不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1：とはずがたり：2005/01/07(金) 14:03: 今までの過去レスなどはこちら。
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/kf.html
4：とはずがたり：2005/01/10(月) 00:42: 松下の不動産会社、売却検討＝三井住友銀などと１０００億円超の支援も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050109-00000655-jij-biz
＊松下電器産業グループの不動産会社、松下興産（大阪府守口市）の売却が検討されていることが９日明らかになった。売却先には大和ハウス工業などが挙がっている。松下興産の主力取引銀行、三井住友銀行と松下電器、創業一族の松下家が１０００億円超の経営支援を行い、含み損を一括処理する方向で調整しているもよう。みずほコーポレート銀行など他の取引行にも支援を求める見込み。　
（時事通信） - 1月9日20時1分更新
5：とはずがたり：2005/01/15(土) 08:34: 余った建設労働者、他社に派遣…今秋にも新制度
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050112-00000101-yom-pol

　政府は１１日、建設業者間で労働者を派遣することを可能にするための建設労働者雇用改善法改正案を通常国会に提出する方針を固めた。

　今年秋から新制度を導入したい考えだ。受注状況が不安定な建設業界で、仕事が少ない時期に余った社員を、仕事が忙しくなった他社に派遣し融通し合うことで、不況を理由にした解雇を減らすのが狙いだ。

　労働者派遣法では、建設業などで、自社社員が他社で働く派遣労働を禁止している。悪質なブローカーによる中間搾取や劣悪な労働環境などが過去に問題となったためだ。

　新制度では、都道府県の建設業協会などが主体となり、送り出し事業者と受け入れ事業者、派遣時期や労働者数などを示した「改善計画」を作り、厚生労働相が認可する。期間は最長で３年間。派遣が認められるのは同一の建設業協会の加盟企業間に限り、建設業以外の業者が労働者を派遣することはできない。

　バブル経済崩壊後、建設業界は、公共事業削減の影響などで、労働力の過剰傾向が続いている。一方で、高齢化で熟練労働者が不足している業者も多い。厚労省が建設業者などを対象に昨夏に実施した調査では、技能工が「不足」と答えた事業所が２５％で、「過剰」と答えた事業所の８％を大幅に上回った。新制度の導入で、こうした雇用のギャップを埋める効果も期待されている。

　◆労働者派遣法＝人件費節約などのため、企業の業務の外部発注が増え、労働者の派遣も盛んになってきたため、１９８６年に施行された。当初は通訳や秘書など専門性が高い１６業務に対象が限られていたが、９９年に建設業と警備業、製造業などを除いて、原則として全業務に対象が拡大された。２００４年３月の改正で製造業も対象になった。
（読売新聞） - 1月12日3時18分更新
7：とはずがたり：2005/03/04(金) 02:58:37: 三井住友建設、会社分割へ　不採算事業切り離しで調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050304-00000007-kyodo-bus_all

　準大手ゼネコンの三井住友建設が、抜本的な経営再建のため、建設・土木など主力事業の「新会社」と不採算事業の「旧会社」に、会社を分割する方向で最終調整に入ったことが３日、明らかになった。主力取引銀行の三井住友銀行などに債権放棄を軸とした１０００億円規模の金融支援を要請する見通しで、今後、関係金融機関と交渉に入る。
　この結果、三井住友銀行は、大口の不良債権処理がほぼ終結。今後は三井住友を含む大手金融グループが本格的な収益力競争に突入する。
　三井住友建設の保有不動産に対して、収益性に応じて評価を反映させる「減損会計」を適用させると大幅な含み損が発生するため、金融支援で財務体質の改善を目指す。
（共同通信） - 3月4日2時21分更新
10：とはずがたり：2005/04/01(金) 00:04:30: だらだらしてても駄目だ。
統合・人減らし・企業減らしが日本の土木界の為にも必要なんだけどねぇ。

フジタと三井住友建設、経営統合を白紙撤回
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000015-yom-bus_all
　経営再建中の準大手ゼネコン（総合建設会社）、フジタと三井住友建設は３１日、２００５年中にも実現を目指していた経営統合を白紙撤回することを明らかにした。

　両社はさらに「私的整理のガイドライン」に基づく債権放棄などを主力取引銀行の三井住友銀行などに要請することを柱とする経営再建計画をそれぞれ発表した。建設市場が縮小する中、いずれも業績が低迷しており、このままでは統合効果が見込めないと判断した。取引金融機関に債権放棄を求めるのは、三井住友建設が３度目、フジタが２度目となる。

　同時に、三井住友建設の友保宏社長とフジタの原田敬三社長は共に、「しかるべき時期に経営責任を果たす」と述べ、社長辞任を視野に入れていることも明らかにした。

　再建計画によると、フジタは９１０億円の債権放棄を取引金融機関に要請するほか、会社を再分割して不良債権を切り離し、経営再建を目指す。三井住友建設は、建設事業部門と多額の含み損を抱えている不動産事業部門を会社分割し、１８４０億円の債権放棄を要請する。両社とも第三者割当増資なども実施する。

　三井住友建設は２００３年４月に、旧三井建設と旧住友建設が合併した。これまで、旧三井建設時代の２００１年３月に総額約１４２０億円の債権放棄を受け、旧住友建設も０２年９月に総額３００億円の債権放棄などを受けた。

　一方、フジタは１９９９年３月に総額１２００億円の債権放棄を受け、多額の不良資産を抱えた不動産事業部門を２００２年に切り離した。
（読売新聞） - 3月31日23時46分更新

フジタとの統合白紙　三井住友建が会社分割
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000284-kyodo-bus_all

　経営再建中の準大手ゼネコン、三井住友建設は３１日、会社分割して建設事業に特化、主力の三井住友銀行などに総額１８４０億円の金融支援を要請することを柱とした再建計画を発表した。同業のフジタとの経営統合については「フジタから統合の申し入れはできないと連絡があった」とし、白紙になったことを明らかにした。
　フジタも９１０億円の債務免除と、米投資会社ローンスターに４１０億円の第三者割当増資を要請することを柱とする新計画を発表。フジタ、三井住友建設の両社はそれぞれ単独で財務体質改善を図ることになった。
　しかし両社とも金融支援はこれで３度目。公共事業の削減などで建設市場が縮小し、大手ゼネコンとの信用力格差が拡大する中で、再建への道は容易ではない。
（共同通信） - 3月31日23時2分更
11：荷主研究者：2005/04/11(月) 00:21:07: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/01/20050128t12032.htm
2005年01月27日木曜日　河北新報
仙台・一番町大型商業ビル構想　再開発協議が不調

　仙台市青葉区一番町３丁目８番街区の再開発準備組合が進めていた商業ビル開発構想で、地権者間の協議が不調に終わり、大口地権者が名古屋市の商業施設デベロッパーに土地約２１００平方メートルを売却したことが２７日、分かった。デベロッパーは衣料品を中心とした商業ビルを建設、来年春にもオープンしたい意向だという。組合側は同社に対し、再開発協議に参加するよう要請しており、東北最大の商業地・一番町の大型開発の行方は流動的となっている。

　土地を取得したのは、中部地方を中心に商業施設を開発しているワールドクリエイト（小平憲幸社長）。この敷地に地上４、５階の商業ビル建設を想定しているという。

　２００１年に発足した準備組合は当初、街区ブロック全体の約４５００平方メートルを対象に大型商業施設の誘致を模索した。

　しかし、一部地権者の同意を得られなかったため、昨年９月末、事業の共同化に賛同する地権者のみで再開発することを決め、仙台市も支援に前向きな姿勢を示していた。

　今回の大口地権者の土地売却によって、組合と仙台市は街区がバラバラに開発されることを懸念。ワールドクリエイトに、再開発への理解と参加を呼び掛けている。

　これに対し、小平社長は「自社で独自に開発したい気持ちは強い。ただ地元の要請もあり、（再開発に参加するかどうか）検討中。地元の人々の納得が得られるよう努力したい」と話している。

　専門店やゲームセンター、飲食店ビルが並ぶ同地区は、政府の都市再生本部が指定した「都市再生緊急整備地域」の区域内にも位置している。
14：とはずがたり：2005/05/03(火) 21:56:40: 民事再生申請　負債８億円余
http://mytown.asahi.com/iwate/news02.asp?kiji=7831

　　釜石市の建設業「新光建設」（倉田信海社長）は２６日、盛岡地裁に民事再生法適用の申請をした。事業は継続している。同社によると負債総額は約８億３千万円。

　　帝国データバンク盛岡支店などによると、同社は６９年に創業した。土木工事を主体に建築にも拡大し、県内だけでなく、宮城、青森にも営業拠点を開設するなどし、００年３月期は売上高約３１億円で、釜石市では上位にランクされていた。公共工事の減少が続く中、０１年１２月にはホテルを競売落札し、ホテル経営にも乗り出したが、本業の土木工事の受注が回復せず、０５年３月期には売上高約１９億２千万円に落ち込み、自主再建を断念したという。

（4/28）
15：とはずがたり：2005/05/05(木) 19:34:47: 中堅ゼネコン、松村組が民事再生法申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050505-00000411-yom-bus_all
　大阪証券取引所１部上場の中堅ゼネコン、松村組（本社・大阪市）は５日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けたと発表した。

　負債総額は約８３３億円（３月末時点）としている。

　松村組は１８９４年、京都府福知山市で創業、全国展開を果たしたが、バブル期の土地開発で多額の不良資産を抱え、２０００年３月期以降、５期連続で税引き後赤字を計上していた。
（読売新聞） - 5月5日19時29分更新

松村組が民事再生法を申請　負債８３３億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050505-00000104-kyodo-bus_all

　中堅ゼネコンの松村組（大阪市）が５日、民事再生法の適用を大阪地裁に申請し、保全処分を受けた。負債総額は約８３３億円。営業は続けながら再建を目指す。
　松村組は大阪証券取引所第一部と札幌証券取引所に上場。マンションなど主力の民間建築で受注競争が激化し、利益率が低迷。グループで経営する観光ホテルやゴルフ場の不振にも足を引っ張られ、破たんに追い込まれた。
　２００４年３月期の連結売上高は前期比３０・４％減の１００１億円で、純損益は２５５億円の大幅な赤字に陥っていた。
（共同通信） - 5月5日18時20分更新
16：とはずがたり：2005/05/10(火) 07:53:56: 日本は造船業界を保護して過剰な建設業者を潰して行くべきである！！徹底的な捜査を！！！

2005年05月10日(火)
「造船業界とＪＶ組むな」　羽田拡張めぐりゼネコン指示
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050510/K2005050900023.html

　国土交通省発注で羽田空港に４本目の滑走路を造る再拡張工事の入札に絡み、建設業界の「調整役」とされるゼネコン（総合建設会社）の幹部が一部ゼネコンに対し、競合する造船業界と共同企業体（ＪＶ）を組まないよう指示していた疑いがあることが分かった。複数のゼネコンが、朝日新聞社の取材に対し認めたもので、造船業界は結局入札への参加を断念。同工事は、公共工事の入札で１回の落札額としては過去最高で、建設、造船業界が水面下で激しい受注競争を繰り広げたが、最終的に鹿島（本社・東京）を代表とするＪＶが無競争で落札した。

　国交省はこうした行為が談合にあたる可能性があるとみて、公正取引委員会に伝えた。調整役は国交省の事情聴取に対し、事実を否定したという。同ＪＶの落札額は、業界団体の当初見積額より６２億円上回り、競争にならなかったことが微妙に影響した格好だ。

　工事は空港土木、港湾土木、浚渫（しゅんせつ）など５業種。これらの業種でＪＶを組み、巨大な鉄の箱を浮かべる「浮体工法」、滑走路をくいで支える「桟橋工法」、桟橋と埋め立てによる「ハイブリッド工法」のいずれかで入札することが条件だった。

　関係者によると、ＪＶ編成で話し合いが本格的に始まったのは０４年７月ごろ。ゼネコン各社の担当者は調整役を務めるゼネコン（東京）を訪れ、調整役の幹部と１対１で面会し、ＪＶに加えてほしいと要望。この際、ゼネコン幹部の一人は、調整役から「造船業界のＪＶに参加するな」などと指示され、「分かりました」と答えたという。

　別のゼネコン幹部も「余分なＪＶをつくるな」などと同様の指示を受けたという。

　調整役は、羽田空港での工事実績を踏まえ、鹿島など１５社でつくるＪＶの編成を進めた。

　一方、浮体工法で受注を目指す造船業界は土木工事の実績がないため、建設業界の計７７社にＪＶへの参加を呼びかけた。

　造船業界が入札に参加するにはゼネコンとＪＶを組むことが条件。しかし応じるゼネコンはなく、同業界は８月、応札を断念した。その結果、鹿島のＪＶが名乗りを上げただけで、３月２３日、ハイブリッド工法で維持費を含めて５８４２億円で落札した。建設業界団体が事前に示していた見積額は５７８０億円だった。

　取材に応じたゼネコン幹部はいずれもＪＶから外されたが、「調整役に逆らえば今後、希望する仕事を邪魔される。従わざるを得なかった」と説明している。

　また、造船業界関係者も、「建設業界の有力者が、造船会社に協力するな、と言っているという話を聞いた」と話す。

　国交省関東地方整備局経理調達課は「調整役を事情聴取したが、こうした行為をしていないと否定され、事実が確認できなかった」としている。

　一方、調整役２人のうち１人が勤めるとされるゼネコンの広報担当は「社内調査の結果、そのような事実は一切ありません」と回答。別のゼネコンの広報担当は「『調整役』の事実はなく、そうした行為もなかった」としている。
17：とはずがたり：2005/05/13(金) 02:34:55: >>16
ウソつけ！

「羽田再拡張で談合なかった」　国交省次官
2005年05月12日23時26分
http://www.asahi.com/national/update/0512/TKY200505120314.html
　羽田空港に４本目の滑走路をつくる再拡張工事の入札を巡り、ゼネコン（総合建設会社）の幹部が一部ゼネコンに対し、競合する造船業界と共同企業体（ＪＶ）を組まないよう指示していたとされる問題で、国土交通省の岩村敬事務次官は１２日の定例記者会見で、「談合情報に基づき全業者に事情聴取したが、談合の事実はないと判断した」と述べるとともに、聴取した記録などを公正取引委員会に送付したことを明らかにした。
19：とはずがたり：2005/05/15(日) 11:07:33: ゼネコンが企業再生ビジネスの対象になり始めたのは結構だが再編が止まってしまうのはどうかなぁ。。
合併すると受注が減る構造を国土交通省はなんとかしる。

2005年05月15日(日)
大和証券グループ、三井住友建設の再建支援
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050515/K2005051402400.html

　大和証券グループは、債務超過に陥って経営再建中の準大手ゼネコンの三井住友建設に対し、約６００億円を出資して筆頭株主になる方針だ。三井住友建設は３月末に同業のフジタとの経営統合を白紙撤回し、新たな支援企業を探していた。証券大手各社が自己資金を使った企業再生ビジネスに力を入れるなか、日本企業の不良債権の象徴だったゼネコンも、再建後の株式売却益を狙う投資対象になってきた。

　三井住友建設は、公共事業の受注減や減損会計の適用で、０５年３月期に約２１００億円の債務超過に陥る見通し。三井住友銀行など約６０金融機関に１８４０億円の金融支援を要請する一方、約６００億円の第三者割当増資を実施することで、０５年度中の債務超過解消を目指している。

　大和グループは約６００億円のほぼ全額を引き受ける方針。企業再生を手がける大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツが約８割、投資銀行業の大和証券ＳＭＢＣが約２割を引き受ける方向で調整している。

　統合構想の相手だったフジタは、米投資会社ローンスターグループによる支援が決まっている。ゼネコンが企業再生ビジネスの対象になり始めたのは、財務悪化に歯止めがかかってきたことに加え、今後は都市開発など新たな民間需要が見込まれるからだ。

　一方、大手証券会社は、株式売買手数料の自由化やオンライン証券の台頭を受け、新たな収益源として企業再生など投資銀行業務に力を入れている。大和グループも、産業再生機構が支援する三井鉱山などに出資を決めた。大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツの投資残高は３月末で約９００億円で、三井住友建設を含む追加投資に最大１千億円程度を計画している。
20：とはずがたり：2005/05/17(火) 22:20:35: こらＧミ，会社潰してしまうど！

ダム工事、設計情報漏らす　コンサル会社、清水建設に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050517-00000116-kyodo-soci

　九州農政局が発注した鹿児島県高山町の荒瀬ダム建設工事設計業務を請け負った名古屋市のコンサルタント会社が、大手ゼネコンの清水建設に設計情報などを漏らし、清水建設を含む共同企業体（ＪＶ）が昨年の一般競争入札で工事を落札したことが１７日、分かった。
　同日の衆院農水委員会で高橋千鶴子議員（共産）が質問、農水省は、同農政局が１２日付で情報を漏らした三祐コンサルタンツ（名古屋市中区）を指名停止１カ月、清水建設を厳重注意としたことを明らかにした。
　同省によると、三祐コンサルタンツは１９９９年から２００３年まで荒瀬ダム（総事業費約２９４億円）の設計や施工計画の作成を受注。同社はこれらの情報を清水建設に伝え、清水建設など計３社のＪＶが昨年３月の入札で、ダム本体の第１期建設工事を３６億円で落札した。
（共同通信） - 5月17日12時54分更新