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Tohazugataｌi Tourist Bureau

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 21:06:28
観光・旅行・リゾート・レジャー・ホテル業界等

温泉スレはこちらhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1075222919/l10
4109：チバＱ：2018/07/11(水) 22:40:36
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180711-00000001-pseven-soci
素泊まり1泊100万円　仁和寺の新ビジネス、最初の利用者は？
7/11(水) 7:00配信 NEWS ポストセブン
素泊まり1泊100万円　仁和寺の新ビジネス、最初の利用者は？
仁和寺を視察する世界遺産委員会（時事通信フォト）
　世界遺産の仁和寺（京都市）が、斬新すぎるビジネスを始めた。なんと「1泊100万円」の高級宿坊を開設したというのである。

　日経新聞電子版（7月4日付）の報道によれば、仁和寺が境内にあった「松林庵」という木造2階建ての古い家屋を1億5700万円かけて全面改修し、宿泊事業を始めたという。

　宇多天皇が888年に創建した後、明治期まで皇子や皇族が代々住職（門跡）を務めた由緒ある名刹がなぜ“ナマグサ”に思える商売を始めたのか。仏教界に詳しいジャーナリストで現職の浄土宗僧侶でもある鵜飼秀徳氏はいう。

「皇族や公家が住職を務めた門跡寺院は格式が高い反面、財政の柱になる檀家がいません。頼みの綱は拝観料ですが、少子化による修学旅行客減で拝観者数が低迷し、財源は先細っている。仁和寺の場合、文化財の修繕費用を確保するために、国内外で注目されている体験型の宿坊事業に目をつけ、さらに付加価値を加えたのでしょう」

　ただ、インターネットで検索しても、1万1000円（1泊2食付き）という従来型の宿坊の情報のみで「1泊100万円」は見当たらない。「松林庵」が境内のどこにあるのかも、公式サイトに記載がないのだ。

　仁和寺に問い合わせると、「あえてウェブサイトなどに案内は出していません」（管財課）と断わった上でこう説明した。

「宿泊施設というよりは寝室を含めた『体験の場所』を提供しているものです。文化体験としてお坊さんの法話を聞くのも、御殿で宮廷ゆかりの雅楽やバイオリン演奏に耳を傾けていただいてもいい。

　ただ100万円といっても、奏者を呼ぶのに必要な費用などは利用者に別途ご負担していただきます。食事や車は希望があれば、委託している会社を通じて手配できますが、最高級のベッドといったサービスはありません。超高級ホテルのスイートルームとは比較されても困ります」

　驚いたことに“素泊まり100万円”だというのだ。

「表には出さず、外国からいらっしゃる富裕層向けの通訳さんなど、口コミを通じて告知しています。といっても、年間100件、200件となると建物の傷みにもつながるので、正直なところ受け入れ人数はコントロールしたい」（同前）

　ターゲットは企業の創業者など、「資産に余裕のある方」だというが、すでに利用した人物がいるという。

「5月にいらした“第1号”は、ヨーロッパの有名な経済人でした。名前は明かせませんが、聞けば誰でもご存じの方です」（同前）

　値段に見合う価値のある1泊となったのか、ぜひ聞いてみたい。

※週刊ポスト2018年7月20・27日号

4110：ちばＱ：2018/07/15(日) 06:51:27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180714-00000014-mai-soci
＜京都＞桂離宮の参観有料化へ　宮内庁管理施設では初
7/14(土) 5:00配信 毎日新聞
＜京都＞桂離宮の参観有料化へ　宮内庁管理施設では初
天橋立に見立てた風景（中央）などで人気を集める桂離宮＝京都市西京区で、中津川甫撮影
　宮内庁が、無料で参観者を受け入れている桂離宮（京都市西京区）について、１１月初旬にも定員を拡充した上で有料化する方針を決めた。７月２１日までパブリックコメントを実施し、強い反対がなければ７月下旬には有料化を正式決定する。有料化は宮内庁管理施設では初めて。

　１日の定員を２倍強の４８０人に増やし、対象も現在の１８歳以上から１２歳以上（小学生除く）に拡大。参観料は１８歳以上（高校生除く）１回１０００円とする。高校生以下と障害者・付添人は無料とする。外国人向けに英語によるガイドを雇うことも検討中。

　関係者によると、桂離宮は皇室の伝統や文化、庭園に興味のある国内外の観光客から人気を集める一方、施設や景観の維持管理の費用負担のあり方が議論されていた。【中津川甫】

4111：とはずがたり：2018/07/15(日) 18:23:16
ひらがな化！？

其れは兎も角無料で人気出すぎだったんで有料化は良い事かと

4112：とはずがたり：2018/07/15(日) 18:28:10
民泊新法１か月 届け出は5000件余り 手続き迅速化が課題
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011533771_20180715.html
04:47NHKニュース＆スポーツ

民泊の営業に自治体への届け出が必要となる、いわゆる「民泊新法」が施行されてから15日で１か月です。自治体によっては届け出の手続きが迅速に進んでいないことから、国は改善を促す通知を出すなど対策を進めています。

先月15日に施行された新たな法律では、民泊を営業する際、自治体への届け出が必要ですが、施行から３週間がたった今月６日時点での届け出件数は全国で5300件余りにとどまっています。

手続きが煩雑なことや自治体によっては届け出が完了するまでに時間がかかりすぎていることも課題となっています。

このため観光庁などは、全国の自治体に対し手続きを迅速に進めるよう改善を促す通知を出しました。

具体的には、届け出の際に必要な書類を減らせないか検討することや、届け出を希望する人から事前の相談を受ける場合は、手続きが円滑に進むように対応すること、それにインターネット上で届け出るシステムを積極的に活用することなどを求めています。

また観光庁は、自治体がどのように手続きを進めているのか実態の調査を始めていて、その結果も踏まえて必要な対策を講じていくことにしています。

4114：チバQ：2018/07/17(火) 20:58:38
https://www.sankei.com/economy/news/180717/ecn1807170001-n1.html
2018.7.17 12:00
【経済インサイド】
２５００億円も投じる東京ディズニーシー拡張の「隠れた狙い」とは…
　東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ、千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランド（ＯＬＣ）は６月、２５００億円を投じる「大規模拡張プロジェクト」を発表した。世界的に見ても人気が高いＴＤＲでは、その人気ゆえに起きる混雑が、顧客満足度の低下を引き起こし、最大の経営課題となっている。今回のプロジェクトは、拡張によって、物理的な混雑緩和を進めるのが大きな狙いだが、さらに「隠れた狙い」があることも浮かび上がってきた。

　プロジェクト発表から１週間後の６月２２日朝、羽田空港内の格納庫にＯＬＣの上西京一郎社長の姿があった。提携関係にある日本航空と協力したＴＤＲ開園３５周年記念の特別塗装機「ＪＡＬセレブレーションエクスプレス」のお披露目イベントに登場するためだ。上西氏は「特別機に乗って、全国からＴＤＲに来ていただきたい」とアピールした。

　そして、イベント終了後、産経新聞の取材に応じた。

　「ゲスト（来場者）の皆さんが、今回のプロジェクトを歓迎してくれていることが最もうれしい」と強調。プロジェクト公表以降、来場者からプロジェクトのことで声をかけられることもあるという。ネガティブな意見はほとんどなかったことからプロジェクトへの自信を強め、「確信あり」と笑顔を見せた。

　今回の拡張プロジェクトをめぐっては、東京ディズニーランド（ＴＤＬ）、東京ディズニーシー（ＴＤＳ）に続く第３テーマパークの可能性もささやかれていたが、開けてみれば、実際にはＴＤＳの拡張に落ち着いた。

　それでも、平成１３年のシー開業時に投じた３３５０億円に次ぐ巨額投資の計画だ。

　具体的には、ＴＤＬとＴＤＳに隣接する駐車場１０万平方メートルを転用し、新たなアトラクションなどを新設する。これによってＴＤＳは約２割広がることになる。

　現在、ＴＤＬとＴＤＳの敷地面積はほぼ同じだが、ＴＤＳには中央部に大きな“海”があるため、実質的な敷地は狭い。このため、今回の拡張がＴＤＳの顧客満足度の向上につながると決断した。

　そして、隠れた狙いというのが、ＴＤＳの特性の“軌道修正”だ。

　上西氏はこう解説する。

　「ＴＤＳは海や冒険をテーマに作ったパークだ。その結果、スリルのあるアトラクションも多い」という。つまり、来場者もＴＤＬに比べ、大人が中心になっている。

　今回、ＴＤＳの拡張によって新設されるのは、ディズニー映画「アナと雪の女王」「塔の上のラプンツェル」「ピーター・パン」をテーマにした４つのアトラクション。これらのアトラクションでは絶叫マシンは想定しない。

　これにより、ＴＤＳの来場者ターゲットを、子供を含めたファミリー層、特に祖父母、親、子供の３世代が楽しめるように軌道修正したのだ。

4115：チバQ：2018/07/17(火) 20:59:10
　同時にＴＤＳにファミリー層を取り込むことで、ＴＤＬの混雑解消にもつなげる。

　ＯＬＣは、ＴＤＲ全体の来場者数は公表しているものの、ＴＤＬとＴＤＳの来場者内訳は公表していない。ただ、ＴＤＬの来場者がＴＤＳを大きく上回っているのは明白。ＴＤＬが全世代を対象にしているのに対し、ＴＤＳは「大人のテーマパーク」の特性が強いからだ。

　今回の拡張と新アトラクション新設で、ＴＤＳを全世代向けのテーマパークとし、結果的にＴＤＬの来場者比率が下がり、混雑問題の緩和にもつながるというのだ。

　それだけに、今回のプロジェクトは単なる拡張ではなく、「事実上、第３のテーマパークを作るのと変わらないビックプロジェクト」（上西氏）という。

　ＯＬＣの加賀見俊夫会長はプロジェクト発表の記者会見で、「これまで見たことのないテーマパークをつくる新しいステージに入った」と強調していた。そのとき、記者はその意味を理解できなかったが、隠れた狙いが浮き彫りになったことで、ＴＤＲが大きく変わろうとしていることを実感し始めている。
（経済本部　平尾孝）

　オリエンタルランド　昭和３５年に京成電鉄や三井不動産などが出資して設立。５４年に米ウォルト・ディズニーと業務提携して５８年４月、千葉県浦安市に東京ディズニーランド（ＴＤＬ）を開業、日本最大のレジャー施設に成長させた。平成１３年９月には東京ディズニーシー（ＴＤＳ）を隣接地に開業した。両施設を合わせた東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）の２９年度の入園者数は約３０００万人。

4116：とはずがたり：2018/07/17(火) 22:27:14

規制緩和どころか利権による新興産業潰しをした訳か。

夜明け前に終わった「日本の民泊産業」の末路
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180717-00228963-toyo-bus_all
7/17(火) 13:00配信 東洋経済オンライン

　日本の民泊産業は夜が明ける前に、終わってしまったと言っても過言ではない。スティーブン・スピルバーグが製作総指揮を務めた『恐竜大行進』は、恐竜とUFOの出会いが描かれたアニメーション映画作品だが、日本の観光業界と米Airbnb(エアビーアンドビー)との出会いを語るのに、なんともぴったりくる作品ではないだろうか。

　「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行されてから約1カ月。日本でも民泊の雄になると期待されていたエアビーだが、実際は微妙だ。それどころか、新法施行2週間前、観光庁はエアビーに対し、新法に基づく届出のない部屋の予約をキャンセルするよう要請。これにより「違法民泊」がエアビーのサイトから大量削除され、多くの観光客が混乱する事態となった。報道によると、新法施行前は日本には約6万件ほどの民泊があったが、足元では新法に基づいた民泊数は3451件で、旅館業法に基づいたものは約2万2000件になっている。

■エアビーが日本にもたらしたもの

　米国発のエアビーアンドビーが日本でサービスを開始したのは2014年のことで、日本の観光史はターニングポイントを迎えていた。2012〜2017年の5年間で訪日観光客の数が2000万人増加したのだ。一国が経験した成長の度合いとしては、世界観光機関(UNWTO)始まって以来の大きさである。

　これに伴って、民泊という名を得てエアビーの普及も進んだ。今やアジアの若者が荷物をゴロゴロ引いて歩く音もカラスや蝉と同じ環境音のような感覚だ。筆者の外国人の友人の多くはマンションの一部屋を購入し、民泊ビジネスを始めていた。民泊は日本に住む人が簡単に収入を増やせる手段だったし、一般の日本人にしても、自宅を他人に開放するという、これまでやらなかったことがやれる手段だった。

　大手メディアで働く、筆者の近所の日本人女性はこう話す。「ホストになったことで私も夫も新しい人たちに出会うことができ、おカネを貯めて子どもたちの教育費に充てることができた。小さい頃、ホテルを開くのが夢だったので、エアビーがその夢を叶えてくれた」。

　エアビーはまた、地方への観光誘致の起爆剤でもあった。へき地にある小さな村のホテルや旅館の場合、1年のうち需要があるのはわずか数週間程度。生き残りは難しい。

　だが、その地方に住む人たちがエアビーを活用してより多くの観光客を迎え入れるようになれば、観光客がその地にオカネを落とし、地域が活性化することが期待できる。フランスが人口20万人以下の都市でエアビーを全面的に許可しているのはこのためで、2016年、フランス国内のエアビー利用者の15％が宿泊施設のない都市に宿泊した。

　さらに言えば、エアビーの登場はホテルや旅館が時代に合ったサービスを日本人や外国人の宿泊客に提供できるように、リニューアルするチャンスにもなったはずだ。観光庁によると、日本国内の宿泊の11.5％は民泊が占めており、ホテルや旅館にプレッシャーを与えているのは間違いない。「訪日外国人観光客の数は増えているが、稼働率は驚くほど変わっていない。観光客の大部分が民泊に奪われているためだ」と、ある国内ホテルチェーンの支配人は語る。

4117：とはずがたり：2018/07/17(火) 22:27:26

■民泊はほかの宿泊業と共存できるはず

　特に旅館の場合、旅館でしか体験できないことをきちんと見直すいい契機となったはずだ。問題なく生き残れるはずだ。「旅館が提供する体験はホテルというより、レストランに近いものがある。それはコスト構造にも反映されている。なので、旅館をホテルや民泊と同じカテゴリーに入れるのは間違っている」と、高級志向の外国人向け旅行代理店「ザ・リョカンコレクション」を運営する福永浩貴氏は指摘する。

　要するに、民泊はほかの宿泊業とも共存できたはずだ。そして、フランスと同じように、宿泊場所を民泊という形態で提供することによって、観光客はレストランや美術館などでおカネを使ってくれるようになる。

　48万5000軒の民泊登録があるフランスのように、日本でもエアビーと観光庁がタッグを組めば、最強のコンビになっただろう。 エアビー利用者を対象に行った最近の調査で、東京は世界で最も人気の高い都市に選ばれた。3位が大阪で、2位がパリだった。

　だが結局、 圧力団体や自治体の影響力、エアビーの傲慢さ、日本の外国人嫌悪(としか言いようがない)によってこのコンビは破局に追い込まれてしまった。政府から不動産屋までが一丸となり、民泊は「規制」という名のもとにほぼ禁じられてしまった。

　実際、一般の人が民泊的なビジネスを始めるモチベーションはいつくかの理由から下がっている。まず、民泊オーナーが年間貸し出せる日数は最長で180日となり、半減した。罰則もとんでもなく厳しい。違反すれば罰金100万円(法施行の前は3万円)と1年の懲役が待っている。

7/17(火) 13:00配信 東洋経済オンライン
　加えて、マンション管理会社は基本的に、よそ者(外国人は言うまでもなく)には貸したくないと思っている。「2021年完成予定のマンションを一室購入したのですが、不動産屋から民泊は一切不可って言われたんですよ！」と、あるフランス人は話す。つまり、民泊の提供場所として認められるのは事実上、一軒家、あるいはビルまるごと1棟に限られるということだ。

■「放置」していたエアビーの責任

　1つ大事なことを補足すると、日本では地方自治体に独自のルールを付け加える権利が法律で認められている。つまり、地方自治体の思うままだ。民泊を始めたいならまず、山のような書類に記入しなければならず、その後もいくつかの自治体が出す要求に応えなければならない。

　そうこうしてやっと許可が下りるのだ。おカネも時間も相当かかるこの手続きがこの新しい産業の首を絞め始めている。2015年には5600万人の観光客が訪れた観光都市、京都で、3月15日以降に民泊の許可が下りたのはたったの6件である。民泊ニュースのエアスティアによると、今年1月時点で日本には5万4040件の民泊があったが、観光庁によると、現時点での民泊数は3451件になっている。

　筆者が住む新宿区では、6月15日以降、135件の民泊が認められた。が、同区の住居専用地域では金曜日午後から日曜日までしか宿泊事業を実施することができない。多くの外国人観光客が比較的長い期間旅行することを考えると、これはまったくニーズにマッチしないし、民泊をやる側にもメリットが見えにくい。筆者の友人や、近所の人たちも、民泊を続けるのはすでにあきらめている。

　今回、大量のキャンセルが発生する事態となったことについて、問題が発覚するまで放置していたエアビーの責任も重い。「エアビーは2018年6月から新法に従わないといけないことを認識しており、状況に対応すべく改善を進めているとしていた。ところが、5月になってどうやらエアビーは違法民泊をサイト上に放置するらしいという話が入ってきたので、われわれも動いた」と、観光庁の関係者は明かす。

　さらに、同社は問題と向き合おうとせず、北朝鮮以上に不誠実なコミュニケーション方針を採用した。新法が施行される前日の6月14日、同社のネイサン・ブレチャージク共同創業者兼CTOは、東京で記者会見を行い、同社の存在感を日本に示した。が、会見にもかかわらず、記者からの質問は一切受け付けず、泊まるはずの宿を突然失った何万人もの観光客の懸念に対処しようとはしなかった。

　それどころか、北朝鮮のプロパガンダに匹敵する口調で、6月15日は「日本のシェアリングエコノミーの夜明け」となるだろうと誓ったのだ。ブレチャージクCTOは「今後数カ月で日本のホストを新たに何万人も増やす取り組みを行っている」と主張したが、どう考えても無理だ。6月8日時点の登録件数はわずか1134件なのだから。旅行業界の専門家の話では登録件数は結局、数千件にとどまるらしい。

4118：とはずがたり：2018/07/17(火) 22:27:42
>>4116-4118
　ブレチャーチャイクCTOは日本国内でビジネスの「保証人」となってくれそうな「パートナー企業」(カルチュア・コンビニエンス・クラブやANAホールディングスなど)を、会見のステージに上げた。CCCの創業者である増田宗昭氏は1980年代頃からホームシェアリングビジネスをやりたいと考えていた、と話した。

　だが、実際は夜明けからは程遠い。京都数カ所に物件を所有するある民泊オーナーは、登録申請時の雰囲気について魔女狩りのようだったと話す。「すべての郵便受けに警察、消防署、市からの手紙が入っていた。警察官は通りをパトロールして違法な民泊が行われていないかチェックしている。一方で市役所はドアが不適格だとか、庭がないなどというばかげた理由で申請を受け付けてくれない。日本は民泊ビジネスをぶち壊している」。

　リーマンショック以降、シェアリングエコノミーは世界的な潮流になっている。が、日本だけは完全に取り残されている。安倍晋三政権は「生産性向上改革」を掲げているが、本当に改革を推し進めたければ、既存のリソース(アパート、車、自転車など)を活用したシェアリングエコノミーの概念を受け入れるべきだ。

　6月14日、エアビーのソーシャル・イノベーションの担当者、キャメロン・シンクレア氏は「10年後、日本の空き家軒数は400万戸になると言われていますが、政府はどうするつもりなのでしょう？」と指摘。カーシェアリング大手ウーバーは、日本では今やフードデリバリー会社に成り下がってしまった。日本政府の厚意によって同社は2つの辺ぴな村でサービスを試験的に行っている。エアビーも同じ運命をたどることになろう。

　今回の件で「負ける」のは誰か？　　すでに観光客は影響を受けている。現時点においても、観光庁は今回の件で宿がキャンセルになった観光客に対する謝罪などを行っていない。観光庁の肩を持つとするならば、同庁は今回日本人の苦情などに対処するために規制を設けたといえる。

　「日本では民泊のイメージは最悪だ。自分の日常生活に外国人観光客を入れたくないという人と、民泊はホテルに代わるすばらしい宿泊場所だと考えている観光客のギャップがあまりに大きい」と、前出の観光庁関係者は話す。

　エアビーもこの状況をさほど気にしていないようだ。「同社は今回の件で、どれくらいの人がキャンセルの影響を受けたか明かすことを拒否している」と同観光庁関係者。エアビーによれば、年末までに日本では15万件の予約が入っていた。仮に8割がキャンセルになったとなると、単純計算すれば約12万件がキャンセルされたことになる。

■カネでは信頼は取り戻せない

　これに対して、エアビーは1000万ドル(約11億円)相当の基金を設立。代わりの宿泊施設の確保や航空券の変更手数料など追加費用の負担を迫られるゲストのサポートをするとしている。これは、キャンセルの影響を受ける人数を考慮するととんでもない金額だ。

　だが、カネでは信頼は取り戻せない。「エアビーの世界に対するセールスポイントといえば、エアビーで予約すれば絶対に安心という点でした。今回の日本のスキャンダルによって、そうとも限らないことが世界中に知れ渡ってしまった。同社は今回の件で、世界規模のダメージを受けるのではないでしょうか」と、外国人向けの旅行代理店ジャパン・エクスペリエンスのティエリー・メインセントCEOは予測する。

　この状況のまま変化がなければ、日本もいずれ負けることになるだろう。ホテルや旅館の利益を守るために行われた今回の取り締まりによって、レストラン、観光エリアの店、旅行会社、交通機関、外国人観光客のホストとなり得た地方に住む一般の日本人など、観光業に携わる全員がマイナスの影響を受けることになるだろう。

　確かに民泊によって外国人観光客が家の近所に増えることは迷惑かもしれない。が、他国がそうしているように、一般の人に迷惑がかからない方法を考えながら、この急成長している民泊産業を日本でもより活性化させる手立てがあったのではないか。

　エアビーは世界で最も影響力のあるブランドの1つであり、その利用者は主に若者だ。観光客が落としていったおカネを使って差別主義、偏狭さ、官僚主義を露呈させたことで、日本が世界に売り込もうとした「おもてなし」のイメージが崩れかかっている。

レジス・アルノー :『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員

4119：チバＱ：2018/07/18(水) 18:50:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180718-00000023-mai-soci
＜名古屋＞「レゴランド」１９日から入場料大幅値下げ
7/18(水) 11:47配信 毎日新聞
＜名古屋＞「レゴランド」１９日から入場料大幅値下げ
レゴランド＝名古屋市港区で、山田大輔撮影
　名古屋市港区のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」は１９日から、入場料を大幅値下げすると発表した。夏休みや年末年始などの繁忙期と通常時で価格を分け、１日券で大人は最大１９００円、子ども（３〜１２歳）は最大１６００円安くなる。昨年４月の開業以来、利用客から「料金が高すぎる」と不満の声が絶えず、夏休みを前に大幅な値下げに踏み切った。年内は無休で営業することも決め、巻き返しを図る。

【写真特集】レゴランド　水族館とホテル公開

　運営会社は料金改定について「メインターゲットの子どもファーストの価格にした」と説明。１日券はこれまで子ども５３００円だったが、新料金は繁忙期４５００円、通常時３７００円に。大人は繁忙期は６９００円で据え置きだが、通常時は５０００円に値下げする。事前購入するとさらに安くなる。

　年間パスポートも入場可能な時期や施設に応じた３種類のパスポートを新設し、料金もこれまでより割安になる。【斎川瞳】

4121：とはずがたり：2018/07/19(木) 01:26:18
>>4120
　楽天ライフルステイは６月に稼働させた民泊仲介サイト「バケーションステイ」で、届け出手続き中を含めて約２千室を確保しているが、寺院をはじめとした個性的な施設を増やす考えだ。太田社長は「一人でも多くの（施設の）オーナーの参入障壁を減らしたい」と話す。施設の運営代行や行政への届け出の手続きなど、寺院をサポートしていく考えだ。

　寺院にとってもメリットは大きい。核家族化や都市化の影響で檀家の減少に悩む寺院が全国で増えている。空いている部屋を活用しながら、「観光客らと接点を持ち、寺を知ってもらいたいと考える住職は多い」（和空の田代社長）という。

■盆栽から航空券まで

　体験型にシフトする各社が狙うのは宿坊だけではない。楽天ライフルステイと米仲介大手ホームアウェイは全国古民家再生協会（東京・港）と組み、古民家を民泊施設に転用する取り組みを始めている。

　体験プログラムを提供する動きも活発になってきた。エアビーは着物の着付けや盆栽、サイクリング、料理など体験型のプログラムを日本で約１千件用意し、予約できるようにした。

　日本航空は民泊仲介の百戦錬磨（仙台市）と組んで民泊と航空券をセットで販売し、山菜採りや郷土料理作りを体験できる旅行プランを提供している。

　もともと民泊は個人がマンションや戸建て住宅の空き部屋を宿泊用に有料で貸し出す仕組み。宿坊はすでにジャンルが確立され大手旅行会社やオンラインの予約サイトでも仲介してきた。本来の民泊の領域からは外れるが、広義の民泊として定着する可能性がある。

　ホテルや旅館、旅行会社との境界線もなくなりつつある。楽天は年内にホテル・旅館予約サイト「楽天トラベル」で民泊の取り扱いを始める。民泊仲介サイトだったエアビーも最近ではホテル・旅館の掲載も増やしている。旅行大手のＪＴＢは民泊に参入した。

　シェアリングエコノミーの新市場を切り開こうとしてた民泊が、新法をきっかけに既存の宿泊施設と同じ土俵で争う構図が生まれている。（大西綾、大林広樹）

4123：チバＱ：2018/07/23(月) 09:57:52
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180721-00000545-san-pol
ＩＲ誘致「３つのイス」奪うのはどこだ　大阪、和歌山、長崎、北海道、愛知…バトル過熱
7/21(土) 23:00配信 産経新聞
　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法が成立したことで、自治体による誘致合戦がいよいよ本格化する。外国人観光客を取り込み地域経済を活性化するＩＲへの期待は強く、すでに複数の自治体が名乗りをあげている。当面設置が認められるのは最大３カ所だけに、自治体同士の「イス取りゲーム」は過熱しそうだ。

　■３地域が誘致リード

　現段階で誘致活動をリードしているのは、大阪府・市と和歌山県、長崎県だ。

　大阪府・市は、２０２５年国際博覧会（万博）の開催を目指す大阪湾の人工島・夢洲（大阪市此花区）で、万博の前年までのＩＲ開業を目標としている。万博とＩＲの「二枚看板」を関西経済の起爆剤にしようというわけだ。大阪府の松井一郎知事（日本維新の会代表）は２０日、「早期の区域認定に向け、国に取り組みを要請していきたい」と意気込んだ。

　和歌山県も誘致に力を入れる。同県の担当者は「ただちに着工できる環境が整っている」と自信を示す。

　県は、年間約３千億円の経済波及効果、約２万人の雇用創出が見込めると試算する。５月に基本構想を策定し、ゲームの利用金額を制限できる「ＩＲカード」の導入など独自のギャンブル依存症対策も検討する。

　長崎県も４月、有識者会議が基本構想をまとめた。同県佐世保市とともにテーマパーク「ハウステンボス」を核としたＩＲ誘致を目指し、海中カジノ構想も浮上している。

　北海道では苫小牧市、釧路市、留寿都村の３自治体が手をあげている。道は３月、ＩＲに関する調査報告書をまとめ、千歳空港に近い苫小牧市が最も集客が見込め、売上高は年間で最大約１５００億円に上ると試算した。今後、道内での候補地一本化を図る。

　愛知県は中部国際空港島（常滑市）での誘致を構想している。名古屋市の河村たかし市長も今月１７日の記者会見で「手を挙げるのは良いことだ」と誘致に前向きな考えを示した。

　千葉市も平成２７年、ＩＲ誘致で年間約３１００億円の経済波及効果や約２万６千人の雇用が期待されるとの試算をまとめた。

　■東京・横浜、どう動く？

　各自治体にとって気がかりなのが東京都と横浜市の動きだ。双方とも「白紙」とするが、調査研究などは進めており、誘致を表明すれば有力候補となる。

　「（湾岸地域の）街づくりで必要な魅力となり得るか。メリットとデメリットを検討していく」

　東京都の小池百合子知事は２０日の記者会見で、こう述べるにとどめた。

　都は港区台場など湾岸地域に広大な土地を保有しており、２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技場などに使った後はＩＲ用地への転用も可能だ。都関係者は「最終的には知事の政治判断だ」と打ち明ける。

　横浜市の林文子市長は当初前向きだったが昨年の市長選を機に慎重な姿勢に転じたとされる。ただ、地元経済界の一部はＩＲに熱い視線を送り、再開発が予定される山下ふ頭などが候補地として取り沙汰される。（長嶋雅子、田村龍彦）

4124：チバQ：2018/07/23(月) 21:16:35
https://www.sankei.com/politics/news/180720/plt1807200041-n1.html
2018.7.20 22:54
【ＩＲ実施法】
ＩＲ誘致　地方加速、投資・雇用創出に期待　既存観光資源と連携課題
　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法を見込み、立地に名乗りを上げる地方が誘致への準備を加速させている。経済縮小に悩む地方にとって、ＩＲがもたらす投資や雇用への効果は魅力的だ。ただし全国で最大３カ所にしか認められないＩＲ建設は大都市との競合が予想され、手続き上のハードルも多い。またＩＲへの来客を周辺地域にまで波及させるには、既存の観光資源との連携という課題も出てきそうだ。

　「２０〜６０代まで幅広い年代の約４０人が参加する予定。思っていたよりも関心が高い」。九州の財界団体、九州経済フォーラムの担当者は長崎県佐世保市で２１、２２日に開くＩＲ運営について学ぶセミナーへの反応に満足げだ。

　セミナーのテーマは「国際統合型リゾート経営管理学」。カジノやイベントの財務会計や経営管理などの講義メニューが並び、世界的なＩＲ都市である中国・マカオのマカオ大学工商管理学院の教授らが話す。

　佐世保はＩＲ誘致を目指す地域の一つ。地元の有識者会議は今年４月の試算で、ＩＲ計画が進めば建設中の経済波及効果（九州圏）は約３７００億円にのぼると推計。運営開始後は年間７４０万人が訪れ、経済波及効果は約２６００億円と見込む。約２万２千人の雇用創出も期待する。

　人口減少が続く長崎県は県民所得も低迷するが、東京より中国・上海や韓国・ソウルが近いという好立地でもある。県企画振興部の吉田慎一政策監は「若者への良質な雇用の提供と訪日観光の拡大に向けた効果を期待している」と話す。

　ただしＩＲ事業者は収益確保のため大都市圏を狙うケースが多く、全国３カ所のうち「２カ所は大都市、地方は１つになる」（ＩＲ関係者）との見方もある。

　誘致を目指す長崎県や北海道、和歌山県などの地方都市には、同じく意欲的な大阪府や愛知県などの大都市は強敵。誘致には実施計画立案やＩＲ事業者の公募、議会同意などのハードルもあり、自治体としての地力が試されることになる。

　またＩＲが訪日客の入り口として機能し、周辺への送客機能を果たせるかは未知数。ＩＲ事業者は施設の稼働率を上げようと、独自のエンターテインメント興業などで誘客する考えだが、かえって観光客をＩＲ内に閉じ込めかねない。

　このため実施法はＩＲに日本の文化や芸術を生かした「観光の魅力増進施設」や「送客機能施設」を作ることを要求。ＰｗＣコンサルティングの寺田匡宏シニアマネージャーは、ネット検索で見つかるような情報ではなく、「一歩踏み込んだ情報を提供できる地元を知る人材をＩＲに配置できるかどうかが鍵だ」としている。（日野稚子）

4125：チバQ：2018/07/23(月) 21:19:08
https://www.asahi.com/articles/ASL7N5532L7NUTIL033.html
カジノ実施法成立、４道府県が名乗り　根強い反対の声も
2018年7月21日06時37分
　民間事業者のカジノ運営を可能にする統合型リゾート（ＩＲ）実施法が２０日、成立した。現時点で北海道、大阪、和歌山、長崎の４道府県がＩＲの誘致に必要な区域整備計画を国に申請する方針だ。

カジノ実施法が成立　最大３カ所で設置可能に
　「他のエリアより突出して準備が整っているのが、われわれ大阪だ」。大阪府の松井一郎知事は２０日、府庁でこう力を込めた。候補地は大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）。府と市は２０２４年にも開業するスケジュールを想定する。

　長崎県はテーマパーク「ハウステンボス」（同県佐世保市）地域への誘致を検討。朝長則男・佐世保市長は２０日の定例会見で、「大いなる一歩を踏み出したという感じだ。態勢づくりを県とともに行いたい」と話した。他にも和歌山県や北海道内の苫小牧市、釧路市、留寿都村の３自治体が誘致方針を示している。

　根強い反対の声もある。弁護士や司法書士らでつくる「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」のメンバーら約３０人は２０日昼、「カジノはあかん」と書かれたプラカードを持ち、国会周辺で成立に反対した。

　参加した柴田武男・元聖学院大学教授（金融市場論）は、安倍晋三首相が国会で、カジノでギャンブル依存症が増えると認める一方、新しい依存症対策で「全体数は減っていくと期待している」と答弁したことを批判。「依存症を増やしておいて対策するなど国のやることですか。そもそも依存症を増やさないのがあるべき施策。あり得ないことが国会で議論された」

　また、日弁連カジノ・ギャンブル問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士は「世論調査で多くの国民が今国会での成立に反対している。人の不幸を前提とする賭博による国づくりでいいのか。今後もカジノを誘致させない運動を続ける」と話した。

4126：チバQ：2018/07/23(月) 21:19:36
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018072102000118.html
2018年7月21日　朝刊


中部空港島に誘致検討　愛知県、常滑は期待と戸惑い
　賛否両論が渦巻く中、ＩＲ整備法が二十日、成立した。中部国際空港島に国際展示場を建設する愛知県は、ＭＩＣＥ（マイス）と呼ばれる国際会議や展示会を誘致する一環としてＩＲ整備の是非を検討しているが、地元常滑市からは期待と戸惑いの声が聞かれる。

　期待感を示したのは、地元の常滑商工会議所。県にＩＲの研究を求め、会議所としても可能性を探ってきた。牧野克則会頭は二十日の成立を受け「ＩＲの誘致整備は空港島と周辺地域の魅力を高め、国際展示場に多くのＭＩＣＥを呼び込む要因になる。常滑の発展と地元経済への効果を希求している」とコメントした。

　一方、ＩＲはカジノを含むだけに常滑市は慎重姿勢だ。片岡憲彦市長は同日の記者会見で「治安への影響や依存症対策などで、まだ見えない部分が大きい。国の動向を注視し、県と歩調をそろえて調査を進めたい」と述べた。

　片岡市長は「市内では（カジノに）表だった反対の声は聞こえてこない」と話すものの、市中心部に競艇場を抱え、ギャンブルに抵抗感を持つ市民も少なくない。地元の会社経営者は「競艇場の来場者が多かった時代は常滑のイメージが悪かった。カジノができても、あまり街にメリットは無いのではないか。違う動機で街に来てもらえるようにした方が良い」と話す。

　愛知県は本年度、ＩＲ整備の是非を検討してきた有識者研究会の提言を受け、整備に必要な社会基盤の調査などを始めたが、実際に誘致に乗り出すのか態度を明らかにしていない。大村秀章知事は二十日、「今後政省令が制定され、区域整備に向けた基本方針やスケジュールが順次示されてくる。動向を注視したい」とコメントするにとどめた。

　十七日の定例会見で名古屋駅付近でのＩＲ整備に意欲を表明した名古屋市の河村たかし市長は、成立を受け「ＩＲは経済活性化に寄与する。法律内容や政令をよく把握し可能性を考えていきたい」とコメントした。

4127：とはずがたり：2018/07/24(火) 17:47:10
高級ホテル・キンプトンが新宿に　2020年に開業
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018071901001252.html
07月19日 15:18共同通信

　英ホテル大手のインターコンチネンタルホテルズグループ（IHG）は19日、日本未上陸の高級ホテル「キンプトン」を2020年に東京都新宿区に開業すると発表した。内装や客室にこだわったデザインを採用し、チャペルなども備える。

　ホテルは東京都庁の近くに開設する。客室数は162室で、最大300人を収容できる宴会場のほか、三つのレストランも設ける。キンプトンは東京のほか、中国やインドネシアでも開業する予定で、海外展開を加速している。

4128：とはずがたり：2018/07/24(火) 22:06:24
文化財ってどこだ？

大正期の洋館、居住者不在で倒壊の危機　“文化財級”も認定できず…　兵庫・明石
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/region/kobe-20180719010.html?type=popin
07月19日 10:00神戸新聞

　大正時代に建てられた由緒ある洋館が、居住者のいないまま傷み、倒壊の危機にある。兵庫県明石市のわがまち景観５０選にもなり、市内で唯一の近代建築とされる「安藤家洋館」（大久保町駅前１）だ。文化財に指定されてもおかしくない名建築だが、所有者の意向も確認できない状態で朽ちるに任せる状態が続く。専門家は「所有者だけの負担にするのではなく、建築物の価値を地域で共有できる仕組みが必要」と訴える。（小西隆久）

　「近代の歴史遺産をたずねて」（日新信用金庫発行）などによると、東大寺大仏殿の改修を手がけた建築家、加護谷祐太郎氏＝明石郡伊川谷村（現・神戸市西区）出身＝が設計し、１９１９（大正８）年に建てられた。

　外壁が総石造りのジャーマンバロック風で、屋根はすべて緑色の釉薬を入れたスペイン瓦ぶき。上部の勾配がゆるく、下部が急勾配という二段構造の切り妻屋根の変形、マンサード・ルーフと呼ばれる。

　３連の丸窓、ドーマウィンドウも特徴的で、膨らみを持ったルネサンス様式の柱で支えられた玄関も目を引く。

　　　　　◇

　この洋館を建てたのは、江戸時代の宿場町、大久保宿の本陣を営んだ安藤家の当主、新太郎氏。

　東京に出て海運業で成功し、日本汽船問屋業同盟会長などを歴任、衆議院議員も務めた。政界引退後、故郷で暮らそうと洋館を建て始めたが、完成目前に急死。完成した洋館で新太郎氏の葬儀が営まれて以降、無人のまま現在に至っているという。

　大久保町地区のまちづくり活動に長年携わってきた住民らによると、住民による地域活性化が盛んになり始めた１９９１年ごろ、洋館を地域資源として活用するアイデアが浮上した。

　だが、市などを通じて所有者に働きかけたところ、「何もしてほしくない」と断られたという。

　その後も市などが文化財指定などを提案したが、今も所有者の同意を得られていないという。

　背景にあるのは、文化財にするための補修にかかる多額の費用だ。

　邸内などを調査していないため、正確な金額は算出できないが、同館の補修は「数億円ではきかない規模」（県教委文化財課）といい、所有者だけでは捻出できない可能性が高い。

4129：とはずがたり：2018/07/24(火) 22:06:37
>>41128
　県教委文化財課の村上裕道参与は「建物の活用方法も含め、所有者だけに負担を求めるのではなく、税の優遇措置など行政ができる支援も積極的に構築すべき」と指摘する。

　洋館の敷地内には、明治天皇が宿泊したとされる書院もあり、洋館同様に劣化が進む。

　地元住民らは「地域にとっても市にとっても貴重な資源。何とか後世に残す手段はないか、行政も本腰を入れて考えてほしい」と話す。

■所有者負担など保存に課題

　「まちのシンボル」ともいえる歴史的建造物の保存には、所有者の重い負担など課題が多く、行政も有効な支援策を打ち出せていないのが現状だ。

　「風見鶏の館」などの洋館が個性的な景観を形成する神戸市の異人館。同市には、築５０年以上などの条件に当てはまり、大学教授らでつくる審議会で認定されれば「伝統的建造物」として修繕費の３分の２を補助する仕組みがある。

　だが、助成の対象は外観のみ。さらに修繕など建物に手を入れる場合はその都度申請が必要で、「煩雑さがネック」との指摘がある。

　このため、多くの異人館が採用するのは登録文化財制度だ。

　固定資産税の減免措置などがあり、景観保存についての規制が緩く、建物の商業利用などもしやすいメリットがある。ただ、維持費などへの助成はない。

　明石市では市立中崎公会堂（相生町１）や岩佐家住宅主屋・土蔵（野々上３）などが国の登録文化財になっている。

　ただ、いずれの制度も、指定・登録などを受けるための原状復帰は、所有者の負担が前提だ。

　今回の安藤家洋館のように、最初の修繕にかかるばく大な費用を軽減させる仕組みがないため、歴史的価値の高い近代建築が姿を消す要因となっている。


【安藤新太郎（１８６８?１９１９年）】　江戸時代の宿場町、大久保宿の本陣を営んだ安藤家の当主。東京に出て明治法律学校（現在の明治大）を卒業後、海運業に進出。日本汽船問屋業同盟会長などを歴任し、衆議院議員を４期務めた。１９３６（昭和１１）年、大久保村長（当時）らが明石市大久保町大窪に功績をたたえる石碑を建立した。

4131：荷主研究者：2018/08/01(水) 23:43:15

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00481657?isReadConfirmed=true
2018/7/19 05:00　日刊工業新聞
広島市ホテルラッシュ、20年までに10施設開業

　広島市内でホテルの新設計画が相次いでいる。今年開業した「カンデオホテルズ広島八丁堀」をはじめ、２０２０年までに「ダイワロイネットホテル二葉の里」（仮称）など１０ホテルがオープンする予定だ。宿泊室数も１９００室増加、１７年度比で約１７％増える。２２年には中国、四国初出店となる「ヒルトンホテル」も開業する。

　ホテル建設ラッシュは、外国人観光客の急増などが要因。加えて、１６年に「アパホテル広島駅前大橋」が開業するまで目立ったホテル新設がなく、慢性的なホテル不足も背景となっている。

　現在、広島市のホテル数は８３施設で福岡、札幌両市の半分以下。仙台市に比べても客室数が２７００室余り少ない。半面、シティホテルやビジネスホテルの客室稼働率は全国トップクラスにある。広島市は国際会議誘致を国が支援する「グローバルＭＩＣＥ都市」にも指定されているが、宿泊施設不足が観光客受け入れや国際会議誘致のネックになっている。

　ひろぎん経済研究所（広島市中区、０８２・２４７・４８７３）は、新設ホテルの増加で「“日帰り・通過型”から“宿泊・滞在型”にシフトする仕組みづくりが求められる」と指摘。近接する二つの世界遺産の活用や国際的なイベント開催などの必要性を挙げている。（広島）

(2018/7/19 05:00)

4132：とはずがたり：2018/08/04(土) 13:18:20
ウエスチンってどれだっけ？蹴上げのやつ？

【京都】老舗ホテルが２００億円かけて大改装へ
https://news.goo.ne.jp/article/abc/region/abc-20180803014
00:29ABC NEWS 関西ニュース

ホテル建設ラッシュが続く京都。老舗の「ウェスティン都ホテル京都」が、約２００億円をかけて大規模な改装工事を行うと発表しました。

敷地内で温泉を掘るなど、高級路線を鮮明に打ち出し、増え続ける海外からの富裕層を取り込む狙いです。２０２０年春にグランドオープンを目指すとしています。

4133：とはずがたり：2018/08/05(日) 11:01:01
広島駅すぐ近くに新規ホテル、2018年秋オープンが決定
https://news.goo.ne.jp/article/tabetainjya/region/tabetainjya-20180804011352936
08:00広島ニュース 食べタインジャー

ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツが、2018年秋に広島市中区に新ホテルを出店すると5月に発表していた件で、新たに【2018年10月5日】に開業予定であることを発表しました。

ロイヤルパークホテルズは、フルサービス型、宿泊主体型など、3ブランドのホテルを持ち東京・京都・横浜・福岡などの都市に展開するホテルチェーン。

いずれのブランドも中四国エリアにはホテルが展開されていませんでしたが、今回、広島に初オープン。広島は「宿泊主体型」のホテルの予定となっています。

4134：チバＱ：2018/08/08(水) 18:18:02
http://www.minpo.jp/news/detail/2018080854167
バス３路線を運行　只見線利活用、奥会津観光誘客へ
　会津乗合自動車（会津若松市）と県は十一日から十一月二十五日までの土日祝日、ＪＲ只見線の利活用と奥会津の観光誘客につなげようとバス三路線を運行する。
　路線は会津若松駅（会津若松市）－会津川口駅（金山町）、会津田島駅（南会津町）－只見駅（只見町）、会津田島駅－会津川口駅で、奥会津の紅葉の季節となる十月下旬から十一月上旬までは毎日運行する。
　会津若松駅－会津川口駅を結ぶ路線は区間内にある只見線の駅や道の駅、温泉などの観光名所を行き来する。会津田島駅発着の二路線は浅草から同駅間を運行している特急リバティ会津などの列車の発着時刻に合わせて運行する。一日乗り放題の各種チケットも販売する。出発セレモニーは十一日午後三時から会津川口駅前で繰り広げられる。
　問い合わせは会津乗合自動車　電話０２４２（２２）５５６０へ。

（ 2018/08/08 09:36 カテゴリー：主要 ）

4136：　チバQ：2018/08/13(月) 07:23:53
https://www.sankei.com/smp/life/news/180719/lif1807190031-s1.html
世界文化遺産国内候補、落選続きの佐渡鉱山　新潟県や佐渡市落胆も「５度目の正直」目指す2018.7.19 21:33

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　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産の国内候補として、新潟県や佐渡市が推薦の獲得を目指していた「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」は１９日、またしても国の文化審議会で選考漏れとなり、４年連続の落選となった。観光振興の効果に期待をかける地元からは落胆の声が上がったものの、同県の花角英世知事や佐渡市の三浦基裕市長らは「次こそは」と挑戦を続ける意向を表明。不十分だった点を改善して、来年度に「５度目の正直」で当選を目指す構えだ。

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　文化審議会は、江戸時代から約４００年にわたって採掘された相川金銀山など佐渡鉱山の遺産群について「（当選した）縄文遺跡群に次ぐ有力な推薦候補となり得る」と指摘した。花角知事は「残念な結果だが異例の高い評価をもらい、いよいよ手が届くところにきたと実感している」と強調。国から今後示される課題を分析した上で「来年度に向け、万全の準備をしていく」とコメントした。

　県と市は３月、従来は７つだった構成資産を３つに絞り、遺産価値の明確化を図った。佐渡市役所で記者会見した三浦市長は「佐渡の歴史と文化は世界に誇れる。自信をもって申請したが、評価が得られず大変残念」と沈痛な表情を浮かべた。一方で「もう少しブラッシュアップ（磨き直し）をすれば推薦を勝ち取れる位置まで来ている」と語り、捲土（けんど）重来を期した。

　「今回は大丈夫」との思いが強かっただけに、地元にはショックが広がった。遺産群に近い同市相川の商店街で衣料を販売する本間フサコさん（８０）は「商店街のみんなも応援してきたので、残念の一言に尽きる」と肩を落とした。釣具店の富田龍彦さん（５５）は「本当に残念。それでも『来年こそは』という気持ちで、準備を整えていきたい」と話した。

4137：　チバQ：2018/08/13(月) 08:15:31
https://www.sankei.com/smp/life/news/180719/lif1807190017-s1.html
世界遺産候補に「北海道・北東北の縄文遺跡群」　２０２０年登録目指す　「奄美・沖縄」と競合2018.7.19 12:56

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　国の文化審議会は１９日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に平成３２（２０２０）年の登録を目指す候補として、日本最大級の縄文集落跡「三内丸山＝さんないまるやま＝遺跡」（青森市）を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」（北海道と青森、岩手、秋田の３県）を選んだ。

　ユネスコは世界遺産の推薦枠を３２年の登録審査から１国１件に制限。環境省は「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」（鹿児島県、沖縄県）の３２年の世界自然遺産登録を目指しており、政府がどちらを推薦するか調整する。

　縄文遺跡群は、三内丸山遺跡や大規模なストーンサークルを主体とする「大湯＝おおゆ＝環状列石」（秋田県鹿角市）など、国の特別史跡・史跡計１７件で構成。本格的な農耕と牧畜ではなく、狩猟・採集・漁労を生業の基盤として定住し、１万年以上にわたり続いた縄文文化の変遷を示している。

　文化遺産の国内候補として、２１年にユネスコの暫定リストに掲載された。今回はほかに、「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」（新潟県）が文化遺産候補の選考対象となっていた。

　一方、「奄美・沖縄」は今夏の登録を目指していたが、ユネスコ諮問機関から登録延期勧告を受けて今年６月に推薦をいったん取り下げた。環境省が推薦内容の見直しを進めている。

　政府が２月、文化遺産候補としてユネスコに推薦した「百舌鳥・古市＝もず・ふるいち＝古墳群」（大阪府）は、来夏に登録の可否が審査される予定。
4138：　チバQ：2018/08/13(月) 08:17:30
https://www.sankei.com/smp/west/news/180808/wst1808080051-s1.html
欧米人も呼び込め　世界遺産登録みすえ、堺市が外国人人気の高い和歌山・高野町とタッグ2018.8.8 16:15

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　来年の百舌鳥（もず）・古市（ふるいち）古墳群（堺市、大阪府羽曳野市、藤井寺市）の世界文化遺産登録を目指す堺市は、欧米人気の高い世界文化遺産・高野山のある和歌山県高野町と連携し、早ければ今秋から観光誘客プロジェクトに乗り出す。９割以上を占めるアジアからの観光客に加え、新たに欧米からの観光客を取り込み、インバウンド（訪日外国人）需要を底上げすることが狙いで、市の担当者は「さらなる観光客増加につながれば」としている。（江森梓）

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■外国人どっと堺市に…ただし９割超が中国・韓国・アジアから

平成２９年の外国人宿泊者数の比較

　連携の背景にあるのは、堺市を訪れる欧米からの観光客が極端に少ない現状だ。平成２９年に堺市で宿泊した外国人観光客数は２４万人を超えるが、うち９割以上の約２２万４千人が中国や韓国などのアジアからの観光客。欧米やオセアニアからの観光客は全体の約４％にとどまっている。欧米における知名度不足が原因とみられており、今年６月に竹山修身（おさみ）市長がドイツの世界遺産を視察した際は、在フランクフルトの日本総領事など地元関係者らに観光プロモーションの協力を要請している。

　高野町との連携が浮上したのは、昨年７月に古墳群が世界文化遺産の国内推薦に決まったことを受け、竹山市長が同１０月に高野山の視察に訪れたことがきっかけ。堺市とは逆に外国人宿泊客の９割近くが欧米やオセアニアからという同町の平野嘉也（よしや）町長と会談し、観光誘客で互いに協力することを確認したという。高野町観光振興課の担当者も「堺市にも歴史ある寺社がたくさんあるので、今後いろんな形で協力しあえるのではないか」と期待する。

　プロジェクトでは、高野山を訪れた外国人観光客らにも古墳群などをＰＲして堺市への誘客を図るほか、堺市と高野町を結ぶ高野街道を歩くウオーキングイベントや、双方を走る南海電鉄とも連携して古墳群と高野山をめぐるツアーなどを行うことを検討している。早ければ今秋にも本格始動する。

　堺市観光企画課の担当者は「歴史がある両市町を巡ることで、日本の歴史文化を知ってもらいたい」と意気込んでいる。

日本文化体験　ニーズとマッチ

　平成１６（２００４）年に高野山を含む「紀伊山地の霊場と参詣道」が世界文化遺産に登録されて以降、和歌山県高野町の外国人宿泊者数は、１６年の１万５３０人から２９年には８万４３３３人と飛躍的に伸びている。

　このうちの９割を欧米やオセアニアからの観光客が占めており、中でもフランスのミシュランが発行する観光ガイドが高野山に「三つ星」をつけたことからか、仏からの観光客は１６年の７２６人から２９年には１万３４３７人と急増した。

観光庁がまとめた２９年の訪日外国人の消費動向で、日本の歴史・伝統文化体験を行った割合は、イギリス７９・５％▽オーストラリア６７・１％▽中国２０・９％▽韓国１０・５％－など。欧米やオセアニアがアジア諸国に比べても高い数字を示すことからもわかるように、宿坊などの日本文化が体験できる高野山が、欧米やオセアニアからの観光客のニーズとマッチしたともいえる。



　堺市でも古墳めぐりに加え、茶の湯体験など日本文化が体験できる施設が多くあることから、市観光企画課の担当者は「高野町にならい、欧米やオセアニアの方々にアピールしたら、もっと来ていただけると思う」と連携に期待を込めている。

4139：　チバQ：2018/08/13(月) 08:21:23
夏休みでにぎわう潜伏キリシタン遺産　地元は登録効果持続へ知恵絞る2018.8.6 07:03

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　「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」（長崎、熊本）の世界文化遺産登録決定から、１カ月以上が過ぎた。夏休み期間に入り、関係地は来訪者でにぎわう。地元在住のガイドが工夫を凝らしたり、遺産を活用した企画が登場したり。「一過性に終わるのでは」との見方もある中で、登録効果を持続させようと関係者は知恵を絞る。

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　■案内予約は不要

　「小さな十字架が数多く出土しました。銃弾を溶かして作ったと考えられています」

　長崎県南島原市の観光ガイド５団体でつくった「有馬の郷」に所属する本多末光氏（７１）は、写真や年表を示しながら、笑顔で観光客に歴史や価値を説明した。

　江戸時代初期の１６３７〜３８年、弾圧下のキリシタン農民が蜂起した「島原の乱」の舞台となった、長崎県・島原半島の「原城跡」だ。

　城跡に、長崎市街地の資産で知名度の高い「大浦天主堂」のような目立つ建物はない。だからこそ本多氏らは、配慮の行き届いた案内提供が呼び水になると考える。

　今年４月からは、事前予約をしていない観光客に対応しようと、土日祝日にメンバーが交代で常駐する。大人１人当たりの案内料金も５００円に抑えた。有馬の郷によると、平成２９年度の有料ガイド利用者は約２６００人。本年度は４００人以上増えるとみている。

　本多氏は「たくさんの人と話すことができ、生活にも張り合いが出る」と語った。

　■挙式込み旅行商品

　熊本県で唯一の構成資産「天草の崎津集落」では７月２８日の土曜日、増えた来訪者のために道案内や車両整理をする住民の姿があった。

　熊本市の観光会社「くまもとＤＭＣ」は、集落と連携し、崎津教会で結婚式を挙げられる旅行ツアーの募集を始めた。早速問い合わせたカップルもあり、秋に最初の挙式実施を計画中だ。

　同教会信徒会長の吉村恵美子氏（６７）は「かけがえのない思い出をつくってもらうとともに、キリスト教や集落の歴史を知ってもらえたらうれしい」と歓迎する。

　ツアーでは、阿蘇地域といった他の県内観光地も巡ることができる。県全体の活性化を狙った旅行商品だ。

　■注目いつまで？

　ただ、キリシタン遺産への注目がいつまで続くかは見通せない。

　平成２６年に世界文化遺産となった富岡製糸場（群馬県富岡市）の場合、同年度の来訪者は前年度比約４倍の１３３万人となったが、翌年度からすぐに減少。２９年度は６３万人と２６年度の半分を割り込んだ。

　群馬県世界遺産課は「１人当たりの滞在時間は延びているが、工夫し続けないと再訪してもらえない」と悩む。

　長崎県は今後、県外のキリスト教系学校を中心に、遺産の地を巡る修学旅行の提案に

http://www.sankei.com/smp/region/news/180806/rgn1808060006-s1.html

4140：チバＱ：2018/08/14(火) 16:56:10
http://news.livedoor.com/article/detail/15156484/
阿波おどりで中止予定だった「総踊り」強行 他会場はガラガラ状態

2018年8月14日 10時58分

ついに「総踊り」強行騒ぎの泥仕合になった阿波おどり　踊らぬ阿呆に踊る阿呆が猛反発
2018年8月14日 10時58分 J-CASTテレビウォッチ
徳島市で開催中の阿波おどりで、毎日恒例のフィナーレに繰り広げる「総踊り」がきのう13日（2018年8月）夜、有力踊り手グループでつくる「振興協会」が徳島市の中止要請を振り切る形で決行された。沿道にびっしりと見物客が詰めかける中を1500人が熱気あふれる踊りを披露したが、対立が深まるばかりの異例事態となった。

強行派「阿波おどり本来の姿は桟敷席でやるもんやない」
阿波おどりは累積赤字4億円。徳島市が今年（2018年）から4会場のチケット売り上げをのばすために総踊りの中止を決め、踊り手団体が反発していた。

会場の通りには決行情報を聞きつけた見物客が早くから詰めかけた。危ないからと中止を求める市の担当者に対して、振興協会の山田実理事長は「どこが危険か。阿波おどり本来の姿は桟敷席でやるもんやない」と猛反発。押し問答は平行線に終わり、午後10時には総踊りが始まった。市役所前などの他会場は「ガラガラで、ほぼ人がいない状態」（阿部悦子リポーター）だった。遠藤彰良市長は「ルール無視で、まったく遺憾」とコメントした。

笠井信輔アナ「対立はこじれにこじれて強行シナリオに入ってしまいました。開催期間はあと2日、どうなるのですかね」

司会の小倉智昭「4億円の赤字とはいえ、経済効果はそれ以上にある。総踊りのない阿波おどりは気が抜けていますしねえ」

4141：チバＱ：2018/08/14(火) 16:56:46
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180813-OYT1T50055.html
踊り手側が「総踊り」強行…阿波おどり混乱
2018年08月13日 23時40分
独自に総踊りを披露する「阿波おどり振興協会」の踊り手ら（１３日午後１０時１３分、徳島市で）
独自に総踊りを披露する「阿波おどり振興協会」の踊り手ら（１３日午後１０時１３分、徳島市で）
　１２日に開幕した徳島市の阿波おどりで、今年は市主導の実行委員会が、毎晩最後に行う最大の見せ場「総踊り」をなくす予定だったことに対し、反発する一部の踊り手グループが１３日夜、独自に総踊りを行った。実行委は総踊りの開催自粛を求めていたが、踊り手側が強行した形で、運営を巡る混乱が表面化した。

　阿波おどりは昨年まで市観光協会と徳島新聞社が主催していたが、ずさんな運営で４億円を超す累積赤字が表面化し、今年は市主導の実行委が初めて主催した。

　実行委は、収支改善を理由に総勢１８００人の踊り手が１か所の有料演舞場で踊る総踊りを中止し、計４か所の有料演舞場に踊り手を振り分けることを決めたが、主要な踊り手グループでつくる「阿波おどり振興協会」（山田実理事長）が反発。協会は「楽しみにしているファンは多く、観客の要望に応えたい」として、１３日夜、所属の全１４グループ約１４００人が、有料演舞場近くの歩行者天国の路上で約３０分間、総踊りを行った。

　総踊り後、協会の山田理事長は「多くの観客の熱気を受け止められ、本当にやって良かった。これが庶民の声だと市長にわかってほしい」と話した。阿波おどりは１５日まで続くが、１４日以降は総踊りは行わないという。

　一方、総踊りの自粛を要請していた実行委員長の遠藤彰良・徳島市長は１３日夜、「再三にわたり実施しないよう求めていたが、それを無視して行われたことは誠に遺憾。今後の対応については実行委で協議したい」とのコメントを出した。

2018年08月13日 23時40分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

4142：チバＱ：2018/08/16(木) 08:46:01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00000505-san-soci
今年も赤字？　混乱続く「阿波おどり」　人出は１５万人減
8/16(木) 8:09配信 産経新聞
今年も赤字？　混乱続く「阿波おどり」　人出は１５万人減
開幕式後、市役所前演舞場で踊りを披露する遠藤彰良市長（中央）＝１２日、徳島市（鈴木健児撮影）
　４億円超の累積赤字をめぐって祭りの名物「総踊り」が中止され、市と有力踊り手団体が激しく対立。混乱を極めた徳島の夏の風物詩「阿波おどり」は１５日、幕を閉じた。だが、桟敷席のチケット売り上げは伸び悩み、今年も赤字になる可能性が出てきた。人出は昨年より１５万人減少した。

　今年は総踊りを中止した影響もあって、有料演舞場などの前売りチケット販売率は７日時点で５０・６３％と昨年同時点（６０％）を９ポイント下回った。本番に突入した１２日以降も観光客の出足は鈍く、チケット販売率は確実に減少する見込み。

　昨年、総踊りが実施された南内町演舞場の初日（１２日）のチケット販売率は１部（午後６〜８時）、２部（同８時半〜１０時半）とも１００％だったが、今年は１部から空席がみられ、２部はさらに空席が目立った。１３〜１５日も４カ所の各演舞場で空席が目立った。昨年の有料演舞場のみのチケット販売率は４日間通しで８４・４％だった。

　実行委の発表によると、昨年までは延べ１２０万人以上の人出があったが、今年は初日の１２日が３３万人（昨年３５万人）、１３日は３０万人（同３５万人）、１４日は２７万人（同２９万人）、１５日は１８万人（同２４万人）で昨年より１５万人下回る延べ１０８万人だった。

　阿波おどり事業の収益（２５〜２８年度）のうちチケット収益は約１億８６００万〜約１億９６００万円で収益全体の７１〜７４％を占める。今年はチケット売り上げ減は避けられず、収支にも大きく影響しそうだ。

　４億円超の赤字解消をめぐって昨年まで主催者だった「市観光協会」と「徳島新聞社」に代わって新たに発足した、市や徳島新聞社らでつくる「阿波おどり実行委員会」は事業の黒字化を目指したが、チケットの収益減で今年も赤字になる可能性が出てきた。

　最終日の１５日は台風１５号の影響で阿波おどりの会場となる徳島市は午前中から雨が降り続き、開催が心配されたが、市や徳島新聞社らでつくる実行委は午後４時前、「予定通り開催することを決定した」と発表した。同日夜の阿波おどりは徳島市で大雨警報が発令されるなかでの開催となった。

　今年５月３０日に開かれた阿波おどり実行委員会の資料によると、阿波おどりを１日中止した場合、チケットの払い戻しで４千万〜５千万円の収入減になるという。

　実行委の委員長を務める遠藤彰良市長は１５日、フジテレビの「バイキング」に生出演。市長と徳島新聞社が「甘い蜜を吸っている」と出演者から指摘され、７月３０日の実行委で番組名をあげて批判。自ら出演を要望し上京したようだが、番組では明確な反論はなかった。

　徳島市のホームページの市長スケジュール（最終更新日８月１３日）では、１５日午前は「関係機関への要望活動　高松市」と記載されている。

　市民からは「雨で中止になるかもしれないときに、実行委員長の市長がなぜ上京したのか」といった声が聞かれた。

4145：チバＱ：2018/08/20(月) 22:45:14
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180820-00177744-diamond-soci
「阿波おどり」人出が過去最低、運営巡る対立の背景は
8/20(月) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン
「阿波おどり」人出が過去最低、運営巡る対立の背景は
「阿波おどり」は日本を代表する夏の風物詩。今回の騒動の背景には何があったのか（写真はイメージです）　Photo:PIXTA
　日本を代表する夏の風物詩「徳島市阿波おどり」（8月12〜15日）の観光客が昨年より約15万人減少し、記録が残る1974年以降、最低の人数にとどまった。テレビで小競り合いになっている映像をご覧になった方も多いと思うが、阿波おどりを巡っては今夏、徳島市を中心とした実行委員会が例年のメインイベントとされてきた「総踊り」中止を決定していたが、反発した踊り手団体が強行するなど対立が表面化。昨年は主催者団体の巨額な累積赤字が浮き彫りになり、徳島市が破産を申請するなど問題が発覚している。全国どころか世界から観光客が訪れる一大イベントに、何があったのか。（事件ジャーナリスト　戸田一法）

●　400年続く伝統芸能

　まず、徳島市阿波おどりがどんな伝統芸能なのか、おさらいしておきたい。

　文献などによると、ルーツとなる「阿波踊り」の発祥には諸説あるが、有力とされるのは徳島藩祖・蜂須賀家政が徳島城を落成した天正15年（1587年）、祝賀行事として人々が城下で踊ったのが始まり。その後、藍や塩などで富を蓄えた商人らが、年を重ねるごとに豪華にしていったと伝えられている。現在でも徳島県（旧阿波国）各地で8月に行われているが、さかのぼればその盆踊りが由来ともされる。

　徳島市阿波おどりはお盆期間中の毎年8月12〜15日に開催。江戸時代から約400年続くとされ、現在は人口約26万人の徳島市に全国から120万人超が訪れる。旅行会社による観覧ツアーなどが組まれ、今では世界的に認知されているビッグイベントになっている。

　踊り手団体は「連」と呼ばれ、中でもメジャーは徳島市観光課が事務局の「阿波おどり振興協会」14連、徳島新聞社地域振興部が事務局の「徳島県阿波踊り協会」17連、「徳島県阿波おどり保存協会」9連が有名連として認知されている。

　阿波踊りでは三味線、太鼓、鉦鼓、篠笛など2拍子の伴奏にのって連が踊り歩く。よくイメージされるのは「えらいやっちゃ、えらいやっちゃ、ヨイヨイヨイヨイ、踊る阿呆（あほ）に見る阿呆、同じ阿呆なら踊らな損々」のリズムだが、有名連以外はあまり使わず、主に「ヤットサー、ヤットサー」の掛け声が一般的だ。

　徳島県では体育の授業や体育祭に採用している学校が多数あるほか、前述の通り徳島市に限らず県内各地でそれぞれ開催されるなど、代表的なお祭りである。現在では、東京・高円寺や埼玉・南越谷など全国各地で阿波踊りにまつわるイベントが開催されている。

　また徳島市には開催期間でなくても雰囲気を楽しめる「阿波おどり会館」という観光スポットがある。昼夜ともに有名連などによる演舞があり、一緒に踊りに参加することも可能。シンガーソングライターさだまさしさんの小説「眉山」の舞台で、松嶋菜々子さん主演で映画にもなったから、ご記憶の方も多いと思う。

4146：チバＱ：2018/08/20(月) 22:46:14
●　「徳島市」vs「連」

　では今回、何があったのか。

　総踊りは例年の期間中、毎日午後10時スタートで実施されてきた観光客注目の最大イベントだ。4ヵ所の有料演舞場の1つ「南内町演舞場」で1000人以上が一斉に踊る迫力で人気を集めてきた。しかし、今年は累積赤字（後述）に苦しむ徳島市などで組織する実行委員会がチケットを4ヵ所で均一にさばくため、総踊りの中止を決定。4ヵ所の演舞場で有名連が分散するように手配した。

　しかし「総踊りは1年に1度、最大の晴れ舞台」と振興協会が反発。独自開催を決め、所属の連に場所や時間を通達し、ＳＮＳなどで一気に広まった。これに焦ったのが実行委員会。委員長の遠藤彰良市長が緊急記者会見を開き、振興協会に自粛を求めるなど、混乱に拍車が掛かった。

　2日目の13日午後10時。振興協会の連は南内町演舞場近くに集結し、ものものしい雰囲気に包まれた。徳島市幹部らが振興協会理事らに「やめてください」「危険です」と要請したが、周囲からは「帰れ」「邪魔だ」と罵声が飛んだ。結局、連は制止を振り切って踊り始めた。この辺が、テレビで繰り返し流された映像だ。

　連や実行委はもとより、地元警察も察知し、トラブルが起きないように厳戒警備を敷いた。連は予定の商店街へ一斉になだれ込む。踊り手たちは例年通り一糸乱れぬ演武を披露し、事前に情報を収集していた観光客らは歓喜しながらスマートフォンで撮影していた。

　筆者ももみくちゃになりながら関係者や観光客に話を聞いたが、総じて「赤字補填のため、役所が調整して慣習を壊すなんて」という批判の声が多かった。印象的だったのが「阿呆になるための祭りで金勘定を考えたら、阿呆にばかにされるで」だった。

　地元報道によると、山田実振興協会理事長は「皆さんの熱気を受け止めた。やってよかった。これが庶民の声だと市長に分かってほしい」、市長は「（中止を要請したのに）無視したのは遺憾。今後の対応は実行委で協議する」とコメントした。

●　累積赤字4億、運営団体破綻

　今回の不協和音には前兆があった。

　全国紙徳島支局記者によると、予想された結果で「小さな小競り合いみたいなケンカはあったが、暴動みたいなことにならなくてよかった」と安堵していた。それほどに、今回の阿波おどりには警戒感が強かったということだ。

　背景に何があったのか。

　阿波おどりは昨年まで公益社団法人「徳島市観光協会（破産手続き中。以下、協会）」と地元紙「徳島新聞社（以下、新聞社）」が共催していた。協会の決算によると、2001〜2016年まで収入は年間2億円台で、収入源はほとんどが阿波おどりの観覧席チケット。しかし、黒字は2007〜2009年の3年間だけだった。

　昨年6月、協会の4億円超の累積赤字が発覚した。

　徳島市は金融機関と協会の損失を補填する契約を結んでいたが、補償限度額が2004年以降、なぜか6億円になっていた。危機感を抱いた徳島市は、協会と新聞社に限度額を累積赤字額まで引き下げ、収支を改善するよう促した。

　その上で徳島市は、協会と新聞社に運営改善のため三者協議会を設置したが、協会は2回の参加要請を拒否。徳島市は昨年11月、地方自治法に基づき弁護士らによる第三者調査団の会計監査に乗り出した。

　結果、判明したのは会計規約に反する処理の数々だった。調査団は「あまりに杜撰（ずさん）。事業継続は困難」と結論した。

　これを受け、徳島市は協会に対し、2018年の損失補填、補助金交付も拒否。協会は資金繰りに窮し、金融機関に借入金返済は不能と通知した。債権を移譲された徳島市は今年3月、協会の破産手続き開始を徳島地裁に申し立てる事態になった。

4147：チバＱ：2018/08/20(月) 22:46:51
　これに対し、市議会から「情け容赦ない」と批判が相次いだが、徳島市は「負担増はこれ以上できない」とし、新聞社も不適正な会計処理について「一定の責任がある」と瑕疵を認めていた。

　追い込まれた協会は徳島市と新聞社を批判。徳島地裁の申し立てでは「新聞社は利益を受け続けていたのに、損失は一切負担しなかった。赤字の責任はない」と訴えた。しかし徳島地裁は3月、破産手続きに着手。協会を擁護する振興協会は破産を防ぐための資金集めを開始し、3億円超を集め「破産回避が可能」と高松高裁に即時抗告したが、高裁は棄却。高裁は棄却理由を「市に補助金を打ち切られ（安定的な）収益を得る見通しがない」とし、協会は「混乱を招きたくない」として特別抗告を断念した。

●　政治問題、ほどけない感情のもつれ

　観光客や市民の楽しみに、財政問題が関わってくるのは何ともやるせない。さらに、この問題には政治的問題も含まれているとみられる。

　2016年の市長選では、遠藤市長は観光協会会長が支援する当時の市長を破って初当選した。今回の総踊りを強行した振興協会理事長は観光協会理事も兼務していた。

　新たな実行委の委員長となった遠藤市長は、入場料収入確保のために「総踊り」中止を表明した。しかし、協会や振興協会が、素直に受け入れられるはずもない。

　そこで、筆者はあえて徳島市や振興協会の幹部ではない、一般参加者に話を聞いてみた。

　「観光客は総踊りを見ることができて喜んでいるだろうのぉ。でも、地元の人間はうんざり。まるで例のアマチュアスポーツのばかばかしい権力争いを見せられているみたいでな」と落胆していた。

　筆者は徳島に縁はあるが、今回の問題はどちらの意見が正しいのか分からない。おそらく、地元の方も分からないのではないか。願わくは運営についても関係者がわだかまりなく、有名連の踊りのごとく一糸乱れぬ姿を見たいものである。

戸田一法

4148：とはずがたり：2018/08/23(木) 08:37:00
4650 名前：名無しさん[] 投稿日：2018/08/23(木) 07:59:45
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/21/2018082100722.html

記事入力 : 2018/08/21 09:30

中国、団体旅行禁止で小国パラオに外交圧力

太平洋の島国を締め付ける中国外交
パラオへの中国人団体旅行禁止で観光業打撃



　昨年「台湾と断交しろ」という中国の要求をきっぱりと拒否したことで注目を集めた太平洋の島国パラオが中国の報復に苦しんでいる。中国がパラオへの団体観光を禁止し、パラオを代表する産業である観光業が枯渇しているからだ。ロイター通信が20日報じた。

　人口全体（2万1000人）の約6倍に当たる12万2000人の外国人観光客が押し寄せていたパラオでは最近、ホテルの客室やレストランに閑古鳥が鳴き、観光遊覧船が港に停泊したままとなっている。旅行会社の廃業も相次いでいる。観光客の半数近く（5万5000人）を占める中国人観光客が途絶えたからだ。

　台湾と外交関係を持つ18カ国の1つであるパラオは昨年、中国に台湾との断交を迫られたものの拒否した。中国はパラオを自国民が行くことができない「不法観光地」に指定することで報復した。終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を理由に中国人観光客の韓国旅行を制限したのと同様のパワハラ作戦をパラオでも展開している格好だ。パラオには台湾人観光客が年間9000人程度訪れるが、中国による「観光武器化」に対応するには不足だ。

　中国資本が建設していた60カ所のホテルも工事が一斉に中断された。現地航空会社のパラオ・パシフィック航空は今月末から中国へのチャーター便運航を中断する予定だ。中国外務省は「パラオに対する観光禁止措置は台湾との断交を強制するためのものか」とのロイター通信の質問に対し、「一つの中国の原則は世界全ての国が中国と友好的な関係を維持するための前提条件だ」と答えた。

北京＝李吉星（イ・ギルソン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

4149：とはずがたり：2018/08/23(木) 09:55:43
建物の解体から始めるって事か？どこだろう。。

京都・河原町で延べ６８００平方㍍のホテル／１１月初旬に着工／松原興産会員専用
https://www.constnews.com/?p=56702
2018.08.22

松原興産（京都市伏見区）は、京都・河原町にホテルを新築する。１１月初旬から工事に着手し、２０２１年１２月下旬の完成を目指す。敷地には建物が建っている。

4150：とはずがたり：2018/09/02(日) 07:50:28
阿波おどり累積赤字の戦犯は「徳島新聞」の私物化！「幸福の科学」の阿波おどり参加をPRする不可解な報道も
2018.08.18
http://lite-ra.com/2018/08/post-4196.html?utm_source=onesignal&amp;utm_medium=button&amp;utm_campaign=push

　12日から15日まで開催された徳島市の阿波おどり。参加者約108万人は過去最低だったというが、例の騒動が影を落としたのは疑いない。今回の「徳島市阿波おどり」では、遠藤彰良市長側が祭りで最大のイベント「総おどり」の中止を決定したのだが、有力踊り子グループ（連）を擁す団体「阿波おどり振興協会」を中心に踊り子たちが反発、「総おどり」を強行するという事態となったのだ。

　すでに、ワイドショーなどもこの騒動を盛んに取り上げているが、今回の混乱の発端は、これまで祭りを主催してきた徳島市観光協会が累計4億3600万円もの累積赤字で破産したため、遠藤市長をトップとする「阿波おどり実行委員会」が発足、赤字解消のため「総おどり」を中止したこととされる。しかしその背景には、主催者でもある徳島新聞の存在が大きな影を落としているではないかという疑惑がある。

　実はそもそも、昨年の時点ですでに、「総おどり」はおろか阿波おどりじたいの開催さえ危ぶまれる事態が起こっており、市観光協会の赤字の“戦犯”こそが徳島新聞だと取り沙汰されてきた。昨年、阿波おどりをめぐる騒動をレポートした「週刊現代」（講談社）17年6月3日号の記事によれば、観光協会の赤字の原因のひとつは徳島新聞によるチケットの買い占めだという。

「阿波おどりの期間中（8月12〜15日）、踊りを鑑賞できる桟敷席が10万席程度あるのですが、徳島新聞が市の中心部にある人気の席から取っていく。毎年だいたい2万〜3万枚も持っていきます。（中略）すべての席をオープンな形で販売して収益に回したいのですが、優先的に良い席のチケットを徳島新聞が持っていく。徳島新聞がどこにどれだけチケットを売っているのか、こちらは詳細を把握できていません」（市観光協会幹部のコメント、「週刊現代」より）

　さらには祭り会場の広告看板もその大半が徳島新聞のグループ企業に随意契約で発注され、その料金が実体とは懸け離れたものだとも指摘されている。徳島新聞が企業からの看板広告を受注して広告制作も独占、そのうえ手数料15％が徳島新聞に入ることになるという。また、阿波おどりで使用する資材の保管場所となる倉庫も徳島新聞による“又貸し”で、市観光協会には割高な請求がなされていたというのだ。

　徳島市はこうした問題がメディアで取り上げられるようになった後の今年3月、裁判所に観光協会の破産手続きを申請。その後、市を中心に新設した「阿波おどり実行委員会」のもと「総おどり」の中止を決定したことによって混乱を加速させたわけだが、実は、徳島新聞と遠藤市長は以前から浅からぬ関係にあった。もともと、遠藤市長は徳島新聞のグループ企業である四国放送の元アナウンサーで、その縁から市長選でも徳島新聞のバックアップがあったのではないかと囁かれているのだ（遠藤市長は否定）。そのため、今回の騒動の背景には徳島新聞の“阿波おどり利権”が存在し、それを遠藤市長も黙認しているとの見方も浮上している。

4152：チバＱ：2018/09/04(火) 16:43:25
https://www.sankei.com/west/news/180904/wst1809040006-n1.html
2018.9.4 06:30
【関西の議論】
２５年万博選挙まで１００日切る　日本の勝算は？　誘致戦略ラストスパート
　日本政府が大阪への誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）の開催地決定選挙（１１月２３日）まで、残り１００日を切った。政府は投票権を持つ博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部パリ）加盟各国に対し、地域ごとに戦略を立てて働きかけを強化。ライバル国と水面下で火花を散らしながら、誘致合戦のラストスパートをかけている。（有年由貴子）

イベント会場で火花

　７月１４日のフランス革命記念日に合わせ、パリで開かれた外交団向けイベント「ディプロマティック　ガーデンパーティー」。気温３０度を超える猛暑の中、２５年万博の立候補国である日本と、首都バクーでの開催を目指すアゼルバイジャンの誘致ＰＲバッグを手に会場を行き交う人の姿が目立った。

　このイベントは仏外交専門誌が主催。在仏の各国大使館や国際機関、欧州の主要機関の関係者らが多数招待されるため、日本とアゼルバイジャンは万博誘致をアピールする絶好の機会とみてＰＲブースを出展した。

　ただ、日本政府関係者らによると、出展を打診した数カ月前、主催者側から「アゼルバイジャンが多額のイベント参加費を投じたので日本は万博色を前面に出さないでほしい」という要請があった。アゼルバイジャンに先手を打たれた格好で、表向き「日本の魅力」だけをアピールすることを余儀なくされた。

　イベント当日、日本のブースでは着物姿のミス日本が登場、浴衣を着た女性スタッフらがお好み焼きや梅酒などをふるまい、「おもてなし」をアピール。万博については、その傍らで会場のイメージ映像などを流した。それでも誘致特使としてグッズが配布されたアニメのキャラクター「ポケットモンスター」の人気もあり、ひっきりなしにリピーターが訪れる盛況ぶりだった。

　アゼルバイジャンのブースも民族衣装を着たスタッフが串焼きやチーズ、地域のお菓子などを提供して人気を集めたが、ＰＲを担当した大阪府職員は「日本も良い勝負ができたと思う」と話した。

4153：チバＱ：2018/09/04(火) 16:43:50
オイルマネーに警戒

　２５年万博をめぐっては、エカテリンブルクで開催を目指すロシアを加えた３カ国が立候補。開催地は今年１１月のＢＩＥ総会で、加盟１７０カ国のうち投票権の条件であるＢＩＥ分担金を支払った国の投票で決まる。

　佳境を迎えた誘致レースで、日本の誘致関係者らがとりわけ警戒を強めるのがアゼルバイジャンだ。産油国のアゼルバイジャンは、豊富なオイルマネーによる９０カ国の途上国への経済支援を打ち出し、カスピ海地域での初開催などを強くアピールしている。

　近年の万博開催地は、テーマを絞った認定博を含めると、昨年はカザフスタン、２０年はアラブ首長国連邦が誘致を勝ち取るなど新興国の躍進が目立つ。ロシアは今夏にサッカーワールドカップを開き、日本は過去の大阪、愛知の両万博開催実績に加え、２０年には東京五輪を控える。日本の誘致委関係者は「アゼルバイジャンの『未開催地で万博を』というアピールは、アフリカや中南米など中小国を中心に響きやすい」とみる。

地域ごとに戦略

　ＢＩＥ総会での選挙は、最初の投票で立候補３カ国のうち、３分の２以上の票を得る国があれば開催地に決まるが、届く国がなければ最下位を除外。上位２カ国で決選投票を行い、過半数の票を得た国に決定する仕組み。ただ、関係者によると、現時点で資金不足などによる分担金滞納のため投票権が失効している国も一定数あり、11月の総会の時点で投票権を持つ国の数は投票直前まで分からないという。

　選挙を勝ち抜くためには最低限過半数の得票が必要だが、日本政府に対し明確な支持表明があった国は「現時点では過半数に達していない」（政府関係者）という。

　支持拡大のため、政府は地域ごとに誘致戦略を立てる。特に欧州諸国を重要視。「投票権を有している国が多く、票読みが固い」（政府関係者）とみる。

　欧州諸国は夏のバケーション後に本格的な投票先の検討に入るとみられ、日本は国、経済界、地元自治体の三位一体で重層的に働きかける。親日国が多いアジア・大洋州地域でも取りこぼしがないよう票固めを図る予定だ。

　国によっては総会で投票を行う政府代表が本国の決定に従わないケースも想定されるといい、誘致委幹部は「投票直前まで絶対に気が抜けない」と指摘。ある日本政府関係者は「ロシアやアゼルバイジャンについては水面下で札束が飛び交っているという話を噂レベルでよく聞く」とも明かす。

　吉村洋文大阪市長（誘致委副会長）も８月１６日の定例会見で、「投票権者に個別にアプローチしていくのが大事。最後まで細かにやりつくしていく」と気を引き締めている。

4154：とはずがたり：2018/09/10(月) 21:46:45
夜八時半から運行すればええやん！

夜景の名所のロープウエー 節電で早じまい 夜景見られず 札幌
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180910/k10011623091000.html
2018年9月10日 21時34分

札幌市の夜景の名所、藻岩山のロープウエーは10日、５日ぶりに営業を再開しましたが、節電のため営業時間を繰り上げる対応をしています。

札幌市郊外にある標高531ｍの藻岩山は市街地を一望する夜景が市民や観光客の人気を集めています。

ふもとから中腹や山頂まで乗客を運ぶロープウエーとケーブルカーは地震の影響で休止していましたが、10日、５日ぶりに営業を再開しました。

ただ節電の要請を受けて運営会社は、営業の終了時間をふだんの午後10時から午後５時に繰り上げる対応をとりました。

運行回数も通常より減らす措置をとっています。

営業時間の短縮に合わせて、車で登るための道路の通行時間も繰り上げたことから、登山道はあるものの夜景を楽しむことは難しいということです。

運営会社によりますと、こうした対応は11日までで、12日からは通常の営業時間に戻す予定ですが、電力の需給状況によっては変更する可能性もあることからホームページなどで確認してほしいとしています。

道外に住む息子と訪れた札幌市の70代の男性は「残念ですが、節電のためなのでしかたがないです」と話していました。

4155：チバＱ：2018/09/13(木) 22:33:20
https://www.sankei.com/west/news/180913/wst1809130005-n1.html
2018.9.13 07:07
【台風２１号】
「関空欠航」外国人観光客の姿消える…影響は和歌山県にも
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（1/2ページ）【台風最新情報】
　台風２１号で浸水した関西国際空港で欠航が続き、県内でも観光への影響が懸念されている。すでに和歌山県那智勝浦町の老舗ホテルでは５００人以上が宿泊をキャンセルし、普段は多くの外国人観光客でにぎわう和歌山市の和歌山マリーナシティ内の黒潮市場でも客足が遠のくなどの影響が出ており、県観光交流課の担当者らは「これから中国の国慶節の大型連休など外国人の観光シーズンを迎えてかきいれ時だったのに」と頭を抱えている。

外国人観光客の客足が遠のいている黒潮市場＝和歌山市
外国人観光客の客足が遠のいている黒潮市場＝和歌山市
　「外国人のお客さんがかなり減り、売り上げは半分以上落ちそうです」。１２日午後、黒潮市場の鮮魚店の従業員男性（３０）は、そう肩を落とした。普段は新鮮な魚介類や豪快なマグロショーを目当てに大勢の外国人観光客でにぎわう同市場だが、この日は日本人が目立った。

　和歌山マリーナシティによると、同市場は毎月平均約２０万人の利用客が見込まれているが、関空が浸水した４日以降は外国人客が大幅に減少しているという。１０月には中国の国慶節（建国記念日）を祝う大型連休も控えていることから、同社の広報担当者は「１０月までには何とか復旧してほしい」と話す。

　また、日本有数の生マグロの水揚げ量を誇る那智勝浦町の「ホテル浦島」では今月７〜１１日の５日間で、５００人以上の外国人観光客が宿泊予約をキャンセルした。例年この時期は台湾や中国からのツアー客らでにぎわうといい、寺前俊二支配人は「今後も関空を利用する予定の外国人客の予約があるが、復旧が長引くとまたキャンセルになってしまうかもしれない」と心配する。


　これまで、県は外国人観光客の県内誘致に力を入れてきたこともあって、近年の県内への外国人観光客数は増加傾向にある。同課によると、平成２９年の県内の外国人宿泊客数は過去最高を更新した２８年の５０万１９１人に次ぐ４７万５６２８人だったという。

　同課によると、南紀白浜空港（白浜町）は台風通過後の５日から通常通り運航しているが、白浜－羽田間のみで便数も少なく、関空の欠航による影響をカバーすることは難しい。担当者は「関空がもたらす県内の観光への影響はとても大きい。一日も早く復旧してほしい」と話している。

4156：チバＱ：2018/09/13(木) 22:34:51
https://mainichi.jp/articles/20180913/k00/00m/040/115000c
関空被害
インバウンドに暗い影　キャンセルでホテル悲鳴
毎日新聞2018年9月12日 21時22分(最終更新 9月12日 21時51分)
「首都圏から新幹線」の京都は「影響は限定的」の見方も
　台風２１号で浸水した関西国際空港の被災が、インバウンド（訪日外国人）に沸いていた関西各地の観光地に影を落としている。大阪や神戸、奈良では宿泊キャンセルが相次ぐホテルから悲鳴が上がる一方、首都圏から新幹線で訪れる観光客が多い京都は「影響は限定的」という見方も。関空への依存度が明暗を分けている形だ。

「首都圏から新幹線」の京都は「影響は限定的」の見方も
　台風２１号で浸水した関西国際空港の被災が、インバウンド（訪日外国人）に沸いていた関西各地の観光地に影を落としている。大阪や神戸、奈良では宿泊キャンセルが相次ぐホテルから悲鳴が上がる一方、首都圏から新幹線で訪れる観光客が多い京都は「影響は限定的」という見方も。関空への依存度が明暗を分けている形だ。

4157：チバＱ：2018/09/14(金) 11:24:03
https://digital.asahi.com/articles/ASL9F5J3ML9FUTIL034.html?rm=617
北海道「外国人客、消えた」　ビール園１万人キャンセル
高田誠、滝口信之、川島大樹、高野遼 上地兼太郎、三上修、伊沢健司2018年9月14日08時16分
　６日未明に北海道を襲った最大震度７の地震が、北海道の観光産業に影を落としている。シーズンが本格化する中、訪日外国人客や修学旅行生の予約キャンセルが続出。長引く節電要請も不安材料だ。

　「例年にないキャンセルが出ている。建物や温泉は何の問題もないのに……」

　マリモで有名な阿寒湖温泉（釧路市）。地元旅館組合の松岡孝則事務局長は厳しい現状に唇をかんだ。組合によると、大手旅館７館の予約キャンセルは９月で約８千人、１０月で約２千人に上っている。

　郷土料理も出す土産物店「阿寒吉田屋」でも中国の団体客のキャンセルが相次いでおり、店員の一人は「台風や地震であちこちの空港が閉鎖になったというニュースは大きい。日本、北海道はこわいというイメージを持たれてしまった」と嘆いた。

　ほかの観光地でも悲鳴が上がる。地震発生の翌日、７日から営業を再開した旭山動物園（旭川市）。昨年９月は１カ月で約１４万人訪れたが、震災後は１日２千人前後で推移する。担当者は「観光バスが数台しかない日もある」と嘆く。ビール造りの工程を紹介したりする「サッポロビール園」（札幌市）でも今月末までに予約があった約１万３千人からキャンセルの連絡があった。主に修学旅行客や訪日外国人だという。

　札幌市中心部の狸小路商店街。ドラッグストアの店長は「売り上げの８割以上は免税で購入する外国人客で、その分がごっそり消えた感じ。中国人やタイ人も一気に来なくなった」と肩を落とした。

　ログイン前の続き新千歳空港近くで営業するレンタカー店は６００台以上ある車のうち、貸し出し中が２〜３割ほど。例年なら７割ほどあるという。担当者は「企業努力だけでは厳しい。節電もあり、観光ムードとは言えない状況」とつぶやいた。（高田誠、滝口信之、川島大樹、高野遼）

ＳＮＳで情報発信
　北海道にとって観光は農業と並ぶ主要産業の一つ。道庁によると、昨年度の訪日外国人客は２７９万人で、この５年で３・５倍に急増。国・地域別では、中国や韓国、台湾などのアジア圏が９割を占める。

　道内を中心に展開するドラッグストア「サツドラ」は外国人客の減少に歯止めをかけようと、中国語や英語を使ってフェイスブックに投稿。「札幌市内では通常営業中。在庫は十分にあり、値上がりもありません」とアピールする。

　ただ震災の影響で政府が２割の節電を求めるなか、積極的に観光客の誘致に動きづらい面がある。１万人を超すキャンセル客が出た登別温泉（登別市）でアイスクリーム店を営む男性（６２）は「節電が解消され、電気が完全に復旧しないと観光客は戻らないかもしれない」と話す。（上地兼太郎、三上修、伊沢健司）
4160：チバＱ：2018/09/20(木) 15:14:55
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00000006-mai-soci
＜世界文化遺産＞「潜伏キリシタン」　来訪者１０倍超も
9/20(木) 8:17配信 毎日新聞
＜世界文化遺産＞「潜伏キリシタン」　来訪者１０倍超も
世界文化遺産への登録が決定し、多くの人たちでにぎわう大浦天主堂＝長崎市で、徳野仁子撮影
　７月に世界文化遺産に登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」（長崎、熊本）の構成資産への７、８月の来訪者数が前年の約１．５倍となる計約１６万人だったことが長崎県への取材で分かった。来訪者が前年の１０倍以上に急増した場所もあり、地元自治体は登録の効果を歓迎しつつ「おもてなしを充実するなどしてリピーターを増やしたい」としている。【加藤小夜、綿貫洋】

　潜伏キリシタン関連遺産は２県に１２の構成資産がある。県世界遺産登録推進課によると、上陸できない１カ所（平戸市・中江ノ島）を除く来訪者は１５万９６３４人で前年同期の１０万３６７５人を大きく上回った。統計の取り方などが異なる構成資産もあるが、出津教会堂（長崎市）が前年比２２７％の７９９０人、黒島天主堂（佐世保市）は同２０４％の１６６０人と、集計方法が同じ構成資産も訪問者が急増した。

　長崎市の大浦天主堂は、構成資産で最も多い８万３９９０人が訪れた。４月に敷地内にキリシタン博物館をオープンし、６００円だった拝観料を１０００円に値上げしたが、前年同期から約２０％増。東京都から来た女子大学生（２２）は「国内の世界遺産を巡る最初の場所に選んだ。すごくきれいで歴史を感じることができた」と話した。

　来訪者数が最も伸びたのは、平戸市の春日集落。かつての潜伏キリシタンの里に教会などはないが、４月にオープンした案内所「かたりな」でのもてなしも評判を呼び、前年の１０倍超となる３３３０人が足を運んだ。「春日町まちづくり協議会」の寺田一男会長（６８）は「世界遺産登録で観光客が増えることは期待していたが、こんなに増えるとは思わなかった」と驚きつつ、過疎地に生まれた活気を歓迎する。

　構成資産の多くは離島や半島地域にある。このため、地元自治体は利便性向上や環境保全などを目的に、無料のシャトルバス・タクシーを運行するなど対策を取る。佐世保市は７、８月の土・日・祝日に黒島の港から黒島天主堂や島内を巡るバスを走らせた。延べ約１２００人が利用して盛況だったため、９、１０月の連休なども続ける。また長崎市は、構成資産がある出津、大野両地区でバスとタクシーを７月下旬から土・日・祝日に運行。新上五島町も４月から空港に車を止めてシャトルバスに乗り換える制度を設けている。いずれも大きな混乱はなかったという。

　一方、事前連絡制度を設けている教会見学では、構成資産内にある県内七つの教会で制度を利用したのは来訪者の約６４％で、６月末の約８０％から下がった。県の担当者は「来場者の増加で一定の登録効果があると感じている。生活や信仰の場である資産をいかに守りつつ受け入れていくかが課題で、制度を周知していきたい」と話している。

4162：とはずがたり：2018/09/28(金) 15:57:28
「ハワイで結婚式」260組のツアー中止 式場工事の遅れで
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011647121000.html?utm_int=all_side_ranking-access_004
2018年9月27日 22時37分

大手旅行会社の「エイチ・アイ・エス」が企画した、ハワイでの結婚式を含む260組分のツアーが、式場の工事の遅れによって急きょ中止されていたことがわかりました。

エイチ・アイ・エスによりますと、中止されたのは今月１日にハワイのオアフ島で開業する予定だった結婚式場での挙式を含むツアーで、来年９月の予約までの260組分です。

去年12月から販売していましたが、先月15日に式場の運営会社から、悪天候などのため工事が遅れ開業が間に合わないという連絡があったということです。

このためエイチ・アイ・エスは、急きょツアーを中止することを決め、契約済みの利用客に見舞金を支払ったうえで代金の全額返金やほかの式場への変更など要望を踏まえて対応するとしています。

エイチ・アイ・エスは、「お客様をはじめとする皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

利用客「会社の対応不誠実」
エイチ・アイ・エスにハワイでの来月の結婚式を申し込んでいたという関東地方に住む男性はＮＨＫの取材に対し、「会社側の対応は不誠実で見舞い金の受け取りを拒否している」と話しています。

男性は、ことし２月に相談した際、問題の式場を勧められて申し込み、すでに出席者の招待などの準備を進めていたところ、今月になって突然、「その式場では式ができなくなった」と連絡があったということです。

男性は「提示された代わりの式場は夫婦の希望には合わず、日程を変更しても出席者の交通費や宿泊費は補償しないと言われ、自分たちでハワイの別の式場を手配し直した。半年以上準備していた時間がむだになってしまった。もっと早く式場の工事の遅れを知らせてもらえれば、よりよい解決策があったかもしれないのに、あまりにも対応が不誠実だ。20万円の見舞い金を支払うと言われているが、私と妻が強いられた手間と我慢に見合わないので受け取りは拒否している」と話しています。

4163：荷主研究者：2018/09/29(土) 21:51:48

http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2018091402100015.html
2018年9月14日　中日新聞
金沢 ホテル乱立“青天井”　名古屋に迫る１万室超に

建設中のホテルの奥に営業中のホテルが立ち並ぶ地区＝金沢市内で（戸田泰雅撮影）

　北陸新幹線開業による観光客、ビジネス客の増加を背景に、金沢市中心部でホテル建設が相次いでいる。十三日にはプリンスホテル（東京都）も進出の意欲を示した。東京五輪がある二〇二〇年に市内のホテル客室が一万室を超えるのは確実で、人口が五倍の名古屋市に迫る勢い。そんなにホテルが増えて大丈夫なのだろうか。（嶋村光希子）

採算、新たな需要開拓カギ

　近江町市場や香林坊に面する国道１５７号。かつて金融機関やオフィスが立ち並んだ通りでここ数年、ホテルが乱立する。その多くが石川県外に本社を置く大手チェーンだ。

　最近は別の建物からの転用も目立つ。全国的な傾向で、金沢市では仏壇店や繊維商社が生まれ変わった。カプセルホテル形式の「ファーストキャビン」（上堤町）は旧信用金庫ビルだ。

　対する地元資本。加賀屋（石川県七尾市）グループは近江町市場近くで「ホテルフォルツァ金沢」を一九年秋ごろ開業する。「観光客は東京五輪後も増える。競争は厳しくなるが泊まって分かる快適さを打ち出したい」と小田与之彦社長。

　新幹線開業前年の一四年三月末に八千三百十室だった金沢市（人口四十六万五千人）のホテル客室は今年三月末に九千七室に。日本政策投資銀行（政投銀）北陸支店（金沢市）は昨年末、二〇年に一万四百五十二室になると推計した。その後の新規計画を加味すると一万一千室を超える見通し。

　一方、人口二百三十二万人の名古屋市は今年三月末時点で九千六百十室。四年前からの増加数は名古屋の二百六十に対し、金沢は六百九十七と大きく上回る。

　ただ、今年六月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に伴い、法律上の区分が「ホテル・旅館」に統合されたため、ホテル単独の客室数は公表されなくなり、二〇年時点で金沢のホテル客室が名古屋を超すかどうかは分からない。

　では、金沢のホテルは一万室を超えても採算が取れるのか。政投銀北陸支店の試算では、一六年に７５％だった客室稼働率は二一年には６９％まで下がる。ゲストハウスや民泊の増加も稼働率に響きそうだ。

　金沢大の佐無田（さむた）光教授（地域経済学）は「ホテルの選択肢が増えるのは良いこと。でも県外資本が多く、利益は県外に出てしまう」と指摘。「ホテルの供給が増えれば需要も生まれるという見方もあるが、淘汰（とうた）は進むだろう」と語る。

　今後さらに価格競争や人件費の高騰、従業員の人手不足ものしかかる。自治体が進めるスポーツ大会の誘致や地元が誇る伝統文化、学会など幅広い催しに絡めたホテル需要の掘り起こしが鍵になりそうだ。

　政投銀の担当者は「ナイトクラブやバーなど『夜の観光』にお金を落とす仕組みがあれば、訪日外国人客の満足度も高まり、ホテル需要やリピーターがさらに増える」と指摘する。

4164：荷主研究者：2018/09/29(土) 21:52:25
>>4163-4164 続き

安さ！ 立地！ ブランド！ 重視
利用客 ホテル選びの決め手は

http://tohazugatali.web.fc２.com/fudosan/PK2018091402100140_size0.jpg

　金沢市中心部に集中するホテル。実際に泊まった人にどんな基準で選んだかを聞いた。

　「マネー。ベリーチープ！（お金。とても安かった）」と即答したのは、英国から観光で訪れ、ビジネスホテルを選んだ大学生カップル。数週間かけて全国を電車で回るため、安さは重要なポイントだという。

　カプセルホテルに泊まった東京の男子大学生（２０）は「一泊三千円で泊まれるなんて」とお得さに驚いた。価格を重視する人は若年層を中心に多かった。

　「土地勘がないので、金沢駅や近江町市場に近いのが魅力的」と立地の良さを挙げる東京の女子大生も。予約サイトの口コミ評価を重視する人もいた。

　一方、ビジネス目的では「出張で翌日行く場所に近い」（四十代男性）と実用性に重きを置く人が多かった。「知っているブランドだから安心」と大手ビジネスホテルチェーンを選んだ三十代男性会社員もいた。

プリンスホテル 進出意向
北陸３県で初、社長表明

http://tohazugatali.web.fc２.com/fudosan/PK2018091402100141_size0.jpg

　西武グループのプリンスホテル（東京都）は十三日、金沢市内でホテルの出店を目指す意向を表明した。北陸新幹線開業後の観光客の集客力が高いことから今後、立地場所など計画を具体化させる。実現すれば北陸三県で初めて。

　プリンスホテルは宿泊特化型の新ブランド「プリンススマートイン」を今後十年間で全国に百店を出す方針。新幹線の停車駅や空港の周辺地域などを候補としている。特に新幹線の開業で国内外から観光客が多く訪れている金沢を「重点エリア」と位置付けている。金沢のホテルが新ブランドになるかは未定。

　小山正彦社長が同日、金沢市内で事業説明会を開き、「金沢は観光、ビジネスともに大きな伸びしろがある。日本海側の中心エリアとして、機会があればぜひ出店したい」と意欲を示した。開業時期は「敦賀延伸が一つのポイント」と述べ、新幹線が福井県敦賀市まで延伸される予定の二〇二三年春が当面のめどになるとした。富山市や福井市への進出の可能性があることも明かした。　（嶋村光希子）

4166：荷主研究者：2018/09/29(土) 22:25:46

http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=466540&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=256
2018/9/19　中国新聞
ヴィアイン、広島駅北へ　２０年春に南側から新築移転

　ＪＲ西日本不動産開発（大阪市）は、広島市南区松原町のＪＲ広島駅南側にあるビジネスホテル「ヴィアイン広島」を駅北側に新築移転する。「ヴィアイン広島新幹線口（仮称）」として２０２０年春の開業を予定する。ＪＲ西日本などが進める駅南口の再整備を見据える。

　新ホテルは１０階建て延べ約５７００平方メートル。客室は約２５０室で現在のホテルと同規模とする。５月に南区京橋町に移った中国ジェイアールバスの本社跡地など約１４００平方メートルに建設する。着工予定は１９年２月。投資額は公表しない。

4168：チバＱ：2018/10/13(土) 09:37:24
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00010000-mbsnews-l27
大阪に万博は来るのか、運命の日まで1か月　ライバル「バクー」の弱点とは？
10/12(金) 17:40配信 MBSニュース
2025年万博の開催地が11月23日に決まります。立候補しているのは、大阪、ロシアのエカテリンブルク、そしてアゼルバイジャンのバクーです。運命の日まで1か月あまり、大阪万博は実現するのでしょうか？怒涛の追い上げをみせているのではないかといわれる“強敵”バクーの実情も取材しました。

大阪に万博は来るのか、運命の日まで1か月　ライバル「バクー」の弱点とは？
MBSニュース
各国がパリでアピール合戦
今月9日、BIE＝博覧会国際事務局本部のあるパリで、日本がフォーラムを開催しました。来月23日の開催地決定に向けて各国に大阪の魅力をPRする重要な機会で、会議には約50か国の政府代表らが出席したということです。

「プレゼンテーションがすばらしかった。日本の幸運を祈っているわ」（参加者）

「両国とも最後追い込みをかけているのがひしひしと伝わってきた。最後は選挙ですので、油断せずに最後まで力をだしきったほうが勝つ」（大阪市　吉村洋文市長）

一方、強敵ともいわれるアゼルバイジャンの首都バクーも今月4日、加盟各国を集めシンポジウムを開きました。テーマは「人的資源への投資」で、開催のメリットについて説明が行われ、BIEの事務局長もこのテーマについて高く評価しました。

「今の時代にとってもマッチしているテーマだと思います。アゼルバイジャンは国際的にも存在感をアピールしているし、高いポテンシャルを秘めている候補だと思います」（BIE　ロセルタレス事務局長）

大阪に万博は来るのか、運命の日まで1か月　ライバル「バクー」の弱点とは？
MBSニュース
「第二のドバイ」バクー　潤沢なオイルマネー
バクーは、カスピ海に面した旧ソ連の国・アゼルバイジャンの首都です。アゼルバイジャンは世界有数の産油国で、日本とほぼ同じ面積を持つカスピ海では世界一と称されるほど良質な石油の採掘がさかんに行われていました。

「カスピ海に突き出た橋の長さは約70キロ。ところどころに原油をくみ上げる施設があるのですが、辺り一帯は広大な油田になっているわけです」（三澤肇解説委員・2008年取材）

近年、その潤沢なオイルマネーを背景に目覚ましい経済発展を遂げていて「第二のドバイ」とも呼ばれる首都バクーには、「火の国」アゼルバイジャンを象徴するフレイム・タワーズなどの建物が次々と建設されています。

4169：チバＱ：2018/10/13(土) 09:37:54
日本の国会議員は“票読み”
そのバクーを警戒し対策に追われているのが、「大阪万博を実現する国会議員連盟」の竹本直一事務局長（衆院議員・自民党）です。

Q．手元にあるのは、ずばり何の資料？
「万博の誘致活動の状況が、どの程度かという推測を含めてやったデータなんですけど」（竹本直一事務局長）
Q．票読みですよね？
「そうです」
Q．かなりのデータが上がっている？
「上がっているところもあれば、そうでないところもあって両方なんですよ」

万博の開催地はBIEに加盟する世界170か国の投票で決まりますが、アフリカ諸国やヨーロッパの国々は態度を表明していない場合が多く、勝敗のカギを握ります。果たして、大阪は勝てるのでしょうか？

「熱意の強さではアゼルバイジャンも強い。終盤第4コーナーを回ってきて、相当力が入っている」（竹本直一事務局長）
Q．バクーの強みは？
「初めてやる国だということと、石油資源が大量にありますから、それをどのように使ってるか知らないが駆使してPRしてますね」

やはり強敵のようです。1回目の投票で大阪が当選するには、投票権を持つ加盟国の3分の2以上の支持を得る必要がありますが、これはハードルが高そうです。

Q．2回目の投票を見越した票読みをしている？
「最初は日本に投票しない国もあるわけだが、2回目の投票に日本が残ることは間違いないと思う。『その時（2回目の投票）には頼みます』という頼み方をしている国もある」

決選投票になった時を見据えた細かい「票読み」までしている竹本事務局長。そうなればやはり…

Q．ずっと紙を持ってますけれども、絶対に紙は見えないようにしてますね？
「勘弁してください。隠すわけじゃないけど、競争相手がいるから」（竹本直一事務局長）

大阪に万博は来るのか、運命の日まで1か月　ライバル「バクー」の弱点とは？
MBSニュース
アゼルバイジャンの現状は？
一方で、アゼルバイジャンの“弱点”を指摘する専門家もいます。

「2014年くらいから石油価格が非常に下がってしまいまして、経済の方がかなり苦しい状況になってきています。ものすごい勢いで建設ラッシュがあったんですけど、経済が止まってからは頓挫している状況です」（アゼルバイジャンに詳しい　慶応大学・廣瀬陽子教授）

さらに、国の内外を問わず賄賂を贈る「金権政治」がはびこっていると批判も多いといいます。

「アゼルバイジャンの人権問題などでいろいろ批判が起きてくるのをとどめるために、欧州議会などでわいろを配ってアゼルバイジャンに有利な形でロビーを頼んだりということがかなり問題になっていまして、そうするとあまりポジティブなイメージを持っていない傾向が強いと思います」（廣瀬陽子教授）

一方で、同じイスラム諸国や初めて万博を開催する意義に同調する小国の票もアゼルバイジャンに入る可能性があるといいます。大阪は勝利することができるのか。来月23日の決戦に向け、熱い火花が散っています。

（10月12日放送　МBSテレビ「ちちんぷいぷい」内『三澤は見たッ！』より）

4170：チバＱ：2018/10/16(火) 01:58:03
https://www.asahi.com/articles/ASLBB3HSHLBBPLXB00M.html
香川）高松でホテル開業ラッシュ　宿泊者増につながるか
森下裕介2018年10月12日03時00分
　高松市がホテルの開業ラッシュを迎えている。１１日には、ＪＲ高松駅前に「ＪＲクレメントイン高松」がオープン。全国チェーンのビジネスホテルの開業やリニューアルも相次ぐ。香川県内は訪日外国人ら観光客が増加を続ける一方、宿泊者数は伸び悩んでおり、関係者は期待を寄せている。

　「香川は国内外からの客が増加傾向にある。交流人口拡大の一助になるべく努力したい」。ＪＲクレメントイン高松の開業を控えた９日、ＪＲ四国の半井真司社長は、隣の「ＪＲホテルクレメント」で開いたレセプションであいさつした。

　１１日にオープンしたクレメントイン高松は９階建て２２２室。約９０％の客室稼働率を維持しているというホテルクレメントの受け皿として、８０％ほどの稼働率をめざしている。料金はシングルルーム１人利用の素泊まりで約１万２千〜１万４千円と、ホテルクレメントの８割ほどだ。

　市内ではこれに先立つ今年７月…

4171：チバＱ：2018/10/22(月) 20:53:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000644-san-soci
ＧＷ１０連休　どうなる１０連休　歓迎と戸惑いと
10/12(金) 23:06配信 産経新聞
　天皇陛下の譲位と皇太子さまの新天皇即位に伴い、来年のゴールデンウイーク（ＧＷ）を１０連休とする方向で政府が１２日、検討に入った。実現すれば異例の大型連休となるだけに、百貨店や観光施設などからは期待と戸惑いの声が上がった。

　大手旅行会社のＪＴＢによると、来年のＧＷは昨年の同時期と比べ、海外旅行の予約が約２倍ほどと好調だという。担当者は「即位の瞬間を見届けたい人も多いとみられ、予想はつかない」としながらも、さらなる予約に期待を寄せる。

　あべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）の広報担当者も、「来客、売り上げ増が期待できるので大歓迎。おめでたい日に、来店客が楽しめるよう準備を進めたい」と声を弾ませる。

　会社員らも好意的に受け止める。「『１０連休』という響きがうれしい」。服飾店でアルバイトとして働く大阪市阿倍野区、安藤静佳さん（２１）は喜ぶ。サービス業のため休日にはならないが「遊びに行けない分、頑張ってお金をためたい」と話した。同市北区の会社員、中村剛さん（３４）も「家族で海外旅行に行きたい。今から楽しみ」と笑顔をみせた。

　一方、あまりに期間の長い休みに困惑する声も。「来場者数のピークがどの日か予測がつかない」と話すのは、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市此花区）の広報担当者。職員の配置やグッズの仕入れ数の判断が難しくなるのだという。

　すでに店頭に並び始めた来年のカレンダーへの影響はあるのか。

　大阪市北区の梅田ロフトでは、９月中旬から「平成最後のカレンダー」と題して専用売り場を設置し、約千種類が並んでいる。来年５月１日の改元を見越し、５月以降は西暦表記を印刷した商品が多いが、あえて「平成」の表記を使い続けるものもあり、物珍しさから人気が出ているという。

　全国約３０の業者が加盟する全国カレンダー出版協同組合連合会（東京）は今年４月、祝日が決定していない行事日の日付の数字を「黒」とし、併記する行事名を朱色などとする来年の表記方針を公表。そのため「業界に大きな影響はない」という。

　カレンダー製造・販売の新日本カレンダー（大阪市東成区）では、すでに来年のカレンダーが刷られているとして、担当者は「今の時点ではどうしようもない」とこぼした。

4172：チバＱ：2018/10/22(月) 20:55:14
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000036-mai-soci
＜安倍首相＞来年の５月１日と１０月２２日　祝日検討
10/12(金) 11:28配信 毎日新聞
＜安倍首相＞来年の５月１日と１０月２２日　祝日検討
天皇陛下の退位および皇太子殿下の即位にともなう式典委員会の初会合で発言する安倍晋三首相（右端）＝首相官邸で２０１８年１０月１２日午前１０時３３分、川田雅浩撮影
　安倍晋三首相は１２日午前、来春の天皇陛下の退位と新天皇即位に伴う儀式の詳細を決める「式典委員会」の初会合で、皇太子さまが新天皇に即位する来年５月１日と、即位を宣言する「即位礼正殿の儀」が行われる同１０月２２日に関し、来年に限って祝日とすることを検討すると表明した。その場合、「昭和の日」（４月２９日）と「憲法記念日」（５月３日）に挟まれた４月３０日と５月２日が祝日法の規定で休日となり、４月２７日から５月６日までの１０連休となる見通しだ。

　式典委は首相が委員長を務め、１２日午前の閣議で設置が決まった。初会合では、秋篠宮さまが皇位継承順位１位の「皇嗣（こうし）」となることを示す「立皇嗣（りっこうし）の礼」を、２０２０年４月１９日に行うことを決定。首相は「ご退位とご即位を国民こぞってことほぐことができるよう、万全の準備を進める」と語った。【野間口陽】

4173：とはずがたり：2018/10/23(火) 15:17:06
瀬戸大橋ライトアップ なぜ時間制限？　根拠なく「年300時間」、観光振興へ地元は拡大要望
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00010001-sanyo-l33
10/23(火) 9:55配信 山陽新聞デジタル

　瀬戸大橋の夜間点灯について地元が日数などの拡大を求めているものの、20年以上前につくられた「年間300時間以内」とするガイドラインに縛られて実現されない状況が続いている。しかし、策定に携わった環境省などによると、その点灯時間が適切だとする根拠はないという。岡山県は観光振興や地域活性化につなげるためにも、開通30周年を機に点灯の大幅な拡大を求めていく考えだ。

　「『ライトアップを楽しみにしてきたのに真っ暗とはがっかり』と、宿泊客から苦情を言われたことが何度もある」。瀬戸大橋を望む鷲羽ハイランドホテル（倉敷市下津井吹上）の臼井正一郎会長がため息交じりに漏らす。

　橋の地元の倉敷市や児島商工会議所は長年、岡山県を通じて点灯拡大を要望している。橋の開通30周年の本年度は、点灯日数こそ従来の80日から123日へ増えたが、延べ点灯時間は従来通り300時間に抑えられた。

■ガイドライン■

　瀬戸大橋は景観保全が特に求められる瀬戸内海国立公園の特別地域にあるため、夜間点灯については、本州四国連絡高速道路会社（本四高速、神戸市）と環境省中国四国地方環境事務所（岡山市北区）が、岡山、香川県の希望を聞いた上でガイドラインに沿って協議をして決めている。

　ガイドラインは1997年に当時の環境庁と本四高速の前身である本四公団が「年間70日以内、300時間以内」と定め、99年に日数だけ80日に改定され、現在に至る。

　ところが、本四高速と同事務所によると、ガイドラインに定めた点灯時間が適切だとする根拠はない。当時、年間300時間を超えていたことに対し、環境庁本庁から異論が出たため、実績を踏まえて「300時間以内」で合意したという。同公団が鳥類と昆虫の生息状況を調査してきたが、ガイドラインに反映するほどの結果は得られなかったようだ。

　同事務所は「厳格な調査に基づく裏付けがないのは事実」と認めながらも「夜間点灯によって、動植物や自然環境への影響が少しでも懸念される以上、むやみに増やすことはできない」と点灯拡大には慎重なスタンスだ。

■来島海峡は同意■

　愛媛県などは昨年、しまなみ海道を構成する来島海峡大橋（同県今治市）について「橋一帯は渡り鳥の飛来ルートではなく、ほとんど影響はない」とする調査結果をまとめた。瀬戸大橋と同様、瀬戸内海国立公園の特別地域にあり、調査の結果、本年度は点灯拡大の同意が得られた。

　山口県下関市と北九州市を結ぶ関門橋も93年の夜間点灯スタート時は1年間の3分の1だったが、旧日本道路公団（現NEXCO西日本）が渡り鳥などへの影響が小さいという調査結果を示したところ、96年から通年点灯が可能になった。

　遅まきながら岡山県も今年4月と9月、鷲羽山とその対岸の櫃石島（坂出市）で渡り鳥の飛来状況を調べた。今後の点灯拡大につなげたいという。

　19年度の点灯について、倉敷市は本年度よりも4割ほど多い170日を希望している。

　伊原木隆太岡山県知事は県議会などで「明るいよりも暗い方が環境保全になるのかどうか。この30年間で人々の意識は変わってきているはずだ」と指摘しており、365日の点灯を求めていく構えだ。

4174：チバＱ：2018/10/29(月) 16:48:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000023-mai-soci
＜２５年万博＞「オセロのように」大阪誘致で海外出張攻勢
10/29(月) 10:21配信 毎日新聞
＜２５年万博＞「オセロのように」大阪誘致で海外出張攻勢
松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長の万博関連の主な海外出張
　◇ＢＩＥ加盟国の支持取り付けで松井知事ら要請活動

　２０２５年国際博覧会（万博）で博覧会国際事務局（ＢＩＥ）加盟国の支持を取り付けるためには、要人への働きかけが欠かせない。海外出張を重ねてきた大阪府の松井一郎知事らは、１１月の投票日まで要請活動を続ける。２０１５年の開催を勝ち取ったイタリア・ミラノ市の当時の市長は「投票直前１分前まで勝負は分からない」と語り、要請を繰り返す必要性を強調する。

【写真特集】感動の展示の数々…１９７０年の大阪万博を振り返る

　マレーシアとパキスタン訪問のため、２９日に大阪（伊丹）空港で取材を受けた松井知事は「まだ態度を表明していない国に大阪万博の意義を訴えたい」と意気込みを語った。

　イタリア、デンマーク、ハンガリーの３カ国の歴訪から帰国した９月１６日には、松井知事は「直接足を運んでお会いするのが大事だと感じた」と手応えを明かした一方、「（大阪支持を）即断してもらえるわけじゃない」と気を引き締めた。

　松井知事がパリにあるＢＩＥ事務局に足を運び、立候補表明文書を提出したのが昨年４月２４日。それ以来、ＢＩＥ総会でのプレゼンテーション出席のため吉村洋文・大阪市長と共にパリを３度訪問した。吉村市長はアフリカを２度訪問したほか、閣僚らとの個別会談の機会を求めてニューヨークやパリでの国際フォーラムに出席。７０〜８０カ国の関係者と個別会談したという。

　ミラノ市のレティツィア・モラッティ元市長は今年５月、大阪府議会の調査団と会談。調査団の報告書によると、モラッティ氏は万博誘致で６０回海外出張し、８０カ国を訪問。投票直前には１カ月間パリに滞在し、実際に票を投じる人物との接触を続けたといい、「覚書を交わしても安心せずに繰り返し要請することが重要だ」とアドバイスした。

　鍵となる地域としてアフリカ諸国、大洋州諸国、カリブ海諸国の計約７０カ国を挙げた。「これらの地域はまとまって同じ国に投票する傾向がある。国々が抱える重要課題を解決する用意があることを提示することが日本の支持につながる」と指摘した。

　ライバルになるロシア・エカテリンブルクでは今夏、サッカーＷ杯を開催した。アゼルバイジャン・バクーでも柔道の世界選手権を９月に開いた実績がある。ともに「初の万博」を強調しているとされ、三つどもえの争いのまま、１１月２３日の開催地決定を迎える。

　「オセロのひっくり返し合いをやっている」。支持を得るため、激化するロビー活動を、吉村市長はそう表現する。松井知事は「議会開会中で他の公務もあるが、数日前にはパリに入って最後の要請活動をしたい」と総会直前の活動にも意欲を示している。【津久井達】

4176：チバＱ：2018/10/31(水) 11:09:29
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181031-00245554-toyo-soci
ウラジオストク旅行に女性が熱を上げるワケ
10/31(水) 6:00配信 東洋経済オンライン
ウラジオストク旅行に女性が熱を上げるワケ
長距離列車の駅裏にある漁港は町を一望できる。夜にはイルミネーションも（筆者撮影）
　極東の人口60万程度の港町。ロシア・ウラジオストクに今、にわかに日本人の旅行ブームが訪れている。

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　成田空港から直行便で2時間弱という近さ。加えて、フランスやイタリアといった西欧諸国とは違った歴史と味わいある町並み。「日本からいちばん近いヨーロッパ」というキャッチフレーズで、特に女性旅行者たちに注目を集めている。

■ウラジオストクへの日本人旅行者が急増

人気に拍車をかけたのが、2017年8月に行われたビザ緩和だ。かつては事前に手続きが必要で、費用も1万円ほどかかったが、ビザ緩和以降はネットでの無料申請が可能に。一般的な観光であれば、沿海州に8日間連続滞在することが可能となった。

　H.I.Sの社員は、ロシアの観光市場についてこう話す。

　「ウラジオストクへの日本人旅行者は、例年7000〜1万人程度で推移していましたが、それが2017年に突然1万8000人を超え、2018年に入ってもその勢いが続いています。

　比較対象としてわかりやすいのが台湾です。それぞれ航空券は5万円前後と安価で、成田からの飛行時間は2時間弱。まだまだ認知度は低いですが、観光都市としてこれから伸びていくポテンシャルは非常に高い」

　これまでロシアは観光国としての評価は決して高いとはいえず、加えてビザ取得の煩雑さもあり、一般の日本人旅行者が気軽に行ける国ではなかった。だが、ロシア政府はプーチン大統領主導のもと、ワールドカップ誘致や経済活性化に取り組み、観光インフラも急速に整えつつある。

　実際ワールドカップを6大会連続で取材したジャーナリストは、ロシアの快適さに驚いたという。

　「2012年のサッカー欧州選手権では、隣国のウクライナのインフラや観光面が整っていないことに愕然としました。2010年の南アフリカ、2014年のブラジルと比較しても、ロシアとは雲泥の差がありました。ホスピタリティ精神があり、国として観光を盛り上げようという意思を感じました。実際、参加国でない中国やアジア圏の人々、中南米の国の人たちを街中でよく見掛けましたよ。私がワールドカップを取材した中では、移動の面も含めていちばん快適に過ごせた国ですね」

　ロシアにははたして、観光大国となりえる“土壌”があるのか。観光客が急増するウラジオストクに足を運び、観光都市としての魅力を探った。

■韓国・中国から圧倒的な支持を集める市場

　成田空港から飛行機で揺られること2時間弱。ウラジオストク国際空港に到着すると、まず韓国や中国といったアジアからのグループ旅行者の多さが目に留まった。そこで、30代前半の韓国人女性2人組に何を目的にウラジオストクに来たのか尋ねてみた。少し間を置いた後、「ショッピング、トレッキング、ビュー」と笑顔で答えてくれた。

　実は日本に先立つ2014年、ロシアと韓国との間でノービザ協定が結ばれている。ウラジオストク専門のWebサイト、「ウラジオ・ドットコム」の運営者である宮本智氏はこう話す。

　「中国や韓国といった東アジア圏の国で、ウラジオストクの旅行熱が年々高まっています。特に韓国からの20〜30代の女性は街中でもよく見掛けます。この地を訪れる旅行者の特徴は、団体のツアー客だけではなく、個人旅行者が多いことでしょう。中国では、2010年から年間20万人超、韓国では近年では6万人を超える旅行者がウラジオストクを訪れます。旅行者全体で見ても、2017年は前年比で約13％増です。

　日本の女性客も増え始めています。リピーターの数の多さも特徴です。実際に私のもとにも2回、3回と同じお客様が来るのも珍しくありません」

　ウラジオストクの街は非常にコンパクトだ。主要スポットや中心部への移動は、徒歩で十分に事足りる。筆者が滞在中にタクシーを利用したのは、空港からの往復と郊外のレストランに行ったときの3度のみ。ホテルは中心部に集中しており、安宿が集まる海沿いのエリアから中心部に行く際も徒歩で20分程度。街中にレンタサイクルがあり、港町の風を感じながら街をブラっと散策するのも一興だ。

　最大の観光名所がどこかといえば、その答えは難しい。誰もが訪れるような特別な名所が存在しないのもまた、ウラジオストクの特徴でもある。

4177：チバＱ：2018/10/31(水) 11:09:52
■ヨーロッパともアメリカとも違う独特な街並み

　旅行者たちの目的もそれぞれだが、総じていえるのは「ゆったりとした時間の流れを過ごせる」ということかもしれない。ロシアでしか購入できない雑貨や、街中にあふれるストリートアート、美術館やバレエなどの芸術鑑賞、北朝鮮レストラン、大自然の中でのトレッキングや、見晴らしの良い展望台、カジノなどシーンに合わせた観光が楽しめる。だが、最も強く惹かれたのはその独特の街並みだ。

　西欧の国々を訪れると、大手アパレルショップや、観光客向けのレストランやお店など、ときにケバケバしい近代的な店舗が景観を邪魔していることがある。一方、ウラジオストクの街中には、「ZARA」や「バーガーキング」といった例外は多少あるものの、大手企業の資本の店舗はほとんど見掛けない。昔からある古き良き街並みをそのまま現代に取り入れているようなノスタルジーを感じさせる。

　たとえば、アドミラーラ・フォーキナー通りでは、若者から老人までが噴水の前に集まり、読書したり、ピロシキやアイスクリームを片手におしゃべりに興じている。ショップやレストランに目を向けても、ほとんどが個人経営のお店で、昼間からテラス席でアルコール片手に談笑するロシア人も珍しくない。

　少し歩いてスポーツ湾まで向かうと、海水浴やマリンスポーツを楽しむ家族連れや観光客の姿が見えてくる。湾岸沿いで遊園地や博物館もあるこのエリアは、多くの人が訪れる憩いの場所だ。ちなみに筆者は、スーパーで1000円程度で購入できる本格的なキャビアを肴に、海辺でロシアビールを飲みながら、数多いるパフォーマーたちのショーを見物していた。観光客と現地の人の壁を感じることもなく、暮らすようにのんびり過ごすことができる。

　現地はほぼロシア語で、英語はほとんど通じないが、外国人に無関心かというとそうでもなさそうだ。筆者が街を歩いていると、日本人に興味を持ち、話し掛けてくる人もいた。

　理由を尋ねると、ウラジオストク極東連邦大学では日本語を学ぶコースがあり、人気があるそうだ。上智大学や早稲田大学からの留学生もいるらしく、ロシアの学生たちと食事をした際は、日本のおすすめのアニメや日本で生活するにはどれくらいの費用がかかるか？　といった質問を受け、日本への強い関心を感じた。

■治安の良さもポイント

　韓国や台湾を何度も訪れていた日本人旅行者が、少し冒険をしてロシアへというケースも多いという。

　「ウラジオストクの魅力は、旅慣れしていない女性でも気軽に訪れることが可能ということです。私のもとに来るお客様も、韓国や台湾に慣れてしまい『もう少し違う刺激がある場所に行ってみたかった』というOLさんが圧倒的に多いです。物価面も大きい。少し良いレストランで飲み食いしても3000円程度で、韓国や台湾より安い。味付けも全般的にやさしく、日本人におおむね好評です。さらに治安が抜群に良く、夜道でも安心して歩けるので女性同士でも安心というのは大きなポイントでしょう」(宮本氏)

4178：チバＱ：2018/10/31(水) 11:10:16
　実際、筆者も治安面には驚かされた。どうしても西欧諸国の場合、スリやひったくりなどに神経をすり減らすことはつきまとうが、治安の悪いイメージがあるロシアで夜間でも安心して出歩けるというのは正直、意外というほかなかった。

　「『ヨーロッパみたいだけど、ヨーロッパとはまた違う面白さがある』という意見もよくいただきます。芸術鑑賞、旧日本人街への観光、オシャレなカフェも点在している。登山や展望台などのアクティビティ(春から秋)も含めて、観光資源で見ても男性より、女性ウケするのかもしれません」(同)

　滞在中を通して、食事にも舌鼓をうった。ボルシチなど伝統的なロシア料理から、ステーキやイタリアンといった西欧料理、韓国料理の質も高く、安価であり食事面では非常に高い満足度だった。

　唯一の不満を挙げるとすれば、ホテルの質だろうか。ホテルの絶対数が少ないこともあり、Wi-Fi環境やサービス面では、日本のビジネスホテルにはなかなか及ばない。宿泊価格が7000円から1万5000円程度であることを踏まえると、少し物足りなく感じた。

　ただ、それも増え続ける観光客のニーズに対応し、改善される方向にあるという。

　日本政府とロシア観光局の間では、日ロの交流人口を2015年の約14万人から2019年には25万人に増やす共同プログラムも発表されている。自由旅行が解禁され、観光国に変貌し始めたロシア。ウラジオストク以外にも気軽に行ける街は増えるだろうか。

栗田 シメイ :ライター

4179：チバＱ：2018/11/01(木) 19:54:36
https://www.asahi.com/articles/ASLBM5D0RLBMPTIL00X.html?iref=sp_nattop_feature_list_n
大阪万博、本当に来るの？　日本を悩ます特殊な選挙事情
新田哲史、又吉俊充 半田尚子2018年11月1日14時58分
　日本政府が大阪誘致をめざす２０２５年万博の開催地決定まで残り１カ月を切った。実現すれば、５５年ぶりの大阪万博だ。安倍政権は２０年東京五輪後の経済成長の起爆剤になると期待し、財界や地元自治体とともに関係各国への働きかけを強める。ただ、ライバル国も最終盤に来て追い込みに必死。さらに、実際の投票では日本を悩ますある事情も。万博は日本に来るのか――。

　「リトアニアは大阪を支持する」

　１０月１２日、首相官邸。安倍晋三首相との会談を終えたリトアニアのサウリウス・スクバルネリス首相は共同記者発表で、２０２５年万博の日本支持を明言した。

　安倍首相は、第２次世界大戦中にリトアニアで多くのユダヤ人の命を救った日本の外交官に触れ、「杉原千畝氏を通じて育まれた絆は着実に深まっている」。両首脳は笑顔で握手を交わした。

　１１月２３日に開催地が決定する２５年万博に立候補しているのは、日本のほかロシア（エカテリンブルク）とアゼルバイジャン（バクー）。博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で加盟１７０カ国の投票で決まる。

　各国の加盟国への攻勢は熱を帯びる。日本も外務省が週１回、支持の動きを分析する「選挙対策会議」を開催。大使らの情報をもとに「票読み」し、対応策を練っている。

　焦点となるのは、「大票田」とされるアフリカ（４９カ国）や欧州（４７カ国）、中南米（３０カ国）。日本は地理的に近いアジアや大洋州の票を固めつつ、取り込みを図る戦略を描く。票の奪い合いは激しさを増しており、日本も大阪府の松井一郎知事が９月に欧州に足を運び、吉村洋文・大阪市長が５月に２度目のアフリカ訪問を行うなど、地元自治体が政府と足並みをそろえて誘致活動に力を入れる。

　カギを握るのは、フランスだ。

　当初名乗りを上げたフランスは誘致活動でも先行していたが、財政負担への懸念から今年２月に立候補を辞退。フランスの地盤とされる欧州や旧宗主国としてゆかりの深いアフリカの票が流動化したとされる。

　日本は、フランスの支持を取りつけてこれらの国々の「受け皿」になることを狙う。政府関係者によると、１０月１７日にパリを訪問した安倍首相はマクロン大統領と会談した際、ライバル国を刺激しないよう水面下で支持を求めたという。

　ただ、日本の思惑通りに運ぶとは限らない。投票は無記名で行われるため、「支持の約束をとりつけても６〜７割しかあてにならない」（誘致関係者）のが実態。ＢＩＥへ分担金を支払っておらず、投票権のない国も約４０カ国あるとされる。国名は非公表で、投開票日までに投票権を回復するかもわからない。

　外務省幹部はこう語る。「現状は立候補国が三つどもえになっている」（新田哲史、又吉俊充）

「投票したら投資してくれるか」
ログイン前の続き　経済界も力を入れる。各国から投票の見返りとして「実利」を求められるケースが少なくないからだ。

　「大阪・関西万博においては、日本は大変手厚い支援プログラムを用意します」。１０月６日、東京都内のホテルで開かれた「アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ）の閣僚会合。経団連の榊原定征・名誉会長（東レ特別顧問）はこう強調し、途上国など約１００カ国に約２４０億円を支援する計画を披露した。

　途上国にとってパビリオンの建設費や旅費などは大きな負担。それを軽減し、支持獲得につなげる狙いだ。政府などが欧州やアフリカで開く非公開の説明会には商社やゼネコン、メーカーなどの現地関係者も同席。誘致関係者は「『投票したら我が国に投資してくれるか』と言われることは多い」と打ち明ける。

　日本にとって、「経済カード」の強さは実証済みだ。０５年愛知万博では、誘致組織トップに豊田章一郎・トヨタ自動車会長（当時）が就任。当時、通商産業省国際博覧会推進室長だった松尾隆之さんは「世界に製造拠点を持つトヨタの会長が旗振り役だったのは大きかった」と振り返る。日本はカナダ（カルガリー）と争い、投票８１カ国のうち５２カ国の支持を得て誘致を決めた。

　今回、日本が警戒を強めるのは、アゼルバイジャン。潤沢なオイルマネーを背景に、各国に積極的な経済支援に動いているとの観測が広がっている。愛知万博で誘致を担った元幹部はこう言い切る。「（万博の）テーマなんてきれいごとを説明してもダメ。実際は経済外交だ」（半田尚子）

4180：とはずがたり：2018/11/02(金) 13:37:02

観光客は迷惑？　オランダで制限始めたら、逆に増えて…
https://www.asahi.com/articles/ASL9F6JRQL9FUHBI03Z.html?ref=tw_asahi
2018年10月30日14時01分

　世界各国が観光客誘致にしのぎを削る中、オランダのアムステルダム市は観光客の抑制にかじを切った。

　「夜中もこんなにうるさいとは思わなかった」。１年ほど前、アムステルダムの郊外から中心部に引っ越してきた美術史家のヒールチェ・ワーンダースさん（５９）は今、訪れる観光客に悩まされている。

　酒に酔って朝方まで外で叫ぶ外国人。路上に捨てられるゴミ。民家への破壊行為。観光シーズンの春から夏にかけて一層ひどくなり、夜は不眠がちになる。「来る人は歓迎したいが、迷惑行為は歓迎できない」

　観光業者も困惑する。創業７０年の遊覧船会社ローファースのＰＲ担当、セルジオ・セーハースさんは「運河を巡りながら大麻を吸う『スモークツアー』や酒が飲み放題のボートも出てきた。遊覧船のイメージにも悪影響があるから取り締まってほしいが、市の態勢が追いついていない」。

　観光客が増え始めたのは１０年ほど前からだ。

　市や観光業界が連携して２００４年に打ち出したキャンペーン「Ｉ　ａｍｓｔｅｒｄａｍ」が浸透。運河地区が１０年に世界遺産に指定され、空港の拡張も追い風になった。中国など新興大国の中間層が増えたことも手伝い、０８年に４５２万人だった観光客は１６年、市の人口の８倍超の７００万人を突破した。

　アムステルダムの広さは東京都の１０分の１ほど。ゴッホ美術館やアンネ・フランクの家など見どころが集中する中心部が観光客でごった返す事態になった。市の広報戦略などを担う機関「アムステルダム・マーケティング」は「観光市場のこれほどの成長を予想した人はいなかった」と言う。

　一部の観光客のマナーの悪さと市民生活への影響を問題視し、市は１４年、観光客を抑制する方向に大転換した。

　誘致キャンペーンをやめ、中心部でのホテルの新規建設はもちろん、レンタル自転車店やツアーのチケット店など観光客向けの店を新たに開くことまで原則禁止にした。

　「飾り窓」の名で知られる合法の売春街地区などでは今年４月から、５人以上のグループのツアーガイドを許可制に。売春街地区では人の入りを常時監視し、混雑が激しくなった場合などは閉鎖するようにした。

　５月には、国内の若者に加え、独身最後のパーティー目的で来て大騒ぎするという１８〜４５歳の英国人客への対策を発表。旅行の予約サイトに、迷惑行為をした際の罰則を強調するメッセージを出すようにした。

　他地域に分散させる試みも始まっている。アムステルダム・マーケティングは、周辺の３３の街を含め「アムステルダムメトロポリタン」と定義。おすすめの観光地を紹介し、ツアーの企画などを通して訪問を促すようにした。

　効果はまだ表れていない。昨年、アムステルダムを訪れた観光客は８２６万人で、前年を約１００万人上回った。今年は９００万人に迫る勢いだ。今年７月の政府観光局のリポートによると、昨年のオランダ全体の観光客のうち、アムステルダムを訪れた割合は３７・８％で、対策を始めた１４年と変わっていない。
割れる賛否「答えはまだ」

　観光コンサルタントのステファン・ホデスさん（７０）は、政府、観光業界を巻き込んだ総合対策の必要性を指摘する。アムステルダムを特別地域に指定し、民家を観光客に貸し出す民泊を制限するエリアを作ったり、空港のさらなる拡張を見直したりすることを政府に提案している。

　ホデスさん自身、２年前まで中心部に住んでいたが、観光客の増加と騒音に耐え切れず郊外に引っ越した。「運河に囲まれた小さなアムステルダムは構造上、大勢の観光客に対してもろい。住民の暮らしを守ることが街の魅力を守ることにつながる」と話す。

　市側もさらに対策を講じる考えだ。多数の観光客を乗せて来るクルーズ船の停泊場所を中心部から郊外に移すことを検討している。

　だが抑制策には反対意見も出ている。

　市によると、中心部で観光客向け店舗の新規出店を禁じた規制は、特定の出店制限を禁じる欧州連合（ＥＵ）の制度に反しているとして、観光業者などから提訴されている。ＥＵ司法裁判所は「規制を適法とするには相応の根拠が必要」との見解を示している。

　アムステルダム・マーケティングのヒールテ・ウド戦略副部長は「収益を優先し、観光客の増加を問題視しない観光業者もいる。観光の経済効果を得ながら住民の生活を守る必要があるが、まだ答えは出せていない」と話す。

4181：荷主研究者：2018/11/03(土) 17:21:04

http://www.sankei.com/region/news/181006/rgn1810060008-n1.html
2018.10.6 07:00　産経新聞
プリンスホテル福岡進出へ、社長が意欲

　プリンスホテル（東京都豊島区）の小山正彦社長は５日、福岡市中央区で開いた事業説明会で「福岡は非常にポテンシャルの高い魅力的な都市だ。開発会社などいいパートナーに恵まれれば（開業を）前向きに検討したい」と述べ、福岡初進出に意欲を示した。同市では過去５年間で４倍近く増えている外国人観光客らへの対応としてホテル需要が高まっている。一方で高級ホテルや建設用地の不足といった課題も指摘されている。（小沢慶太）

　小山氏の福岡訪問は、６月の社長就任を機に全国７都市を巡るキャンペーンの一環。同社は東日本を中心に全国で４３のホテルを展開するが、九州では宮崎県日南市の「南郷プリンスホテル」のみ。福岡は「九州のハブ機能を担う最重要拠点」と位置づけており、小山氏は「観光、ビジネスの両面でまだまだ発展していく期待の大きい都市だ」と強調した。

　開業を想定しているのは、同社が新たに展開する次世代型宿泊特化ホテル「プリンススマートイン」だ。２０〜３０代のビジネス客や外国人観光客らをターゲットに手軽に利用できるホテルで、宿泊料も１部屋１万円前後と「プリンスホテル」など既存ブランドよりも低価格に設定する。

　福岡市の平成２８年の観光客数は２０５０万人と５年連続で過去最高を更新した。中でも外国人客は近年急速に伸びており、昨年は２９８万人で、２４年（８２万人）の３・７倍となった。国際会議の開催も２８年は３８３件で、都市別では東京に次いで全国２位だった。

　宿泊需要が高まる福岡市中心部では、ホテルの開業が相次いでいる。市内の昨年の全客室数は約２万５８００室で、３０年度は３６３７室、３１年度は１６１４室の新設が計画されている。客室稼働率は４年連続で８割超と高いが、今後も需要は見込まれる。

　一方、課題となっているのが高級ホテルの不足だ。３１年の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合を誘致できなかったのも、各国要人が泊まるスイートルーム不足が原因とされた。３４年には外資系の最高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン」が開業する見込みだが、大阪など他の大都市圏には及ばない。

　加えてホテルの建設用地不足にも拍車がかかりそうで、小山氏は「（出店の）機会に恵まれないというのはそういう難しさがあると思う」と漏らした。

4182：荷主研究者：2018/11/03(土) 18:14:04

http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2018101102100018.html
2018年10月11日　中日新聞
金沢駅周辺 来年２ホテル

ユニゾインエクスプレス金沢駅前の外観イメージ

　二〇一九年春と秋、ホテル二棟がＪＲ金沢駅近くにオープンする。ユニゾホテル（東京）と大和リゾート（同）が十日、それぞれ発表した。北陸新幹線開業を機に金沢市内はホテルの計画・建設ラッシュ。二ホテルはいずれも駅から徒歩五分以内の好立地で、駅かいわいの集客競争が一段と激しくなる。（嶋村光希子）

「ユニゾイン」４月１０日開業

　ユニゾホテルは堀川新町で建設中のビジネスホテル「ユニゾインエクスプレス金沢駅前」を四月十日に開業する。今月十日から宿泊予約の受け付けを始めた。

　新ホテルは地上十二階、地下一階で鉄骨、一部鉄筋コンクリート造り。延べ床面積は六千六百平方メートル。シングル三百八十、セミダブル十一、ユニバーサルツイン一の計三百九十二室。一階に朝食会場の「ベルーガカフェ」が入居。地元のご当地料理を取り入れた和と洋のメニューを提供する。

　ユニゾホテルはホテル経営のユニゾホールディングス（東京）の子会社。昨年十一月に金沢市尾山町に石川県内の第一号として「ユニゾイン金沢百万石通り」を開業した。新ホテルはシンプルな内装、部屋をやや小さくすることなどで金沢百万石通りより価格を下げる。平日シングルの宿泊料金は金沢百万石通りの七千円前後に対し、エクスプレス金沢駅前は六千円台が中心となる。担当者は「地域内での二ブランド展開を強みに、国内外からの幅広い観光客需要に対応したい」と話している。

大和リゾートは１０月 新ブランド第１号

加賀友禅をモチーフにした「Ｄ－Ｐｒｅｍｉｕｍ金沢」の女性用浴場のイメージ

　ホテル開発・運営の大和リゾートは十月、都市型ホテルの新ブランド「Ｄ（ディー）－Ｐｒｅｍｉｕｍ（プレミアム）」の第一号として金沢港口（駅西口）の広岡に開業する。内外装に金沢の文化を取り入れ、英語、中国語、韓国語など五カ国語に対応する上質なサービスを提供する。

　名称は「ダイワロイヤルホテルＤ－Ｐｒｅｍｉｕｍ金沢」で、地上十四階建ての鉄骨造りで、ダブル六十八、ツイン百六、スイート二、ユニバーサルタイプ一の計百七十七室。男女の浴場があり、女性用の内装は加賀友禅をモチーフにした。茶の湯や書道といった加賀文化や日本文化を体験できるコーナーを設ける。外観に和風の格子を取り入れた。大和リゾートの子会社、ダイワロイヤルホテルシティ（東京）が運営する。

　大和リゾートはこれまでのリゾートホテルに加え、四月に都市型ホテルにも参入。都市型には三ブランドがあり、Ｄ－Ｐｒｅｍｉｕｍは高級とビジネスの中間ブランド。歴史や文化の豊かな地域での進出を目指し、金沢を選んだ。担当者は「金沢の文化を取り入れ、高級感で差別化を図る。主に観光客向けに上質なサービスを提供したい」と話している。

4183：荷主研究者：2018/11/03(土) 19:24:55

http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/toku/tokuhou/CK2018101802000254.html
2018年10月18日　中日新聞
黒部ルート ２４年度にも開放　欅平駅〜ダム 建設用輸送路

http://tohazugatali.web.fc2.com/risui/PK2018101802100165_size0.jpg

黒部ルートの開放に合意し、協定書を交わす石井隆一富山県知事（右）と関電の岩根茂樹社長＝１７日、東京都内で（山中正義撮影）

　黒部ダムと黒部峡谷鉄道の終点・欅平（けやきだいら）駅を結ぶ関西電力の輸送路「黒部ルート」が、二〇二四年度にも旅客向けに開放される。富山県と関電が十七日に協定を結んだ。関電が約五年で安全対策工事を行い、県は旅行商品を企画。最大で年間一万人を受け入れる。立山黒部アルペンルートにつながり、電源開発の歴史をたどる新たな観光周遊ルートが生まれる。（山中正義、酒井翔平、山本真士、林啓太）

県と関電合意　観光年間１万人

　「長年の夢の実現に向けた大きな一歩」。都内で富山県と関電が開いた協定締結式。石井隆一知事は感慨深そうな表情を浮かべた。関電の岩根茂樹社長は「たくさんの人に黒部の地を体感してほしい」と歩調を合わせた。

　黒部ルートは黒部ダムの建設のために整備された。トロッコ電車やエレベーター、ケーブルカー、バスなどを乗り継ぎ、延長約十八キロの地下道を進む。吉村昭さんが小説「高熱隧道（ずいどう）」で描いた難工事の現場や、中島みゆきさんが〇二年のＮＨＫ紅白歌合戦で「地上の星」を歌ったトンネルなどが見どころだ。

　関電は黒部ルートで、年間約二千人を受け入れる公募見学会や、年間約三千人を招く社客向けの見学会を開いてきた。「貴重な産業観光ルート」として誘客に生かしたい県は、「竣工（しゅんこう）後は公衆の利用に供する」という建設時の条件に基づいて開放を求めてきたが、関電は「安全対策が必要」と難色を示してきた。

「高熱隧道」などを走る電車＝２０１７年６月、富山県黒部市内で

　しかし、黒部ルートを含めた立山黒部の「世界ブランド化」を推し進める県に関電が理解を示し、協議は決着した。安全対策工事費の負担割合が焦点だったが、関電がすべて負担する形に。関電は「経済メリットはない」としながらも、発電事業への理解促進や、地域貢献、社員の安全確保といった利点を強調した。

　開放が実現すれば、見学の利便性は大きく高まるとみられる。無料だった見学費は有料になるが、平日のみだった開催は土日、祝日にも設定される。一九年度は七〜九月に土日祝日のうち四日間で行う。アルペンルートで富山側から入って黒部ダムを見学し、黒部ルートから宇奈月温泉に出て宿泊するような周遊ツアーも企画可能になる。

　富山県内の観光関係者からは期待の声が上がる。黒部・宇奈月温泉観光局（黒部市）の担当者は「自然や電源開発の歴史を一度に知れることで、観光地としての魅力が増すのでは」。アルペンルートを運行する立山黒部貫光（富山市）の担当者は、アルペンルートの利用者が増えるという見方を示し「歓迎したい」と語った。

　アルペンルートのもう一つの玄関口となる長野県側も盛り上がる。大町市観光協会の小松令子専務理事は黒部ダムに近い立地の良さを指摘。「宇奈月との間に観光客の流れが生まれるのでは」と話した。

　北陸経済研究所の藤沢和弘・調査研究部長は「年間一万人の受け入れ人数は多くはないが、それを逆手に取れば、プレミアム感を演出できる。周遊は長時間になるので、地元での宿泊につながる」と指摘した。

　課題もある。整備から半世紀を超えた黒部ルートは老朽化している。公募見学会は約二十年間、無事故で続いてきたが、社客を含めた受け入れ人数が二倍になる開放後は、より充実した安全対策が求められる。

　関電の月山将常務は取材に黒部ルートは素掘りに近く、落盤は頻繁に起きていると明かし「対策工事は責任を持って進める」と気を引き締めた。

4184：チバＱ：2018/11/05(月) 21:27:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00000594-san-pol
万博誘致熾烈オセロ、最後まで　関係者「日々ひっくり返し合い」
11/5(月) 20:05配信 産経新聞
　万博開催地を決める選挙は、最終盤の１１月に入っても予断を許さない三つどもえの展開が続いている。

　複数の誘致関係者によると、今秋以降に勢いを増しているのがロシア（エカテリンブルク）だ。万博をしのぐ世界的なイベント、サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会（６〜７月）を成功させたことで、開催能力についての国際的評価が高まった。

　アゼルバイジャン（バクー）も悲願の「万博初開催」を強烈にアピールし、すでに開催実績のある日本の追い落としを狙う。

　今月２３日にパリで開かれる博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、開催地に１票を投じる権利を持つ国は少なくとも約１３０カ国。日本はこのうち半数程度から積極的な支持を含めた好意的な反応を得ているというが、「今の段階での票読みは、最終的にはほとんど意味がない。日々ひっくり返し合いをやっている」（政府関係者）というように、選挙は蓋を開けるまで分からない。

　万博誘致は立候補国との相対的な関係によって票が動く。自国にとってどこに入れるのが一番メリットがあるかという取引的観点が投票行動のベースにあるためで、「経済外交」とも言われるほどだ。このため外交戦略上、いまだ態度を表明していない国が少なくない。

　総会では、１回目の投票で３分の２以上を得票する国がなければ、上位２カ国による決選投票が行われ、過半数の支持で開催地に決まる。

4185：チバＱ：2018/11/06(火) 17:09:50
https://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20181106-OYS1T50000.html?from=ytop_main1
中洲に２５７室ホテル、２０年春開業目指す…三井不動産など
2018年11月06日
　大手デベロッパーの三井不動産などは５日、福岡市博多区中洲５に１３階建てのホテルを開業すると発表した。「三井ガーデンホテルズ」のブランド名で、２０２０年春のオープンを予定している。同社はＪＲ博多駅近くにも、１９年夏に同ブランドのホテルを開業する方針で、訪日外国人客の増加などを踏まえ、相次いで進出することにした。

　５日に計画を発表したホテルは、地下鉄中洲川端駅の近くに立地し、延べ床面積が約９３００平方メートル。計２５７室とする予定で、レストラン、大浴場も備える。約１キロ南東側で先行して開業するホテル（約３００室）と合わせ、５５０室規模となる。同ブランドのホテルは熊本市中央区でも営業しており、九州では中洲が３か所目となる。

　三井不動産は福岡市での事業展開を加速しており、同市博多区那珂の青果市場跡地の再開発を巡っては、九州電力や西日本鉄道とグループを組み、市の入札に参加。九州初となる子ども向け職業体験テーマパーク「キッザニア」を含む大型商業施設を、２１年度末に建設することなどを提案し、事業予定者に選ばれている。

2018年11月06日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

4186：チバＱ：2018/11/06(火) 17:15:18
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20181106/CK2018110602000038.html
2018年11月6日


人気復活の熱海　ホテル開発計画ラッシュ
◆バブル期以来　東京五輪・パラ見据え
建設工事が進む「熱海パールスターホテル」（左奥）と隣の高層ホテル「ラビスタ熱海」の計画地＝熱海市東海岸町で

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　年間宿泊客三百万人台を回復し、人気が復活した熱海市でホテルの開発計画が相次いでいる。訪日観光客の増加が予想される二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに合わせて開業を目指す動きとみられ、地元では「バブル期以来の開発ラッシュ」との声も聞かれる。

　熱海の一等地で新聞小説「金色夜叉（こんじきやしゃ）」の貫一お宮の像が立つにぎやかな人気スポット周辺は、大がかりな工事が始まっている。バブル崩壊で商業ビルの計画が凍結され、十年ほど放置された十階建ての建物と土地を中国系投資会社が取得し、「熱海パールスターホテル（仮称）」として一九年度中の開業を目指して工事を進める。すぐ隣の老舗ホテル跡地は、東京の事業者が十三棟からなる地上十八階建て高層ホテル「ラビスタ熱海（同）」を計画し、来春着工を目指す。

　ＪＲ熱海駅前では、プリンスホテルがビジネスタイプとみられる八階建てホテルの開業を目指す。

　さらに市街地西部の小嵐地区にある大手企業の保養所跡地では、全室温泉付き高級志向の八階建て宿泊施設の二〇年春開業を目指す計画が進んでいる。事業主のライフリビング（東京都中野区）は「東京から新幹線で一時間弱という立地条件は魅力的。さらに廃虚のような一昔前の熱海の印象が変わり、若者など多くの人でにぎわう様子を視察し、ビジネスになると決断した」と進出理由を話す。

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　市まちづくり課の担当者は「今年に入って『ホテルをやりたい』という届け出や問い合わせが増えている。東京五輪までに開業するには着工のタイムリミットが迫っているからではないか」と推測する。

　市内の宿泊業関係者によると、他にも大型ホテル建設に向けた土地取得の動きが複数あるという。既存施設も増改築の動きが活発化。熱海後楽園ホテルは敷地内に日帰り温泉施設（新館客室百室を併設）を建設して来年三月に開業、星野リゾート（長野県軽井沢町）が運営する「界　熱海」は来年四月に休館して改築に入る。

　熱海温泉ホテル旅館協同組合の目黒俊男理事長は「熱海でここまでホテル建設が相次ぐのはバブル期以来では。価格帯などさまざまな種類のホテルができれば顧客の希望に応えられる」と歓迎。「二年後には市内宿泊施設の部屋数は千室近く増え、年間宿泊客三百五十万人以上を目指せる」と予想する。

　ただ、目黒理事長は急激な外部資本の熱海進出に懸念も抱く。「熱海は現状でも人手不足が深刻。従業員の引き抜きが過熱すれば、経営から手を引く地元の中小施設も出てくるのではないか」と語る。また、一部の計画では、マンションの住民が「部屋から見える景観に影響を与える」と建設に反発する動きもある。

　森本要副市長は「全国的にホテルの建設需要は旺盛で、熱海もその流れに乗れている」と分析。「民間事業者が熱海に商機を見いだし投資してくれるのはありがたく、来遊客を増やす取り組みを行政も協力して進める必要がある」と話す。

（中谷秀樹）

4187：チバＱ：2018/11/06(火) 17:18:05
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201810/CK2018102902000157.html
犬吠埼灯台の近くで複合商業施設開業へ　カフェや工芸品店など

2018年10月29日


「犬吠テラステラス」の完成予想図

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　銚子市の犬吠埼灯台のすぐ近くで、新たな複合商業施設「犬吠テラステラス」の年内開業に向け、工事やテナント募集などの準備が進んでいる。

　以前、物販や飲食、宴会の場となっていた「みさき亭」の建物。不動産業などの「大勝」（茨城県神栖市）が六年前に取得してテナント運営をしていたが、今年春以降に骨格を残して改修工事に着手した。

　主に鉄骨造りの二階建てで延べ床面積約千八百平方メートル。一階は地場の食材を使った「フードマルシェ」やカフェ、工芸品店など。二階には銚子近郊の名産品などを扱う店舗が出店し、展示スペースや快適にすごせるベンチを備えた全長約四十メートルのテラスを設ける。

　十二月十五日に施設の一部を時間限定で開館し、来年一月一日に本格オープンする予定。施設の裏手にある有料駐車場は、開業と同時に無料開放する。

　大勝の担当者は「地元の人や観光客がつながる場にしたい。灯台に上る人を今よりも増やせたら」と話している。　（小沢伸介）

4188：とはずがたり：2018/11/06(火) 21:53:49

从軍慰安婦問題で恥知らずっぷりを晒した大阪が当選したらあんま宜しくないよね，，

大阪万博、本当に来るの？　日本を悩ます特殊な選挙事情
https://www.asahi.com/articles/ASLBM5D0RLBMPTIL00X.html
新田哲史、又吉俊充 半田尚子2018年11月1日14時58分

　日本政府が大阪誘致をめざす２０２５年万博の開催地決定まで残り１カ月を切った。実現すれば、５５年ぶりの大阪万博だ。安倍政権は２０年東京五輪後の経済成長の起爆剤になると期待し、財界や地元自治体とともに関係各国への働きかけを強める。ただ、ライバル国も最終盤に来て追い込みに必死。さらに、実際の投票では日本を悩ますある事情も。万博は日本に来るのか――。

　「リトアニアは大阪を支持する」

　１０月１２日、首相官邸。安倍晋三首相との会談を終えたリトアニアのサウリウス・スクバルネリス首相は共同記者発表で、２０２５年万博の日本支持を明言した。

　安倍首相は、第２次世界大戦中にリトアニアで多くのユダヤ人の命を救った日本の外交官に触れ、「杉原千畝氏を通じて育まれた絆は着実に深まっている」。両首脳は笑顔で握手を交わした。

　１１月２３日に開催地が決定する２５年万博に立候補しているのは、日本のほかロシア（エカテリンブルク）とアゼルバイジャン（バクー）。博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で加盟１７０カ国の投票で決まる。

　各国の加盟国への攻勢は熱を帯びる。日本も外務省が週１回、支持の動きを分析する「選挙対策会議」を開催。大使らの情報をもとに「票読み」し、対応策を練っている。

　焦点となるのは、「大票田」とされるアフリカ（４９カ国）や欧州（４７カ国）、中南米（３０カ国）。日本は地理的に近いアジアや大洋州の票を固めつつ、取り込みを図る戦略を描く。票の奪い合いは激しさを増しており、日本も大阪府の松井一郎知事が９月に欧州に足を運び、吉村洋文・大阪市長が５月に２度目のアフリカ訪問を行うなど、地元自治体が政府と足並みをそろえて誘致活動に力を入れる。

　カギを握るのは、フランスだ。

　当初名乗りを上げたフランスは誘致活動でも先行していたが、財政負担への懸念から今年２月に立候補を辞退。フランスの地盤とされる欧州や旧宗主国としてゆかりの深いアフリカの票が流動化したとされる。

　日本は、フランスの支持を取りつけてこれらの国々の「受け皿」になることを狙う。政府関係者によると、１０月１７日にパリを訪問した安倍首相はマクロン大統領と会談した際、ライバル国を刺激しないよう水面下で支持を求めたという。

　ただ、日本の思惑通りに運ぶとは限らない。投票は無記名で行われるため、「支持の約束をとりつけても６〜７割しかあてにならない」（誘致関係者）のが実態。ＢＩＥへ分担金を支払っておらず、投票権のない国も約４０カ国あるとされる。国名は非公表で、投開票日までに投票権を回復するかもわからない。

　外務省幹部はこう語る。「現状は立候補国が三つどもえになっている」（新田哲史、又吉俊充）

「投票したら投資してくれるか」
　経済界も力を入れる。各国から…

4190：チバＱ：2018/11/13(火) 14:15:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000512-san-pol
無届け民泊、８割が指導後に閉鎖　大阪府市　調査の１８３９件
11/13(火) 5:00配信 産経新聞
無届け民泊、８割が指導後に閉鎖　大阪府市　調査の１８３９件
違法民泊撲滅チームの解決実績
　違法なヤミ民泊の横行に対処するため、大阪府市が違法営業の疑いがあるなどの情報を基に６月から４カ月間で２千件を超す指導を行ったところ、８割以上にあたる１８３９件のケースで営業を取りやめたことが１２日、分かった。府市によると、営業をやめたすべてが無届けのヤミ民泊だった。ヤミ民泊は犯罪の温床になる懸念も強く、来年６月に主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の開催を控える大阪府市は、特別チームを設けて監視を強化している。

　宿泊施設を営業する場合、旅館業法▽国家戦略特別区域法（特区民泊）▽住宅宿泊事業法（民泊新法、今年６月施行）－の３法のいずれかに基づき、許認可を得るか、届け出を行う必要がある。

　府市では６月、民泊新法の施行に合わせ、違法民泊撲滅チームを発足。このチームが、違法民泊の疑いがあるといった市民からの通報などを基に、９月末までに大阪市内で約２３００件の指導を行った。その結果、何らかの解決に至ったのは２２５３件分だったが、そのうち１８３９件分は営業を取りやめるという結果だった。すべてが無届けのヤミ民泊だったという。

　一方、調査段階では届けをしていなかったりするなどの不備があったが、指導を受け、特区民泊の手続きを行って認定を受けたのが１９９件、民泊新法に基づく届け出をしたのが１００件、旅館業法の許可を受けたケースが１３件あった。府市は、営業を取りやめたケースについて「法律にのっとった場合の金銭負担を嫌がったりしたのではないか」とみている。

　内閣府や観光庁のまとめによると、国家戦略特区の区域にも指定されている大阪は、９月末時点で特区民泊が大阪市内で３８０６居室あり、全国の特区民泊の約９割が集中している。また、民泊新法に基づく施設の届け出受理件数も、１０月末時点でトップの札幌市に次ぐ１０５５件あり、大阪は国内有数の民泊立地自治体になっている。

4191：チバQ：2018/11/14(水) 09:42:10
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000007-asahi-soci
キューバ大使宿泊、ヒルトン福岡が拒否　米の制裁理由に
11/14(水) 5:06配信 朝日新聞デジタル
　在日キューバ大使が１０月、米ヒルトングループ系列のホテル「ヒルトン福岡シーホーク」（福岡市中央区）に宿泊しようとしたところ、米国の経済制裁の対象国の外交官であることを理由に、宿泊を拒否されたことが分かった。ヒルトン側は「米国企業として、米国の法律を順守した」と説明しているが、国籍による宿泊拒否は日本の旅館業法に抵触しているとして、福岡市が行政指導をした。

　キューバ大使館は、旅行会社「東日観光」（本社・東京）を通して予約。旅行会社側は、宿泊者が大使であることを宿泊の数日前にファクスでホテル側に伝え、「お待ちしています」と返信もあったという。

　ところがカルロス・ペレイラ大使と大使館員が１０月２日に宿泊しようと福岡入りしたが泊まれなかった。旅行会社側に当日、「キューバの要人は泊められない」とホテルから電話で連絡が入ったという。また１０月１１日にはホテルから旅行会社に「キューバ政府を代表するゲストのご宿泊をお受けすることができない」との文書が届いた。

　一方、キューバ大使館は１０月５日、外務省に宿泊拒否の件を伝え、「恥ずべきことだ。（米国の法律を日本国内で適用することは）日本の主権も侵害している」などと伝えた。

　外務省は、旅館業法を所管する厚生労働省に連絡。同法第５条は、伝染病にかかっている場合や、違法行為や風紀を乱す行為をするおそれがある場合など以外は宿泊を拒んではならない、と定める。同省は国籍を理由とした宿泊拒否は法に触れると判断した。

　厚労省の担当者は「旅館業法に基づいて営業許可を取っており、日本の法律に従うべきだ」として「福岡市が行政指導をした」と説明している。

　ヒルトンの東京の広報担当者は朝日新聞の取材に対し、宿泊拒否の対象を、米国の経済制裁対象国の政府関係者、国有会社や特定の個人などと説明。対象国はキューバのほか、イラン、北朝鮮、シリアなどで、ヒルトンが運営する世界のすべてのホテルで宿泊を禁ずるとしている。ただキューバ大使館によると、大使は４月に福岡シーホークに泊まっているという。

　一方、ハイアットやシェラトンなどほかの米国系ホテルチェーンは「こうした宿泊拒否はしていない」と説明している。

　行政指導について、ヒルトンの東京の広報担当者は「ご指摘を受け、今後の対策を講じたい」としている。

　日本は、米国に対キューバ経済制裁の解除を求める国連決議に賛成。同決議は今年も２７年連続で採択されている。

　メキシコでは２００６年、キューバに経済制裁を課す米国の国内法を理由として滞在中のキューバ政府代表団１６人を退去させたメキシコ市内の米シェラトン系のホテルに対し、政府が罰金約１２０万ペソ（約１３００万円）の支払いを命じた。「主権の侵害だ」と米国への反発が広がる中、「国籍によって顧客を差別することを禁じた商法に違反している」と判断した。（平山亜理）

朝日新聞社

4192：チバQ：2018/11/14(水) 09:42:52
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000069-asahi-soci
過酷ショー「使い捨て意識では」　ＴＤＬ提訴の女性が涙
11/13(火) 17:05配信 朝日新聞デジタル
過酷ショー「使い捨て意識では」　ＴＤＬ提訴の女性が涙
第１回口頭弁論の後、弁護団とともに記者会見するオリエンタルランドの女性社員（中央と左）＝千葉市
　従業員の労務管理に問題があるとして、東京ディズニーランド（千葉県浦安市）の運営会社に損害賠償を求めて訴訟を起こした女性２人が１３日、千葉市内で記者会見をした。同社の契約社員として、着ぐるみに入ってショーなどに出演してきた２人。この日の第１回口頭弁論にあわせ、裁判に至るまでの思いを語った。

　会見ではまず、過重労働を訴える女性（２９）が口を開いた。女性は２０１５年に運営会社のオリエンタルランド（同市）に入社し、総重量１０〜３０キロほどの着ぐるみを着て様々なディズニーキャラクターとしてショーやパレードに出演。１７年に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」を発症し、労災が認められた。

　「公的に職業病と認められても働き方は何も変わっていません。私以外にもけがをしている人がいます。皆さんに愛され、求められる業務が、少しでも長く働き続けられる環境になることが願いです」

　時折、涙で声を詰まらせながら、そう語った。

　労働組合に入り、会社側と団体交渉を重ねたが、半年以上たっても「現場は変わっていない」とも指摘。途中で辞めていった同僚も多く、「使い捨ての意識があるんじゃないかと正直、思う」と話した。

朝日新聞社

4193：チバQ：2018/11/14(水) 09:44:29
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00010000-jomo-l10
来年のGW10連休 群馬県内観光地は歓迎 祝日法案が閣議決定
11/14(水) 6:07配信 上毛新聞
来年のGW10連休 群馬県内観光地は歓迎 祝日法案が閣議決定
2019年の退位日、即位日前後の日程
　皇太子さまが新天皇に即位される2019年5月1日と「即位礼正殿の儀」が行われる19年10月22日を、その年1回限りの祝日として扱う特別法案が13日、閣議決定され、衆院に提出された。祝日法の規定で4月27日〜5月6日は10連休となる。異例の長さのゴールデンウイークとなり、県内観光地は「誘客につなげたい」と歓迎ムード。ただ、医療機関が休診となることなどに懸念の声が上がり、休みが見込めない業種は人手のやりくりなどに頭を悩ます。政府は今国会での成立を目指している。

医療機関の休診人手不足懸念も
　春の大型連休は毎年、大勢の観光客でにぎわう草津温泉。今年1月の草津白根山の本白根山噴火で一時は宿泊のキャンセルが相次いだこともあり、草津温泉観光協会は「魅力をPRして誘客につなげたい」と歓迎する。世界文化遺産の富岡製糸場は来春、座繰りや繭クラフトなどを体験できる「社宅76」が完成する見通し。担当者は「10連休も多くのお客さまに楽しんでもらいたい」と力を込めた。

　同時期に行われる「群馬デスティネーションキャンペーン」の事前企画（4〜6月）との相乗効果を期待する人もいる。首都圏からのアクセスが良いみなかみ町では5月、ラフティングなど水を生かした体験型観光が盛んになる。町観光協会は「この機会にたくさんの観光客に訪れてもらいたい」と期待する。

　一方、長い休みへの不安をにじませる人も。高崎市内で食品卸会社を経営する男性（53）は「飲食店から注文が増える可能性があるが、受注態勢を整えられるかが心配」と懸念する。「人手不足が予想されるものの、働き方改革が進み従業員の休日も設けなければいけない」と悩ましそうだ。

　2人の子どもを育てる太田市の藤井由美さん（37）は「働いている親は子どもを預ける場所がないと大変。急に子どもが熱を出しても、病院が休みでは困る」と打ち明ける。

　非正規で働く人たちにとっては収入に直結する問題もある。平日午前10時から午後3時までパート勤務をしている前橋市の40代女性は「時給制なので、休みが増えればその分、給料が減ってしまう。家計を支える人はもっと困るのではないか」と話した。

4194：チバQ：2018/11/14(水) 09:46:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000035-mai-soci
＜手帳やカレンダー＞メーカー苦肉の策　元号や祝日決まらず
11/8(木) 11:15配信 毎日新聞
＜手帳やカレンダー＞メーカー苦肉の策　元号や祝日決まらず
店頭に並ぶ来年のさまざまな手帳。祝日、休日には注意が必要となる＝北九州小倉北区の小倉ロフトで、山本泰久撮影
　来年の手帳、カレンダーが書店や文具店に並ぶ季節になったが、例年と違って利用者には注意が必要だ。天皇陛下の退位に伴う皇太子さまの新天皇即位で来年に限って５月１日や１０月２２日が祝日となるかなどが最終決定していないからだ。既に店頭に並ぶ手帳やカレンダーには新たに決まる見通しの祝日は反映されておらず、メーカー各社は「利用者は自分で新たな祝日、休日に赤丸を書き込んで」などと呼びかけている。【山本泰久】

【カレンダーで見る】新天皇即位で１０連休

　天皇陛下は４月３０日に退位され、皇太子さまは５月１日に新天皇に即位される。１０月２２日には新天皇が国の内外に即位を宣言する儀式「即位礼正殿（せいでん）の議」がある。このため、政府は５月１日と１０月２２日を祝日とする法案を先月２４日に召集された臨時国会に提出する方針だ。

　法案が成立して５月１日が祝日になれば、祝日に挟まれた日を休日とする祝日法に基づき、昭和の日（４月２９日）との間に挟まれる４月３０日と、憲法記念日（５月３日）との間に挟まれる５月２日は休日になる。そうなると来年のゴールデンウイークは４月２７日〜５月６日の１０連休だ。

　しかし、臨時国会の会期末は１２月１０日。法案成立を待つことなく来年の手帳、カレンダーは既に出来上がって店頭に並んでいる。

■苦肉の策で中間表記

　全国のカレンダーメーカー３０社が加盟する全国カレンダー出版協同組合連合会は、来年４月３０日と５月１日、１０月２２日は祝休日を示す赤色にせず、日にちの下に赤字で国旗と「退位の日」「即位の日」「即位礼正殿の儀」の表記を入れることに決めた。祝日と平日の「中間表記」とする苦肉の策と言えそうだ。

　また来年１２月２３日も平日表記としたが、退位後で「天皇誕生日」ではなくなるため赤字で「平成の天皇誕生日」と記した。さらに年度途中の退位で新元号も不明なため「平成３１年」の表記は外した。

■新たな製造なし

　手帳製造販売大手の日本能率協会マネジメントセンターは、５月１日と１０月２２日を「平日」として表記。同社広報担当の矢野真弓さんは「対応を検討したが、これまで通り、来年の祝日、休日が発表される毎年２月１日の官報に基づいて表記した」と説明する。手帳製造販売大手の高橋書店も「祝日がどうなるのかずっと新聞などをチェックしてきたが、手帳製造を遅らせることはできない」として５月１日と１０月２２日を「平日」表記した。両社とも、法案成立後に新たに手帳を製造することはないという。

　日本能率協会マネジメントセンターは「手帳購入者が混乱しないよう、新たな祝日、休日などが決まれば何らかの方法で周知できるよう検討したい」と話す。来年の手帳、カレンダーを購入したら、新たな祝日、休日のチェックをお忘れなく。

4195：チバQ：2018/11/14(水) 09:48:00
https://mainichi.jp/articles/20181030/ddm/001/040/146000c?inb=ys

代替わりへ
平成あと半年／上（その１）　決まらぬ元号公表時期　保守派ＶＳ事務方　首相は様子見
毎日新聞2018年10月30日　東京朝刊

　第４次安倍内閣の内閣改造から２日後の１０月４日午後、首相官邸の階段では、安倍晋三首相（６４）と副大臣、政務官たちの写真撮影が行われていた。その頃、衛藤晟一首相補佐官（７１）が官邸事務方トップの杉田和博官房副長官（７７）の執務室を訪ねた。案件は、来年５月１日の新天皇即位に伴う新元号の公表時期だ。

　衛藤氏「即位後の公表でないと、天皇陛下の権威に関わる。『一世一元』に反する。事前公表は歴史上一度もなかった」

　杉田氏「国民の利便性を考慮して事前公表すべきだ。システム改修の準備を考えたら、１カ月前には公表したい」

　互いに主張を譲らない。衛藤氏が「５月１日公表で伏してお願いします」と言うと、杉田氏も「こちらも伏してお願いします」。議論は約１時間に及んだ。

　天皇陛下が来年４月３０日に退位され、５月１日に皇太子さまが新天皇に即位される日程は、昨年１２月８日に閣議決定された。首相と思想信条を共にする衛藤氏は、新元号の「即位後の公表」を官邸事務方に説き続けてきた。今夏ともされていた公表時期が定まらないのは、２人の議論の決着がつかないためだ。政府は、陛下の在位３０年記念式典が行われる来年２月２４日以降の公表を探るが、水面下の綱引きが続く。

　天皇陛下の退位を実現する特例法は、保守派の反対論が根強い中で成立した。参院選や憲法改正実現を見据え、首相は自身を支える保守層に配慮せざるを得ない。一方で、改元に伴う社会の混乱を最低限に抑えることも政権の重要課題だ。

　官邸関係者によると、杉田氏の見解に首相は「分かりました」と一定の理解を示す一方、「その方向で衛藤さんと話してください」と説得するよう指示したという。衛藤氏にも「杉田さんとよく話し合ってください」と伝えている。官邸関係者はこう解説する。「首相は杉田氏と衛藤氏に全権を委任し、議論が落ち着く方向を見定めようとしている」

　　　　　◇

　来年５月１日の改元まで半年となる中、新元号の公表時期がいまだに定まらない。政権内の確執と、その背景にある保守系勢力の元号への思い入れを追った。 （次回から２面に掲載）

4196：チバQ：2018/11/14(水) 09:49:27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-03296286-saga-l41
改元まで半年　佐賀県内経済界、１０連休に期待の声
11/1(木) 12:15配信 佐賀新聞
改元まで半年　佐賀県内経済界、１０連休に期待の声
代替わりに伴う１０連休と重なる来年の有田陶器市は来場者増が期待される＝４月２９日、西松浦郡有田町
　天皇陛下が来年4月30日に退位し、皇太子さまが翌5月1日に新天皇に即位されるまであと半年。佐賀県内では、改元によって発生する企業のシステム改修などへの対応の準備が進む。また代替わりに伴って1年限りの10連休となる来年のゴールデンウイーク（GW）に関して、レジャー需要の動向を見据えて、県内の関係者から期待と懸念の声が上がっている。

　政府は皇位継承の1カ月前をめどに新元号を決定し、事前公表する方向で調整している。元号発表が改元直前になることについて、県ソフトウェア協同組合の菰田秀三理事長は「システム改修への影響は少ない」とみる。退位日が発表された昨年12月から今年の夏にかけて準備を進め、「ほとんどのIT企業で顧客との調整は済んでいる」という。

　企業などに販売しているシステムは改元を見据えて新元号を「ZZ」と仮置きし、発表後に書き換える。作業時間は少なく、クラウドサービスでは自動更新される場合もある。ただ、改元を機に西暦と和暦を併記する場合などは手間がかかるという。

　皇太子さまが即位される5月1日が祝日になるなど、来年のGWは1年限りの10連休となる。旅行業界の期待は高く、西鉄旅行佐賀支店は「10連休に旅行したいという要望はよく耳にする」と需要の取り込みに期待する。商品の発売を通常の半年前から前倒すこともありえるといい、「年明け以降に予約の動きが出てくるのでは」とみている。

　例年4月29日〜5月5日に有田陶器市を開いている有田商工会議所は、「休・祝日に比べて少ない平日の集客が期待できる」と歓迎する。日程の前倒しや延長については「来年だけ増やせば翌年以降に混乱を招きかねない」として、例年通りの会期とする方向だ。

　逆に10連休を不安視する業種もある。佐賀市のスーパーは「旅行や大型店に客が流れ、売り上げが落ちる可能性がある」と気をもむ。一方で「来店者数は天候によっても左右されるため、動向を探るのは難しい」とも語り、超大型連休の影響を測りかねている。

　日曜・祝日を「休市」としている佐賀青果市場（佐賀市）の担当者は「青果物を扱っている以上、10連休をとることはありえない」と話し、来年は5月3、6日を臨時開市にして流通が滞らないよう対応する。

4197：チバQ：2018/11/14(水) 10:22:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000019-asahi-bus_all
オーシャンビュー、キティも　中部空港島でホテル続々
11/13(火) 9:17配信 朝日新聞デジタル
オーシャンビュー、キティも　中部空港島でホテル続々
中部空港島はホテルの建設ラッシュだ
　中部空港島（愛知県常滑市）でホテルの建設が相次いでいる。堅調な景気を背景に、ビジネス客や訪日外国人の増加が続いており、ホテル各社が客室の供給力アップに力を入れている。

【写真】今月１日にオープンした「フォーポイントバイシェラトン名古屋　中部国際空港」の客室＝愛知県常滑市

　空港島に今月１日、初の外資系ホテルが開業した。米マリオット・インターナショナルが展開する「フォーポイントバイシェラトン名古屋　中部国際空港」。このブランドのホテルは、全国で二つ目だ。

　３１９室ある半分以上の部屋から海が見える。空港近隣という立地を意識し、飛行機の部品をバーやエントランスに設置したほか、ロビーなどの内装には常滑市特産の常滑焼のれんがを使った。宿泊料金は１万１千円台からで、マリオット系列ホテルでは比較的手頃な価格だ。エリア担当の幹部、ヴィクター大隅氏は「地元色も取り入れた。世界で１億人超の会員を持つメリットをいかす」。

　このところ空港島では、ホテルの新設ラッシュだ。空港に直結するセントレアホテルは１０月１日に新棟が開業。１２階建て２２１室の１棟だけだったが、１１階建ての１６０室をオープン。サンリオと提携し、新棟の２部屋で人気キャラクター「ハローキティ」を壁一面にあしらった。「アジアでハローキティは人気があるので、観光客を取り込みたい」（広報）

　東横インも来春の完成をめざして新棟を建設中だ。現在の棟は１００１室で、単館としては全国の東横インの中でも最大だったが、新棟はそれを上回る１２８６室になる。

　空港初となるカプセルホテルも昨春開業し、早朝や深夜の発着が比較的多い格安航空会社（ＬＣＣ）の利用客にとっての利便性を高めた。

　中部空港は旅客数が増えており、２０１７年度は訪日客の増加などで前年度に比べて５％増の１１５３万人と、６年連続のプラスだった。１８年度は１３００万人を想定し、実現すれば開港した直後の０５年度（１２３５万人）を超え、過去最高を記録する。周辺では大規模な国際展示場の開業を控え、これもホテル需要拡大には追い風となりそうだ。（友田雄大）

朝日新聞社

4198：チバＱ：2018/11/18(日) 22:49:26
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181118-OYT1T50112.html?from=ycont_navr_os
ＴＤＬミッキーの家、最長？最大１１時間待ち
2018年11月18日 22時22分
　ミッキーマウスが映画デビューしてから９０年となった１８日、東京ディズニーランド（千葉県浦安市）のミッキーマウスと触れ合い、写真撮影などができる人気アトラクション「ミッキーの家とミート・ミッキー」に多くの来園者が集まり、最大約１１時間待ちとなった。


　運営会社のオリエンタルランドでは「公式な記録はないが、これほどの待ち時間は聞いたことがない」としている。来園者には整理券が配られ、グループで訪れた場合は１人だけ並んでもらうことにした。大きな混乱はなかったという。

4199：チバＱ：2018/11/20(火) 15:09:26
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000601-san-soci
万博開催地決定、ラスト３日間　ライバルの攻勢かわせるか
11/19(月) 23:33配信 産経新聞
万博開催地決定、ラスト３日間　ライバルの攻勢かわせるか
　政府が大阪誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）の開催地決定が２３日に迫り、日本、ロシア、アゼルバイジャンが熾烈な票の奪い合いを繰り広げている。松井一郎大阪府知事や吉村洋文大阪市長は、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会が開かれるパリで政財界一体となって誘致のラストスパートをかける予定。大票田となるアフリカ・欧州票の確実な取り込みを狙うが、ライバル国の攻勢は激しさを増し、予断を許さない情勢が続く。

　ＢＩＥの加盟国数は１７０。日本は投票権の条件であるＢＩＥ分担金の未払い国に納付を促し、官民による票固めを重視してきた。

　誘致委員会によると、今年６月時点で投票権があったのは１２６カ国。分担金は総会前日までに納めれば回復するといい、最終的に何カ国が投票権を持つかはまだ分からない。

　中でも欧州（４７カ国）、アフリカ（４９カ国）票の行方は勝敗を分けるといわれている。ライバル国が分担金の肩代わりを持ちかけている、という情報もあり関係者は警戒を強めている。

　「（ラスト３日間は）日本に投票してくれる可能性が高いところに最後の念押しをして回る」。吉村市長はこう話し、１票の確実な積み上げに全力を挙げる方針を示した。

　日本がアピールするのは、１９７０年の大阪万博や２００５年の愛知万博といった豊富な万博開催実績のほか、最新技術を駆使した開催計画、万博史上最大の総額約２４０億円に上る途上国支援策だ。先月は英国が日本支持を表明。松井知事は「油断できる状況ではないが、負けている状況でもない」と語る。

　これに対し、過去に万博開催経験がないロシアとアゼルバイジャンは「決まれば初開催」と強烈に売り込む。特にサッカーワールドカップ（Ｗ杯）を成功させたロシアは、今秋以降から猛烈なラストスパートをかけているほか、アゼルバイジャンは発展途上国という立場を武器に、アフリカなどへの働きかけを強める。

　ライバルの攻勢をかわし、日本が勝利できるか。残り３日間、パリを主戦場とした「最後の戦い」が始まる。

　２３日に万博開催地決定の選挙が行われるＢＩＥ総会は、パリにある「ＯＥＣＤカンファレンスセンター」を会場として行われる。

　誘致委員会によると、午前中に通常の議事が行われた後、立候補国によるプレゼンテーションがスタートする。持ち時間は各３０分間。アゼルバイジャン、日本、ロシアの順で、加盟国の代表者らを前にプレゼンターが開催計画を説明、最後のアピールをする。

　プレゼン後は休憩を挟み、いよいよ投票へ。立候補国のプレゼンターらは投票会場とは別のＶＩＰルームで待機し、結果を見守る。投票は電子式の押しボタンで行われ、５分ほどで国別の得票数が表示される。

　最初の投票で３分の２の票を得た国がなければ、上位２カ国による決選投票が行われる。誘致関係者は「決選投票にもつれ込むと、どのぐらい時間がかかるのかわからない」としているが、順調にいけば、日本時間の２４日未明には開催国が決定される見込みだ。

4200：チバＱ：2018/11/21(水) 10:56:10
https://www.sankei.com/life/news/181120/lif1811200036-n1.html
民泊営業届けが１万件超に　地方への普及課題
2018.11.20 17:01ライフくらし
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　空き家やマンションの空き部屋などを旅行者らに有料で貸す「民泊」を営業できる物件数が、全国で１万件を超えたことが２０日、観光庁への取材で分かった。６月１５日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後、民泊の定着が順調に進んでいる状況だ。ただ低調な県もあり、同庁は地方への普及が課題とみている。

　都道府県や保健所を設置している市、東京２３区に営業を届け出て、受理された物件を集計。１０月末には９７２６件だったが、１１月上旬に１万件に達した。新法施行時の２２１０件から毎月千件以上増え続けており、今後も伸びが見込まれる。

　１０月末時点の自治体別は東京２３区が計３４４４件、札幌市１２１１件、大阪市１０５５件の順。一方で秋田県５件、福井県６件、山形県８件などと地方部は伸び悩み、訪日外国人旅行者が多い都市部に偏る傾向をうかがわせた。

4201：チバＱ：2018/11/21(水) 11:01:43
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/250220
札幌駅前に最高級ホテル　新幹線延伸へ市が誘致方針
11/21 05:00
札幌駅前に最高級ホテル　新幹線延伸へ市が誘致方針
　札幌市は、２０３０年度末開業予定の北海道新幹線札幌駅周辺の再開発に向け、駅南側の中央区北５西１と北５西２の街区計約２・２ヘクタールに、各国の要人や貴賓客も迎えられる国際水準の高級ホテルなどを誘致する方針を固めた。ＪＲタワーと同等の３０〜４０階規模の高層ビルを建て、商業施設や大手企業の本社を誘致できるオフィス、バスターミナルも設ける。市は構想の具体化に向け、来月、民間事業者から開発のアイデアを募る「サウンディング型市場調査」に着手する。

　再開発は３０年度末の完成を目指し、街区の新施設は新幹線駅と直結させる方向。ホテルは市が３０年を目標とする冬季五輪招致などをにらんだもので、札幌都心部には現在ない海外や国内の最高級クラスを想定している。

　市がまとめた資料は、ＪＲタワー（地上３８階、高さ１７３メートル）と同規模の高層ビルを建設し、《１》駅前にふさわしい商業施設《２》十分な広さの客室やスイートルームなどを備えた国際水準のホテル《３》本社機能や災害時のバックアップオフィスとして使える高機能オフィス―などを集積するとしている。

　現在、駅周辺に散在する遠距離バスや近郊の路線バスのターミナルは、商業施設「札幌エスタ」がある北５西２に集約する。

　市は、この方針を基に事業を展開する意向がある法人やグループから具体的なプランなどを募るサウンディング型市場調査を始める。参加企業は年末まで市の担当者と対話を重ね、市とともに再開発の構想を練っていくという。（五十嵐知彦、松本創一）

4202：名無しさん：2018/11/22(木) 11:34:55
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000500-san-soci

コスト理由に敬遠の国も　万博開催の意義とは


11/22(木) 0:02配信

産経新聞



　世界各国が先端技術開発の成果を披露する国際博覧会（万博）。世界的なイベントの一つとして存在感を示してきたが、最近はコストなどを理由に開催を敬遠する動きもある。日本政府が大阪誘致を目指す２０２５年万博にも賛否の声があるが、政府は経済効果だけでなく、高度な医療技術や頭脳を世界に発信することによるメリットを期待している。（吉国在、浜川太一、森西勇太）

　■熱狂の７０年

　「あれほど大阪がわいたときはない。次々と高速道路が開通し、高層ビルが立ち並んだ。街全体が大変貌を遂げました」。タレントの浜村淳（じゅん）氏（８３）は、１９７０（昭和４５）年大阪万博が開催された当時の熱狂ぶりを振り返る。

　７０年万博は、東京五輪の６年後に開催された。日本が高度経済成長期を迎え、世界２位の経済大国に躍り出た時期。冷戦下にあった米国と旧ソ連は万博でも出展の規模を激しく競った。

　各パビリオンでは最先端の科学技術が紹介され、来場者は未来に心を躍らせた。「戦後の焼け野原から復興を果たし、日本人の多くが一等国に仲間入りした誇りを抱いた」。経済ジャーナリストの堀浩司氏（６５）は、７０年万博の意義をこう説明する。当時、万博は科学技術の成果に一般人が触れることができる唯一の場でもあった。「最大の成果は、未来への夢を与えたことだ」と堀氏は語る。

　■ネット社会

　だが、インターネットの普及であらゆる情報が簡単に手に入るようになった近年は、状況も変わってきた。２００１年には、米国が博覧会国際事務局（ＢＩＥ）を長期離脱。２５年万博誘致をめぐり、当初日本にとって最大のライバルとされたフランスは、途中で誘致を辞退した。莫大（ばくだい）な費用で採算が合わず、開催のメリットが得られないことが要因とみられている。

　堀氏によると、００年の独・ハノーバー万博は、入場者数が予想の半分に満たず約１２００億円の赤字を抱えて閉幕。１９９２年セビリア万博や９８年リスボン万博は政府や自治体が数百億円規模の赤字を負担した。

　評論家の大前研一氏（７５）は、万博開催で恩恵を享受できるのは「（交通網などが整わない）途上国に限られる」とみる。７０年万博ではインフラ整備が一挙に進んだが、「大阪はすでに大規模な商業集積地で当時とは状況が違う」と指摘する。堀氏も、「各種メディアを通じて世界にアピールできる時代。世界的にも万博を開催するメリットは薄れているのでは」と懐疑的だ。

4203：名無しさん：2018/11/22(木) 11:35:12
　■大阪再浮上

　ただ、経済産業省は２０２５年万博誘致について、「観光客の増加や消費量の拡大で約２兆円の経済波及効果がある」と試算。２１世紀の万博は、７０年万博のような技術を見せつける国威発揚型から、人類の課題解決を目指す理念提唱型に転換している。２５年万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、関西が得意とするライフサイエンス分野の「実証実験の場」として、最先端技術を世界から集めて発信する。

　大阪府市はインフラ整備を進め、統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致と併せて大阪を活性化させたい狙いだ。万博誘致は東京一極集中が進む中、大阪が再浮上する特効薬となるのか。

　大阪府立大の橋爪紳也教授は「万博は、人生の根幹にかかわる気づきを得られる場」と指摘。「『１００歳まで生きるとはどういうことか』という哲学的な観点からのアプローチも（成功に）欠かせない」と話している。

4204：とはずがたり：2018/11/22(木) 13:12:40
“夢の国”でパワハラ訴訟「ババァはいらねぇんだよ」
https://www.fnn.jp/posts/00387770HDK
プライムニュース　イブニング
カテゴリ：国内
2018年11月13日 火曜 午後7:19

4205：チバＱ：2018/11/25(日) 19:07:52
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000572-san-bus_all
大阪万博、首位通過狙い通り　決選投票でロシア圧倒
11/24(土) 23:05配信 産経新聞
大阪万博、首位通過狙い通り　決選投票でロシア圧倒
万博開催が決定し喜ぶ商店街の関係者ら。くす玉が割られた＝２４日午前１時８分、大阪市中央区（安元雄太撮影）
　【パリ＝有年由貴子、杉侑里香】博覧会国際事務局（ＢＩＥ）がパリで開いた総会で、日本は２０２５年国際博覧会（万博）の大阪誘致を勝ち取った。三つどもえのレースで、最大のライバルと目されたのはロシア。サッカーワールドカップ（Ｗ杯）を今夏に成功させ、終盤戦では猛追を見せた。日本は決選投票は必至とみて、勝利の“絶対条件”を定めた。それは「僅差でも１回目でトップに立つ」ことだった。

　誘致関係者によると、日本が総会までに「口上書（こうじょうしょ）」（外交文書）で支持を取り付けた国は８１カ国。過去の経験則から導かれた「裏切り率」の約２割を差し引き、情勢分析を加味した票読みの結果は約７０票を示した。

　ＢＩＥ加盟国のうち、分担金を納付して投票資格を持っていたのは６月時点で１２６カ国。「７０票」は１回目の当選条件である３分の２に満たないが、１対１の決選投票で勝つための過半数には届いていた。

　終盤戦、Ｗ杯の成功で国際的な評価を高めたロシアが、猛烈な巻き返しを見せ始めた。「支持国に念押しに行くと、反応が鈍い。調べると、少し前にロシアが代表団を送り込んでいた。そんな国がいくつもあった」（経済産業省幹部）

　ＢＩＥ分担金を納める国もにわかに増えた。最終的な投票総数は１５６カ国に達した。「ロシアが分担金を肩代わりし、２０票を積み増した」との情報が駆けめぐった。

　この時点で決選投票は確定的に。「１回目の得票で１位になる」ことが日本の至上命題になった。

　万博のような国際的な選挙で、投票する側が避けたいのが「死票」になること。最終局面では「勝ち馬」に乗る心理が働き、２位通過の国には票が流れにくいからだ。

　今月１９日にパリ入りした日本の誘致委員会役員は従来の支持を固め、裏切り率を減らすことに注力した。総会前日の２２日夜には、５班に分かれて各国代表を招いた夕食会を開催。「顔の見える支持要請」（誘致関係者）を徹底した。

　投票前の最終プレゼンテーション。ロシアのプーチン大統領はビデオメッセージで「政府代表の皆さまには大きなミッションが課されている」と鋭い眼光で迫った。一方の日本は、世耕弘成経済産業相が「スシ、カラオケ」のフレーズを交えて「大阪は楽しい」と柔和な表情で呼びかけた。

　迎えた１回目の投票。日本の得票は口上書を上回る８５票まで伸びた。狙い通りのトップ通過で決選投票でもロシアを圧倒した。

　ある誘致関係者は「ロシアは投票国を増やして票を増やそうとしたが、日本は正攻法で訴えて確実な支持（票）を得た」と語った。

　誘致決定後のレセプションで祝杯を挙げた松井一郎大阪府知事は「選挙って金じゃない。誠意をもって熱意を伝えることが大切やねん」と上機嫌だった。

4206：チバＱ：2018/11/25(日) 19:08:38
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181125-00000003-mai-soci
＜大阪万博＞会場「夢洲」整備に１４０億円　大阪市方針
11/25(日) 6:45配信 毎日新聞
＜大阪万博＞会場「夢洲」整備に１４０億円　大阪市方針
大阪万博予定地の夢洲。中央奥は梅田のビル群＝大阪市此花区で２０１８年１１月１７日、本社ヘリから木葉健二撮影
　２０２５年国際博覧会（万博）の大阪開催決定を受け、大阪市は２４日、会場となる夢洲（ゆめしま）の基盤整備を早急に進める必要があるとして、総額約１４０億円規模の補正予算案を開会中の市議会に提案する方針を固めた。月末にも上程し、年内の可決を目指す。

　吉村洋文市長は、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会のあったパリで取材に応じ、「（会場へのアクセスとなる）夢舞大橋の拡張や地下鉄延伸は実行する。帰ってすぐに補正予算を計上したい」との考えを示した。

　関係者によると、内訳は大半が夢洲の埋め立て造成費。残りはインフラ関係で、下水道設備や会場周辺のアクセス道路の調査、地下鉄延伸の調査費などが含まれる。本格的な基盤整備費の計上は来年度以降となるが、防災面の強化や、影響が広域に及ぶインフラ整備などを巡っては、大阪府との負担割合が課題となりそうだ。

　２５年万博の立候補国は、日本のほか、ロシア（開催地エカテリンブルク）、アゼルバイジャン（同バクー）。日本はＢＩＥ総会での決選投票でロシアと争い、９２票対６１票で退けた。

　２５年大阪万博は、夢洲の会場（１５５ヘクタール）で５月３日〜１１月３日に開催する。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。長寿時代の豊かな人生の送り方や、持続可能な社会システムなど、世界共通の課題を解決する「未来像」を最新技術を使って示す。【林由紀子、岡村崇、真野敏幸】

4207：チバＱ：2018/11/25(日) 19:10:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181125-00000002-mai-soci
＜大阪万博＞運営組織、１９年１月設立　トップに経団連会長
11/25(日) 6:30配信 毎日新聞
＜大阪万博＞運営組織、１９年１月設立　トップに経団連会長
　２０２５年に大阪で開かれる国際博覧会（万博）の誘致に関わった国や大阪府・市、経済界は、会場の建設や運営を担う組織となる「博覧会協会」を１９年１月に設立する準備を始めた。会長には経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）を迎える調整に入った。関西以外での万博への関心はあまり高くはないため、オールジャパンの体制で万博を巡る機運を高めて、２０年ぶりに国内で開催される万博成功を目指す。

【２５年万博の大阪開催が決まった歓喜の瞬間！】

　万博開催には、会場整備計画の作成や建設・工事関係の業務、交通対策など必要な仕事が広範囲に及ぶ。こうした業務を担うのが博覧会協会で、０５年の愛知万博（愛・地球博）でも設立された。２５年万博でも同様に設立するため、開催決定に備えて関係者が準備会合を既に開いている。

　業務に関する意思決定の機関となる理事会を置き、メンバーの理事は１５人程度。大阪府・市、関西広域連合、関西経済３団体の代表者らが加わるほか、全国組織の経済団体（経団連、日本商工会議所、経済同友会）のトップも入り、万博が地域的なイベントにとどまらないように配慮する。

　博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会の開かれたフランス・パリから帰国した関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は２４日夜、関西国際空港で記者団の取材に応じ、「万博の運営を担う組織を早急に立ち上げたい。（万博を巡る）機運には国内で温度差がある。国家イベントとしてやっていく思いを込めて組織を作る」と強調。中央財界にも積極的に協力を求める意向を示した。

　また、博覧会協会が発足する１９年１月時点の事務局メンバーは約３０人を想定し、職員は国、経済界、地元自治体が派遣。事務局トップの事務総長を兼ねる専務理事は、経済産業省の事務次官級幹部を充てる方向。同年夏には増員して８０人規模に拡大する予定だ。【宇都宮裕一】

4208：チバＱ：2018/11/25(日) 19:11:34
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000063-mai-soci
＜大阪万博＞「夢洲」会場、ＩＲ候補地と隣接　課題も多く
11/24(土) 20:37配信 毎日新聞
＜大阪万博＞「夢洲」会場、ＩＲ候補地と隣接　課題も多く
大阪万博予定地の夢洲。中央奥は梅田のビル群＝大阪市此花区で２０１８年１１月１７日、本社ヘリから木葉健二撮影
　２０２５年国際博覧会（万博）の会場となる大阪湾の人工島、夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）は、大阪府・市が２４年の開業を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の有力な候補地。万博とＩＲという２大事業の相乗効果で、関西経済復権の起爆剤として期待が高まっている。一方で、建設分野で人手不足が深刻化する中、スケジュール通りに２大事業の施設建設を進めることができるかなど課題も多い。

【２５年万博の大阪開催が決まった歓喜の瞬間！】

　万博会場の予定地は、夢洲（３９０ヘクタール）のうち南西側の１５５ヘクタール、ＩＲの候補地はその北隣の７０ヘクタールが想定される。夢洲は大阪市が招致を目指した０８年の夏季五輪の候補地だったが、招致に失敗。大部分のエリアの利用方法が定まっていなかった。万博開催で夢洲開発が動き出すことになり、「夢洲周辺の大阪湾岸エリア全体で開発や投資計画が活発化する」（大手商社幹部）との期待感が高まっている。

　国は、万博会場建設や来場者による支出などの経済効果を全国で約１兆９０００億円と推計し、２０年の東京五輪・パラリンピック後の景気浮揚策として期待する。さらに、大阪市などは、万博会場跡地に先端技術の研究拠点やリゾート施設を誘致できれば、２６年以降も年４１００億円の経済効果が関西地区に及ぶと見込む。２大事業により、訪日外国人観光客のさらなる押し上げ効果も期待される。

　ただ、２大事業がほぼ同時に進行することに伴う課題も多い。建設労働者の人手不足は、長期化することが予想されており、万博とＩＲで工事時期の調整が必要となる可能性がある。さらにＩＲ実施法の成立が遅れた影響などで、ＩＲの２４年開業という目標も不透明な面がある。ＩＲの開業が万博開催よりも大きく遅れると、集客面での相乗効果が低下する恐れがある。

　また、万博やＩＲの来場者など需要が想定を大きく下回った場合は、事業規模が大きいだけに、過剰投資となって夢洲が負の遺産になるリスクもある。ＩＲの中核施設となるカジノに対し、市民の間ではギャンブル依存症など懸念も根強い。関西の経済界幹部は「万博もＩＲも今後、世界から多くの人を呼び込めるように、中身をいかに充実させることができるかが重要だ」と指摘する。【宇都宮裕一】
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