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文部スレ

1とはずがたり:2005/05/22(日) 12:54:46
教育一般。

文部科学省
http://www.mext.go.jp/

1860チバQ:2011/11/22(火) 12:51:04
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20111119ddn003020017000c.html
クローズアップ2011:大卒内定率59.9% 続く「超氷河期」
 文部科学、厚生労働両省が18日に発表した来春卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日現在)は59・9%だった。過去最低だった昨年(57・6%)をわずかに上回ったが、過去2番目の低さで、依然として「超氷河期」が続く。背景には「卒業後3年は新卒扱い」とする政府方針や東日本大震災で企業が被災するなど、就職活動自体が総じて遅れていることがあるようだ。学生が中小企業に目を向け始めたり、震災の復興需要に伴う雇用創出などのプラス要因もあるが、業界関係者は「学生にとって厳しい状況が続く」と見ている。【遠藤拓、鈴木一也】

 ◇震災で出足遅れ、就活長期化
 「良くなったと言われても、ちっとも実感がわかない。過去最悪だった昨年と何が違うのか。(前年比2・3ポイント増だが)誤差も同然」。リクルートスーツに身を包んだ法政大4年の男子学生(24)はそう話す。東京・秋葉原で18日に開かれた就職情報会社「ディスコ」の合同企業説明会「キャリアフォーラム」の会場。男子学生は昨年、公務員を志望しながら採用試験に落ち、就職留年した。後がない中で臨んだ今年の就職活動ではメーカーに志望を変え、50社近くにエントリーしたが内定はまだだ。「この時期だとかなり採用枠が減ったと感じる」。卒業論文作りも進まず焦りは隠せない。

 内定率低迷の背景について、大学側は、「卒業後3年」を新卒扱いとする政府の特例的方針や震災が影響しているとみる。

 全国私立大学就職指導研究会の長谷川祐正会長(創価大キャリアセンター部長)は「企業が厳選採用の傾向を強める中、学生は、積極的に動いて内定をすぐ得る層とそうでない層に二極化している」と分析。「後者の中には卒業後3年を新卒扱いする政府方針をみて早々と就職留年を決めた学生もいるようだ」といい、就職活動の「棚上げ現象」を憂う。

 日本大の宇田川理・就職課長は、震災の影響を挙げる。例年4月に採用活動をしてきた大企業は、動けない被災地の学生に配慮し、金融が5月、商社・メーカーが6月と、業界単位で延期。大手と競合して学生の内定辞退を危惧する中小企業も、動向を見ながら日程を遅らせる動きを見せた。宇田川課長は「今の4年生の就活はこれまで同様、卒業する3月まで長引くだろう」と長期化を懸念する。

 一方、学生の苦戦が大きく懸念された被災地を含む北海道・東北地区の就職内定率は56・9%と、昨年よりも1・3ポイント増加した。

 大きな被害を受けた宮城県石巻市にある石巻専修大でも、独自に集計した10月末時点の内定率は37%と、昨年同期を4ポイント上回った。菅野定義・進路支援担当掛長は「地元では建設業界から復興需要を見込んだ採用が夏場から目立ち始め、業種を問わず事務職の採用も増えた。震災を機に社員が辞めるケースも増えたようだ」と説明。春先から首都圏や関西方面へのバスツアーに学生の参加を呼びかけ、危機感を持った学生が県外での就職活動を積極的に進めたことも奏功した。年末に向け、さらなる復興需要が内定率を押し上げるとの見方を示す。

1861チバQ:2011/11/22(火) 12:51:16
 ◇中小は「人材不足」
 就職・採用活動が難航する背景には、学生の大企業志向と、学生を採用できない中小企業との間にずれが生じる雇用のミスマッチがあった。だが、文科省は「学生が中小企業にも目を向けてくれたのでは」と、内定率微増の要因を指摘。経済界にも改善の兆しを示唆する見方が出ている。

 中小企業家同友会全国協議会も「まだまだ大手志向が強いとはいえ、中小に目を向ける学生は着実に増えている」と見ている。同協議会が運営する求人情報サイト「ジョブウェイ」は、08年9月に1万1000件超の学生の登録があったが、今年11月に5万3000件を突破。3年で5倍に伸びた。

 とはいえ、学生にとって、単純に門戸が広くなったわけではなさそうだ。中小企業も学生の「質」は譲れない。松山市の菓子製造会社は今年度、約10人の新卒採用を終えた。社長は「大企業が採用を減らしたため、優秀な人材が採用できるかと期待しても、なかなか応募が集まらない。先の見えない不景気でますます安定志向が高まっている」とこぼす。

 ミスマッチに悩む企業も依然としてある。

 大阪市淀川区の配管資材加工会社は、数人の新卒者を追加採用するため、22日に同市で開かれる合同就職説明会に参加する。担当者は「工学系の学生は引く手あまた。大企業が採用を減らしても、中小が注目されているとは実感できない」と話す。

 小島貴子・東洋大准教授(職業指導論)は「学生が中小企業に目を向けるのは就職先に困るからに過ぎず、今に始まったことではない。大企業をあきらめての中小企業ではなく、魅力を見つけて働きたいと思える若者が増えることが大切だ」と話す。

1862荷主研究者:2011/11/23(水) 16:39:50

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111103t15008.htm
2011年11月03日木曜日 河北新報
東北大次期総長に里見氏 資金難、経営手腕に期待

東北大の次期総長候補に選出され、記者会見する里見氏=2日、仙台市青葉区の東北大片平キャンパス

 来年3月末に任期満了となる東北大の井上明久総長の後任候補に2日、東北大病院長の里見進副学長(63)が選出された。次期総長には東日本大震災からの大学と被災地それぞれの復興で、リーダーシップが求められる。次期総長候補を発表した総長選考会議は「急いで震災対応に手を付けてほしい」と、病院経営の立て直しに尽力した里見氏に期待する。

 東北大の震災による被害額は研究施設や実験機器など約800億円に上る。建物の復旧は国が助成する見通しだが、完全復旧には多額の費用がかかり、研究の遅れなども懸念される。資金不足で青葉山新キャンパス構想も足踏みしている。選考会議の岸輝雄議長(独立行政法人物質・材料研究機構顧問)も「財政が最大の課題」と指摘する。

 里見氏は病院長に就いた2004年以降、国からの運営交付金が削減される中で約4億円の赤字を解消した。岸氏は「必要なものとそうでないものを取捨選択する強い意志を持っている」と経営手腕を評価した。

 震災からの地域の復興も最優先課題。里見氏は記者会見で、地域医療の再構築をはじめ、大学の復興支援として進行中の七つのプロジェクトを、さらに後押しすることを強調。開学以来の「研究第一主義」「実学尊重」の理念を踏襲しつつ、最先端の知見を地域に還元する姿勢を示した。

 里見氏は人材育成、国際化、情報発信力などの点で「東北大は求められている役割をまだ十分に果たせていない」と分析。「東北、地域の復興を進めるプロジェクトは国際的にも注目される。研究や教育の国際化にもつなげ、活力のある大学を目指したい」と話す。

1863荷主研究者:2011/11/23(水) 16:49:40

http://kumanichi.com/news/local/main/20111103001.shtml
2011年11月03日 熊本日日新聞
開館1カ月、滑り出し好調 森都心プラザ図書館

「くまもと森都心プラザ」の図書館で絵本を読む子どもたち=2日夕、熊本市春日(小野宏明)

 熊本市がJR熊本駅前に建設した情報交流施設「くまもと森都心プラザ」が10月1日のオープンから1カ月を迎えた。この間、施設内のプラザ図書館の来館者数は約6万8600人と、わずか1カ月で半年の目標だった12万人の半数を突破。順調な滑り出しをみせている。

 図書館は、6社の共同企業体でつくる指定管理者が運営。プラザの3、4階にあり、収蔵能力は約34万冊。現在は約12万6千冊を収納している。開館1カ月間の貸し出し冊数は約3万5500冊で、登録者数は約2600人に上った。

 同図書館は、全国でも珍しいビジネス支援センターを併設。中小企業診断士などの専門家が、経営や融資に関する相談を受け付けている。センターで起業の知識を得て、参考となる本も同時に入手できる仕組み。「本を借りて返すというこれまでの図書館とは違い、知りたい問題を解決する場になっている」と同館。

 閉館時間もビジネスマンが利用しやすいよう、月曜〜土曜日は午後8時に設定。毎月の休館日は原則、第3水曜日の1日だけ。同図書館では、こうした利用者本位の取り組みが予想を上回る入館者につながっているとみている。

 また、10年以上の経験がある司書6人を、案内役の“コンシェルジュ”として任命。カウンターで待機するのではなく、館内を移動しながら探したい本の相談などにも応じている。

 副館長の河瀬裕子さん(37)は「活字離れが指摘される中、図書館には利用を促すための工夫が求められている。利用者の声を受け止め、サービス向上を図っていきたい」と話している。(岡恭子)

1864荷主研究者:2011/11/23(水) 17:06:59

http://yamagata-np.jp/news/201111/03/kj_2011110300078.php
2011年11月03日09:32 山形新聞
難関大進学率向上へ連携 本県と秋田、新潟の12高校

 難関大学への進学率を上げようと、本県と秋田、新潟両県の公立進学高が「環日本海沿岸進学ネットワーク大会準備会」(事務局長・冨士直志酒田東高校長)を4日に設立する。他県の高校と連携し、進路指導を充実させるのが狙い。4、5日に酒田市の酒田東高などを会場に第1回交流会を開く。

 東北地方や北陸地方では近年、東京大や東北大といった難関大への進学率が低迷。この状況を打開して、他県の進路指導や受験教育の情報を交換し刺激し合い、進学実績の向上と若手教諭の育成につなげていく。就職を見据えた効果的なキャリア教育の推進にも努める。

 準備会への参加は計12校。本県からは酒田東、鶴岡南、米沢興譲館、山形南の4校が入る。秋田県からは横手や能代など4校、新潟県からは高田や長岡など4校。いずれも毎年、東大に数人、東北大に10〜20人の合格者を輩出するレベルの進学校だ。将来的に北陸地方や青森県など環日本海にネットワークを広げたいという。また、生徒が参加する学習合宿なども開く方針。

 他県の進学校と連携するこうしたネットワークは太平洋側などで既に構築されており、日本海側でも同様に連携しようと冨士酒田東高校長が呼び掛けた。冨士校長は「良い手法は参考にし、それぞれ課題を解決するヒントをつかんでほしい。県を超えた教職員同士の交流のきっかけにもなれば」と話す。

 第1回交流会には、各校の進路担当者や若手教諭ら関係者約30人が参加する予定。進路指導や進学の実績などを報告し合う他、4日に秋田県教育委員会の阿部淳さんが、5日に新田嘉一平田牧場会長がそれぞれ基調講演する。

1865チバQ:2011/11/25(金) 00:16:42
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20111124-OYT8T00110.htm
責任の所在あいまい 青森大不祥事




.理事長と学長ら幹部が対立


記者会見する木村理事長(右)と厳しい表情を浮かべる末永学長(16日、青森大学で)  学校法人青森山田学園の運営する青森大学で相次いで明らかになった偽装留学と奨学金不正受給は、学園の理事長ら関係者9人が16日に処分されたことで一応の区切りを迎えた。1月の問題発覚から10か月余り。これまで学園と大学は処分方針を巡って激しく対立を続けてきたが、結局責任の所在はあいまいなままで、不正の真相もやぶの中だ。お座なりの決着に、内外から厳しい視線が注がれている。(岡部雄二郎)

     ■食い違う認識

 「いちいち反論してもなんだから黙っていたが、私は本当に何にも言っていない。(処分理由は)一方的に文章化されたもの。(大量入学を)許可すると言ったことは一切ない」

 学園が16日に開いた記者会見。一連の問題で減俸処分となった木村隆文理事長は、学園の責任者として処分は受け入れると述べたが、「十分な態勢のないまま中国人留学生の大量入学を推進した」とする処分理由をきっぱり否定した。一方、隣席で納得がいかない表情の末永洋一・青森大学長は、「『留学生の問題は理事長マターだ』と前学長も言っていた」などと理事長の関与を再三強調。「今の体制が続けば、私は重大な決意をしている」と今後辞任を求める考えも示唆した。

 学園と大学のトップが互いに食い違う認識を示した会見。それは、この10か月余り続いた両者の対立を象徴するものだった。

    ■二つの調査結果

 きっかけは、二つの調査報告書の存在だ。

 1月の偽装留学発覚後、末永学長は学内の教授らによる内部調査委を設置。この調査の過程で奨学金の不正受給も判明した。大学は3月、一連の問題の発端となった留学生の大量受け入れについて「理事長の主導は否定しがたい」と結論づける内部報告書を文部科学省に提出したが、同省が「内部調査では客観性がない」と受け取りを拒むと、今度は学園が外部調査委を設置。理事長の責任には言及せずに「大学全体の責任」とする報告書をまとめ、6月に同省に提出した。

 複数の関係者によると、この後学園が設置した第三者による懲戒委員会は、二つの調査結果を十分に整理しないまま外部報告書に基づく処分を決め、これに一部の教授らが「一方的な処分では訴訟も辞さない」などと反発。処分はすぐに撤回されて協議が続いたが、その途中で末永学長と大学の全4学部長が連名で理事長の責任を指摘する声明を出すなど混乱が続いた。

    ■うやむやの真相

 最終的には理事長・学長双方の責任を問うなど二つの報告書を折衷した形の処分に落ち着いたものの、記者会見での矛盾したやりとりは、結局は真相をうやむやにしたままの決着だったことを浮き彫りにした。1700万円超の不正受給の背景が会見でつまびらかにされることもなかった。

 「外から見ればコップの中の争いだ。学園が存亡の危機にあるという意識が足りない」と憤る関係者。千葉大学の明石要一教授(教育社会学)(63)も、「あいまいで手ぬるい処分。これでは学園や大学の信頼回復はあり得ない」と批判し、徹底した調査と責任追及が必要だと指摘している。

(2011年11月24日 読売新聞)

1866チバQ:2011/11/26(土) 12:06:19
>>1823
>>1834

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20111125-OYT8T01171.htm
芸工大統合「協議会設置、経理は明確化」
理事長が県、山形市へ回答


吉村知事(右)に回答書を手渡す徳山理事長(県庁で)  東北芸術工科大(山形市)と京都造形芸術大(京都市)の学校法人統合問題で、芸工大の徳山詳直理事長(81)は25日、吉村知事と市川昭男・山形市長を訪ね、県、市双方の質問書に対する回答書を手渡した。県、市を交えた協議会の設置や、芸工大単体での経理の明確化などを明記し、改めて統合に理解を求めた。

 理事長訪問は、芸工大設立時などに計約200億円の補助金を拠出した県と市が、統合後の大学の運営方針や資金管理が不明確などとして提出した質問書に回答するために行われた。7月の統合方針発表後、理事長自らが知事、山形市長に説明するのは初めて。

 徳山理事長はこの日、古沢茂堂副理事長らと、県庁、山形市役所を相次いで訪問。知事、市長と非公開で20〜30分面談し、それぞれに回答書を手渡した。

 回答書では、大学運営への地元意見の反映策として、県と市、新法人理事長の3者による協議会を設け、原則年2回、意見交換を行うと明記。法人統合後の資産管理は、私立学校法の規定に基づき、芸工大単体の決算や資産状況が分かるように経理処理し、協議会の場で説明するとした。補助金による資産も、台帳を整備し管理するという。

 知事、市長と面会後に記者会見を行った徳山理事長は、「大学の今後の発展となお一層の努力を促してもらった。二つの大学を結んで芸術立国の拠点にしたい」などと、統合への意欲を示した。古沢副理事長は、「回答書と、これまで実施した説明会で理解は得られる。来年4月の統合には間に合うと思う」と述べた。

 一方、回答書を手渡された吉村知事と市川市長は「これから精査する」と、内容の評価はせず、議会にも報告した上で、それぞれの考えを示す方針を明らかにした。

 統合に反対する「芸工大を愛する会」の早坂功会長は、「代わり映えのない回答書でがっかり。県民の意見が反映されるとは思えず、これまで通り統合に反対していく」と話した。

(2011年11月26日 読売新聞)

1867荷主研究者:2011/11/26(土) 15:24:15

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111109t13012.htm
2011年11月09日水曜日 河北新報
東北大、独研究機関と協定締結 先端分野で学術交流を推進

協定締結後、フラウンホーファー研究機構の代表者らと握手する山本機構長(右)=仙台市内のホテル

 東北大原子分子材料科学高等研究機構は8日、先端技術の実用化に向けた応用研究分野で欧州最大の研究機関とされる「フラウンホーファー研究機構」(ドイツ・ミュンヘン)のエレクトロ・ナノシステム研究所と学術交流協定を締結した。

 仙台市のホテルで調印式が行われ、山本嘉則・高等研究機構長と、トーマス・ゲスナー所長らが協定に署名した。今後、共同研究や教育、教員の交流を行うとともに、フラウンホーファー研究機構は仙台市内に出先機関の設置を検討する。

 フラウンホーファー研究機構のハンス・ヨルグ・ブリンガー理事長は「出先の研究施設を数年内につくり、新たな道を開きたい」、東北大の飯島敏夫理事は「時宜にかなった取り組みだ」と、それぞれ期待を寄せた。

 仙台市は2005年にフラウンホーファー研究機構と協力協定を結んでいる。式に同席した奥山恵美子市長は「産学官連携の可能性が飛躍的に高まった」と歓迎した。

 協定の締結は仙台市で同日開幕した「仙台マイクロナノ国際フォーラム」に合わせて行われた。10日までのフォーラム期間中、微小電気機械システム(MEMS)などマイクロナノ分野の研究成果の報告や、仙台市のMEMS関連研究開発拠点の視察が行われる。

1868チバQ:2011/11/27(日) 19:44:15
>>1811

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20111127-OYT8T00153.htm
越学園「学校債」が波紋




.「満期過ぎても未償還」訴え


堀越学園が当時の理事長名で発行した学校債  高崎市の学校法人「堀越学園」(王豊理事長)が発行した学校債を巡り、1年の満期を過ぎても償還されないと訴える購入者が出ている。昨年6月に募集を始めていることから、今後、償還期限を迎えるケースが多いと予想され、学園側の対外的な説明が急務となっている。

 募集要項によると、学校債は、堀越学園が運営する創造学園大の国際化拠点や、サテライト校として東京に十分な空間を確保することなどを目的に発行された。対象は、法人関係者や一般投資家、学園の教育に賛同する人とし、募集額は1億円以下、年率5・5%(固定金利)、1口50万円、1口以上とされていた。募集期間は2010年6月1日〜11年5月31日としていたが、学園のホームページでは今年3月に「学校債募集はすでに終了」と掲載されている。

 投資家保護の観点から07年に施行された金融商品取引法(金商法)により、それまで学校法人が自由に発行していた学校債も、一定の要件を満たせば規制の対象となった。

 財務省関東財務局によると、同学園が発行した学校債は、利息があり、卒業生など学校関係者以外の一般投資家にも募集しているため、「みなし有価証券」と位置づけられる。

 ただ、みなし有価証券でも、学校債の募集が500人以上で、発行総額が1億円以上でなければ、有価証券届出書などの書類の提出や情報開示の義務はなく、現時点で同学園からの届け出は出ていない。

 同財務局は昨年、一般投資家からの電話相談を受けて、同大に、学校債発行に関する書類の提出を求めるなどしたが、その時点では金商法に違反する事実は確認できなかった。同財務局によると、学校債であっても必ず元本が保証される訳ではなく、償還期限までに返金されなくても金商法においての罰則はない。

 一方で、今回のケースでは、勧誘の際に、同じ名称の別法人が運営し、芸能人が多く通う「堀越高校」(東京都中野区)と「姉妹校である」などと関係があるかのような説明を受けた、とする問い合わせが同高校に多数寄せられている。中には九州や広島県に住む人から連絡もあったという。

 同財務局は「金商法に違反していなくても、学校債を売る際に虚偽の説明をするなど問題があれば、出資法や刑法にひっかかる可能性が出てくる」と話す。

 これまで、堀越学園は、資金繰りの悪化から度重なる給与の遅配や、寮費の滞納などで教職員や学生に迷惑をかけてきたが、財務諸表の公表すらほとんど実現していない。しかし、学校債を巡っては、一般投資家にも影響が広がっている。募集の経緯や方法、償還の見通しなどを対外的に説明することが求められる。

(2011年11月27日 読売新聞)

1869とはずがたり:2011/11/30(水) 17:14:05

統合の再考ではなくて協議会についての再考か。

学校法人統合 知事、芸工大に再考求める
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000001111300003
2011年11月30日
 ∞ 「協議会、3者の協定で」

 東北芸術工科大学の運営法人の統合問題で、吉村知事は29日の定例会見で、大学側が設置を提案した県と山形市の意見を反映させる協議会について、「大学の規定で設けるのではなく、3者による協定締結のような手段が必要ではないか」と述べ、大学側に再考を求める考えを明らかにした。

 大学側は県の要請書に対して25日、「地元の意見を反映できる仕組み」として知事、山形市長、法人理事長で構成する協議会を定期的に開くなどとする回答書を提出。28日に意見交換した吉村知事と山形市の市川昭男市長は「協議会の設置が大学の規定に基づくと、大学側が協議会の改編や廃止を決める懸念がある」として、別の仕組みを検討することで合意したという。

 大学側は来年4月1日の統合を目指しているが、吉村知事は「山形市と連携し、議会の議論も踏まえながら対応していく。県民への説明責任も果たしていく」と述べた。

1870とはずがたり:2011/12/07(水) 17:41:15

北大新聞、たった1人の最終号 85年の歴史に幕
http://www.asahi.com/national/update/1202/TKY201112020230.html

古い北海道大学新聞を前に冊子形式の最終号を手にする北島知明さん=札幌市北区北8条西5丁目の北海道大学

 大正末期に創刊した北海道大学の学生新聞「北海道大学新聞」が、85年の歴史に幕を閉じた。学生が独自に取材、編集する国立大の新聞としては東大、京大に次ぐ伝統があるとされるが、部員不足に泣いた。最終号はたった1人残った部員の手で発行された。

 創刊号は1926年5月14日、「北海道帝国大学新聞」として発行された。「本学創基の恩人クラーク先生の胸像成る」の見出しで、クラーク博士が初代教頭として赴任した札幌農学校創基50年記念式と、クラーク博士像の除幕式が当日あることを報じている。

 太平洋戦争のころは、「今ぞ示さん皇国の力」などの見出しが躍り、戦時中も発行は続いた。戦後は1〜3カ月に1回発行し、総長インタビューや大学改革の検証、スポーツ部の成績などを取り上げた。

 詳しい資料は残っていないが、多い時には発行部数は約8千部。部員も2000年ごろは約20人いたが、その後は減り、07年から発行が途絶えた。

 そこに昨年春、神奈川県の湘南高校時代に新聞部長の経験がある北島知明さん(22)=3年=が入部。だが、ほかの部員はそれと同時に卒業し、北島さんはたった1人の部員になった。

 今年4月の復刊。A3判裏表の紙面に、北大生の英語力や震災の影響などの記事を書いた。新人募集のお知らせも掲載したが、部員は増えなかった。12月からは北島さんも就職活動に本腰を入れなければならない。発行継続は困難と判断し、OB会と相談して発行母体「北海道大学新聞会」の廃会を決めた。

 最終号は復刊後4号目の1032号。11月に約3千部発行した。いつもと違う16ページの冊子とし、就職活動や職業への意識などを識者に聞いたインタビューを掲載した。

 北島さんは「後継者がいなかったのは本当に残念。85年続いた新聞を終わらせるのはつらい決断でした。別な形でもいいので誰かが再びやってほしい」と話している。(五十嵐透)

1871とはずがたり:2011/12/07(水) 17:47:08

2011年12月7日13時49分
大阪教育条例案の知事目標「違法の可能性」 文科省見解
http://www.asahi.com/national/update/1207/OSK201112070047.html

 大阪府議会に提出された府教育基本条例案をめぐり、文部科学省は「知事が教育目標を設定する」とする条例案の骨格部分について「(教育目標の)内容次第では違法になる可能性がある」との見解をまとめた。府教委はこれを受け、7日午前の府議会教育常任委員会で議員らに説明。松井一郎知事は取材に対し、違法性が明確になれば条例案の変更もあり得ると述べた。

 条例案が提出された後、府教委が現行法との整合性について文科省に見解を問い合わせていた。

 府教委によると、文科省は首長と教育委員会の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨について、「教育には中立性、安定性が求められることから、首長から独立した教育委員会が教育事務の大部分の権限を担う」と説明。知事の権限が及ぶのはスポーツや文化に関する事務だけで、それ以外の事務を条例で規定することはできないとした。

1872チバQ:2011/12/07(水) 23:29:46
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111207/edc11120708040002-n1.htm
民間企業が学童保育参入 駅近、教育内容など強みに
2011.12.7 08:02 (1/3ページ)

女の子と一緒にクリスマスリースを作る「京王ジュニアプラッツ」烏山教室の河村いずみ施設長(左)=東京都世田谷区(竹岡伸晃撮影)
 小学生を放課後や休暇中に預かる「学童保育」事業に、鉄道会社や大手塾などの民間企業が続々と参入している。不況などの影響で共働き世帯が増える中、今後、ニーズが高まるとみているためだ。各社は立地の良さや保育時間の長さ、教育内容などをアピールし、利用者獲得に力を入れている。(竹岡伸晃)


夜9時まで延長も


 「今日はクリスマス用のリースを作ります。公園で拾ってきた木の実できれいに飾り付けましょう」

 京王電鉄(東京都多摩市)の学童保育施設「京王ジュニアプラッツ」烏山教室(世田谷区)。京王線千歳烏山駅から徒歩2分の施設では、施設長の河村いずみさんと一緒に、小学1年生の女の子が熱心に手を動かしていた。

 同社は7月、学童保育事業を始めた。沿線に共働き家庭が増えていることから平成19年に保育所運営に参入。「小学生向けの保育もやってほしい」という利用者らの要望を受け、新分野への参入を決めた。現在、1施設を運営している。

 同社の田中恵理・総合企画本部事業開発担当課長は「長時間できめ細かい保育サービスなど、公的な学童保育ではカバーできないニーズに対応している。保護者が送迎しやすい近い立地も強み」と話す。

 保育時間は平日午後1〜7時だが、夜9時まで延長も可能。冒頭の女の子を預けている会社勤務の女性は「預かり時間が長く、宿題やドリルなど勉強の面倒を見てもらえる点も助かっている」と話す。

 鉄道会社では19年に相鉄ホールディングス(横浜市西区)、20年に東京急行電鉄(東京都渋谷区)、22年にJR東日本(同)が同事業に参入。それぞれ4施設、15施設、2施設を運営(JR東はテナント方式)している。

 大手塾が「学習面」の強みを打ち出し、同事業に乗り出す動きも広がっている。


将来の受験を意識


 代々木ゼミナールグループ(同)で進学塾「サピックス」を運営するジーニアスエデュケーション(同)は2月、保育と学習の機能を兼ね備えた学童保育施設「ピグマキッズ」を開設。都内2カ所で運営している。

 保護者と面談して児童個別に学習内容を決め、サピックスが開発した教材を使って算数、国語などの学習ができるのが特徴。英語や環境学習など多様なメニューも用意されている。

 安田秀明ピグマキッズ事業部長は「対象は小学1〜4年生で、本格的な受験に入る前の基礎作りを行う段階。考える力が身に付くような内容を目指している」と話す。通わせる親の多くは将来の受験を意識しているといい、「塾の生徒の囲い込み」(安田事業部長)も狙っている。

 このほか、教育関連サービスの学研ホールディングス(品川区)が昨年11月、学習塾「明光義塾」などを運営する明光ネットワークジャパン(新宿区)が今年2月にそれぞれ参入。「塾テキストを使った学習や理科実験などを強み」(明光ネットワーク)として、運営拡大を目指している。






学童保育の利用児童約82万人


 全国学童保育連絡協議会(東京都文京区)によると、全国の学童保育施設(5月1日現在)は2万204カ所、利用児童数81万9622人。自治体などが設置・運営したり民間企業などに運営委託したりするものが大半で、企業の開設・運営は数十カ所という。保育料は公設が月額4500〜1万円程度と企業設置のものよりも安いが(京王ジュニアプラッツの場合、週5日利用で4万3050円)、保育時間が午後6時半までなど限られる施設が多い。同協議会は「潜在需要は50万人以上あり、公設を中心に増設が必要」としている。

1873チバQ:2011/12/08(木) 12:44:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111208-00000043-sph-soci
生徒1割が万引き犯!静岡県立磐田西高
スポーツ報知 12月8日(木)8時3分配信

 静岡県監査委員は7日までに、県立磐田西高校(磐田市中泉)で2009年度、生徒の1割に当たる72人が万引きなどの非行に関わっていたことを公表した。同校によると、最も多く万引きが行われたのは、昼時の校内のパン店だという。監査委員は関与した人数の多さに「あまりにも深刻」として、異例の学校名公表に踏み切った。

 磐田西高校によると、生徒の万引き疑惑が浮上したのは09年11月。ある保護者から「息子の友達が、量販店で万引きをしたらしい」との情報が寄せられた。該当する2年男子に話を聞いたところ、衣類を万引きしたことが分かり「そこから横に広がっていった」という。

 教員が生徒一人一人から聞き取りを始めると「自分も万引きしたことがある」「人がしているのを見た」という証言が相次ぎ「卒業が近い3年生」や「中だるみの2年生」の男子生徒72人が関与したことが発覚。中には「10回以上万引きした」と話す生徒もいたと言う。

 特に甚大な被害を受けたのは、校内のパン売り場だ。昼時になると「生徒がワーッと押し寄せる」が、対応していたのは業者の店員1人。金を払うことなく、店先のパンをつかんで持ち帰るという手法が横行。47人の生徒が“持ち逃げ”を告白したという。

 ところが、「業者から収支が合わないという報告もなかった」ことで発覚は遅れた。「パンで味をしめ、校外のコンビニや量販店で万引きをするようになっていったようです」と同校。関与した生徒を、3〜20日間の自宅謹慎にした。

 その後、学校は規範意識の回復のため、パン店を業者ではなく生徒に運営させるという対策をとった。同校には「総合ビジネス科」もあり、卒業後に就職、商売する側に立つ生徒も多い。そこで「売る人の気持ちを考えなさい」と指導。同科の生徒が、名付けて「スマイルベーカリー」を切り盛りすることで収支が合うようになったという。

 ただし同校では昨年も、生徒2人が校内で現金を盗む事件が起き、2年間で「非行への関与」が74人に。報告を受けた監査委員は「数字として多いと認識した。学校にも聞き取りをし、慎重に検討した上で学校名を公表した」と話している。

 ◆静岡県立磐田西高校 1939年、中泉町立中泉商業学校として設立。商業教育の実績が高い。男女共学で、現在は普通科と総合ビジネス科に計739人が在籍。卒業後は、国立大学を含め多数が進学する一方、昨年度は就職を希望した生徒の内定率も100%だった。スポーツは特に剣道が盛んで、全国大会の常連校。

1874チバQ:2011/12/08(木) 19:11:38
>>1873
「落ちこぼれ校」ってわけじゃないんですね

1875チバQ:2011/12/14(水) 23:48:03
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111214-00000523-fnn-soci
静岡県、生徒70人が万引きしていた高校名公表で波紋 川勝知事「今回のは極めて悪質」
フジテレビ系(FNN) 12月14日(水)17時48分配信

静岡県が生徒による万引きがあった高校の名前を公表し、波紋が広がっている。
静岡県西部の高校の生徒が起こした集団万引き。
12月6日、この高校名が公表されたことが物議を醸している。
静岡県の川勝平太知事は、13日の定例会見で、今回の公表について、「当然のことだと思います。事実は隠すことができません」と述べた。
公表したのは県の財務や事業について監査を行う、県の監査委員。
「公表は当然だ」とする川勝知事に対し、静岡県弁護士会「子どもの権利委員会」は「無関係の生徒も周囲からの偏見にさらされる」と、学校名公表は人権侵害のおそれがあるとしている。
高校生は、「悪いことだから、学校名を出すのは別にいいんじゃないですか」、「今後の入学生も、一緒に汚名を背負うことになるのはどうなのかと」などと語った。
問題の万引き行為があったのは2009年度だという。
生徒の1割にあたる72人が、校内の売店や近くのコンビニなどで万引きし、中には、1人で3万円分以上を盗んだ生徒もいたという。
校名公表の理由について、監査委員は「内容があまりにも深刻、強く再発防止を求める必要がある」と説明した。
学校側によると、校名公表を受け、学校には、「盗っ人養成学校」、「どんな指導をしているのか」などの苦情が寄せられているという。
学校側は、今回の件について、「この話は2年前のことであって、学校は対策を検討し、生徒たちを指導してきた。万引きをした生徒は、ほとんど卒業している」などと、発覚から2年たっての公表に疑問を呈している。
高校生は、「(関わっているのが)70人だから出していいと思う」、「しょうがないよね、そういう学校のイメージがつくのは」、「やっていない人の方が多いと思うので、(学校名を)出したらかわいそう」、「(友達が万引きしていたら?)やっちゃ駄目と言うと思うんですけど、不良の人とか怖いですよね」などと語った。
そうした中、川勝知事は13日の定例会見で、「今回のは極めて悪質です。だから、やむを得なかったと思います。自分に関係ない人が、たまたま、そこに属しているから責められるということは、気の毒千万ですが、かといって、これにふたをすることができるほど、小さな事件じゃない」と、監査委員の判断を支持した。
一方、静岡県弁護士会「子どもの権利委員会」は「無関係の生徒への人権侵害につながるおそれがある」などとして、今後、同様の問題が起きた場合、校名公表を控えるよう監査委員に申し入れるとともに、公表を決めた経緯について独自に調査するとしている。

1876とはずがたり:2011/12/15(木) 09:53:08
>>1873-1875
おん!?
磐田の進学校は磐南(磐田南)であんま磐西はきいたことないっすねー。

1877チバQ:2011/12/15(木) 12:36:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111214-00000081-mai-soci
<雑記帳>長野・飯田に「OIDE」高校
毎日新聞 12月14日(水)20時47分配信


拡大写真
統合高校の校名案を発表する篠田宏・飯田工高校長(左)と唐澤淳・飯田長姫高校長=長野県飯田市座光寺の飯田工高で2011年12月14日、石川宏撮影
 13年春に統合される長野県立飯田工高と飯田長姫(おさひめ)高の校長が14日、記者会見し、新しい校名を「飯田OIDE(オーアイディーイー)長姫高校」とすると発表した。公立高の校名に英文字を付けるのは全国で初めてだという。

 「オリジナリティー(独創)」など、飯田工が英語で掲げる四つの建学精神の頭文字を取った。日本私立中学高校連合会によると、校名にアルファベットが付く私立高はPL学園(大阪府)など4校ある。

 「オイデ」とも読め、飯田工の近くにあった、手招きするような枝ぶりの老松「おいで松」にも重ねた。「学校に国際的な視点を」と飯田工校長。「グローバルな人材よ、おいで」と期待する。【石川宏】

1878チバQ:2011/12/15(木) 22:22:44
>>1834
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000097-mailo-l06
東北芸工大:合併で県と山形市、3者協定など再要請 残余財産問題も /山形
毎日新聞 12月15日(木)12時28分配信

 東北芸術工科大(山形市)の学校法人が吸収合併される問題で、県と山形市は14日、芸工大からの回答書に対して、知事、山形市長、学校法人理事長の3者による協定書の締結など4点を求める再要請書を芸工大に提出した。3者協定書は合併された場合、吸収される学校法人の権利、義務を新法人に承継することを求めている。
 再要請書の1項目は3者協定書の締結を求めた。内容は県と山形市の補助金で整備した資産は、山形の芸工大の運営にのみ使用する▽芸工大と京都造形芸術大の両学校法人は対等な立場で法人を統合し、新法人の運営を行う▽3者は運営について地元の意見を反映するため、学校法人から独立した組織として協議会を設置する▽協議会では法人の経営状況、県と市が補助した資産の管理状況などについて報告し協議する▽財務諸表、財産目録を大学ごとに区分して経理処理する−−などを盛り込む。
 二つ目は残余財産の帰属者について、現在の芸工大の寄付行為(企業でいう定款)と同様に「県および山形市に帰属する」を加えるよう求めた。
 三つ目は山形市議会の見解への対応を求めた。京都造形大の財務状況について公認会計士など第三者の意見を求めて精査する必要性などを挙げた。
 四つ目は改めて県民、市民への説明の場を設け、分かりやすく説明することを求めた。
 再要請書を受け取った芸工大の古沢茂堂副理事長は「今週中にでも回答したい」と述べた。しかし、第三者による京都造形大の財務の精査については「市民説明会で説明している。4月合併のタイムリミットがあるので、第三者の意見を求めている時間はない」と述べた。【和田明美】

1879チバQ:2011/12/18(日) 18:30:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000015-kana-l14
「子ども守りたい」「現地苦しめる…」日光への修学旅行、父母ら葛藤の反対署名/神奈川
カナロコ 12月16日(金)13時0分配信

 東京電力福島第1原発事故の影響を心配し、小学校の来年以降の修学旅行先を栃木県日光市から変更するよう求め、相模原市の父母らが15日、署名を市教育委員会に提出した。14日にも綾瀬市で署名が提出され、横須賀、座間、海老名市でも同様の動きがある。県内と比較して空間放射線量が高いことが理由だが、行き先変更の声を上げることが現地の人たちを苦しめることにつながるのでは、という葛藤を抱えながらの行動だ。2464人分の署名を手に相模原市教委を訪れたのは、市内の保護者でつくる「こどもまもりたい」の能勢広さん(42)。「放射性セシウム134の半減期にあたる2年間は、とりあえず行かせないでほしい」。言葉を選びながら要望の趣旨を説明した。

 「市内は0・1マイクロシーベルトだが、日光は0・2から0・5という値も見られる。放射線の影響を受けやすい子どもを、わざわざ線量の高い所へ行かせたくない」。綾瀬市に2944人分を届けた「綾瀬っ子の未来を守る会」の立花陽子さん(43)は言う。小学5年生の長男と4年生の長女がおり、長男は「日光なら行かない」と話しているという。

 一方で複雑な思いも口にする。「日光の観光業は打撃を受けていると聞く。強く反対することが、さらに苦しめることにならないか」と能勢さん。立花さんも「被災地支援のため、大人がこぞって観光に行くよう促す取り組みはできないだろうか」と話す。

 声を上げづらい理由はほかにもある。相模原市ではことし市内72校中71校が日光へ向かったが、市内の母親(49)は「子どもが行きたがっているからと、声を上げない親も多かった。事前の説明会でも、中止になってしまったら困る、と反対しづらい空気があった」と振り返る。

 修学旅行シーズンは5月下旬から。「家庭ごとに行かせる、行かせないで分かれ、子どもがばらばらになることは避けたい」と立花さん。

 この日署名を受け取った相模原市教委学校教育課は「現地の子どもたちの屋外活動が制限されているわけでもなく、現時点で変更が必要な状況とは考えていない」としながら、「校長会と相談しながら、放射線の値や現地の情勢の推移を注視していきたい」と話している。

 日光市は事故から1カ月後の4月に水と大気中の放射線量を測定し、「健康に影響を及ぼす値ではない」として「観光安全宣言」を出している。

1880チバQ:2011/12/23(金) 13:06:16
>>1866>>1869>>1878
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111223t51001.htm
東北芸工大が統合断念 山形県と市の理解得られず
 公設民営の東北芸術工科大(山形市)が来年4月をめどに姉妹校の京都造形芸術大(京都市)と運営法人を統合する計画で、山形県と山形市は22日、統合は時期尚早とする統一見解をまとめ、大学側に伝えた。大学側は、文部科学省が統合認可の条件にする地元の理解が得られなかったと判断、来春の統合計画を断念する意向を示した。

 吉村美栄子知事と市川昭男山形市長が、県庁で東北芸工大の古沢茂堂法人副理事長と会談。「来年4月にこだわらず、あらためて丁寧に説明して(県民、市民の)理解を得た上で進めてほしい」と見解を伝えた。
 会談後、古沢氏は記者団に「来年4月の法人統合は時間切れになった」との考えを表明。文科省に提出している法人統合の認可申請は、取り下げる見通しだ。
 大学側は29日に法人の理事会を開き、今後の方針を協議する。2013年以降に再び統合を目指すかどうかについて、古沢氏は「(地元の)客観的な状況は変わらないのではないか」と慎重な考えを示した。
 両法人の理事長を兼ねる徳山詳直氏は「開学以来の努力に十分な信頼が得られなかったのは残念だが、東北芸工大を守る決意に変わりはない」との談話を出した。
 吉村知事は会談後、記者会見し、「『統合を急ぐ必要性が分からない』など(県民や県議会)の意見を尊重すべきだと判断した」と説明した。
 市川市長は記者会見で「(法人統合に賛成する)個人的な考えは現在も変わらない」とした上で、「市長としては市民や議会の考えも総合する必要があった」と語った。
 大学側は6月、京都造形芸術大を運営する瓜生山学園との法人統合を表明し、8月に認可申請した。その後「山形県民の財産が京都の法人の手に渡ってしまう」などとする反対論が地元で噴出。大学側は県民説明会を開くなどしたが、山形市議会が20日に否定的な見解をまとめるなど、理解は広がらなかった。

[東北芸術工科大]東北初の公設民営型の四年制大学で、山形県と山形市が各100億円を支出し1992年に開学した。学校法人東北芸術工科大が運営する。芸術学部とデザイン工学部の2学部9学科があり、大学院を合わせた学生数は2218人(5月1日現在)。法人の資産は山形市上桜田の山形キャンパス(約20ヘクタール)など約152億円(2009年度)。


2011年12月23日金曜日

1881荷主研究者:2011/12/26(月) 00:34:33

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111123t15004.htm
2011年11月23日水曜日 河北新報
震災研究で連携協定 東北大とIBM、3年後にも成果報告

協定書に調印し、互いに交換する橋本社長(左)と井上総長

 東北大と日本IBMは22日、巨大地震や津波のリスク評価や減災技術の開発などについて、連携して研究を進める協定を結んだ。仙台市青葉区の東北大片平キャンパスで調印式があり、井上明久東北大総長と橋本孝之日本IBM社長がそれぞれ協定書にサインした。

 東北大と日本IBMは震災後、仙台市の津波浸水域予測や、大学の震災データ集などで共同研究をしてきた。協定を契機に(1)被害を最小に抑えるための対策(2)発生頻度が低い災害の分析(3)被災時におけるデータのバックアップと安全性の向上―などに取り組む。研究成果は公開する予定で、早ければ3年後に最初の報告がまとまる見通し。

 調印後、井上総長は「東北大の研究に弾みがつく。当面は災害科学に力を入れるが、他の分野の研究も連携していく」と話した。橋本社長は「復旧から復興に向かうターニングポイントになると思っている。知見を使い、社会に貢献したい」と述べた。

1883荷主研究者:2012/01/02(月) 01:55:30

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/275390
2011年11月29日 00:15 西日本新聞
九大が新講堂 14年2月完成

 九州大学は28日、福岡市西区の伊都キャンパスに新しい講堂を建設すると発表した。2012年11月に工事を着工し、14年2月に完成予定。大学の行事だけでなく、地域の学術芸術文化の拠点として位置付ける。

 九大の計画によると、新講堂の床面積は9千−1万平方メートル。設計はJR日向市駅などを手掛けた建築家(東京大名誉教授)の内藤広氏。ホールの収容人数は最大約3千人。学長・役員室やレストラン、ギャラリーなどを備え、環境にも配慮した施設にする。九大は学生数が多いため、入学・卒業式は学外施設を借りているが、完成後の卒業式から新講堂を使う。

 記者会見した有川節夫学長は「大学の本部機能の一部を新講堂に移し、学長も伊都キャンパスに常駐する」と話した。

 建設費は数十億円になる見込みで、三洋信販創業者の椎木正和氏(83)が個人で全額寄付するという。新講堂の名称は「椎木講堂」になる。

=2011/11/29付 西日本新聞朝刊=

1885チバQ:2012/01/10(火) 21:57:15
>>1811-1815
>>1868
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201112290159.html
2011年12月29日14時10分
給与出せぬなら退任を 群馬・堀越学園教職員が理事会批判
 9月以降、教職員に給与が支払われていない群馬県高崎市の学校法人堀越学園(王豊理事長)の宮下伸・創造学園大副学長ら教職員7人が28日、高崎市役所で初めて記者会見に臨んだ。「給与を出せないなら、出せる人に代わるべきだ」と、現在も経営の実権を握る元理事長の堀越哲二氏の全面退任を改めて強く求めた。

 会見で、給与支払いなどの要求に対する回答書が、同日理事会から示されたことを明らかにした。「(給与に関し)努力しているところで、しばらくご猶予を」との内容で、「努力するとは誰でも言える。答えになっていない」と批判した。

 会見に臨んだ一部教員によると、堀越氏が退くことを条件に経営参加の意向を示す事業者がいるという。堀越氏は7月に学長辞任の意向を示しながら今も学長と理事にとどまっている。

 教職員らは「今後も学生の単位取得、進級、卒業には責任を持つ」と述べる一方、「朝晩のアルバイトでつないでいる人も多く、事務や現業職員は辞めていく可能性がある」と窮状を訴えた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120110-OYT1T01080.htm
群馬の堀越学園、創造学園大学長を解任
 群馬県高崎市の学校法人堀越学園(王豊理事長)は10日、教職員給与の支払いや発行した学校債の返金が遅れるなどした責任を問い、元理事長・堀越哲二氏(63)の創造学園大学の学長職を解任したと発表した。


 堀越氏は同時に理事も失職した。

 王理事長によると、解任は同日の臨時理事会と評議員会で決まり、文部科学省に報告した。堀越氏は2006年に理事長に就任。経営悪化の責任を取って11年1月に辞任したが、04年の同大創立時以来の学長職にはとどまっていた。新学長には暫定的に、同大の元音楽学科長で非常勤講師の井上晴彦氏(69)が就任した。

(2012年1月10日20時20分 読売新聞)

1886チバQ:2012/01/10(火) 21:58:21
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20120105-OYT8T00694.htm
「堀越」学校債返金求め提訴…群馬

都内85歳男性学園、返済13万円のみ
 高崎市の学校法人「堀越学園」(王豊理事長)が発行した学校債を巡る問題で、償還期限が過ぎても元本などの大部分が返金してもらえないとして、東京都内の男性(85)が学園を相手取り、92万5000円の返金を求める訴訟を東京簡裁に起こしていたことが4日、分かった。


 提訴は2011年12月20日付。


 訴状などによると、男性は10年7月28日、学園側に学校債の購入を勧められ、「金利5・5%」で100万円分を購入した。しかし、1年後の償還期限を迎えても、元本と金利の計105万5000円が戻って来なかったという。


 学園側に再三催促したところ、「諸般の事情で、元本と金利の返済を12月中旬まで猶予してほしい」と記した文書が届き、元本の一部として、9月から12月までに5回に分けて計13万円が振り込まれた。


 男性は「学校法人だから信用できると思っていたのに残念だ」と話している。読売新聞の取材に対し、学園側は「担当者がいないためコメントできない」と回答した。


 学校債を巡る返金トラブルでは、計450万円の返金を求める東京都内の70歳代の男性が、東京地裁に提訴して和解手続きが進められており、一部では分割返金で和解している。

(2012年1月5日 読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120107-00000067-mailo-l10
堀越学園:地代滞納 3〜4年前から滞る−−土地所有者 /群馬
毎日新聞 1月7日(土)11時42分配信

 学校法人堀越学園(高崎市、王豊理事長)が地代滞納を理由に、中山キャンパス(同市吉井町岩崎)の一部土地の賃貸借契約を解除された問題で、土地所有者が毎日新聞の取材に応じ「3〜4年前に地代が滞るようになり、何度催促しても、ほとんど支払われることはなかった」と述べた。
 所有者によると、同学園が運営する創造学園大の前身、高崎芸術短大が開学した1981年ごろ、父親が学園との間で土地の賃貸借契約を結び、地代を固定資産税などの支払いに充ててきた。契約には「無断進入禁止」の看板を立てた構内道路のほか、学生送迎用の大型バス駐車場の土地なども含まれていた。
 所有者は「教育の場だからとずっと我慢してきたが、税金分が持ち出しになっているので契約解除を決断した」と語った。構内道路を通る送迎用バスには、特別に「通行証」を出しているという。【増田勝彦】

1月7日朝刊

1887荷主研究者:2012/01/15(日) 11:47:50
>>1882
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111218t15010.htm
2011年12月18日日曜日 河北新報
科学者の卵が快挙 仙台二高化学部の研究成果が米誌に掲載

研究論文が米科学専門誌に掲載された仙台二高化学部の3年生グループ。左から山田君、日置君、安東さん。後方は顧問の渡辺教諭

 科学者の卵が快挙―。仙台二高(仙台市青葉区)の化学部員3人が、強力な抗菌作用を持つ新たな銀過酸化物(Ag2O3)を発見し、その成果が米科学専門誌のオンライン版に掲載された。東北大の「科学者の卵養成講座」への参加を縁に、大学関係者も研究を後押しした。指導教官は「研究姿勢も成果も、大学院生に引けを取らない」とたたえている。

 研究グループは、いずれも3年の日置友智君(18)、安東沙綾さん(18)、山田学倫君(17)。3人は昨年6月から研究に取り組んできた。

 3人は硝酸銀を電気分解し、陰極側に樹状の結晶を作る過程で、陽極側に現れる針状の黒い結晶に注目した。エックス線解析などをし、新たな銀過酸化物の単結晶であることを突き止めた。

 実験の結果、このAg2O3は水に溶け、従来の酸化銀(Ag2O)を上回る、食紅を脱色するほどの強い酸化力と、抗菌、殺菌効果があることが判明した。グループの製法を応用すれば、従来の100分の1のコストで大量に生成することも可能だという。

 銀化合物や銀イオンの抗菌作用は既に実用化されているが、Ag2O3の特性はほとんど知られていなかった。

 日置君と安東さんは1、2年のときに「科学者の卵養成講座」を受講し、大学図書館の文献の利用や実験の協力など東北大のサポートを受けてきた。

 実験成果は8月に鶴岡市で開かれた「高校生バイオサミット」で、科学技術振興機構賞を受賞。米科学専門誌「ジャーナル・オブ・マテリアルズ・サイエンス」に投稿したところ、11月にオンライン版に掲載された。

 指導した東北大大学院生命科学研究科の東谷篤志教授は「『これは何だ?』という素朴な疑問を大きな成果につなげた」と評価。「新たな銀過酸化物は医療や建築材など、幅広い用途が期待できる」と語る。

 日置君は「なかなか結果の出ない時期もあったが、在学中に成果を残せてうれしい」と話し、顧問の渡辺尚教諭は「毎日の地道な努力が実を結んだ」と喜んでいる。

1888荷主研究者:2012/01/15(日) 13:26:50

http://diamond.jp/articles/-/15381
【第667回】2011年12月19日 週刊ダイヤモンド編集部
東日本大震災で志望者が急減

東北の名門大が初の高校行脚へ

 宮城県の大学の教授・准教授や職員が4ヵ月かけて関東の有名進学校48校を行脚すれば、福島県の大学は学長、副学長、理事など8人がわずか2ヵ月で東北などの128高校を訪ね歩いた。彼らの訪問目的は受験生の“確保”。進路指導担当者を訪ねて、こう訴えた。

「本学は通常通り学習できる環境が整っています。安心して受験してください」

 よくある、万年定員割れの底辺大学の学生募集の話ではない。実は、冒頭の宮城県の大学は東北大学で、福島の大学は福島大学。地域を代表する国立大学である。

 東北大学は学生の4割を東北地方以外の出身者が占める、いわば“全国区”の大学だ。かたや、福島大学は隣接する新潟、栃木、茨城の3県と東北地方の出身者が学生の9割を占める“地域密着型“だ。それゆえ、東北大学は6月から自校への進学実績の高い関東の大学を、かたや福島大学は9月から東北地方と近隣三県の高校を中心に訪ねて回ったのだ。

 どちらも、受験生確保のために大々的に高校を行脚するなど史上初のことである。

 名門国立大学を高校巡りに駆り立てたのは、東日本大震災による受験生減少という危機感だ。

 例えば今年8月に大手予備校の河合塾が行った国内最大規模の大学受験模試。全国の大学受験生の約半分、35万人が参加したこの模試で、被災した東北三県の国立大学の志望者は岩手大が5%減、東北大学が13%減。福島大学にいたっては29%減である。国公立全体では横ばいだから、その減少ぶりは群を抜く。10月の模試では、岩手大が8%減、東北大が7%減、福島大が21%減と、2校の減少幅は縮んだものの、それでも過去に類を見ない減少ぶりだ。

 河合塾の担当者によれば、「東北地方以外の受験生の東北志向が弱まり、さらに東北地方の学生が北海道や関東、甲信越にシフトしている」と指摘する。事実、東北地区の受験生の国公立大の志望地域(大学所在地)は対前年比で北海道が31%、甲信越が27%、関東が8%も増えている。

 志望者減が東日本大震災による被災と福島第一原発の事故の影響であることは言うまでもない。

 実際、大学の受験者説明会でも、真っ先に問われるのは、被災状況と原発事故の影響だ。東北大学は「本学が大打撃を受けたという噂が一部にあるため、それを打ち消す必要があった」(入試課)と解説するし、福島大学はわざわざホームページ上でキャンパスの放射線量を公表しているほどだ。

 無論、東北、岩手、福島の三大学は原発の警戒区域や緊急時避難準備区域外に位置し、志望者減は風評被害ともいえる。だが、1月のセンター試験までに志望者が急回復するのは望み薄だ。余談になるが、岩手大学のように、福島大学からのシフトを見越してか、今年初めて福島県で受験生説明会を開催した大学もあり、国立大同士の地元受験生争奪戦の様相さえ呈している。

 また、一橋大学や上智大学、明治大学など都内の大学を筆頭に、全国で入学金・受験料の免除や生活費支給の支援制度を相次いで設けており、これも皮肉なことに東北の受験生の地元離れの背中を押すと見られる。

 果たして、1月のセンター試験までに、前出の3国立大学の志望者数はどこまで回復するのか、あるいはどこに流出してしまうのか。その結果によっては、玉突きのかたちで、東北や関東さらには北海道、甲信越の国公立大学の志望者、ひいては難易度に一波乱起きることになるだろう。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 小出康成)

1889とはずがたり:2012/01/18(水) 17:57:17

東大:秋入学に移行へ 「国際化」加速求める中間報告
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120118k0000e040151000c.html

 入学時期の見直しを検討してきた東京大の懇談会(座長、清水孝雄理事・副学長)が、学部の春入学を廃止し、秋入学への全面移行を求める中間報告をまとめたことが18日、分かった。入試は現行のまま春に行う。入学時期を国際標準に合わせ、大学のグローバル化を加速させる狙い。中間報告は20日に公表する予定。学内で意見を募り、今年度中に最終報告をまとめる予定だが、慎重論もあり、東大は学内手続きを踏んで秋入学を実現させるとすれば、5年後がめどとしている。

 中間報告は、秋入学を採用する国が世界全体の約7割、欧米では約8割を占めており、4月入学を基本とした現行の教育システムについて「特異な状態。学生と教員の国際交流を制約する要素の一つ」と指摘。秋入学の最大のメリットとして、学生と教員の国際流動性を高め、留学を促進する効果を掲げた。

 秋入学を実施した場合は、(1)9月入学・1学期(9〜12月)・2学期(3〜6月)(2)9月入学・1学期(9〜12月)・2学期(2〜5月)(3)10月入学・1学期(10〜1月)・2学期(4〜7月)(4)10月入学・1学期(10〜1月)・2学期(3〜6月)−−の4パターンを例示。入学前と卒業後に生じるすき間の期間「ギャップターム」では、「受験競争の中で染みついた点数至上の意識・価値観をリセットする」として、ボランティアや海外学習による体験活動を推奨している。これに伴い、合格から卒業までの一般的な期間は4年半〜5年になる。

 一方、秋入学のデメリットについても、入試から卒業までの期間延長に伴う家計負担の増大、就職の遅れ、官公庁や企業の人材確保の困難などを挙げた。

 秋入学を導入済みの大学院段階は、春秋入学の複線化が進んでいるため、秋入学の全面移行は「より慎重な検討を要する」との考えを示した。

 東大の浜田純一学長は「タフな東大生の育成」「グローバル・キャンパスの形成」などを重点課題に掲げた将来構想を10年に策定し、昨年4月に入学時期の在り方について懇談会を設置した。【木村健二】

毎日新聞 2012年1月18日 11時20分(最終更新 1月18日 12時54分)

1890とはずがたり:2012/01/23(月) 00:19:02
社会を解体して公民と地歴にしたりするから。。
其れは兎も角センター試験の大失態である。なんだかねぇ。。あんなミスが出る様な体制ってのが信じられんのだが。。

センター再試験 肥大した制度の見直しを
http://www.shinmai.co.jp/news/20120122/KT120121ETI090004000.html
01月22日(日)

 大学入試センター試験の再試験が全国47会場で行われた。

 14日の試験の地理歴史と公民で問題冊子を配り忘れたミスを受けての処置である。過去最多の200人余が受験した。

 希望する大学や短大の2次試験に向け、少しでも多く時間を確保したい時期だろう。センターと会場を引き受けた大学は、初歩的なミスで受験生を動揺させたことを十分に反省し、再発防止に努めなければならない。

 今年は、これまで別々だった地理歴史と公民の試験時間を一緒にした。地歴と公民の計10科目から最大2科目を選ぶ方式を導入。地歴と公民二つの問題冊子が必要な受験生と、一つだけの受験生が混在する会場もあり、主に公民の冊子の配布を忘れたり、遅れたりするトラブルが相次いだ。

 センターの周知不足と大学の認識不足が原因と指摘されている。公民から解くはずの受験生が、地歴から手を付けざるを得ない事態が生じた。遅配で試験時間が延長された分、規定より長く解答できた受験生が出るなど、公平性への疑問も出ている。

 過去最悪の混乱になったためか、野田佳彦首相が対応を指示した。文部科学副大臣は、原因究明と再発防止のため作業チームを設ける考えを示している。

 今回の問題に限れば、地歴と公民の冊子を1冊にすれば済む。政府が問題意識を持っているのだから、センター試験のあり方そのものを見直してはどうか。

 共通1次試験に替わり、センター試験が始まったのは1990年。偏差値による“輪切り”で受験競争を助長してきた反省からだった。センター試験は、私大も参加し、受験科目は各大学が決めるようになった。入試の多様化も進み、一定の評価はできる。

 半面、1点刻みで合否を争う重圧に受験生がさらされる実態はあまり変わっていない。

 以前、旧大学審議会が提言したように、一定の点数を取れば大学入学の資格を得られる仕組みにできないか。必要な知識や適性は2次試験で判断する。センター試験を年に何回か行えば、受験生の負担感は軽くなるはずだ。

 試験の方式をコロコロと変えるのは望ましくない。受験する側も監督する側も理解しやすい内容にし、一定の期間は続けることで定着を図るべきだ。

 どのように改善するのであれ、センターと大学には緊張感が求められる。試験中に監督教員の携帯電話が鳴るようでは困る。

1891とはずがたり:2012/01/23(月) 00:27:16
3割以上じゃないとダメで捨て金的に3割原子力関連の教材買ってやったりしてるケースもあるそうな。なんで文部省迄原発マネーに買収されとるのか!?ヽ(`Д´)ノ

2012年1月22日3時7分
原発教育、事故後も交付金 辞退の自治体相次ぐ
http://www.asahi.com/national/update/0121/OSK201201210141.html

 原子力の研究、利用の推進を目的に学校教育を支援する国の「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」が、東京電力福島第一原発の事故後も、各自治体に交付されている。東北の被災地からは「県民の理解が得られない」などとして交付辞退の動きが出ているが、文部科学省は2012年度も交付額の3割以上を原子力関連にあてる方針。総額3億1千万円の交付を予定している。

 交付金は学校現場の「都道府県が実施する原子力・エネルギー教育、高校での原子力人材の育成」を支援。11年度は宮城、神奈川、愛知、大阪、香川、鹿児島など30府県に約2億7千万円が交付される。

 福島県は06年度から交付金を受け、小中学生が毎年、福島第二原発エネルギー館(富岡町、閉館)を見学。原発の内部を体感できるサイエンスシアターなどで原子力の仕組みを学んだ。11年度も交付申請していたが、震災後に取り下げた。

1892チバQ:2012/01/29(日) 09:10:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120128-00000535-san-soci
マクドが関学生を出入り禁止? “大人”の過剰対応に疑問も
産経新聞 1月28日(土)15時57分配信


拡大写真
関西学院大学生のマナー違反が問題となったマクドナルド甲東園駅前店=兵庫県西宮市(写真:産経新聞)

【関西の議論】 関西の有名私大「関関同立」の一角を占める関西学院大学が1月中旬、大手ハンバーガーチェーン「マクドナルド」店舗から学生のマナー違反を指摘され、「関学生の出入りが禁止されたので従うように」と学生に通知する騒動に発展した。店側が大学側に強く指導を求めたのは事実だったが、出入り禁止の要請はしていなかった。学生のマナー違反に端を発した店側と大学側の過剰ともいえる対応には疑問の声も上がっている。(加納裕子)

【フォト】茶道から学ぶ 現代人のマナー

 ■出入り禁止?

 約1万6千人の学生が通う関西学院大西宮上ケ原キャンパス(兵庫県西宮市)。騒動は国内有数の美しさを誇るキャンパスから西約1キロに離れたマクドナルド甲東園駅前店で起こった。

 日本マクドナルドPR部によると、来店した学生が試験勉強やリポート作成などのために常識的範囲を超え、長時間滞在したり、飲食物を外から持ち込んだりすることが目立っていたという。

 このため大学の定期試験が始まった1月16日、店長が大学に電話。「学生が試験勉強をするために店内を占拠し、飲食物を持ち込んだりする」と苦言を呈し、応対した学生課の職員に学生を指導するよう求めた。

 職員は指導そのものについては断ったが、学生用のネット掲示板に「定期試験(16日〜28日)の間、関学生の出入りを禁止するとのことですので、指示に従ってください」と記載し、店名を出して注意を促した。

 翌17日、職員の上司が掲示内容を知り、「マクドナルドだけの問題ではない」と判断。店名を出さない注意文書に差し替えたという。

1893チバQ:2012/01/29(日) 09:10:53
■居座る学生

 しかし実際には、店側は関学生を一律に締め出すようなことはしていない。日本マクドナルドPR部は「周辺を見回るなどして指導してほしいと申し入れただけで、出入り禁止とは言っていない。すべての学生がマナー違反というわけでもない」としている。

 出入り禁止の掲示があってから2日後の18日夕、店内には、関学大の男子学生ら約20人が試験勉強やゲームをする姿があった。店頭に「関学生は入店お断り」といった注意書きはなかった。

 勉強をしていた1回生の男子学生(19)は「出入り禁止の話は知らなかった。飲食物を持ち込むのは悪いと思うが、商品を買って入っている学生まで出入り禁止にすることはないのでは…」と戸惑った。

 とはいえ、学生のマナー違反を指摘する声はマクドナルド以外にもある。

 西宮上ケ原キャンパスの正門前にある喫茶店「トップコーヒー」の藤本憲明店長(41)も似た悩みを抱えている。

 「マナーを守ってくれれば店内で勉強しても構わない。ただ、午前9時から午後7時までコーヒー一杯で居座ったり、グループの何人かが何も頼まなかったり。とくにオーダーしない学生が最近増えたと思う」

 飲食店は利益を出さなければ成り立たない。同店は学生客を大事にしたいと注意を控えてきたが、最近、注文をしない客に「ワンオーダーをお願いします」と声をかけることにしたという。長時間滞在するなら、何度か追加注文してほしいというのが店側の本音だ。

 ■教育者の視点を

 大学側も学生のマナー違反に無関心なわけではない。学生課の担当者は「飲食店の利用の仕方だけではなくバイクの乗り方など、さまざまなクレームが寄せられる」と打ち明け、対応に苦慮している実情をうかがわせた。

 店側、大学側双方が悩んだ末に発展した今回の騒動。だが、関西大人間健康学部の竹内洋教授(教育社会学)は双方の対応に首をかしげる。

 まず、店側が大学に対応を求めた点について「何かあると組織や教育機関に『そちらで解決を』という姿勢には問題がある。大学の近くで営業する店は教育者のようなもの。目に余る学生はその場で注意し、退店させるなど、ある程度現場での解決もできたのではないか」と疑問を投げかける。

 一方で、大学側の対応についても「クレームを受けたら、その通りにするというのもおかしい。おそらく店長が怒って『来てもらったら困る』と言ったのを杓子(しゃくし)定規に学生に伝えたのだろうが、もしそうだとしたら、実際に職員が店に出向いた上で話し合いをしてもよかったのでは」という。

 実際、現場で解決している店もある。同大近くのあるファミリーレストランは繁忙時間帯に限り「勉強・ミーティングはお断りしています」と掲示した上で、個別に「勉強はやめてください」などと注意。他の大学近くの店でも勤務した経験があるという店長は「関学生は混雑状況を見て自主的に帰る子が多いし、そうでなくても、ちゃんと話をすれば分かってくれる」と評価している。

 大学側は今回のトラブル後、マクドナルド甲東園駅前店の店長とあらためて連絡を取り、今後は双方が連携しながら学生のマナー向上をめざすことを確認。日本マクドナルドPR部によると、その後、学生のマナーは大幅に改善されたという。

1894荷主研究者:2012/01/29(日) 13:10:40

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120107t13033.htm
2012年01月07日土曜日 河北新報
被災受験生、夢諦めるな! 東北大生ら動画サイトで無料講義

動画撮影のため授業をする竹田さん=2011年8月、仙台市青葉区の東北大川内キャンパス

 東日本大震災の被災地で大学を目指している受験生を支援しようと、東北大生らがインターネットの動画サイトで授業を無料配信している。一昨年秋に東大生が始めたサービスを東北の受験生向けに拡大し、東北大志願者のための対策講座もある。講師を務める学生たちは「被災し、厳しい環境にあっても夢を諦めないで」と応援している。

 授業を配信しているのは動画サイト「manavee(マナビー)」。動画による授業は9科目で1本約15分間。センター試験対策などを含め計約1200本をアップロードしている。

 昨年8月からは講師陣に東北大理学部3年の竹田昌弘さん(21)らも加入。東北大生による授業の動画撮影は現在も進んでおり、徐々に配信本数を増やす。過去の東北大入試問題を解説する対策講座も既に始めており、内容を充実させていく計画だ。

 教員志望の竹田さんは「被災地の受験生がハンディを負うことなく、努力がきちんと報われるよう手伝いたい」と話す。

 動画サイトは現役東大生らのグループが一昨年10月、経済的な事情で塾などに通えない受験生を支援しようと開設。昨年春には友人らと私大向け講座の配信を始める計画だったが、震災を受けて変更し、東北向けの講座開設を急いだという。

 サイト運営グループの一員で、知り合いの竹田さんに講師を依頼した東大教養学部1年の苅田譲さん(19)=名取市出身=は「地元には震災の影響で、塾や予備校に通えなくなった後輩たちがいる。被災しても志望校を諦めず、一緒に頑張ろう」と呼び掛けている。

 利用登録をすればチャットで質問も可能。高校生を中心に現在、全国で約800人が登録している。「manavee」はhttp://manavee.com/

1895とはずがたり:2012/01/31(火) 10:12:27

橋下市長「これは知事決定」学区撤廃押し切る
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120131-567-OYT1T00151.html?fr=rk&link_id=r_ranking_blog_body
2012年1月31日(火)08:19

 2年後の学区撤廃、定員割れ高校の統廃合――。

 大阪維新の会(代表=橋下徹・大阪市長)の教育基本条例案をテーマにした30日の府市統合本部では、松井一郎知事や橋下市長らが、府教育委員を押し切る形で、教育に関する大方針を次々と決めた。議論は3時間余り。橋下市長は「論理的に正しいか、決着がつかない話は政治決定」とスピード感を強調したが、押し切られた府教委側からは「拙速」を懸念する声も出た。

 意見対立が目立ったのは府立高の学区撤廃だった。

 府教委は「おおむね2年以内に(撤廃の是非を含め)判断する」との原案を示したが、松井知事が反対意見を示すと、元経済産業省官僚の古賀茂明・特別顧問も加勢して「(学区制は)生徒の選択肢を奪っている。ゆっくり検討なんてとんでもない」と批判した。

 これに対し、府教育委員側は一斉に反発。陰山英男氏は「改革にはスピードが大事だが、教育は絶対に失敗してはいけない」と慎重な配慮を求め、小河勝氏も「(毎年の公立高受験者数の)5万人がどう動くかという問題。早くやれば混乱やジャッジミスが出る」と拙速を戒めた。

 だが最後は、松井知事が「2014年度の撤廃に向けて制度設計に入ることでどうか」と提案、橋下市長が「これは知事決定」と宣言し、議論を打ち切った。


2012年1月30日21時57分
「知事が教育目標」明記 大阪府条例、3月成立へ
http://www.asahi.com/politics/update/0130/OSK201201300130.html?ref=goo

 大阪府市と府市の教育委員会は30日、松井一郎知事が2月府議会で提出予定の府教育基本条例案の内容を大筋で決めた。知事が教育目標となる教育振興基本計画を作成すると明記し、教育委員の罷免(ひめん)規定も盛り込むなど、橋下徹市長が率いる大阪維新の会が提案した原案にほぼ沿った内容となった。

 大阪府議会は維新の会が過半数を占めており、条例案は3月に可決・成立する見通し。橋下氏は今後、府条例案に沿った市教育基本条例案をまとめ、2月開会の市議会に提出する方針。

 橋下氏や松井氏、府教育委員らはこの日、府市の共通課題を議論する統合本部会議で条例案を議論。昨秋に提出された維新案に対する府教委の対案を踏まえ、教委のあり方や教育目標の設定方法を定める「教育行政基本条例案」と、府立学校の運営方針を定める「府立学校条例案」の2本立てにすることを確認した。

 条例案には、2014年度からの府立高の学区撤廃や3年連続で定員割れとなった府立高を「再編整備」の対象とするなど、橋下氏ら維新側の主張に沿った内容がほぼ盛り込まれた

1896荷主研究者:2012/01/31(火) 23:28:18
岡山大にも赤門があるのかー。
>「赤門」と呼ばれ、風格ある大学の象徴に憧れて入学する学生もいる

http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012011108020976/
2012/1/11 8:02 山陽新聞
岡山大医学部の正門れんが破損 国の登録文化財 車が当て逃げか

赤れんがが台座からずれ、一部がはがれ落ちた門柱=岡山大提供

「赤門」と親しまれている岡山大医学部の正門。右側が被害に遭った門柱=岡山市北区鹿田町

 国の登録有形文化財に指定されている岡山大医学部(岡山市北区鹿田町)の正門に車が衝突し、門柱のれんがが破損していることが10日、分かった。正門は建造から90年の歴史を誇り、関係者は「医学部の象徴的存在だけに残念」と話している。

 正門は赤れんが造りの門柱(高さ約3・6メートル)と、両脇の袖柱(同2・6メートル)からなる。赤い扉や門灯とともに建造当時のまま残され、2007年、国の登録有形文化財に指定された。

 同大などによると、6日午後0時10分ごろ、白色の乗用車が構内から市道に出る際、西側の門柱脇の扉に衝突。車はバックし、赤信号を無視して走り去ったのを職員が目撃した。衝突の影響で、門柱は構内側のれんが部分が台座から10センチほどずれ、一部がはがれ落ちた。岡山西署は当て逃げ事件の可能性もあるとみて調べている。

 正門は1922年、岡山大医学部の前身・岡山医科大が現在地に設置されたのを記念し造られた。「赤門」と呼ばれ、風格ある大学の象徴に憧れて入学する学生もいる。数年後、晴れて医師になった人たちが記念撮影する光景もよく見られるという。

1897チバQ:2012/02/03(金) 12:49:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120203-00000033-mai-pol
<小宮山厚労相>岩波書店の縁故採用で会見
毎日新聞 2月3日(金)11時10分配信

 小宮山洋子厚生労働相は3日の閣議後の記者会見で、岩波書店が13年度の定期採用で同書店の出版物の著者や社員の紹介を応募資格にしたことについて「公正な採用・選考に弊害があるという指摘かと思うので、早急に事実関係を把握したい」と述べた。

 厚労省職業安定局によると、年齢・性別を限定して採用することは雇用対策法や男女雇用機会均等法に抵触するが、縁故採用について明確に規制する法令はないという。

1898とはずがたり:2012/02/08(水) 13:22:37

2012年02月08日(水)
秋入学 工学部軸に検討 山梨大学長
空白期間大学連携で解消を
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2012/02/08/1.html

「グローバル人材育成のため、秋入学導入の検討が必要」と語る山梨大の前田秀一郎学長=山梨大

 秋入学の導入を検討している山梨大の前田秀一郎学長が7日、山梨日日新聞のインタビューに応じた。前田学長は秋入学について「経済界が国際化する中、グローバルな人材を育成するた…

1899とはずがたり:2012/02/11(土) 01:11:29
そりゃどっちがいいかとなればあんな首長の下で働きたかぁないわねぇ

大阪で教師になりたくない?採用辞退284人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120210-00000140-yom-pol
読売新聞 2月10日(金)8時19分配信

 教員の厳しい人事評価などを柱とする教育基本条例案が議論されている大阪府で、2012年度の公立学校教員採用選考の合格者2292人のうち、12・4%にあたる284人が辞退したことが、府教委の調査でわかった。

 記録が残る08年度以降では最も高い辞退率だが、府教委は、同条例案の影響については「わからない」としている。

 辞退理由は「他府県の教員に採用」が57%と最多で、「大学院への進学・在学」が25%、「民間・官公庁への就職」が5%だった。12%だった「その他」の具体的な内容は不明という。

 採用試験は昨年7〜9月にあり、大阪維新の会が同条例案を公表したのは8月だった。08〜11年度の辞退率は9〜10%だったという。
最終更新:2月10日(金)8時19分

1900荷主研究者:2012/02/16(木) 00:01:57

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120109/CK2012010902000093.html
2012年1月9日 中日新聞
国立大・大学校に5人合格 三谷水産高、進学指導強化し快挙

志望する大学・大学校の合格通知を手に喜ぶ生徒たち=蒲郡市の三谷水産高で

 県内唯一の水産高校、蒲郡市の三谷水産高校で、5人の国立大・大学校の合格者(推薦、AO入試)が誕生した。例年の合格者は1〜2人で、同校関係者は「5人の合格者は初めてでは」と話している。2010年度から取り入れた普通科高校式の進学指導効果が表れたようだ。

 5人は水産大学校合格の石田隼大(はやた)君(18)と三輪立哉君(18)、三重大生物資源学部合格の古山歩君(18)と加藤葉さん(17)、鹿児島大水産学部合格の大沢洋太君(18)。三谷水産高校では海洋科学科と海洋資源科で漁業や航海、生物資源保護などを学んできた。

 同校では近年、従来の水産従事者のほかに外航船員や海洋環境の研究者など、海洋分野のスペシャリストを志す生徒が目立つ。英語や数学などの授業が普通科高校に比べて大幅に少ないため、大学や大学校進学へのハードルは高い。

 このため担任が中心に行ってきた進学指導を、10年度から普通科高校で進路指導経験がある教諭が支援する態勢に強化。補習や志願書の書き方、面接対策にも力を入れてきた。10年度には3人の合格者を出した。

 5人は高度な専門知識を必要とする外航船の機関士や研究者、水産高校の教諭などを目指し、1年生の時から大学進学を志望。2年から通常授業のほかに週に5時間程度、英語などの補習をこなしてきた。

 加藤さんは「英語の学力を補うため塾にも通った。将来はアマモの研究者になりたい」。大沢君は「志願書を書くのに苦労したが、先生の助言のおかげで合格できた」と振り返る。

 5人は大学の授業に備え、数学や英語、物理の勉強を続けるという。

 鈴木研校長は「合格した生徒たちは、水産高校として多様な進路の可能性があることを示してくれた。後輩の励みになる」と話している。 (細井卓也)

1901荷主研究者:2012/02/16(木) 00:13:30

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120119t12013.htm
2012年01月19日木曜日 河北新報
東北大が「プロデューサー塾」開設、地域経済復興に向け

 東北大は2012年度、産業人材を育成する社会人向け講座「地域イノベーションプロデューサー塾」を開設する。同大が始める「地域産業復興支援事業」の一環で、東北の経済復興に向け、中小企業の若手経営者らの新たなビジネスプラン構築をサポートする。

 事業は16年度までの5年間で、総額約4億6000万円の事業費を見込む。運営は東北大大学院経済学研究科が担う。

 講座の開設は毎年5月〜翌年3月で、月9回程度の講義を予定する。12年度は公募する15人でスタートし、翌年から30人に定員枠を拡大する。受講料なども含め、初年度の公募要項は後日発表する。

 東北大の教員を中心に、特任教授などととして招いた民間の実務経験者らが講師を務める。組織運営や市場調査の手法に加え、ゼミ方式で資金確保策などを指導。新ビジネスの構築とその実現を後押しする。

 他大学の社会人向けビジネススクールは大企業の事例研究に力を入れており、受講生自身のビジネスプラン構築を主眼に据えるのは珍しい。新事業の実現に向け、東北大は官民によるファンド創設も模索する。

 また、復興支援支援事業として、東北大は被災した地元企業の継続調査にも着手する。企業の復興に向けた取り組み事例を集め、産業振興の政策提言などに役立てる。調査は東北学院大や宮城大など他大学の研究者とも連携する。

 東北大地域イノベーション研究センター長の藤本雅彦大学院経済研究科教授は「震災復興を契機に、大学としてこれまで希薄だった地域産業との連携に積極的に取り組みたい」と話している。

1902荷主研究者:2012/02/16(木) 00:25:07

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120120t15004.htm
2012年01月20日金曜日 河北新報
災害に強い技術開発へ 東北大、情報通信研究機構と協定

協定書にサインし、握手を交わす井上総長(左)と宮原理事長

 東北大と独立行政法人情報通信研究機構(NICT)は19日、災害に強い情報通信技術の開発などについて、共同研究する基本協定などを締結した。仙台市青葉区の東北大片平キャンパスで調印式が行われ、井上明久東北大総長と宮原秀夫NICT理事長がそれぞれ協定書にサインした。

 NICTは2013年3月の完成を目指し、同キャンパス内に「耐災害ICT研究センター」を整備する。総工費は84億円。双方の研究者はセンターを拠点に、災害時の通信の集中にも耐えられるネットワークの構築などの研究に取り組む。

 調印式で、井上総長は「災害時に途絶しない通信技術を共同開発し、安全で信頼度の高い社会の構築に貢献したい」とあいさつ。宮原理事長は「東北大と研究を進め、世界トップの情報通信研究拠点となるよう頑張りたい」と述べた。

1903荷主研究者:2012/02/21(火) 23:57:51

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120122t73005.htm
2012年01月22日日曜日 河北新報
東北の大学志望者減 被災地敬遠、他地域へ変更 予備校調査

大学入試センター試験を皮切りに本格化した大学受験シーズン。大手予備校の調べでは例年に比べ、被災3県の国立大の人気が落ちていた=14日、東北大川内キャンパス

 2012年度の大学入試は例年に比べ、東北の大学を志望する受験生が少なくなりそうだ。大手予備校の河合塾によると、東北の大学を目指す甲信越、東海以西の受験生が著しく減り、東北の受験生の北海道や関東への志望変更も目立つ。志望動向の変化は、東日本大震災と福島第1原発事故の影響とみられる。国公立大の出願受け付けは23日から2月1日まで。

 河合塾は、昨年11月に実施したセンター試験方式の全国模試を通じて、全国約28万人受験生の志望動向を分析した。

 東北の国立大(前期日程)の志望状況は表の通り。7校中6校が前年を下回り、7校の平均で5%減少した。大学別では、福島大が21%減と大きく落ち込んだほか、岩手大8%減、東北大7%減、宮城教育大6%減など、深刻な震災被害を受けた3県の減少幅が大きかった。志望者が前年を上回ったのは、弘前大の7%増だけだった。

 例年、全国の受験生が試験に臨む東北大は、他地域からの志望者が大きく減った。福島大は、東北の受験生からも敬遠されていた。

 東北地区の受験生が志望する国公立大の所在地をみると、東北はほぼ前年並み。東北以外は、北海道が前年比31%増、甲信越が27%増と大幅に上昇した。

 私立大は、東北から他地域への流れがさらに強まる。東北志望が98%で微減だったのに対し、北海道が前年比43%増になったほか、近畿22%増、関東9%増となっている。

 河合塾東北本部の佐々木一幸本部長は「減少した志望者は上位層とは限らず、志望者減が入りやすさにつながるとはいえない。特に東北大は二段階選抜もあり、少数激戦の構図は変わらないだろう」と指摘する。

 「東北の受験生の地元志向は大きく変わらず、むしろ他地域に敬遠された格好だ。特に西日本は顕著で、原発事故の影響を心配する保護者の意向が大きく働いているようだ」とも分析している。

1904荷主研究者:2012/02/26(日) 18:34:45

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120203/201202030954_16149.shtml
2012年02月03日09:54 岐阜新聞
岐阜大に鳥獣害研究部門 県、寄付金で新年度開設

 県内の中山間地で鳥獣害被害が深刻な事態を受け、県は新年度、対策を強化しようと岐阜大学(岐阜市柳戸)応用生物科学部に、寄付金で研究部門を開設する方針を固めた。官学連携で鳥獣被害に対する効果的な対策や施策づくりに乗り出す構えだ。鳥獣害対策分野で県が大学に研究部門を開設するのは、全国で初めて。

 財源は新年度から導入される「清流の国ぎふ森林・環境税」から初年度分として2000万円を充てる。野生動物研究では全国トップクラスを誇る同大の知見を、県の鳥獣害対策に生かすのが狙い。寄付金による研究部門の開設とは、県からの寄付金を資金に、大学が県と連携して特定分野の研究を進めるもの。県が岐阜大に寄付金で研究部門を設けるのは、同大大学院医学系研究科の地域医療学講座に続き2例目。

 鳥獣害対策は全国で効果の検証が行われないまま実行されているケースが多いのが実態で、岐阜大の寄付研究部門では科学的に効果を検証する。応用生物科学部野生動物管理学研究センターの中に設け、専門の研究者を2人充てる計画。生態学を踏まえて生息環境を整えるなど、対処療法だけでなく広い視野で予防や対策の研究を5年かけて進める。

 昨年度の県の野生鳥獣による農作物被害は、被害額が約4億8000万円で2002(平成14)年度の調査開始以来、過去最高となった。中濃と飛騨圏域で被害全体の75%を占め、約半数がイノシシによる被害だった。

1905とはずがたり:2012/03/06(火) 17:54:41

また語学の先生ってもひとつ地位低い様な所があるからねぇ。。(´・ω・`)

<はたらく>低収入で待遇不十分 大学の非常勤講師
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2012030202000071.html
2012年3月2日

「研究室」である自宅の机でパソコンに向かう非常勤講師の男性。仕事関係の出費は自腹が多い=関西地方で

 「大学の非常勤講師の窮状を知ってほしい」。こんな声が生活部に届いた。大学教育を支えているのに、生活を満足に支えられない収入に甘んじ、厚生年金をはじめ社会保険にも十分に加入できない。授業中の講義室以外に大学に居場所もなく、常に雇い止めの不安を抱える不安定な立場だという。 (稲田雅文)

 「学生も先生が週一度のパート労働者だと思っていないと思います。実情を話すわけにもいかない」。関西地方でフランス語やフランス文学を教える非常勤講師の五十代男性は自嘲気味に話す。

 男性は関西の公立と私立の三大学で九十分間の授業をそれぞれ一週間に二コマ、計六コマを受け持っている。報酬は一コマ当たり月二万五千円、一回の授業だと六千円を上回る程度。あとは交通費が出るだけだ。年収は二百万円に届かず、上がる見込みもない。

 大学には講師控室があるのみ。じっくり作業できる場所はなく、自宅が「研究室」になっている。いつでも学生の質問に答えたいが、授業後に講義室に残って対応するしかない。

 一人暮らしに必要な経費を切り詰めて、研究のため必要なフランス語の本を月一万円ほど買うほか、教材にするためフランスのテレビ放送を視聴する経費もかかっている。働くため欠かせないパソコンやネット接続費用などもすべて自腹だ。

 国民年金保険料は納めているものの、国民健康保険料は「毎月払ったら生活できない」。過去に借りた奨学金の返済も求められており、話し合いで月五千円ずつ返済している。

 専任教員を目指し、募集があれば何度も応募したが採用されなかった。フランス語教員自体の需要が減っており、いつ雇い止めになるかも不安だ。「フランスの文化を普及させようと思う使命感だけが支え。ボランティア活動と思っています」と男性。「まだ自分はまし。今は大学院の定員が増え、若い世代は非常勤講師の口も少なく、警備員や家庭教師などをしてしのいでいる」と語る。

 「大学の授業の半分は非常勤講師が支えている。今の賃金では暮らしていけず、労働時間を授業時間の四倍にみなすべきです」と語るのは、首都圏大学非常勤講師組合の志田昇書記長。教員は一回の授業の準備で三時間程度の時間を費やしているほか、試験の採点時間なども必要だが、労働時間として考慮されていないためだ。

     ◇

 同組合や関西圏大学非常勤講師組合などが実施した二〇〇七年の調査では、事例の男性のような専業の非常勤講師五百七十二人の年収の平均は三百六万円。平均で週九コマ担当している。研究と教育のバランスが取れる適正な数は週五コマとされ、生活のために授業を詰め込んでいる現状が浮かび上がる。

 この調査で、専任教員との待遇差も歴然と出ている。常勤の職を得ていて、アルバイトで非常勤講師を担う人の場合、年収の平均は八百七十二万円で、倍以上を稼ぐ。

 「一コマ月五万円を」という組合の要求で報酬を上げた大学もある。しかし、深刻なのは、雇われている人が入る被用者保険に入れないことだ。特に厚生年金の場合、現在は一つの職場で週に三十時間程度以上働くことが適用の条件となっているため、複数の大学から報酬を得ている非常勤講師の働き方では、まず加入できない。

 志田書記長は「少額の報酬でも事業所に厚生年金の保険料を負担させ、複数の事業所の保険料を合算する仕組みが必要だ」と制度改正を求めている。

1906チバQ:2012/03/11(日) 13:27:48
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000871202280001
文科大 改編構想進める都留市
2012年02月28日


都留文科大学の構内。若者たちのイベントも頻繁に開かれる=都留市田原

   ■「看護学部」実現なるか


 都留文科大学(都留市田原)の改編構想が進み始めた。小規模な市がつくった4年制大学として半世紀以上の歴史を持ち、全国から学生が集まる。だが市側は「このままでは少子高齢化の大波に対応できない」という危機感を募らせる。


    ◇桂高跡地の活用策


 22日夜、同市東桂のコミュニティーセンターに約40人の市民が集まった。市が重要施策を説明する「未来を拓(ひら)く都留まちづくり会議」。市内各地で催された会合の最終日だ。主要議題に「桂高校跡地の利活用策について」があった。


 谷村工業高と統合される桂高の跡地活用策は市政の大きな焦点。市は有識者会議(会長=大谷哲夫・元駒沢大総長)に検討を委嘱し、その結論は3月23日に出る。これまでの協議で「看護師養成の高等教育機関を設置・誘致する」という方向が見えてきた。


 その過程で都留文大に看護学部を設ける案が浮上している。実現すれば、全国的に珍しい文学部単科大学として続いてきた歴史が大きく変わる。


    ◇有識者会議に諮る


 都留文大の名称を「都留市立大学」などに変え、文学部と看護学部の二本立てにできないか。そう考えているのは実は市当局だ。その構想を第三者の有識者会議に諮っているのが現状といえる。


 市立大学だった都留文大はいま、公立大学法人都留文科大学(西室陽一理事長)によって運営される。年間約7億5千万円の補助金を出す市は事務局に市職員も出向させ、支援する形だ。小林義光市長は「単科大学のままでいいのか、ずっと考えてきた」という。


 「受け皿を広げないと大きく動く時代に対応できず、志望者はいずれ先細りになる」とも語る。教員養成の実績は全国的に知られるが、少子化の中で教師志望者の長期的な増加は見込めそうもないからだ。


 文大は都留市にとって大きな存在だ。人口の12人に1人は文大生。市外から来る学生が年間にアパート代などで使う金は、市の一般会計予算の3分の1にあたる40億円近くとみられる。


 若者の流入は地域ににぎわいをもたらす。4年制大学を維持してきた歴史は「教育首都づくり」という政策も生んだ。文大の消長は市の将来を左右すると、市長たちは考えている。


    ◇大学側に戸惑いも


 文科大学として2015年度までの中期目標・計画を遂行している大学側には市の姿勢に戸惑いもあるようだ。学内には「文科大学への看護学部という理系の学部増設は、設置認可までの過程を考えると簡単ではない」という声も上がる。3月23日に有識者会議の答申が出た後に、大学としての対応を明らかにする。


 「文大改編構想」はいまのところ多くの市民があずかり知らぬ形で進み始めており、東桂など各地で開かれた「まちづくり会議」でもほとんど質問は出なかった。だが市は有識者会議の答申を経て、今年9月までには結論を出す予定だ。
(永持裕紀)

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1907とはずがたり:2012/03/14(水) 15:13:18

15歳の春・異変:高校受験の現場から/上 首都圏「脱ゆとり」鮮明
http://mainichi.jp/life/today/news/20120215ddm002100030000c.html

 「気を抜くな!」。講師が生徒にハッパをかける。埼玉県の公立高入試まで1カ月に迫った1月下旬。大手進学塾「市進学院」の教室(さいたま市)では、トップ校を狙う受験生が夜遅くまで練習問題に取り組む。貪欲に点を取るための指導。緊張感が漂う。

 埼玉県は2年前から全員に学力検査を課し、今春から前後期2回あった試験を3月初旬の1回だけに減らす。「生徒はストレスを抱えている」と講師。男子生徒(15)は「後がなくなるのは怖い」と不安げな表情だ。

 3年前までは4割の生徒が、調査書や面接による前期入試で合格を決めていた。学力検査は後期のみ。高校側の不満が募った。「学力検査を経ない生徒は中学の学習が身についていない」。中学側は「受験が長引くと授業に集中できない」と訴えた。県教委が出した答えが「学力検査一発勝負」だった。

 首都圏で「学力重視」の流れが止まらない。

 神奈川県も来春から、調査書や面接の前期試験を廃止。原則全員に学力検査と面接を課す一発勝負にする。「ゆとり教育」からの脱却を目指す新学習指導要領(中学12年度完全実施)に沿う変更だ。今は半数が学力検査のない前期試験で合格している。

 千葉県でも昨春から、調査書と面接中心の「特色化選抜」をやめ、原則全員に学力検査を課した。共通するのは高校側の「学力低下の懸念」だ。

 「学力検査なしで入った生徒の中には授業に身が入らず、ついて来られない子が目につく。中退してしまう生徒もいた」。埼玉県の公立高教諭の実感だ。

 東京都は学力検査なしの推薦入試を維持し、定員の4分の1を採っているが「今後の方針は検討する」と含みを持たせる。

 「市進学院」を展開する「市進」の勝見正彦企画部長は「学力重視で分かりやすい実力勝負を求めるのが世論の流れ。テストで決める方が歓迎されるのだろう」という。

 知識偏重でなく生徒の個性や特長も見る「入試の多様化」が始まって四半世紀。この間、中学の内申書は「5」や「4」の生徒の割合を決めない「絶対評価」に切り替わり、部活動の活躍や生徒会活動も点数化され入試合否の判定材料になった。文部科学省は、学習内容を厳選した指導要領を導入した。

 だが「ゆとり教育」は「学力低下を招く」と批判され、文科省は「学力重視」の指導要領にかじを切った。そして「ペーパーテスト」への回帰。入試改革の振り子は逆に振れ始めた。

    ◇

 学力試験の再評価、人気校への極端な志望の偏りなど「15歳の春」の現場で起きている「異変」を報告する。

毎日新聞 2012年2月15日 東京朝刊

1908とはずがたり:2012/03/14(水) 15:13:43

15歳の春・異変:高校受験の現場から/中 大阪府立高改革 「顧客」重視で二極化
http://mainichi.jp/life/edu/exam/news/20120216ddn002100046000c.html

 2月10日午前8時。いてつく寒さの中、私立興国高校(大阪市天王寺区)の正門に続く歩道は受験生で埋めつくされた。定員350人に1572人が志願。今春、大阪府内の私立男子校で4・49倍と一番人気だ。中学生を引き付けるのは公務員試験に備える普通科キャリアトライコースやITビジネス科。「確かな就職」が売りなのだ。

 キャリアトライコースに合格した益戸優(ますとすぐる)さん(15)は「府立高も考えたが、警察官になるため、公務員専門のコースがあるこの高校を選んだ」。中学の成績も優秀、特待生に認められる予定で「母子家庭なので助かる」と喜んだ。

 進学コースもある同校の草島葉子副校長は「就職を考えると高卒後に専門学校に行くより経済的。明確な目標設定が人気につながった」と分析する。

 府は昨春から、政府の公立高校授業料無償化と連動し、私立高でも年収610万円未満の世帯を無償化の対象にした。私立高は人気が高まり、生徒を取られた府立高は、普通科の試験がある後期日程で107校中41校が定員割れとなる非常事態に。「就職に有利」「難関大進学」と分かりやすい私立のPRに府立が負けたのだ。

      ◇ 

 「エンドユーザーである受検者(受験生)の動向を踏まえて(入試制度を)改善する」

 1月、大阪府教委が公表した公立高入試改革の資料に衝撃的な文言が登場した。府内のある市教委幹部は「『エンドユーザー(末端顧客)』って……。それで教育の質は保てるのか」とうなった。

 府教委は「早く進路を決めたい受検者ニーズ」を敗因に挙げ、試験日が早い私立高よりさらに早く入試を設定する対抗案も一時検討。「顧客」のニーズに合わせる作戦だが、府立高の中身でなく日程の前倒し。「それでは3学期が成り立たない。日程変更では何も解決しない」とある市教委の担当者は頭を抱える。

 府立高「負け組」の共通点は、明確なPRポイントの欠如だ。橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」の教育基本条例案の修正案では、3年連続で定員割れした高校が再編・整備の対象になる。10年度1・01倍から11年度0・51倍に急落したある府立高では、6学級募集した1年生が4学級となり、硬式野球部が単独でチームを組めなくなった。1・06倍から0・76倍になった府立渋谷(しぶたに)高(大阪府池田市)は、部活と進学の両立が魅力だが、嶽(だけ)幸三校長は「やっぱり『インパクト』なのかな、と思う」と決め手不足を認める。府立の中でも超難関大を目指す進学指導特色校10校の文理学科は3倍を超える人気を博し、生き残る道を示唆する。

 維新圧勝の町で進む「消費者」重視の教育改革は、混乱の中、高校の二極化をもたらしつつある。

毎日新聞 2012年2月16日 大阪朝日

1909とはずがたり:2012/03/14(水) 15:15:25
>>1907-1909

15歳の春・異変:高校受験の現場から/下 学び直しに「狭き門」
http://mainichi.jp/life/edu/news/20120217ddm002100067000c.html

 東京・江戸川の区民施設に毎週火曜日、明かりがともる。貧困や複雑な家庭環境を抱えた中学3年生らが「高校に行きたい」と勉強に来るのだ。

 「江戸川中3勉強会」は25年前、区役所で生活保護を担当するケースワーカーが始めた。今では教員志望のボランティアも加わり、毎回2時間、10人ほどの生徒にマンツーマンで指導する。

 厳しい家庭事情の中で、親の目は届きにくく子供の生活は不規則になり、勉強からの逃避や不登校になる。

 勉強会の生徒も、勉強の基礎がまったくない▽通知表はオール1▽朝起きられない−−とさまざま。ピアス、マニキュア、金髪など派手な風貌の子もいるが、問題が解けるとかわいい笑顔を見せる。

 彼らが目指すのは、不登校経験者らに対応するチャレンジスクールや昼夜間定時制の都立高だ。イメージは「広き門」。だが、今年の志願倍率は2・3〜2・7倍。ここ数年、ほぼ全校が2倍以上を記録。年によっては4倍を超える「難関」だ。「中レベルの高校を狙える子供たちが安全志向で志望を下げているようだ。厳しい戦いです」。勉強会のスタッフで江戸川区職員の若井田崇さん(39)の表情は険しい。

 朝起きられないという女子生徒は「中卒だと仕事に就けるか不安。定時制で料理を勉強し、将来につなげたい」と屈託がない。出遅れていても、高倍率でも、高校に入って未来を開きたいのだ。

    ◇

 貧困世帯の中には、母子家庭や親が重い病を得ているケースも少なくない。中学生は進学に現状脱却を夢見るが、生活保護受給世帯の進学率からは多くの生徒が「学び直し」のスタートラインにも立てない実態が浮かぶ。

 05年4月の生活保護基準改定で高校就学費が生業扶助の一つに位置付けられ、子供を高校に進学させやすくなった。だが、保護世帯の高校等進学率(10年度)を見ると全国平均は87・5%、東京都が89・9%。全体の平均(全国、東京都とも98%)を下回る。

 江戸川の勉強会にかつて参画していた「こども教育宝仙大学」(東京都中野区)の宮武正明准教授(児童福祉論)は「中卒では仕事に就けても職場の定着率は低い。結果的に貧困の再生産をもたらす」と言う。彼らこそ高校進学が人生に重い意味を持つのに、立ちはだかるのは入試の壁だ。

 東京都教委の永井利昌・都立高校改革推進担当課長は「チャレンジスクールや昼夜間定時制の高倍率は問題意識を強く持っているが、具体的な絵は描けていない」と釈明する。

 都教委は2月9日の定例会で「これらの学校の適正な規模と配置について、組織を設置して検討する」とした。「学び直し」の道の確保は、待ったなしだ。(この連載は遠藤拓、福田隆、田中博子が担当しました)

毎日新聞 2012年2月17日 東京朝刊

1910名無しさん:2012/03/15(木) 12:39:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120315-00000015-sph-soci
共学なのに34年ぶり男子!元女子校「獲得作戦」で70人
スポーツ報知 3月15日(木)8時3分配信

 34年ぶりに、男子が学校に戻ってくる。男女共学校でありながら、1978年以来、男子生徒数ゼロの“事実上女子校”状態が続いていた熊本県立熊本第一高校の入試合格者発表が14日、行われ、男子70人(全合格者376人)が合格した。高校と同窓会が、一昨年秋頃から「正常な形の共学」復活を目指した活動を推進。野球部創設、トイレのリフォームなどの“公約”を決め手に、念願の男子ゲットとなった。

 “女子の園”だった高校が、春に34年ぶりの男子新入生を迎え入れる。

 熊本一高は1903年に女学校として創立した名門。49年の小学区制導入で、近隣の男子を迎える共学校となった。最盛時の52年には計約280人の男子がいたが、学区の変更などにより減少。ついに78年3月、3人が卒業したのを最後に、男子入学は途絶えた。男子出願者も「たまに1人か2人いるが、不合格か、受験しないか」(同窓会)だったという。

 松山秀峰教頭は「元女子校という雰囲気、イメージが残っていたせいかもしれません。学区変更で選択肢が増えたこともあります」と男子離れの理由を話す。硬派な熊本男・肥後もっこすには敷居が高かったようだ。

 “再女子校化”により、後発の共学校に優秀な女子が流れる現象も起き、進学校としてのレベルを危ぶむ声が上がった。高校と同窓会「清香会」は一昨年秋頃、「正常な共学化」を目指すことを決定。昨春から「男子獲得作戦」を開始した。

 中学校、受験生、保護者、塾への説明会を開催し、共学化をアピール。男子が活動できる部として、野球部、サッカー部の創部を公約の目玉として掲げた。校内施設では「女子が使いやすい状態」になっていたトイレ、更衣室を男子専用にリフォームすることを約束。さらに、清香会は男子生徒専用の奨学金制度も設けた。「古い写真」として、資料だけが残っていた男子用の詰め襟制服も新たにデザインし、制定し直した。

 活動が実り、男子は100人以上が出願。70人が合格した。合格者376人が全員入学すれば、男1人に女4人ほどの割合となる。ただ、男子は普通科8クラスに均等割りせず、3〜4クラスに20人程度を固め、そのクラスの男女比を近づける方針だという。

 女子出願者も昨年より100人ほど増えたそうで、受験生は男女とも共学化への期待が高いようだ。松山教頭は「受験生、保護者、特に勇気を持って受けてくれた男子の方々には感謝しております」と大喜びだった。

1911荷主研究者:2012/03/31(土) 17:37:34

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120210/201202101030_16222.shtml
2012年02月10日10:30 岐阜新聞
JR岐阜駅前に岐阜大キャンパス 今秋、新タワービル内

岐阜大学がサテライトキャンパスの開設準備を進めるJR岐阜駅北西地区の「岐阜スカイウイング37」(右)。左は岐阜シティ・タワー43=9日午後、岐阜市、JR岐阜駅北口周辺

 岐阜市柳戸の岐阜大学が、同市のJR岐阜駅北西地区で建設中の37階建て高層ビル「岐阜スカイウイング37」の4階にサテライトキャンパスの開設準備を進めていることが9日、分かった。新年度から学内に立ち上げる検討委員会で具体的な活用方法を協議し、今秋のオープンを目指す。

 開設準備を進めているのは、同ビル東棟4階オフィスフロアの事務室約580平方メートル。同大によると、サテライトキャンパスは市民公開講座を開いたり、大学の広報用パネルを設置するなどして、学外への情報発信の拠点として活用する。

 大学が都市部にサテライトキャンパスを開設するケースは全国でも増えており、大学側は「テレビ会議システムを利用した講義や産官学連携事業の打ち合わせなどさまざまな活用の可能性を検討したい」としている。

 同ビルは37階建ての東棟と11階建ての西棟、駐車場の3棟。東棟は分譲マンションとオフィス、店舗、西棟はホテルなどが入る。8月末の完成予定。

 JR岐阜駅前の再開発事業をめぐっては、2007(平成19)年に駅前のシンボルタワーとして「岐阜シティ・タワー43」が完成。スカイウイング37はシティ・タワー43の北側に位置し、駅と直結する歩行者用デッキを整備するなど駅からビル内のホテルや店舗までの人の回遊を見込んでおり、駅前のにぎわい創出が期待されている。

1912チバQ:2012/04/02(月) 20:37:25
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20120402ddlk31100235000c.html
鳥取環境大:設立式 公立化、まずは順風 定員割れも解消へ /鳥取
 今年度から公立大学法人化して新たなスタートを切る鳥取環境大(鳥取市若葉台北1)の設立式が1日、同大で行われた。定員割れは9年ぶりに解消される見込みで、まずは順風満帆の船出となった。【川瀬慎一朗】

 式には大学関係者のほか、平井伸治知事や竹内功同市長など約20人が出席。同大の古澤巌理事長に平井知事が辞令を、竹内市長が大学設立許可書を手渡した。

 同大は県と同市が公費を投じて、公設民営方式で2001年に開校。04年から定員割れが続いていたが、今年は公立化の恩恵を受け、志願者数が昨年の約6倍の2753人に急増。入学予定者も296人と定員を上回った。

 公立化に当たり、山陰地方で初めて経営学部を設置するなど学部を改編し、就職支援も充実させる。公設民営方式から公立化するのは全国4例目という。

 平井知事は「新しい時代を創造する知の拠点として期待している」、竹内市長は「本当に入ってよかったと思える大学作りを、今日から一層具体的に進めてほしい」とそれぞれ訓示。古澤理事長は「たくさんの支援により、ようやく今日を迎えられた。一致団結し、すばらしい大学作りをしていきたい」と話していた。

 入学式は4日、とりぎん文化会館(同市尚徳町)で開かれる。

1913とはずがたり:2012/04/02(月) 21:27:35
>>1910
熊本と云えば蛮カラの済々黌に真面目な熊高(くまたか)の二強のイメージだけど旧女子名門高もあったんですなぁ。

1914荷主研究者:2012/04/08(日) 16:12:15

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120223/CK2012022302000122.html
2012年2月23日 中日新聞
原発の危機管理強化 福井大原子力工学研究所、敦賀へ移転

敦賀キャンパスの新設と、国際原子力工学研究所の移転を発表する福田優学長(右から2人目)ら=福井市の福井大文京キャンパスで

 福井大は22日、同大付属国際原子力工学研究所をJR敦賀駅近くの敦賀市鉄輪(かなわ)町に移転し、新たに敦賀キャンパスを開設すると発表した。研究所の組織を再編し、原発の過酷事故(シビアアクシデント)に備えた防災、危機管理の研究を強化する。現地で25日に完成式、3月2日に開所式がある。

 新しい研究所は鉄筋3階建て、延べ面積は約7000平方メートル。総工費は約20億円。既存組織の4分野7部門を、分野なしの6部門に再編。現在15人の教員を、20人程度に増やす。福島第1原発事故を受け、安全対策の研究に重点を置くほか、過酷事故の評価や放射線の計測、防護などの技術開発を目指す「原子力防災・危機管理部門」を設け、教員約8人が担当する。

 「止める」「冷やす」「閉じこめる」という、原子炉の安全確保に関わる仕組みなどを研究する4部門と、国際的な共同研究や人材育成を担う「国際交流・プロジェクト推進部門」も設置する。

 福田優学長は、会見で「防災、危機管理に力点を置いた世界トップレベルの研究機関として、国や県に提言していく使命を果たしたい」と話した。

 (古谷祥子)

1915荷主研究者:2012/04/08(日) 16:22:10

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/288639
2012年2月24日 00:39 西日本新聞
法学部の人気下がり気味

 国公立大2次試験の前期日程が25日から始まる。長引く不況を受け、受験生の間では、就職に有利とされる理系学部の志望が目立ち、文系学部の人気はいまひとつ。とりわけ、「文系の最難関学部」と言われる法学部の志願倍率の低迷がここ数年、続いている。

 予備校関係者によると、法学部の人気低迷は、私立大を含め全国的な傾向で、九州の国公立大の志願倍率も徐々に下がっている=表参照。

 その理由として、教育情報会社「ベネッセコーポレーション」の担当者は、受験生の「現役・地元志向」を挙げる。「不況下での教育費負担を考えると、受験生は浪人回避と親元からの通学を求め、難易度が高い法学部を敬遠しているようだ」と話す。

 「法科大学院の司法試験合格率低迷が要因の一つ」と指摘するのは、河合塾福岡校の秦利勝・校舎長。「多くの法科大学院が設立された8年前は『法学』の人気が高まったが、今はイメージを低下させているのではないか」。河合塾が昨年11月に行った全国模試では、医学系や看護系などの志願者は増えたが、法学系は前年の約9割にとどまったという。

 北九州予備校の博多駅校(福岡市博多区)に通う国立大法学部志望の男子受験生は「法学部を目指す人はクラスでも少数派です」。受験生の間では「法学部は法律を学ぶ場」という印象が強く、「堅いイメージ」(文学部志望の女性)も敬遠傾向の背景にあるようだ。

 大学側は現状をどう考えているのか。九州大の酒匂一郎・法学部長は「人気が低迷しているという実感はない。ただ、法学部の出身者は法曹だけでなく、地方公務員も多い。今後も地方行政の担い手となる優秀な人材を集めたい」と語る。

 一方、小中高校では本年度以降、新学習指導要領に基づき、法律の意義や考え方を学ぶ「法教育」が段階的に導入される。法教育の普及に取り組む福岡市の春田久美子弁護士は「弁護士や公務員になるためだけでなく、さまざまな問題解決の方法を身に付け、民主主義の担い手を育てていくためにも、法律を学ぶ学生が増えてほしい」と期待する。

=2012/02/24付 西日本新聞朝刊=

1916荷主研究者:2012/04/15(日) 23:21:57

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120229/CK2012022902000102.html
2012年2月29日 中日新聞
企業寄付で研究部門 名大減災センターが新設へ

 名古屋大減災連携研究センター(名古屋市千種区)は28日、中部電力や東邦ガスなど3企業の協力を得て、4月から3つの寄付研究部門を新設すると発表した。主に東海・東南海・南海地震での減災の実現を目指し、各企業で実務に携わってきた専門家も加わる形で研究を進める。

 期間は5年を予定しており、地盤の調査などを手がける応用地質(東京)を含めた3企業が、それぞれ年間3000万〜3700万円を支出する。

 中部電力が寄付する部門はエネルギー防災。供給設備の被害想定の精度を上げるとともに早期復旧対策を検討する。東邦ガスの部門では、地中にあるパイプラインの耐震性評価や被害予測を進める。

 応用地質の部門は、大震災が与える経済への被害を徹底分析し、減災計画の策定につなげることを目指す。

 防災担当の藤井良一理事・副総長は「今求められている研究であり、発展させていくことが社会にとっても重要」と話している。

1917とはずがたり:2012/04/18(水) 14:51:43
中学校統廃合…船で通学 天草市横浦島
2012年04月12日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20120412001.shtml

「スクールボート」で通学する横浦島の御所浦中生=天草市御所浦町

「スクールボート」の外観

 天草市御所浦町の横浦島の中学生たちが、県内唯一の「スクールボート」で通学を始めた。地元の御所浦北中が閉校し、今春から船で約20分の御所浦中(御所浦島、生徒81人)に統合されたため。

 船は定員52人の小型船(18トン)。地元の「共同フェリー」(野付一郎社長)が市の委託を受けて運航する。委託料は年間1890万円。

 通常は午前7時20分、横浦島の与一ケ浦港を出発。夕刻は午後5〜8時の間に2回、両島を結ぶ。横浦島在住の生徒22人と教師4人が利用する。

 一部の生徒は4月2日から部活動などで利用。11日に初めて全員そろって登校した。新入生の小園海希君(12)は「船に乗るのは慣れているけれど、通学に使うのは不思議な感じ」。

 渡邊俊哉校長(52)は「風雨時の対応が最大の課題。生徒の安全を守りつつ、欠航で勉強に遅れが出ないようにしなければ」と話している。(橋野貴寛)

1918チバQ:2012/04/20(金) 22:42:23
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2012041302000120.html
<はたらく>職にあぶれる若手研究者 大学院重点化策の「余波」
2012年4月13日


 三月二日本欄で、低待遇を強いられている五十代の大学非常勤講師の声を紹介したが、若い世代の研究者はさらに厳しい状況に置かれている。国が進めた「大学院重点化政策」で研究者の“卵”が多く養成されたものの、増加に見合うだけの大学のポストや就職先がないためだ。定職に就けず、不安定な生活を送る若手研究者を取材した。 (福沢英里)

 関東地方の私立大で任期付きの研究員として語学系の研究に励んでいた男性(36)は、三月で大学との契約が切れた。

 四月からは、複数の大学で非常勤講師として働く。収入は月給換算で約十二万五千円と、以前に比べ四割以上減った。一つの職場での勤務時間数が短いため共済年金に加入できず、研究費も出なくなった。

 海外の名門大への留学も経験し、専門の研究は人一倍努力してきた。大学院へ進学すると、教授に「頑張れば私みたいになれる」と言われ、教員になって研究に打ち込む姿を思い描いていた。

 しかし、男性の所属する語学系の研究科は過去十年、専任教員の募集がない。他大学や研究機関の常勤職を求め、少ない公募に応募するも駄目だった。周囲の先輩たちは、四十歳前後で見切りをつける人が増えた。

 上の世代は、非常勤講師で何とか食いつないでいたが、今はそれすら厳しい。四十歳も目前。「別の仕事でも何でもして生活費を工面するしかない」と不安を募らせる。

     ◇

 大学院在学者数は、一九九一年は約九万九千人だったが、大学院の重点化により、二〇一一年には二・八倍の約二十七万三千人に増えた。

 博士課程を修了すると、研究を目指す人はポスドクとなって経験を積み、大学教員や研究機関などの常勤のポストを目指す。しかし、非常勤の教員が増えて常勤の数が減る中で、就職先として常勤教員を想定していた博士の多くが職にあぶれた。

 一〇年版「科学技術白書」などによると、理工農系の博士課程修了者のうち、大学教員になったのは一割。四十歳未満の大学教員数も、重点化が始まったころは、約34%だったのが、〇七年には27%と年々減少している。

 国立大で研究員をする男性は「“万年助手”と皮肉を込めて言われた時代もあったが、今は万年の職すらない。任期付きの『助教』と呼ばれるポストに群がる四十代がごろごろいる。ポストのためにプロジェクトがつくられ、渡り歩く人も」と打ち明ける。

 「ホームレス博士」などの著書がある大学職員の水月昭道さんは「専任教員になりたいと日夜、研究に打ち込み、論文を書きまくる粒ぞろいの若手研究者が養成されても、その能力は生かされない」と指摘。常勤職員を雇う余裕がなく、非正規雇用で賄う大学が増えている現状に、「正規職員を終身雇用で完璧に守る構造こそ見直す必要がある」と説く。

◆博士人材 社会で生かせ
 博士の就職先を広げようと、国も二〇〇六年から、博士やポスドクのキャリア開発に取り組んでいる。新成長戦略にも「二〇年までに理工系博士課程修了者の完全雇用の達成を目指す」との目標が盛り込まれた。しかし、文系の博士やポスドクへの支援は各大学に委ねられ、十分とはいえない状況だ。

 いち早くキャリア支援を始めた名古屋大は、当初五割程度だった博士の就職率が、四年たって七割を超えるまでになった。門戸を広げ、全国の博士やポスドクから登録を受け付ける。

 同大社会貢献人材育成本部の森典華特任准教授は「企業は博士より修士を欲しがる。日本の成長に高度な知識を持つ博士こそ社会で生かしていく必要がある。企業に理解を求めていきたい」と意気込む。

 博士・ポストドクター 2011年度学校基本調査によると、大学院を置く大学は国内に617校。大学院の入学者数は増加しているが、博士課程の学生数は近年減少し、定員割れの研究科も。博士課程修了者は毎年約1万6000人。「ポストドクター(ポスドク)」と呼ばれる任期付き研究員は全国に約1万5000人。

1919荷主研究者:2012/04/22(日) 00:27:53

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20120311102.htm
2012年3月11日02時38分 北國新聞
東大前期合格36人 県内、過去10年最多に並ぶ

 東大は10日、一般入試前期日程の合格者を発表した。北國新聞社の午後6時現在のまとめでは、石川県内の高校から36人が合格し、前期合格者数としては2007(平成19)年に並び、過去10年で最多となった。高校別では、金大附属が16人で08年以来4年ぶりに県内首位を奪還し、泉丘が11人と続いた。

 金大附属は2年連続で理科Ⅲ類の現役合格者を出した。現役生、浪人生ともに昨年から合格者を上積みし、進学指導担当者は「就職まで見据えて東大を志望する生徒が文系を中心に増え、合格者増につながっている」と分析した。

 泉丘は昨年から2人減らしたが、現役生は昨年と同数と健闘した。桜丘は1997年以来、14年ぶりの合格者を出した。

 9日に発表された京大(40人)と合わせると石川県内の東大、京大合格者は計76人となり、富山の2倍近い数字となった。育英予備校金沢の鹿熊国彦校長は「金大附属、泉丘だけでなく、二水、錦丘や能登の公立高も毎年着実に合格実績を積み上げている。東大、京大志向が地域や学校を問わず進んでいることは石川県全体のレベルアップにもつながり、意義は大きい」と話した。

 合格者数は、後期日程試験や卒業生からの報告の追加などでさらに増える見込み。

1920荷主研究者:2012/04/22(日) 02:27:40

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/291876
2012年3月15日 01:06 西日本新聞
九大に「素粒子研究班」

 九州大学は14日、理学研究院に「素粒子・原子核研究特区」と称する研究グループをつくると発表した。4月に発足し、物質を構成する最小単位である素粒子の世界的研究拠点を目指す。宇宙誕生の謎を調べる大型直線加速器「国際リニアコライダー」(ILC)を福岡、佐賀県境の脊振山系に誘致する中心的な存在にしたいという。

 素粒子や原子核の研究で理論系と実験系の連携を強化し、この分野の研究者を3人増やす。大規模な国際共同研究への参加をにらみ、さらなる人材集中や優秀な若手研究者の登用、将来のセンター化も検討している。

 ILCは、宇宙誕生時の大爆発ビッグバン直後の状態を再現し、発生する素粒子を観測する実験装置。脊振山系は国内の有力な候補地とされ、福岡、佐賀両県の産学官が誘致に力を入れる。荒殿誠・理学研究院長は「地元に研究拠点ができることで誘致のアピールになる」と強調する。

 九大は2月、スイス、フランス国境にある世界最大の素粒子実験施設「大型ハドロン衝突型加速器」(LHC)を使った国際共同研究に正式に加わり、LHCを運営する欧州合同原子核研究所(CERN)に研究者2人を常駐させた。LHCではノーベル賞級の研究が期待され、川越清以(きよとも)教授(素粒子実験)は「研究特区の設置で九大の貢献度も高まる」と話す。

=2012/03/15付 西日本新聞朝刊=

1921荷主研究者:2012/04/22(日) 12:47:48

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120322t75030.htm
2012年03月22日木曜日 河北新報
宮城合格者292人 東北大

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/education/20120322_s3-0003.jpg

 東北大は21日、2012年度入試後期日程の合格者を発表した。後期は経済学部と理学部で実施され、募集人員93人に対して632人が受験し、103人が合格した。実質競争倍率は6.1倍。前期と合わせた一般入試の都道府県別の合格者数は、宮城の292人がトップだった。

 後期の合格者は、前年度に比べて43人減少した。前年度は東日本大震災の発生に伴い、大学入試センター試験の成績と調査書だけで合否を判定したため、例年よりも多く合格者を出した。

 前期と合わせた合格者は2111人。都道府県別(出身高校所在地)の合格者は表の通り。

 最多となった宮城の292人は、全体の13.8%に達し、前年度よりも2.0ポイント上昇した。次いで東京143人、栃木126人、山形125人など。東北6県の合格者数は818人で、前年度を4.5ポイント上回る38.7%を占めた。

1922チバQ:2012/04/22(日) 22:29:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120422-00000010-mai-soci
<若手研究者>先端研究にクビの不安 有期雇用が一般的
毎日新聞 4月22日(日)13時1分配信

 先端研究に任期付きで従事している若手研究者の間で、契約が更新されない「雇い止め」の不安が広がっている。5年を超えて同じ職場で働いた有期雇用の社員に無期雇用の道を開く「労働契約法改正案」が成立した場合、雇用主が先回りして5年以内に契約更新を拒む動きが出るとの観測があるためだ。科学技術政策の司令塔を担う政府の総合科学技術会議は不安に応えるため、同法を所管する厚生労働省に意見書を提出するなど、改善に向けた検討を始めた。

 生命科学や先端技術など、研究費を集中投下して世界級の成果を狙う「プロジェクト型」と呼ばれる研究は多くの人手が必要だが、国立大や研究機関では人件費に充てる国の交付金が毎年削減され、正規雇用できる人数は限られるため、有期雇用が一般的だ。

 多くは30代で、3〜5年の任期で契約したり、1年ごとに契約を更新したりしている。東京大では教員の約2割に当たる901人、大阪大は約15%の493人(いずれも11年5月1日現在)が有期雇用。研究を支える人材でありながら、無期雇用より低賃金で身分も不安定だ。

 同会議が19日に実施した若手研究者からの聞き取りでは、東北大の住井英二郎准教授が「大学は無期雇用を増やすのが難しく、現状では雇い止めになる恐れが大きい」と訴えた。博士号を取得しても正規雇用で就職できず任期付きで働く「ポストドクター」の問題に詳しい近畿大の榎木英介講師は「若者はリスクを取らない傾向があり、5年で首を切られる研究職は避けるだろう。本来、正規と非正規の格差をなくすべきで、法改正で問題は解決しない」と指摘した。

 改正案は非正規労働者の雇用安定を目的に今国会に提出されたが、審議入りは未定。研究者を多く雇用する京都大iPS細胞研究所の山中伸弥所長が3月、古川元久科学技術担当相に「若い研究者は将来に不安がある。既婚者は家族の希望で条件のいいところへ転職してしまい、優秀な人が先端研究の現場から逃げてしまう」と申し入れている。【野田武】

1923とはずがたり:2012/04/24(火) 13:14:30

http://www2.mgt.sugiyama-u.ac.jp/staffs/92_staff.html

教授を免職…著書と論文、78か所が盗用・引用
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120424-OYT1T00588.htm

 学校法人椙山女学園(名古屋市千種区)は24日、椙山女学園大現代マネジメント学部の佐治孝夫教授(60)(政治学)を30日付で懲戒免職処分にすると発表した。

 発表によると、佐治教授は1997年から2005年に執筆した著書4点と論文8編の計78か所で、他人の著作7点の内容を盗用したり、明確な注記のないまま引用したりしていた。

 佐治教授を巡っては、04年から09年に書いた論文と書籍計5点の計14か所で、盗用などが昨年発覚。学園は昨年10月1日付で停職6か月の懲戒処分とし、調査委員会で他の著書や論文についても調査していた。

 調査委によると、佐治教授は02年の教授昇任審査で提出した教育研究業績書にも盗用を含む著作を記載。さらに、学園の出版助成金を受けた著書でも盗用があったほか、調査委に「問題ない」と報告していた著作でも盗用があり、同学園は「学園の信用を傷つける行為」として処分を決めた。

(2012年4月24日12時59分 読売新聞)

1924とはずがたり:2012/04/24(火) 13:18:29
>>1923
内紛があったらしいとの分析のブログ。

椙山女学園大現代マネジメント学部:論文無断引用・セクハラ発言…教授3人に停職処分 
http://www.actiblog.com/lab508/245379

1925荷主研究者:2012/04/25(水) 00:48:12

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/03/29/new1203291602.htm
2012/03/29 16:06 デーリー東北
八戸北高から東北大に過去最多13人合格

 青森県立八戸北高校(熊谷祥生校長)の卒業生13人が、現役で東北大に合格した。13人もの合格は同校で過去最多。国公立大の合格者も延べ129人と、学校関係者は喜びに沸いている。

【写真説明】東北大に現役で合格した卒業生たちと熊谷祥生校長(右)

1926荷主研究者:2012/04/28(土) 14:04:30

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20120328102.htm
2012年3月28日03時33分 北國新聞
金大合格者、県勢は苦戦 泉丘高29人、桜丘高18人減

 2012年度の大学入試の合格者が出そろい、石川県内では泉丘や桜丘で金大合格者数が大幅に減少した。後期日程の廃止などにより旧帝大の難化を見込んで志望ランクを落とした県外勢が流入した影響とみられる。国公立医学科の合格者数は前年度より2人少ない61人だった。(合格者数は現役と浪人の合計)

 北國新聞社が石川、富山県内の高校に取材して27日までにまとめた。金大合格者数では泉丘が前年度比29人減の70人、桜丘が同18人減の46人、錦丘が8人減の36人となるなど、県勢の苦戦が目立った。

 各校の進路指導担当者によると、東日本大震災の影響で東北大の受験を見合わせたり、後期日程廃止で競争が激化した旧帝大を避けたりした全国の受験生が、金大を志望したことが要因と考えられるという。一方で、富大合格者は錦丘で同13人増の42人、七尾で11人増の34人、二水で10人増の55人となった。

 東大合格者数は石川県が3人増の37人となったのに対し、富山県は16人減の24人と過去10年間で最少となり、石川が5年ぶりに逆転した。京大は石川が同6人減の40人、富山が同4人減の16人となった。東大、京大合格者数の合計は石川で77人、富山で40人となり、石川が富山に2倍近い差をつけた。

 各校の進路担当者によると、国公立・近県志向は一層強まり、資格取得につながる医療系や教育系の学部を受験する生徒も多かった。このほか「私大の出願者数、合格者数ともに大幅に減少した」(輪島)、「関東私大の受験者が減少した」(錦丘)などの声が聞かれた。

 育英予備校金沢の鹿(か)熊(くま)国彦校長は、東大・京大の合格者が、常連の金大附属や泉丘、七尾、小松だけでなく、二水、桜丘、錦丘、輪島、羽咋などでも近年連続して出ていることを指摘し、「どの地域からでも難関校に挑戦できるという状態が、県内全体の意識の底上げにつながっている」と話した。各校の合格者数は卒業生からの報告で増える可能性がある。

1927荷主研究者:2012/04/28(土) 14:09:21

http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012033021003891/
2012/3/30 21:00 山陽新聞
岡山大が北京事務所開設へ 優秀な留学生獲得や学術交流目指す

岡山大が北京事務所として利用する広島大の北京研究センター=北京・首都師範大

 岡山大(岡山市北区津島中)は4月1日、中国・北京市の首都師範大内に北京事務所を開設する。広島大が2002年から設置している北京研究センターに間借りする格好で、優秀な留学生の獲得を目指すとともに、学術交流の拠点とする。

 同センター(243平方メートル)は福山大、山口大も広島大から賃借して利用しており、4大学の共同利用となる。

 岡山大は中国古典文学が専門の下定雅弘特任教授が事務所長として月1回訪問。現地の学生に岡山大の特徴や魅力を伝えて留学生を勧誘したり、中国の他大学との交流促進にも努める。常駐はせず、普段は広島大スタッフが業務を代行する。

 また、岡山大から中国の大学に留学している学生を支援したり、岡山大を卒業した中国人留学生のネットワークづくりなども進める計画。岡山大国際センターは「留学生の相互受け入れ、有力大学との学術交流などで両国の友好を一層深めたい」としている。

 岡山大は07年にも長春、瀋陽市の大学に事務所を開設しており、中国の事務所は3カ所目。

1928荷主研究者:2012/04/28(土) 14:13:28

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720120330eaai.html
2012年03月30日 日刊工業新聞
東北大とJCII、超臨界ナノ材を研究−車部品など63社・4機関と組織化

 東北大学と化学研究評価機構(JCII、東京都千代田区)は、無機と有機材料を融合して両方の特性を引き出す「超臨界ナノ材料技術」のコンソーシアムを4月に設立する。

 電子材料、光学材料のほか電子部品、自動車部品、機械など63社と4研究機関が参加する。

 4月12日に東京・神田錦町の学士会館で設立総会を開く。超臨界ナノ材料技術(ナノは10億分の1)は、絶縁性・耐熱性に優れた無機ナノ粒子の塊の表面を超臨界技術で改質し、通常は混ざりにくい有機材料中で均一分散させる技術。電気・電子や自動車の高密度デバイスでは放熱性向上が課題で、高熱伝導性の無機と高密着性の有機のハイブリッド化ニーズが高い。通常は混合で流動性が低下するが、同手法では多量に混合でき、熱伝導性10倍も実現済みだ。

1929荷主研究者:2012/04/28(土) 15:05:52
↓の記事の後日談
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105324388/339

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120307/CK2012030702000140.html
2012年3月7日 中日新聞
浜松出身の東北大生 行く道は違っても 復興支援の経験を糧に

 東日本大震災から間もなく1年。浜松市出身の東北大生が、人生の岐路に差しかかっている。卒業間近の4年生は「静岡に戻って役立ちたい」、就職活動が本格化する3年生は「東北で働こうか」。道は分かれても、支援活動で学んだことを生かす思いは変わらない。 (後藤隆行)

 仙台市青葉区の東北大川内キャンパスで2人に会った。法学部4年の江藤弘章さん(22)、同3年の袴田崇弘さん(21)。浜松北高校の卒業生だ。

 昨年3月11日、仙台市内で被災した。なんとか実家に戻った後、同じ高校を出た東北大生10人ほどが集まってJR浜松駅前で街頭募金を呼び掛けた。

 大学の再開は5月の大型連休明け。実家が福島第一原発から近く避難した学友がいれば、地元で友人を失った学友もいた。震災の話はなるべく避けたが、話題に出ると語り合った。「できることを一つ一つやろう」

 江藤さんは、学内の復興支援組織「HARU」に加わり、災害ボランティアも経験。所属した広報部ではホームページやブログを使って活動を発信した。HARUの主な取り組みは仮設住宅での子どもの学習支援、被災農地で菜の花を咲かす企画など。ほかの団体から一緒にやろうと声がかかったこともあり、「取り組みがつながっていくことに、やりがいを感じた」と振り返る。

 袴田さんは6月、アルバイト先の飲食店長らと避難所を訪れ、各地から寄せられた食料品などの仕分けに励んだ。「多くの人が関わらないと(被災者に)適切に分配されない」と感じた。

 浜松北高同窓会の関東支部や本部の総会では、江藤さんらがマイクを握って募金を訴えた。先輩たちの善意がうれしかった。

 人と人が結び付く大切さを肌で学んだ江藤さんは今春、静岡県の地方銀行に就職する。「いろいろな業種と関われる仕事。つながりをつかむチャンスにもなる」。大学生活の締めくくりは電子オルガンサークルの演奏会。10、11日に繁華街で開き、募金も募る。27日に卒業式がある。

 袴田さんは採用試験に備える日々。「被災した企業への融資に頑張る」「企業が育たなくなるから、電気料金は値上げしない」−。仙台の就職説明会に出て、地元企業の姿勢に胸を打たれた。「ここに残って復興に携われれば、と思えてきた」。震災を越えて、若者たちは成長しようとしている。

1930荷主研究者:2012/04/28(土) 15:28:15

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/292841
2012年3月21日 00:21 西日本新聞
九大に新宇宙センター

 九州大学は4月、宇宙環境を総合的に研究する「国際宇宙天気科学・教育センター」を設立する。福岡市東区の箱崎キャンパスにある宙空環境研究センター(SERC)の機能を強化。新たに宇宙医学を取り入れるなど研究分野を広げ、世界的な研究拠点を目指すという。

 SERCは2002年設立。理学、工学研究院などの研究者13人が、太陽フレア(太陽表面の爆発現象)などの太陽活動を予測する「宇宙天気予報」の研究や、宇宙ごみの観測をしている。発足10年の節目に研究者を6人増やして組織を拡充。センター名も変更する。

 宇宙医学を研究対象にしたのは、日本人宇宙飛行士が国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在するようになったため。宇宙放射線やISSの閉鎖空間が人間の心身に与える影響を調べる。医学研究院から放射線医学と精神医学の教授2人が研究に加わる。

 また、従来のセンターでは宇宙空間が研究範囲だったが、太陽活動と地球の気候変動との関係を解明するために、宇宙空間と大気圏との境界部分(高度100−500キロ)も研究対象に追加。大気圏などの専門家も宇宙天気の研究に参加する。

 九大は新しいセンターを、ブラジルやインドなど海外にある宇宙天気の研究機関を統括する国際拠点にする考え。SERCの羽田亨教授(宇宙プラズマ物理学)は「宇宙環境を総合的に研究し、宇宙の平和利用で国際貢献に取り組みたい」と話している。

=2012/03/21付 西日本新聞朝刊=

1931荷主研究者:2012/04/30(月) 10:40:16

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204030050.html
'12/4/3 中国新聞
山口大に共同獣医学部

 山口大は2日、山口市の山口大吉田キャンパスで、新設した共同獣医学部の学部名を記した銘板の除幕式をした。共同獣医学部は鹿児島大と連携し、教育の充実と世界レベルの研究を目指す。

 定員30人の6年制。両大が1日付でそれぞれ設置した。カメラと大型モニターを備え、インターネットを使って生中継する遠隔講義システムなどを導入。両大の学生が共通の内容を学ぶ。本年度は生物や化学など2科目ずつ発信し合うという。

 共同学部の設立は全国初。獣医学分野をもつ大学は全国で16校しかなく、ペットなどの小動物や感染症研究に力を入れる山口大と、家畜医療に強い鹿児島大が融合を図る。夏には学生が相互訪問する集中講義も予定し、大学を超えたゼミ生の受け入れも検討する。

【写真説明】除幕した共同獣医学部の銘板を見る丸本学長(右)と岩田祐之学部長

1932荷主研究者:2012/04/30(月) 10:47:02

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20120403/CK2012040302000037.html
2012年4月3日 中日新聞
岐阜大に複合材料の研究所

 航空機や自動車などさまざまな産業への活用が注目される「複合材料」を専門に扱う「複合材料研究センター」が岐阜大(岐阜市柳戸)に設置され、二日に開所式があった。

 複合材料は、炭素繊維とプラスチックの積層でつくる「炭素繊維強化プラスチック」や鉄筋コンクリートなど、二つ以上の材料を組み合わせたもの。元の材料よりも軽量で強度が高いなどの利点がある。

 センターでは、工学部や応用生物化学部などの研究者三十八人がセラミックや繊維、木材、金属などを使った材料を研究開発。シンポジウムなどで情報発信し、新たな材料を使いたい企業の技術相談を受けて共同研究を進める。

 センター長の三宅卓志教授は「地域のものづくりに活用できるようなニーズに合った適材を提供したい」と開所式であいさつ。県工業会の牛込進会長は「複合材料は手間はかかるが、発展途上国は簡単にはまねできない。技術を磨くことが大切になる」と話した。森秀樹学長や三宅教授らが入り口の看板を除幕した=写真。

 センターの設置は、文科省の事業に採択された、県内のものづくり技術を成長産業分野へ展開する「ぎふ技術革新プログラム」の一環。 (斉藤珠美)

1933荷主研究者:2012/04/30(月) 11:03:27

http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20120406/CK2012040602000215.html
2012年4月6日 中日新聞
「産学官」連携 金大に新拠点 先端科学・イノベーション推進機構

新しい組織の名称プレートを除幕した中村学長(左から2人目)ら=金沢大角間キャンパスで

名称プレート 学長ら除幕

研究成果 還元誓う

 基礎研究から応用研究までを一貫して支援し、産学官の連携を強めるため、金沢大が二〇一二年度に立ち上げた組織「先端科学・イノベーション推進機構」の発足式が五日、学内であった。中村信一学長らが、建物に設置した名称プレートを除幕し、社会貢献を軸にした新しい拠点としての発展を誓った。

 新しい組織は教職員計十八人でスタートする。世界情勢や国の研究支援の方針を見極めながら、産業界や地域のニーズに沿った研究を推進するのが狙い。知的財産の管理や若手研究者の育成、社会への研究情報の発信などの役割を担う。起業の支援にも取り組み、研究成果を社会に還元する。

 式は、角間キャンパス中央部にある機構の建物入り口であり、機構長に就いた山崎光悦理事が「研究が多岐にわたる中、産業界との連携や知的財産の管理などを一貫して担っていく」と決意。中村学長もあいさつし、社会貢献に期待を寄せた。名称プレートを覆った白い幕を引くと、出席の教職員から拍手がわき起こった。 (前口憲幸)

1934荷主研究者:2012/05/05(土) 00:19:43

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120416t13011.htm
2012年04月16日月曜日 河北新報
東北大金研・新スパコン、きょう運用開始 性能40倍に

物質・材料設計分野の国内研究機関ではトップクラスのスーパーコンピューター=東北大金属材料研究所

 東北大金属材料研究所(仙台市青葉区)は、物質・材料設計を目的としたスーパーコンピューター(スパコン)を計算材料学センターに導入し、16日に運用を始める。

 同研究所で4代目となる新スパコンは、日立の「SR16000モデルM1」を採用した。性能は従来システムの40倍に向上し、1秒間に300兆回の計算が可能だ。物質・材料設計分野の国内研究機関では、トップクラスの演算能力を持つ。

 燃料電池用電極の理論設計の研究では、シミュレーションの計算時間が10分の1に短縮されるなど、研究の効率化とスピード化が期待される。

 耐震性を考え、地面に直接打ち付けた鉄板の台に固定し、地震の揺れで倒れないようにした。

 計算機によるシミュレーションは、実験と理論に次ぐ第3の研究手段として重要性が高まっている。新スパコンは、同研究所の研究者を含めて世界各地で約100人が登録し、研究を進める。

 機種選定委員長を務めた川添良幸名誉教授は「化学反応を理論的に追跡できる計算機プログラムを世界に先駆けて開発し、採用した。安価で安全な太陽光パネルの設計や新たな燃料電池の開発につなげたい」と話した。

1935荷主研究者:2012/05/05(土) 00:22:57

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/33993.html
2012年4月10日 新潟日報
新大法科大学院、大幅定員割れ

新司法試験合格率低迷

 新潟大法科大学院の本年度の入学者数が定員を大幅に割り込み、定員充足率が15%に満たなかったことが9日、関係者の話で分かった。新司法試験の合格率の低迷が背景にあるとみられ、関係者は「抜本的な意識改革と魅力あるカリキュラム設定が急務」と危機感を募らせている。

 本年度、新大では定員35人に対し入学者5人で、定員充足率は14・3%。11年度は26人(充足率74・3%)、10年度は22人(同62・9%)だった。近隣国立大の12年度の充足率は、金沢大が92・0%(定員25人に対し23人)、信州大は100%(定員18人)。

1936杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2012/05/06(日) 22:54:54
こうなると組織の体を為してないなw>創造学園大

創造学園大 本校入学ゼロ 「廃止」東京校 入学式強行へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120406-OYT8T00062.htm

経営悪化が表面化している学校法人堀越学園(大島孝夫理事長)が運営する創造学園大の本校(高崎市)が入学式を行わないことが5日、分かった。入学者がいないためで、2004年4月の開校以来入学式が行われないのは初めて。
一方で、理事会が廃止を伝えた東京校は10日に入学式を強行する構えで、混乱が深まっている。
同大は、創造芸術学部の音楽学科(定員80人)、芸術学科(同100人)とソーシャルワーク学部ソーシャルワーク学科(同100人)を持つ。しかし、教職員への給与遅配が相次ぐなど経営不安が明るみになり、入学者が減っていた。
井上晴彦学長は「数々の不祥事で、大学の信用をなくした。非常事態を深刻に受け止めている。きちんとした再建計画を提出し、一刻も早く世間の信頼を取り戻したい」とコメントした。
一方で、同学園理事会は、今年3月に東京校と倉敷校について9月末までの廃止方針を決定し、両校の責任者に募集停止を命じた。しかし、すでに入学が決まっていた学生が計約40人おり、入学金や授業料が支払われている。
このため、大学側は両校の入学式の開催については、各校の責任者に任せているという。
井上学長は、今後、両校の責任者と学生の受け入れ先などを協議するとしているが、責任者側は両校の廃止方針に反発しており、今後曲折も予想される。


創造学園大東京校で入学式
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120410-OYT8T01304.htm

経営悪化が表面化している学校法人堀越学園(大島孝夫理事長)が運営する創造学園大東京校(東京都墨田区)の入学式が10日、同校で行われた。同校責任者の王豊所長によると、中国人留学生を中心に創造芸術学部に6人、ソーシャルワーク学部に9人など計19人が入学した。
学園理事会は、今年3月に東京校と倉敷校について、9月末までの廃止方針を決定。両校の責任者に募集停止を命じている。高崎市の本校では入学者がいないため、式は行われない。
王所長は「廃止の通知を受け取る前から入学が決まっていたため、学長に了承を得た上で入学式を行った。学生を守るためにも理事会と話し合い、東京校を続けられるよう説得していきたい」と話した。
一方、学園理事会に給与の支払いや東京校廃止の撤回などを要求していくために、同校の教職員は3日、同大教職員の二つ目の組合となる「ユーキャン国際ユニオン」(薬師寺徹執行委員長)を結成した。

1937杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2012/05/06(日) 22:56:00
堀越学園 混迷の春
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000001204110002

経営悪化で混乱が続く学校法人堀越学園(高崎市、大島孝夫理事長)が閉鎖を決めた創造学園大学の東京校(東京都墨田区)が10日、本部の方針に反して入学式を開いた。東京校の教職員は第2労働組合を立ち上げ、閉鎖阻止と自主再建を主張。
新たな支援者が名乗り出て再建への期待が高まったのもつかの間、教職員への給与未払いも続き、混乱は収まらない。
創造学園大学東京校が入るビルは、大相撲の両国国技館近くにある。入学式が開かれた2階から、ビル越しに東京スカイツリーの一部が見えた。
入学者が1人もいなかった高崎本校に対し、東京では日本人1人、中国人18人の計19人が入学。在校生も約30人が集まり、元気な中国語が飛び交った。
半年以上前から募集したという。王豊・東京校所長(元学園理事長)は「相談も説明もなく、先月下旬に紙一枚で廃止通知がきた。学生と教員の生活のため、東京校を守る」と述べた。
15人前後の教職員は今月3日、堀越学園の既存労組とは別に第2組合を結成。薬師寺徹委員長(同大助教)は「理事会の対応は不誠実だ」と語った。賃金未払いは違法だとして労働基準監督署に理事長らの処分を求め、6人の理事退任を迫る方針も明らかにした。
理事会が方針通り、9月までに閉校した場合も、労組が東京校を運営すると主張。約100人の学生がおり、単体の黒字化は可能だと述べた。
学園理事会は、文部科学省から授業科目不足の指摘を受けたうえ、独立採算に近く法人にほとんど授業料が入らないことから、東京校の閉鎖を決めた。学生には高崎本校への通学を期待しているが、王所長は「高崎に行く学生はほとんどいないだろう」と語った。

                          ◇

2月10日に新理事長に就いた大島孝夫氏は、米国のキリスト教団資金から約3億2千万円を確保したとし、未払い給与の一部支払いを教職員に約束した。
しかし、教団本部が支援開始に条件を付けて資金を凍結したとして、2〜3月も給与を払わず、未払いは7カ月分に達した。
条件とは、整理回収機構(RCC)が持つ債権の買い戻しだという。RCCは学園の主取引銀行だった群馬銀行から、十数億円分の債権を買い取った。大口債権者のRCCの理解を得られれば、教団本部が支援を本格化させるとしている。
複数の理事によると、学園側がRCCと文部科学省に示したのは、学生がいないコースと教員の削減だ。学生数の回復が見込めなければ、2〜3年後をめどに運営する創造学園大と高崎医療技術福祉専門学校の統合・再編を検討する。
ただ、文科省の担当者は「希望的なことが多く、正式な決定かも分からない。再建計画とはいえない」と疑問視する。
学園によると、法人の債務総額は約50億円。中核の創造学園大(総定員1120人)で、高崎本校に通うのは100人足らず。ともに閉鎖する方針の東京校に100人前後、倉敷サテライトに400人近くが在籍する、いびつな構造だ。
教職員も教団の実態や再建計画について説明を求めているが、理事会はRCCとの交渉や多忙を理由に先送りしている。男性教員の一人は「長く実権を握った前学長を解任したまではよかったが、現体制への期待はもうない」と話した。(遠藤雄二)

1938とはずがたり:2012/05/11(金) 09:43:28

就活失敗し自殺する若者急増…4年で2・5倍に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120508-00000690-yom-soci
読売新聞 5月8日(火)15時25分配信

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/labor/20120508-00000690-yom-soci.jpg

 就職活動の失敗を苦に自殺する10〜20歳代の若者が、急増している。

 2007年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など150人が就活の悩みで自殺しており、07年の2・5倍に増えた。

 警察庁は、06年の自殺対策基本法施行を受け、翌07年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。10〜20歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、07年は60人だったが、08年には91人に急増。毎年、男性が8〜9割を占め、昨年は、特に学生が52人と07年の3・2倍に増えた。

 背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は08年4月には96・9%。同9月のリーマンショックを経て、翌09年4月には95・7%へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年4月、過去最低の91・0%へ落ち込んだ。

1939とはずがたり:2012/05/11(金) 20:17:41

小樽商大 学内飲酒を全面禁止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120511-00000301-yomidr-soci
読売新聞(ヨミドクター) 5月11日(金)11時21分配信

 北海道小樽市の小樽商科大学グラウンドでアメリカンフットボール部員が飲酒し、9人が病院に搬送された問題で、同大は大学敷地内と関連施設での飲酒を全面禁止とし、学内の生協でも酒類の販売を取りやめた。

 同大の掲示板には、「全面禁酒」と書かれたポスターと、山本真樹夫学長名の通告書を9日から掲示。通告書では、学内での飲酒を禁止し、さらに研究指導やサークル顧問が敷地内で飲酒しないよう指導することも求めている。卒業式や大学祭などの大学のイベントだけではなく、私的な集まりでも飲酒禁止とした。

 7日のバーベキューパーティーでは、意識不明となって搬送された1年生男子部員3人(いずれも19歳)は、ストレートのウイスキーや焼酎を複数の上級生につがれ、2杯以上飲んでいたことが、同大関係者への取材で分かった。搬送された部員は、3人が希望するポジションの4年生らを回って大量の酒を飲んでいたのを見ていたという。

1940チバQ:2012/05/11(金) 22:08:27
実は会社の後輩が小樽商科大のアメフト部出身

1941荷主研究者:2012/05/13(日) 15:30:37

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120422-00000004-jct-soci
J-CASTニュース 2012年4月22日(日)18時3分配信
6年前開校、秋田の国際教養大学が躍進 入試偏差値、旧7帝大と肩を並べる

 6年前に開校した公立大学に、全国から熱い注目が集まっている。英語を中心とした異色のカリキュラムときめ細かい就職指導で、就職率はほぼ100%。志願者数も増加を続け、受験偏差値も、今や旧7帝国大に肩を並べるほどなのだ。

■「『英語を学ぶ大学』ではなく『英語で学ぶ大学』」

 国際教養大学(秋田県秋田市、AIU)は2004年に開学。ウェブサイトには「『英語を学ぶ大学』ではなく『英語で学ぶ大学』です」とうたっており、すべての授業が英語で行われているほか、1年間の留学が義務づけられている。9月入学を早く取り入れていることが特徴だ。全国的に注目を浴びたのが、その就職率の高さだ。AIUでは08年に初めての卒業生を出したが、就職率は100%を達成。12年度(11年8月卒業と12年3月卒業)は、161人の就職希望者に対して160人が就職。就職率は99.4%と、高い水準を保っている。

 「大学の思い出は就活です(苦笑): 大学生活50のお約束」 (ちくま新書)などの著書がある大学ジャーナリストの石渡嶺司さんによると、「ある程度『できる』学生が入ってくる上に、みんなよく勉強する」のだという。初めての卒業生の就職実績が話題になり、企業の「AIU詣で」もあるという。

 「地場だけではなく、在京・在阪の名だたる企業が学校まで出向いて会社説明会を開催しています。これが企業側の採用意欲の表れで、学生にとっては、就職活動に対するハードルが下がるはずです」

■11年度まで出願者数は右肩上がり

 その結果、入学の難易度も上昇している。代々木ゼミナールの12年度の大学難易度一覧では、国際教養大の2次試験の偏差値は66。参考までに旧帝大の前期日程の偏差値を見ると、東大文Iが71、京大法学部が69、東北大法学部64、大阪大学法学部66、九州大法学部62といった具合だ。

 出願者数も伸びている。4月入学者向け入試について言えば、130〜150人程度の募集に対して、09年度は1186人、10年度は1506人、11年度は2632人と右肩上がり。12年度は2238人と約15%落ち込んでいるが、大学側は、「11年度が非常に多かったので、その反動なのではないか。それでも、10年度に比べれば1.5倍に増えている」と、高水準で推移していることに自信を見せている。

 いわば、「良い就職実績が出る→志願者数が増える→学生の質が上がる→就職実績が上がる」という良いサイクルが繰り返されている形で、石渡さんも「偏差値も『高止まり』するのでは」と見ている。

 なお、12年度の出願者2238人のうち、秋田県内出身者は5%未満の108人。全国区の大学だということを裏付ける一方、秋田県の公費が投入されている公立大学としては「痛し痒し」といったところだ。

1942荷主研究者:2012/05/13(日) 16:11:20

http://www.minyu-net.com/news/news/0424/news5.html
2012年4月24日 福島民友ニュース
県立高卒業生、国公立大合格11.4% 最多は福島大

 県教委は23日、今春の県立高卒業生の大学合格者数を発表した。国公立の合格者数は1763人(前年度比89人減)で卒業者数に占める割合は11.4%となり、過去最高だった前年度に次ぎ2番目に高かった。私立大の合格者は7410人(延べ人数)で前年度比685人増。

 県教委は「震災による授業の遅れなどが懸念されたが、教員、生徒が危機感を持って取り組んだ結果、例年とほぼ変わらない合格状況になった」とした。

 国立では福島(夜間含む)が437人(前年度比20人増)で最多。次いで新潟125人(同5人減)山形114人(同19人減)茨城96人(同13人減)東北88人(同21人減)。

 県内の公立では、福島医大医学部が43人(同5人増)、看護学部が54人(同2人増)、会津は105人(同26人増)だった。

1943とはずがたり:2012/05/14(月) 17:26:19

公立校教員採用の辞退者増加
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205120059.html

 2012年度の公立学校の教員採用で、中国地方5県の採用試験に合格した1955人のうち、105人が辞退していたことが11日、分かった。5県とも前年度を上回った。大量退職を控えて全国で採用数を増やす動きが広がる中、辞退者が多かった広島、岡山両県教委は県内の大学に通う他県出身者が地元でも合格し、Uターンするケースが多かったとみる。広島県教委と広島市教委は11日、13年度の採用予定者数を1989年度以降で最多の790人と決めた。

 5県の採用試験合格者と辞退者の内訳は、広島764人(うち辞退者48人)▽山口285人(6人)▽岡山590人(44人)▽島根167人(5人)▽鳥取149人(2人)。辞退者は広島で前年度と比べ15人、岡山で19人増加し、他の3県でも2〜4人増えた。

 広島では合格通知を出した昨年9月末以降、辞退が相次いだ。大半は広島大など県内の大学に通う県外出身者。広島と地元の両方の採用試験を受け、地元も合格したとの理由が目立った。さらに13人が1年間の採用猶予の特例対象となり、最終的な採用者数は703人だった。

 広島県教委によると定年退職者は02〜08年度は200人台だったが、09年度以降は300人台に増加。12年度は379人で、ピークの16年度には690人前後になると見込む。

 第2次ベビーブーム世代が就学し始めた1980年前後に大量採用したためで、他県も同様の傾向にある。県教委は「採用数の増加で学生は以前より試験に合格しやすくなったが、採用競争は激しくなる。人材の確保に向け採用活動に力を入れたい」とする。

1944チバQ:2012/05/25(金) 23:01:06
http://mainichi.jp/feature/news/20120521ddm013100008000c.html
学校の風景140年:修学旅行/上 普段と違う体験、重視へ
毎日新聞 2012年05月21日 東京朝刊

 高校までの生徒たちにとって最大のイベントは修学旅行だ。「修学」とは裏腹に、枕投げや就寝時間後のおしゃべりだけが思い出に残る人も多いだろう。40歳の私(記者)も、中学では京都と奈良、高校時代は北海道に行ったが、昼間巡った場所はあまり記憶に残っていない。「修学旅行」という言葉が誕生して120年あまり。旅先や内容は多様化し、行動も集団から少人数の班単位へと変わりつつある。最新の修学旅行事情とその変遷をたどった。【三木陽介】

 ◇行き先、内容が多様化 増える班単位、農村「民泊型」
 青い体操着に長靴姿の男子中学生5人が慣れぬ手つきで、イネの種まきの準備作業を手伝っていた。16日、熊本県・阿蘇山のふもとの民家。5人は大阪市立佃中(大阪市西淀川区)の修学旅行中の3年生だ。前夜から農業、山部今朝範さん(68)の家に滞在している。

 生徒約160人は4〜5人ずつ阿蘇山周辺の民家に分宿。山部さん方の5人は到着した夜、山部さんの家族7人とバーベキューを楽しんだ後、近くの温泉で汗を流した。翌朝は6時に起きて牛のえさやりや山菜を採り、種まき作業が終わると、わき水を使った流しそうめん。さらに昼は食卓を囲み、山部さんの妻優子さんお手製の郷土料理「だんご汁」と高菜めしに舌鼓を打った。

 5人とも「楽しいです」。大阪ではマンション住まい。平日は塾に通い、家族と一緒に食事する機会はあまりない。塾から帰れば深夜までテレビ。何もかもが初体験だった。「夜が真っ暗でびっくりした」「カエルの鳴き声を初めて聞いた」

 同校は4年前から2泊3日の修学旅行のうち1泊はこうした「民泊」に充てている。桐山茂校長は「普段と違う体験は必ず生徒に役立つし、記憶にも残ると思う」と話す。民泊の受け入れ窓口の公益財団法人「阿蘇グリーンストック」の園山寛・事業部長によると、旅行後も農家と手紙や年賀状のやりとりを続けたり、何年後かに家族連れで遊びに来る生徒もいるという。

 全国修学旅行研究協会(全修協、東京都)によると、修学旅行は今、「民泊型」が増えており、現在受け入れ先は全国で約70カ所。鹿児島県農村振興課の調べでは、同県全体で、10年の受け入れ生徒数は5900人だったが昨年は1万1300人と倍増した。

 背景には農村で余暇を過ごす「グリーンツーリズム」人気の高まりに加え、新学習指導要領(小学校で昨年度、中学校で今年度から実施)が「『生きる力』の育成」を掲げたことがある。文部科学省によると「生きる力」とは知・徳・体のバランスの取れた力。そのために体験活動の充実や、多くの大人と触れ合う機会を作ることが大切と説く。

 修学旅行の歴史を振り返ると、国の動向や政策と無縁ではない。始まりとされるのは1886(明治19)年の東京師範学校の「長途(ちょうと)遠足」。全修協によると、この遠足は千葉県・銚子方面へ鉄砲を携帯し徒歩で実施。参加した99人は12日間にわたり発火演習などをした。当時は軍事教練の色が強かった。

 「修学旅行」が軍事教練と切り離され、その意義が公文書に登場するのはその6年後。明治25年の文部省令にこうある。

 「夏季休業及び学期末休業など、なるべく適当の時期を選び(中略)生徒を率いて修学旅行をなさしめ、(中略)山川郊野を跋渉(歩き回ること)して、その身体及び精神を鍛錬するとともに、知見を広めんことを務むべし」

 戦中は戦勝祈願の神社参拝を目的とした修学旅行もあった。戦後、高度経済成長とともに交通手段は新幹線や飛行機に取って代わり、行き先は海外にまで広がった。

 84年、公立高初の海外旅行を実施したのは福岡県立小倉商(北九州市)。行き先は韓国。4泊5日の行程の中で、現地の高校生との親善交歓会も開かれた。当時の生徒はこんな感想文を書いた。

 「日本は経済大国になって余りにも豊かになり過ぎたのではないでしょうか。(中略)海外から日本を見たことによって初めて今の状態に気が付きました」

 海外修学旅行はその後増え続け、日本修学旅行協会(東京都)の調査では、07年には1300件を超えた。しかし、新型インフルエンザや不景気の影響もあり09年以降は1000件を切りやや陰りを見せている。

 そして今−−。修学旅行は再び、明治25年の文部省令にあったような「山川郊野」に回帰しつつある。

1945チバQ:2012/05/25(金) 23:47:59
>1885-1886>>1936-1937
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20120522/CK2012052202000143.html
学長など地位認める 堀越学園の解任問題
2012年5月22日

 創造学園大(高崎市)の経営悪化問題で、同大などを運営する学校法人・堀越学園(同)の元理事長、堀越哲二氏が一月に主要役職を解任された理事会の決議は無効として、前橋地裁高崎支部に地位の保全を求める仮処分申請をした結果、同支部は二十一日、申請を一部認める決定を出した。

 決定によると、堀越氏が理事、学長、評議員の地位、堀越氏に近いとみられる三人が理事の地位にある点を仮に認めた。ただ、堀越氏の学園長と教授の地位は認めなかった。

 東京新聞の取材に対し、堀越氏は「理事会の手続きや決議に問題があったことがほぼ認められた。今の理事による法人運営は問題で、出ていってほしい人がいる」と語った。

 一方、法人側の代理人弁護士は「信じられない内容。執行停止を求めたい。本日(二十一日)付で異議申し立てをする予定」とコメントした。

 現在の大島孝夫理事長は六月中旬にも民事再生法の適用を申請する方針だが、今回の決定によって厳しい情勢となった。動き始めたかに見えた経営悪化問題は、混迷を深めている。 (菅原洋)

1946チバQ:2012/05/25(金) 23:49:04
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20120519/CK2012051902000127.html
堀越学園 民事再生法申請へ 来月中旬にも、負債55億円
2012年5月19日

 創造学園大(高崎市)の経営悪化問題で、同大などを運営する学校法人・堀越学園(同)の大島孝夫理事長は十八日、六月中旬をめどに民事再生法の適用を申請する方針を明らかにした。

 大島理事長によると、負債額は約五十五億円。約百二十人いる教職員の雇用は原則維持する。学生たちへの影響は最小限にとどめるように努力し、今後は受け皿となる法人などを模索する。

 申請は理事会で決定し、文部科学省、大口債権者、教職員などから基本的な了承を得たという。申請に伴う再生計画案でキャンパスの統合、サテライトキャンパスの廃止、五校ある学校の統合などを検討する。大島理事長は「申請に伴う費用を早く用意したい」と語った。 (菅原洋)

1947チバQ:2012/05/25(金) 23:58:37
教育ってなんなんですかね
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120525/edc12052515020001-n1.htm
北九州市の試験焼却で修学旅行延期 松山の小学校 「健康に不安」と保護者
2012.5.25 15:01
 北九州市で始まった東日本大震災のがれきの試験焼却をめぐり、同市への修学旅行を予定していた松山市の市立日浦小学校が「児童の健康に影響しないか不安だ」という保護者の意見を受け、旅行を急きょ延期していたことが25日、同小への取材で分かった。

 6年生6人が24日から1泊2日で、広島市の原爆資料館や山口県下関市の水族館をめぐり、北九州市に宿泊する予定だった。試験焼却が始まった23日に6年生の保護者全員の代表が「延期を検討してほしい」と学校に電話し、校長や教頭が話し合って延期を決めた。

 今後の日程とコースは未定で、行き先を変更する可能性もある。小野誠一校長は「保護者の声を尊重した。子供たちの思い出になるので、修学旅行は必ず連れて行きたい」と話した。

1948荷主研究者:2012/05/27(日) 13:37:22

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205110041.html
'12/5/11 中国新聞
山口大に高島北海展示室

 国内初の広域地質図を作った萩市出身の高島北海(本名得三、1850〜1931年)を紹介する展示室が10日、山口市吉田の山口大にオープンした。学生に業績を伝え、地元の地形や地質に関心を高めてもらう。

 高島は長州藩医の家に生まれた。1872年、兵庫県の生野銀山で師事したフランス人の鉱山技師に影響を受け地質を学び始めた。

 74年、同銀山と萩を往復して書いた「山陽山陰地質記事」(下関市立美術館所蔵、縦24センチ、横45センチ)は国内初の広域地質図。島根、鳥取県の花こう岩や火山岩などを色分けして表現し注釈を付けた。

 78年に山口県の依頼で作った「県地質分色図」(県文書館所蔵、縦53センチ、横81センチ)は今も正確さを高く評価されている。展示室にはこれらの写真のほか、高島が命名し開発に携わった山口市の国名勝・長門峡の案内図など約70点が並ぶ。

 同大大学院で高島を研究する金折裕司教授(構造地質学)は「県を代表する地質学の先陣の一人。学生は地質を知ることで地震などの防災にも意識を高めてもらいたい」としている。

【写真説明】「山陽山陰地質記事」の写真(左上)などが並ぶ高島北海の資料展示室

1949とはずがたり:2012/05/28(月) 19:25:33

<支援放置>自閉症小6評価せず、通知表に斜線
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120528-00000040-mai-soci
毎日新聞 5月28日(月)15時1分配信

 高機能自閉症を抱える関東地方の当時小学6年の男児(12)が3月、ほぼ全教科の成績を斜線(評価なし)とする3学期の通知表を渡されていたことが分かった。男児はクラスの授業に出られなくなっていたが、ほぼ毎日登校。発達障害児らを支援する「通級指導教室」(通級)は週3時間しかなく、保健室や図書室で過ごしていた。専門家は「学習支援が不十分で、通知表の評価が全くできないほど放置していたのは問題」と批判している。

 母親(41)によると、男児は集団行動や字を書くのが苦手な一方、知能指数は高く、年500冊以上の本を読む。通級では算数や図工、集団行動などを学んだ。通知表は所見欄に「毎日少しでも教室で過ごそうと取り組んだ3学期でした」などと記されたが、国語以外の学科評価は斜線だった。母親は「存在を否定されたようでショックだった」と話す。

 校長は「国語だけ評価材料がそろった」と説明。毎日新聞に対し、校長は「取材は受けられない」としたが、地元教委には「成績をつけない場合は事前に保護者に説明する方針だが、対応が不十分だったなら申し訳ない」と述べたという。

 通級は国の規定で週8時間まで通えるが、男児は週3時間に設定され卒業まで変わらなかった。口頭ならテストを受けられたが、対応はなかったという。文部科学省特別支援教育課は「一般的に保健室での学習や通級による指導も参考に、評価はできる。子どもの状態に応じた支援を検討してほしい」と話す。

 東京都自閉症協会の尾崎ミオ副理事長は「同様の例は他にも聞いたことがある。学ぶ権利を奪っている」。特別支援教育に詳しい東京学芸大の高橋智教授は「教育の放棄だ。子どもは最大限の多様な支援を受ける権利があり、これを保障するのが特別支援教育。理念が学校に浸透していない典型例だ」と語った。【田村佳子】

 ◇特別支援教育

 障害のある子どもの個別の教育的ニーズを把握し、指導・支援することを掲げ、06年に学校教育法に位置づけられた。肢体不自由、知的障害などのほか、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、高機能自閉症の子らが対象。障害がある通常学級の小中学生を支援する「通級指導教室」はLDやADHDを対象に含めたことで利用が急増し、11年度で6万5360人に上る。

1950とはずがたり:2012/05/29(火) 10:06:58

有機合成の先駆者 山本教授に藤原賞
2012年05月28日
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001205280005

●中部大センター長
 中部大学(春日井市松本町)の分子性触媒研究センター長、山本尚(ひさし)教授(68)が藤原科学財団の第53回藤原賞を受賞し、同大で25日、記者会見した。米シカゴ大から中部大に転じたのが昨年7月。「日本での今後の研究に、背中を押してもらった思い」と語った。賞金は1千万円。6月15日に東京で贈呈式がある。
 山本教授は、ルイス酸という触媒を使って化合物の炭素の骨格を作り上げる有機合成のパイオニア。「分子性酸触媒」という新分野を発展させ、金属に代わる毒性のない酸触媒の開発や、クリーンで省資源型の合成法にも成功。研究成果は医薬品や液晶など幅広く利用されている。
 ノーベル賞候補に名前が挙がることについて「対象は世界に5千人いるといわれる。受賞は時の運。研究が時代の要請にマッチしているかどうか」と語った。京都大卒業後、ハーバード大、京大、ハワイ大、名古屋大、シカゴ大と「転々と」動いてきた。「新しいゴツゴツした環境に移ると、何とか(実績を)と思う。数年ごとに大きな成果が出た」
 中部大では4人の博士研究員を抱える。「酸触媒の研究で日本のセンターにしていきたい」と抱負を語った。

1951とはずがたり:2012/05/31(木) 12:37:10

熊本市PTAが独立へ 県P連の事業に影響も
http://kumanichi.com/news/local/main/20120531002.shtml
2012年05月31日

 熊本市の政令指定都市移行に伴い、熊本市PTA協議会(熊本市P)は、県PTA連合会(県P連)から独立し、日本PTA全国協議会(日P)に単独加盟することを決めた。しかし現時点で、日Pは加盟承認を決定しておらず、中ぶらりんの状態となっている。

 熊本市Pは県P連全体の会員数の約3分の1を占めており、最大組織の独立は、県P連の今後の事業にも大きな影響を与えそうだ。

 熊本市Pは3月の臨時総会で、日Pに単独で加盟することを議決し、既に日Pに申請書を提出している。

 日Pによると、正会員の資格は「都道府県もしくは政令市の協議会」で、福岡市やさいたま市など13政令市が単独加盟。新潟市や静岡市などは独立せず、県組織に属しているという。

 関係者によると、熊本市Pは政令市移行をにらみ、以前から県P連からの独立を検討していたという。そのメリットについて、熊本市P側は「独自の予算で独自の事業を展開することができ、市のPTA活動をより良いものにできる」と話す。

 総会決定を受け、熊本市Pの上田芳裕会長は「4月1日から熊本市Pは県P連から独立した状態」と主張。これに対し、県P連の坂本一正会長は「熊本市Pの意思は尊重したいが、日Pが承認する前の段階なので、加盟団体と認識している」と説明する。

 日Pの渡部徳章専務理事(北海道PTA連合会長)は「熊本市Pの正会員承認の条件の一つは、県P連との円満な話し合いができていること。双方に事情を聴き、日P理事会の議案とするかどうか判断したい」と話している。(隅川俊彦)

1952杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2012/06/06(水) 19:08:03
某S造学園辺りを念頭に置いて言ってるのかも・・・・・

問題私大に廃止命令も…文科省、質確保に厳格化
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120604-OYT1T01615.htm

 文部科学省は、私立大学の質確保に向け、指導内容や経営に問題がある大学に対して、廃止命令などを含めた厳しい措置で臨む方針を固めた。

 日本の大学の国際競争力の低下が叫ばれる中、質の悪い大学には“退場宣告”を行う一方、優れた大学に重点投資を行い、大学改革を促す。

 文科省は今年度以降、経営状況に改善が必要な場合、積極的に実地調査を実施。改善を図るよう経営指導を行う。「改善の見込みがなく、教育の継続に悪影響を及ぼす」と判断した場合は、私立学校法に基づき、学校法人に解散命令などを出す。また、教育の内容に問題がある大学には、学校教育法に基づく改善勧告や組織廃止命令などに踏み切る。

(2012年6月5日19時09分 読売新聞)

1953杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2012/06/06(水) 19:11:54
>>93-94の一件から既に6年が経過したのか・・・・・結局トレンディとかユニークさとか経営努力で如何にか出来る段階を通り越しているって気がするなぁ。

山口福祉文化大、民事再生手続き 大学は存続
http://t.asahi.com/6rzb

 山口県萩市の山口福祉文化大学(学生数約820人)を運営する学校法人萩学園(塩見範雄理事長)は1日、山口地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。負債総額は約41億7700万円。大学は存続する。

 萩学園によると、最大の支援企業で、塩見理事長の実弟が社長を務める塩見ホールディングス(HD)の経営が悪化。負債総額のうち塩見HDが持つ約17億円の債権を、学校法人こおりやま東都(とうと)学園(福島県郡山市)に約2億円で売る方向で調整している。これに伴い2日付で塩見理事長は退任し、後任に東都学園理事長で元参院議員の亀井郁夫氏(78)が2日付で就く。

 前身の萩国際大学も2005年、民事再生法の適用を東京地裁に申請。塩見HDを支援企業に招き、07年に山口福祉文化大に改名した。

1954荷主研究者:2012/06/14(木) 23:47:22

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120526t55011.htm
2012年05月26日土曜日 河北新報
山形大、ナノメタルスクール開設 有機基盤の先端技術提供

 山形大は、有機基盤に回路を印刷する同大の先端技術を共有して電子機器や有機エレクトロニクス分野の製品開発を目指す企業が集まった「ナノメタルスクール」を発足させた。同技術を直接利用する材料・部品メーカーや、有機基盤を完成品に組み込むメーカーなど「川上から川下まで」(同大)の企業が参加し、技術利用と材料・部品調達のコスト削減や、製品開発のスピードアップが期待される。

 参加企業が共有するのは、同大理学部の栗原正人教授(錯体化学)が開発した高性能・高純度の銀ナノ微粒子を使い有機基盤に回路を印刷、加工する技術。

 印刷した回路を通常より低温の100度以下で焼成できるため、安価な材料を使用できるほか、省エネや大量生産が実現できるという。

 スクールには国内18企業が参加し、同技術をベースにした自社の製品開発や企業間の連携で新たな製品づくりを目指す。理学部に研究・開発拠点を置き、各企業共通の課題を解決するため同大が研究員2人を配置した。

 参加企業は同大の技術を無料で利用でき、将来、製品化が実現した場合などに、販売収入の一部をライセンス料として支払う仕組みだ。

 スクールは、電子機器や有機エレクトロニクス分野のサプライチェーン(部品の調達・供給網)が事実上、丸ごと参加する点が最大の特徴。栗原教授は「このような産学連携の集まりは国内で初めてだろう。各企業が連携し、時には競争しながら技術を高めてもらうのが狙い。5年後をめどに製品の実用化を目指す」と話している。

 有機基盤に回路を印刷する技術は「プリンテッドエレクトロニクス」と呼ばれる。太陽電池やICタグといった有機エレクトロニクス製品や電子機器に搭載され、市場も大きいことから国際競争が激化している。

1956とはずがたり:2012/06/15(金) 12:52:57

大阪の公募校長、希望者激減…起立条例も重圧?
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120615-567-OYT1T00227.html
2012年6月15日(金)07:54

 大阪府教育委員会が「教育基本2条例」に基づき、原則公募となった府立学校の校長職を20人程度募集したところ、今月22日の締め切りを前にまだ12人しか応募がないことがわかった。

 府教委によると、募集は5月28日に開始。今月14日までに外部から10人、内部の教職員から2人が応募した。

 大阪府は2001年から校長職を募集しており、昨年は「若干名」の枠に35人が手を挙げ、3人が合格(1人は辞退)した。今回は募集枠が大幅に広がったのに、希望者が激減。

 不人気の原因として考えられるのが、校長の責任や負担感の増大だ。

 同条例で、校長は教員評価や学校運営の権限が増す一方、学校が3年連続定員割れすれば統廃合の対象となるなど重い責任も生じる。また、昨年6月に大阪府議会で成立した国歌起立条例で、今春から校長が教員に国歌起立斉唱の職務命令を出すようになり、教員への説明などの重圧もある。

1957チバQ:2012/06/20(水) 23:41:25
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120619-OYT8T01483.htm
文科省が堀越学園緊急視察へ


 文部科学省は20日、新旧経営陣の対立が続く高崎市の学校法人堀越学園(大島孝夫理事長)が運営する3キャンパスを緊急に視察する。学内が混乱し、学園再建の見通しが立たないことから、視察を通じて現状を把握するとともに、両者を招集し、話し合いの場を設けたい考えだ。

 関係者によると、今回視察の対象となっているのは、同学園が運営する創造学園大中山キャンパス(高崎市吉井町岩崎)と同大八千代キャンパス(同市八千代町)、高崎医療技術福祉専門学校(同市下滝町)の計3か所。

 文科省は、旧経営陣側の元理事長堀越哲二氏らの地位保全の仮処分が認められた今年5月に6〜10日間にわたって大学や専門学校が休校となった経緯や、今後の学園再建の見通し、教職員への給与の未払いが続いている問題などについて、新旧経営陣に説明を求める。

 学園施設や授業の見学も行い、必要があれば学生への聞き取り調査や書類の提出を求めることもあるという。

 文科省私学部参事官室は「文科省が仲介して話し合いの場を作るのは、極めて異例なことだ。いつまで待っても改善されず、このまま学園を放っておくわけにもいかない状態になっている」としている。

 新経営陣側で同学園理事の井上晴彦創造学園大学長は、「特にお話することはありません」とコメントした。

(2012年6月20日 読売新聞)

1958チバQ:2012/06/20(水) 23:41:45
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120619-OYT8T01512.htm
小学校、株式会社が開設 塾が来春計画


 玉村町は、同町飯塚の私塾「フェリーチェインターナショナルスクール」(田村正幸校長)から株式会社が経営する小学校設置の要望を受け、町に教育特区検討委員会(委員長・横堀憲司副町長)を置き、国への特区申請の可否について検討を始めた。来春の開校を計画しており、実現すれば県内では初めて、全国でも2例目の株式会社立の小学校となる。

 同スクール小学部は、2か国語を操る人材の育成を目指し、2009年に開設。国語など一部の教科以外を英語で教えており、本県に加え、埼玉、栃木両県から1〜4年生計38人が通っている。

 校舎や校地の自己所有などの要件を満たしていないため、学校法人の認可は得ておらず、児童は居住地の公立小学校にも在籍。扱い上は「不登校」となっている。保護者は、自分の子供が居住地の小学校で出席扱いとならないことを理解した上で、教育環境などを理由に同スクールに通わせている。

 特区に関する法律では、町が教育特区の認定を受ければ、特例により地域内で株式会社の学校設置を認めている。同スクールは現在、有限会社の法人格を、近く学校設立に必要な株式会社に改組する。1学年の定員20人での開校を目指し、町に10月の特区申請、今年度内の学校設置の認可を要請している。

 町は今後、株式会社立の学校設置に関する認可基準を策定。認可後も定期的に運営状況を評価する枠組みを作ったうえで、特区申請の可否を判断するという。

 同スクールの田村校長は「認められれば、児童の不登校状態が解消され、保護者の安心につながる」としている。玉村町経営企画課は「学びのニーズの多様化に応えられ、進路の選択肢の多様化も図ることができる」としている。

 文科省によると、全国には4月現在で、株式会社立高校が21校あるが、小中学校では、相模原市の「LCA国際小学校」のみとなっている。

(2012年6月20日 読売新聞)

1959チバQ:2012/06/20(水) 23:42:07
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20120620-OYT8T00549.htm?from=popin
全国で2校目、「株式会社立」小学校開設へ…群馬


 群馬県玉村町は、同町飯塚の私塾「フェリーチェインターナショナルスクール」(田村正幸校長)から株式会社が経営する小学校設置の要望を受け、町に教育特区検討委員会(委員長・横堀憲司副町長)を置き、国への特区申請の可否について検討を始めた。

 来春の開校を計画しており、実現すれば県内では初めて、全国でも2例目の株式会社立の小学校となる。


 同スクール小学部は、2か国語を操る人材の育成を目指し、2009年に開設。国語など一部の教科以外を英語で教えており、本県に加え、埼玉、栃木両県から1〜4年生計38人が通っている。


 校舎や校地の自己所有などの要件を満たしていないため、学校法人の認可は得ておらず、児童は居住地の公立小学校にも在籍。扱い上は「不登校」となっている。保護者は、自分の子供が居住地の小学校で出席扱いとならないことを理解した上で、教育環境などを理由に同スクールに通わせている。


 特区に関する法律では、町が教育特区の認定を受ければ、特例により地域内で株式会社の学校設置を認めている。同スクールは現在、有限会社の法人格を、近く学校設立に必要な株式会社に改組する。1学年の定員20人での開校を目指し、町に10月の特区申請、今年度内の学校設置の認可を要請している。


 町は今後、株式会社立の学校設置に関する認可基準を策定。認可後も定期的に運営状況を評価する枠組みを作ったうえで、特区申請の可否を判断するという。


 同スクールの田村校長は「認められれば、児童の不登校状態が解消され、保護者の安心につながる」としている。玉村町経営企画課は「学びのニーズの多様化に応えられ、進路の選択肢の多様化も図ることができる」としている。


 文科省によると、全国には4月現在で、株式会社立高校が21校あるが、小中学校では、相模原市の「LCA国際小学校」のみとなっている。

(2012年6月20日 読売新聞)


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