マスコミ - 1114775789 - したらば掲示板

1772：とはずがたり：2023/07/04(火) 11:05:27: 2023.06.22
ガーシー本、原発本…朝日新聞が社員・元社員の書籍出版を認めず。新聞社の強まる言論規制に元朝日記者が危機感「管理職がジャーナリズムを捨てようとしている」
https://shueisha.online/newstopics/139697

新聞記者の「言論の自由」が脅かされている。新聞社の“自主規制”が強まり、朝日新聞では記者が休日返上で取材した本の出版を認めないケースも。いったいなにが起こっているのか。元朝日新聞記者の藤井満氏が自らの実体験も交えて、「ジャーナリズムの危機」を指摘する。
藤井満

記者の書籍出版を認めず…狭められる言論の自由

「言論機関の言論の自由を考える」という新聞労連主催のシンポジウムが6月3日に開かれた。その内容を報じた記事（『日刊ゲンダイDIGITAL』）を見てびっくりした。

朝日新聞の記事審査室に所属する青木美希記者（記事では匿名）が、休日に自腹で取材して『なぜ日本は原発をやめられないのか』という本を大手出版社から出そうとしたら、会社が認めなかったのだ。

青木さんのSNSによると、会社は彼女の原稿を「職務」と位置づけ「仕事の量とバランスを考慮して認められない」と述べたという。出版社の担当者が事情を説明しようとしたら、「辞退させていただきたい」と朝日新聞側は逃げたそうだ。

新聞記事を書籍化する際、著作権をめぐるいざこざは私も朝日新聞の記者時代に経験してきたが、休日に個人的に取材した記事の発表を阻止される例は、私の周囲では聞いたことがなかった。

画像／Shutterstock

たしかに、記者個人の言論の自由の幅は、1980年代以降少しずつ狭められてきていた。

1980年代まで、新聞記者は社外メディアで比較的自由に書いていた。新聞連載を本にしたら、著作権は記者個人のものとなった。朝日のスター記者だった本多勝一さんの『中国の旅』『戦場の村』は「c本多勝一」であり、共同通信の辺見庸さんが1993～94年に連載した『もの食う人びと』も「cYo Hemmi」だ。

朝日新聞では1990年代、「他社から出版する際は、朝日新聞出版で出版の意思がないことを確認する」というルールがつくられた。おそらくこの前後から新聞連載を出版する際の著作権は朝日新聞社に帰属することになった。

著作権を会社にとられると、会社の許可なしに本を改訂できない。だから私は、出版を申請する際は「休みを利用して取材・執筆した部分」が新聞連載の量を上まわるから「新たな著作」だと主張してきた。私は在職中、記者としての取材にもとづく本を4冊出版したが、連載をほぼそのまま載せた2冊の著作権は会社にとられた。

ただこれらの締めつけは、記者の言論を封じるというより、「会社の取材費を使ったのだから利益は会社に還元しろ」という意味が強かった。

休日に取材・執筆した原稿を外部メディアで発表することは、上司に嫌みは言われても禁じられることはなかった。

他社にくらべて「自由」だった朝日新聞だが…

朝日新聞は2006年策定の「記者行動基準」で「社外メディアへの発表は、事前に上司の承認を得る」と定めたが、「個人の資格で行う社外での活動は原則自由である」としている。原則はあくまで「自由」なのだ。

当時の朝日新聞は、同業他社にくらべると言論の自由のたてまえは大切にされていたと思う。

私自身、2005年に匿名ブログで慰安婦問題などをとりあげたら炎上し、当時所属していた松山総局を「襲撃する」という脅しも届いた。「記者ブログ」炎上のはしりだった。

そのとき、本社の幹部は私が書いた内容よりも、「何時何分に書いたか」を執拗に尋ねてきた。「勤務時間中にブログ」という理由で処分したかったのだ。だがブログを書くのは夜中だから「厳重注意」しかできなかった。当時はまだ「表現」自体を抑圧するのはまずいという「たてまえ」が生きていた。

その後、「表現」そのものを制限する動きがメディア全体で強まる。新聞労連は2016年4月、「外部媒体への執筆や講演などの社外言論活動を抑制する規定を新設したり、規制を強めたりする新聞・通信社が増え始めている」と指摘し、「社外言論活動の規制強化に反対する」声明を発表した。
1773：とはずがたり：2023/07/04(火) 11:05:45: >>1772
では新聞でボツになった原稿は他メディアに載せられるのだろうか。

私は20年ほど前、「民俗と憲法」というテーマで10人ほどに取材し、連載原稿をデスクに提出したが、「古い話ばかりでニュースがない」とボツにされた。今から思えば原稿が稚拙だった面もあるのだが、当時は怒り心頭に発した。

尊敬している他社の記者に「あきらめるしかないのでしょうか？」と相談した。

「君は会社員なのかジャーナリストなのか、どっちや？」

「できれば、ジャーナリストでありたいです」

「取材して書くのは会社のためではない。取材対象や現場の人の思いを伝えるためやろ？　取材したことを書くのは彼らに対する君の責任や」

正論に力づけられて、ミニコミ誌に掲載してもらった。たいした反響がなかったせいか、おとがめはなかった。

「ガーシー本」出版問題に見るジャーナリズムの危機

ボツ原稿を出版して最近話題になったのが、朝日新聞ドバイ支局長だった伊藤喜之さんだ。

伊藤さんは2022年、前参議院議員でドバイに滞在していた「ガーシー」こと東谷義和容疑者を取材して原稿をデスクに提出したが、「東谷氏の一方的な言い分はのせられない」と掲載を拒否された。

伊藤さんは退職して今年3月、『悪党潜入300日ドバイ・ガーシー一味』を講談社から出版した。

それに対して、朝日新聞は、伊藤さんと講談社への抗議文を公式サイトで公開した。

「退職者が在職時に職務として執筆した記事などの著作物は、就業規則により、新聞などに掲載されたか未掲載かを問わず、本社に著作権が帰属する職務著作物となり、無断利用は認めていません。（中略）就業規則により、本社従業員は業務上知り得た秘密を、在職中はもとより、退職後といえども正当な理由なく他に漏らしてはならないと定められています」と主張した。

ガーシーという元政治家の考え方を伝えるのは公益性がある。それを朝日新聞がボツにしたのだから、ほかの媒体で報道するのは「正当な理由」であり、大切な問題を報道するのはジャーナリストの責任でもあるはずだ。

朝日新聞では最近、管理職が気に入らない社員に対して「業務外でも執筆・講演は認めない」と制限する例が出てきている。朝日新聞の官僚たちは「ジャーナリズム」や憲法21条（表現の自由）のたてまえをもかなぐり捨てようとしているようだ。

青木美希記者には社内の処分をおそれず、『なぜ日本は原発をやめられないのか』を出版してほしい。

同様にほかの多くの記者が、事なかれ主義の幹部を気にせず自由な記事を書き、ボツにされたら外部で発表し、処分されつづけることで、ジャーナリズムの危機を可視化してほしいと思う。

「言論の自由」を保障する日本国憲法に甘えてはいけない。「自由な言論」を実践しつづける努力こそが言論の自由を守るのだと肝に銘じたい。

文／藤井満
企画／一ノ瀬伸

藤井満
ふじいみつる
ジャーナリスト
1966年、東京都葛飾区生まれ。京都大学卒業後、1990年に朝日新聞社に入社。静岡、愛媛、京都、大阪、島根、石川、和歌山、富山に勤務し、2020年に退社。著書に『僕のコーチはがんの妻』（KADOKAWA）、『北陸の海辺自転車紀行』（あっぷる出版社）、『能登の里人ものがたり』（アットワークス）などがある。
1774：とはずがたり：2023/07/04(火) 11:23:13: 岸田首相、米誌タイムの表紙に　「軍事大国化を望む」と紹介文
https://mainichi.jp/articles/20230511/k00/00m/030/029000c?dicbo=v2-IzGxqSN
毎日新聞 2023/5/11 09:36（最終更新 5/11 13:52）
1775：OS５：2023/08/24(木) 17:36:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/f033b34f0dbfe214ef7747845dccf00355f795a9
処理水放出、在京6紙はどう伝えた　読売「迅速対応は適切」、毎日「誠意欠いた政治の無責任」
8/24(木) 15:44配信

　東京電力福島第1原発から出た処理水の海洋放出が2023年8月24日午後、始まった。廃炉を加速させる上で大きな節目を迎えたが、8月23日に新聞各社が掲載した社説では議論が分かれた。

　具体的には、放出に理解を示す論調と批判的な論調で割れている。ただ、批判的な論調の中にも放出を止めるように求めるものとそうでないものがあり、濃淡がある。

■読売「迅速に対応したのは適切」、産経「政府の責任で完遂してもらいたい」

　処理海洋放出をめぐっては、国際原子力機関（IAEA）が23年7月、日本の取り組みは「国際的な安全基準に合致している」とする報告書をまとめたことで環境整備が進んだとする見方がある。一方で、政府と東京電力は15年、福島県漁業協同組合連合会に対して文書で「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」とする方針を示しており、この点との整合性も問題視されてきた。

　在京一般紙のうち、放出に理解を示したのは3社。読売新聞は

「放出を引き延ばす意味は薄く、迅速に対応したのは適切である」

とする一方で、

「処理水の放出は長期に及ぶ。政府には、安全性を繰り返し説明する努力が求められる」

などと政府の説明責任にも触れた。産経新聞は

「政府は海洋放出を東電に丸投げすることなく、政府の責任で完遂してもらいたい」

とした。日経新聞は

「漁業者の反対はあるが、福島の復興や廃炉を進めるには政治決断が必要だった。岸田文雄首相の判断を評価したい」

と論じた。

東京新聞はカギカッコつきの「処理水」
　放出に批判的な朝日、毎日が共通して掲げたのは「責任」という単語だ。朝日は「政府と東電に重い責任」の見出しで、

「政府と東電は内外での説明と対話を尽くしつつ、安全確保や風評被害対策に重い責任を負わなければならない」

と主張。毎日は「誠意欠いた政治の無責任」の見出しで、「誠意ある対応を尽くしたとは言いがたい」と政府の対応を批判する一方で、

「処理水は今も日々90トンずつ増えており、このままでは廃炉作業の支障になりかねないのは事実だ。政府・東電には、計画を安全に遂行する重い責任がある」

とも論じ、放出の必要性にも言及した。両紙とも明示的に放出の中止を求めることはしなかった。

　東京新聞は、処理水を「処理水」とカギカッコつきで表現。

「海洋放出の実施については、まだまだ説明と検討が必要だということだ」
　　「拙速な放出開始は将来にさらなる禍根を残す」

と反対姿勢を鮮明にした。

　政党の間でも立場は割れている。自民、公明の与党と、野党のうち日本維新の会と国民民主党は、放出に理解を示す立場だ。

　立憲民主党は放出をめぐって閉会中審査を求める考えで、長妻昭政調会長は8月24日午前の会見で、

「科学的には決着がついているというふうに思う」

とした上で、

「安全と安心というのは異なる概念。つまり風評被害のところ、これを心配しているというのが私どもの立場」

と述べた。

　共産党、社民党、れいわ新選組は「汚染水」という用語を用いて、放出に反対してきた。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）
1776：とはずがたり：2023/11/08(水) 18:33:31: 〈今の朝日新聞という組織には、絶望感ではなく、絶望しかない〉“名物記者”が退職日の夜に送った衝撃メール　安倍元首相銃撃事件の日、先輩デスクがニタニタしながら「うれしそうだね」と…
https://news.yahoo.co.jp/articles/a670681a0b49d88a3a3fdf3be15f99519239c270?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20231107&ctg=bus&bt=tw_up
11/6(月) 17:42配信
文春オンライン

　　11月1日、深夜0時半。朝日新聞社に所属する複数の社員や記者の携帯に1通のメールが届いた。

〈今の朝日新聞という組織には、絶望感ではなく、絶望しかない〉――。

　そんな文章が綴られたメールには「退職のごあいさつ」という題のPDFファイルが添付されていた。

　送り主は、10月末で同社を退社した南彰（みなみ・あきら）氏。政治部や大阪社会部などで長年政治取材に携わり、『政治部不信権力とメディアの関係を問い直す』（朝日新書）などの著書もある。30代の若さで新聞労連委員長に就任したことでも知られている“名物記者”だ。

　メールの宛先は中村史郎社長と角田克専務の2人。それ以外に編集局に所属する多くの記者がBCCで含まれていたと見られる。

　朝日新聞の社員が語る。

「南さんは11月1日付で沖縄の地方紙『琉球新報』に転職しました。メールは、彼が朝日新聞で勤務する最後の日の夜に送られてきました。従来は地方紙の記者がステップアップして転職してくるのが当たり前だった朝日新聞にとっては、逆に地方紙に人材が流れるというのは手痛い話。そして、メールに添付されていたPDFファイルには、南さんが内部から朝日新聞の在り方に絶望していった経緯が事細かに綴られていた。翌朝、社内ではこのメールの話で持ちきりでした」

　南氏は社長以下多くの社員に向けて、一体何を書き残していったのか。

「週刊文春」は、南氏のメールと「退職のごあいさつ」と題されたA4用紙6枚にわたる文書を入手した。

押し潰された“朝日らしさ”

　南氏の文章は〈本日、朝日新聞を退職することになりました〉という一文で始まる。その後、〈文春をはじめ、さまざまなインタビューの要請がありましたが、なかなか応じる気持ちにはなれませんでした。まずは社内に残る皆さんに、朝日新聞という社会的資産をどう生かし、次世代に引き継いでいくのか。それをじっくり考えてほしいと思ったからです〉と続いていく。

　実は「週刊文春」は今年7月下旬、南氏が朝日新聞を退職することが決まったとの情報を得て、本人に取材を申し込んでいたが、断られていた。

　そして、『2050年のメディア』などの著作で知られるノンフィクション作家の下山進氏の「全国紙で残るのは日経と一般紙1紙」という言葉を引用した上で、動乱期のメディアにおいて〈朝日は主要プレイヤーと位置づけられていなかった〉と嘆いている。

　さらに、最大のライバルであったはずの読売新聞について、〈朝日、毎日、産経の3紙の合計を上回り、（中略）全国紙5紙のシェアで45％を誇る〉とした上で、こう危機感をあらわにしている。
1777：とはずがたり：2023/11/08(水) 18:34:26: >>1776-1777
〈読売が『唯一無二の全国紙』を掲げ、シェアにこだわるのは、メディア業界の再編を見据えているからです。業界トップであれば『再編される側』ではなく『再編する側』として、次の時代の主導権を握れると考えています〉

〈読売は2013年から2人連続の4期8年、新聞協会長を務めていました。異例の長さとなった間に、軽減税率の適用や、外資による輪転機メーカーの敵対的買収阻止などを主導し、業界を掌握しつつあります。そして、渡邉恒雄・グループ本社代表取締役主筆の退任後には、一気にデジタルも本格展開する準備を進めているわけです〉

　業界の覇権を握りつつある読売新聞に対し、南氏は〈朝日らしさ〉として〈自由〉を挙げ、〈自由な気風で育まれた独立心のあるジャーナリストにあこがれて朝日に入社した人も少なくない〉と綴る。

　しかし、その後、こうも記している。

〈近年の経営陣のもと、そうした朝日らしさを押し潰す管理が強化されてしまいました。その象徴が、現在、問題になっている社外活動規制です〉

〈出版などのすべての表現活動について、編集局長室の事前検閲を事実上義務づけるルール変更にも踏み切りました〉

〈今後、朝日の社員が出す作品は激減するでしょう。なにより、自らの足元で権力者の顔色をうかがい、自由を簡単に手放す集団は、市民が自由を奪われていくことへの感度も鈍り、決して社会の自由な気風を守っていく砦になることはできません〉

　前出とは別の朝日新聞社員が打ち明ける。

「確かに、大学での講演や出版など社外の活動についてはすべて事前に会社の許可が必要だと、社の規定が大きく変更されました。内容によっては、中身も事前に会社が監修するうえ、出演料など執筆以外の報酬はすべて会社に納めることになった。社内では、『外部の講演で朝日批判をする記者が目立ったからではないか』と噂されています」…
1778：名無しさん：2023/12/10(日) 04:46:14: 花田紀凱の週刊誌ウォッチング
（９２８）　休刊は『週刊朝日』より『ＡＥＲＡ』の方が適当では
2023/6/11 09:00
花田紀凱
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朝日新聞出版が発行していた雑誌「週刊朝日」。創刊１００周年の増大号（左）と２３年１月２７日号
朝日新聞出版が発行していた雑誌「週刊朝日」。創刊１００周年の増大号（左）と２３年１月２７日号
週刊誌の部数減、とどまるところを知らない。

日本ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞・雑誌部数公査機構）が２０２２年下期（７～１２月平均）の実売部数を公開した。

①『週刊文春』２２万８７２８

②『週刊現代』１４万５１７２

③『週刊新潮』１３万５４０７

④『週刊ポスト』１２万３７４２

⑤『週刊大衆』７万５７５１

⑥『週刊アサヒ芸能』　４万３９６８

⑦『ＡＥＲＡ』３万２６７３
1779：とはずがたり：2024/08/15(木) 18:13:14: 朝日新聞も「全国紙」から脱落するのか…社長ゆかりの地「九州・静岡」が夕刊廃止に至った厳しすぎる現実
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/6fe8c0f7c8378888a9128d198aa11d972702fcd9
8/2 11:17 配信
プレジデントオンライン

■「紙の新聞は本当にもうダメなんだな」

　朝日新聞社が10月1日から、福岡・山口・静岡の3県で夕刊の発行を休止する。同社が8月2日朝刊で、読者に知らせた。段階的に夕刊発行を縮小してきたが、今回は西部本社(北九州市)を構える福岡県も対象で、「紙離れ」や「部数減」を象徴する事態といえる。6月に就任した新会長・新社長は共に同本社に縁深いが、会社決算も冴えない中、暗いニュースからの出発となった。

　男性社員Aは…以前、社内で「セイブ」と呼ばれる西部本社で仕事をしており、夕刊発行業務にもついた経験があるという。同僚らと議論を重ね、何とか読まれる紙面を作ろうと載せるネタを選び、レイアウトにも気を配った。そんな思い出話を披露した後、男性Aは「紙の新聞は本当にもうダメなんだなと実感しますね」と肩を落とした。

■東海3県、北海道、そして九州・山口も…

　…朝日新聞社は夕刊発行の縮小を続けている。
　同社サイトや朝日新聞デジタルによると、昨年5月1日から愛知、岐阜、三重の3県で夕刊を休止(昨年4月時点の3県での販売部数は約3万9000部)。続いて今年4月1日から、北海道でも夕刊をやめている。…
　福岡など3県での夕刊休止は、これらに続く流れとなる。…北海道と同じく、「原材料の高騰」などを理由としている。朝日新聞関係者によると、3県合計の休止部数は4万部超だという。

■朝日はデジタルシフトを強調するが…

　日本ABC協会「新聞発行社レポート半期 2023年7月～12月平均」によると、朝日新聞の夕刊販売部数は約105万部。今年分の調査では、この105万部から北海道分と今回の3県分の休止が反映される。読者が夕刊購読を止める減少分も加味すると、100万部の大台を切ることは間違いない。

　一方、ライバル紙とされる読売新聞社は、朝日よりも夕刊発行を維持している。同社サイトによると、北海道での一部や、朝日がやめる福岡や山口の一部、静岡、沖縄(福岡・東京からの空輸)でも、朝刊と夕刊の「セット版」を続けている。

　これには部数1位として紙へのこだわりを見せる読売と、早めにデジタルシフトした朝日の経営戦略の差がありそうだ。しかし、後述するように朝日のデジタル戦略は成功しているとは言いがたい。

　その前に改めて、新聞業界全体の部数推移を確認しておこう。

　日本新聞協会が毎年10月時点でまとめている新聞発行部数によると、2021年・約3302万部→2022年・約3084万部→2023年・約2859万部。たった3年間で、443万部もなくなっている。

　朝日の夕刊の部数減は先にチェックしたが、朝刊部数はどうなのだろうか。角田克社長が「発信に注力しています」とする朝日新聞デジタル(朝デジ)の有料会員数を共に確認したい。

■紙の落ち込みをデジタルでカバーできていない

　同社は原則4月と10月公表で、朝刊と朝デジ有料会員数などの数字を含む「朝日新聞メディア指標」を出している。

　2023年3月の朝刊部数は376.1万部、同年3月末の朝デジ有料会員数は30.5万
2024年3月の朝刊部数は343.7万部、同年3月末の朝デジ有料会員数は30.6万

　角田氏は「デジタルも紙も、どちらも朝日新聞」としているが、現状では紙の落ち込みをデジタルではカバーできていない。朝日新聞社は朝デジ以外にも、ハフポストやwithnewsなどグループを含めると多数のデジタルメディアを抱えるが、部数減を補うほど大きな収益源には育っていない。
1780：とはずがたり：2024/08/15(木) 18:13:34: >>1779-1780
　こうした状況下で決算もパッとしない。

　2023年3月期連結決算は、売上高が前年比2.0％減の2670億3100万円で、営業赤字が4億円超。2年ぶりの営業赤字となった。今年5月末に発表した2024年3月期連結決算では、57億8100万円の営業黒字を確保したものの、売上高は同0.8％増の2691億1600万円にとどまっている。

　日本の上場企業で初めて5兆円を超える営業利益を出したトヨタ自動車に象徴されるように、5月には各社の好決算が発表された。こうした状況と比較すると、朝日新聞社の決算内容はいかにも寂しい。

■現会長、社長は西部本社管内でキャリアをスタート

　かつてのように稼げる会社への転換を目指し、朝日は6月、トップ人事を行っている。中村史郎氏が社長から新会長になり、先にも名前を出した角田氏が専務から新社長に昇格する新体制をスタートさせた。

　同社は東京、大阪、西部、名古屋の4カ所に本社を構える。所属した東京本社での部署から中村氏は政治部系、角田氏は社会部系と目されているが、奇(く)しくも両氏には共通点がある。共に九州・山口・沖縄の9県をカバーする西部本社管内の地を初任地としている。

　1986年4月に入社した中村氏は佐賀、その3年後1989年4月に入社した角田氏は山口が振り出しだ。ちなみに角田氏は、99年5月から静岡で勤務していたこともある。かつて自ら記事を書いていた山口・静岡両県の夕刊を休止することに、角田氏はどのような感想を持っているのだろうか。

　ベテラン男性社員Bによると、中村・角田両氏に代表されるように、「セイブ(西部本社)は人材供給面も含め、社内で小粒ながら独特な存在感があった」。

■東京から遠いからこそ、優秀な記者が発掘されてきた

　本社間のヒエラルキーでトップに君臨するのは、もちろん東京本社だ。大阪本社は創刊の地で、同社が主催する「全国高校野球選手権大会」(夏の甲子園)が開かれる地域でもある。東京に次ぐ部数を誇ることもあり、独自の求心力を維持してきた。その反面、優秀な記者を大阪本社管内に囲って東京に出そうとしない、出しても戻そうとするなどの弊害もあったという。

　他方、名古屋本社は距離の近さから東京の影響を強く受けてきた。地元紙の中日新聞が牙城を築き、特ダネ・独自ダネの獲得に苦労する記者は目立ちにくかった。

　この点、西部本社は東京から遠い上に、特に福岡や山口で朝日新聞は一定の部数を確保してきた。読者の支えを受けた記者は活躍しやすい上、大阪のような人材囲い込み傾向もなく、力がある記者は東京に出られた。中村氏は佐賀から直に東京の政治部に、角田氏は山口から、西部本社の社会部を経て、東京本社の同部に異動している。

　男性Bはこうした解説を披露したが、「近年、本社をまたいだ異動も増えたし、セイブの独自性も薄くなっています」とも付け足した。

　福岡の夕刊休止にも増して、男性Bが気にするのは、朝日が「全国紙の看板」をどうしていくのかだ。

■朝日も全国紙ではなくなる未来が訪れるのか

　この発表の少し前、競合の毎日新聞社は7月17日、9月末で富山県内での新聞の配送を休止すると発表した。全国の都道府県で毎日新聞の配送休止エリアが生じるのは、富山が初。同社は取材体制は維持していくとするが、SNSでは「もう全国紙じゃない」などの反応が出ていた。…
　男性Bによると、朝日新聞社内でも一定数からは、「全国紙の看板にこだわるべきでない」とする意見があるという。特に近年、同社は記者を編集部門からビジネス部門(←なにそれ？)に配置転換する措置を進めてきた。当然、編集局一強が変わり、ビジネス部門の存在感が高まる。

…今後は、経営の重しとなっている地方拠点のさらなる削減に加え、配送休止まで踏み込みたいビジネス部門と、全国紙にこだわりたい記者(編集局)のせめぎ合いがより鮮明になっていくだろう。

　毎日新聞が配送休止を決めた富山県内の発行部数は、朝刊のみで推計約840部と報じられている。朝日も数年以内に、どこかの都道府県で毎日と同じ決断をしても何ら不思議ではない状況にありそうだ。
1781：とはずがたり：2024/08/24(土) 10:54:39: 独占したら値上げはまあ王道中の王道ではあるな

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/288623?utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=related
ＤＡＺＮがまたまた値上げでサッカーファン悲鳴「もう限界」
2024年1月11日 17:22
62d77a027765611155780000 東スポWEB
コメント｜1

　動画配信サービス「ＤＡＺＮ」が１１日、２月１４日以降に値上げとなる利用プランを発表した。

　現在はＤＡＺＮ　Ｓｔａｎｄａｒｄが月額プランで３７００円から４２００円に、年間プランの一括払いが３万円から３万２０００円、年間プランの月々払いが３０００円（年３万６０００円）から３２００円（年３万８４００円）に値上げとなった。

　今回の料金改定で３年連続の値上げとなり、契約しているファンからは悲鳴の声が続出。「本気で解約を検討する」「もう限界だから解約だな」「これで解約者が増えるだろうから、Ｊリーグは目標から遥かに遠い契約数をどうやって改善させるのだろうか」「アジア杯が終わったら解約しようかな。値上げがエグい」「ｄａｚｎからＵＮＥＸＴ乗り換えようと思って、解約手続きしてるんやが、チャットでのやりとりとかで２０分以上かかってて草」「Ｕ―ＮＥＸＴ契約したし、ＤＡＺＮは解約する　バイバイ」「ＤＡＺＮはもう解約やな。限界や。ｊリーグ諦めるか」と解約を検討する声が相次いだ。

　一方で、新サービスとしてプロ野球専門のプランとなるＤＡＺＮ　Ｂａｓｅｂａｌｌが月額２３００円で提供されることも決まった。

　サッカーファンにとってはさらに負担が大きくなりそうだ。

東スポWEB
1782：OS5：2024/11/27(水) 17:49:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/e9fa5dadfaee30a483c5417b5e3ab9c4d33123e3
「ミヤネ屋」で紛糾の野村修也氏　ＴＶで育ったからこそ「昨今の偏向報道批判は残念でならない」
11/27(水) 13:56配信

デイリースポーツ
　野村修也氏

　弁護士の野村修也氏が２６日、Ｘを更新。自身がテレビ出演を初めて２０年が経過した今「昨今のＴＶへの偏向報道批判は残念でならない」とつづった。

　野村弁護士は、２６日の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」で、兵庫県知事の斎藤元彦知事とＰＲ会社の関係が公職選挙法に触れるのではないかと問題視されている話題で、「今出てきている事実で分析しないと。出てきてる事実は７０万円という金額。この金額自体から何が推断されるかといったときに、そんなに安いやり方してんだからきっとどこかで裏で陰で何かやってんじゃないかというのは憶測になっちゃいますよ」などと強く訴え、一時番組が紛糾する一幕があった。

　野村弁護士は「私の育った時代はＴＶの黄金時代だった。ＴＶを囲んで家族が団欒し、親戚が集った。学校でも、友達と盛り上がるのは決まって前の日のＴＶの話題だった」と自身とテレビの関係性を説明。

　その後、自身もコメンテーターなどでテレビに出演するようになり「ＴＶに出るようになり２０年。沢山のＴＶ関係者にお世話になった」とした上で「だから昨今のＴＶへの偏向報道批判は残念でならない。何とか踏ん張って名誉挽回に努めて欲しい」と呼びかけていた。

https://www.daily.co.jp/gossip/2024/11/27/0018384932.shtml
2024.11.27
「ミヤネ屋」紛糾　斎藤知事の選挙問題に野村修也氏「証拠ない憶測やめたほうがいい」「テレビは反省したばかり」議論ヒートアップ
　読売テレビ
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　２６日の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」では、兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事を支えたとして、兵庫県西宮市のＰＲ会社の女性社長がＳＮＳに記した活動内容が公職選挙法に違反する恐れがあると指摘されている問題を取り上げた。

　斎藤知事は、「ポスターの制作などをお願いし、７０万円を支払わせていただいたということが事実」と主張しているが、女性社長が投稿などで斎藤陣営の「広報全般を任された」とし、ＳＮＳの「監修者」として「運用戦略立案」などを行ったと記していることから、さまざまな疑念が生じている。

　番組では、野村修也弁護士が斎藤知事側が説明している７０万円の内訳について「ここまでの対価として７０万円はだいたい相当な金額だと思う」と指摘。「（ＰＲ会社は）事前の部分の対価はもらった、そのあとはボランティアという整理になっていると思う。ボランティアでやった行為が寄付になるのかどうかの論点に移っていて、買収罪の話はもう終わったと私は思います」と語った。

　そのうえで、疑念や、法に触れるケースを指摘しながらの番組議論に「事実として何か証拠が出てるんだったら、そういう議論はあるかもしれないけど、（支払った）お金が小さかったら事前収賄だみたいな話になったり、可能性もあるんじゃないかとやるのは、この間までテレビに対してみんなが、一旦反省しようねと言ったところに戻っちゃう可能性がある」と訴えた。

　議論が紛糾し、司会の宮根誠司が苦笑いを浮かべる一幕も。

　野村氏は「いま出てきている事実で分析しないと。出てきてる事実は７０万円という金額。この金額自体から何が推断されるかといったときに、そんなに安いやり方してんだから、きっとどこかで裏で陰で何かやってんじゃないかというのは憶測になっちゃいますよ。これまでの報道の仕方に対する問題提起から考えれば、出てきてないものに色をつけて、こうかもしれないというのは今はやめたほうがいいと思います」と述べた。
1783：OS５：2024/11/30(土) 00:28:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/061639ce3227c597ffadf957b038f60d9a37d466
日テレ系列4社経営統合　識者「基幹局をまとめる新しい動き」
11/29(金) 23:03配信
毎日新聞
日本テレビのロゴ＝東京都港区で2023年4月、屋代尚則撮影

　日本テレビホールディングスが系列の札幌テレビ放送、中京テレビ放送、読売テレビ放送、福岡放送の4社を経営統合して来年4月に認定放送持ち株会社を設立すると29日に発表したことについて、立教大の砂川浩慶教授（メディア論）は、毎日新聞の取材に「エリアの離れた（各地域の）基幹局を一つの資本でまとめるという意味では新しい動き」と指摘した。

　その上で、経営体力がある基幹局4社の統合について「直接的なローカル局の救済というよりは、資本の強化が目的ではないか」と分析。放送法改正で2008年に導入された認定放送持ち株会社制度は、経営の厳しいローカル局の救済などを狙いにしていたことを背景に、今回の経営統合が「この先、ローカル局まで進んでいくのかが注目点だ」とした。【平本絢子】

https://news.yahoo.co.jp/articles/a536bea53252dae2400aa3331e8d4bfdf079d56a
日テレ系列4社が経営統合　札幌、中京、読売、福岡　来年4月
11/29(金) 16:45配信

時事通信
福田博之日本テレビホールディングス新社長（日本テレビ放送網提供）

　日本テレビホールディングス（HD）は29日、傘下の日本テレビ放送網の系列局である札幌テレビ放送、中京テレビ放送、読売テレビ放送、福岡放送が来年4月1日に経営統合すると発表した。

　4社が共同で持ち株会社を設立し、完全子会社としてそれぞれ傘下に入る。連携を強めて各社の運営基盤を安定させ、メディアの多様化で厳しさを増す経営環境に対応する。

　4社は番組の共同制作のほか、アプリの共同開発など放送外ビジネスの拡大や、基幹システムの共通化などコスト削減にも取り組む。

　新たに設立する持ち株会社の名称は「読売中京FSホールディングス」。新会社は、日本テレビHDから20％以上の出資を受ける持ち分法適用会社となる。現在は、日本テレビが4社にそれぞれ16．1～30．0％を出資している。

　持ち株会社の会長には丸山公夫中京テレビ会長、社長には石沢顕日本テレビHD社長が就任する。これに先立ち、来年1月1日付で石沢氏が同社の非常勤副会長に退き、社長には福田博之取締役が昇格する人事も発表した。
1784：OS5：2025/01/20(月) 19:34:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e4c5cc02eba6748c44638b854654816f20ce55
フジ、CM差し替え50社超　日産や花王、急拡大
1/20(月) 19:15配信
共同通信
東京・台場のフジテレビ＝20日

　企業の間でフジテレビのCMを差し替える動きが急拡大し、少なくとも50社超で見直したか見直す予定があることが20日、分かった。日産自動車は人気番組「サザエさん」「めざましどようび」でCMをACジャパンに差し替えたほか、花王やセブン＆アイ・ホールディングスも同様の対応をしている。タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与したとの報道などを受けた措置で、企業イメージ低下を避けるためとみられる。

　フジテレビが17日に開いた記者会見はSNSで批判が多い。見直した企業の関係者は「不買運動につながる懸念が大きい」と語った。

　関係者によると、日産は18日以降に差し替えた。ホンダも20日以降に差し替える。花王は18日放送分から「めざまし8」などのCMを対象に対応を決めた。

　セブン＆アイも20日、CMを差し替えると明らかにした。流通大手イオンもCMを差し替える。日本マクドナルドホールディングスは20日から順次、差し替える。

　日本生命や第一生命、トヨタ、NTT東なども既に同様の対応を表明した。