こうした中、伊藤忠商事（以下、伊藤忠）は2018年10月24日、英Moixa Energy Holdings（以下、Moixa）、エヌエフ回路設計ブロック（以下、エヌエフ回路）、東京電力ホールディングス傘下のTRENDEと共同で、家庭向け蓄電システムと、蓄電池と太陽光発電の利用を前提とした専用の電気料金プランを提供すると発表した。卒FITの住宅太陽光発電ユーザーをターゲットにしたサービスだ。2018年11月から提供を開始する。
大手商社の丸紅は、アフリカ西部に位置するナイジェリアのエグビンパワー社（Egbin Power Plc）との間で、経済都市ラゴス州におけるガス焚複合火力発電所開発に関する覚書を2016年8月28日付で調印しました。丸紅は、現在エグビンパワー社が保有する通常型火力発電所（以下、既設発電所）の建設実績があり、エグビンパワー社が既設発電所の隣接地に1,800MW相当のガス焚複合火力発電所の新設を計画するにあたり、開発に係る諸調査の協力を行います。
丸紅は全世界において100GW以上の発電設備・プラントの一括納入請負（EPC: Engineering, Procurement and Construction）実績を有しており、ナイジェリアでは40%を超える電力供給源の建設に携わっています。これまでの知見及びノウハウを活かし、質の高いインフラシステム輸出を推し進めることで、ナイジェリア及びアフリカにおける経済発展に向け積極的に取り組んでいきます。
問題となった論文と、その「政治性」
論文自体がどういうものかをみておきます。これは I, II からなる2本で、だれでも無料でダウンロードし、読むことができます。
●Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): 1. Comparison of individual dose with ambient dose rate monitored by aircraft surveys
●Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident(series): II. Prediction of lifetime additional effective dose and evaluating the effect of decontamination on individual dose 論文の内容ですが、詳細は福島県立医科大学のウェブページにある紹介を確認して頂ければお分かりになりますが、簡単にまとめると以下のような内容です。
第一論文については Science 誌に「Fukushima residents exposed to far less radiation than thought」なる記事が掲載されました。 また、週刊ダイヤモンドの2017/3/22の記事、「福島の被曝調査で分かった安全基準の過剰、除染の意義揺らぐ」では、第二論文の内容まで踏み込んで、
「S. Kurokawa 氏からの問い合わせにも深く感謝申し上げます」と、黒川氏から雑誌編集部に送られている問題点を指摘するレター論文（参照： Comment on “Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): II）を読んだことを明らかにしているにもかかわらず、そこで指摘されている問題点に対してまともに回答していないのです。
