究姿勢と内容が評価され、気鋭の民俗学者は学界内に止まらない大きな注目を浴びることになった。受賞の翌年には、東北芸術工科大学（山形県）の東北文化研究センター研究員から同大の芸術学部助教授（准教授）になり、学者としての道を順調に歩んでいるはずだった。

　10年後の2013年。六車は静岡県沼津市内にある一般住宅を利用したデイサービス「すまいるほーむ」の管理者・生活相談員として働いていた。名刺には「社会福祉士、介護福祉士、民俗研究者（介護民俗学）」と記されている。

　台所と浴室と和室2間。事務所として使用する洋間。この日は、要介護5の車椅子の利用者を含む8人が目前に迫った祭で披露する踊りの稽古をしていた。六車の踊りに色気がないと手厳しい指摘をしているのは、かつては踊りのお師匠さんだったという利用者。スタッフと利用者が、介護する人と介護される人という関係よりも、地元のお年寄りと若者といった感じに見える。踊りの稽古の後は、塗り絵や工作におしゃべり。そしておやつの支度。午後4時過ぎから帰りの準備をして、要支援の人を支え、車椅子を押して送り、日誌をつけ、明日の打ち合わせ……朝8時の迎えから始まった六車の今日の仕事が終わったのは午後5時30分を回っていた。

　08年に東北芸術工科大学を退職して、故郷の沼津に戻ったのだという。が、六車の名刺には今も「民俗研究者」の文字がある。

　「研究者として聞き書きに入った地域との関わりもありましたし、学生たちとの関係もありましたし、それらを断ち切って大学を辞めるのは辛かった。許してもらえないかもしれないけど、それでも辞めないと私が壊れてしまう。そんな状況でした」

　研究員時代に、学生たちと一緒に東北各地に残る民俗や風習を映像に残す試みに取り組むなど生き生きと活動していたはずなのに、それらを断ち切らなければ自分が壊れてしまうほどの苦悩の日々がこの10年の間に横たわっていたということだ。

　「今のアカデミズムの世界はあまりに競争社会で、1年でどれだけ論文を書いたか、どれだけ講演をこなしたか、何冊本を出したかという数の成果が求められる。できるだけ論文も書き、講演も精いっぱい引き受けていたんですけれど、自分自身の気持ちがそれについていかなくて焦り、これでいいのかと悩みました。受賞の後、ありがたいことに周囲の評価が高まったのですが、それに応えられない自分がもどかしい。何とかしようとしても、さまざまな仕事が増えていく。入試の委員に任命されれば、高校への営業活動をしなければならない。学生ともっと密に関わりたいのに、研究室にいられない。それらがストレスになって、頻脈など身体の変調も現れてきてしまったんです」
2760：とはずがたり：2015/11/16(月) 11:11:39: 　期待され、評価され、応えたい思いや研究への情熱が、外に発揮する道をどうしても見つけられずに内で過熱し、ついに焼き切れてしまった。そんな痛ましさが漂う。大学を辞めることで必死に救おうとした自分の核は何だったのだろうか。

　「民俗学の研究者は続けたいと思っていました。大学でなくても、フィールドがあり、学会に所属していれば発表の機会はありますから」

　民俗学の研究者であり続けたい。ボロボロになりながらも最後にその灯りを守るために断腸の思いで大学を去ったのだろう。

驚きのフィールドへ

　地元静岡の大学・大学院で比較文化論を学び、大阪大学大学院、東北芸術工科大学と関西や東北で暮らしてきて、再び故郷の沼津に戻って実家に身を寄せた六車は、3カ月ほどは外との接触も絶ち、何もしないで家にこもっていたという。

　「しばらくは何もできなかった。自分に何ができるのか見通しも立たないし」

　3カ月後、六車は外に出た。というより、外に出る必要性に迫られた。

　「雇用保険の手続きが必要になって、ハローワークに行くしかなかったから。給付を受けるには、とにかく就職活動しているという条件を満たさなければならないんです」

　そこでホームヘルパー2級の講習を受けられることを知った。福祉に関心があったわけではなかったが、これまでフィールドワークで地域の高齢者に話を聞いてきた。介護の技術や知識があれば、これまでとは違うアプローチが可能になるかもしれない。3カ月の講習を受けることにした時は、民俗学者としてフィールドに戻る自分を想定していたのである。しかし、根が真面目、どんなことにも全力で取り組む気性なのだろう。適当に折り合いをつけられないその気性ゆえに苦しみ、その気性ゆえに核心に向かってまっしぐらに進むエネルギーもまた生まれる。

　「これまでと全然違う勉強だから、真面目に本を読んで、論文みたいなレポートを一生懸命書きました。知らない世界を知り、新しい知識を得る行為は面白いですから」

　資格の取得後は、ハローワークだから仕事に結びつく。3カ月後には県内の特別養護老人ホームの介護職員としてデイサービスセンターに配属された。1日45人、全体で150人の利用者や家族が最も求める入浴サービスに6人の職員があたり、デイルームでも3、4人で対応する。それでも段取りが悪いと間に合わない。流れ作業にならざるをえないほど、介護の現場は忙しく重労働でもある。

　そんな中でも、利用者のちょっとした仕草や呟かれた一言が六車の好奇心を刺激した。例えば、立ち小便の動作をする女性には、戦前から農業をして生きてきた歴史がある。「ただ生きているのは地獄だ」と呟いた男性に、かつて携わってきた仕事の話や経験してきたことを尋ねると、目を輝かせていろいろな話をする。現場があまりに忙しくて、入所者やデイサービス利用者たちが発している言葉に気づかないだけで、実はいろいろと話しているのではないか。どんな暮らしがあり、どんな思いで生きてきたのか、その背景には何があったのか。聞きたいと思う。知りたいと思う。だから細切れの時間を繋ぎ合わせながら、話を聞くことが楽しみになった。

　「最初はただ純粋に知りたかった。でも、話を聞くとメモをとりたくなったんです。ポケットにボールペンとメモ帳をいつも用意して書きとめ、夜に家でパソコンに打ち込んでいるうちに、もったいないなあと思うようになって、ほかの職員に見てもらったりしていました」

　メモ片手に話を聞き書きしている姿は、まるで尋問しているようだと非難されもしたが、六車の経歴を知っている職員の中には、回想の時間を与えるからやってみなさいと理解を示してくれる人も出てきた。
2761：とはずがたり：2015/11/16(月) 11:12:03: >>2759-2761
2762：とはずがたり：2015/11/16(月) 11:12:23: >>2759-2762
　「週に1日とか2日とか回想の時間をもらえたんです。回想法＊には、話を聞いてあげることで気持ちを安定させるとか認知症状の進行を抑えられるとか目的があって、目的がある以上結果が求められる。話の内容よりも、リアクションをメモしていくという感じで、何かちょっと違うなあと思ったけど、せっかく時間をもらえたので聞き書きを進めました。回想法って、話に突っ込んだり、質問してはいけない。受け身に徹してただ聞いて差し上げるんですが、介護される人と介護する人という関係性ではなく、人生の先輩と後輩という立場で向かい合えば、いろいろ聞きたくなる。それってどういう意味？その時、どうだったの？話す人が落ち着いて心地よいだけでなく、当時の感情が呼び覚まされて興奮してしまうことだってある。でも、その人の生きてきた人生そのものを教えてもらうことで、受け継いでいきたい。そんな思いで話を聞きます。かつてできたことができなくなっている現実を受け入れることは難しいけれど、自分の生きてきた人生を人に話し、『凄いよね』と言われて初めて自分の人生捨てたもんじゃないと気づくことはあると思うんです」

　その結果、元気になる。自信を取り戻せるかもしれない。でも、それはあくまで結果であってそれを目的にするのではないと六車は言う。

＊回想法：介護現場で取り入れられている心理療法の1つ

介護と民俗学の可能性

　ほぼ1年間続けた聞き書きは、『驚きの介護民俗学』（医学書院）という一冊の本になった。六車のその後の人生に大きな影響を与えた『神、人を喰う』から長年の沈黙を破って、民俗学者・六車由実が世に問うた労作である。

　タイトルに「驚きの」とあるように、介護の現場は六車には新鮮な驚きの連続だった。無口にうつむいて無為の日々に耐えているかに見える人たちが、内に豊かな言葉を秘めていることの驚き。こちらが心から驚くことで、表情まで豊かになっていく驚き。さらにそんな入所者との関わりの時間すら生み出せない介護現場の過酷さへの驚き……さまざまな驚きが「介護民俗学」という耳慣れない言葉の背後から立ち上ってくる。

　「介護民俗学という新しい学問の分野をどう発展させていくのかとよく聞かれるんですが、そういうことにはあまり興味がなくて、介護民俗学ということで問題提起をしたまでなんです。人の価値は、自分だけで見出すことは難しくて人に話したり関わったりすることで、気づいていく。民俗学にもそういうところがあって、地元の人にとっては受け継いできた他愛ない日常に、外からやってきた学者が興味をもち、評価することで、その価値に気づき、自覚して守っていこうと文化の客体化ができる。それと同じことが介護の現場でも起きているということなんです。この聞き書きが、民俗学とは何だろうということを考えるきっかけになりました」

　同時に、介護とは何だろうと考えるきっかけにもなった。しかし、入所者や利用者一人ひとりに何をしたらいいのかという具体的なケアについては話すことができても、もっと広い意味で、介護とは何だろう、人と人との関係はどうしたらいいのかといった話はなかなかできない。そんな思いを抱えていた頃、『驚きの介護民俗学』を読んだという長く福祉の世界で仕事をしてきた人物が訪ねてきた。大きな施設ではなく、小さな施設の中で人と人が関わり合っていくことを目指したい。ハードはあるが、ソフトを充実させていきたい。熱く語るその人と意気投合し、一緒に仕事ができれば新しい展開が生まれるかもしれない、そんな期待を胸に、今「すまいるほーむ」の運営にあたっている。

　ここで利用者たちと一緒に過ごすことは楽しい。研究者として興味の尽きないフィールドであると同時に、まだ迷いの場所で、どう生きていったらいいのか戦っている自分に、エネルギーを与え自信をもたせてくれる場所でもあるという。

　「研究者としても、ひとりの人間としても欠かせない場所です。大学にいた頃は、民俗学者と自分で言うのに戸惑いがあったんです。でも今は周囲が認めるかどうかはどうでもよくて、胸張って民俗学者ですと言える気がします」

　民俗学の豊潤なフィールドに日々身を置いて、たくさんのお年寄りとともに過ごす時間が、六車を人間としても学者としても豊かにたくましく育んでいる。民俗学が介護の世界で生かされることで、高齢者が自分を肯定して最期を迎えられれば、介護の現場に希望が生まれる。が、一方で過酷な仕事である厳しい現実も立ちはだかる。新鮮に驚ける六車のナイーブな感受性が再び消耗しないことを祈りながら、ホームを後にした。

（写真：赤城耕一）
2763：とはずがたり：2015/11/16(月) 12:31:55: >>2759-2763
六車由実（むぐるまゆみ）
1970年、静岡県生まれ。大阪大学大学院博士課程修了後、東北芸術工科大学東北文化研究センター研究員を経て同大准教授に。08年に退職、翌年から静岡県東部地区の特別養護老人ホームに介護職員として勤務。12年より沼津市のデイサービス管理者。社会福祉士、介護福祉士。
2764：とはずがたり：2015/11/16(月) 17:33:21: このカーブは酷い。。
>豊田氏は「この図をみると、少し太めの赤線で示されている日本の論文数が、多くの国々の中で唯一異常とも感じられるカーブを描いて減少していますね。いつから減少しているかというと、国立大学が法人化された翌年の2005年から増加が鈍化して2007年から減少に転じています。

コンクリートから再び人へ向かわせないとダメだな。
>OECD諸国平均がGDP比1.1％なのに、日本は0.5％です。1.8％もある北欧、１％を超える水準で並ぶ西欧、米国の１％とも、公財政支出は比較になりません。

第363回「大学に止めを刺す恐れ大、教育再生会議提言」
http://dandoweb.com/backno/20130603.htm
(2013/06/03)
(「Blog vs. Media 時評」に同文掲載。コメントなどはそちらに)

　政府の教育再生実行会議がまとめた「世界トップ100に10大学」提言は崩壊しかけている日本の大学を救うどころか止めを刺すでしょう。絶対的不足の公費支出を頂点に重点配分すれば底辺が枯渇、やがて全体も死にます。2004年の国立大学法人化以降、大学や研究機関の活力を示す論文数の伸びが止まり、減少に転じました。先進国の中で論文数が右肩上がりでないのは日本だけです。高等教育への公財政支出は、GDP比でOECD諸国平均の半分もありません。今回提言の参考資料にあるグラフで、財政支出の絶対不足をまず確認して議論しましょう。

　OECD諸国平均がGDP比1.1％なのに、日本は0.5％です。1.8％もある北欧、１％を超える水準で並ぶ西欧、米国の１％とも、公財政支出は比較になりません。学生個人についてなら日本の家計支出が大きく負担しています。この参考資料にある別のグラフ「高等教育への公財政支出の推移」を見ると、2000年比で日本は少なかった財政支出を減らし続け、2008年にやっと元に戻し、2009年で５％増しに過ぎません。この間、OECD諸国平均は138％になっています。財政支出が少ない上にますます差が開いているのです。

　日経新聞は「大学教育などのあり方」に関する提言について《「世界トップ100に10大学」　教育再生会議が提言》でこう伝えました。《海外で活躍する人材育成のため「今後10年で世界の大学トップ100に10校以上」を目指して国際化に取り組む大学を重点支援することや、英語を小学校の正式教科にすることなども求めた》《提言を受けた安倍首相は同日、「大学力こそ日本の競争力の源で、成長戦略の柱だ」と述べた。提言の一部は６月に政府がまとめる成長戦略に盛り込む》

　世界大学ランキングで日本の大学が弱い部門は国際化と論文引用です。東大と京大に続いてトップ100に押しこむためには、ここに重点的な支援が必要だとしています。提言本文も「高等教育に対する公財政支出は、国際水準に比して低く、国私立間格差も大きい現状があります」とさらりと触れ、「制度面・財政面の環境整備」に言及しますが、全体に及ぶ問題で膨大なお金が掛かり、具体的には何の改善策も書かれていませんから素通りされるでしょう。易きにつく官僚の政策的ツマミ食いは重点支援に向かうはずです。

　大学の実態は既に危機的です。論文数が特異に減少していると１年前に指摘した元三重大学長、豊田長康氏の「あまりにも異常な日本の論文数のカーブ」が反響を呼び、あちこちの議論で引用されています。内閣府総合科学技術会議「基礎研究および人育成部会」の資料として提供されたグラフを引用します。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/education/20130602ronbun.jpg

　豊田氏は「この図をみると、少し太めの赤線で示されている日本の論文数が、多くの国々の中で唯一異常とも感じられるカーブを描いて減少していますね。いつから減少しているかというと、国立大学が法人化された翌年の2005年から増加が鈍化して2007年から減少に転じています。他の国はすべて、右肩上がりです」「法人化と同時期になされたさまざまな政策、たとえば運営費交付金の削減や、新たな運営業務の負担増、特に附属病院における診療負担増、政策的な格差拡大による2番手3番手大学の（研究者×研究時間）の減少、などが影響したのであろう」と指摘します。

　議論があるところですが、大学改革と称して足りていなかった財政支出をさらに絞り、絞った研究費を競争的に傾斜配分して研究者に無駄なエネルギーを使わせてきたと考えるべきです。日本の大学にきちんとした評価システムが無いまま、旧帝大中心の学閥的な予算配分に傾斜した結果でしょう。質的な改革を主張した第145回「大学改革は最悪のスタートに」で憂慮した以上の失敗の道をたどっていると感じます。「世界トップ100に10大学」という皮相な数値目標が達成された時、全体を支えるピラミッドが崩壊、高いペンシルビルがそびえて、それも長くは維持できなくなるでしょう。
2765：とはずがたり：2015/11/16(月) 17:37:55: >>2764のグラフの元記事

ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、前国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog
あまりにも異常な日本の論文数のカーブ
http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/26f372a069cbd77537e4086b0e56d347
2012年06月27日 | 科学

　今年度から、私は内閣府総合科学技術会議の「基礎研究および人育成部会」という会議の委員として出席をしているのですが、その会議で配られた資料には、日本の学術論文数が減少していること、そして、若手教員（研究者）の比率が減っていることを含め、たくさんの日本の研究機能についての分析データが示されていました。
　日本の若手研究者の減少については、以前のブログでもご紹介したように、最も有名な科学誌の一つであるNature誌の3月20日号にも記事が掲載されていましたね。http://www.nature.com/news/numbers-of-young-scientists-declining-in-japan-1.10254

　そして、資料の中で私が目を留めたのは、エルゼビア（Elsevier）社のスコーパス（Scopus）という学術文献データべ―スによる、日本の学術論文数の変化を示したグラフでした。

　今まで、私は、主としてトムソン・ロイター社の学術文献データベースにもとづいて分析し、日本の学術論文数が停滞し、国際シェアが低下していることを皆さんにお示ししてきましたが、エルゼビア社の学術文献データベースも、トムソン・ロイター社と並んで、世界の大学のランキング等にも採用されている、たいへん有名なデータベースですね。

　日本と海外諸国の最近の学術論文数の推移を示してあるのが下の図です。米国と中国は他の国よりもはるかに多くの論文を書いており、スケールが違うことにご注意ください。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/education/20130602ronbun.jpg

　さて、この図をみると、少し太めの赤線で示されている日本の論文数が、多くの国々の中で唯一異常とも感じられるカーブを描いて減少していますね。いつから減少しているかというと、国立大学が法人化された翌年の2005年から増加が鈍化して2007年から減少に転じています。他の国はすべて、右肩上がりです。

　トムソン・ロイター社のデータベースによる分析（5年移動平均値）では、日本の論文数は少し早く2000年頃から停滞を示しており、エルゼビア社ほどはっきりと増減を示していません。エルゼビア社では、トムソン・ロイター社ではすでに停滞している2003年頃から増加し、そして、2007年から減少に転じています。

　データベースによって、収載する学術誌の選び方や変更の仕方が違うので、二つの会社のカーブが多少異なっていることは不思議な事ではありません。ただし、データベースによって、その“くせ”のようなものがあり、一つのデータベースだけにこだわって分析をすると、過ちを犯すリスクがあると思います。やはり複数のデータベースで確認することが、大切なことですね。

　トムソン・ロイター社のデータベースでは2000年頃から日本の論文数が停滞しているので、2004年からの国立大学法人化とは必ずしも一致せず、その原因についても法人化と必ずしも関係のないことも影響したのではないかと考えられてきました。たとえばその前後から始まった国立大学教員の定員削減も原因の1つの候補ですね。政府支出研究費が頭打ちになったのも2000年頃からなので、大きな要因の一つであると思います。

　一方、エルゼビア社のデータベースでは、2004年の国立大学法人化の数年後から論文が顕著に減少しており、これを見ると、まさに国立大学法人化、あるいは、法人化の時期と一致して起こった何かが原因であることを思わせるデータですね。減少に転じるのが2004年から少し遅れているのは、何らかの原因が論文数に反映されるのにはタイムラグがありますから、それで説明できるかもしれません。
2766：とはずがたり：2015/11/16(月) 17:38:20: >>2765-2766
　エルゼビア社のデータでは、唯一日本だけが異常なカーブを描いており、これは、徐々に、自然の流れで生じたことがらではなく、突然に、人為的・政策的に生じた現象であることを思わせます。

　このカーブを見せられたら、たとえ法人化そのものが原因ではなくても、他の国は国立大学を法人化することを躊躇するでしょうね。まだ韓国と台湾が国立大学を法人化していないのも、わかるような気がします。

　私は、各大学の裁量を増やすことが法人化であると解釈すれば、法人化そのものが論文数減少の原因にはなりえないと思っています。台湾の国立大学は、法人化をしていないのに、各大学の裁量を増やして、論文数が増えていますからね。法人化によってさらに裁量が増えたら、ひょっとしてもっとパフォーマンスがあがるかもしれません。

　そんなことから、裁量を増やしたたことが論文数の停滞～減少につながったのではなく、法人化と同時期になされたさまざまな政策、たとえば運営費交付金の削減や、新たな運営業務の負担増、特に附属病院における診療負担増、政策的な格差拡大による2番手3番手大学の（研究者×研究時間）の減少、などが影響したのであろうと考えています。

　もっとも、トムソン・ロイター社のカーブとエルゼビア社のカーブのどちらが、研究力を真実に近い形で反映しているのかわからないわけですが、いずれにしても2000年頃から法人化後にかけて、日本の学術論文は停滞～減少傾向にあり、他国がすべて右肩上がりであることから、研究面での国際競争力が急速に低下したことは、まぎれもない事実と考えていいでしょう。

　また、いずれのデータベースでも、収載する学術誌を増やしていけば、その国の学術論文産生数が実際には増えていなくても、見かけ上増える可能性があります。たとえば、私がかつて出入りをしていた大阪大学の微生物病研究所がずっと昔から発行していたBiken Journalという学術誌が、比較的最近トムソン・ロイター社のデータベースに収載されたので、収載された時点からのBiken Journalの論文がデータベースの論文としてカウントされて、その分日本の論文数が増えたことになります。

　一方、データベースの論文数が減った場合は、実際にも、日本が産生する論文数が減った可能性が非常に高いわけです。「停滞」でも実際は減っている可能性があります。また、データベースが一部の学術誌の収載を止めることがありますが、この場合は、その学術誌のレベルが低いと判断して収載を止めるわけです。実際には論文数は減っていないかもしれないが、質の低い論文が除かれて見かけ上データベースの論文数が減るということが、理論的には生じ得ます。いずれにしても、データベースの論文数が減るということは、極めて芳しくない結果です。

　このような論文数減少のカーブを描いた国立大学法人化第一期（2004～09）において、国立大学法人評価がなされ、その点数によって運営費交付金が大学間で傾斜配分されても、いったいどういう効果があるの？と問いたくなりますね。国立大学法人評価やそのインセンティブは、国立大学全体としてのパフォーマンスを向上させることが目的であると思いますが、法人化第一期の国立大学の研究のパフォーマンスは下がっているわけですからね。もっとも、私が学長をしていた三重大学は評価によってご褒美をいただいた大学の一つなので、ありがたく頂戴しているわけですが・・・。

　さて、いつもご意見をいただくDさんから、今回もご意見をいただきました。

　「国立大学への運営費交付金の削減が研究機能の低下につながり、それが優れた論文(研究力の一つの尺度)の数を減少させているということは、私なりに理解できるのですが、それなら来年から交付金の額が増えれば解決かというと、そう簡単にいくのでしょうか？研究費以外の要因はどうなのでしょうか？」

　論文数の分析の結果「では、政策にどのように反映するべきか？」というご意見と承りました。非常に重要なご質問ですね。国においても来年度概算要求に向けていろいろな政策が検討されていると思いますが、これについては、次回のブログから考えていくことにいたしましょう、読者の皆さんからも、どうすればいいのか、どんどんアイデアやご意見をいただけるとうれしいです。

（このブログは豊田個人の感想を述べたものであり、豊田の所属する機関としての見解ではない。）
2767：とはずがたり：2015/11/16(月) 17:40:23: >>2765-2766
　これも酷いなぁ。。まあ国民が餓えて困っている時にガンガン研究して論文なんて書いてる暇はないといえばその通りなんだけど。

これはやばすぎる：日本の工学系論文数はすでに人口5千万の韓国に追い越されていた！！
http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/66fda06802e29f013e26f5d41f769b01?fm=entry_awp
2015年09月09日 | 高等教育
2768：とはずがたり：2015/11/16(月) 18:30:04: 第495回「浅知恵、文科省による研究崩壊へ予算編成開始」 (2015/09/04)
http://dandoweb.com/backno/20150904.htm
(「Blog vs. Media 時評」に同文掲載。コメントなどはそちらに)

　文部科学省の2016年度概算要求が公表され、恐れていた国立大の研究崩壊へ予算編成の歯車が回り出しました。この問題について在京マスメディアはあまりに鈍感であり、科学技術立国が危機に瀕する事態に気付きません。86校ある国立大を３つのランクに方向付けする予算編成ですが、教育研究の基盤になっている国立大学法人運営費交付金に大きく手が付けられます。それでなくとも世界の中で日本の論文数だけが異様に停滞している傾向を第479回「無残な科学技術立国、人口当たり論文数37位転落」>>2764-2766などで伝えてきました。2004年の国立大学法人化がきっかけになったのは明らかで、間違った政策の総仕上げがされようとしています。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/education/20150903.jpg

　2004年から国立大学法人運営費交付金がどう推移したかグラフにしました。法人化にあたり国会で「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に教育研究が確実に実施されるよう必要な所要額を確保」との附帯決議があったのに、毎年１％程度は減額され続けてきました。文科省は《教育研究の基盤的な経費として、人件費・物件費を含めて使途を特定せず、「渡し切り」で措置》との建前をとりますが、2013年度に東日本大震災に対処する国家公務員給与一律削減で425億円がカットされています。この事実から交付金の半分は教職員の人件費と考えられます。毎年続く減額で自由に使える研究費などとうに払底したと見られます。

　2016年度概算要求と同時に各国立大が３つのランクのどれに向かうか判明しました。旧七帝大など16校が「世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推進」に、北陸と奈良の先端科学技術大学院大学など15校が「分野毎の優れた教育研究拠点やネットワークの形成を推進」に、その他55校が「地域のニーズに応える人材育成・研究を推進」へと分かれました。

　３ランク方向付けを支援するために404億円の新規予算枠が設けられ、運営費交付金総額で今年度比420億円増の要求です。この要求に財務省がそっくりオーケーを出すはずがありません。現に2015年度予算では11530億円の概算要求に対して10945億円が認められたにすぎません。

　文科省自身が新規に特別枠を作るには交付金総額を絞って捻出するのを建前にしてきましたし、予算を付ける財務省が「大学の先生は多すぎる」と考えている事実を第397回「国立大学改革プラン、文科省の絶望的見当違い」で指摘しました。予算編成本番を待つまでもなく、404億円の３ランク方向付け新規予算は既存の交付金を削って実現されるでしょう。

　さらに概算要求では「共同利用・共同研究拠点が行う国内外のネットワーク構築、新分野の創成等に資する取組や附置研究所等の先端的かつ特色ある取組に対して重点支援」として388億円が設定されています。今年は83億円しかなかった枠ですから305億円の増額であり、交付金総額が毎年100億円以上も減額されてきた実績を勘案すると従来の交付金から800億円が消えるはずです。ランクが下の大学を中心に教職員の給与減額や首切り必至の状況に陥りますから、ますます研究どころでなくなります。

　政府は教育再生実行会議がまとめた「世界トップ100に10大学」提言が示すように、トップレベルに予算を集めて支援したいと考えています。近年のノーベル賞受賞者続出に気を良くして、雑多な研究などどうでもよく、優れたタネだけ育てたいのです。ところが、優れた研究が出てくるためには広い底辺が必要であり、次に脚光を浴びている仕事がどこから現れるかは誰にも分かりません。トップレベル10大学だけが聳え立つペンシル型の大学分布状況になったら、今が良くても明日は無いと知るべきです。

　大学改革の本当の問題点は絶対的に足りていない政府予算をいじくり回して解決するものではありません。科学記者としての経験を基に2004年の国立大学法人化にあたって第145回「大学改革は最悪のスタートに」～急務はピアレビューを可能にする研究者の守備範囲拡大～を書いています。
2769：とはずがたり：2015/11/16(月) 18:40:06: 料理評論家服部氏の息子逮捕＝架空発注で背任容疑―警視庁
時事通信社 2015年11月16日 12時42分 (2015年11月16日 18時29分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20151116/Jiji_20151116X568.html

　取引業者への架空発注を繰り返し、勤務していた学校法人に計約１１００万円の損害を与えたとして、警視庁捜査２課は１６日、背任容疑で、料理評論家の服部幸應氏（６９）の長男で、学校法人服部学園元総務部長の染谷吉彦容疑者（４３）＝東京都新宿区西新宿＝を逮捕した。同課によると、容疑を認め、「宝くじの購入に使った」などと話している。
　同課は同様の手口で他にも不正発注を行っていたとみており、流用総額は数千万円に上るとみられる。
　逮捕容疑は総務部長だった２０１２年４月?１５年３月ごろ、広告宣伝費名目で取引業者への架空発注や代金水増しを行い、同学校法人に計約１１００万円相当の損害を与えた疑い。
2770：名無しさん：2015/11/17(火) 22:41:34: >>2753

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151117-00000002-wordleaf-int
援助交際13％発言の「国連特別報告者」の役割は何だったのか
THE PAGE 11月17日(火)11時0分配信

　先月下旬に調査のため来日した国連特別報告者のブーア＝ブキッキオ氏が、記者会見で日本の女子生徒の13％が「援助交際」を行っていると発言し、その数字の根拠を巡り日本政府が抗議する事態となった。そもそも、今回来日した「国連特別報告者」とは、どのような役割をもつ人物だったのだろうか。

日本が特別報告者に抗議
　問題の発端は、国連特別報告者マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が10月26日の記者会見で「日本の女子生徒の30％が『援助交際』を経験している」と発言したこと。後に30％は通訳の誤訳であったとして13％に訂正されたが、日本政府は「13％という数値の情報源および根拠を開示すべき」と抗議し、発言の撤回と客観的なデータに基づく報告書の作成を求めた。

　菅義偉官房長官は11日の定例記者会見で、「特別報告者本人から書簡が届き、13％と言う数字については、数値を裏付ける公的・最近のデータはなく、データへの言及は誤解を招くものであったという結論に至った。このため、今後この数値を使用するつもりはなく、国連人権理事会への報告でも言及しないとの報告があった」と述べ、「13％という数値に関する今回の発言は、事実上発言を撤回したものと受け止めている」とした。

「国連特別報告者」って誰？
　そもそも「国連特別報告者ブーア＝ブキッキオ氏」はどんな役割を持ち、何の目的のため今回来日したのだろうか。

　国連総会の下部機関には、加盟国の人権が守られているかを調査する「人権理事会」がある。人権理事会は、特定の国家や特定のテーマの人権状況について調査や監視する「特別手続き」と呼ばれる制度を通じ、人権状況改善への勧告や報告書の提出を行う。2015年3月時点で「特別手続き」は北朝鮮・ミャンマーなど14カ国と、「移民の人権」など41テーマを対象としており、「児童売買、児童買春及び児童ポルノ」のテーマも含まれている。

　この「特別手続き」を行う専門家として人権理事会に任命される人物が、「特別報告者」だ。特別報告者は特別手続きを担当する無給の専門家で、国連職員ではない。どこの政府や組織からも独立しているということが、偏りがないと言う意味で重要とされる。任期は最長で6年で、経歴と能力に応じて人権理事会で選出される。
2771：名無しさん：2015/11/17(火) 22:41:55: >>2770

　特別報告者は加盟国に対し、人権状況の調査のため訪問を行う。その国への訪問で、特別報告者は政府関係者、人権侵害を受けている被害者、NPO、支援団体などと意見交換を行い調査する。調査対象国は、調査の妨害を行ってはならない。訪問し調査した結果は「報告書」と言う形で人権委員会に提出・公表され、特別報告者は改善が必要だと判断した点について、政府に「勧告」を行う。

　今回のブーア＝ブキッキオ氏は、「児童売買、児童買春及び児童ポルノ」というテーマについて、日本の状況を調査しにきた「特別報告者」だった。今回の訪問の報告書は来年3月に公表される予定で、そこには今回の訪問で発見した事実に基づいた「勧告」が含まれることになるだろう。

　ブーア＝ブキッキオ氏は、オランダ出身で1969年に欧州評議会の職員になって以来、「欧州人権条約」のもと、人権保護を行う職務に従事してきた人物。特に、差別と暴力に対する闘いや子どもなど最も弱い立場にある人々に対する保護などを専門にしてきた。2002年から2012年まで女性初の欧州評議会事務次長を務めたこともあり、専門性や経験を備えているとして、2014年5月から特別報告者を務めている。

「勧告」に法的拘束力はないが、国際的非難の根拠に
　特別報告者による「勧告」には法的拘束力がないが、国連人権理事会は多くの人権団体、機関、国際NGOとともに活動しており、国際NGOは「勧告」が確実に実施されるように国際的活動を展開していくことになる。特別報告者が報告書・勧告に記載した事柄は、国際NGOや人権団体などが非難を行う論拠となると言える。

　日本に対する特別報告者による訪問と調査報告書・勧告の公表はこれまでも何度か行われてきた。約20年前には慰安婦問題についてクマラスワミ氏が、人権理事会の前身・人権委員会の「女性に対する暴力に関する特別報告者」として来日。最近の例では、2012年11月に東京電力福島第一原発事故の影響調査のための「健康の権利に関する特別報告者」が来日している。
2772：名無しさん：2015/11/17(火) 22:42:14: >>2771

　慰安婦に関するクマラスワミ報告は著名だが、2012年に原発事故の影響を調査しに来日した「健康の権利に関する特別報告者」アナンド・グローバー氏が出した勧告に対しても、日本政府は、科学的論拠に欠ける点や事実誤認があるとして、反論するコメントを提出・公表している。

　「13％の女子生徒が援助交際をしている」という発言が、ブーア＝ブキッキオ氏が人権理事会に提出する報告書・勧告に含まれたなら、国際的に大きな影響を与えたであろうことは予想できる。菅官房長官は11日の会見で「客観的データに基づく報告書の作成を求めてゆく」と強調し、引き続き注視する姿勢を見せている。

（中野宏一／THE EAST TIMES）
2773：とはずがたり：2015/11/18(水) 17:31:41: 安保賛成表明で学長を馘になった村田氏の授業。興味深い。勿論学長を馘にした同志社教員の見識を高く評価するけど，村田氏の姿勢も学長の立場よりも一個の研究者の立場を優先したものであって評価出来るけど，授業内で村田先生が人間が個人の立場で下す決断と国の指導者として下す決断時の道徳・倫理の違いに関して述べているのも面白い。

1843新島出生
1864新島密出国　アメリカは南北戦争中1861-65the Civil War
1875同志社創立

アムハースト1821設立

同志社大学講義「良心学」第5回「グローバル化の中の同志社と良心」（村田晃嗣）
https://www.youtube.com/watch?v=8XA-wDpzVyc
2014年5月12日、複合領域科目1-81「良心学」（同志社大学 2014年度春学期科目）
第5回「グローバル化の中の同志社と良心」
担当：村田晃嗣（法学部教授）

同志社大学講義「良心学」第6回「国際政治における良心」（村田晃嗣）
https://www.youtube.com/watch?v=_1Tzi-5QWO8
2014/05/20 に公開
2014年5月19日、複合領域科目1-81「良心学」（同志社大学 2014年度春学期科目）
第6回「国際政治における良心」
担当：村田晃嗣（法学部教授）
http://www.kohara.ac/syllabus/

ジョセフ・ナイ『国際紛争』

価値観が多様→コンセンサスの形成が困難
国家は抽象的な存在→個人と国家で求められる倫理が異なる
因果関係が複雑・制度の力が弱い

同志社大学講義「良心学」第7回「総括」（村田晃嗣）
https://www.youtube.com/watch?v=7KVkvpdoKTE
作者: Katsuhiro KOHARA
2774：名無しさん：2015/11/19(木) 21:17:27: >>2773
同志社は授業の一部を映像化してくれていて有難いです。
自分は内藤正典が中田考をゲストに呼んだ動画を見たのですが、
それも興味深かったです。
2775：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/11/19(木) 22:26:29: >>2773
村田先生が広大の講師時代にアメリカ現代政治の授業を受けました。
今で言ったらサンデルのような授業で，歩き回りながら，ガンガン質問しながら授業をされていました。
「副大統領がいなくなったら次の大統領継承者は？」と質問されて，「下院議長」ってちゃんと答えて褒められました。
試験では，ケネディとジョンソンの議員歴と大統領職との関係について書いたっけ。

あのしょーもない答案に「優」をいただきました。
ありがとうございました。
2776：名無しさん：2015/11/19(木) 23:17:00: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151119-00010005-shincho-soci
元朝日記者「植村隆」が非常勤講師をクビになりそうな警備問題〈週刊新潮〉
デイリー新潮 11月19日(木)8時2分配信

　人間、一世一代の大仕事をやり遂げても、充足感を得られるとは限らない。従軍慰安婦の存在を世に知らしめた元朝日新聞記者の植村隆氏（57）も、大仕事の立役者であったことが祟って、北海道の大学の非常勤講師の座を追われそうだというが、直接の理由は「警備問題」だそうで。

　＊＊＊

　くだんの北星学園大学では、植村氏が非常勤講師として、学生に従軍慰安婦について教えているのではないか、と推測するムキもあったが、実際には、

「国際交流特別講義を毎週木曜に2コマ持ち、韓国や中国からの10名前後の留学生に、朝日新聞を題材にした社会勉強のほか、ゲストを招いてそば打ちなどの体験もさせています」

　と同大関係者。言ってみれば人畜無害だが、当の大学にとっては、そうはいかなかった。職員のひとりは、

「昨年1月末、『週刊文春』に『“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に』という記事が掲載されました。それを受けて、神戸の女子大は植村さんとの雇用契約を解消しましたが、お鉢はうちに回ってきました。ネットを中心に“植村を辞めさせろ”という声が上がり、大学にも抗議の電話が毎日何十件もかかるようになったのです」

　とこぼして、続ける。

「去年の春先はビラが配られたり、街宣車が来たりしたので、通学時間に沿道に見回りの警備員を配置した。入試や卒業式、学園祭のときもそうでした。通常の何十倍という警備員が必要で、何倍も経費がかかり、防犯カメラの取りつけにもお金がかかった。また、警察に対応する部門や、植村さんに関する問い合わせに応じる部署を設けましたが、本来は大学の仕事をすべき人員が割かれているのです」

　そして、締めくくった。

「そこまでの費用をかけて植村さんの雇用を継続することに違和感を持つのは、ごく普通のことだと思う」

■警備費用3000万円
　ところで、植村氏が書いて、今なお問題とされているのは、1991年8月11日付「元朝鮮人従軍慰安婦／戦後半世紀重い口を開く」という記事だった。

　それはともかく、実は大学は、昨年10月にいったん、植村氏の雇用を打ち切る方針を示したのだが、

「脅迫状や抗議の手紙に対し、全国の弁護士有志380人が札幌地検に集団刑事告発し、“学問の自由が脅かされている”と主張したのを機に、大学は一転、植村氏の雇用継続を決めたんです」（先の関係者）

　だが、ここにきて学内から「もう疲れた」「もう十分だ」という声が漏れ聞こえると同時に、大学が「植村氏の雇用打ち切りを決めた模様だ」という声が聞こえはじめたのである。実際、月給5万円の非常勤講師を守るために、コストがかかりすぎではないか。田村信一学長に質してみると、

「まだ結論が出ていません。抗議は収まりつつありますが、ピーク時は月に700件ほどあり、職員が仕事をできず、外部の人を頼んで電話応対するようになった。今も原則、同じ態勢です。ええ、防犯カメラを設置したり、警備員を増やしたりで、2015年度の警備費用が3000万円程度に膨らんだのは事実です」

　苦渋の表情でそう語りながら、こう結んだ。

「大学の人事を決めるのはあくまでも大学。その理念を失うと、大学は単なる下請け機関になってしまう」

　大学の法人課に聞くと、

「植村氏の来年度の雇用の可否は、今月中には決定される見込み」

　という。本人も脅迫に苦しめられただろうが、植村氏が在籍することで苦しめられている大学関係者も、多数におよぶのである。

「ワイド特集　残念なお知らせがあります！」
※「週刊新潮」2015年11月19日号

SHINCHOSHA All Rights Reserved.
2777：チバＱ：2015/11/20(金) 22:07:15: ニュースにするほどかなあ…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151119-00005278-kana-l14
算数授業で「皆殺し」　１８７８２（嫌なやつ）＋１８７８２＝３７５６４
カナロコ by 神奈川新聞 11月19日(木)23時46分配信

　藤沢市立滝の沢小学校（同市遠藤）の女性教諭（４０）が４年生の算数の授業で電卓の使い方を教える際、「嫌なやつ（１８７８２）と嫌なやつ（１８７８２）を足すと皆殺し（３７５６４）になる」との語呂合わせを用いていたことが１９日、分かった。保護者の反発が強まっており、市教育委員会は不適切な指導内容だったとして近く保護者説明会を開き、謝罪する意向を示している。

　市教委などによると、女性教諭は１０月３０日、担任するクラスで「今から恐ろしい問題を出します」と切り出して語呂合わせを伝えた。市教委の調査に対し、「本かインターネットで見て記憶に残っていた。数字に興味を持ってもらうため扱ったが、反省している」と話したという。

　ある保護者は「語呂合わせを覚えてしまった子どもが面白がって『皆殺し』『皆殺し』と口にするので困惑している。きょうだいに伝えるなど悪影響も出ている」とした上で、「嫌なやつは殺してしまえとも取れる内容で、昨今のいじめ問題にも反する授業だ」と憤る。

　問題の授業は、保護者らが県教委に連絡して発覚。１９日に市教委が同校に事実確認し、同教諭が認めたという。市教委は「命の大切さを伝える教育に取り組む中で、不適切な指導方法」としている。
2778：とはずがたり：2015/11/20(金) 22:37:51: 勿論ランキングは意識的にせよ無意識的にせよ英米の大学が有利になるように出来ては居る訳だけど，>>2764-2766辺りを含めて文科省の抑圧路線・競争促進路線が競争力を下げているのに，無能なせいか，一旦低下させないとその路線が駄目だと大衆を説得出来ないせいか対処出来てないね。ゆとりがやっと駄目だと解ったように，今の競争押しつけ路線が駄目な事にそろそろ気付いても良さそうなもんだが文系廃止とか云ってる様では未だだめだなー。

尾木ママも落胆……日本の大学が世界ランキング順位ガタ落ち「惨憺たる現状」
2015年10月1日(木) 19時20分
http://www.rbbtoday.com/article/2015/10/01/135669.html

　英タイムズ・ハイヤー・エデュケーションが30日、2015年の世界大学ランキングを発表。東京大学が去年から大きく順位を下げ、アジアの首位からも転落したと報じられたことを受け、尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏が「視野狭く、惨憺たる状況！」と日本の大学の現状を嘆いた。

　尾木は1日、「世界大学ランキング東大43位、京大88位！23位、59位からがた落ち」とのタイトルでブログを更新。新聞記事の大学順位を引用して「ひどいものです。これまではじわじわ順位上げていたのですが…グローバル化がダメだったようですね。早稲田、慶応、上智大学は500位～800位といったところ」と、東大・京大の順位ダウンと、日本の大学の順位を改めて表記し「日本の大学、視野狭く、惨憺たる状況。困ったもんです」と現在の状況に落胆した。

　この結果を受けて「これでも、東大目指してしのぎ削る進学校!?」と、今の受験制度と現状に疑問を投げ掛けつつ「高校生、世界に羽ばたいて下さいね」と大学を目指す高校生たちに“世界”という言葉を使ってエールを送った。

　ランキングでは世界第1位にカリフォルニア工科大学（5年連続）、2位にオックスフォード大学。日本国内の大学で100位以内にランクインしたのは東京大学と京都大学のみだった。《花》
2779：チバＱ：2015/11/24(火) 00:19:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151121-00000005-withnews-int
「中二病で学ぶドイツ語講座」に申し込み殺到…その笑ってしまう内容「絶対行きたい」
withnews 11月23日(月)10時0分配信

「中二病で学ぶドイツ語講座」に申し込み殺到…その笑ってしまう内容「絶対行きたい」
アニメ「中二病でも恋がしたい！」の小鳥遊六花（たかなしりっか・写真左）と五月七日（つゆり）くみんのコスプレイヤー
　12月に開かれる、あるドイツ語セミナーが異例の反響を呼んでいます。その名も「中二病で学ぶドイツ語」。100年以上の歴史がある日本とドイツの交流団体、公益財団法人「日独協会」が企画しているセミナーです。ツイッターでは「習ってみたい」「絶対面白い」などと期待が高まっています。協会は急きょ、会場変更をして多くの参加者を募っています。
ツイッターで瞬く間に拡散
　話題になっているのは、12月4日に東海大学高輪キャンパス（東京都港区）で開かれる「中二病で学ぶドイツ語　さあ、はじめよう！狂乱の宴(ガイステスフェアヴィルングスフェストマール)を！」。

　「文化セミナー『中二病で学ぶドイツ語』を12月4日（金）19時から行います。ドイツライター、伸井太一さんとアニメと漫画を愛するプロイセン人、カウフ職員と一緒に中二病的表現からドイツ語にアプローチしてみましょう！申込受付中」

　このように、日独協会が公式ツイッターで告知をすると、700以上もリツイートされました。

　　ところで「中二病」とはネットスラングの一つです。思春期の中学生、特に中学2年生ごろの子どもたちが抱きがちな空想や妄想、さらに、格好付けた言い回しや振る舞いなどを揶揄した表現です。でも「中二病」とドイツ語がどう結びつくのでしょうか？

　参加を呼びかけるサイト上にはこうあります。

　「日本のサブカルチャーに登場する『カッコいいけれども少し妄想がかった』中二病的ドイツ語のヴォルト（単語）やザッツ（文）から、ドイチェ・ヴェルト（ドイツ語世界）に接近してみませんか？」

　なんだかよく分からないので、日独協会に問い合わせをしてみました。

実は中二病に好まれているドイツ語
　日独協会の担当者・菊池菜穂子さんは今回のセミナーについて、こう話しています。「今回お話いただく伸井太一先生によると、中二病的世界とされるマンガやゲームといった日本のサブカルチャーでは、実はドイツ語がもとになった言葉が多いそうなんです」。菊池さんによると、ドイツ語独特の響きが、サブカル好きの中二病的な人にとっては受けがいいのだそうです。

　「何となく使われている中二病的な言葉が、日本でどういう傾向で使われ、本来はどういう意味を持つドイツ語なのかを知ってもらうことから、若い人にドイツ語に近づいてほしいと思っています」

　壇上に立つのは東海大学の文学部講師・柳原伸洋さん。ペンネーム「伸井太一」でドイツのサブカルチャーや歴史についての著作が多数あります。第二幕にはプロイセン人の日独協会職員で、日本のアニメと漫画を愛するタベア・カウフ氏が登壇。「ドイツ語にしてほしい日本の中二病表現」を会場から募り、即座に答えて楽しんでもらうことにチャレンジするようです。

ホーエスシュトローザイルへ会場変更
　当初の会場は30人ほどしか入れない協会のセミナールームでしたが、予想外にツイッターで反響があり、定員120人の大学講義室に変更。サイトでは「信濃町（シュタットデスティーフェングラウベンス）から、高輪(ホーエスシュトローザイル）へ！！」とノリノリです。

　菊池さんは「こんなに話題になることは今までなかったので、びっくりしてます。お勉強というよりも楽しんでほしいです」と話しています。
2780：とはずがたり：2015/11/24(火) 12:26:53: 障害児めぐる発言、茨城県教育委員が辞職申し入れ
TBS News i 2015年11月20日 22時36分 (2015年11月21日 22時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20151120/Tbs_news_46358.html

　「妊娠初期にもっと障害の有無がわかるようにならないのか」などと発言して波紋を呼んでいた茨城県教育委員会の長谷川智恵子委員（７１）が、発言を撤回し、２０日、辞職を申し入れました。
　茨城県によりますと、長谷川委員は、１８日に開かれた県の総合教育会議で、障害児などが通う特別支援学校を視察した経験を話しながら、「教職員もすごい数が従事していて、大変な予算だろう」「生まれてきてからでは本当に大変」などと発言したということです。

　長谷川委員の発言は、インターネットなどを通じて大きな波紋を呼び、１９日、本人が県に発言の撤回を、２０日、委員の辞職を申し入れたということです。

　「私の考えが間違っていると思って、このあいだの発言を撤回させていただくことにしました」（茨城県教育委員会長谷川智恵子委員）

　また、茨城県の橋本昌知事も、「障害のある方々や関係者に苦痛を与えたとすれば、誠に遺憾」とコメントしています。

　長谷川委員の辞職申請は、委員会の承認後、受理される見通しです。（20日17:46）

長谷川智恵子
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E8%B0%B7%E5%B7%9D%E6%99%BA%E6%81%B5%E5%AD%90
長谷川智恵子（はせがわちえこ、1944年 - ）は、日本の画商。株式会社日動画廊代表取締役副社長[1]。

東京都生まれ。聖心女子大学に進み、結婚のため中退[1]。1975年-1980年、サルバドール・ダリ、マルク・シャガールら30人の画家のインタビューを手がけた[2]。1994年-2008年、日本洋画商協同組合理事長[1]。2015年4月より茨城県教育委員会委員（任期H27.4.16～H31.4.15）文化勲章、1979年芸術文化勲章シュヴァリエ、1995年レジオンドヌール勲章シュヴァリエ、2009年レジオンドヌール勲章オフィシエをそれぞれフランス政府より受章[1]。
2015年11月18日に茨城県総合教育会議で教育委員として「妊娠初期にもっと（障害の有無が）わかるようにできないのか。（教職員も）すごい人数が従事しており、大変な予算だろうと思う」「意識改革しないと。技術で（障害の有無が）わかれば一番いい。生まれてきてからじゃ本当に大変」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」と発言した。
2781：とはずがたり：2015/11/25(水) 15:50:45: 変人ちっくな(失敬！)三原麗珠先生。
今は香川大学の図書館に配属になられてるらしい。
どういう仕組みだ？？
http://www.kagawa-u.ac.jp/files/9813/6474/3398/250401gakukei.pdf
2782：とはずがたり：2015/11/25(水) 16:24:04: 埼玉、私的流用で学園長懲戒解雇文理佐藤学園、不正５千万
共同通信 2015年11月25日 13時01分 (2015年11月25日 13時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20151125/Kyodo_BR_MN2015112501001140.html

　埼玉県狭山市の西武学園文理小などを運営する学校法人文理佐藤学園の佐藤仁美学園長（４４）が海外出張費を私的に流用していた問題で、同学園が、佐藤氏を懲戒解雇していたことが２５日、学園関係者への取材で分かった。不正支出は５千万円以上に上ることも判明。学園は、流用に関する調査結果や組織改革案を、２６日に記者会見して説明する。
　学園は９月、同小の校長も兼務していた佐藤氏による出張費の不正支出額が、２０１２年７月以降で約１４８０万円に上ったとの調査報告書を発表。関係者によると、その後、調査対象期間を広げて調べた結果、５千万円以上の不正支出があったことが判明した。
2783：とはずがたり：2015/11/27(金) 19:58:32: まあサンデルが教えたいことを対話の形式を借りてやってる訳で，で，その際に，良くある代表的な考え・反応を学生の側から出させる為に使ってるだけな訳で，本書の主張は有名になったサンデルを借りる言い掛かりに近くて，枠組みを超えたところで本質的なものを突き詰める議論はまあ別の所でそういうのを目的としてやればいいね。

サンデル教授「白熱教室」を徹底批判『対話の害』教授に正義を教える資格はない
エキサイトレビュー 2015年8月24日 10時50分
ライター情報：米光一成
http://www.excite.co.jp/News/reviewbook/20150824/E1440355461733.html?_p=2

劣質な、望ましからざる教育実践が行われている。派手な宣伝とともに行われている。ところが、教育界・教育学界では、だれもこれを批判しない。格好よく見える外形・現象に酔ったのか、無知・無思慮・不勉強で、何の問題意識も生じないのか。”
書き出しから苛烈である。
『対話の害』（宇佐美寛・池田久美子／さくら社）は、サンデル教授「白熱教室」の徹底批判本だ。

…

“サンデル氏の授業について行くのに必要なのは、問題を疑い、本質を突き詰める思考ではない。出題者の意図を読むだけの浅薄な思考である。”と池田は指摘する。

サンデル教授の授業は、劣質な、望ましからざる教育実践か？

出題者の意図を読み、学生が即座に答える。
その予定調和が、一瞬ほころびそうになるシーンがある。
臓器移植のケースで同様の対話を展開するなかでのやりとりだ。
“男子学生４　僕は違う可能性に賭けたいです。臓器が必要な五人のうち最初に亡くなった人の四つの臓器を使って、残り四人を助けるんです（一同笑）。

サンデル　それは名案だ。実に素晴らしい。ただ一つの難点は、私の設定した哲学的な問題を台無しにしてしまったことだ（一同笑）。”
男子学生４が示した可能性は、掘り下げられることはない。「一同笑」でスルーされる。
サンデルの出題の意図を超えるからだ。
設定を揺さぶるような問いや提案は、“哲学的な問題を台無しに”するので歓迎されないことが学生にメッセージとして伝えられる。
枠組みの設定する権利は、サンデル教授に独占され、学生は、その範囲の内側でのみ発言をするように誘導される。
2784：とはずがたり：2015/11/27(金) 20:00:33: 大卒はもはや邪魔？　重学歴という罠
http://www.excite.co.jp/News/reviewbook/20130307/E1362591024493.html
エキサイトレビュー 2013年3月7日 11時00分
ライター情報：米光一成

“現代日本の大学進学は高学歴などではなく、むしろ重学歴と呼ぶほうがふさわしい状態になり始めているのです”。
『学歴・競争・人生』（吉川徹・中村高康／日本図書センター）を読んで、一番はっとさせられたのが「重学歴」という問題提起だ（第5章　人生の選択肢）。
重くて大きいモノが喜ばれていた時代は終わって、軽くて小さくて持ち運びが便利なものが好まれる時代になってきた。
にもかかわらず、大卒という重学歴だけを良いものと考えすぎてはいないか。

著者は、学生に質問する。
“「高卒就職して、地元の優良企業で真面目に働き、給料やボーナスをもらい始めているもう一人の自分を、大学の授業料を払い、就職先も未定の今のあなたは、この先のいつごろ追い抜けそうですか？」”
大卒学歴のリスクとデメリットを考えてみよう、ということだ。
就職してすぐの時点では、大卒就職１年目のあなたは、高卒入社５年目のあなたより給料は少ないだろう。
この差を追い抜くのは、“今の若い人たちだと、それは三〇歳を過ぎてからになるのは間違いない”。
それ以降は、大卒のほうが年間所得が多いので、ずっと働いていればトータルで大卒のほうが収入が多いことになる。
だが、もし結婚して辞めたり、フリーになったりしたらどうだろうか。学歴では“投資した分を回収できないままで終わってしまうことになりかねない”。

さらに、いまや大学に誰でも入れる時代になってきた。不合格者が少なすぎて合否ボーダライン偏差値が算出困難な「Ｆランク」大学の出現に象徴されるように「大学の大衆化」が進んだ（第３章　受験競争の現在）。
同時に、大卒であれば誰でも就職内定を得られるわけではなくなった。
大学受験をがんばって、いい大学に行けば、あとは生涯安心だという時代は終わってしまった。
“大卒学歴を得るためにお金と時間を「投資」しても、その見返りが不確実な時代”になってしまったのだ。

“大卒層と非大卒層がぼほ半々の学歴分断状況が待ち構えている社会”という指摘にも驚いた（第4章　大人への道）。
ほぼ半々であるという実態を説明すると、「自分の同世代の大卒（高卒）層が、これだけしかいないとは知らなかった」と大勢の人が驚くらしい。ぼくも、驚いた。
“大卒層と非大卒層の人生（生活）が相互に交わることが少なく、お互いのことをよく知らない”という指摘が、胸に重くのしかかる。

もうひとつ興味深いデータが示される。
「今の日本では、大学を卒業していないと社会に出てから不自由な思いをすると思いますか」という質問。これに対して、「中立・否定」（つまり大卒じゃなくてもいいよ）のスタンスの人が64.5%もいるのだ。さらにそのなかには、大学を出ていない人がほぼ三分の二もいる。
昔のドラマには「おれは高卒だからせめて息子にはいい大学に行ってもらわなきゃ」と言う親父がよく出ていた。その親父像も、もはや消えつつある。
“大卒学歴が決して万人に強く望まれているわけではない”のだ。

ところが受け入れる側の大人がしっかり変わったかというと、そうでもない。
実益（機能的価値）を度外視して、文化的なシンボルや、安易な指標として大学の銘柄に過剰に価値を見出す傾向は残っている。
問題は、“教育や政策にかかわる人たちが、ほとんど一人残らず大卒層であるために、知らず知らずのうちに、「大卒イコール理想の学歴」とみな”すことだと著者は指摘する。
就職のチャンスや条件の違いなど、社会の側はまだまだ多くの問題を抱えており、受け入れの態勢ができているとはいいがたい。
大卒以外の軽学歴（軽快な学歴！）が、学生にとって、ひとつの輝かしい選択肢としてしっかりと存在できるように変わっていくことが必要だ。

『学歴・競争・人生』は、学歴と競争について、他にもさまざまな面からわかりやすく考えている本だ。
どうして受験競争がなくならないのか（第1章　受験競争がなくならない理由）、競争はどのように維持されるのか（第2章　学校に埋め込まれた競争）、受験競争への熱心な参加者は誰か（第3章　受験競争の現在）、若者が将来像を描くのが困難になったのは何故か（第4章　大人への道）、成人年齢を18歳に引き下げるほうがよいのではないか（第4章　大人への道）、学歴分断社会の問題点（第5章　人生の選択肢）など。
ぜひ、読んでみてほしい。（米光一成）
2785：とはずがたり：2015/12/02(水) 14:42:42: 知り合いの会計学者が計算したところ，現在は学生の教育資金は親４割，国６割だそうで，以下が成立すると親６割，国４割となるのだそうな。

国立大授業料、５４万円が９３万円に　２０３１年度試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151202-00000019-asahi-soci
朝日新聞デジタル 12月2日(水)9時8分配信

　文部科学省は１日、年間約５４万円の国立大学授業料について、２０３１年度には９３万円程度に上がるという試算を示した。大学の収入の核となる国の運営費交付金が大幅に減らされる可能性があり、大学が減らなければ、授業料で減収分を賄う必要性があるという。

　財務省は、全８６国立大学の収入の３～４割を占める運営費交付金約１兆１千億円を３１年度までに約９８００億円にする方針だ。この日の衆議院文部科学委員会の閉会中審査で、畑野君枝委員（共産）が、減収となった際の対応を尋ねた。

　文科省の常盤豊・高等教育局長は「授業料で賄うとして試算すると（３１年度には）約９３万円。年間２万５千円の値上げが必要」と答えた。馳浩文科相は「学生になるべく教育費負担をかけないようにする必要がある」として、来年度予算で交付金の額を充実する考えを示した。
2786：とはずがたり：2015/12/02(水) 14:46:24: 奨学金から塾代、生活保護費減らさず　厚労省が見直しへ
http://www.asahi.com/articles/ASH9L4WC0H9LUTFL00H.html?ref=yahoo
久永隆一2015年9月22日11時25分

　生活保護を受けている家庭の高校生がアルバイト代や奨学金を塾代に使うと保護費を減らされるルールが、１０月から見直されることになった。政府は子どもの貧困対策に力を入れており、親から子への「貧困の連鎖」を防ぐ狙い。塾代にあてる場合は生活保護費の減額対象外とするよう、厚生労働省が運用を変える。

　生活保護費は最低限の生活に必要な費用に対し、世帯収入や資産をあてても足りない分が支給される。収入が増えると、その分は支給額が減らされる。

　収入には子どものアルバイト代や奨学金も含まれる。だが、昨年夏に政府が閣議決定した子どもの貧困対策大綱に「進学費用の経費にあてられる場合は収入と認定しない」と盛り込まれ、厚労省はルール変更を決定。今年１０月以降は塾の授業料や模試代、入会金、教材費、塾に通う交通費に使う分は収入として扱わないことにする。
2787：とはずがたり：2015/12/02(水) 14:46:40: ただなら理科大の博士号貰いに行きたいな～♪

博士課程の学費、全員「タダ」　東京理科大が来年度から
http://www.asahi.com/articles/ASH8K4DGSH8KUTIL027.html?ref=yahoo
石山英明2015年8月19日09時30分

　東京理科大は大学院の博士課程に入った学生が支払う授業料などについて、全額を実質無料にする方針を決めた。来年度から始め、在学生も対象となる。無条件で全学生を「タダ」で受け入れるのは極めて珍しいという。

　大学によると、博士課程では、初年度の入学金３０万円のほか、施設設備費１８万円と授業料約８０万円が毎年必要で、３年間で計約３２０万円かかる。来年度からは入学金と施設設備費を免除し、授業料相当額を返済不要の奨学金として給付する予定だ。

　同時に、学生への経済援助も充実させる。