文部スレ - 1116734086 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/05/22(日) 12:54:46: 教育一般。

文部科学省
http://www.mext.go.jp/
2605：名無しさん：2015/07/12(日) 10:53:00: >>2604

　なるほど、「困っている学校に寄付しましょう」というだけでなく、「自分の学校の設備を整えましょう」というだけでもなく、その両方を一度に実現する形にしたのが、なんともうまいところです。

　ただの寄付であれば、単発や短期間で終わってしまいがちなところ、「自校の備品を買える」仕組みとセットにしたことによって、継続的な支援を可能にしたわけです。

　厳密に言えば、義務教育にかかわる費用は公費で負担するのが原則ですから、PTAがベルマークで学校に備品を寄贈するのは法的に微妙なところもあるのですが、そこをいったん脇に置けば、けっして悪いものではないでしょう。

■　人件費がタダだから？　煩雑な作業もそのまま温存

　さて、ではなぜ母親たちは、このように意義深いベルマーク活動を、そんなに嫌がるのでしょう？　　何がどう、よろしくないのか？　

　問題は「要求される作業のハンパない煩雑さ」にあります。ここで、ベルマーク活動の「詳細な作業手順」を説明しておきましょう。

①PTA会員、またはベルマーク係(委員)が、各家庭で商品パッケージに印刷されたベルマークを切り取り、学校に持参。校内に設置された回収箱に入れていきます。(ここまではいいのです。子どもでもできます。問題はこの先です)。
②回収されたベルマークを係(委員)が手分けして、会社ごとに分類します。協賛企業は全部で約60社。ベルマークは1～2センチ四方の小さなものが多いですから、大変細かい作業となります。
③これをさらに、点数ごとに分類します。たとえばマヨネーズでおなじみのキューピーの場合、0.5～70点までさまざまな点数があります。ちなみにベルマークが付いた商品は、全社合計で約2000種あるそうです。
④次に、会社＆点数ごとに分類されたベルマークを、数えやすいようキリのいい枚数でまとめていきます。よくあるのは切り取ったマークを一列に並べ、セロテープで台紙(裏紙など)に貼りつけるというやり方です。
⑤台紙に貼ったベルマークを「会社ごとの専用の袋」にまとめて入れ、財団に郵送します。このとき、各点数の枚数や合計点数を計算して、所定の記入欄に書き込みます。なお、この「会社ごとの専用の袋」は財団から取り寄せる必要があります(他社の袋を流用することは厳禁)。

　こういった煩雑な仕分け＆集計の作業(上記②～⑤)を、ベルマーク係(委員)のお母さんたちが担っているわけです。
2606：名無しさん：2015/07/12(日) 10:53:21: >>2605

　さらに添えておくと、これらの作業効率はベルマークが印刷された「パッケージの素材」によっても大きく左右されます。丸まりやすい素材や、カーブした素材は、大変扱いづらいのです。

　とくに、薄い素材のものは風で飛んでしまうので注意が必要です。軽い鼻息でさえ、たちまち散らばってしまいます。そのためベルマーク係のお母さんたちは、マスクをつけて作業にあたることもあります。

　「夏の暑い時期に集計作業をやっていたんですけれど、たまたまそのときはPTAの部屋のクーラーが壊れていたんです。でも窓は開けられないし、扇風機も使えないから、みんなものすごく暑そうで……」(てぃーこさん)

　会社の仕事であれば、こんなことをしていたら人件費がかかりすぎますから、とっくの昔にやり方が見直されていたはずですが、なにせベルマークは「ボランティア」です。“お母さんの無償労働”に頼っていれば、誰も痛くもかゆくもありません。そのため、このような煩雑なシステムが温存されてきたのです。

■　悲鳴が上がっても続いてきたのはなぜなのか

　母親たちがなぜベルマーク活動に悲鳴を上げるのか、これでご理解いただけたかと思います。いくら意義のある活動とはいえ、これはさすがに“費用対効果”が悪すぎるのではないでしょうか。

　いまは忙しい保護者が増えていますし、Webで管理できるポイントサービスが全盛の時代です。このやり方はあまりにも非効率に感じられます。

　「お金を払うから免除してほしい」「ベルマーク活動をなくしてほしい」という声が上がるのは当然ではないでしょうか。

　ところがどっこい、ベルマーク活動はなかなか変わりません。なぜなのでしょう？　　続きは次回の記事でお伝えします。

大塚玲子
2607：名無しさん：2015/07/12(日) 10:54:54: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150707-00075223-toyo-soci
賛否両論！　「ベルマーク」をどうするべきか
東洋経済オンライン 7月7日(火)6時0分配信

子どもがいる人は、ほぼ誰もがかかわることになるPTA(Parent-Teacher Association)。学校と保護者、地域との橋渡し役を期待されるこの組織には、さまざまな謎や問題が付きまといます。いったいPTAとどうかかわるべきか？　『PTAをけっこうラクにたのしくする本』の著者・大塚玲子が迫ります。前編: ベルマークは勘弁！　母たちの切実な叫び■　「楽しい！」というお母さんも確実に存在

　前回はベルマーク活動の歴史や意義、そして「ハンパなく煩雑な仕分け＆集計作業」という難点についてお伝えしました。母親たちから悲鳴が上がる理由は、よくおわかりいただけたと思います。

　それではなぜ、ベルマーク活動はなくならないのでしょう？　　こんなにも「ベルマークは勘弁して！」という声が上がっているのに、どうして今も皆さんの子ども時代と変わらない形で続いているのでしょうか？　

　理由はいろいろあると思いますが、そのうちのひとつは、「ベルマーク活動が楽しい」「大好き！」というお母さんたちも確実に存在することです。お茶を飲んだり、おしゃべりしたりしながら作業できるので、「楽しいコミュニケーションの場」と感じている人も少なからずいるのです。

　筆者も、その気持ちはわからないでもありません。ベルマーク活動の経験はないですが、たまにみんなでPTAルームに集まり、ちょっとした作業をする時間は意外に「楽しい」と感じます。自営なので、専業のお母さんたちと同様にふだんは大体家にいますから、たまに人と会っておしゃべりできると息抜きになるのです。

　ただし、そんなふうに思えるのは時間に余裕があるときだけです。忙しいときや、頻度があがって「たまに」じゃなくなったときは、やはりつらく感じます。「この時間にアレができたら……」と用事を思い浮かべながら、頭の中で貧乏ゆすりをしていることも。ほかの人も同じだと思います。
2608：名無しさん：2015/07/12(日) 10:55:23: >>2607

　「どんなことでも、楽しもうと思えば楽しめる」というのも事実でしょうが、そうは言っても「いつでも、だれでも、何でも楽しめるわけではない」というのもまた事実でしょう。

　また、いろいろと話を聞くと、ベルマーク活動が必ずしもコミュニケーションの場として機能しているとは言えないようです。

　せっかくみんなで集まっても、お互いに会話もなく、ただ黙々と作業して帰宅というPTAもありますし、「仕分け＆集計作業を自宅でできる！」とうたっているところも増えているからです。それはそれで、「学校に行かなくてもいい(ほかの仕事よりマシ！　)」という理由で人気が高かったりするのですが……。

　ベルマーク活動が続いている理由は、もちろんほかにもいろいろ考えられます。「子どものため」の“善意の”活動なので、やめるとは言い出しにくいこと。長年続いてきたものなので、学校サイドからも期待がある(かもしれない)こと。ベルマーク活動の理念や支援内容に共感している保護者もいること、などなど。

■　「強制」ではない形はないのか？　

　とはいえ、あくまでPTAは任意参加の組織。活動についても、いちばんいいのは、やはり「やりたい人だけでやる形」だろうと改めて思います。委員や係としてクラスから何人かを強制的に選ぶのではなく、やりたい人をボランティアとして募集するのです。

　「ベルマーク活動なんていらない」という声も多くありますが、もし「楽しんで続けたい」という人がいるなら、その気持ちを否定する必要もありません。やりたい人だけでできる形を残しておけばよいでしょう。

　もしこれまでどおり、委員や係としてベルマーク活動を続けることになったとしても、やはり参加を無理強いしないことが鉄則だと思います。

　PTAは「できる人が、できるときに」が合言葉です。そんなことは本来、当たり前のはずなのですが……。しかし実際の現場では、なかなか原則どおりにはいきません。「“絶対に”休まないで参加してくださいね！」と、みんなに活動を強制する人が出てきがちです。どうすればいいのでしょうか。

　特効薬はありませんが、もしこういうタイプの方が係のトップに立ってしまったときには、本部役員さんなどに相談して、注意してもらうのもいいかもしれません。(もしも本部役員さんが同様のタイプの場合は、残念ながらあきらめるしかありませんが……)。
2609：名無しさん：2015/07/12(日) 10:55:49: >>2608

　「ベルマークをやりたい人だけでやる形にしたら、活動がより活発になった」という話も、実際にいくつかあります。

たとえば、この連載に何度も登場している大田区立嶺町小PTOでは、あらゆる活動を「やりたい人がやる形」で行っています。ベルマーク活動も例外ではなく、「ベルママ」というステキな活動名のもと、多くの母親たちが楽しく参加しています(興味のある方は、以前筆者が書いたこちらの記事をご覧ください)。　岡山市立西小学校PTAもしかりです。ほかの活動と同様に、ベルマーク活動も「やりたい人がやる形」にしたところ、収集点数が格段にアップして、全国3位という快挙を成し遂げたそうです。どこのPTAでもこんなふうにベルマーク活動をできたら、とても理想的ですね。

　なお、今回ベルマーク教育助成財団に取材をした際に、「参加したくない人には強制しないよう、財団からコメントを出していただけませんか？」とお願いしてみたところ、「それはできません」との回答でした。確かに強制的に活動をさせている(もしくは、強制の空気を作っている)のはそれぞれのPTAであって、ベルマーク財団さんではありませんから、仕方がないところですね……。

■　米国の「BOX TOP」は1種類のみ！　

　さて、ではここで「ベルマーク活動を取りやめるのでなく、やりたい人だけで行う」と仮定しましょう。

　その場合でも、現在のやり方はさすがに見直してもいいのではないかと思います。「何にでも効率を求めすぎるのはよくない」という考えもあるでしょうが、さすがにここまでの非効率は誰も望んでいないかと……。

　たとえば、アメリカには「BOX TOP」という寄付の仕組みがあります。これもベルマークと同様に、商品パッケージに印刷されたマークを集めると、自分の学校の備品を購入できるというものです。

　ただしこちらは、1枚10セント(約12円)。ベルマークと比べるとずっと高額ですし(ベルマークは1円前後が多い)、種類もひとつだけです。60近い会社ごとに分類して、さらに点数ごとに分けて、鼻息をひそめながら台紙に貼る……などという手間はいっさいありません。

　日本には「細かい作業好き」な人も多いので、「BOX TOP」ほど効率化しなくていいかもしれませんが、せめて、ベルマークと「BOX TOP」の“中間”くらいにはできないものでしょうか。
2610：名無しさん：2015/07/12(日) 10:56:17: >>2609

　そこで、ベルマーク教育助成財団に以下のような提案をしてみました。

①ベルマークを印刷してよい素材を限定できないか？　
②最低点数を、せめて1点(1円分)にできないか？　
③点数の種類を、もう少し減らせないか？　
④仕分け＆集計作業を、財団か協賛企業で行えないか？　

　残念ながら、答えはすべて「ノー」。財団としても「作業が煩雑すぎる」という批判があるのは承知しているものの、「マークを印刷する素材や点数のつけ方に関しては、財団から(協賛企業に)口を出すことはできませんし、『財団で仕分け＆集計作業を行う』という案も不可能です」とのことでした。残念！　

■　PTAで自衛(=工夫)しよう

　以下は、筆者からの提案です。もしベルマーク活動にお悩みであれば、「どこまでやるか」ということを、各々のPTAで見直してみてはいかがでしょうか。

　たとえば、「紙に印刷されたマークのみ扱う(ほかの素材は除外)」「扱う会社や点数の種類を絞り込む」といったように、仕分け作業の負担を減らせるよう、扱うマークを限定してもよいのでは。

　点数確認も、大まかにしてよいかもしれません。財団には各PTAから届いたベルマークをチェックする「検収」担当の職員(もちろん有償スタッフ)が10数名いますから、もし計算が間違っていたときは教えてくれます。

　集計作業の時期や回数も、無理がないように見直しては。財団にマークを送る頻度は各々のPTAで決められます。なるべく負担が少なくて済むように変えてもいいでしょう。

　筆者がいちばん効率がよいと思うのは、「インクカートリッジ」と「テトラパック」だけを収集する、という方法です。詳しくは後述しますが、これならなんと、例の“仕分け＆集計作業”が必要ありません。

　PTAがやることは、回収箱がいっぱいになったとき協賛会社(ベルマークを提供する会社)に連絡を入れ、中身を持っていってもらうのみ。後日各社から「点数証明書」(はがき)が送られてくるので、それをベルマークとして扱います。

　しかもインクカートリッジは、エプソン・ブラザー・キヤノン各社とも一律「5点」と、比較的高ポイントです(純正インクのみ)。テトラパックは重さごとに点数が決まっていて、「アルミ付き紙容器」なら1kg=100点、「アルミ無し容器」なら1kg=50点です。資源のリサイクルにもなりますし、手間もかからず高ポイント。おいしいですよね。

　最後に少々、協賛企業の皆様にもお伝えしておきたいことがあります。ベルマークという志ある活動に参加されていることには大変敬意を表するのですが、もう少し仕分けや集計作業のことも考えてマークをつけていただけたらと……。そうすれば、お母さんたちの負担も緩和されます。あるいは、もう少し「時代に合った形」の社会貢献事業を検討されてもよろしいのではないでしょうか。

大塚玲子
2611：荷主研究者：2015/07/15(水) 21:54:03: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720150630eaab.html
2015年06月30日　日刊工業新聞
文科省、国立大に収益事業・資金運用認める「特定研究大学」の制度設計を開始

　政府の「日本再興戦略」で、大学改革に向けた新しいテーマとして国立大に収益事業や資金運用を認める「特定研究大学」制度が注目を集めている。財政面などの規制緩和をテコに、米スタンフォード大学のようなベンチャー（ＶＢ）を多数“輩出”する将来像を目指す。２０１６年の通常国会での関連法案提出に向け、文部科学省は制度設計の詳細に入る。（編集委員・山本佳世子）

　「東京大学、京都大学、大阪大学、東北大学。ＶＢ出資事業で計１２００億円が用意されたこの４大学は、他の研究型大学と格が違う」「最近、勢いのある名古屋大学や東京工業大学が食い込むか」。特定研究大学の選定はまだ先だが、研究型大学の関係者の関心は高い。

　特定研究大学は大学の競争力強化のため、財政や教育研究の規制を大きく緩和する制度で、国が数校を選定する見込み。文科省が全国立大に求める「三つの重点支援の枠組み」とは別の設定だ。三つの枠組みにも「卓越した海外大学と伍（ご）する教育研究」があるが、活動は国立大学法人法内に限られる。一方、特定研究大学ではこれまで禁じていた収益事業などを法改正で数大学にのみ認める。

　選定された場合、例えば土地や施設の活用で自由度が非常に高まる。ＶＢ向けのインキュベーション施設は従来、「家賃は実費」など条件が多かった。これが「大学発ＶＢの家賃は上場など成功した時に払う契約とする一方、大企業の子会社には高く設定し、大学の収入を増やすことも可能になる」（事務局）という。ＶＢ育成のため、成功した創業者を破格の待遇で教員として招くことも検討している。

　また授業料の設定は現在、文科省の省令で「標準額に対し上限２割増、下限なし」で実質、横並びとなっている。これを弾力的な仕組みとし、優れた教育内容で世界中から学生が集まるなら「高額徴収も可能」とする構想だ。
2612：荷主研究者：2015/07/15(水) 21:56:19: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020150630eaad.html
2015年06月30日　日刊工業新聞
阪大など、スタンフォード大のバイオデザインプログラム導入－医療機器ベンチャー育成

　大阪大学、東京大学、東北大学は２９日、米スタンフォード大学と提携し、「ジャパン・バイオデザインプログラム」を１０月１日より開始すると発表した。スタンフォード大のバイオデザインプログラムを導入し、医療現場のニーズに沿った医療機器の開発や、医療機器ベンチャーを起業する人材の育成を目指す。スタンフォード大との提携期間は３年間。

プログラム調印会見に臨む澤阪大教授（右から2人目）ら

　プログラムの受講期間は１年間。各大学から４人ずつ、合計１２人が受講する。対象は修士課程以上の学生。このほか、医療機器関連企業に勤める社会人ら外部からも受講者を募る。阪大国際医工情報センター、東大医療イノベーションイニシアティブおよび東北大大院医工学研究科がそれぞれ提供する講義と、３大学とスタンフォード大が連携・提供する合同プログラムで構成される。

　同日、阪大中之島センター（大阪市北区）で調印式が行われた。阪大大学院医学系研究科の澤芳樹教授は「スタンフォード大からプログラムの方向性を学び、３年後にはジャパン・バイオデザインプログラムの自立を目指す」とコメントした。
2613：名無しさん：2015/07/19(日) 23:04:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00000543-san-soci
「国のペットじゃない」松井知事が文科相に反発　府教委の学テ活用
産経新聞 7月13日(月)16時52分配信

　全国学力テストの結果を高校入試の内申点評価に活用する大阪府教委の方針をめぐり、下村博文文部科学相が記者会見で活用に懸念を示したことについて、松井一郎知事は１３日、「僕らは（国の）ペットじゃない」と不快感を示した。府庁で記者団に語った。

　松井氏は「（文科省の方針に）従う義務はない。今まで『国と地方が対等』『中央集権から地方分権』と言ってきたことに逆行する」と反発。

　さらに「子供たちに不公平感を与えないよう、学テを利用するのがなぜだめなのか」と語り、下村氏と直接面会し、文科省側に理解を求める意向を示した。

　下村氏は１０日の記者会見で、府教委の方針について「テストの本来の趣旨を逸脱する恐れがある」と述べ、状況によって府教委に必要な指導をする考えを示している。
2614：とはずがたり：2015/07/24(金) 23:18:45: 電車の座席切り裂き逮捕＝元教授「駅の汚さ改善されず」―大阪府警
時事通信社 2015年7月24日 15時24分 (2015年7月24日 18時35分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150724/Jiji_20150724X431.html

　電車の座席をかみそりで切り裂いたとして、大阪信愛女学院短大の教授だった男が器物損壊容疑で大阪府警に逮捕され、起訴されていたことが２４日、分かった。
　逮捕、起訴されたのは同府吹田市の吉田巽被告（７０）。府警によると、容疑を認め「駅が汚いから改善するように言ったが、対応してもらえず腹が立った」と話しているという。吉田被告は逮捕後、６月３０日付で同短大を懲戒解雇された。
　起訴状によると、吉田被告は６月１日、走行中の京阪電鉄と大阪市営地下鉄の車内で、座席の背もたれをかみそりで切り裂いたとされる。
2615：荷主研究者：2015/07/25(土) 22:18:10: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020150715eaao.html
2015年07月15日　日刊工業新聞
千葉大など３校、来春に予防医学で共同大学院「先進予防医学共同専攻」設置

　千葉大学、金沢大学、長崎大学は予防医療のための共同大学院を２０１６年４月に始める。各大学に「先進予防医学共同専攻」を設置し、３大学の強みを組み合わせた同じカリキュラムを導入する。

　発病前の段階で疾患発症を予測し、予防する「０次予防」の概念を加えた先進予防医療の人材を育てる。定員は各校約１０人で計３２人。予防医学のための大学院の設置は初めて。

　千葉大が環境の評価や解析、金沢大が全遺伝情報（ゲノム）などの解析、長崎大がバイオインフォマティクス（生命情報科学）などの情報医工学の分野をそれぞれ担当し、教育カリキュラムを作成する。映像などを利用し３大学で同じ授業を受けられる。

　医学や保健医療などの医療系の修士課程修了者を募集する。

　教育課程は４年間で、修了すると医学博士の学位を取得できる見込み。
2616：名無しさん：2015/07/25(土) 23:20:48: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150724-00010002-shincho-soci
中学2年生イジメで列車飛び込み　自殺のSOS見落としでもクラスがかばった「女教師」〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 7月24日(金)8時1分配信

　またしても、悲劇は繰り返されることになった。岩手県矢巾（やはば）町に住む、中学2年の男子生徒がイジメを苦にして列車に飛び込み、自ら命を絶った。担任の「女教師」が自殺のSOSを見落としたために最悪の事態を招いたのだが、クラスの生徒はなぜかかばうのだ。

　＊＊＊

　往々にして、列車への飛び込み自殺の目的は、社会への報復だと言われる。

　7月5日の午後7時半ごろ、JR矢幅（やはば）駅で列車にはねられて死亡した矢巾北中2年の村松亮君（13）は一体、何を訴えたかったのか。

　父親の祐亮さん（40）は、涙ながらにこう語った。

「最初、私の父から、“亮が死んだ”という電話がありました。弟にかけ直すと、すぐに刑事が電話口に出て、“急いで、紫波（しわ）署に来てくれ”と。茫然とした状態で、息子の亡骸と対面した。顔はきれいで、手足もあった。でも、お腹には大きな傷ができていて……」

　その翌日、調書作成のために紫波署に行くと、刑事から亮君の部屋で押収した“生活記録ノート”を手渡された。

「家に戻って、パラパラと捲（めく）っていたら、その内容に驚きました。これでは、亮は学校に殺されたも同然ではないかと……。ちょうどそこへ、校長先生が訪ねてきて、息子が亡くなったことを生徒たちに伝えたいと言うから、イジメのあったことを明らかにするのならと了承しました。ですが、校長先生はその約束を守ってはくれなかった」（同）

　そのため、40代の女性担任教諭との間で交わされた、その“生活記録ノート”を公表することに決めたのだという。

　主だった部分を紹介すると、

〈ボクは××（編集部注・同級生の実名）とけんかをしました。ボクはついにげんかいになりました。もう耐えられません〉（6月3日）

〈けんかいらい　いじめはなくなりました。しかし　ボクはまだおこっています。次やってきたら殴るつもりでいきます。そうなるまえに、ボクを助け……orz〉（6月5日）

　さらに、

〈実はボクさんざんいままで苦しんでたんスよ？　なぐられたりけらりたり首しめられたりこちょがされたり悪口言われたり！〉（6月8日）

　そして、いよいよ自殺を仄めかすようになる。

〈ここだけの話、ぜっだいだれにも言わないでください。もう生きるのにつかれてきたような気がします。氏（ママ）んでいいですか？（たぶんさいきんおきるかな。）〉（6月28日）

　それに対し、女性教諭の返答は、

〈どうしたの？　テストのことが心配？　クラブ？　クラス？　元気を出して生活しよう。亮の笑顔は私の元気の源です〉

　最後のやり取りは、次のように記されている。

〈ボクがいつ消えるかはわかりません。ですが、先生からたくさん希望をもらいました。感謝しています。もうすこしがんばってみます。ただ、もう市（ママ）ぬ場所はきまってるんですけどね。まあいいか……〉（6月29日）

　だが、女性教諭は、

〈明日からの研修たのしみましょうね〉

　と、まともに取り合っているようには見えない。

　その後、7月1、2日に亮君は学校の宿泊研修に参加し、3日は学校を欠席。週末の4、5日は、部活動に姿を見せることなく、命を絶ったのだ。

　結局、女性教諭は自殺のSOSを見落とし、校長や学年主任らに報告することもなかった。

　祐亮さんが続ける。

「実は、イジメは1年のときもありました。相手は同じクラスの4人組で、部活動もバスケ部で一緒だった。亮が学校に行くのを嫌がるようになり、部活の顧問の先生に相談しました。その結果、顧問の先生と当時の担任の先生、4人組の主犯格と息子の4人で話し合い、一旦、イジメは収まったのですが……」

　しかし、2年生になると再び始まったという。

「今度も、クラスメイトの4人組で、うち2人は1年のときと同じメンバー。最初は、からかう程度だったのに、だんだんエスカレートしていったそうです。髪の毛をつかまれて机に頭を打ちつけられたり、廊下でわざと肩をぶつけられたり、運動会の予行演習中に砂をかけられたりしたこともあった。息子が亡くなったあと、クラスメイトから、そんなふうにイジメられていたと聞かされました」（同）
2617：名無しさん：2015/07/25(土) 23:21:25: >>2616

■“校則だから”
　為す術なく、イジメを放置し、自殺を招いた女性教諭は昨春、矢巾北中に赴任した。授業は英語を担当し、剣道部の顧問を務めている。

　現在、不登校中の娘を持つ母親が明かす。

「私の娘は、イジメに遭い、1年生の1学期に手首を切り、3学期にはまったく学校に行けなくなってしまった。亮君は、娘がひとり寂しく帰宅しているときに声をかけてくれて、時折、ゲームセンターとかで一緒に遊んでいました。2年生で、亮君と同じクラスになった。1年のときの担任の先生は、毎日のように家に来て、“学校に顔出せよ”と娘を元気づけてくれた。ですが、2年の担任の先生は4月に1度、“具合はどうですか？”という電話をかけてきて、そのあと家庭訪問があっただけです」

　なおかつ、娘がこの5月に、学校復帰の意思を見せると問題が起こったという。

「まわりの視線が気になってしまう娘は、髪を下ろさずにはいられません。精神科の先生にもそうするように言われていて、校長先生には理解を示していただきました。でも、担任の先生は、“校則だから、髪を結ぶように”の一点張り。そのせいで、未だに娘は学校に通えずにいるのです」（同）

　イジメの対象になる生徒には無情に接していても、その一方で、女性教諭は他の生徒からは慕われていたようなのである。

　ある男子生徒の話。

「先生は、身近な友だちのように気楽に話ができるので、クラスのみんなから人気がある。この問、生徒の1人が“先生は間違ってないから、頑張って！”という手紙を出した。担任代行の先生がそれを見て、“みんなも書こう！”と、クラス全員に声をかけたのです。僕も、“早く戻ってきてほしい”と書きました」

　言うまでもなく、女性教諭が生徒への説明の義務を果たさなければ、その信頼を裏切るだけでなく、亮君も浮かばれないのだ。

※「週刊新潮」2015年7月23日号

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2618：とはずがたり：2015/07/30(木) 20:32:27: 大逆風のベネッセと学研を分析する教育産業は2018年問題を乗り越えられるのか
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-78444.html
07月29日 09:00東洋経済オンライン

急速に進む少子化に備え、教育業界に大きな変化が起きています。5～14歳の子どもの数は1980年以降、減少の一途をたどっており、2015年は約1000万人、2040年には750万人を切る見通しです。少子化が原因で2018年を境に大学の受験者数が急減する「2018年問題」も迫っています。そこで、教育各社は生き残りを賭けて、介護事業や海外教育事業などを始めたり、他社の買収や再編を繰り返しています。

ただ、意外かもしれませんが、今のところ教育市場自体はそれほど縮小していません。確かに子どもの数自体は減ってきていますが、中学入試を希望する子どもの数や、大学進学をする人の数が伸びているのです。

今回は、教育業界の現在と先行きを考えるため、シェア1位のベネッセと、2位の学研を分析します。特にベネッセは、皆さんもご存じの通り、2014年7月に個人情報流出事件が起こりました。これがどこまで影響しているのか、という点も含めて考えていきます。

個人情報流出事件のダメージが響くベネッセ
まずはベネッセの平成27年3月期決算（2014年4月～2015年3月）です。

損益計算書（14ページ参照）から業績を見ると、売上高は前の期より0.7％減の4632億円。この主な原因は、主力の通信教育「進研ゼミ」と「こどもちゃれんじ」の在籍数が減少したことです。

冒頭でも触れましたが、昨年7月に約2895万件の個人情報が流出する事件が明るみになりました。これによって不信感を抱いた人が退会し、会員数は9.3％減少。その結果、本業の儲けである営業利益は、18.4％減の292億円となりました。

ただ、この影響は次の期まで続くと思われます。通信教育を含む教育事業というのは、多くは通年で契約しますので、春先に売り上げがほぼ決まります。ですから、何か不祥事があったとしても、途中でやめる人は少ないのです。

業績の見通しによると、やはり2016年3月期（平成28年3月期）は、さらに悪化する見込みです。今年4月には、会員数が25.8％減少（前年同月比）しました。例年、1～5％の自然減があることを考えると、大きな落ち込みです。その結果、全体の売上高は0.9％減の4592億円、営業利益は53.8％減の135億円になると予想されています。

損益計算書に戻ります。深刻なのは、最終損益である当期純損益です。前の期は199億円の黒字を稼いでいましたが、平成27年3月期では107億円の赤字を計上しました。

この主な原因も、やはり個人情報流出事件によって発生した特別損失です。「情報セキュリティ対策費」として260億円が計上されていますね。情報が漏洩したお客さまへの謝罪費用200億円や情報セキュリティを強化するための費用など60億円が含まれています。

流出事件の影響は、峠を越えたのか　
これだけの損失があったわけですが、安全性に影響はないのでしょうか。貸借対照表から自己資本比率を計算しますと、39.2％と十分安全な水準です。短期的な安全性を示す流動比率も134％ありますから、こちらも高いと言えます。不祥事があったとはいえ、今のところ安全性に問題はありません。

今後のポイントは、2つあります。1つは、この事件の影響がいつまで続くのか。もう1つは、ほかの事業をどれだけ伸ばすことができるのか、ということです。
2619：とはずがたり：2015/07/30(木) 20:32:38: すでにベネッセは、加速する少子高齢化に向けて、事業構造を変えようとしています。「進研ゼミ依存」から脱却しようとしているのです。

同社は、進研ゼミによる収益比率を下げ、介護や海外事業の比率を上げようとしています。営業利益ベースでは、2011年度に進研ゼミの比率が63.5％ありましたが、2014年度には47.7％まで下げました。一方、シニア・介護事業（高齢者向けホームなど）は10.1％から13.1％へ。海外教育事業（中国や韓国での通信講座）は2.2％から9.5％まで引き上げられています。

今後はこういった事業構造の変化や、多角化の成果が現れてくる可能性があります。もちろん、その前にお客さまの信頼を回復することが大前提です。

利益率がもともと低かった学研
続いて、学研の平成26年9月期決算（2013年10月?2014年9月）です。損益計算書を見ると、売上高は前の期より3.8％増の901億円ですが、営業利益は86.5％減の2億8000万円となっています。なぜでしょうか。

1つは、出版事業の不振です。学研は、中学生向けの学習参考書や問題集、児童向けの書籍だけでなく、美容や健康などの出版物も出しています。参考書などの教育出版物は好調だったのですが、健康美容・家庭実用分野が極めて不調だったのです。

もう1つは、元々、売上高営業利益率が非常に低いということです。前の期は2.4％、この期は0.3％しかありません。ほとんど儲からない商売だと言えます。ですから、多少でも売り上げが落ちたり、売上原価や販管費が嵩んでしまうと、大幅に利益が落ち込んでしまうのです。

一方、先ほど分析したベネッセの売上高営業利益を計算しますと、個人情報漏洩事件が起こる前の平常時では、8％程度ありました。学研よりははるかに効率よく稼いでいます。

なぜ、同じ教育業であるにもかかわらず、これだけの差がでているのでしょうか。答えは、事業内容にあります。

先ほども説明しましたように、ベネッセの主力は進研ゼミです。セグメント別で考察すると、昨年度は会員数こそ減っていますが、売上高営業利益率は11.0％ありますから、儲かる事業なのです。

同時に、同社は少子化を見越して、進研ゼミ依存から脱しようともしています。介護事業や海外教育事業は、それぞれ56億円、13億円の利益を出しています。

一方、学研はどうでしょうか。事業別の業績をまとめたセグメント情報（20ページ）によると、主力は出版事業です。

ただ、先ほどもお話ししましたように、参考書や問題集などの教育関連の出版物は、好調の一方、悪化しているのは、健康美容・家庭実用分野なのです。主力にもかかわらず、12億円の赤字を計上しています。

ちなみに、各事業の資産規模という点からも、出版事業は全体のうち30.2％と、最も大きなウエートを占めています。最も多くの資産を使っていて、最も大きな売上高を出しているにもかかわらず、足を引っ張っている事業なのです。
2620：とはずがたり：2015/07/30(木) 20:32:54: 出版と並んで大黒柱になっているのは、「教室・塾事業」です。ただ、こちらもかろうじて12億円の利益を出していますが、利益率は高くなく、4.7％しかありません。
>>2618-2620
また、学研もベネッセと同様に、介護事業などを手がけています。しかし、こちらはまだ開業費用分をペイできるほど稼いでいないため、赤字が続いています。これからどう事業を展開するのかに注目したい部分でもあります。

以上のことから、学研は今、業績的には結構厳しい状況にあると言えます。

学研は何かに投資をしようとしている？
最後に貸借対照表（8?9ページ）から安全性を調べますと、自己資本比率が43.1％ありますから、問題ない水準です。

注目したいのは、流動比率です。220.8％もありますね。なぜ、これほどまでに高くなっているのでしょうか。

答えは、借り入れによって現預金の額を増やしたからです。資産の部にある「現金及び預金」が、99億円から163億円まで増えています。もともとの現預金の額自体は適正水準ですから、おそらくはこれから何かに投資をしようと考えているのではないでしょうか。

同社は、2015年9月期から2016年9月期までの2年間をかけて、事業構造を改革しようとしています。1つは、出版事業のうち、不採算の出版物を縮小して教育分野にシフトする。2つめは、海外展開を進める。3つめは、高齢者向け施設、保育園の開業支援といった事業を拡大することです。これら3つの改革に向けて、資金を投入しようとしているのではないでしょうか。

今は結構厳しい状況となっていますが、安全性には問題ないため、今後、構造改革によって業績が改善するかどうかに注目です。

少子化にらみ、事業構造・大統合が続く
冒頭でも触れましたが、今のところ、教育事業自体は悪化しているわけではありません。確かに少子化は進んでいますが、2000年代に入ってから、教育にお金をかける家庭が増加してきました。中学受験をする子どもの数、大学進学する人の数が増えているので、塾通いする子どもの数が伸びているのです。

そのため、教育業は横ばいか、若干ですが拡大傾向にあります。2008年に起こったリーマンショック時に世帯収入が激減し、一時的にガクッと下がりましたが、以降はじわじわと改善してきているのです。

つまり、よく言えば「それほど縮小していない」、悪く言えば「停滞気味」ということです。ただ、いずれにしても少子化の波は止まりませんから、今後も市場は拡大することはありません。

そこで、一部の企業では多角化を進めたり、大統合を繰り返したりという流れが起こっています。今回分析したベネッセや学研も、介護業や高齢者向け住宅事業に注力しようとしています。

また、「Z会」を運営する増進会出版社が、学習塾大手「栄光ゼミナール」を展開する栄光ホールディングスを傘下に入れようとしていますし、予備校大手「東進ハイスクール」を運営するナガセは、2014年10月に早稲田塾を買収しました。統合することで、ノウハウや顧客情報の共有などといった利点があるのです。今後もこの流れは続くでしょう。

教育業界は今、少子高齢化にあわせて大きく変化せざるをえないのです。各社、すぐに結果は出ないでしょうが、長いスパンでどれだけ成長してくかに注目です。
2621：とはずがたり：2015/07/30(木) 20:34:15: Z会の傘下に入る｢栄光ゼミナール｣の本音
塾再編が進む理由は少子化だけじゃない
http://toyokeizai.net/articles/-/71948?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
猪澤顕明：ニュース編集部記者 2015年06月07日

首都圏を中心に400超の教室を展開する栄光ゼミナール。生徒数7万人を誇る日本有数の学習塾だ

「これが業界再編を加速させる“号砲”になるかもしれない」。首都圏を地盤とする学習塾の幹部は、開口一番、そう語った。

通信教育「Z会」を運営する増進会出版社は5月19日、首都圏を中心に学習塾「栄光ゼミナール」を展開する栄光ホールディングス（HD）に対し、TOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。栄光HDはこれに賛同の意を表明して、TOBによる自己株取得も実施。2段階TOBで、増進会は栄光HDを完全子会社化する方針だ。

2000年代半ばから再編が活発化

こうした合従連衡の動きは、今になって始まったものではない。2000年代半ば以降、通信教育・出版大手が地方の学習塾を傘下に収める動きが活発化している。

たとえば学研HDは、東北ベストスタディ（2006年）など、これまでに複数の学習塾を買収。「いい案件があれば、これからも積極的にやっていく」（川又敏男・上席執行役員）と鼻息は荒い。

ベネッセHDも2012年にアップを子会社化したほか、2014年11月には全国の個人経営の学習塾などに、自社の「進研ゼミ」を活用した自立学習支援サービスを提供する計画をブチ上げている。

背景にあるのは、全国的に進む少子化の流れだ。市場全体が先細る中、通信教育側は学習塾を傘下に収めることで自社教材の販売先を獲得できる。一方の塾側は、教材調達のコスト削減に加え、通信教育のブランド力を集客に活用できるなどの利点がある。

とはいえ今回の一件は、これまでと少し事情が異なる。栄光HDの地盤は、人口の流入超過が19年間続く首都圏。地方の学習塾ほど切羽詰まった状況にあるわけではない。業績もここ数年は頭打ちながら高水準を維持している。それでも今、増進会の傘下に入ることを選んだのはなぜか。

業界内には、今回のTOBを「特殊事例」とする声もある。栄光HDでは2008年に生じた社内対立をきっかけに、同社経営陣と増進会、それに筆頭株主である進学会による経営権争いが起きていた。

関係者によると、2014年末から栄光HD主導で事態打開に向けた動きが進み、今年2月下旬にスキームの大枠がまとまったという。つまり、お家騒動の7年越しの帰結、というわけだ。

金城湯池に迫る大波

ただ、これは一面的な見方でしかない。今回の統合の大きな底流にあるのは、5年後に迫った大学入試改革だ。

国は2020年度から大学入試センター試験を廃止し、大学進学希望者を対象に、知識の活用力を問う新たな試験を年複数回実施する。また、2019年度からは高校2、3年生を対象に、学校での学習の達成度を測る試験を導入。これまでの入試一発勝負から、学力の積み重ねを総合的に判定し、合否を決める方式に転換する。

こうした変化は中学・高校受験にも影響を及ぼし、学習塾が培ってきた入試対策のノウハウの価値を低下させる。その一方、日常的・段階的な学力向上にはITの活用が有利に働くとして、ITに強みを持つ大日本印刷などの異業種が、相次いで教育産業への参入を打ち出している。

「資本の問題に時間を割いている場合ではなくなった」（栄光HD）。金城湯池だった首都圏にも、業界再編の波が押し寄せている。

（｢週刊東洋経済｣2015年6月6日号<1日発売>「核心リポート05」を転載）
2622：とはずがたり：2015/07/30(木) 20:36:04: 角川ドワンゴが通信制高校に情熱を注ぐワケ
来春をメドに沖縄で｢ネットの高校｣を開設
http://toyokeizai.net/articles/-/76734?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
猪澤顕明，山田泰弘：東洋経済編集局記者 2015年07月13日

キーンコーンカーンコーン。懐かしい学校のチャイムとともに、その会見は始まった。

KADOKAWA・DWANGOが7月9日に開いた記者会見のテーマは、意外なものだった。「教育事業への新規参入」――。同社は2016年春を目標に、インターネットを活用した通信制高校「ネットの高校」を沖縄県に開設する。すでに今年3月、県に対し「学校設置等に係る計画書」を提出済みだ。

現在は県による審査の最中で、「学費や生徒募集など、詳細についてはまだ話せない」（川上量生社長）という。一方で事業展開のビジョンについては、ITとエンターテインメントを核に、学業とコミュニティ（学園生活・イベント）、キャリア教育を展開していくという方針を示した。

バンタンの子会社化が伏線

エンタメやサブカルチャーのイメージの強いKADOKAWA・DWANGOが教育、それも通信制高校に参入するという今回の発表は、かなり意外感のあるものだ。とはいえ、伏線はあった。

同社の子会社であるドワンゴは2014年12月、クリエイター養成スクールを運営する「バンタン」を完全子会社化している。この時のリリースでは「教育事業における若年層への訴求力を更に向上させていく」としており、業界内には「当時から、KADOKAWA・DWANGOが通信制高校を始めるのではないか、という噂が出回っていた」（通信制高校大手の幹部）。

それにしても、なぜ今、KADOKAWA・DWANGOが通信制高校を始めるのか。同社は子会社のKADOKAWAにおいて、競争環境の激化を理由に、4月末付で232人の早期退職を断行したばかり。新規事業を始めるどころではないはずである。

こうした状況下にもかかわらず通信制高校に参入する理由として、川上社長が掲げたのが「不登校児童の存在」だ。

1991年に2200万人超だった14歳以下の人口は、2013年には1600万人前後と減少の一途をたどってきた。その一方で、小・中学校における不登校の生徒数は、6万人台から1990年代後半に12万人超まで増加。その後、現在に至るまで高止まりしている。つまり、不登校児童の割合は年々高まっているわけだ。
2623：とはずがたり：2015/07/30(木) 20:36:17: >>2622-2623
「原因はいろいろあると思うが、今の不登校の人たちはネットに逃げている。でも、そういう人たちは、デジタル時代の中では普通の人より適性があるかもしれない。僕らであれば、彼らの隠れた財産を引き出していけるのではないか」（川上社長）

川上社長と親しい、批評家の大塚英志氏はこう代弁する。「ニコニコ動画は、ネット右翼を増やしてしまったり、ひきこもりやニートの逃げ場になったりして、社会を悪くした面がある。それに対してどうするのかという答えの1つとして、彼らをもう一回社会に戻すための仕組みを作るのが、川上の考える学校の構想。社会的な責任としてやる、と本気で考えているようだ」。

生徒募集や事業環境に難問

しかし、学校運営は、企業の社会的責任や贖罪の想いだけで務まる事業ではない。たとえば、生徒募集。「一般的な高校とは異なり、通信制高校はどこに顧客が発生するかがわかりにくい」（前出の通信制高校幹部）。

通常はウェブ上などでマーケティングを実施して生徒を募集するが、それだけで採算ラインとされる500?700人の生徒を集めることは難しい。既存の通信制高校は、芸能プロダクションやスポーツクラブなどと提携することで、一定の需要を安定的に確保する仕組みを構築している。そのためのネットワーク作りが新規参入にあたっての障壁となる。

ニッチな業界でありながら、競争環境が激化しているのも気がかりな点だ。2009年には18.6万人だった通信制高校の生徒数は、少子化の流れの中で、2014年は18.3万人に減少している。その一方、通信制高校の数は、構造改革特区における規制緩和などの影響もあり、同じ期間中に205から231まで増えている。

こうした競争激化を背景に、各運営母体はサービスの内容を拡充。川上社長が自社で運営する場合の強みと説明したITを活用した双方向授業も、「iPadなどを導入し、ネットスクール的な側面を強めている高校が増えている」（前出の通信制高校幹部）中で、どれだけ優位性を発揮できるかは疑問の余地がある。

さらに視野を広げ、日本国内におけるオンライン教育という観点で見ても、プレーヤー数は増加傾向にある。NTTドコモや東京大学などが参画する「JMOOC」や、ベネッセとの提携で日本市場に本格参入した米ユーデミーといった大手のほかに、スクー、シェアウィズなどのベンチャーも入り乱れる群雄割拠の状態だ。KADOKAWA・DWANGOは一部授業を一般にも公開する意向だが、広義のオンライン教育においてもライバルの数は決して少なくない。

「ネットによる通信教育は僕らの得意分野。いろいろと派手なことをやるので、差別化はできる」と意気込む川上社長。その成否は、贖罪の想いをどれだけビジネスとして昇華できるかに懸かっている。
2624：とはずがたり：2015/07/31(金) 00:11:50: 一ヶ月半出しっ放しかぁ（；´Д｀）

バルブ開いたままプール使用、水道代１９６万円が無駄に
TBS News i 2015年7月30日 21時56分 (2015年7月30日 23時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150730/Tbs_news_39079.html

　埼玉県加須市の種足小学校で、排水バルブが開いたままプールを使用していたため、水道代およそ１９６万円が無駄になっていたことがわかりました。
　市の教育委員会によりますと、今月１４日、水道の使用量が普段より多いことに教頭が気がつき、確認したところ、凍結防止用の排水バルブを開いたまま、プールを使用していたことがわかりました。流れ出た水は、およそ１か月半で６７００トンほどということです。

　３０日午前、教育委員会は臨時の校長会を開き、再発防止を呼びかけました。（30日17:04）
2625：チバＱ：2015/07/31(金) 23:45:37: >>2113とか
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015073100910
成田に医学部新設へ＝特区で国際医療拠点に

　政府の国家戦略特区の会議は３１日、千葉県成田市に、新たな大学医学部の設置を認めることを決めた。空港に近い立地を生かし、外国から教授や留学生を多く受け入れ、世界最高水準の国際医療拠点を設ける構想で、２０１７年春の開学を目指す。医学部には国際医療福祉大が参入意欲を示している。　
　文部科学省は原則として医学部新設を禁じているが、昨年、東日本大震災の復興支援を目的に特例で認めた東北薬科大（仙台市）と同様、特例で設置認可の対象とする告示を出す。（2015/07/31-18:16）
2626：とはずがたり：2015/08/01(土) 00:14:32: 国立大学文系学部の見直しで議論
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150731/k10010174071000.html
7月31日 21時46分

文部科学省が国立大学の人文社会科学系学部の見直しを求める通知を出したことを受けて、日本の科学者の代表などでつくる日本学術会議が３１日、緊急のシンポジウムを開き、今後の教育の在り方などを議論しました。
東京都内で開かれたシンポジウムには３００人余りが参加しました。文部科学省は６月、人文社会科学系や教員養成系の学部や大学院について廃止や社会的要請が高い分野への転換に努めるなど、組織と業務全般を見直すよう通知を出し、日本学術会議はこれを批判する声明を発表しています。
シンポジウムでは、法学や歴史学などを教える教授らから「国は“考える力”を持った人材の育成を目指しているが、そこには人文社会科学系の教育が不可欠だ」といった声が相次ぎました。
一方、理系の学部の教授は「通知には憤りを感じるが、理系分野では日頃から研究の意義が理解されるよう説明を尽くしている。社会で役に立つのかという産業界からの指摘に反論できる教育を本当に行っているか省みる必要はある」と話していました。
このほか、高校や小中学校も巻き込んで議論し、今後の人文社会科学系の在り方を考えていくべきだという意見も出されていました。
2627：荷主研究者：2015/08/01(土) 22:30:04: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720150723eaad.html
2015年07月23日　日刊工業新聞
文科省・ＮＩＳＴＥＰの博士人材ＤＢ、東大・京大などが参加－キャリア情報信頼性向上

://tohazugatali.web.fc2.com/education/20150723nikkan01.JPG

　文部科学省の科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ）が手がける博士人材データベース「ＪＧＲＡＤ（ジェイグラッド）」に東京大学や京都大学など８大学が加わり、計２０大学になった。参加大学が大幅に増えたことで進路など全体の傾向を把握しやすくなる。博士人材の企業での採用を仲介するシステムなど、新たな仕組みの構築にも役立つと期待される。

　ジェイグラッドは博士課程在籍・修了者（年約１万５０００人）が自ら情報を入力するデータベース。大学が把握しきれない進路について追跡すると同時に、博士人材活用の情報を集約する。ＮＩＳＴＥＰと大学側の協力によって構築・運用し、２０１４年度に試行を始めた。

　新たに参加したのは、後期博士学生数が６０００人に上る東大をはじめ、同約３６００人の京都大学、それぞれ約２７００人台の東北大学と九州大学のほか、豊橋技術科学大学、奈良女子大学、熊本大学、東京理科大学。名古屋大学を除く旧帝大がすべて加わり、ジェイグラッドの信頼性が向上することになる。大学側は、ジェイグラッドを使って分野別の進路を調査することや、他大学と比較することが可能になる。一方、国は人材の雇用状況と、在学時の国の支援事業を関係づけて政策立案に生かすことができる。
2628：とはずがたり：2015/08/04(火) 18:22:39: むむぅ。

核融合科学研究所で火災、作業員１人死亡　岐阜・土岐
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/754/1685e44a437961e740e3da74b27c950e.html
(朝日新聞) 17:51

　４日午後３時１２分ごろ、岐阜県土岐市下石（おろし）町の自然科学研究機構の核融合科学研究所で火災が発生した。岐阜県警によると、火は約１時間１０分後に消し止められたが、施設内にいた作業員１人の死亡が確認された。

　多治見署によると、実験棟内にあるヘリウムガスの冷却装置の配管工事中、断熱材が燃えた。冷却装置は高さ約１１メートル、直径約３８メートルの円筒形。死亡した作業員を含む２人がパイプを取り外す作業をしていたところ、断熱材に引火したとみられる。もう１人は首にやけどを負って病院に搬送された。
2629：とはずがたり：2015/08/05(水) 20:58:08: 廃止？転換？国立大学の文系学部
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0804.html
8月4日 17時40分
成田大輔

文学部や教養学部、それに法学部や経済学部など、人文社会科学系と呼ばれる学部。全国８６の国立大学のうち４８校にあります。文部科学省は、ことし６月、国立大学に対し、人文社会科学系の学部や大学院について、廃止や、社会的要請が高い分野への転換に努めるなど、組織と業務全般を見直すよう通知を出しました。背景に何があり、大学はどう対応するのでしょうか。社会部の成田大輔記者が解説します。
「人文社会科学系の見直し求める」通知

通知は、来年度から６年間の中期目標策定にあたって出されました。

国立大学は平成１６年度に法人化されて以降、６年ごとに中期目標を定め、その達成状況の評価などに応じて国から運営費交付金が配分されています。通知について文部科学省は、「大学は地域や産業界のニーズにあわせた人材の育成が求められているが人文社会科学系は専門性や進路との結びつきが見えにくい。ただ、この分野をすべてなくそうというわけではなく、人材育成や地域への貢献など将来の具体的な展望や成果を求めるものだ」としています。
国立大学はこうした方針を踏まえて中期目標の素案を作成し、６月いっぱいで文部科学省に提出することになっていました。

「再編を予定」８割超

大学はどう対応するのか。
ＮＨＫは関係の学部がある国立大学にアンケートを行い、４８校のうち４２校から回答を得ました。このなかで、通知をどう受け止めるか尋ねたところ、▽２５校が「趣旨は理解できる」と答えて６割を占め、▽「不本意だが受け入れざるを得ない」が２校、▽「全く受け入れられない」が２校でした。（「その他」が１３校）。
「趣旨は理解できる」理由としては、人文社会科学系は大学教育の根幹だとしたうえで、少子化や社会のニーズに対応するには教育内容や組織の改革は必要だなどという意見が自由記述で寄せられました。
また、中期目標の素案に、人文社会科学系の見直しをどのように盛り込んだか尋ねました。学部などの「廃止」を検討している大学はありませんでしたが、▽「再編して新たな学部などを設ける」が１１校、▽「具体的な内容は未定だが、再編を検討する」が８校、▽「定員を減らす学部などがある」が６校、▽「教育目標を明確にした」が３校、それに▽「国の方針を踏まえたものではないが、再編を盛り込んだ」が７校と、何らかの見直しを予定している大学が８３％に上ることが分かりました。

背景に“学生ニーズ”

「趣旨は理解できる」と答えた大学のひとつ、和歌山大学では経済学部の定員削減とカリキュラムの再編を予定しています。

来年度から経済学部の３つの学科を統合したうえで、定員を現在の３３０人から３０人減らす方針です。
７月に高校生を対象に行われたオープンキャンパスでは、経済学部の足立基浩学部長が「皆さんの就職をターゲットに入れながら、きめ細かい少人数教育をしていくために改革を考えている」と説明しました。新しい体制では将来の進路を見据え、企業の海外部門や国際機関への就職を目指したり、税理士や公認会計士になるために必要な法律を深く学んだりする、６つのプログラムを設けて選択できるようにするということです。
こうした再編の背景には学生のニーズがあると言います。足立学部長は「この１０年くらいの傾向として学生が入学する当初から就職を意識して大学を選ぶようになってきている」と話します。
2630：とはずがたり：2015/08/05(水) 20:58:35: >>2629-2630

昨年度、経済学部の就職率（卒業生から大学院進学者を除いた人数に占める就職者の割合）は※８７％。より希望どおりの就職ができるプログラムを作ろうと再編に乗り出しました。足立学部長は「地方の国立大学は人材供給の要であり、研究のよりどころだが、時代の要請のなかで変わらなければならないところもあると思う。教育の内容を、実学や、地域に密着したものに変えていかないと学生のニーズをつかむことはできないし、社会的な要請にも応えられないと判断した」と話していました。

※就職希望者に占める就職者の割合（文部科学省が定義する就職率）で見ると、経済学部は９６．４％

震災復興を支える人材育成を

岩手大学も、昭和２４年の開学以来初めて大幅な再編に着手しました。
来年度、教育学部と人文社会学部の定員を合わせて１００人余り減らしたうえで、理系の学部の定員を増やすことにしています。農学部には「水産システム学コース」を新たに設けて、東日本大震災で大きな被害を受けた水産業の復興を支える人材を育成する方針です。

キャンパスからおよそ１００キロ離れた沿岸の釜石市を拠点に、サケの養殖の研究や新たな水産加工品のマーケティングなどを学んでもらうことにしています。地元の期待も大きく、水産加工業を営む男性は、「学生が入ってくれれば地域が活性化される。一緒に取り組んでいくことを期待している」と話していました。
岩手大学の岩渕明学長は「地方の国立大学が担う文系の人材輩出の役割は非常に大きい」と指摘したうえで、「大学がみんな似たような教育をするのではなく、それぞれの地域が抱える課題に取り組んでいくことが、地方の国立大学の存在価値になっていく」と話していました。

厳しい“懐事情”指摘する大学も

一方、文部科学省の通知を「不本意だが、受け入れざるを得ない」と答えた大学もあります。
経済学部と教育学部の２つの学部から成る滋賀大学。アンケートの自由記述で「大学教育の目的は実学的な職業人の養成ではなく思考力、判断力、表現力を持つ人材の養成であることを強調したい」と書き、通知を批判しました。ただ、文部科学省の方針を受けて文系と理系を融合させた「データサイエンス学部」を２年後に開設する方向で検討しています。

ビッグデータの集計や分析、活用方法を学ぶ学部で、経済学部と教育学部の学生定員や教員の人件費を削減し再配分する予定です。滋賀大学の佐和隆光学長によりますと、背景には大学の運営費がひっ迫している実情があると言います。滋賀大学は収入のおよそ半分にあたる３１億円を国からの運営費交付金に頼っていますが、交付金は年々、減少傾向にあり、この１０年で１割ほど減りました。来年度からは、取り組みや実績が高く評価された大学に、交付金が重点的に配分されることになっています。
佐和学長は「人文社会科学系の存在意義を認めないような通知は受け入れられないが、大学が貧乏所帯にならないためには新しいことをやらなければならない。未来志向の大学に改革しピンチをチャンスに変えていきたい」と話していました。

迫られる変化

アンケートや取材を通して見えてきたのは、少子化や学生のニーズの変化、それに厳しい財務事情のなかで、それぞれの大学が、求められている教育とは何かを問い続けていることでした。大きく変わろうとしている国立大学の人文社会科学系。各大学の今後、６年間の方向性を盛り込んだ中期目標は来年３月に提示されることになっています。
2631：とはずがたり：2015/08/07(金) 00:53:41: 秋田県教委、内容読まずに教科書採択　委員「上がってきた案を信頼」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-lif1508060030.html
08月06日 19:37産経新聞

　秋田県教委は６日の教育委員会で、来春から県立の高校、中学、特別支援学校で使用する教科書の採択手続きを行った。議案には教員らが絞り込んだ１社だけが書かれ、教育委員は教科書を読まずに「信頼する」として全て追認した。

　地方教育行政法は教科書採択の権限は教育委員会にあると定め、文部科学省は「それぞれの委員がその職責を果たし、教育委員会が合議等により責任を持って行う必要がある」としている。また同省は４月に、下部機関による絞り込みを禁ずる通知を出している。

　しかし長岐和行委員（弁護士）は「各委員が個々の教科書を見ているというと嘘になる。上がってきた案を信頼して決を取るしかない」。北林真知子委員長（会社役員）も「私どもが全部の教科書を読んで理解するのは不可能」と発言し、議案通りに採択を決めた。

　全国的に議論になっている中学校の歴史、公民教科書についても全く検討されず、県立中３校の歴史、公民とも東京書籍に決まった。国旗・国歌の記述が問題視されている実教出版「高校日本史Ａ」「高校日本史Ｂ」が仁賀保高、平成高など７校で採択された。
2632：とはずがたり：2015/08/07(金) 00:54:51: 横浜市教委、育鵬社の教科書採択　理由乏しく不透明
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2015080602000158.html
08月06日 08:10東京新聞

　横浜市立中学校で二〇一六年度から使う歴史と公民の教科書が、いずれも育鵬社版に決まった。ただ、市教委委員の投票は無記名だったうえ、投票結果が他社と同数だったため、最後は岡田優子教育長の職権で採択した。採択理由の客観的な説明は乏しく、不透明さの残る決定となった。　（志村彰太、原昌志）

　会議では、どの委員も教科書会社名を挙げて話すことはなく、具体性に乏しい議論となった。

　一一年度採択で育鵬社を推した今田忠彦氏（横浜市立大理事）は、「（自国の）歴史に対する愛情が持てるような教科書を」（歴史）、「拉致問題は大きい問題なのに、社によっては扱いが小さい」（公民）などと意見表明した。

　一方、坂本春生（はるみ）氏（元通産官僚）は「価値観が固まっていないものは押しつけないのが良い」（公民）と、バランスを重視するよう提言。他は、長島由佳氏（人権擁護委員）や西川温子氏（元横浜市立学校長）が短く意見を述べるにとどまった。

　採択後の記者会見で、岡田教育長は「（市教科書取扱審議会の）答申を尊重した」と採択理由を説明。だが、答申では他社の評価が上回っている項目もあった。無記名投票については、記名方式だった一一年度採択の後、「委員に嫌がらせがあったようだ」と心情を察した。ただ、透明性に疑問が持たれる点は「多数決の結果。ご理解いただくしかない」と繰り返した。

　会議は、保護者や市民団体の三百九十人が同市中区の市開港記念会館の別会場で傍聴。元横浜市立小教諭の工藤順子さん（６３）＝東京都町田市＝は無記名方式を「責任を持って決めているなら、投票行動は公にするべきだ」と批判。県央地区の市教委で教育委員を務める女性も傍聴し、「個人的には育鵬社は考えられない。手続きに沿って決まったので受け止めるしかないが、生徒たちはかわいそう」と漏らした。
2633：名無しさん：2015/08/10(月) 11:26:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150728-00000513-san-bus_all
新国立競技場　担当局長が辞職、事実上の更迭　事務次官も退任　文部科学省
産経新聞 7月28日(火)8時55分配信

　文部科学省は２８日、新国立競技場建設の担当者だった久保公人スポーツ・青少年局長（５８）が辞職し、後任に高橋道和内閣官房教育再生実行会議担当室長（５４）を充てる人事を発表した。同省は辞職について「自己都合」と説明しているが、久保氏は定年まで１年半以上残しており、建設計画の白紙撤回に伴う事実上の更迭とみられる。

　人事は８月４日付。旧文部省出身の山中伸一事務次官（６１）も退任し、後任に旧科学技術庁出身の土屋定之文部科学審議官（６２）が昇格。山中氏の退任は「定期異動の一環」（文科省幹部）との見方もあるが、新国立をめぐって責任論も浮上していた。

　白紙に戻された新国立の建設計画をめぐっては、下村博文文科相は、これまでの経緯を検証する第三者委員会を設置し、９月にも中間報告をとりまとめ責任の所在を明確にする方針を明らかにしていた。一方、与野党からは文科省の責任を問う声が相次ぎ、東京都の舛添要一知事はブログで「担当役人の処分は免れない」と指摘、責任を追及する構えをみせていた。
2634：名無しさん：2015/08/10(月) 12:06:35: http://bylines.news.yahoo.co.jp/ryouchida/20150730-00047998/
部活動で日焼け止め禁止？！　積極的な使用への転換を！
内田良 | 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授
2015年7月30日 6時32分

■学校での使用を禁止
つい先日のこと、知り合いの教員が、「部活動で、日焼け止めクリームが禁止されている。家からつけてくるのだけは認められているけど、学校で使うことは許されていない」と嘆いていた。
屋外の部活動の顧問であるため、その先生自身が日焼け止めを必要としている。だが、「生徒に使用を禁じている手前、自分も使うわけにはいかない。生徒も自分も暑いなかで、肌を真っ赤にしてしまう」と、本当に困っている様子であった。
そのような学校は、ほんの一部であると信じたい。だが、一部だからといって見過ごすわけにはいかない。なぜなら、まさにその学校の先生や生徒たちは、この暑い日々に、毎日そのような状況にさらされているからだ。ほんの一部の学校だとしても、そこにいる当事者にとっては大問題であり、今日すぐにでも改善されるべき事項である【注】。

■健康上の理由がある場合のみ許可
いまどき日焼け止めの持参を禁止している学校があることに、驚く読者も多いことだろう。だが、以下に例示するとおり、いまも少なからぬ学校でそれが支持されているということを、私たちは直視しなければならない。（学校の匿名性を確保するために、文意を損ねないかたちで文章を大幅に編集した。）

●A中学校通信（2014年）
日焼け止めや制汗剤は、原則として家で塗るのみとし、学校での使用は認めません。健康上の事情により学校での使用が必要と認められる場合には、担任または部活動顧問に「使用理由書」を提出してください。

●B中学校学年通信（2015年）
学校生活に必要のないものは、持参しない。
例）リップクリーム、制汗剤、日焼け止めは原則禁止とする。薬用で健康上必要な場合には、担任の許可を得る。

●C中学校学年通信（2014年）
▽体育大会の練習について
制汗剤、汗ふき用シート、日焼け止めなどを学校に持ち込むのは禁止です。皮膚の病気などの理由で日焼け止めの使用を医師が勧めている場合には、担任に申し出てください。

これらの事例の類似性は高い。第一に、学校での使用を禁じている（自宅であらかじめ塗るのは認める）。そして第二に、健康上の理由がある場合のみ許可するとしている。
2635：名無しさん：2015/08/10(月) 12:06:50: >>2634

■日焼け＝健康的、美容は不要
従来、日焼けは健康の象徴のようにとらえられていたが、いまは養護教諭をはじめ多くの教員の間で、紫外線がもたらす健康リスクへの関心が高まっている。日焼け止めの使用は多くの学校において、一定のマナー（例：無香料・無着色、使用場所の限定など）のもとで、使用が認められている。
他方でいくつかの学校が、日焼け止めの持ち込みに抵抗を示すのも理解できる。その理由の一つは、上に述べたとおり、（子どもの）日焼け＝健康的という考えがいまだに支持されうるからである。
もう一つの理由は、おそらくこちらのほうが重要だと思われるのだが、学校にオシャレや美容に関連するものを極力持ち込まないという考えが支持されうるからである。
いずれの理由も、とても「学校的」「教育的」であり、それが日焼けの健康リスクを見えなくさせている。

■積極的な使用への転換を
現時点の学校側の対応としては多くの場合、日焼け止めの使用を「認める」という姿勢であるように思われる。だが、「認める」という発想から、私たちはさらに一歩進むべきである。
すなわち、やむなく認めるという姿勢ではなく、積極的に推奨するという姿勢である。実際に学校や教員によっては、そこまで踏み込んで使用を推奨している場合もあると聞く。健康上の特別な理由がある場合のみ許可するという態度は、もはや論外であると言えよう。
日本臨床皮膚科医会は学会の統一見解として、「学校生活における紫外線対策に関する具体的指針」（2011年10月）において、「サンスクリーン剤を上手に使う」ことを提言し、「たっぷりと均一に」「2、3時間ごとに重ね塗りする」ことを勧めている。
真夏の部活動ともなれば、汗の量も多いだけに、自宅で1回塗るだけではまったく不十分である。また、自宅で塗るだけにすると、長時間効果のあるもの（「SPF」の値が大きいもの）を選ぶことになり、それは肌への負荷を大きくしてしまうことにもなる。
これらのことを踏まえたうえで、日焼け止めの積極的な使用へと転換していくことが求められる。

■子どもの肌を守る
WHO（世界保健機関）は2003年の時点で、「日焼け防止と学校」（Sun Protection and Schools）という冊子を作成している。そこで強調されているのは、子ども時代に紫外線を浴びることが後の人生に大きな負の影響をもたらすということである。炎天下での部活動は、肌をやけどするだけでなく、長い人生においても健康リスクを高めてしまう。
たしかに「学校的」な対応にも意義はあるだろうが、それ以上に健康リスクの面から子どものことを考えるべきであろう。私たちが声をあげることで、いま炎天下で苦しんでいる生徒や先生が救われるかもしれない。「一部の学校のこと」と一蹴するのではなく、学校保健の取り組みが積み重ねてきたものを、すべての生徒と教職員に行き渡らせるべく、この問題に向き合っていくことが求められる。

【注】
7月15日のこと、『女性自身』の「学校のプールで『子どもの日焼け止め禁止』…あなたは賛成？」という記事が、ウェブ上で大きな反響を呼んだ。
そこでは、プールにおける日焼け止めの使用が、プールの水質を汚染するのではないかという点が懸念されていた。本記事は、陸上における活動での日焼け止め防止に関するものであり、水質汚染は論点にはない。その点は混同せぬよう留意してほしい。

内田良
名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授
2636：名無しさん：2015/08/10(月) 16:46:42: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150808-00079349-toyo-soci
日本の教育では、新しい時代を生き抜けない
東洋経済オンライン 8月8日(土)14時35分配信

1年以上に渡ってマレーシアの子育て事情を取材してきた連載も今回が最終回。特別編として、元参議院議員の田村耕太郎さんのインタビューをお届けする。
田村さんは、『アジア・シフトのすすめ』(PHPビジネス新書)などの著書で、一貫してシンガポールを中心としたアジアへ目を向けることを提言してきた。2014年、当時2歳のお子さんを連れてシンガポールに家族で転居。その理由と、彼が考えるこれからの時代の子育てについて聞いた。
■　「日本で子育てをするという選択肢はなかった」

　――田村さんは、教育のために2歳のお子さんを連れてシンガポールに移住したと聞いています。なぜでしょうか。

　家族での移住は、娘が成人する2030年代を想定して逆算して決めました。

　彼女たちが生きる21世紀は、私たちが生きてきた時代とまったく違うと思います。グローバル化、高齢化、人口減少、テクノロジーの進化、気候変動、安全保障環境と、未曾有の変化が日本を襲ってきます。それまでに、娘には数多くのオプションを持たせてあげたいと思いました。

　最終的に、どこでどう生きるかは成人した彼女が決めることですが、今のところとてもいい選択をしたのではないかと思っています。

　――日本でそのようなオプションを持たせることは難しいのですか。

　私には日本で子育てするという選択肢はありませんでした。日本にも頑張っている学校はあると思いますが、日本人ばかりで、環境が均質的過ぎると思います。

　日本の教育トラックに乗せてしまったら、21世紀を生き抜く選択肢が相当制限されると思っています。

　――なぜシンガポールを選んだのでしょうか。

　日本から比較的近いこと、21世紀成長センターのアジアの中心であること。中華系、マレー系、インド系と人種も宗教が混在し、マジョリティがいない中で多様性があること。中国語と英語が同時に学べる環境。そして何より衛生的で安全であること。地震も台風も津波もありません。医療も高度です。そして私の仕事(国立シンガポール大学やミルケン・インスティテュート、日本戦略情報機構等)もあることです(笑)。

　また、シンガポールでは、テクノロジーが社会を変える様子も日本より間近に見られます。アジアやシリコンバレーの起業家のサービスがどんどん、シンガポールで活用され、それを家族で利用しながら、娘の将来環境も想定したりしています。
2637：名無しさん：2015/08/10(月) 16:47:03: >>2636

　――人種と宗教の混在、アジアに存在、中国語と英語が学べるなど、かつて同じ国だったマレーシアとの共通点も多いですが、マレーシアの学校はご覧になりましたか。

　私もマレーシア・ジョホールバルのマルボロカレッジなどの学校を見学したことがあります。寮があり、親が日本にいても子どもが海外で学べる点は素晴らしいと思いました。北海道大学くらいのスケールの敷地に、子どもがたった数百人という感じの学校もあり、贅沢だなと(笑)。

　ジョホールバルだけでなくペナン島もいい学校が多いと聞いています。マレーシアの生活費の安さやビザの取得のしやすさは魅力なのではないでしょうか。

■　政治情勢には不安があるマレーシア

　――マレーシアでの子育てをどう見ていますか。

　ただし、地政学分析を生業としている私の特殊な立場からいけば、今のマレーシアに子連れで移住するリスクは結構高く見ています。そのため、個人的にはマレーシア移住はおすすめしていません。

　私は政治家時代、今のマレーシアのナジブ首相とは2人きりで懇談する機会を持つなど親しくさせていただいています。彼の依頼で与党幹部に講演させていただき、その後もお付き合いは続いていますので、結構深くマレーシア情勢は注視し続けているほうだと思いますが、昨今の状況はとても残念に思っています。

　政府の腐敗とそれに伴う国民の間の亀裂が激しくなってきています。治安や社会の安定性が近い将来著しく損なわれる可能性もあります。ASEANメンバーのほとんどの国は政治も経済もよくなってきていますが、その中で例外的にマレーシアは政治情勢の劣化理由で社会的にも経済的にも厳しくなっていく可能性があります。

　マレーシアに限らず、大事な家族を連れて移住する場合は、気候や学校や生活事情のみならず、新興国でしたら政治情勢や隣国との地政学情勢はしっかり検討されるべきだと思います。

　――教育のために移住するとしたら、時期はいつが適切でしょうか。幼児期、学齢期、青年期、いろいろ選択があると思います。

　間違いなく幼児期でしょう。0～4歳が勝負ですが、遅くとも6歳までだと思います。幼児期を強くおすすめするのは、結局それが最もコストパフォーマンスがよいからです。

■　幼児期に移住すれば、教育投資の効率もよい

　人生は何をするにしても「never too late」だと思いますが、いちばん教育投資の効率がいいのが幼児期です。

　脳のハードウェアとソフトウェアが出来上がる時期は、スポンジのような吸収力があり、ちゃんと科学的なトレーニングを受ければ、探究心や自信といった私が大事にする価値が身につくと思います。多様な文化、人種、宗教の中で、科学的知見に基づき探究心や自信を育てることができます。

　加えて、日本で生まれた日本人の子どもが学校に入りやすいのも絶対この時期です。幼児なら試験のしようがありません。しかし小学生以上になってしまうと英語や中国語で試験や面接があり、日本で育ってしまうと非常に不利です。

　学校によっては国のバランスを取るため、国籍によって人数を制限しているところもありますが、幼児期から教育移住してくる日本人もまだ少数なので、その割り当て的にも有利なのです。
2638：名無しさん：2015/08/10(月) 16:47:26: >>2637

　――幼児期に英語環境で育てるとなると、多くの親から聞かれるのが日本語をどう教えるかという問題です。母国語が確立してから外国語を、という意見もあります。どのように考えられますか。

　私は日本語も変わってくると思います。平安時代の日本語と江戸時代の日本語と明治の日本語と現代の日本語はまったく違います。21世紀の日本語はより簡素になっていき、英語や中国語の影響ももっと受けていくと思います。だから娘が現時点で完璧な現代の日本語を話せなくてもいいと思っています。

　ただ、家では私は英語、家内は日本語で対応しています。実際、(娘は)1年でかなり日本語がおかしくなってきています。休みには日本に帰国して実家に連れて行き、祖父母やほかの家族に囲まれ、方言のシャワーも浴びてもらいます。

■　語学を学ぶには、小さいほど有利

　――実際に移住してみて、お子さんの様子はいかがですか。

　語学に関しては、実際、小さければ小さいほど有利ですね。2歳からシンガポールに来た彼女はすでにきれいな発音で英語と中国語を話し始めています。

　多様性への慣れでも顕著な進歩を見せてくれています。15人のクラスに12の国籍。しかもその多くはミックス(日本で言うハーフとかクォーター)です。いろいろな顔や宗教や文化に囲まれ、体当たりしながら友達を作っています。

　――教育のためシンガポールに移住する家庭は日本人以外にもいるのでしょうか。

　教育移住者は多いと思います。しかし、シンガポールでは、親に労働ビザがないと原則学校に子どもを入れられないですし、そもそも物価が高い。日本人にとっては、昨今の円安でさらに生活費が高くなり、二の足を踏む人も多いと聞きます。

　 ――「海外で育てると日本人としてのアイデンティティが育たない」という人がいます。このことについて、どう考えますか。

　これも親御さんやご本人の考え方次第でしょう。私も日本で国会議員をしていて、保守的な地盤から自民党に入ったくらいですから、「グローバルシチズン」のような「根無し草」ではいけないと思っていました。

　しかし、娘の学校に足しげく通い、教育現場を見せてもらい、シンガポールの多様性あふれる組織で仕事をし、シンガポールに暮らして、考えが180度変わりました。

　今の私は“グローバルシチズン”でいいと思っています。2歳や3歳から「地球が舞台」という前提で、「世界の課題を解決するのだ」と教育されている娘たちの間では“グローバルシチズン”というアイデンティティはすでにしっかり存在していて、それは21世紀にふさわしいと思っています。

　うちのクラスの多様な国籍の親たちといつもその話をしますが、誰一人アイデンティティクライシスを危惧している人はいません。

　でも反論があっていいし、そう思わない人を説き伏せる気持ちもありません。意見の違いがあっていいと思います。
2639：名無しさん：2015/08/10(月) 16:47:49: >>2638

　――逆に、競争の激しい世界市場にあえて対応せず、日本国内で日本人向けの仕事をして生きていくほうが幸せだという考えもあると思います。ご意見をお聞かせください。

　日本も変わっていくでしょう。「現在の日本」の継続を前提に子どもを育てるのはまずいと思います。人口減少や高齢化は深刻で日本は小さく貧しく老いていきます。財政や経済が大変なことになるのは間違いなく、加えて、中国の台頭とアメリカの外交力の低下などで、安全保障上も厳しい決断が迫られます。安全がタダではなくなるでしょう。そしてテクノロジーは容赦なく既存の仕事を破壊していくでしょう。

■　日本でグローバル化をめざすのは難しい

　――日本国内で、グローバル化に対応する人材を育てることは、可能だと思いますか。それにはどのような方法があるでしょうか。

　ケースバイケースなのでざっくり言い過ぎるのは弊害があるともいますが、不可能ではないでしょうが、国内でやるのは難しいでしょうし、時間とエネルギーとおカネのコストがかなりかかると思います。

　――高校や大学での留学では遅い？　

　社会人はもちろん、中学・高校や大学では遅いと思います。遅すぎることはないですが、今までとはスケールもスピードも違う変化がやってくると思うので、自我が確立するまでに、多様性には自然に対応させてあげるべきです。

　絵空事のように聞こえるかもしれませんが、日本中の親御さんたちには、無理をしてでもせめて幼児期だけでも多様性の中で、多言語で教育してあげることを何とか目指して欲しいです。

　親御さんやメディアには、世界の子どもたちが受けている教育をもっと調べてみてほしいです。(今の子どもたちが成人する頃には)世界中の同世代、人工知能、自動化などのテクノロジーとの大競争が始まります。

　人数が少ないのに、多くの負債が残される日本の子どもたちの未来は、今のままでは非常に厳しいと思います。日本人ならば、「子どもの教育」こそが21世紀に意味ある投資だと私は思います。国や地方にはそんな力はありません。しかし、時代は激変していくのです。厳しいですが、それが現実だと思います。

　――娘さんの教育で、日本語のため、将来日本に戻るというオプションはありますか。たとえば、東大や早大などの大学も現在グローバル化に向かって入試改革や留学生の誘致など、などさまざまな取り組みを行っているようです。

　娘が望めばありえますが、現時点ではその可能性は非常に少ないと思います。

　日本の教育システムも変わるでしょうが、幼児期がインターナショナルなトラックに乗ってしまえば、教育の最終地点である高等教育も財政力に優れ、高い研究能力も持ち、世界から猛者が集まり続ける英米が終着点になるでしょう。そうなると日本の教育に戻すのは大きなロスで、得るモノが残念ながら多くはないと思います。

　東大や早大の財政力からして、英米の大学に匹敵にする教育を十数年で作り上げるのは無理でしょうし、英米の大学はテクノロジーなどを取り入れてもっと先にいくでしょう。

　――シンガポールのほかに注目している国や教育法は？　

　私はスイスかシンガポールで検討しましたが、シンガポールに圧倒的に分があると思いました。人の好みですから色々あってもいいかと思います。

　北欧にも注目していますが、あそこまでいくと日本と離れすぎ、成長センターのアジアとも遠く、私も生活基盤を築けません。

　――シンガポール、スイスともに、平均的なサラリーマンにとっては費用面で難しく、幼児だとビザの問題もあります。

　シンガポールに教育移住されている方々は、資産家の方々ばかりではありません。一般のサラリーマンの方もたくさんいらっしゃいます。
2640：名無しさん：2015/08/10(月) 16:48:32: >>2639

　シンガポールやスイスの場合、ビザや費用が大変なことは身を持って経験しています。しかし、高いことにはそれなりの理由があると思います。なにより、次世代の教育への投資以上に大切なものがあるでしょうか？　　家や車を売って、勤務形態を変えてでも投資する価値があるのが、次世代への教育投資だと思います。それは所得や資産の状況というより、21世紀に起こる変化、とりわけ日本の未来をどう見るかにかかっていると思います。

　私は数字でそれを見ています。政治家として本当の数字に早く触れてこられたことが大きかったと感謝していますが、そういう数字はもうすでにだいたいオープンになっています。これからの日本はギリシャ以上に危うくなるのは目に見えています。それでも日本仕様の子どもに育てますか？　　ということです。

　これをどれだけ強く意識できるかが、資産や所得以上に、親御さんの行動の違いに出てくると思います。

■　シンガポールでの教鞭は緊張感がある

　――現在、リー・クアン・ユー公共政策大学院で教鞭をとっています。シンガポールからみて、日本の教育を受けた人々の特徴をどう見ていますか。

　学生と言っても私の生徒はアジアで一旗あげたいという社会人なので、日本人でもおもしろい方が多いです。特に起業家の方は、ゼロから組織を立ち上げ自分で営業もするような方ですから、世界の同世代と比較しても自主性やクリエイティビティにあふれ、リスクテイカ―です。

　オーナー企業のオーナーもいらっしゃいますが、実績が豊富で的確な質疑をされます。同僚の教員達も、私の生徒である日本人の前に立つとき「普通の日本人とは違うから」と、とても緊張しています。

　すでに当校に来るまでに留学経験がある人も多いですが、やはり社会に出てから多様な経験を積まれているので、日本人の枠に収まらない人が多いですね。社会に出ていろんな経験をされた上で、シンガポールまで時間とおカネを使って学びに来る方々は本当に多彩な方が多いです。

　ただ、日本人の中ではかなり異例な人たちだと思っています。自分の子どもを通じて幼児教育に触れられ、そして人生の最後の教育であろう社会人教育を仕事としてやらせていただく今のシンガポールでの立場に深く感謝しています。

　――ほかに、日本の読者に伝えたいということはありますか。

　教育は内容も大事ですが、どこで誰に囲まれるかも勝るとも劣らないくらい大事だと思います。よくうちのクラスの親たちと言ってます。

　「この子たちはやがて世界に散らばっていくけど、どこかですぐに再会する。小学生か中高生か大学生になった時に。その時、世界中に泊めてもらえる場所があって協力してくれる友人がいて、本当に幸せだよね」と。

　世界から人材を集める強い“引き”をもったシンガポールで、高度に訓練された教育者から、これから世界を動かす仲間に脳がいちばん稼働している時期に出会うことがいちばん重要だと思っています。

野本響子
2641：とはずがたり：2015/08/11(火) 19:52:22: 教員試験で日程通知ミス、相模原受験者集まり判明
共同通信 2015年8月10日 20時16分 (2015年8月10日 20時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150810/Kyodo_BR_MN2015081001002147.html

　相模原市教育委員会は１０日、教員採用の２次試験の日程が本来は１１日なのに１０日と誤って通知していたと発表した。受験者３６人全員が１０日に会場に集まったため判明した。このうち、この日の受験を希望した１９人の試験を実施、残る１７人は予定通り１１日に行う。
　市教委は結果に影響はないとした上で「通知の入力ミスが原因で、チェックが甘かった。将来を決める試験で許されないこと」と謝罪した。
　市教委によると、ミスがあったのは国語科の中学校教員の採用試験。１次試験の筆記試験の合格者に送った通知に、２次試験の日程を「１１日」と記載すべきだったのに「１０日」としていた。
2642：とはずがたり：2015/08/16(日) 14:10:42: 英国の名門イートン校が私募債発行、575年の歴史で初めて
http://www.excite.co.jp/News/odd/Reuters_newsml_KCN0QI0AB.html

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 英国の名門イートン校が初の私募債を発行し、授業料が支払えない生徒への支援や新設備の建設に充てるため４５００万ポンド（約８７億４３００万円）を調達した。同校にとって初の債券発行となる。
４５年債で表面利率は３．６３％。経理課のジャネット・ウォーカー氏によると、英国の機関投資家で保険会社のフレンズ・ライフが引き受ける。
イートン校は５７５年の歴史を誇る全寮制男子エリート校。教育水準の高さや燕尾服を着て授業を受けることで知られ、英特権階級の象徴とされる。卒業生には、キャメロン首相や歴代の英首相１８人のほか、ウィリアム王子やヘンリー王子、現在のロンドンの市長やカンタベリー大司教も名を連ねる。

イートン校の授業料は年間３万５０００ポンドを超える。近年は　富裕層の出身でない少年も受け入れる傾向にあり、ウォーカー氏によると、奨学金制度の拡充が私募債発行の理由の一つだという。
さらに、屋内スポーツ施設を建設する資金の一部にも充当する。
ウォーカー氏によると、オックスフォード大、ケンブリッジ大をはじめ英教育機関では私募債による資金調達が増えつつあり、イートン校も先例に倣ったという。
2643：名無しさん：2015/08/23(日) 15:17:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150820-00010008-saitama-l11
給食費計4万円を滞納　催促に応じない保護者に強制執行／鶴ケ島市
埼玉新聞 8月20日(木)23時8分配信

　鶴ケ島市は20日、学校給食費の滞納をめぐり、再三の支払い催促に応じなかったとして、さいたま地裁川越支部に支払い督促の申し立てを行った保護者に対して、同支部の債権差し押さえ命令を受けて保護者の給与から未納金回収の強制執行をしたと発表した。滞納した給食費の回収をめぐり、同市が強制執行したのは初めて。

　市教委学校給食センターによると、この保護者は13年10月から14年7月までの子どもが通学する小学校と中学校の給食費計4万1811円を滞納。市は14年の1年間、手紙や自宅の訪問などで再三、支払いを求めたが、保護者には一度も面会できず、回答もなかった。

　市は今年1月、同支部に支払い督促を申し立て、保護者の債務を確定させた。しかし、その後も保護者からの連絡がなかったため、市は強制執行を申し立て、同支部が7月、差し押さえ命令を出していた。

　市は19日、保護者の給与から、滞納額に裁判費用や利息分などを加算した計5万6647円を回収した。
2644：名無しさん：2015/08/23(日) 17:03:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150823-00000001-khks-soci
＜仙台いじめ自殺＞学校、生徒に虚偽説明か
河北新報 8月23日(日)10時20分配信

　　仙台市立中1年の男子生徒＝当時（12）＝が昨年秋、いじめを苦に自殺した問題で、男子生徒が通っていた中学校が当時、クラスメートらに「彼は転校した」と虚偽の説明をしていた疑いがあることが22日、学校関係者への取材で分かった。市教委は21日の記者会見で、遺族の意向を理由に「子どもたちにどう対応したかは言えない」と明言を避けていた。

　　関係者によると、男子生徒の担任だった40代の女性教諭が昨年秋以降、クラスメートに「彼は家の都合で県外に引っ越した」などと説明。学校側による在校生や保護者への説明も一切なかった。いじめに加わった生徒11人に対しては「実態調査」を理由に自殺の事実を伝えていたという。

　　市教委は21日の記者会見で、男子生徒が死亡した後の学校の対応について「遺族のお気持ちに寄り添いたい。それを明かせば男子生徒が特定される」などとして回答を拒んでいた。

　　子どもが同じ学校に通う保護者によると、男子生徒は昨年夏ごろから休みがちだったという。自殺を図ったとみられる昨年9月下旬、生徒の自宅前に救急車が止まっているのを複数の住民が目撃。一部住民の間では、当時から生徒家族の急な転居をいぶかしがる声が上がっていたという。

　　自殺した生徒が通っていた中学校の関係者は21日夜、河北新報社の取材に「（いじめ自殺があったというニュースに）私たちも驚いている。市教委の指示もあり、自殺があったかどうかを含め、何も答えられない」などと語った。

　　市教委によると、男子生徒は自殺を図った数日後に病院で死亡。遺書はなかった。いじめは昨年5月以降、同学年の男子生徒11人から受けており、見下すような言動でからかわれたり、仲間外れにされたりしていたという。この間、保護者は学校に6回にわたって相談。校長が全容を把握できずに組織的な対応が遅れ、市教委は「学校から連絡がなく、十分な連携が取れなかった」と釈明している。
2645：名無しさん：2015/08/30(日) 17:13:22: スズカンも自民の提灯持ちになったかと悲しくなる記事。

http://diamond.jp/articles/-/76705
「大学に文系は要らない」は本当か？
下村大臣通達に対する誤解を解く（上）
鈴木寛 [東京大学・慶応義塾大学教授、文部科学大臣補佐官] 【第36回】 2015年8月17日

http://diamond.jp/articles/-/76705
「大学に文系は要らない」は本当か？
下村大臣通達に対する誤解を解く（下）
鈴木寛 [東京大学・慶応義塾大学教授、文部科学大臣補佐官] 2015年8月17日
2646：とはずがたり：2015/09/02(水) 12:04:00: アメリカの子供達に世界の学校給食を食べさせたらこうなった!! 日本の給食へのコメント「箸が使えないの」「こんなの絶対に食べない！」
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E5%AD%90%E4%BE%9B%E9%81%94%E3%81%AB%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%B5%A6%E9%A3%9F%E3%82%92%E9%A3%9F%E3%81%B9%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%B5%A6%E9%A3%9F%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E3%80%8C%E7%AE%B8%E3%81%8C%E4%BD%BF%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%80%8D%E3%80%8C%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E3%81%AE%E7%B5%B6%E5%AF%BE%E3%81%AB%E9%A3%9F%E3%81%B9%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%81%E3%80%8D/ar-AAdOQqf#page=2
ロケットニュース24 ロケットニュース24
Nekolas　1日前

日本の学校給食は、栄養バランスとカロリーが計算されたハイクオリティな内容の食事となっている。なので、親御さん達は安心して、子供達に給食を食べさせることができるのではないだろうか。

世界においても学校給食は、しっかりと栄養を考えたメニューが登場するのが一般的だが、そんな世界中の給食を、アメリカの子供達が試食！　なかでも日本の給食への反応が気になるところだが、その様子は、動画「American Kids Try School Lunches from Around the World」で確認できるぞ！

・アメリカの子供達に世界の給食を食べさせたら……!?
動画に登場するアメリカ人の小学生7人が試食したのは、スウェーデンと日本、キューバとフランス、ケニアとアフガニスタンの給食だ。いかにもエスニックに富んでいそうな国々の給食を食べて、子供達は一体どんなリアクションを示すのだろうか!?

・日本の給食には「箸が使えないの」とのコメントが！
筆者は、日本の給食がどんなメニューなの興味深々だったのだが、出て来たのは、カレーうどんとコロッケらしき揚げ物に、野菜をマヨネーズであえたようなサラダ。

「こんな給食が日本であるんだ～！」と驚きながら見ていると、子供達は日本の給食を目の前にして固まっている。まず、「お箸が使えないの……」と躊躇する子もいれば、「見た目がひどいよ。こんなの絶対に食べない！」とのコメントが飛び出し、手を付ける前からかなりネガティブな反応。

とりあえず、全員が箸を使ってうどんを食べるのに四苦八苦している様子だったが、「まずい！」という言葉を発する子はゼロで、少しあいまいな反応。最後に、「日本人で知っている人は？」と聞かれた少女が、?トム・クルーズ” と答えたのには笑ってしまった。どうやら、映画『ラストサムライ』のことを言っているらしい。

・好評だったのはフランスとケニア！
そして、子供達に人気だったのがフランスの給食で、ブリーチーズやフランスパン、魚のソテーが出て来て、見るからにオシャレ！　「フランスって何でもファンシーね」と感想を漏らす子もいて、なかなかの高評価だった。このほか、ケニアの豆とトウモロコシのチリ料理も人気で、一方で不評だったのがインドの給食。塩入りヨーグルトドリンクのチャスに、全員が顔をしかめていた。

なかでも、特に好奇心をそそられたのがアフガニスタンの給食だ。皿に載った大きな四角い塊は、ハイエネルギー・ビスケットと呼ばれる食べ物で、900キロカロリーもあるのだとか。「これなら、ほとんど毎日でも食べられる！」と子供達にも大好評だったので、かなり美味なのは間違いないだろう。

日本の給食への反応がイマイチだったのが少し残念だが、一般的に子供はエスニック料理が苦手なものだ。なので、彼らが大人になったら、同じ物を食べても違うリアクションが返って来そうである。

参照元：YouTube
執筆：Nekolas
2647：とはずがたり：2015/09/04(金) 17:51:48: 学園長私的流用：文科相「速やかに事実関係を確認」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AD%A6%E5%9C%92%E9%95%B7%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%B5%81%E7%94%A8%E6%96%87%E7%A7%91%E7%9B%B8%E3%80%8C%E9%80%9F%E3%82%84%E3%81%8B%E3%81%AB%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%82%92%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%80%8D/ar-AAdWmsZ
毎日新聞 4 時間前

　埼玉県の学校法人「文理佐藤学園」の佐藤仁美・学園長（４４）が児童の海外への修学旅行に同行した際などに私的に少なくとも計１０００万円を流用していた問題で、下村博文文部科学相は４日の閣議後の記者会見で、「学校法人から速やかに事実関係を確認した上で、学校を所管する埼玉県と連携して適切に指導する」と述べた。【三木陽介】
2648：名無しさん：2015/09/04(金) 23:27:03: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150903-00000014-nnn-soci
女性校長「体調不良」理由に聞き取り応じず
日本テレビ系（NNN） 9月3日(木)10時35分配信
　埼玉・狭山市にある私立小学校の女性校長が経費を私的に流用していた問題で、校長が体調不良を理由に調査委員会の聞き取りに応じていないことが分かった。

　この問題は、狭山市にある西武学園文理小学校の佐藤仁美校長（４４）が、修学旅行のために訪れたアメリカで私的にディズニーワールドやカジノなどを訪れ、学校の経費で支払っていたもの。

　学校が先月設置した調査委員会の調べでは、私的流用は１０００万円を超えるということだが、佐藤校長は、先月から体調不良を理由に、調査委員会の聞き取り調査や質問状への回答に応じていないことが関係者への取材で分かった。

　学校を運営する文理佐藤学園によると、佐藤校長は、先月の問題発覚後、出勤していないという。調査委員会は４日にも調査報告書を学校に提出する方針。
2649：とはずがたり：2015/09/05(土) 06:40:09: 女性栄養教諭、給食の食材１７０万円分持ち帰り
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150903-OYT1T50070.html?from=yartcl_outbrain1
2015年09月03日 12時21分

　東京学芸大学（東京都小金井市）は３日、２０１１～１４年度に学校給食の食材約１７０万円相当を自宅に持ち帰っていたとして、付属学校の３０歳代の女性栄養教諭を懲戒解雇としたと発表した。

　処分は２日付。栄養教諭はすでに約１７０万円を現金で返したという。

　発表によると、栄養教諭は献立を作って食材を発注する立場を利用し、必要量以上を業者に発注するなどして、月に数回、４年間で１００回以上、バターや野菜、調味料などを自宅に持ち帰っていた。今年３月、給食がない弁当の日に食材が納入され、不審に思った調理師が副校長に報告して発覚した。

　調べに対し、栄養教諭は「誰にも知られないのでエスカレートした。反省している」と話しているという。
2650：とはずがたり：2015/09/05(土) 07:17:40: >>2647-2648
これを機に世襲なんて止めろよなぁ，と先ず思ったけどこの佐藤父が創設者なんだそうな。まあ順当に行けばこの女(むすめ)が世襲したんだろうけどどうするのかな？
http://www.bunri-c.ac.jp/introduction/index.html
「次代を担うリーダーの育成」の手本として、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学への進学者の多いイギリス屈指の進学校であるイートン・カレッジ等に代表される名門パブリックスクールの長所を生かし、「世界のトッブエリートを育てる」ことを目指し進学校を日本につくることを心に誓いました。そして１２年一貫エリート教育を実践する難関大学への進学校として「トップエリート教育体系校」である文理高等学校、文理中学校、文理小学校を創設しました。

＜文理佐藤学園＞学園長が辞任へ…流用総額は１５００万円に
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20150905k0000m040098000c.html
09月04日 21:40毎日新聞

　埼玉県狭山市などで小中高や大学を営む学校法人「文理佐藤学園」の佐藤仁美・学園長（４４）が、校長を務める西武学園文理小学校の海外への修学旅行に同行した際などに、私的にテーマパークやカジノ、ミュージカルなどを訪れ学園費を流用していた問題で、学園は４日夜、記者会見を開き、流用総額が約１５００万円に上ると発表した。佐藤氏は学園長などの役職を辞任する意向を示しているという。

　佐藤氏の父で学園理事長の英樹氏（８０）は会見で「保護者や子どもたちに迷惑をかけて申し訳なかった」と謝罪。佐藤氏が１２年７月?今年２月、修学旅行への同行を含め計９回出張して約７１５５万円を支出し、１４８２万７５６９円を私的に使っていたことを明らかにした。

　また、流用分の全額が返金されている一方で、佐藤氏が「学園長や校長など学園の役職を全て辞任したい」としていると説明。佐藤氏は８月２５日に自室で転倒して頭などを打ち、救急車で搬送されていたとした。現在も東京都内の病院に入院中で、「教育者として恥ずかしいことをした」と話しているという。

　学園は現在、文部科学省から事実関係の報告と対策を求められている。県からも今回の問題発覚で児童らに混乱が生じないよう要請されているという。【木村敦彦】
2651：とはずがたり：2015/09/05(土) 07:47:38: >>2645
文科大臣輔佐として取り込まれてしまってるので仕方が無いんでしょうけど，文科省の全面擁護しかして無くて色々突っ込み所のある文章ですね。。
2652：とはずがたり：2015/09/05(土) 08:08:04: 教養志向の俺としては今こそ教育大学・教育学部を廃止して学芸大学・学芸学部へ移行してもいいかも思わなくもない。

師範学校─[戦後改革]→学芸学部─[S33中教審答申]→教育学部─[少子化]→ゼロ免課程─[教員大量退職期]→ゼロ免廃止─[下村通達]→教育学部改編？！

教育学部
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%99%E8%82%B2%E5%AD%A6%E9%83%A8

日本国内においては、教育学部は、多くの国立大学に置かれているほか、若干の私立大学にも置かれている。公立大学では福山市立大学のみが設置している。このような事情から、日本の教育学部に関しては、国立大学が主導的な役割を果たしていると考えられている。

日本の国立大学における教育学部の歴史

成立期
第二次世界大戦終了後の学校教育法（昭和22年法律第26号）などの施行に伴う学制改革により、就学前教育（幼稚園などにおける教育）・初等教育（小学校などにおける教育）・中等教育（中学校・高等学校などにおける教育）の教員養成は、アメリカ合衆国にならって大学が担うこととなった。このとき、既存の教員養成機関である日本全国の師範学校・青年師範学校も、改組により新制大学への転換を図った。

新制大学では、各学部での専門教育を行うための基礎としてリベラル・アーツ（学芸）としての一般教育科目をおくことになった。そのとき、旧制高等学校を母体とする文理学部などを置く大学では、旧制高等学校を母体とする学部が一般教育を行い、旧制高等学校を母体とする学部を置かない大学では旧師範学校の守備範囲の広さも手伝って、新設の学芸学部が一般教育を行った。こうして、「教師という鋳型にはめこむ機関」と後世批判された師範学校は学問領域のほぼ全分野をカバーする総合学部に生まれ変わった。なおこの経緯から新制国立大学の設置された1949年（昭和24年）当初、「学芸学部」を持つ国立大学と「教育学部」を持つ国立大学が並立した。

新制大学の成立期には、2級免許状[6]が取得できる2年課程（前期課程）と1級免許状[6]を取得できる4年課程（後期課程）が並存した。なお、学芸学部においては、教職課程の履修は卒業に必須とされていなかったが、旧制学校の名残りからかほとんどが教員免許状を取得と合わせて卒業した。

創成期
日本全国の学芸学部は、1966年（昭和41年）までにすべて教員免許状取得を必須とする教育学部に改称し、各地にあった学芸大学も東京学芸大学を残して教育大学の名称となった。こうした改称の背景には、1958年（昭和33年）の中央教育審議会答申以降の流れである、戦前のように教員養成は教員養成の場で行おうという動きがあったといわれ文部省が押し切った。改称とあわせて、講座制をとっているところを含めて一律に学科目制へ移行している。これ以降、教員養成系の教育学部はその学際性が外部からはみえなくなり、「教育（学）を学ぶところ」というイメージが強まってしまった。

広島大学では学制改革の際に設置された教育学部が、1978年（昭和53年）に広島文理科大学・広島高等師範学校の流れである教育学部（教育学科、心理学科、教科教育学科［旧・高等学校教員養成課程］）と広島師範学校・広島青年師範学校の流れである学校教育学部（小学校教員養成課程・中学校教員養成課程・養護学校教員養成課程）に分立した。さらに1978年（昭和53年）の兵庫教育大学の新設を皮切りに、現職教員の資質向上のための再教育機関としての役目も持った教育系大学の新設もされはじめ、上越教育大学と鳴門教育大学[9]が開学した。これらの3大学は1971年（昭和46年）の中央教育審議会答申に基づき設置された。いわゆる「新構想教育大学」と呼ばれ、最初に大学院修士課程が創設されてから学部が発足している。

教員養成課程の縮小
少子化等により1990年代の教員採用数に減少が見込まれたことから、1987年（昭和62年）の山梨大学と愛知教育大学を皮切りに、教員免許状の取得を任意としたゼロ免課程を導入する教育学部が増加した。教育学部の学際性を生かして、既存の縦割りの分野ではない環境や心理、生涯学習、福祉、地域などの分野の体系的教育が目指されている。ゼロ免課程の導入で教員養成大学・教員養成学部は、その目的である教員養成の特徴が目立たなくなり、教員養成大学・教員養成学部の存在意義が曖昧になってきている。そのため、教員養成系の教育学部の中には、規模を縮小してでも教員養成に集中するか、学部名を改称して教員養成課程もある複合学部として新たな道を模索するかの岐路に立たされているところがある。どちらにせよ、教育学部が以前のそのままの姿で残っている大学はなく、なんらかの形で改組を余儀なくされている。
2653：とはずがたり：2015/09/05(土) 08:08:59: >>2652-2653
教員大量退職時代を迎えて
一時は教員採用数の激減によって、新課程を設置するなど存在意義があいまいになりつつあった国立大学教育学部だが、団塊の世代の教員が退職する時期となり、教員大量退職時代が来つつあるため、東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪などでは特に小学校教員が大幅に不足する事態が予想されている。これまで文部科学省で、教員養成課程の定員増は認められていなかったが、方針転換がされて教員分野の定員抑制が2005年（平成17年）3月に撤廃された。そのため、教育学部の学生定員を教員養成系に特化する動きも出てきており、埼玉大学、宮城教育大学、京都教育大学、岡山大学、長崎大学では非教員養成系（ゼロ免課程）を廃止、愛知教育大学、三重大学、滋賀大学、奈良教育大学でも大幅に教員養成課程に学生定員を移行している[11]。2016年（平成28年）4月に学部の新設などにより、教育学部のゼロ免課程の募集を停止し、教員養成に特化するよう改組を申請している国立大学も少なくない。またもともと教育学部であったが、学部名を改称した国立大学の中にも同様の理由で、ゼロ免課程の募集を停止した上で教員養成に特化し、学部名を「教育学部」に戻すよう申請中の大学もある。

ゼロ免課程
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BC%E3%83%AD%E5%85%8D%E8%AA%B2%E7%A8%8B

誕生の背景
日本では、教育学部は教員養成系と教育学系の2つに大別される。このうち、前者については、学校教育現場で実際に教育活動を行う教員を養成する役割が大きいとされているため、教育職員免許状の取得を卒業の条件としていた。卒業に必要な単位数の中に、教育職員免許状取得の必須単位が組み込まれていたため、普通に卒業すれば卒業と同時に免許状の交付を受けることができた。これは、現在のゼロ免課程以外の教育学部でも同様である。
しかし、少子高齢化の進行に伴う教員採用数の減少や、卒業後の就職時に、採用側・就職希望者とも大学での専攻にこだわりを持たなくなってきたことから、教育学部を卒業しても教員になる人数が少なくなってきた。また、もともと教員養成系の教育学部は学際性が強いため（教育学部の項参照）、既存の縦割り式教育からの転換を図る上で、教育学部の持つ「多種多様な事柄を幅広く学び得る場」という機能からリベラル・アーツが見直され始めた。そこで、教育職員免許状の取得を任意とし、教育学部の持つ実績と学際性を生かした教育課程が誕生した。これがゼロ免課程である。
最初のゼロ免課程は1987年、山梨大学と愛知教育大学で誕生した。

一方で消極的側面もある。前述のように、教育学部の卒業生における教員採用率は低下の一途をたどっていた。本来なら、教員養成課程、すなわち教育学部自体の縮小を検討すべきところではあるが、国立の新制大学設置の経緯として、各地の師範学校を組み込んだこと、それに関連して地域の教育現場に教員を輩出することが大きな社会的義務となっていたこと、地方を中心として教育学部が中心となっている大学が多かったことから、規模の縮小に踏み出すことは難しかった。文部省としても、教育学部の縮小は大学への補助金の減額につながるため、消極的にならざるを得なかった。加えて、地方の小規模国立大学に関しては、配分される予算の少なさなどから、新たな学部の設置が非常に困難であったり、負担増大を理由に認可申請を文部科学省に却下されたりすることもしばしばであった（芸術コース、社会科学コースなど、非教員養成系学部学科と同内容のコースが設置されているのは、芸術学部や経済学部などの学部学科の設置申請が却下された名残り）。

そこで、「教育学部自体の定員は維持するものの、教員養成課程は縮小し、余った枠を教員養成に特化しない課程に振り分ける。学部は増設せず」という苦肉の策が取られた。これにより、教員志望者自体が減少するため、必然的に教員採用率が見かけ上では上昇する上、教育学部自体の規模は維持されるため、補助金も従来どおり受けることが出来た。また、教員を志望しない学生の取り込みが期待され、文部科学省も大学も一石二鳥となった。さらに、地元大学でサラリーマンを目指す学生（特に文系）が欲しい地元経済界の要請もあり、その送り先の役割も果たしている。これがゼロ免課程誕生の別の側面である。したがって、教員や建物などの資産を、ゼロ免課程のために新たに拡充させることは不可能であった。

このように、ゼロ免課程は、大学と文部科学省、そして財界との妥協の産物でもあることも否定できない。
2654：名無しさん：2015/09/06(日) 13:27:42: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150903-00077809-diamond-soci
ロシアとの共同研究で改めて知る、日本の「学問の自由・独立」の価値
ダイヤモンド・オンライン 9月3日(木)8時0分配信

　8月26日から29日まで、ロシア共和国サハリン州を訪問した。今回で4回目の訪問になる。サハリン国立総合大学と立命館大学の間で包括連携協定が締結されたことに基づき(第84回)、エネルギー政策を含めた社会保障政策に関する共同研究プロジェクトを始めるための協議が目的であった。

　以前この連載で紹介したように、サハリン州は、石油・天然ガス開発プロジェクトによって劇的に変化しようとしている(第90回)。石油・天然ガス輸出による増収によって、2008年度から2014年度の間に、州政府予算が約5倍に拡大した。州民の平均賃金は約20倍に急増しているのだ。

　一方で、州民の生活水準はいまだに高くない。州都ユジノサハリンスクの多くの道路は古く未整備でデコボコがひどい。建物はソ連時代の、古ぼけて無機質な集合住宅だ。医療、教育、社会保障制度は未整備な部分が多い。これについてロシア政府は、強い問題意識を持っており、強力なトップダウンで改革を推進しようとしている。よく知られているように、ロシアは強力な中央集権体制で、石油・天然ガスの税収の6割は中央政府に入り、州政府が自由に使えるのは4割でしかない。だが、その自由な4割部分も約20倍に増えているので、中央政府はサハリン州独自の政策立案を強く求めているという。

　ウラジーミル・プーチン大統領は、直々にサハリン州に「教育と医療の充実」を指示している。そのパフォーマンスが悪い上に、州政府の汚職事件が起こったために、今年3月にアレクサンドル・ホロシャビン州知事を更迭し、新しくアムール州知事として農業改革で大きな成果を挙げたがオレグ・ニコライヴィッチ・コジェミャコ氏をサハリン州知事に起用し、改革の実行を求めている。サハリン州では、「発展戦略2025」という州独自の長期経済成長戦略を策定していたが、コジェミャコ新知事代行は、新たに「クリル諸島発展の共同プロジェクト」を発表し、それに「北方領土」が含まれることで、日本でも話題となっている。

●　サハリン国立総合大学との共同研究の協議で感じた、日本とロシアの学術研究の「文化」の違い

　今回のサハリン訪問は、今後石油・天然ガス収入の増加により、劇的に変化していくであろうサハリン社会の学術的な研究をスタートさせることが目的だ。社会保障政策を専門とする同僚とともに、9月27日はサハリン国立総合大学社会学部で、翌28日はサハリン州経済開発省で、サハリン州における社会経済的な現状および課題についてのヒアリング、今後の共同研究プロジェクト計画についての意見交換を行った。

　ところが、今回の訪問は、ロシアとの学術研究に対する「文化」の違いによって、思わぬ困難に直面することになった。一言でいえば、いわゆる「計画経済」の考え方に驚かされることばかりだったのだ。
2655：名無しさん：2015/09/06(日) 13:28:05: >>2654

　サハリン大学側からは、会議の冒頭から、共同研究プロジェクトの「全体の構成」「スケジュール」「期待される成果」「共同研究参加者のリスト」を明快に示せと要求された。それは、ロシアの大学が外国と共同研究を始めるには、事前に詳細な「研究計画書」を州政府に提出し、許可を得る必要があるからだという。まさにソ連時代からの「計画経済」のやり方そのものだ。

　我々は、共同研究参加者、スケジュール、そして研究の成果は、最初に決められるものではないと反論した。まず、サハリン州にどのような社会問題があるかを発見し、その後何を研究するかが決められる。何を研究するかが決まれば、研究への参加者が決まる。そして、参加者が決まってから、どんな事例を方法論でいつまでに研究するか、詳細な計画を立てられるものだと説明した。

　また、共同研究のために「問題発見」のきっかけとして、日本社会の現状についてプレゼンテーションを行った。「少子高齢化と社会保障」「人口構成の変化」「家族の変化」「派遣労働者の増加と貧困」について説明し、ロシアと共通点があると思われる問題の例として、「若者が地域に定着しないこと」「自殺者の多さ」などを例示して、サハリン大側の意見を求めた。

　しかし、サハリン大側の反応は鈍かった。ロシア社会は、ソ連邦崩壊とその後の2度の経済危機を経験している。その度に「自殺者の急増」「出生率の急減」が問題になっている。また、中長期的な問題として、「地方における、若者の定着率の低さ」「女性と比べて、男性の平均年齢が約10歳低い(ウォッカの飲み過ぎ？　)」などもよく知られている。しかし、それらについての言及はなく、曖昧にごまかされるばかりだった。

　サハリン大側の反応の鈍さについては、「計画経済は無謬」というソ連以来の伝統が残っているからではないかと思った。要は、「政府が見つけていない問題点を、学者が積極的に発見して、批判的に検証して解決策を探る」ということは、ソ連邦崩壊後25年経った現在のロシアの大学でも通用しないことに気づかされた。「問題発見→問題解決」という、日本では当たり前のアカデミックな文化がなかなか理解されないことに、難しさを感じながら、協議が続いた。

　ところが、サハリン大側から、翌日の経済開発省の面談で、「なぜ共同研究を行うのか、なぜ外国に情報提供しなければならないのか」明快に説明しなければならないことを繰り返し言われた。海外との共同研究を始める際、州政府はこのことを常に問題にするのだという。外国人研究者に対して閉鎖的であるということだが、日本とは違うと思った。日本の役所の場合、日本人への情報提供を躊躇する一方で、外国人には割とオープンに情報提供する時があるからだ。
2656：名無しさん：2015/09/06(日) 13:28:30: >>2655

　協議修了後に懇談した際、サハリン大の教授から「あなた方は普通の日本人ではないね。日本人ははっきりものを言わないが、あなた方はストレートだ」と冗談っぽく言われた。サハリン大は日本の18大学と協定を結んでいるが、そのほとんどは「教育交流」だ。「研究交流」があっても、おそらく原住民の文化・歴史研究である。海外の大学との研究交流はあるが、そのほとんどは研究者・学生の派遣である。日本から来て、「サハリンの社会経済制度を本気で研究しよう」という我々のアプローチは、「計画経済」で育ってきたサハリン大の教授にとっては、珍しいものだったことが、上記の冗談となったようだ。

●　サハリン州経済開発省との面談: 政府が決めた問題だけ、研究を承認する

　翌28日午前、サハリン大教授の同席で、サハリン州経済開発省で、学術研究の統括責任者である部長と面談した。冒頭、部長から学術研究における経済開発省の役割は、「州内外の学術協力の舞台づくりと管理」であると説明があった。経済開発省では、2015-2020年の間の学術交流企画のロードマップを作成し、「石油・天然ガス関係の学術交流、シンポジウムの開催」「積雪など災害関係や、海洋環境問題の学術コミュニティづくり」を実行しているとのことだった。

　我々からは、エネルギー資源と社会保障制度について、ロシアと日本を比較する形で現状と共同研究の意義を説明し、研究を始めるにあたって、州政府の持つ社会保障関連の基本データ提供が必要であると訴えた。

　部長は、サハリン州政府が社会保障、福祉、教育、医療などについて「24の問題点」が存在すると決定していると発言した。その問題点に沿って研究を行うならば、共同研究を承認できるという。ただし、「複数の問題点に跨る研究テーマは許可できない」「24の問題点に含まれないものを新しく発見することは困る」とも付け加えた。

　その理由について、「24の問題点とは、社会全体のバランスを考慮して決められたもので、それ以外の問題について政策を作ると、全体のバランスが壊れるのを恐れる」ということだった。これも、「計画経済」的な考え方だ。「政府が認めた社会経済の問題はいいが、それ以外の問題の存在認めない」ということであり、要するに「政府は無謬である」ということだからだ。

　「24の問題点」は、サハリン州のHPに掲載されている。今後、これに沿って、「研究計画書」を作成し、サハリン大経由で州経済開発省に提出することを約束した。ただ、協議自体は、昨日サハリン大から散々言われたような、お堅いものではなかった。部長は経済学の博士号取得者であり、サハリン大で10年ほど教鞭をとった経験もあるのだという。その意味で、基本的に学術研究の重要性に対する理解があった。我々に対しても、「必要な研究の場を提供する」との好意的な発言があった。
2657：名無しさん：2015/09/06(日) 13:28:54: >>2656

　少なくとも州経済開発省は、中央政府やコジェミャコ州知事代理から、「改革のアイディアを出せ」と相当なプレッシャーを受けているはずであり、表面的なお堅い姿勢の裏で、海外からの政策アイディアを欲しているのは間違いないという印象を受けた。

●　サハリン訪問で改めて感じた、学問の自由・独立を享受できることの有難さ

　今回のサハリン大、サハリン州経済開発省との協議は、それなりに海外での経験を積んできたつもりの筆者でも、かなり難しいものだった。なにより、ロシア流の「計画経済」を前提とした学問と、我々の考える「学問の自由」「学問の独立」との「文化」の違いは、予想以上に大きかった。

　今回のサハリン訪問を通じて、我々日本人が、学問の自由・独立を享受できていることの有難さを改めて、考えさせられた。日本の大学では、学問の自由・独立があまりに当たり前のことであるので、その有難さを忘れて、自らそれを安易に制限しようとすることがある(第112回)。また、与党政治家や役人には「文系学部は必要ない」と考える者が少なからずいるようだ(一応、下村博文文科相や鈴木寛文科相補佐官によれば、それは誤解だそうだが)。

　更に言えば、安倍晋三首相は、突き詰めると祖父・岸信介がかつて取り組んだ「統制経済」がお好みのようだ(第80回・6p)。それは、ロシアのような「学者は、政府が決めたことだけを調べればいい」という考えなのかもしれない。学問の自由・独立というものは、油断するとすぐに失われてしまい、一度失われれば、取り戻すことは極めて難しいものだということを、我々日本の学者はもっと自覚する必要がある。

●　多民族・無国籍なサハリン社会の発展は、日露中韓が入り乱れて、「ウィン・ウィン」で行うべきである

　最後に、日本でも話題となっているコジェミャコ州知事代理が打ち出した「クリル諸島(北方領土と千島列島)発展の共同プロジェクト」について考えてみたい。2016-25年の10年間で、700億ルーブル(約1500億円)の予算を投じてインフラを整備する計画について、州知事代理は「日本も参加するよう今後活発に提案していく。日本にその希望がなければ、韓国などの合弁企業参加を検討する」との考えを示している。だが、日本では、ロシアが「北方領土」の支配を固定化することを狙ったものであるとして、この計画を警戒する見方が強い。
2658：名無しさん：2015/09/06(日) 13:29:29: >>2657

　だが筆者は、この計画に日本が積極的に参加すべきだと考える。理由の1つは、従来から指摘してきたように、極東地域についてロシアには弱みがあるからだ。ロシアは、中国の人海戦術的な進出による極東地域の実効支配を恐れており(前連載第18回)、極東開発への日本の参加を切に望んでいる。日本が明確な戦略を持って関与できれば、ロシアの狙いを過度に恐れることはないはずだからだ(第84回・4p)。

　そして、サハリン州に4回訪問して、別の考えも持つようになった。それは、サハリン州が単純に「ロシア」ではないということだ。もちろん、ロシア人社会がメインなのだが、ユジノサハリンスク市街には日本統治時代(旧・豊原市)の名残が多く残っている。日本統治時代の歴史・遺産を保存している博物館があり、韓国のように日本統治時代を全否定するわけではなく、一定のリスペクトがあるようだ。歴史だけではなく、現在においても、約100年前の日本統治時代に敷設された水道設備をそのまま使用していたりする。「日本のインフラ整備は長持ちしていい」と、妙に評価が高いそうだ。日本とのビジネス関係も密接で、北海道などから多くの企業が来ており、街ではたくさんの日本人を見かけた。

　日本人だけではない。サハリン州には多くの韓国系住民がいる。日本統治時代に強制徴用で連れてこられた人の子孫もいれば、戦後に渡ってきた人もいる。サハリンには韓国系の社会があるのだ。そして、中国人もいる。サハリン州の実態とは、単純な「ロシア」ではなく、ロシア、韓国、中国、そして日本が混じった多民族・無国籍な社会なのである。

　あえて語弊を恐れず言えば、これからサハリン州(北方領土を含む)が、石油・天然ガス開発で劇的に発展するならば、日露中韓が皆入っていって「ウィン・ウィン」で儲けたらいいのではないか。北方領土が日本領かロシア領か、あるいはサハリン州全体がどこの国なのかわからないくらい、多国籍の人間が住み、ビジネスを展開して経済成長し、豊かな社会となるのであれば、何も問題ないはずだ。従って、サハリン州の「クリル諸島発展の共同プロジェクト」には、日本は躊躇なく関与すればいいのだと考える。

上久保誠人
2659：とはずがたり：2015/09/08(火) 05:46:18: 何処も同じなんやなぁ。。

米保守派が歴史教科書の「自虐史観」修正に圧力
Revised AP U.S. History Standards Will Emphasize American Exceptionalism
テロリストを育成する反米教育だとして、高校の歴史の指導要領が書き直しに
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2015/07/post-3808.php
2015年7月30日（木）18時00分
ゾーイ・シュランガー

アメリカは特別だ　指導要領が反米的だとして抗議する人々（昨年）。改訂版では「アメリカ例外主義」の１章が加わった　Rick Wilking--Reuters
　アメリカの高校で使用される歴史学習の指導要領が物議をかもしている。

　問題になっているのは、AP（アドバンスト・プレースメント）という進学コースの科目の１つ、「アメリカ合衆国の歴史」の指導要領だ。昨年刊行された新指導要領はアメリカの歴史の負の側面を強調し過ぎているとして、保守派が大々的に抗議キャンペーンを展開。急遽、改訂版が出されることになった。

　AP試験を実施する大学入試委員会によると、改訂版は「テーマ学習の目安」を50項目から19項目に削るなど、大幅に簡素化された内容になっている。「奴隷制」への言及が減り、「アメリカ例外主義」を取り上げたセクションが新たに付け加えられた。「アメリカ例外主義」とは、アメリカは自由と平等を実現するために建国された特別な国だという概念で、保守派の精神的な拠り所になっている。

　改訂版はまた、ベンジャミン・フランクリン、トーマス・ジェファーソン、アレクサンダー・ハミルトン、ジョン・アダムズらに言及している。建国の父たちの輝かしい業績を取り上げず、否定的な側面ばかり強調する歴史教育はけしからんと、保守派はそう息巻いていた。

まるでISISメンバー育成教育

　指導要領はあまりに反米的で、これに基づく歴史教育を受ける若者は「ISISに入る準備をしているようなものだ」と、保守派の市民運動ティーパーティーの支持を受けて大統領選の共和党予備選に出馬したベン・カーソンは批判した。

　改訂版を作成した委員会のメンバーでノースカロライナ州の高校教師テッド・ディクソンは、奴隷制という言葉を数カ所削ったのは、重複があったからだと説明する。「奴隷制というテーマそのものの比重は変わっていない」

　大学入試委員会は10年余りの検討を重ねた上で、昨年の歴史の指導要領を作成した。しかし、昨年の刊行直後に、南部のオクラホマ、ジョージア、テキサス州の州議会の保守派が、この指導要領が採用されるなら、APコースの歴史科目を廃止するという法案を提出。コロラド州のジェファーソン郡学区の教育委員会は、歴史教材はすべて「愛国心」と「権威に対する尊敬の念」を養うものであるべきで、「公共の秩序を乱すことを奨励または容認すべきではない」として、指導要領を精査する方針を打ち出した。これに抗議する高校生数百人が授業をボイコットしたため、教育委員会はこの方針を撤回した。

　やはり昨年の指導要領を問題視した共和党全国委員会は、「わが国の歴史の建設的な側面を省略するか最小限に抑え、負の側面を強調する極端に修正主義的な歴史観」を植え付けるものだとして、非難決議を採択。改訂するまで、大学入試委員会に対する連邦政府の助成金を差し止めるよう議会に働きかけていた。

　大学入試委員会は昨年10月から新指導要領について教師や一般市民の意見を募集。改訂版はそれらの声を反映したものだという。
2660：とはずがたり：2015/09/08(火) 05:49:56: >>2658
今こそ千島樺太交換条約の前に立ち返り，日魯和親条約の平和的な精神で樺太を日ロ雑居地としよう♪
>サハリン州の実態とは、単純な「ロシア」ではなく、ロシア、韓国、中国、そして日本が混じった多民族・無国籍な社会なのである。
2661：とはずがたり：2015/09/08(火) 19:11:49: 海城高校も海自と組んでなんかしないかな！？

＜高知中央高＞「自衛隊コース」新設へ　現役自衛隊員も指導
http://news.goo.ne.jp/topstories/region/353/bd3bbac1c4ad3724606e6b5484733798.html
(毎日新聞) 10:53

　私立高知中央高（高知市）は来年度、普通科に「自衛隊コース」を新設し「自衛官養成」に取り組む方針を決めた。現役の自衛隊員やＯＢが指導に携わる。同校の近森正久理事長（６２）は「安全保障関連法案を巡り自衛隊のイメージが悪くなっているが、入隊者の減少は国家の一大事。人材育成の必要がある」と説明している。

　同校によると、自衛隊コースの定員は未定で、現在の普通科の定員１６０人は増員しない。１週間の授業３０時間のうち６時間を自衛隊関連に充てる。自衛隊が訓練に採用している銃剣道を４時間、自衛隊の歴史や活動に関する座学を２時間実施する予定で、その他の授業は普通科と同じ。３年時には希望者に自衛官の採用試験対策も行い、消防士や警察官などの採用試験にも対応するという。

　今年４月にコース設置を決め、５月に自衛隊高知地方協力本部に協力を要請し快諾されたという。高知地本は「把握している限りでは他に例がなく、全国初ではないか。防災関連の講話や職場体験など学校教育の枠組みの中でできる協力をしていきたい」と話す。【最上和喜】
2662：とはずがたり：2015/09/08(火) 19:16:25: 2014年06月20日 20時00分36秒
SSDのせいで現代の犯罪捜査が極めて困難になっている状況が判明、その原因をSSDの仕組みから解説
http://gigazine.net/news/20140620-ssd-destroy-courtevidence/

高速なデータ処理が可能なソリッドステートドライブ(SSD)の高性能化・低価格化・大容量化の勢いはとどまるところを知らず、2014年中にもIntelは2TBの高速SSDをリリースする予定です。身近なストレージとして普及しつつあるSSDですが、犯罪捜査におけるデータ解析を困難にさせる存在であると指摘されています。

犯罪捜査において、PCやスマートフォンからデータを取り出し解析し、証拠とするための技術はデジタルフォレンジックと呼ばれ、現代社会における犯罪捜査に不可欠な存在となっています。犯罪に関係するデータは捜査を察知した犯罪者が消去し隠滅したり、PC自体を物理的に破壊したりすることがあるため、失われたデータを復元する作業はデジタルフォレンジックにおいて重要な技術とされています。

しかし、従来のハードディスク(HDD)において可能であったデータ復元が、SSDの場合、非常に難しいことがデジタルフォレンジックを困難にしているとして問題視されています。これは、どうやらSSDのデータ記録の構造に原因があるようです。…
2663：とはずがたり：2015/09/10(木) 05:33:17: 日本の学生のパソコンスキルは、先進国で最低レベル
「デジタルネイティブ」世代ならパソコンを使えるだろうと期待するのは大間違い
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/09/post-3899.php
2015年9月9日（水）18時35分
舞田敏彦（武蔵野大学講師）

　パソコンが普及した90年代以降に成長した世代を「デジタルネイティブ」と呼ぶ。しかし、これに該当するはずの日本の学生のパソコンスキルが、実は先進国の中でも最低レベルだということは余り知られていない。

　内閣府が2013年に実施した『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』では、７か国の若者に対し、パソコンやスマホといった情報機器の所持について尋ねている。10代の若者の所持率を国別に出すと、次の＜表１＞のようになる。最も高い国は赤字、低い国は青字で表示した。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/PC/maita150909-chart1.png

　日本は携帯ゲームの所持率は最も高い。しかし他の４つはいずれも最低だ。とくにパソコンの所持率が、欧米諸国に比べて格段に低い。自分専用のノートパソコンを持っている割合は43.3％、デスクトップパソコンは２割にも満たない。

　ちなみにノートパソコンもデスクトップも持たない者の割合は、日本が45.3％、韓国が19.9％、アメリカが11.4％、イギリスが9.2％、ドイツが6.7％、フランスが7.6％、スウェーデンが7.1％で、日本が圧倒的に高い。

　家族と共用のパソコンを使うケースが多いというのでもない。OECD（経済協力開発機構）の国際的な学習到達度調査『PISA 2009』によると、日本の15歳の生徒のうち「自宅にパソコンがあり、自分もそれを使う」割合は70.8％。45か国の中で６番目に低い。日本では、10代のおよそ半分が自分のパソコンを持たず、3割は家族との共用もしていないことになる。先進国の中では、若者がパソコンに触れる頻度が突出して低い社会だ。

　仲間内でメールをやり取りしたり、情報を受動的に収集したりするだけならスマホでもできるが、情報を整理、加工して発信するとなるとそうはいかない。社会に出て働くようになれば、コンピューターを使いこなすスキルが求められることになる。

　では日本の若者のパソコンスキルは、国際的にみてどれ程の水準にあるのか。15歳の生徒のうち、表計算ソフトでグラフを作れる者、パワーポイント等でプレゼン資料を作れる者の割合を他国と比べてみよう。＜図1＞は横軸に前者、縦軸の後者をとった座標上に45か国を配置したグラフだ。米英仏はこの調査に回答せず、データがないため入っていない。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/PC/maita150909-chart2.png
(とはコメ：なんでスウェーデンが漢字なんだ？！俺は好きだけど)

　日本は両方とも３割程度で、調査対象国中で最低のレベルだ。これはあくまで自己評定の結果なので、日本の生徒の多くが謙虚な回答をしたのかもしれない。しかしパソコンを所持している割合が少ないことを考えると、そればかりでもなさそうだ。右上のヨーロッパ諸国は、「自宅にパソコンがあり、自分もそれを使う」割合が高い。この２つのスキルは、パソコンに触れる頻度との相関性が高い。

　日本の若者のパソコンスキルは他国と比較すると驚く程低い。それはコンピューターを使う必要に迫られていないからだろう。パソコンの所持率は低く、基本的なスキルが身に着いていない。

　こうして見ると、日本の学校の情報教育は立ち遅れていると言わざるを得ない。中等教育の現場で、コンピューターを使う頻度を増やし、提出物のやり取りをインターネットで行うなど、情報化社会の現実を体験させる必要がある。現実社会と同様、教育もまた情報化しなければならないはずだ。

≪資料：内閣府『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』（2013年）、
　OECD『PISA 2009』≫

＜筆者の舞田敏彦氏は武蔵野大学講師（教育学）。公式ブログは「データえっせい」、近著に『教育の使命と実態　データから見た教育社会学試論』（武蔵野大学出版会）。＞
2664：とはずがたり：2015/09/11(金) 18:21:27: >総合大学部門では、プリンストン大は３年連続首位。２位はハーバード、３位はエール、４位にはコロンビア、スタンフォード、シカゴの３校が並び、カリフォルニア大学バークレー校は公立の総合大学部門で１位になった。
まあ良い大学だよね。

>一部の大学は留学生の割合を増やすため、留学生にはＳＡＴ（大学進学適性試験）の成績提出を求めていない。そのため、アメリカ人学生よりも学業成績の低い外国人学生が優先的に受け入れられる可能性がある。

>大学当局はランキングでの評価を上げるために、学業やスポーツなどで突出した能力を持つ学生を入れようと、特待生制度に力を入れる。その結果、経済的な理由で奨学金を必要とする学生が就学機会を奪われかねない。
>ベイラー大学は入学者のＳＡＴの成績を上げるため、既に合格が決まった新入生にＳＡＴを再受験したら「学内の書店で使える300ドルの金券をあげます」というメールを送り
>クレムソン、アイオナ、クレアモント・マッケンナ、ジョージ・ワシントン、エモリーの５大学が、ＵＳニューズ誌の調査で水増しや虚偽の申告をした
中下位の大学は何処も必死なんかねぇ。。

米大学ランキングは信用できるか
'U.S. News' Rankings Name Princeton and Williams Top Colleges
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2015/09/post-3908.php
受験生や親にとっては「大学選びのバイブル」だが、少しでも評価を上げようとする大学間競争には極めて不健全な問題も
2015年9月10日（木）18時00分
マックス・カトナー

　オンライン雑誌ＵＳニューズ＆ワールドリポートが９日に恒例の米大学ランキングを発表。プリンストン大学とウィリアムズ大学がそれぞれ総合大学部門とリベラルアーツカレッジ（教養学科大学）部門でトップに輝いた。

　ＵＳニューズ誌は毎年９月に大学ランキングを発表している。総合大学、リベラルアーツカレッジ、地方大学など、部門別にアメリカの大学を評価したもので、受験生や親にとっては大学選びのバイブルになっている。

　総合大学部門では、プリンストン大は３年連続首位。２位はハーバード、３位はエール、４位にはコロンビア、スタンフォード、シカゴの３校が並び、カリフォルニア大学バークレー校は公立の総合大学部門で１位になった。

　リベラルアーツカレッジ部門では、ウィリアムズ大が13年連続で首位の座をキープ。２位はアマースト大、３位はスワスモア大で、４位にはボードン、ミドルベリー、ポモナ、ウェルズリーの４校が並んだ。

　リストには1376校が含まれ、その他の数百校のデータも掲載されている。

　ＵＳニューズ誌が大学ランキングを開始したのは1983年。大学進学者が急増し、受験生や親たちが志望校選びの参考になる「消費者向け」の情報を求めるようになった時期だ。

　評価の基準はここ数年変わっていない。他大学の関係者による査定、中退率の低さ、教授陣の充実度、入学者の成績、資金力、卒業率、卒業生の寄付率などが考慮される。総合大学とリベラルアーツカレッジ部門については、高校の進学カウンセラーの評価も加味される。

　しかし、大学ランキングには批判もある。大学間の過当競争を招き、入学選考で不公正で倫理にもとる慣行がはびこるなどの問題が指摘されているのだ。たとえば、一部の大学は留学生の割合を増やすため、留学生にはＳＡＴ（大学進学適性試験）の成績提出を求めていない。そのため、アメリカ人学生よりも学業成績の低い外国人学生が優先的に受け入れられる可能性がある。

教育を歪めるランキングに反対する運動も

　さらに、大学当局はランキングでの評価を上げるために、学業やスポーツなどで突出した能力を持つ学生を入れようと、特待生制度に力を入れる。その結果、経済的な理由で奨学金を必要とする学生が就学機会を奪われかねない。

　こうした理由から、教育ＮＰＯ・エデュケーション・コンサーバンシーは大学ランキングに反対する運動を展開、ＵＳニューズ誌の調査に応じないよう全米の大学に呼び掛ける「学長からの手紙」をオンライン上で公開している。これまでに66大学の学長がこの手紙に署名した。

　実際、行き過ぎた競争も目につく。ベイラー大学は入学者のＳＡＴの成績を上げるため、既に合格が決まった新入生にＳＡＴを再受験したら「学内の書店で使える300ドルの金券をあげます」というメールを送り、批判を浴びたことがある。ここ数年でも、クレムソン、アイオナ、クレアモント・マッケンナ、ジョージ・ワシントン、エモリーの５大学が、ＵＳニューズ誌の調査で水増しや虚偽の申告をしたことを認めている。
2665：荷主研究者：2015/09/13(日) 12:12:37: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150828_13013.html
2015年08月28日金曜日　河北新報
＜新医学部＞東北の受験地図一変か

各地の予備校などでは既に東北薬科大による受験説明会が始まっている＝仙台市青葉区のＹ－ＳＡＰＩＸ仙台広瀬通校

　３７年ぶりに誕生する東北薬科大（仙台市青葉区）の新医学部は、東北の受験地図を塗り替えることになりそうだ。実質、国公立大並みの学費。今後、ライバル関係になりそうな岩手医大（盛岡市）。来春の受験シーズンをにらみ、受験業界が情報の収集と分析に駆け回っている。

　予想偏差値「６７．５」。

　ことし６月、大手予備校の河合塾が模擬試験のデータに基づいて発表した新医学部の偏差値に受験業界が絶句した。「こんなに高いとは…」

　偏差値６７．５は、全国に２９ある既存の私大医学部でも自治医大、日本医大などと同じ上位６～１２位のレベル。それだけ新医学部が注目されている証拠だ。

　やはり新医学部に熱い視線を注ぐ医師志望の予備校生三田充真さん（２８）＝宮城野区＝は「奨学金がほかの私大医学部と比べて段違いに充実している。ここなら親に負担をかけずに済む」と話した。

　新医学部の修学資金制度は表の通り。Ａ方式の場合、東北の病院に一定期間勤務すれば、学生の学費負担は６年間で４００万円程度にとどまる。

　新医学部の１次試験は２月１日で、受験日が重なるのは久留米大（福岡）だけ。他校との併願が容易な点も新医学部人気の一因になっている。

　私大医学部は出題傾向にそれぞれ癖があり、大学ごとに対策が必要になる。新医学部は「過去問」がなく、受験生の間には「張った山が当たれば合格するかも」と希望的観測が流れているという。

　新医学部を迎え撃つ既存の私大医学部に目を転じると「これまで東北唯一の国公立大併願校だった岩手医大が新医学部を最も脅威に感じている」と東北医学受験ゼミナール（青葉区）は分析。ここでも手厚い修学資金制度が威力を発揮するとの見立てだ。

　ただ、岩手県内には「新医学部人気は、岩手医大を志望する地元の受験生にとって、入りやすくなるため好都合」（盛岡中央ゼミナール）との見方もある。
2666：荷主研究者：2015/09/13(日) 12:42:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720150831eaad.html
2015年08月31日　日刊工業新聞
文科省、国立大学３分類で「世界で卓越した教育研究」を１６大学が選択

　文部科学省は２０１６年度から国立大学を３分類する仕組み「三つの重点支援枠」で、各大学の選択枠を公表した。全８６大学のうち、旧７帝大に地域の有力総合大学を加えた１６大学が「世界で卓越した教育研究」を選択。このほか、５５大学が「地域貢献の教育研究」と約６割を占め、１５大学が「特色分野の教育研究」だった。

　「世界で卓越した教育研究」を旧帝大以外で選択したのは、東京農工大学と東京工業大学、一橋大学の在京３大学のほか、筑波大学、千葉大学、金沢大学、神戸大学、岡山大学、広島大学など。

　地域との関連性が深い「地域貢献の教育研究」に関しては、長岡技術科学大学のほか、室蘭工業大学、北見工業大学、名古屋工業大学、京都工芸繊維大学が選択。特定分野に強みを持つ東京海洋大学、電気通信大学、北陸と奈良の２先端科学技術大学院大学は「特色分野の教育研究」を選んだ。
2667：とはずがたり：2015/09/17(木) 13:42:13: 此が原因でウズラ卵が給食から出なくなると云うことがなきゃいいけど。

＜給食事故＞ウズラ卵　小１女児が喉に詰まらせ重体　大阪　
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/401/8a9effd506f6566f0b6976e2c7b707ea.html
(毎日新聞) 10:50

　大阪市教委は１６日、市立小学校１年の女子児童が給食を喉に詰まらせ、意識不明の重体になっていると発表した。

　市教委によると、１１日午後０時４０分ごろ、女児が給食を喉に詰まらせているのに担任教員が気づき、校長が１１９番した。駆けつけた救急隊員が食べ物を吐き出させると、給食の献立の「鶏肉と野菜のうま煮」に使われたウズラ卵が見つかった。女児は入院中で意識が戻っていない。

　市教委は市立小中学校の校長に再発防止を呼びかける方針。【大久保昂】
2668：とはずがたり：2015/09/18(金) 04:52:18: 元理事長不正で校名変更へ樟蔭東「負のイメージ払拭」
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E5%85%83%E7%90%86%E4%BA%8B%E9%95%B7%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E3%81%A7%E6%A0%A1%E5%90%8D%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%81%B8-%E6%A8%9F%E8%94%AD%E6%9D%B1%E3%80%8C%E8%B2%A0%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B8%E6%89%95%E6%8B%AD%E3%80%8D/ar-AAep4aY
朝日新聞デジタル　5 時間前

　元理事長らによる不正融資事件があった大阪府東大阪市の学校法人樟蔭（しょういん）東学園が、１０月１日から法人名と高校名をそれぞれ「アナン学園」「アナン学園高校」に変更することが分かった。学園は「負のイメージを払拭（ふっしょく）する」と説明しているが、急な変更に保護者らから戸惑いの声があるため、府が指導を始めた。

　学園を巡っては学園資金３億８千万円を不正融資したとして、元理事長と元理事が２０１３年に大阪地検特捜部に逮捕され、後に背任罪で有罪判決を受けた。

　学園関係者らによると、事件後に学園のイメージが悪化。志願者数が伸び悩み、昨年度には短大の学生募集を停止。法人運営を巡っても、昨年から理事長が４回ほど代わったという。
2669：とはずがたり：2015/09/18(金) 05:01:56: >>2668

「救世主」か「乗っ取り屋」か　樟蔭東学園事件で大阪特捜が追及する“学校ロンダリング”
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130324/waf13032418010009-n1.htm
2013.3.24 18:00 ［衝撃事件の核心 west 2013］

　「救世主」は「学校乗っ取り屋」だったのか。学校法人・樟蔭東学園（大阪府東大阪市）から不適切な融資を受け、学園に計３億８千万円の損害を与えたとして、大阪地検特捜部が背任容疑で理事の小山昭夫（８１）と前理事長の高橋努（６７）の両容疑者を逮捕した。主犯とみられる小山容疑者は過去にも、別の学校の経営再建の立役者として迎え入れられながら、怪しい金の動きから学校が文部科学省から“処分”されたことがあった。樟蔭東学園関係者は「人材育成に活用すべき学園の資産を個人の財布代わりにされた」と憤る。生徒らの授業料をロンダリングするかのような資金繰り－。特捜部の追及は大詰めを迎えている。

「救世主」として登場

　平成１６年６月２１日。ある学校法人が経営難を理由に民事再生法の適用を申請し、教育界の話題をさらった。東北文化学園大（仙台市青葉区）だ。

　注目の的になったのには理由がある。

　学園大では同年４月、文科省が大学設置認可をめぐる虚偽申請の疑いを公表。その後の文科省や学園大の調査で、認可申請の書類に記載された法人資産約６３億円のうち、約４１億円の寄付金が金融機関からの借入金などで、二重帳簿により財務状況を良好に見せかけていたことが判明した。

　実態は職員の給料の支払いにも窮し、法人が抱える負債は約２５０億円超。大学存続が危ぶまれるがけっぷちの状況だった。

　そこに支援者として現れたのが、医療法人グループを運営していた小山容疑者だった。

　経営陣刷新後に「救世主」として迎えられ、再生計画に基づき学園大の再建を進めた。しかし、理事長に就任した１７年度以降、次第に「別の顔」が明らかになっていった。

「不適切融資」と「見せ金」

　学園大は１７、１８両年度、理事会を開かずに、小山容疑者が経営する医療法人グループに計７億８千万円を融資した。融資金は返済されたが、文科省は管理運営が不適切として、１９、２０両年度にわたって補助金を交付しなかった。

　さらに、山梨県の学校法人・第一藍野学院（現・富士修紅＝しゅうこう＝学院）では、１５年度に開設された健康科学大をめぐる見せ金疑惑が持ち上がった。当時学院の理事長を務めていたのが、小山容疑者だ。

　大学の開設には５０億円の財源が必要だったが、学院側はこれを寄付金で用立てたとして文科省に開設を申請、認可を得た。

　ところが、寄付金とされた５０億円が、実際は企業や個人からの借入金だった。借入金での大学設置は文科省告示で禁じられている。しかも、そのうち３０億円は約１週間で出資元に返却された。大学開設の財源の多くは、十分な資金があると文科省に見せかけるための金だった。

　文科省は借入金での大学設置を禁じる基準に違反したとして、学院に対し、問題発覚後の２１、２２年度に補助金を不交付としたほか、２６年度の審査まで大学や学部、学科の新設を認めない決定をした。

　２学校のエピソードには、樟蔭東学園の事件を見る上のキーワード「救世主」「不適切融資」「見せ金」が如実に表れていた。
2670：とはずがたり：2015/09/18(金) 05:02:17: >>2669-2670
意に沿わない役員はクビ

　小山容疑者は樟蔭東学園でも当初、「救世主」のような立場だった。

　今度は学校法人・藍野学院（大阪府茨木市）の理事長として登場。１９年１１月、知人の紹介で、学園の当時の理事長と「基本合意書」なる文書を交わした。経営難だった学園側に藍野側から２億円を融資するのと引き換えに、学園の経営権を譲り受けるという内容だ。

　合意により人事権を握った小山容疑者は、理事などの役員に藍野学院の部下らを配置。２１年４月には、人事案に反対した新理事長を「経営感覚が欠如している」として、就任４日後の本人不在の理事会で解任を決議したこともあった。

　「言うことを聞かない理事らは息のかかった役員を通じてクビにしていた」。元理事はこう振り返る。

　人事権を掌握した小山容疑者は、次第に学園の資産を動かし始める。

　２２年２月、学園は、運動場約１万２千平方メートルを約２２億６８００万円で売却する契約を家電量販会社と締結した。学園は当時、日本私立学校振興・共済事業団や小山容疑者などから計約１３億円を借り入れており、運動場の売却益を元手に借金を返済したというわけだ。

　しかし、この売却の目的は単なる借金返済にとどまらなかったとみられる。

捕らえられた実質支配者

　ある学園関係者は「（小山容疑者は）もともと学園の資産狙いで近づき、運動場を売ったのではないか」といぶかしむ。

　運動場の売却によって借金を返せただけでなく約９億７千万円が学園に残った。しかし、当初は運動場の一部を売却する方向だったのが、小山容疑者の指示で運動場の全面を売るよう変更されたという。

　そして、この残った売却益から小山容疑者に対し、総額３億８千万円が融資された。小山容疑者が融資のために、余分に運動場を売却させた疑いがある。

　小山容疑者は逮捕前の産経新聞の取材に対し、「親族が理事長を務めていた藍野学院の寮の建設に必要だったため、融資話を仲介しただけ」と答えていたが、そもそも学園の融資の目的にふさわしいものだったのかどうか。さらに、一連の融資は理事会の議決を経ておらず、無担保で行われた「不適切な融資」だった。

　３億８千万円に追加融資を加えた借入金４億３千万円の返済が滞ると、堺市内に所有する山林で代物弁済した。しかし、文科省が山林の価値を疑問視し、「不適切な代物弁済」などとする背任罪での告発を受けていた特捜部が関係先を家宅捜索すると、小山容疑者は昨年１１月、学園側に現金で４億３千万円を入金した。

　ただ、この入金の陰では、小山容疑者と学園側との間で、小山容疑者が山林を学園側に売却する話ができていたとみられている。いったんは入金したものの山林の売却で金をリターンさせるという「見せ金」の疑いが持たれている。

「救世主」として登場し、「不適切融資」を行って「見せ金」で切り抜けようとした。しかし、特捜部は３月６日、実質的に学園を支配する立場にありながら不適切融資で損害を与えたとして、小山容疑者らを逮捕した。

　関係者によると、小山容疑者は逮捕容疑を否認しているというが、特捜部は起訴する方針だ。ある学園関係者は、忸怩（じくじ）たる思いで事件を見つめている。

　「学園の資産が食い物にされると分かっていれば、小山容疑者を学園に入れるのに反対したのだが…。人をだます人間は極めて紳士的に近づいてくる」
2671：とはずがたり：2015/09/18(金) 05:03:20: >>2668-2671

本学と樟蔭東学園は全く別の学校です
http://www.osaka-shoin.ac.jp/topics_hojin/shoinhigashi

一部の新聞におきまして、学校法人「樟蔭東学園」に関する報道がなされておりますが、報道されております「樟蔭東学園」と本学園（樟蔭学園）とは、経営上において一切関係がない学校法人であることを改めてお知らせいたします。

受験生の皆様、在学生の皆様、保護者の皆様、学園関係者の皆様はご安心くださいますようお願い申し上げます。

本学「樟蔭学園」と「樟蔭東学園」との関係について

本学「樟蔭学園」は、創立者森平蔵が大正６年に樟蔭高等女学校を設立したことに始まり、現在では幼稚園・中学校・高等学校・短期大学・大学・大学院を擁する女子の総合学園として発展して参りました。そして「樟蔭東学園」は、本学（樟蔭高等女学校）の初代校長であった伊賀駒吉郎氏が、本学創立者の森平蔵の支援を受けて昭和１２年に開学した「樟蔭東高等女学校」を始まりとしています。

その後、昭和３０年頃までは本学と樟蔭東学園との間で人的交流などがございましたが、本学創立者の森平蔵が亡くなった後は相互の関係はほとんどなくなり、現在に至っては経営における財務的関係や人的交流などは一切無く、全く別の学校法人として運営されております。

設立の経緯により、校章や校歌、中学校・高等学校の制服などが本学とほぼ同じであり、同じ学校法人の下で運営されているとの誤解を招くことがございますが、上記に説明いたしました通り、現在は全く別々の学校法人として運営されております。

この度の報道に関しましても、本学は一切関係が無いことをご理解いただき、ご安心くださいますようお願い申し上げます。
2672：名無しさん：2015/09/19(土) 08:34:57: 大学は職業訓練校になるべきか？文科省がいう「真の学力」とは何なのかを追求し滋賀大学がデータサイエンス学部を新設する理由
ダイヤモンド・オンライン 9月18日(金)14時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150918-00078454-diamond-bus_all
2673：名無しさん：2015/09/19(土) 08:47:41: >>2672もですが長いのでURLだけ。

学校はなぜ「巨大組体操」をやめられないのか
東洋経済オンライン 9月17日(木)6時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150917-00083619-toyo-soci
2674：名無しさん：2015/09/20(日) 08:53:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00010000-asiap-soci
大阪市「歴史・公民」教科書採択（2）大阪市の教科書右傾化、安倍氏と大阪維新の会が関係か
アジアプレス・ネットワーク 9月19日(土)17時0分配信

来年から中学校で使われる教科書の採択作業が8月末の期限を前に大詰めを迎えている。焦点は社会科歴史・公民。戦争を美しく描き、人権より義務の重要性を説き、その最たるものは国防――。そんな育鵬社の教科書が全国で採択を増やしている。大阪では2008年に知事に当選した橋下徹氏は、大阪維新の会を立ち上げ、11年、市長に鞍替えした。この流れの中、「改革」の名で教育の統制色も強めていった。（栗原佳子．／新聞うずみ火）

◆右傾化への地ならし着々と
それにしても、大阪には外国にルーツのある子どもも多く、長年、多文化共生を基盤に人権平和教育が行われてきた。それがなぜ育鵬社なのか。

教育基本法が「改正」され、「愛国心」が教育目標に盛り込まれたのが第一次安倍政権時代の06年。その新教育基本法と新学習指導要領に基づいて初めて行われた前回2011年の検定で育鵬社、自由社の歴史・公民も合格した。これを受け、タカ派の自民党議員で作る「日本の前途と歴史教育を考える議員の会（教科書議連）」も活動を本格化、主要メンバーでもある安倍晋三氏が再登板すると、右傾化傾向が強いといわれる育鵬社や自由社の教科書採択のための地ならしは急ピッチで進んだ。

政府見解に基づいて書くよう検定基準を変更。領土教育の強化も求め、「安倍カラー」を推し進める一方、教育委員会制度を「改正」した。首長と教育委員会で構成される総合教育会議を新設。首長が教科書採択に介入できる土台を作ったのだ。呼応して日本会議系の首長による「教育再生首長会議」も組織された。

こうした一連の動きをいわば先取りしてきたのが大阪だ。　2008年に大阪府知事に当選した橋下徹氏は、大阪維新の会を立ち上げ、11年、市長に鞍替えした。この流れの中、「改革」の名で教育の統制色も強めていく。教育目標は首長が決定するなどと首長の権限を強める教育基本条例を施行したのもその一つ。教科書を採択する市教委の教育委員も、6人のうち5人を交代させた。昨年の小学校の教科書採択からは、市内八つの採択地区を一つに統合。採択基準に反映される市長による教育目標には「愛国心」を盛り込んだ。

12年2月、日本教育再生機構が大阪市内で開いた集会には安倍氏と大阪維新の会幹事長の松井一郎府知事が出席。安倍氏は教育基本条例を高く評価、松井知事と「教育で連携」していくことを確認した。安倍氏のブレーンでもある日本教育再生機構理事長の八木氏は「『戦後レジームからの脱却』の大阪版」などと持ち上げている。（つづく）【栗原佳子／新聞うずみ火】
2675：とはずがたり：2015/09/22(火) 09:35:30: AOで有能な学生は採れないってのがコンセンサスでは無かったのか？

国立大ＡＯ・推薦枠倍増、３割に…１８年度目標
2015年09月22日 08時44分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150921-OYT1T50141.html?from=y10

　国立大学全８６校が加盟する「国立大学協会」（会長＝里見進・東北大学長）は、ＡＯ・推薦入試などの合格者を２０１８年度までに、現在の２倍にあたる入学定員の３０％に引き上げることを盛り込んだ改革プランをまとめた。

　外国人留学生の受け入れも２１年度までに倍増させる。財政面では安定的な大学運営のため、今後、授業料の値上げも検討するとした。

　国立大の改革は、これまで国主導で進められてきたが、一部の大学では教授会の反発などで十分に進んでこなかった経緯がある。しかし、今回は１８歳人口の減少や国の財政難を受け、国立大側が自らの役割や組織の抜本的な見直しを掲げており、改革が加速するきっかけになりそうだ。

　プランでは、国際的な大学間競争が激化しており、各大学は自己変革に取り組む必要があると指摘。優れた資質、能力の学生を確保するため、来春の１６年度入試では入学定員（計９万５７６０人）の１５・６％にとどまるＡＯ・推薦入試と、世界各国の大学入学資格が得られる「国際バカロレア」を活用した入試の合格者の総数を、１８年度までに定員の３０％に拡大することを目指す。
2676：とはずがたり：2015/09/23(水) 19:44:59: これhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3060書いた人，なるほどな～。

文教族が専門知を評価しないで利権を失うの巻
http://d.hatena.ne.jp/essa/20150829/p1

オリンピックのエンブレム問題も競技場問題も、関係者が何か喋るたびに炎上している。どちらも根本は文教族の利権だろうが、不思議なことは、利権の中の人たちが危機管理の専門家を呼ばないことだ。
危機管理の専門家と知財の権利処理の専門家と、あとできれば、ネットの炎上に詳しい人、3人専門家を呼んで対策チームを作って、収拾のストーリーをまとめて、関係者に注意点をレクチャーしておけば、こんなことにはならないだろう。
協賛してみかじめ料を払わされている一流企業はたくさんいて、その多くは、そういうジャンルの専門家を抱えているだろう。予算はたくさんあってコネもあるのだから、作る気があれば簡単にエキスパートチームを作れるはずだ。
なぜそうしないのか、ここからは完全な想像なのだが、利権の人は専門家や彼らが持つ知の体系を軽視しているか嫌いなのか、その両方なのではないかと思う。なぜなら、体系化された知は人と人のつながりの上に立とうとするからだ。そこに彼らの生き方と対立するものを感じて、本能的な反感を持ってしまうのではないだろうか。
利権という生き方もひとつの哲学であり世界観である。人というものはしょせん損得や力関係で動くものだ、ということを信じている。おそらく彼らの観測範囲の中では、それは絶対的な真理なのだろう。しかし、なんの分野であれ、エキスパートという人は、その真理より、彼らの専門分野において、多くの人によって体系化された知の方が上に立つと信じている。そこに相性の悪さがあるのではないだろうか。
2677：とはずがたり：2015/09/25(金) 09:47:45: 指定校推薦のノリか？

「どんな学生が面接に来ても採用すべし」高卒採用にはこんな無茶なルールが残っている
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150921/Careerconnection_605.html
キャリコネ 2015年9月21日 23時41分 (2015年9月25日 09時31分更新)

もしもあなたが採用担当者だったら、「面接を受けに来た学生は必ず採用しなければならない」という人材紹介を利用したいと思いますか？どんな人が来ても戦力化できるほど教育体制が整っていれば別ですが、そんな会社は極めて稀でしょう。

しかしこのような無茶を採用側に強要する「悪しき慣習」が、現代の高卒採用にも一部生き残っています。これは高度成長期の工業化社会の名残であり、早急に見直しを行う必要があると考えます。（文：河合浩司）

■「不採用にする方がお互いのため」という場合もあるのに

会社が高卒者の採用をしようとする時、採用担当者はハローワークに求人票の審査を受けなければなりません。そして求人票に認可のハンコをもらい、それをコピーして高校に郵送したり持参したりします。

その後、選考開始日に学生が面接を受けに来てくれるのですが、よほどのことがない限り「不採用」にすることはできません。なぜなら一度でも不採用にすると、翌年から学生を紹介してくれなくなる高校があるからです。

こういう高校は、よほど自校の教育に自信があるのでしょう。しかし採用担当者からすると、学校による特色などほとんどありません。

「○○高校の学生だから、ぜひとも採用したい！」

となるのは地元の有名なエリート校の学生のうち、何らかの事情で就職を希望する数人くらい。「うちの学生を不採用にするとは何ごとだ！」などという言い分は、世間知らずな学校教員のカン違いであり、出身校だけで学生の質は判断できないのです。

本当は学生を不採用にする方がお互いのため、という場合が多々あります。高卒採用の選考は原則的に1回の面接で決めなければなりませんが、明らかに「自社とは相性が悪い」という判断になることも当然あります。この場合、無理に採用すると、いたずらに早期退職を発生させるだけです。高校生が新卒就活の機会を活かすためにも企業の採用コストを下げるためにも、「不採用」の判断は必要です。

■「単純作業だから誰でもいい」時代はあった

高卒で早期退職すると、再就職先を見つけられずに困り果てる人も少なくありません。卒業後も教え子と連絡を取り続けている高校の先生にお話を伺ったのですが、転職活動に行き詰まる話をよく聞くそうです。

再就職の方法なんて、親も高校の先生も教えてはくれません。実家暮らしをしながら「転職なんてどうしたらいいのか…」と思って過ごしている間に数か月から数年経ってしまえば、再就職は厳しくなるばかりです。…

なお、「面接を受けに来た学生を断ってはならない」という無茶な慣習が暗黙の了解となったのには理由があります。高度成長期に「単純作業を任せる人員だから誰でもいいよ」という採用を企業がしている時期があったことです。

この採用は、学校と学生にもメリットがありました。学校にはいろいろな生徒がいますから、中には面接がひどく苦手な学生も存在します。したがって「ほぼ全採用」は彼らの救済措置として機能していた側面があるのです。

入社後も真面目に言われたことをやり続けていれば、勤め上げることもできました。今でもこのようなケースがないわけではありませんが、単純作業の仕事がどんどん国外に出ていく昨今の状況では、国内でこの手の求人は減る一方なのです。

■就職率を100％にするカラクリはもうやめよう

「ほぼ全採用」は高校にもメリットがありました。面接にさえ送り込めば必ず内定にできるので、就職率を限りなく100％にできてしまうことです。そしてこの数字を、毎年の入学希望者を集めるウリに使えるという大きな利点もあります。

しかし、「初めて受けた企業にとりあえず押し込む」ことが、本当に学生のためになるのでしょうか？高卒で就職を希望する学生には、就職先を「とりあえず」で決めさせるのではなく、自ら就職先を考えていける教育をすることが必要に思えてなりません。

そのための第一歩は「一度でも不採用にした会社には学生を紹介しない」という慣例をやめることであり、ゆくゆくは「一人一社制」を解消することが必要だと考えます。
2678：名無しさん：2015/09/26(土) 19:47:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00000100-jij-soci
女子高生が校内で自殺＝部活トラブル？　第三者委調査―福島
時事通信 9月26日(土)18時3分配信

　福島県教育委員会は26日、会津地方の県立高校に通う女子生徒が19日に校内で自殺したと発表した。
　生徒は4月、担任に部活動での人間関係の悩みを打ち明けており、県教委は週明けにも第三者委員会を立ち上げ、いじめの有無を調査する。
　県教委によると、生徒の持ち物の中に部活動のメンバーに宛てたメモが残されていた。学校が約60人の部員全員に記名式のアンケート調査をしたところ、このうち7人が「複数の部員との間でトラブルがあった」という趣旨の回答をした。
　女子生徒は18日に登校したが帰宅しなかったため、家族が県警に捜索願を出した。県警から連絡を受けた指導担当の教員ら3人が校内を捜し、19日午前4時ごろ、トイレで首をつって自殺しているのを発見した。
2679：名無しさん：2015/09/27(日) 14:09:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00000090-mai-life
＜文系廃止通知＞「誤解です」文科省が火消しに躍起
毎日新聞 9月26日(土)20時39分配信

　国立大学の人文社会科学系学部の改組や廃止を求めた通知が波紋を呼び、文部科学省が「火消し」に躍起になっている。６月８日付の文科相名の通知に学術界やマスコミから「文系軽視だ」と批判が上がったため、役所の担当者が「誤解です」とあちらこちらに説明に奔走している。だが通知は英訳され海外にまで広がっており、通知の出し直しを求める声も上がっている。

　「人文社会科学系の廃止を心配していたが、説明を聞いて、そうではないと分かってほっとしている」。今月１８日、「科学者の国会」と称される「日本学術会議」の大西隆会長（豊橋技術科学大学学長）は安堵（あんど）の表情を浮かべた。学術会議は７月に「人文・社会科学の軽視は大学教育全体を底の浅いものにしかねない」と声明を出していた。

　この日開かれた学術会議の幹事会で、文科省の担当局トップ、常盤豊・高等教育局長が３０分間にわたって通知の「真意」を説明した。その趣旨はこうだ。

　「大学は、将来の予想が困難な時代を生きる力を育成しなければならない。そのためには今の組織のままでいいのか。子どもは減少しており、特に教員養成系は教員免許取得を卒業条件としない一部の課程を廃止せざるをえない。人文社会科学系は、専門分野が過度に細分化されて、たこつぼ化している。養成する人材像が不明確で再編成が必要だ」

　局長からの説明を受けた大西会長は報道陣に「改革の必要性はその通り」と話し、理解を示しつつもこう付け加えた。「通知を何度読み返してもそうは理解できない」

　通知の経緯は、文科省が大学側と協議しながら２０１２年度から進めてきた「ミッションの再定義」と呼ぶ作業にさかのぼる。各大学・学部の強みや役割を整理する狙いだった。そして文科省が昨年７月にまとめた文書は、教員養成大学・学部の一部の課程について「廃止を推進」と明記した。人文社会科学系には「組織のあり方の見直しを積極的に推進」としていて、「廃止」の文字はなかった。

　ところが、今年６月に大学向けに出した通知は、人文社会科学系を「廃止」の対象に含めてしまい、大きな反発を招いた。文科省幹部は「通知を作った役人の文章力が足りなかった」とミスを認め、自身の名で出した下村博文文科相は今月１１日の記者会見で「廃止は人文社会科学系が対象でない。誤解を与える文章だったが、（通知の）一字一句まで見ていない」と釈明した。

　日本学術会議の大西会長は「通知を取り換えた方がいい」と話すが、文科省は撤回して再通知する予定はないという。ある文科省幹部は「組織を『見直す』場合も、手続き上はいったん『廃止』してから『新設』する。通知は間違いと言いきれない」と強弁する。【三木陽介】

　◇責任うやむやに

　元文部科学官僚で京都造形芸術大学の寺脇研教授は「結局今回の騒動の責任がだれにあるのかうやむやで終わらせようとしている。そもそも今回の大学の組織見直しの問題も国立大だけではなく私立も含めた大学全体の問題としてとらえるべきで拙速感は否めない」と話している。

　◇通知「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」（今年６月８日）※抜粋

　「ミッションの再定義」で明らかにされた各大学の強み・特色・社会的役割を踏まえた速やかな組織改革に努めることとする。

　特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については、１８歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする。
2680：とはずがたり：2015/10/01(木) 11:05:29: 世の中には役に立たないコンサルタント業ってのが蔓延りすぎている気がする。
前に地域の活性化に関する記事を読んだ時にも思ったが。

マーク･ザッカーバーグの寄付､驚愕の｢使途｣
公立校改革に使われるはずだったが…
http://toyokeizai.net/articles/-/82621
The New York Times 2015年09月02日

ザッカーバーグ氏は2010年にニューアークの学校に1億ドルを寄付した。(写真:Jim Wilson/The New York Times)
この国の子供たちにどうやって最良の教育をするか、という問題をめぐる論争は、たいがい高度な抽象論の形をとる。なかなか建設的な対話にはならない。それは教育の場における主要な存在すべて、つまり労組指導者、チャーター・スクール運営者、篤志家、学校管理職、政治家、教師といった人々に対して根本的な先入観があり、それに基づいて認識や性格づけがなされるからだ。

悲痛にして落胆を招く本、デール・ラサコフ著"The The Prize: Who’s in Charge of America’s Schools"(ホートン・ミフリン・ハーコート出版、2015年)の強みは、一貫して一般論を避け、ひたすら現実を解説したところにある。

ラサコフは教育論争にありがちな作り物の人物像ではなく、欠点はあるが善意に満ちた現実の人間たちを子細に描いた。この本が感動的な啓蒙の書である理由は、著者が事実にこだわったことや、敵味方の立場をとらないといったことだけではない。なぜか観念論では不在になってしまう子供たちの人生を、具体的に丁寧に紹介しているからなのだ。

ザッカーバーグの1億ドル寄付の行く末

2010年にマーク・ザッカーバーグが（ニュージャージー州）ニューアーク市の公立学校に1億ドル贈ったことにより、都会における学区破綻の構図を吟味するための舞台は整った。著者のラサコフは教育問題の専門家ではないが、長年ワシントン・ポスト紙ニューヨーク支局に勤務した経験を糧として、以後に繰り広げられる悲劇の登場者全員と接触することができた。その多くは本書を読んで、もっと包み隠せばよかったと思うかもしれない。というのも、この本に立派な人物として登場するのは、甚だしい苦境を乗り越える一部の子供たちと、その家族に協力する教員や校長に限られているからだ。

2億ドルというおカネの氷山が（ザッカーバーグの1億ドル寄付というのは市当局が同額を調達することが条件だった）じわじわと非難合戦の海に溶け出していく様を、256ページにわたって追っていくと、胸が痛むものがある。

教員組合の委員長ジョー・デル・グロッソは、組合員が過去に受け取るべきだった報酬の埋め合わせとして3100万ドルを要求した。それからようやく労働改革の検討に応じようとする。

市教育長ケイミ・アンダーソンは各校に説明責任（アカウンタビリティー）を課そうとする一方で、年度終了も間近い頃にようやく自身の達成目標を定めた。しかも高報酬のコンサルタントらに頼り、その費用総額は2000万ドルを超えている。アンダーソンは常任の指揮チームを編成することを早々と約束していたが、ついに明確な目標は打ち出さなかった。

学校改革運動が測定可能な結果と「経営的管理」に焦点を当てること自体は称賛に値する。だが指揮チームがビシネス書に出てくるような文句を操り、教育という生態系への繊細な配慮を欠いたまま、原則を当てはめていくのをみると背筋が寒くなる。一般論にしても、ニューアーク市の公立校に対してもそうなのだ。
2681：とはずがたり：2015/10/01(木) 11:05:55: >>2680-2681
劣悪な環境に置かれる子どもたち

ニューアークでは多くの子供が凶悪犯罪や家庭不和、赤貧にさらされ、筆舌に尽くしがたいトラウマを抱えてきた。学校改革運動は高い志を掲げ、「応急手当はすべきではない」と言いながら、その影響を被る子供たちへの配慮が足りなかった。子供たちは何よりも生活の安定を必要としているのに、この環境下で2億ドルをどう使えば最良なのかもろくに考察されなかったのである。

実際に改革の責任を託されたのは、改革派の人材だが過去の業績はあまり芳しくなかった。

州知事クリス・クリスティから州教育委員長に任命されたのは、弁護士のクリス・サーフ。8年間に及んだエジソン・スクールズ社での経験を買われたのだが、（公立校を株式会社が運営するという）その改革策は財務運営の失態や不正会計により崩壊していた。サーフはニューアークで人々の怒りが頂点に達した2014年3月に職を去る。移った先は（メディア王）ルパート・マードックの教育関連企業アンプリファイだ。しかし1年も経たないうちに辞めたと思ったら、その直後に親会社のニューズ社が赤字部門として売却する意図を公にした。今年7月、サーフはアンダーソンの後任として市教育長に任命された。

本書では劇的な対立の構図がたくさん描き出される。何としてでも公立校を守ろうとする人たちと、チャーター・スクールや改革の支持派とがぶつかり合う。ここで重要な緊張関係も浮き彫りにされていく。片や、主張を通す、前例を作る、あるいは特権を守ることを望む人たちと、片や、一人ひとりの生徒の人生において有意義なことをするため、往々にして予測不可能な難題に献身的に取り組む人たちとの間の緊張関係だ。

子供たちのために結束するが……

興味深いことに、この二者対立はしばしば意外な形で公立校対チャーター・スクールという構図を超越する。本書に登場する人々の中で読者が共鳴するのは、ニューアークで最も弱い立場にある家庭それぞれの将来に向けて、希望をもたらすために、改革派であれ労組側であれ、社会通念に疑問を投げかける意欲をもつ人々だ。

本書の冒頭そのものが希望をもたらす場面で始まる。市内の最も問題が多い地区を、深夜にクリスティ知事（共和党）と当時のコーリー・ブッカー市長（民主党）が一緒に車でまわる。そうして大志を抱く政治家同士、ニューアークの公立校のためにはどんな政治的なコストがあろうと「やるべきことをやる」と超党派で合意する。

だが両者ともに、その後はほかの優先事項や検討課題に気を取られていく。本書によるその描写は容赦ない。きわめて優秀な公僕である2人とも確かな善意を持ちながら、結局は有意義な進歩を生み出せないということに読者は悄然とする。

家庭裁判所には「子の最善の利益」という基準がある。それが親たちのいかなる権利の主張や契約関係よりも優先される規範となる。理屈で言うのは個別の対応より簡単とはいえ、子供が潜在能力を存分に発揮するための力を最重要視するという、単純明快な発想だ。残念ながら公教育の運営については、そういうルールが政治家、労働組合、学校管理職、そして親にも適用されていない。

教育の在り方を決めるために、私たちはこの基準からどれほど遠ざかってしまったのか、また、この基準を満たすのは善意だけでは足りないということについて、警鐘を鳴らす名著である。

(執筆: コロンビア大学ビジネススクール教授Jonathan A. Knee、翻訳: 石川眞弓)
2682：とはずがたり：2015/10/01(木) 11:22:14: 教科書に書いてある事なんで権威臭がして厭だし教科書に書いてない事が面白いんだから，日本のこと抑制的に書いてネトウヨを大量生産しちゃった愚は明らかである。育鵬社の粗雑な教科書が出回れば朝鮮半島の先進性や日本軍の暗愚な失敗なんかをぐいぐい生徒・児童どもは吸収していくであろう。その際に左派かぶれの先生方がそういう歴史的事実を権威的に押しつけない事が重要である。

採択相次ぐ！｢育鵬社教科書｣本当の問題点
｢右・左｣だけでなく､グローバル視点で課題
http://toyokeizai.net/articles/-/81377
治部れんげ：ジャーナリスト、編集者 2015年08月26日

手前が今導入が相次ぐ育鵬社、奥が帝国書院の教科書
今年夏、主要自治体の教育委員会が相次いで、育鵬社の中学校教科書を採択した。育鵬社版の教科書は「新しい歴史教科書をつくる会」の元関係者が関わっている、という点が問題とされている。何が問題なのか。
4年前に育鵬社の教科書を採択した大田区教育委員会で委員長を務めた、弁護士の櫻井光政先生に育鵬社教科書の問題点や教育委員会での議論の流れについてお話をうかがった。
なお、大田区は今年の教科書採択では育鵬社ではなく東京書籍を採択している。東京都、横浜市、大阪市など、今夏、育鵬社を採択した自治体に住む人は、今後どんなアクションを取ることができるか、参考にしてほしい。
育鵬社版教科書の問題点は何か？

――2011年8月に大田区教育委員会は育鵬社の歴史と公民の教科書を採択しました。先生はその時、教育委員でひとりだけ、育鵬社の採択に反対して別の会社の教科書を支持しています。何が問題だと思ったのですか。

歴史教科書を選ぶ際に私が大事だと思うことがいくつかあります。まず、何が歴史を動かしたのかを客観的に観察していること。特に、誤りがなぜ起きたのかきちんと分析することが大事です。教科書は楽しい娯楽本ではありませんので、客観的な事実をきちんと述べていて、最新の研究の成果が表れていることも重要だと思っています。こうした観点から、私は育鵬社ではなく帝国書院の教科書を推したのです。

――私も小学生の子どもがいるので気になって、育鵬社の歴史教科書を地元図書館で借りて読んでみました。確かに、太平洋戦争における軍部の暴走や自国の民間人に対する無責任な行動など「誤り」に関する記述が薄い、と思いました。太平洋戦争に関する記述以外で、ふたつの教科書を比較してみて、違いなどあれば、教えていただけますか。

例えば、帝国書院には「鉄から見えるヤマト王権」という項目があります。それを読んでみますと、朝鮮半島に鉄が豊富にあり、延べ板のような形でもたらされた、その鉄を入手することができたことで、他の豪族に比べて、ヤマト王権が傑出してきた…ということが分かります。

――世界史でいえば「ヒッタイト」ですね。鉄器を持つことが権力拡大につながった、という事実が、世界各地で当てはまるのですね。

櫻井光政氏

そうです。ヤマト王権は自分の権力を維持するため、当時の先進国であった朝鮮半島から鉄とその加工技術を得ていた。非常に分かりやすい構図が見えてきます。

一方、育鵬社にはそうした記述は一切なく「このころ、大和地方を基盤としてつくられた、大王を中心とする政権を大和朝廷（大和政権）と呼びます」と書かれています。これでは、なぜ、大和朝廷の存在感が他の豪族と比べて際立ってきたか、分かりません。

経済政策に関する記述での問題点

――歴史を学ぶ際は「なぜ」そうなったか、分かると面白いです。この記事の読者はビジネスパーソンが多いのですが、経済政策に関する記述で何か知っておくべきことはありますか。

徳川綱吉の小判改鋳。これは面白いと思います。帝国書院は、綱吉が貨幣の質を低下させたことをはっきり書いています。「金の含有量を約30％も減らしたことから、1枚の小判の価値が変わってしまい、経済が混乱しました」と。これはとても大事な指摘です。貨幣の質が低下し、流通量が増えてインフレが起きる。子どもの頃、こういう話を聞いていると、現代の経済政策について、理解が深まるはずです。

一方、育鵬社の教科書で、綱吉に関する記述を見ると、生類憐みの令については書いてありますが、貨幣の質を落としたことは書かれていません。その次に、新井白石について記述がありますが、白石が貨幣の価値を元に戻した、ということがいきなり出てきます。質を落とした時の記述がないため、理解しにくいと思います。
2683：とはずがたり：2015/10/01(木) 11:22:27: ――それはビジネスパーソンには分かりやすいです。綱吉による経済政策の失敗を、帝国書院は明記し、育鵬社は避けているのですね。ところで、育鵬社の教科書を批判する人は、戦争を賛美している、と言うことが多いのですが、そういう記述はありますか。

実は、戦争自体を賛美する言葉は一言も書いてありません。そういうことを書いたら、検定には通らないでしょうから。

――右派の教科書だから戦争を賛美している…というような、ざっくりした話ではないのですね。

そうですね。ただ、近現代史に入ると、編集方針が分かりやすく見えてくる面はあります。例えば、私が採択に関わったときには、育鵬社の教科書には帝国主義という言葉が一言も出てきませんでした。帝国書院の教科書には、もちろん、出てきます。日本は欧米と比べて近代化が遅れている中、帝国主義の仲間入りをすべく、国の名前にも「帝国」とつけて、がんばっていた、という事実があるので、それを書かないのは歴史を学ぶうえでまずいのではないか、と思います。

――自国の権力が及ぶ範囲を拡大するため、軍事力を用いて他国を侵略したり、それを推進したりするような考え方を「帝国主義」と呼びますね。当時、ヨーロッパ各国はアジアやアフリカに植民地を持っており、日本はそれに追いつけ、追い越せで必死でした。

この事実は、一定の教養・知識を持つ人にとって「常識」ですから、グローバルに通用する教育を求めるなら、このキーワード抜きに20世紀の歴史を語ることはできません。右、左という思想・価値観の問題を抜きに教育の質、水準という点からも危ういのでは。

すると、太平洋戦争やその終結に至るくだりは、編集方針の違いがよりはっきり出ているのでしょうか。

沖縄の問題に関しては、書いてある内容が正反対という印象を受けました。帝国書院は、日本軍によって食料を奪われたり、安全な場所から追い出されたりして犠牲になった住民の様子が書かれています。「最後の一兵まで戦え」という命令を残して自害した日本軍司令官の話もあり、犠牲者が増え続けた理由や責任の所在が分かります。

一方、育鵬社は、沖縄県民の献身的な働きや戦争の悲惨さを描いてはいます。しかし、命令が残っていたために被害が拡大したことには触れられていません。

犠牲者が増え続けた理由や責任に触れない

私は、その戦争の中で立派に行動した人がいた、ということに触れるだけではいけないと思います。負けることが分かった時にどういう指揮を取るか、というのがとても大事で「最後まで戦え」という命令を残して自決するのはリーダーとしては失格ではないでしょうか。自分の美学に殉じるのはよいですが、残った者の命をどう考えるのか。特に非戦闘員の命をどう守るのか考えられない人は、指導者としては批判の対象になるものだからです。そういうことを学ぶのが「歴史」だと私は思います。

――おっしゃる通り、失敗から学ばなくては、歴史を学ぶ意味はないと思いました。現憲法の制定過程についても、価値観の違いが色濃く表れていますね。

新憲法がGHQによる「押し付け」であったか否かという、みなさんも聞いたことがある議論です。育鵬社の記述は、いわゆる押し付け論になっています。帝国書院は、過程はともかく、GHQは、日本のいろいろな機関が作ったものを参考にした、と書いています。

ここで参照したいのは、アメリカ側の会議議事録です。ターニングポイントになった1946年2月13日の議事録に、国立国会図書館のウェブサイトからアクセスすることができます。英語が堪能な方は、ぜひ、原文をあたってみていただきたい。民政局長のホイットニーが日本側にこのようなことを言っています。

「（前略）最高司令官は、日本の人民が、この憲法か、それともこれらの原則を含まずに憲法の体裁を整えた物のいずれかを自由に選ぶようにさせる決意である」

要するに、GHQは、憲法草案を直接、日本国民に見せて信を問う、あなたたちが憲法の体裁を整えただけのものと、GHQ案のどちらがいいか問うてみると、マッカーサーはおっしゃっている、とそういう風に脅したわけです。脅されているのは日本政府の保守的な体制を維持しようとしている人たちである、ということです。
2684：とはずがたり：2015/10/01(木) 11:22:59: >>2682-2684
GHQ草案は誰に対する押し付けだったのか？

――民衆が直接選んだら、GHQ草案を取るだろう、と分かっていたからこそ、日本政府関係者は、それを受け入れたのですね。「押し付け」が誰に対してなされたものなのか、よく分かります。

お話をうかがっていて、右・左という価値観の問題をおいても、子どもに「考える力」をつけさせたい親は、育鵬社の教科書を支持しないだろう、と思いました。

そう思います。教育委員会の会議で私が意見を言ったときに「櫻井さんみたいに勉強ができる子ばかりじゃないから」と言われたことがありました。ただ、私自身、公立出身なので、公立は適当でいい、とは思えないのです。安い教育費で質の高い教育を受けられる社会であってほしい、と思います。

そういう意味で、今回、東京都立の中高一貫校で育鵬社の教科書が採択されたのは、残念に思いました。都立の一貫校は、入試にあたる適性検査の問題を見ても、考えさせるものが多く、質が高い。リーダーを育成する役割を担っているはずなので、使う教科書もそれにふさわしいものにしてもらいたいです。

――大田区で4年前、育鵬社の教科書を採択した時は、どんな雰囲気だったのでしょうか。何か圧力があったのですか。

後に住民の方から同じ質問を受けましたが、そんなことは全くありませんでした。圧力とか、誰かの息がかかった人が委員にいた、ということはなかったのです。そういうことだったら、対処は簡単です。問題がはっきりしていますから。

4年前の教育委員会で育鵬社が採択されたのは、分かりやすさ、面白さ、そして何となく自信が持てるといった要因からだと考えています。

委員は学校の校長先生を経験した方、校医さん、民生委員や人権委員を歴任してきた方、PTA活動を熱心にやっていた方などで、地域のこと、子どものことを真剣に考えている方ばかりでした。こういうメンバーで自由に議論した結果、採択に至ったのです。つまり、教育委員会の出した結論は、世の中の雰囲気をよく表している、ということです。

――今年8月初旬、大田区の教育委員会は、今後4年間使う教科書を決めましたが、そこで選ばれたのは東京書籍でした。

教科書はどれもみんな同じではない

区民の関心が高まり、たくさんの意見が教育委員会に伝わったことが大きいと思います。そして、教育委員の皆さんが、真摯にそれを受け止めた。2012年5月に区民の方が主催した講演会で、教科書採択に関する自分の考えをお話しました。講演録を小冊子にまとめたもの（*）を、一緒に教育委員を務めた同僚たちにも送りました。陰で負け惜しみのようなことを言うのではなく、オープンな場で、お互いの考えを交換したかったからです。

今回の採択にあたり、区民の関心は高く、4年前の10倍、1382通もの意見が寄せられたそうです。学校からの意見も28校全校から寄せられ、いずれも育鵬社や自由社の採択に反対するものが多数だった、ということです。

最後に読者のみなさんにお伝えしたいことがあります。それはグローバル化する中では、よその国の人がどういう歴史観を持っているか、知る必要がある、ということです。グローバル・スタンダードで、太平洋戦争がどう考えられているか知ることが大事です。

教育は人を作ります。次の主権者を作るのにふさわしい教育はどんなものであるべきか、ぜひ、関心を持ち続けてほしいと思います。

教科書はどれもみんな同じではなく、読んでみると違っていて面白いです。教科書は一般書店には売っていませんが、インターネットで検索すると、入手方法はすぐ分かりますので、ぜひ一度読んでみてください。

（撮影 : 今井康一）
2685：とはずがたり：2015/10/01(木) 11:51:30: 高校新科目に「公共」　２２年度、近現代史も必修　文科省案
http://www.asahi.com/articles/DA3S11901096.html?iref=reca
2015年8月6日05時00分

　２０２０年度にも小中高校で順にスタートする新学習指導要領について、文部科学省は５日、２２年度をめどに高校に必修の「公共」「歴史総合」（いずれも仮称）などの新科目を設ける案を公表した。文科相の諮問機関「中央教育審議会」に示した。１６年度中に答申する方針だ。▼３面＝自民提言に沿う

　公民科の「公共」…
2686：とはずがたり：2015/10/01(木) 11:52:00: （１８歳の選択）偏ってる？悩む教員　政治参加の教育、議会が問題視
http://www.asahi.com/articles/DA3S11953375.html?ref=msn
2015年9月8日05時00分

　来年の参院選から選挙権の年齢が「１８歳以上」になるため、政治参加への意識を高める教育の重要性が高まっている。教えるにあたって教員は「中立性」にどの程度、配慮したらよいのか。国は高校生向けの副教材をつくって配る方針だが、授業が議会で問題とされたケースもあるため、現場の悩みは深まっている。

　■北海…
2687：名無しさん：2015/10/01(木) 20:42:59: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151001-00000004-nnn-soci
体育祭“１０段ピラミッド”崩れ６人重軽傷
日本テレビ系（NNN） 10月1日(木)1時55分配信
　大阪府八尾市の中学校で行われた体育祭で、組み体操のピラミッドが崩れ、生徒６人が重軽傷を負っていたことがわかった。

　八尾市教育委員会などによると、先月２７日に市立中学校で行われた体育祭の組み体操で、男子生徒１５７人が参加した１０段のピラミッドが崩れた。この事故で１年生の男子生徒が右腕を骨折する重傷のほか、５人が打撲するなどの軽傷だという。

　参加していた生徒「人がブワーっと落ちてきて、そのまま動けない状況。練習ではたぶん１回も成功していない。（Ｑ：練習では成功しないまま本番？）そうです」

　組み体操を巡っては、隣の大阪市で事故防止のためにピラミッドの段数などを制限することを決めていた。

　八尾市教育委員会では、今後検証を行い対策を検討するとしている。
2688：名無しさん：2015/10/03(土) 10:05:49: >>2687

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000003-jct-soci
大阪中学校「10段ピラミッド崩壊」の衝撃動画　専門家は「リスク大きく、やめるべきだ」と厳しく批判
J-CASTニュース 10月1日(木)19時1分配信

　大阪府八尾市の市立中学校で行われた体育祭で組体操の「人間ピラミッド」が崩れる事故が発生し、その様子を映した動画が話題となっている。男子生徒がよろめきながら最上段向けてよじ登る場面から、ピラミッドが一気に崩れる場面まで、事故の一部始終が収められている。

　動画を見たネットユーザーは「狂気の沙汰」などと怒りの声を上げた。組体操問題に詳しい専門家も「巨大なリスクを抱えた人間ピラミッドはやるべきでない」と警告する。

■崩れた瞬間、観客席の歓声は悲鳴に変わった

　事故は2015年9月27日の体育祭で発生。1年生から3年生の男子生徒約150人が参加した10段ピラミッドが崩れ、6人が重軽傷を負った。1人は腕の骨を折る重傷だ。八尾市教育委員会は事故をうけ、市内の学校にセーフティーマットを活用するなど安全策を徹底するよう通達した。

　そんな事故の様子は30日頃、現場に居合わせたとみられる人物がYouTubeに投稿した。ピラミッドを横から撮影した動画で、最上段が完成する直前から崩壊の瞬間までを収めている。

　歓声と太鼓の音が渦巻くグラウンド、9段まで積み上がったピラミッドの最上段目指し、1人の男子生徒がよじ登っていく。しかし「足場」は悪そうで、手を掛けたり、足で踏ん張ったりするたびにぐらつく。なんとか最上段までたどり着き、よろめきながら立ちあがろうとしたその時、「悲劇」は起こった。ぐらついていたピラミッドが突然、勢いよく中心部から崩れたのだ。

　わずかな砂ぼこりがあがり、観客席の歓声は悲鳴に変わった。補助役としてピラミッドのそばに配置されていた教員らが駆け寄り、生徒の様子を確認する。しばらくすると、1人の教員が腕を押さえた生徒を伴ってグラウンドを後にした。動画はここで終わる。

　動画が公開されると、ツイッターには

　　「狂気の沙汰だ」
　　「『事故』とは言いたくない。事件だろ」
　　「さっさと（人間ピラミッドを）廃止にして欲しい」

など怒りの声が数多く寄せられた。
2689：名無しさん：2015/10/03(土) 10:06:41: >>2688

背中には200キロ以上もの重さがのしかかる
　専門家は事故をどう見るのか。組体操事故に詳しい名古屋大学大学院の内田良准教授（教育社会学）はJ-CASTニュースの取材に「（学校や教員は）リスクに向き合う力が無いと言わざるを得ない」「補助役の教員を周りに配置する、セーフティーマットを活用する、という『安全策』は何の意味もありません」と学校や教員、市教委を厳しく批判した。

　ピラミッドはほぼ内側に崩れるため、周囲に教員を配置する意味はない。セーフティーマットも後方へ落下する生徒のけがを軽減するかもしれないが、根本的な解決法にはならない。「これでは『言い訳のための方策』とみなされても仕方ありません」――内田さんはそう見る。

　事故を起こした10段ピラミッドの場合、一番負担の大きな生徒は背中におよそ3.9人分、200キロ以上もの重さがのしかかる。そのため崩れた時のエネルギーは凄まじく、生徒が脊髄損傷など重い障害を負った事例も過去にあるようだ。

　さらに訴訟へ発展した場合も、圧倒的に「学校（教員）側に分が悪い」と指摘する。組体操事故をめぐる訴訟はほとんど学校（教員）の敗訴に終わっており、「組体操事故への関心の高まりを考えると、もはや『リスクを知りませんでした』では済まない状況になっています」とした。

　では、これだけリスクの高い人間ピラミッドをなぜ学校側はやり続けるのか。内田さんは「体育祭で大きなピラミッドを披露すると、見にきた保護者は拍手喝采、賞賛しますよね。そうなると、教員もやめられなくなるんです。ピラミッドが作り出す『感動』が負の面を見えなくしているんです。保護者と教員がピラミッドの巨大化を推進してきたと言っても過言ではありません」と話し、この状況を「感動の呪縛」と呼んだ。

　取材の最後に内田さんは、「巨大なリスクを抱えた人間ピラミッドはやるべきでない」と強く語った。
2690：名無しさん：2015/10/09(金) 22:34:16: >>2687

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000048-asahi-soci
組み体操、揺れる現場　高さ制限や中止、支持も根強く
朝日新聞デジタル 10月8日(木)16時41分配信

　運動会の組み体操をめぐり、学校現場が揺れている。全国的に骨折事故が多発し、大阪のある中学校ではここ３年で７人が骨折していたことが明らかになった。大阪市教育委員会は９月、「ピラミッド」に高さ制限を設けた。一方で「団結力が身につく」「達成感を味わわせたい」など支持する声も根強い。

■巨大化し事故多発

　大阪府八尾市立の中学校の運動会で先月２７日、組み体操「１０段ピラミッド」が崩れ、中段にいた中学１年男子生徒の右腕の骨が折れた。この学校では昨年に４人、一昨年は２人が組み体操中に骨折していた。

　１０段ピラミッドはビル２階相当、高さ６～７メートルに達する。校長によると、一昨年まで９段で実施していたが、生徒の希望を受けて昨年１０段にした。その本番と練習中に２人骨折した。にもかかわらず、なぜ今年も続けたのか。「男子は組み体操、女子はダンスという地域の伝統を大事にしたかった。安全対策をとって続けていこうということになった」と話す。

　文部科学省によると、学習指導要領に組み体操の記載はなく、実施は各校の判断に委ねられている。試案として出された１９５１年度版の中学・高校用指導要領に３段ピラミッドなど図解が掲載されたが、それ以降の記載はない。

　学校現場では運動会の花形として定着した。一方で組み物が巨大化し、難度も高くなり、生徒が骨折するなどの事故が相次いだ。

　日本スポーツ振興センターによると、２０１３年度、全国の小中高校で８千件以上の事故が起きた。骨折は２千件を超える。１４年度に公立小中学校で４６件の骨折事故が起きた大阪市教委は９月、ピラミッドは５段まで、肩の上に立って重なるタワーは３段までに制限することを決めた。

　「決定は時代の流れ」と大阪市立中学校の教頭は言う。この学校は今年から組み体操をやめた。ピラミッドを安全に組む生徒数を確保できなかったという。「組み体操は指導教員に高い専門性が要求される。毎年恒例だからと漫然と取り組むのは危険だ」

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000046-mai-soci
＜組み体操＞大阪府八尾市小中学校　事故で１２人骨折
毎日新聞 10月5日(月)15時0分配信

　大阪府八尾市の小中学校で昨年以降、組み体操の本番や練習中に少なくとも１２人の児童生徒が骨折していたことが、同市教委への取材で分かった。事態を重く見た市教委は来年以降、組み体操の種目や安全対策を検討する。

　市教委によると、市立亀井小学校で先月、５年女児と６年男児が足の指や腕を骨折した。男児は肩の上に立って円塔をつくる「３段タワー」の練習中にバランスが崩れ、一番上から飛び降りた際に腕を骨折した。当時、周辺に教員が２人いたが、受け止められなかったという。別の小学校でも同月、６年男児が左腕を骨折した。

　市立中学校では今年４月以降、体育祭当日や練習中に１～３年の男子生徒５人が腕などを骨折した。このうち大正中では９月２７日の体育祭で１０段ピラミッドが崩れ、１年の男子生徒が右腕を骨折、５人が打撲などの軽傷を負った。同校では昨年度も体育祭で１０段ピラミッドが崩れ、３年の男子生徒が右足首の骨を折るなど、練習中も合わせて計４人が骨折した。

　市教委の担当者は「組み体操は仲間意識や団結力の向上、達成感を得られるが、今後は各校とも協議して高さや種目を見直すなど、安全対策を考えたい」と話した。

　松井一郎知事は５日、記者団に「去年の事故は報告が来ていない。（事故が相次ぐ中で）演技を続けたのであれば市教委が重大性を認識していなかったことになる。必要であれば府教委から指導助言していく」と述べた。

　組み体操の事故は各地で相次いでおり、日本スポーツ振興センターによると、災害共済給付制度で医療費が支給された件数は２０１３年度に全国の小学校で６３４９件、中学校で１８６９件、高校で３４３件に上った。

　大阪市教委は先月、「ピラミッド」は５段、「タワー」は３段までなどと段数や練習を制限することを決めた。【寺岡俊、松井聡】
2691：名無しさん：2015/10/10(土) 20:03:55: http://www.sankei.com/life/news/151009/lif1510090023-n1.html
2015.10.9 16:55
朝鮮学校補助金問題　生活保護世帯も学費補助金を「寄付」

　神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ「寄付」の形で納付させられていた問題で、生活保護世帯や非課税世帯も学費補助金を納付していたことが９日、分かった。同日開かれた県議会県民企業常任委員会で県が明らかにした。

　県によると、生活保護を受給している５世帯のうち、４世帯が学費補助金計約５２万円を納付。年収２５０万円未満の非課税世帯でも、４９世帯のうち４５世帯が計約８４１万円を納付していた。

　県私学振興課の秋山昌弘課長は「寄付の求めは学校の任意で、（県は）そこまでの関与ができない。生活保護世帯も非課税世帯も寄付については制限がない」と説明。小川久仁子委員は「寄付をする余裕があるなら生活保護を受給する資格はない。非課税世帯も、税金も払えないのに寄付をしているとすればゆゆしきことだ」と指摘した。
2692：名無しさん：2015/10/10(土) 22:45:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000031-asahi-pol
「文系大学の見直し通知は３２点」　馳浩文科相
朝日新聞デジタル 10月9日(金)13時9分配信

■馳浩文科相

（文部科学省が６月に出した国立大の人文社会系学部の見直しを求める通知について）国語力の問題だと思う。単文と複文とをごっちゃにして書くとああいう文書になる。私が国語の教員だったとしたら、あの文書には３２点ぐらいしかつけられない。

　通知を受け取る人の立場に立って、できたら単文をつなげて書いたほうがわかりやすいと思う。２０年国会議員をしていて、行政通知文書のわかりづらさに何度も何度も読み直すことがある。今回の問題はまさしく、誤解を与えたことは本当に申し訳ないと思う。

　ただ、撤回はしない。本来の趣旨はこうだということは下村博文前文科大臣が説明した通りだ。（記者会見で）

朝日新聞社
2693：荷主研究者：2015/10/10(土) 23:27:31: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720150916afac.html
2015年09月16日　日刊工業新聞
国立大「強み」最大限生かす“三つの枠組み”－全８６大学の選択出揃う、改革本番へ

「地域」を選んだ長岡技術科学大学

　文部科学省の国立大学改革に向けた新方針「三つの枠組み」で、各大学の選択結果が明らかになった。大学側の”改革意思表明“を手がかりに、文科省は２０１６年度の概算要求で、国立大運営費交付金４２０億円の上積み実現を目指す。すでに学部再編はラッシュの様相だ。社会ニーズに対応して各大学の機能を強化する国立大学改革は、本番を迎えつつある。（編集委員・山本佳世子）

　文科省が全８６国立大学を対象に設けた「三つの枠組み」は、各大学が選んだ枠組みに沿って活動を評価し、運営費交付金の増減に反映させる仕組み。各大学の選択結果は、「地域と特色分野の教育研究（地域）」で５５大学、「特色分野の教育研究（特色）」で１５大学、「卓越した海外大学と伍（ご）した教育研究と社会実装（世界）」で１６大学となった。

　「世界」は旧７帝大や研究大学といわれる大規模校が多い。医学部が強い地域有力大学の「旧六」グループは、千葉大学、金沢大学、岡山大学が「世界」で、新潟大学、長崎大学、熊本大学は「地域」と分かれた。論文成果も高い東京医科歯科大学が「特色」を、評価が難しい人文社会系の一橋大学が「世界」を選んだのも興味深い。

　東京農工大学の松永是学長は「どの枠組みで評価を受けるかは教員の給与に影響する。そのため本学の教育研究データを分析した上で、次のリーダーとなる５０歳代の教員らから集中的に意見を聞いた」とこれまでの対応を説明する。その結果、「文科省設定とは別の大学独自の指標で、論文数など教員１人当たりの評価を取り上げれば、本学は強い」と判断。もっともハードルの高い「世界」に参入した。
2694：名無しさん：2015/10/10(土) 23:29:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000008-wordleaf-pol
予算縮減の提言もあったノーベル賞「ニュートリノ研究」の投資対効果は？
THE PAGE 10月9日(金)7時0分配信

　東京大学宇宙線研究所の梶田隆章所長が、今年のノーベル物理学賞に決まりました。日本は財政状況が厳しくなっており、潤沢に研究資金を配分することが難しくなっています。梶田氏の研究分野は多額の予算が必要なことで知られているのですが、こうした基礎研究に対しては、どの程度、予算を割くべきなのでしょうか。

実験物理学は、研究資金と成果が結びつきやすい
　日本の大学における研究水準はこのところ大幅に低下しているといわれています。1日に英誌が発表した世界大学ランキングでは、東大がギリギリで50位以内に入ったものの、東大以外の旧帝国大学の順位はさんざんなものとなりました。文部科学省はこうした状況に対処するため、スーパーグローバル大学構想を提唱。指定大学に重点的に予算配分することで、研究体制の強化と予算の抑制の両立を目指しています。多額の予算を投じた梶田氏の研究がノーベル賞という成果につながったことは、文部科学省の重点配分構想を後押しするかに見えますが、話はそう単純ではないようです。

　基礎研究の分野については、どのような成果が得られるのかあらかじめ予測することは不可能であり、重点項目を決めて予算配分を行うことは科学的に無意味であるというのが世界的なコンセンサスになっています。ただ、これには例外があり、今回、ノーベル賞を受賞した梶田氏が取り組んでいるような、巨額な予算を必要とする実験物理学の世界は、ある程度までなら成果を予測できるといわれています。

　梶田氏の実績は、スーパーカミオカンデという巨大な研究施設があってはじめて成立するものなのですが、逆にいえば、巨費を投じて施設を建設することができれば、一定の成果が上がることはある程度予測できるわけです。梶田氏の卓越した能力があってはじめて受賞に結びついたことは言うまでもありませんが、一方で、実験物理学が、研究資金と成果が結びつきやすい、数少ない分野であることも事実です。スーパーカミオカンデの建設には100億円以上（事故をきっかけとした修復費用を含めると125億円）の税金が投入されていますが、結果的に2人のノーベル賞受賞者を出したわけですから、投資対効果は高かったと考えてよいでしょう。
2695：名無しさん：2015/10/10(土) 23:30:18: >>2694

重点支援分野の絞り込みは学術成果を低下させる可能性も
　一方、こうした形で特定の研究分野だけに税金を集中投下することについては批判の声もあります。カミオカンデのように資金を投入してその分だけ成果が得られるというケースはむしろ例外で、支援分野を人為的に絞っても、まったく成果につながらないケースはたくさん存在します。重点支援分野を作ってしまうことで、それ以外の分野に資金が回らず、かえって全体的な学術成果を低下させる可能性も指摘されています。

　ちなみに、こうした研究予算（特別教育研究経費）は民主党政権時代、行政刷新会議で議論の対象となり予算の縮減が提言されたことがありました（ネット上では民主党がスーパーカミオカンデの予算を削減したと批判されているようですが、民主党が仕分けの対象としたのは、特別研究経費全体であってスーパーカミオカンデだけを対象としたわけではありません）。現実には仕分けの結果とは関係なく、財政難から大学への交付金は毎年減額となっています。また、スーパーカミオカンデを管理する東京大学宇宙線研究所の予算は仕分け後もあまり変わらない水準で推移しています。

（The Capital Tribune Japan）
2696：荷主研究者：2015/10/10(土) 23:41:41: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/195672
2015年09月17日 03時00分　西日本新聞
九大の研究資料が散逸危機　７５０万点、財源不足 [福岡県]

希少な昆虫の標本などを所蔵している九州大総合研究博物館。資料散逸の危機に直面している＝福岡市東区

常設展示では世界的に希少なアンモナイト化石も一般公開している

　福岡市東区の九州大箱崎キャンパスで管理している、世界的に希少なアンモナイトの化石や昆虫など約７５０万点の研究資料が、散逸の危機に直面している。キャンパスは２０１８年度までに同市西区に移転予定だが、新たな保存施設を建設する費用のめどが立たないためだ。古生物学、鉱物学など幅広い分野の資料がそろい、国内外の研究者に広く活用されているだけに、大学関係者は危機感を募らせている。

　研究資料を管理しているのは、００年に発足した同大総合研究博物館。各学部が所蔵する資料を分類してデータベース化したり、数十万点の資料を館内に置き、一部は旧工学部本館の展示室で一般公開したりしている。

　アンモナイト化石や昆虫標本は、発見された個体が新種か既存種かを見分ける際の基準となる「タイプ標本」の数が国内最大級で、国内外の研究者が訪れる。名古屋大博物館長の大路樹生教授（古生物学）は「研究に欠かせない素材がそろっている」と評価する。

　関係者によると、箱崎キャンパス移転先の伊都キャンパス（西区）に新たな保存施設となる博物館の建設予定地はあるものの、「財源が確保できず、博物館の移転計画は具体化していない」（同大本部統合移転推進課）。建設費は数十億円を見込んでいるが、文部科学省からの補助の見通しがなく、そのことも財源確保の障壁となっている。

　博物館の前田晴良教授（古生物学）は「このままでは、他の博物館に譲ったり、破棄したりするしかない資料もあるのではないか」と話す。事態改善のために大学は、博物館の在り方を検討する委員会を１０月に発足させる予定。

＝2015/09/17付西日本新聞朝刊＝
2697：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:58:24: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720151001eaaj.html
2015年10月01日　日刊工業新聞
神戸大、１６年度からクオーター制を導入－短期留学や海外インターンシップ促す

　神戸大学は１年間の授業期間を四つに分割する「クオーター制」を２０１６年度から導入する。短期留学や海外インターンシップ（就業体験）といった学外活動への参加を促す狙い。短期集中的に学べる利点もある。クオーター制を導入した大学は広島大学などが知られるが、国立大学ではまだ数が少ないという。

　対象は医学部の２年生以上を除いた全学部。１クオーターの期間中に週１回または週２回の授業を８週で行う。１クオーターにあえて履修科目の登録をせず、夏休みと組み合わせてその期間を短期留学などに充てるといった学外活動がしやすくなる。

　神戸大は併せて１６年度から教養教育の改革も実施。１、２年生が履修する「基礎教養科目」「総合教養科目」、３、４年生が対象の「高度教養科目」を設定し、４年間を通じた教養教育で「複眼的な思考する能力」や「協働して実践する能力」などを身につける。全学部の新入生を対象とした導入教育「初年次セミナー」も新設する。（神戸）
2698：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:59:47: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520151002afaa.html
2015年10月02日　日刊工業新聞
女性研究者、活躍の場広がるも育成急務－東北大「サイエンス・エンジェル」が成果生む

２０１５年度サイエンス・エンジェルとして採用された女性研究者の卵たち（東北大提供）

　大企業に女性登用の数値目標を義務付ける女性活躍推進法が成立し、企業における女性の活躍の場は一段と広がった。しかし、未来の産業を創出する研究分野で働く女性は相変わらず少ないのが現状だ。（藤木信穂）

　総務省の統計によると２０１４年３月末時点の日本の女性研究者数は１３万６００人にとどまる。年々増加傾向にあるものの、研究者全体に占める割合はいまだ１４・６％と低い。ロシア（４１・２％）、英国（３７・７％）、米国（３３・６％）など主要国に比べても、日本の後れが目立つ。属機関別にみると、「大学等」における女性研究者の割合が２５・０％と最も高く、「研究機関等」では１５・４％、「企業」ではわずか８・０％だ。

　それでも、国は継続して女性研究者を支援してきた。０６年度に始まった文科省の「女性研究者支援モデル育成」事業の採択機関は、国立大学を中心に１４年度に１００校を突破した。女子中高生の理系進路選択支援や、出産・子育て支援事業なども科学技術振興機構（ＪＳＴ）を中心に進められてきた。

　こうした取り組みの成果として、例えば、東北大学は女性研究者の身近なロールモデルの育成を目指した「サイエンス・エンジェル」活動で注目されている。数字上でも、「自然科学系の女子学部生が１６・８％（０５年度）から２１・７％（１２年度）に増えた」と手応えをつかんでいる。

　学長直下に組織を作り、トップダウンで改革を進めた香川大学も「女性研究者の比率を目標の１９・０％に引き上げ、自然科学系大学院の女子学生に至っては２９・０％と目標を超えて達成した」と成果を実感する。
2699：名無しさん：2015/10/12(月) 12:02:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000062-san-soci
ノーベル賞続々…地方大学に脚光　大村さん・山梨大／梶田さん・埼玉大
産経新聞 10月12日(月)7時55分配信

　■「のびのび学べる雰囲気」

　今年のノーベル賞の医学・生理学賞と物理学賞の受賞が決まった大村智氏と梶田隆章氏をはじめ、近年の日本人受賞者に地方国立大出身者が目立っている。今年を含む過去５年間で見ると、受賞６人のうち旧帝国大を除く地方国立大出身者は４人を占める。大学関係者からは「（有力国立大より）重圧が少なく、のびのびと学べる雰囲気があるのでは」との声も上がる。地元の強みを生かした取り組みを始めた大学もあり、人材の供給源としても注目を集めている。

　これまで自然科学系の医学・生理学、物理学、化学の各賞を受賞した日本人は２１人。うち１５人が東京大や京都大をはじめとする旧帝大出身者だ。

　近年では、平成２４年に神戸大出身の山中伸弥京大教授（医学・生理学賞）、昨年は徳島大出身の中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（物理学賞）が受賞している。

　最先端の研究設備が整っている旧帝大には、優秀な教授や学生が集まる傾向が強いが、日本学術会議の大西隆会長は「受験勉強の優秀さと研究者としての素質は違う。志のある人を全国の大学で受け止め、しっかりとした教育を受けさせたということ」と指摘する。日本の大学における人材の“裾野の広さ”が実を結んだとの見方だ。

　ただ、現在の国立大を取り巻く状況は甘くない。少子化に加え、国からの運営交付金は国立大法人化後の１０年で約１３００億円が削減された。文部科学省も今年６月に人文社会科学系の学部の改組を求める通知を出すなど、絶えず環境変化の波にさらされている。

　そうした中で、強みを生かした取り組みで活路を見いだす大学もある。

　山梨大はブドウの名産地にある利点を生かし、「ワイン科学研究センター」を設立。ワイン産業で世界的に活躍できる人材の育成を目指し、ブドウ栽培やワイン醸造などの研究を行っている。センター長の奥田徹教授は「ブドウ農家は『地元の国立大』ということで協力的」と、地元からの信頼の厚さを利点に挙げる。

　一方、かつて周辺地域で地下資源が豊富だったことから、資源研究が活発な秋田大では、昨年度から「国際資源学部」が始動。資源の探査、採掘から販売までの全ての流れを学べるという触れ込みだ。

　地方国立大などが出身校のノーベル賞候補としては、物理学賞でカーボンナノチューブを発見、作成した飯島澄男名城大大学院終身教授（電気通信大出身）と遠藤守信・信州大特別特任教授（信州大出身）、化学賞では酸化チタンの光触媒作用を発見した藤嶋昭東京理科大学長（横浜国立大出身）ら、多くの研究者の名前が挙げられている。

　大西会長は、「１８歳の春で一生が決まるわけではない。現代の諸課題や要請に適合させたカリキュラムによって、まず学生に関心を持ってもらうことが大切だ。その後の研究の中で『深いサイエンス』に出合うこともある」と話している。
2700：名無しさん：2015/10/12(月) 12:12:20: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151012-00045793-gendaibiz-soci
日本のノーベル賞受賞者は、10年後には激減する!　～データが示す「暗い未来」。残念だが、浮かれてはいられない　研究への公的支援を根本的に見直せ
現代ビジネス 10月12日(月)11時1分配信

世界の大学ランキングで東大が低迷している理由
　先週は、日本中がノーベル賞受賞で沸いた。生理学・医学賞に大村智・北里大学特別栄誉教授が、物理学賞に梶田隆章・東京大学宇宙線研究所所長が輝いた。昨年に続く快挙である。

　しかし、今回の受賞を日本の研究水準の高さを示すものとして素直に喜んでよいものだろうか。

　というのも、先々週に発表された世界大学ランキングで、東大は昨年から大きく順位を落としたほか(23位→43位)、上位200校に入った日本の大学も2校(東大と京大)に減ったと報じられた。政府は2013年、「今後10年間で世界大学ランキングトップ200に10校以上を入れる」ことを目標としているが、この二つのニュースをどう考えたらいいのか。

　実は、学問の世界では、論文を書いて評価されるが、発表される日本人学者の論文数が、この二つのニュースのカギになっている。

　世界大学ランキングには有名なものだけでも十数種類あるが、今回報道されたのは、そのうちの一つで、イギリスの高等教育専門週刊誌『タイムズ・ハイアー・エデュケーション』が2004年から毎年秋に公表しているものだ(World University Rankings 2015-16)。

　英米以外の国の大学にとって、ランキング入りはなかなか厳しい。今年のベスト100では、アメリカ39校、イギリス16校、ドイツ9校、オランダ8校、オーストラリア6校、カナダ4校、スウェーデン3校、日本2校、中国2校、香港2校、シンガポール2校、スイス2校、ベルギー1校、デンマーク1校、フィンランド1校、フランス1校、韓国1校という内訳だ。

　評価基準は、教育、研究、論文被引用数、国際性、産業界からの収入の5項目で、各項目100点が満点で、それぞれ30％、30％、30％、7.5％、2.5％のウエイトが付けられており、総合点が算出される。

　例えば、今年の東大は、教育81.4、研究83、論文被引用数60.9、国際性30.3、産業界からの収入50.8で、総合点71.1だ。昨年はそれぞれ81.4、85.1、74.7、32.4、51.2、76.1だった。順位を下げたのは、ウエイトの大きな論文被引用数が大きく減少したためである。

　5項目について今年の東大のベスト100校における順位をいえば、教育13位、研究22位、論文被引用数96位、国際性98位、産業界からの収入53位だ。やはり、論文被引用数がふるわなかったことが大きい。

　ちなみに、昨年の東大のベスト100校における順位は、教育14位、研究15位、論文被引用数78位、国際性96位、産業界からの収入53位だった。京大について見ても、論文被引用数が大きく減少したことが順位を下げた原因であった。
2701：名無しさん：2015/10/12(月) 12:12:46: >>2700

重要なのは、論文数のシェア
　次に、ノーベル賞であるが、最近日本人の受賞者が多くなっている。2000年以降、日本のノーベル賞受賞者は自然科学では14人だ(米国籍になった元日本人を含めると16人)。これは米国に次いで多い。

　トムソン・ロイター社は論文の被引用数などから、2002年から毎年、引用栄誉賞としてノーベル賞受賞者予想を発表している。これは結構あたっている。

　生理学・医学賞はのべ74人受賞しそのうち12人、物理学賞はのべ65人が受賞しそのうち12人、化学賞はのべ55人が受賞しそのうち3人、経済学賞はのべ62人が受賞しそのうち11人、がそれぞれノーベル賞を受賞している。

　やはり論文を書いて、引用されるほど評価が高まることが、ノーベル賞につながるのだ。この点をかなり明快に分析しているものとして、豊田長康・鈴鹿医療科学大学学長のブログを取り上げよう(「はたして日本は今後もノーベル賞をとれるのか?」)。

　このブログは、日本全体の論文数の世界シェアが、結果としてノーベル賞につながったことを示している。それは、以下の図で明快である。

　研究成果の評価は論文被引用数であるが、論文を書かなければ被引用数も伸びないので、結局、論文数、それも世界シェアが重要なのだ。

　それでは、先々週の世界ランキングにおける日本の大学の低迷と先週のノーベル賞連続受賞はどう考えたらいいのだろうか。

　それは、論文シェアの現在と過去の違いである。

　上図を見ても、日本は、2000年ごろまで論文数シェアを伸ばしていて、世界2位をキープしていたが、今ではこれらの国の中でも4位である。最近は論文数が伸びるどころか減少しており、そのうち韓国にも抜かれてしまうかもしれない。

　ノーベル賞受賞対象の研究は、受賞した年から遡って10～30年前くらいに行われていることが多い。

　1985年以降、20年以上前の業績を評価されたのは、物理学賞で60％、化学賞で52％、生理学・医学賞で45％となっている。ノーベル賞は存命人物のみを対象としているので、優れた研究をして長生きした人へのご褒美ともいわれている。

　いずれにしても、ノーベル賞研究は、過去の功績を十分精査され、研究時期と受賞時期にズレがある。2000年代以降、ノーベル賞受賞が増えたのは、1970年～80年以降の研究が花開いたといえよう。
2702：名無しさん：2015/10/12(月) 12:13:41: >>2701

ニュートリノの思い出
　理系出身の筆者は、自然科学が脚光を浴びるのはうれしいが、今回の梶田氏の受賞対象であるニュートリノには官僚時代の思い出がある。

　筆者が財務省(旧大蔵省)に入省した直後の1983年ごろ、面白い研究や企業を選んでどこでも出張していいといわれた。科学技術の変化がどのように社会に影響を与えるかを調べてこいという出張命令だった。

　今から考えても、それが旧大蔵省の仕事とどう関係するのかよくわからないのだが、とにかくその当時建設中だったカミオカンデ(岐阜県神岡鉱山地下の観測施設)に光電管を納入する浜松ホトニクスを選んだ。

　カミオカンデには残念ながら行けなかったが、カミオカンデ建設の目的が、陽子崩壊を観測することだったことは知っていた。

　陽子崩壊は、物理学での究極理論である大統一理論(自然界の電磁気力や重力などを統一的に説明する理論)の構築に役立つだろうとの科学雑誌の記事を見て、それに協力する企業はどのようなところなのかと興味をもったのだ。

　企業とは利益を追求するものなのに、利益追求とまったく無縁な基礎研究の典型である大統一理論に貢献するというアンバランスが面白かった。

　実際、浜松ホトニクスに行った時には、実験に必要な光電管を作る技術が会社の製品にも生かせるというような一般論かと思っていたら、そうした商売の話ではなく、本格的な素粒子論が聞けて面白かった思い出がある。

　もちろん、筆者の出張レポートには、理系青年らしく、基礎研究の重要性を書いた記憶がある。

GDPと論文数の関係
　まだ1980年代はよかった。経済成長しており、科学技術予算もそれなりにあった。

　理系の人にはわかると思うが、自然科学はとにかく楽しいのだ。だから、研究といわれても遊びの延長であって、やるのは名誉のためではなく、単に楽しいからという理由が多いだろう。研究する人の多くの不安は、「遊んでいて」食っていけるかどうか、というものだ。

　そこで、公的支援が必要になるが、かつての高成長時代であればよかったのだ。

　ところが、経済成長しなくなると、じわじわと公的支援が伸びなくなった。そうなると、論文数が出なくなったわけだ。実際、2000年代の各国の研究開発費の増加率と論文数の増加率にはかなりの相関があり、それらは同じ程度といえる。

　当然のことながら、各国の公的支援は、各国の経済力に応じている。このため、各国の論文シェアは、かなり各国のGDPシェアで説明できる。

　ちなみに、各国のGDPシェアの推移は下図である。

　アメリカ、中国、日本のGDPシェアと論文シェアの推移を見ると下図になる。

　これを見るかぎり、日本の論文シェアはピークアウトしているので、あと10年もすると、ノーベル賞は激減していくだろう。そのころ、台頭するのが中国だろう。

　もっとも、日本もアメリカも、GDPシェアの変化に対する論文シェアの変化は同じようなものだ(これは、上図の傾向線の傾きが同じ)。

　しかし、中国は、GDPシェアの変化に対する論文シェアの変化は、日米の4～5倍もある。これは、論文が粗製濫造であることを意味しているかもしれない。そうであれば、中国は研究の質が、日米より劣っているので、それほどノーベル受賞者が増えない可能性も十分にある。
2703：名無しさん：2015/10/12(月) 12:14:14: >>2702

求められる「パトロン的な視点」
　ただ、日本が今後10年くらいすると、苦境に陥ることは確実である。これは、公的支援を従来の「選択と集中」で実行するのは限界があることを示している。

　これは民主党時代の事業仕分けで露見したことだが、官僚や仕分け人に、いい研究費と悪い研究費を識別できる能力がないからだ。

　その典型例が、行政刷新会議、事業仕分け作業ワーキンググループが「スーパーカミオカンデによるニュートリノ研究」を含む経費を予算縮減と評定したことだ(http://www-sk.icrr.u-tokyo.ac.jp/whatsnew/new-20091127.html)。この仕分け人たちは、2002年の小柴氏のノーベル賞やニュートリノのことを知らなかったのだろうか。

　通常の公的支援では、税金で集めて官僚や事業仕分けで研究費を配分するので、「選択と集中」というできないことを目指してしまう。

　今後の公的支援を考えるには、まず、経済成長である。と同時、従来の「選択と集中」に代わる原則が必要だ。

　それは、その研究が役に立つのかどうかわからないが支援するという「パトロン的な視点」である。そのためには、儲かっている企業や個人が大学の基礎研究に寄付して、それを税額控除すればいい。

　税金で集めて官僚や事業仕分けで研究費を配分するのではなく、税を稼ぐ企業や個人が官僚を中抜きして直接配分するわけだ。これも立派な公的支援である。

　筆者は、かつて官僚時代にこの税制改正を予算要求したこともあるが、結果は残念ながら実現しなかった。実は、この仕組みは、筆者が企画した「ふるさと納税」と同じ仕組みである。

　今のふるさと納税の仕組みを使っても、地元の地方大学へ自治体経由で「ふるさと納税」しても、同じ効果が上げられる。地方創生の具体策として政府としても後押ししてもいいだろう。

　なお、ノーベル経済学賞は今日(12日)発表される。トムソン・ロイター社の引用栄誉賞における経済学賞はのべ62人、そのうち日本人はたった一人、プリンストン大の清滝信宏氏しかいない。他分野では日本人も多いにもかかわらず、経済学では苦戦している。

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(追記)
先週の本コラム(東芝「粉飾決算」問題　メディアが報じない金融庁の「不正見逃し」疑惑と処分の行方～なぜ、誰もが消極的なのか)は、マニアックな記事だが、関係者には読まれたようだ。その後、金融庁は有識者懇談会を作るという報道があった、ところが、お笑いなのが、金融庁のほかに公認会計士協会も見逃していたのに、懇談会メンバー(http://www.fsa.go.jp/singi/kaikeikansanoarikata/meibo.pdf)に入っていることだ。東芝事件は、監視委員会の検査が端緒なのに、なぜ第三委員会に投げたのかが問題だ。これを懇談会で議論できるのだろうか。
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高橋洋一
2704：とはずがたり：2015/10/12(月) 21:52:39: なんか偏りそうな気もするけどいいかも＞そのためには、儲かっている企業や個人が大学の基礎研究に寄付して、それを税額控除すればいい。

日本のノーベル賞受賞者は、10年後には激減する!　～データが示す「暗い未来」。論文の数があまりに足りない　研究への公的支援を根本的に見直せ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151012-00045793-gendaibiz-soci
現代ビジネス 10月12日(月)11時1分配信

世界の大学ランキングで東大が低迷している理由

　先週は、日本中がノーベル賞受賞で沸いた。生理学・医学賞に大村智・北里大学特別栄誉教授が、物理学賞に梶田隆章・東京大学宇宙線研究所所長が輝いた。昨年に続く快挙である。

　しかし、今回の受賞を日本の研究水準の高さを示すものとして素直に喜んでよいものだろうか。

　というのも、先々週に発表された世界大学ランキングで、東大は昨年から大きく順位を落としたほか(23位→43位)、上位200校に入った日本の大学も2校(東大と京大)に減ったと報じられた。政府は2013年、「今後10年間で世界大学ランキングトップ200に10校以上を入れる」ことを目標としているが、この二つのニュースをどう考えたらいいのか。

　実は、学問の世界では、論文を書いて評価されるが、発表される日本人学者の論文数が、この二つのニュースのカギになっている。

　世界大学ランキングには有名なものだけでも十数種類あるが、今回報道されたのは、そのうちの一つで、イギリスの高等教育専門週刊誌『タイムズ・ハイアー・エデュケーション』が2004年から毎年秋に公表しているものだ(World University Rankings 2015-16)。

　英米以外の国の大学にとって、ランキング入りはなかなか厳しい。今年のベスト100では、アメリカ39校、イギリス16校、ドイツ9校、オランダ8校、オーストラリア6校、カナダ4校、スウェーデン3校、日本2校、中国2校、香港2校、シンガポール2校、スイス2校、ベルギー1校、デンマーク1校、フィンランド1校、フランス1校、韓国1校という内訳だ。

　評価基準は、教育、研究、論文被引用数、国際性、産業界からの収入の5項目で、各項目100点が満点で、それぞれ30％、30％、30％、7.5％、2.5％のウエイトが付けられており、総合点が算出される。

　例えば、今年の東大は、教育81.4、研究83、論文被引用数60.9、国際性30.3、産業界からの収入50.8で、総合点71.1だ。昨年はそれぞれ81.4、85.1、74.7、32.4、51.2、76.1だった。順位を下げたのは、ウエイトの大きな論文被引用数が大きく減少したためである。

　5項目について今年の東大のベスト100校における順位をいえば、教育13位、研究22位、論文被引用数96位、国際性98位、産業界からの収入53位だ。やはり、論文被引用数がふるわなかったことが大きい。

　ちなみに、昨年の東大のベスト100校における順位は、教育14位、研究15位、論文被引用数78位、国際性96位、産業界からの収入53位だった。京大について見ても、論文被引用数が大きく減少したことが順位を下げた原因であった。

重要なのは、論文数のシェア

　次に、ノーベル賞であるが、最近日本人の受賞者が多くなっている。2000年以降、日本のノーベル賞受賞者は自然科学では14人だ(米国籍になった元日本人を含めると16人)。これは米国に次いで多い。

　トムソン・ロイター社は論文の被引用数などから、2002年から毎年、引用栄誉賞としてノーベル賞受賞者予想を発表している。これは結構あたっている。