電力・発電・原子力スレ - 1081280165

4771：とはずがたり：2018/08/04(土) 00:16:54: https://twitter.com/happysakiko1/status/1021652056757624833
happysakiko
@happysakiko1

田中さん持論は「原子力は必要だが大型軽水炉路線は見直しが必要。より安全でデブリも燃料で燃やせる統合型高速炉(IFR)の開発を推進すべし」というもの http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20180228-2/siryo4-1.pdf …

朝日記事の見出しだけ見て「推進派でさえ・・」って嬉々としたツイをいくつか見かけたので為念

原発新増設「とても競争力持てない」　ＩＥＡ元事務局長、原発推進派の田中氏
https://www.asahi.com/articles/DA3S13602696.html
2018年7月24日05時00分

　田中伸男・元国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長が２３日、都内のシンポジウムで講演し、原発を新設・増設した場合、「（経済性の）競争力は太陽光発電に比べてない」と指摘した。

　田中氏は原発メーカーなどでつくる日本原子力産業協会理事を務めるなど原発推進派として知られる。シンポジウムは自然エネルギー財団…

エネルギーと持続可能性に関するイノベーション
http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20180228-2/siryo4-1.pdf

コスト高でも原子力は必要か?
Yes, but 大型軽水炉パラダイムは曲がり角。
? もはや安全で、きれいで、安い電源とは言えない。
? 使用済み燃料処理、高レベル廃棄物や福島デ
ブリの量及び毒性の減容に小型高速炉が必要。
? 安全保障や国防の観点から見直すべき。日米
の戦略的協力の一環。原子力潜水艦？
? 分散型電源として再生エネルギーとの共存を図
るべき。
? 東電問題、福島の廃炉、再生エネルギー活用、
電力市場改革、国際系統線連携と包括的に考
えるべき。東電の原発大政奉還が第一歩に。
4772：とはずがたり：2018/08/04(土) 12:34:57: 猛暑でも電力不足に陥らず　背景に節電や省エネが定着、「ネガワット取引」も寄与
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd180804012.html
06:17SankeiBiz

　猛暑による冷房使用の増加で電力需要が拡大し、東京電力や中部電力などでは今夏、電力需要実績が東日本大震災後で最大を更新する日があった。それでも政府は「十分な供給力は確保されている」とし、企業や家庭への特別な節電要請には至っていない。なぜか。

　埼玉県熊谷市で国内観測史上最高の４１．１度を記録した７月２３日。東電管内では午後２?３時に電力需要実績が５６５３万キロワットと震災後で最大を更新し、昨年夏の最大値（８月９日の５３８３万キロワット）を上回った。

　ただ、この日のピーク時の供給力は６０９１万キロワットで、供給力の余裕を示す予備率は７．７％と、電力の安定供給に最低限必要とされる３％以上を確保した。

　この日は中部電の管内でも、午後２時台の電力需要実績が２６０７万キロワットと震災後で最大を記録。それでも予備率は１２．０％と、供給余力は十分だった。

　連日の猛暑でも電力が足らない事態に陥っていない背景の一つに、節電や省エネの定着が挙げられる。

　震災後はしばらく電力不足が深刻化し、東電管内の一部で計画停電が実施された。東電の送配電事業会社である東京電力パワーグリッド（ＰＧ）の担当者は「震災以降、節電意識の高まりや省エネ機器の普及などで、電力需要が一定水準で抑えられている」と指摘する。

　電力各社が自社の発電設備を十分稼働させているのに加え、夏場は太陽光発電の出力が増えることも供給力確保に寄与している。

　政府は２０１６年度の夏以降、節電要請を見送っている。世耕弘成経済産業相は７月２４日の記者会見で「全国いずれのエリアでも十分な供給力は確保されているし、今後も確保される見通しだ」とし、「今、節電をお願いするような状況にはまったくない」と述べた。

　制度面でのバックアップもある。ある電力会社の管内で電力需給が逼迫（ひっぱく）した場合、電力広域的運営推進機関（東京）の指示に基づいて他電力が電力を融通する。今夏では７月１８日に関西電力に対し、中部電や東電ＰＧなどが電力を供給した。

　企業に数時間単位の節電を呼び掛ける「ネガワット取引」もある。１７年度に導入され東電などが既に実施済みだが、今夏では関電が７月１７、１８日に行った。
4774：とはずがたり：2018/08/04(土) 22:25:00: 柏崎刈羽原発の一部廃炉東電社長が検討明かす
08月02日 18:56NHKニュース＆スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011560941_20180802.html

東京電力の小早川社長は、柏崎刈羽原子力発電所がある新潟県柏崎市で桜井市長と面会し、柏崎刈羽原発の一部を廃炉にする計画の策定について検討していることを明らかにしました。

柏崎市の桜井市長は、柏崎刈羽原発６号機と７号機の再稼働の条件として、１号機から５号機のいずれかについて、来年６月までに具体的な廃炉計画を示すよう求めています。

これについて、２日、柏崎市役所で桜井市長と面会した東京電力の小早川社長は「市長から問いかけがあった廃炉計画の策定についても社内で検討している」と述べ、柏崎刈羽原発の一部を廃炉にする計画の策定について検討していることを初めて明らかにしました。
そのうえで小早川社長は、計画の策定に当たっては、柏崎市との協議の内容を反映させる考えを示しました。

これに対し、桜井市長は「率直に『検討している』という話を頂いた。その言葉を信じて来年までに計画が出されるのを待ちたいと思う」と述べました。

面会のあと、小早川社長は記者団に対し、「今の段階でどういうレベルで返答するか定まったものはない。あらゆる選択肢があるので、検討の選択肢は絞るつもりはない」と述べ、廃炉計画の策定について具体的な言及は避けました。
4775：とはずがたり：2018/08/05(日) 11:40:02: 電力小売業者はちゃんと蓄電池付きの太陽光発電所ぐらい自前で確保して夏のピーク対策しとけよなあ。
安値のFITで買い叩かれるより高う売れますやん。

バイオマスでベース電源確保しつつ夏ピーク対策は太陽光だな。冬ピークや其の他変動対策にLNGはちょっと大がかりだからガスタービンか。ベンチャー電力経営したくなってきたｗ

電力のスポット価格、猛暑で最高値　初めて１００円超え
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL7S544BL7SULFA01V.html
07月25日 05:02朝日新聞

　日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）で２４日、電力のスポット価格が初めて１００円を超えた。中部、北陸、関西、中国、四国の５地域で、翌２５日の受け渡し分（午後５時?５時半）が１キロワット時当たり１００・０２円を付けた。２００５年の取引開始以来の最高値を更新した。

　連日の猛暑で電力の冷蔵需要が増え、小売業者が供給力確保のために買いが膨らんだとみられる。

　市場関係者は「暑さが続く予報が続いており、スポット価格が下がる兆しは見えない。お盆休み前までさらに上がっていくことも懸念される」と話している。
4776：とはずがたり：2018/08/06(月) 20:13:45: スウェーデンの今
スウェーデンに15年暮らし現在はストックホルム商科大学・欧州日本研究所で研究員
沿岸部・内陸部の原発がそれぞれ抱える様々なリスク
https://blog.goo.ne.jp/yoshi_swe/e/0cd9833e3e7d8f88ea0f8914b0e795d3
コラム / 2011-05-30 01:23:24

原子炉の冷却には大量の水が必要であるため、原子炉の多くは海に近いところに建てられているが、他の原発でも津波などの自然災害を受けたことがあるようだ。

例えば、2004年12月のインドネシア・スマトラ島沖での大地震に伴う津波では、マドラスにあるインドで2番目に大きな原発が浸水などの被害を受けたそうだ。しかし、電気系統を制御する設備は原子炉よりも高い場所に設置されていたために、原子炉の運転が停止し、その後の冷却もうまく行われた。

1992年にはアメリア・フロリダ州のビスケーン湾（Biscayne bay）の原発が、ハリケーン「アンドリュー」によって大きな被害を受けたものの、システムの根本の部分は無事であったため、大事を免れたという。

イギリスを始めとする他の国でも、海の近くに建てられた原発は、海抜からわずか数メートルの場所に設置されていることが多く、気候変動によって嵐やハリケーンなどの頻度が高まったり、海面上昇が顕著となっていけば、浸水などのリスクも必然と高くなるだろう。

※ ※ ※

では、内陸に建てられ、河川や湖沼の水を冷却水として使用している原発はどうだろう？たしかに、海岸部の原発が抱えるようなリスクは少ないが、別の問題も抱えている。私がまず考えたのは、万が一、放射性物質が漏洩し、それが温排水を通じて外部に垂れ流れてしまった場合に、下流域の広い範囲が汚染される可能性があるということだ。

しかし、実際にはそれだけでなく、気温が高いときには冷却水が十分に確保できないという問題もあるようだ。気温が高くなれば当然ながら冷却水として使うための河川・湖沼の水温が高くなるため、原子炉から発生する熱量は同じでも、冷却のためにより多くの水が必要になる。内陸部に原子炉をたくさん保有するフランスでは、淡水の取水量の実に半分が原発の冷却を目的としたものであるという。世界の一部の地域では、温暖化や人口増加、工業化などによって淡水が枯渇しつつある地域もあるが、そのような地域では水の奪い合いが加速しかねない。

ヨーロッパにある原子力発電所の多くは内陸部に建設されている

ヨーロッパでは2003年夏、気温が異常に高い日が続き、暑さのために多くの死者が出る事態となった。この時、フランスの原子炉のうち17基では、冷却水として取り入れる河川・湖沼の水温が上がりすぎ、原子炉を十分に冷却できなくなったために、原子炉の出力を低下させたり、停止したりする措置が取られたという。

2006年夏も異常に暑かったが、この際にも同様の理由でフランスやドイツ、スペインの原子炉の一部で出力が抑制されたり、停止された。また、温排水として河川や湖沼に放出できる水の温度には本来は上限が設けられており、自然界の水温を一定以上うわまわる水の放出はできないことになっているが、この夏は冷却水が十分に確保できなかったために、西欧の一部の国ではその規制からの例外措置が取られ、通常よりも熱い温排水の放出が許されたという。

ヨーロッパも南部のほうに行けば、日本と同様に夏が暑く、エアコンが頻繁に用いられる場所も多いために、電力需要は夏にピークとなる傾向がある（これに対し北欧では冬がピーク）。しかし、上に示した例から分かるように、あまりに暑さが深刻だと、原発が稼動できず、電力需要のピーク時に逆に発電量を低下させるという皮肉な結果となる。

実際のところ、原発への依存率が78％と高く、通常は周辺の国々へ電力を輸出しているフランスも、猛暑だった2003年と2006年の夏は電力を他の国から高額で輸入する羽目になったそうだ。

※ ※ ※

夏の暑さに伴って冷却水の確保が困難になるという問題は、河川や湖沼の水を冷媒として使用している内陸部の原発が抱える問題であり、海水を冷却に使用している日本の原発とは状況が異なる。しかし、この話から分かるように、海岸沿いの原発は津波や嵐に伴う浸水などのトラブル、内陸部の原発は冷却水の確保の問題、というように、いろんな問題を潜在的に抱えており、「地震や津波がなければ大丈夫」とは簡単に言えないものだと感じる。
4777：とはずがたり：2018/08/08(水) 21:25:39: 米原発ＷＨの売却完了＝東芝に４００億円戻り益
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080200522&g=eco

　東芝は２日、子会社で経営破綻した米原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）の売却手続きが完了したと発表した。ＷＨは昨年３月に約９８億ドル（当時のレートで約１兆９００億円）の負債を抱えて米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。同法の手続きに従い、米国時間１日付でカナダ系投資ファンドのブルックフィールド・ビジネス・パートナーズに売却された。
　東芝は、ＷＨが既に連結対象から外れているものの、売却完了により、新たな損失が生じる可能性が低くなったとして、２０１８年９月中間決算で関連する損失引当金のうち３９６億円を戻し入れる。１９年３月期通期の業績予想には織り込み済みで、従来予想に変更はない。（2018/08/02-11:19）
4779：とはずがたり：2018/08/10(金) 15:02:04: BGとは、電力の需給管理の委託サービスのことだ。電気は貯めることができないため、小売電気事業者には調達する電力量と消費する電力量を一致させる「同時同量」が義務付けられている。だが、新電力に参入したばかりで販売電力量が少ない事業者が同時同量を達成するのは並大抵のことではない。また、事業規模が小さいと、日本卸電力取引所（JEPX）への入札最小単位ですら余ってしまうケースがある。

　そこで、複数の新電力で集まり、電力を共同で調達し、同時同量の誤差（インバランス）を最小化するのがBGだ。サービス提供事業者が親となり、利用事業者が子となる。電源調達や需給管理、一般送配電事業者へのインバランス料金の支払いなどは、親が担う。

　JEPCOによる通知書には、次のような記載がある。福島電力は3月分、4月分のインバランス料金を未払いであり、JEPCOが立て替えて一般送配電事業者にBG全体のインバランス料金を支払った。ついてはBGに所属する事業者で立替額を頭割りした金額を負担するよう求めている。通知を発送した時点で、既にJEPCOのBGを離脱した新電力も対象としており、「BGに再加入するのであれば支払いを免除する」としていた。

　負担金額は、福島電力が未払いだとするインバランス料金を、エリアごとにBG利用事業者の頭数で割り、算定している。このため、提供エリアの数などによって通知された負担額は異なる。ただし、JEPCOが立て替えたとする総額や、その内訳などについての説明はなされていない。

「福島電力の破産を申し立てのはJEPCO」
　複数の関係者が、「福島電力の破産申立をした債権者というのはJEPCOだ」と明かす。

　新電力事業に苦戦していた福島電力が、JEPCOへのインバランス料金支払いを滞納し、JEPCOがこれを回収するために債権者として破産申立をしたと整理すればシンプルな構図となる。だが、事はそう単純でもなさそうだ。

　福島電力の宮川社長は8月3日、本誌の取材に対して「福島電力としてはJEPCOに未払いはなく、逆にJEPCOが支払いをすべきお金も立て替えて支払っているという状況にありますのでお伝え致します。当社もJEPCOを刑事告訴している」と説明していた。

　福島電力は設立後しばらく、JEPCO社長の青井宏憲社長を取締役に迎えていた。その後、青井氏は取締役から退任しているが、「両者の間には金銭トラブルがある」（複数の関係者）。

　福島電力の未払いを理由に新電力に負担を求めるJEPCOと、未払いはないと主張する福島電力。食い違う両者の主張の間に、BGを利用する新電力各社は巻き込まれた格好だ。

　BGをサービスとして提供している事業者は、JEPCO以外にも多数存在する。また、一定の事業規模のある新電力の中にも、BGを利用しているところはある。

　ただ、JEPCOのBGを利用する新電力は、ほぼすべてが中小規模の新規参入組だ。これら新電力幹部は「JEPCOのBG利用料金は他社に比べて非常に安価。新規参入した直後の、需要家の少ない時期をJEPCOの料金だから乗り切れた面は大きい」と言う。

　ある新電力幹部は、「JEPCOのBG利用料金は、kWh当たりで手数料が決まっている」と明かす。事業規模が小さいうちは料金が安く済むが、販売電力量が伸びるほどに費用が膨れ上がる仕組みだ。

　JEPCOにとってBGの最大顧客は、低圧法人分野で急成長中のハルエネ（東京都豊島区）だった。だが、そのハルエネが2017年後半にJEPCOのバランシンググループから抜けた。次いで規模が大きかったのが福島電力だった。

　ハルエネの離脱後、JEPCOのBGを利用する新電力の離脱が始まった。その理由は、関係者の間で「JEPCOショック」と呼ばれている出来事だ。

　新電力事業は電源の市場調達などに相当額のキャッシュが必要となる。JEPCOは当初、小規模な新規参入組の意をくんで、後払いを可能としていた。それが、ある日突然、前払いを要求したのだ。「これを嫌気した新電力が多数、JEPCOから離脱した」（新電力幹部）。
4780：とはずがたり：2018/08/10(金) 15:02:27: >>4778-4780
　その後も、30社ほどの新電力がJEPCOのBGに参加していたとみられるが、インバランス料金に占める福島電力の比率は、かなり高かった模様だ。

大手電力から新電力へ、スイッチング手続き停止の通知
　7月の通知書の前にも、BGを利用する新電力各社を困惑させる出来事があった。JEPCOが6月初旬に支払期日を迎えた3月分のインバランス料金を、一般送配電事業者に支払わなかったのだ。

　ある新電力には6月下旬、中国電力から「インバランス料金が入金されていないので、新規のスイッチングは受け付けません」という通知が届いたという。

　この新電力の幹部は、「あわてて中国電力に問い合わせ、当社はJEPCOへ支払い済みであることを伝えたが、BGの親事業者から入金がないのでスイッチングを認めるわけにはいかない。BGで話し合ってくれと言われた」という。

　その後、中国電は実際にスイッチング手続きを停止。その数日後、「JEPCOからインバランス料金の支払いがなされたのでスイッチングを再開するという通知が中国電から来た」。この新電力のスイッチング手続きが止まったのは数日間で、「新規に獲得した需要家の契約を断る事態は回避できた」。

　別の新電力幹部によると、大手電力の対応はまちまちで、中国電のように実際にスイッチングを停止したところは他にはなく、東京電力パワーグリッドは停止するという通知を送付するも実施はしなかった。他の大手電力からは、何ら連絡はなかったという。

　福島電力が未払いのインバランス料金の立て替えを理由に、JEPCOから前出の費用負担の通知が届いたのは、この直後のことだった。

BGを抜けたくても抜けられない
　JEPCOによるインバランス料金の未払いは、BGからの離脱を決めた新電力にとって困った問題だ。

　「JEPCOのBGからの離脱を決め、新たなBGでの手続きをしようとしたら、大手電力にインバランス料金の未払いを理由に断られた」（新電力幹部）という話もある。JEPCOがインバランス料金を支払わないことには、子事業者は離脱することすらできないわけだ。

　BGの基本的な考え方は、電源調達や同時同量を協調して進める枠組みであるため、BGに参加する事業者間での連帯責任を負うというものだ。ただ、今回のようなケースで、BG利用事業者が他社分を負担するかどうかは、ルール化されておらず、あくまで民民での契約によって決まるものだ。

　ある新電力幹部は、「契約書には未払いの利用事業者分を他の事業者で負担すると明確に書いているわけではない。未払いの子事業者が現れたときに、親が立て替えるルールと決めているわけでもない。立て替えをしたから費用を負担せよと通知されても、対応する義務はないと認識している。正式に請求が来た場合には、法的対応も辞さない」と言う。

　そもそもBG利用事業者には、不信感がはびこっている。「JEPCOのインバランス料金はブラックボックス。毎月、請求金額が送られてくるだけで、BGとしての総額や、どういったルールで子事業者に按分しているか、明らかにするよう求めても回答は得られなかった経緯がある」（新電力幹部）。

　福島電力は6月末から供給を停止したため、インバランス料金の支払いが発生するのは、残すところ5月分と6月分。そして8月9日、６月分のインバランス料金が支払期日を迎えた。

　ある新電力幹部は、「我々が望んでいるのは、福島電力が未払いだったとしても、JEPCOがインバランス料金を立て替えて支払うこと。事業が止まるような事態だけは避けてもらいたい」と訴える。

　そして、こうつぶやいた。「BGの選択は非常に重要だ。絶対に安易に選んではいけない」。

　電力全面自由化から2年。今回の出来事は新規参入組にとって大きな示唆となったようだ。
4782：とはずがたり：2018/08/10(金) 15:05:12: >>4781-4782
　実際、サービス内容は様々だ。村谷所長は、「情報公開の仕方や料金体系、代表事業者と参加事業者の関係性によって、選ぶべきBGの方向性は大きく変わってくる」と説明する。

　例えば、情報公開の仕方も、BGによってバラバラだ。30分単位の需給管理データを参加事業者に公開するところもあれば、1日に1回まとめて見せるところもある。中には、需給管理に関する一切のデータを公表せず、代行手数料の請求書だけを送ってくるようなケースもある。「需給管理は新電力事業の根幹であり、コスト構造把握の核。情報公開を拒むBGに参加するのは好ましくない」と村谷所長は言う。

　料金体系もBGによってまちまちだ。なかには、「販売電力のkW当たりで料金が決まっているところもある。本来、新電力事業は販売電力が増えれば利益率が上がるもの。だが、販売電力が増えた分、BGへの支払いも増えるとなると、いつまで経っても儲からない」（村谷所長）。

BGは新電力の武器になるはずなのに･･･
　BGは本来、戦うための仕組みだ。親であるBGの代表事業者は、子である参画事業者に戦う武器を提供しなければならない。

　武器の1つは言うまでもなく、インバランスの減少だ。電力の販売規模が小さい新電力の場合、需要の変動の影響を受けやすく、インバランスを出しやすい。そんな小規模の新電力が集まることで、全体のインバランスは抑えやすくなる。

　あとは代表事業者の需給管理の腕前次第だが、実際にどれだけインバランスを減らせたのかを詳細に参加事業者に開示するのは代表事業者の責任だ。これがおざなりだと、基本的な親子の信頼関係は築けない。

　新電力が集まることで戦闘力を高められるのは、インバランス対策だけではない。

　1つ1つの新電力は顧客の特性によって1日の電力供給パターンが異なる。だが、電力は朝、昼、夜とできるだけ万遍なく調達するほど、平均調達コストを下げられ、昼間のピーク時間帯に起きやすい市場価格高騰のリスクを分散できる。供給パターンの異なる新電力を戦略的に集めることで、利益を出しやすいBGを形成できる。

　また、全体の需要規模が大きくなれば、電力の調達先である発電所との交渉力も高まる。電力調達をもっぱら市場に頼るだけでは、市場価格の高騰リスクはいつまでも回避できない。参加事業者に代わって市場から電力を調達するだけでなく、相対による電源確保に努めることもBGの特徴を生かせるサービスだ。

　「BGの代表事業者と参加事業者は、親子のようなもの。正しいBGは、親子関係が良好で、双方にとってプラスに働く関係性であることだ」と村谷代表は言う。

BGの選択は新電力事業の今後を左右する
　新電力の連合体であるBGには多くの可能生がある。得意分野はBGによって違いもある。同時同量業務（インバランス対策）だけでなく、広い意味での需給管理や電源調達こそが電気事業の利益の源泉である。新電力にとって最適なBGの選択は、自社のニーズ（弱点）を知るところから始まると言っていいだろう。そのうえで、BGの特徴を見極めることだ。

　電気事業の経験が浅い新規参入組の中には、不慣れな業務の外注先として、とりあえずBGに参加するという例も少なくないようだ。だが、それでは生き残っていくのは難しい。BGの選択は、電気事業を理解することであり、電気事業の戦略を練ることにも通じている。
4784：とはずがたり：2018/08/13(月) 07:39:32: >>4783
　F-Powerは監視委員会の指導を受けて6月4日、ホームページに「電力需給約款中途解約違約金条項の改訂に関するお知らせ（再掲）」を掲載。1年未満の解約に加え、契約が延長した場合でも、延長日から1年未満の解約で違約金が発生すると明記した。さらに、新約款と新旧対照表、変更箇所に関する補足説明文書を、お知らせ欄から直接、見られるようにした。あわせて、需要家にも改めて文書もしくはメールで変更を通知したという。

　なお、約款変更自体の有効性や違約金の算定式の良し悪しについては、「電気事業法の範疇ではなく、契約の当事者同士の話のため、今回の改善勧告には含まれていない」（監視委員会）。

新電力の契約変更、今回のケースが“ルール”に
　2018年4月、F-Powerは月間販売電力量ランキングでエネット（東京都港区）を抜き、初めてトップに立った。

　監視委員会の鎌田課長は、「F-Powerは需要家数が多く、影響が大きい。今回の約款変更も約4900の需要家が対象だった。ただ、トップ企業だから改善勧告をしたわけではない。小規模な新電力であっても、情報が入ってきたら適宜、指導している」と明かす。

　新電力が契約期間中に約款を変更するケースは、F-Powerに限らず、珍しいことではない。自由化によって市場環境が目まぐるしく変わる中、新たに顕在化する経営リスクを抑えたいと考えるのは、当然のことだろう。

　例えば、低圧法人分野で急成長中の中堅新電力、ハルエネ（東京都豊島区）は今年5月、独自の燃料費調整制度を導入した（「新電力ハルエネ、利用客に“難解な”サービス変更」参照）。同様の約款変更は、2017年に新電力リミックスポイント（東京都港区）も実施している。

　日本卸電力取引所（JEPX）の価格高騰リスクを抑えるべく、市場価格の変動分を電気料金に上乗せしたり、減額したりする仕組みだ。市場価格が低下すれば需要家にも恩恵があるが、この7月に西日本エリアプライスが100円/kWhを突破するなど、高騰リスクの方がはるかに大きな現時点においては、サプライサイドの利点の方が大きいだろう。

　今回の改善勧告を経て、新電力が約款変更をする際には、F-Powerが6月に改めて告知した内容と同程度の丁寧さが求められる。マーケットで生じた課題を1つずつ解決し、新たなルールを作っていくことが、健全な電力市場の発展には不可欠だ。
4789：とはずがたり：2018/08/18(土) 21:57:06: 猛暑のフランス　政府が基準水温を上回る原発冷却水排水を容認

農業情報研究所（WAPIC）
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/nuclear/news/06072401.html
06.7.24
4790：とはずがたり：2018/08/19(日) 20:58:16: 福島第１、津波対策前倒し＝千島海溝地震「切迫」で―東電
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180819/Jiji_20180819X718.html
時事通信社 2018年8月19日 16時30分

　北海道太平洋岸にある千島海溝沿いの巨大地震が「切迫性が高い」と評価されたことを受け、東京電力は１９日までに、福島第１原発の津波対策の前倒しなどを決めた。原子炉建屋地下には放射能汚染水がたまっており、対策を進め巨大地震の津波による流出を防ぐ。

　政府の地震調査委員会は昨年１２月、千島海溝沿いの海溝型地震について、マグニチュード８．８以上の地震が３０年以内に起きる確率を７?４０％と分析し、「切迫性が高い」とする長期評価を公表した。

　東電の推定では、地震が起きた場合、最大高さ１０．１メートルの津波が福島原発に押し寄せ、原子炉建屋がある地盤では、最大約１．８メートルまで浸水するという。

　津波がハッチや階段などの開口部から流れ込むと、建屋の一部では地下の汚染水が引き波で流出する可能性があり、以前から進めている津波対策の作業前倒しを決めた。

　１２２カ所ある開口部を閉める作業は、半分程度が完了。あふれる可能性がある２、３号機の開口部１１カ所について、２０２０年度末までだった完成時期を２０年度上期に前倒しした。ほかに、４号機の９カ所も追加で閉鎖することにした。　

Read more: https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180819/Jiji_20180819X718.html#ixzz5OcmijkJ6
4791：とはずがたり：2018/08/19(日) 21:09:30: 基準値超の放射性物質検出、福島　トリチウム以外、長寿命も
17:33共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018081901001549.html

　東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水に、他の放射性物質が除去しきれないまま残留していることが19日、分かった。一部の測定結果は排水の法令基準値を上回っており、放射性物質の量が半分になる半減期が約1570万年の長寿命のものも含まれている。

　第1原発でたまり続けるトリチウム水を巡っては、人体への影響は小さいなどとして、処分に向けた議論が政府の小委員会で本格化し、今月末には国民の意見を聞く公聴会が開かれるが、トリチウム以外の放射性物質の存在についてはほとんど議論されていない。
4792：とはずがたり：2018/08/19(日) 22:28:52: もんじゅ燃料取り出し訓練で警報　作業中断、再開のめど立たず
21:23共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018081901001261.html

　日本原子力研究開発機構は19日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の使用済み核燃料取り出しに向け「燃料貯蔵設備」に保管してある制御棒を燃料に見立てて取り出す訓練を始めたが、訓練中に警報が鳴り、作業を中断した。再開のめどは立っていないという。

　機構によると、警報は19日午後1時半すぎに鳴り、同2時20分に作業の中断を決めた。作業中に密着していなければならない燃料出入機と別の装置との間に隙間ができ、内部の空気が漏れた可能性があるとみて、詳しい原因を調べている。
4793：とはずがたり：2018/08/21(火) 12:29:05: エネットの発電所一覧https://www.ennet.co.jp/about/に載ってるイースクエア発電所。
需要追从型ガスタービン発電所のようだ。規模は10万kW=100MW。荏原製作所のグループ会社のようだ。

株式会社イースクエア
https://baseconnect.in/companies/b13f670a-9c64-440c-8a4b-1c1aaa1d5907
4794：とはずがたり：2018/08/21(火) 23:33:29: 高浜原発４号機
微量の放射性物質を含む蒸気漏れ　検査中
毎日新聞2018年8月20日 21時54分(最終更新 8月20日 22時02分)
https://mainichi.jp/articles/20180821/k00/00m/040/162000c

　関西電力は２０日、定期検査中の高浜原発４号機（福井県高浜町）の原子炉容器の上蓋（うわぶた）に設置された温度計の接続部分から放射性物質を含む微量の蒸気が漏れたと発表した。関電は外部の環境への影響はないとしている。原子炉からの１次冷却水漏えいは異例。関電は９月中旬にも４号機の営業運転を予定していたが、日程への影響は必至だ。

　関電は「作業員に限度を超える被ばくはなかった」とする一方、詳しい状況を調べている。

　関電や福井県によると、漏れたのは原子炉内の水温を測る温度計を収めた「引き出し管」という部品。接続部分のパッキンなどに隙間（すきま）があったとみられる。防護服を着用した作業員が、足場上で鏡を使って原子炉容器の上部を点検中に気付いた。

　４号機は２４日に予定していた発送電に向けて原子炉の起動を準備していた。制御棒を挿入した状態で冷却水の温度と圧力を徐々に上げ、当時は２８６度で１５７気圧だった。

　高浜４号機では２０１６年２月、原子炉を収めた格納容器の外側で弁から１次冷却水漏れが確認された。関電によると、原子炉容器上部では０７年１月、美浜原発１号機で同じく温度計付近で冷却水の染みだしがあったという。

　高浜原発は１～４号機とも加圧水型（ＰＷＲ）。３、４号機はウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電をしている。４号機は１５年２月に新規制基準に合格。１６年３月の大津地裁差し止め仮処分などで停止していたが、昨年５月に再稼働。今年５月に定期検査に入っていた。

　関電は「ご心配をおかけしたことをおわびし、原因の究明に全力を尽くす」とのコメントを出した。【大森治幸、高橋一隆】
4795：とはずがたり：2018/08/23(木) 13:25:46: なんだ？！？！

核燃カバー溶接不良「問題ない」　原子力規制委
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082201001843.html
08月22日 18:34共同通信

　各地にある沸騰水型原発で溶接不良のある金属カバーが取り付けられた燃料集合体3万体以上が使用されていた問題について、原子力規制委員会の更田豊志委員長は22日の定例記者会見で「（原子炉周辺の）どこかを閉塞させる異物が発生するような事案でなく、安全上の問題としてとらえるものではない」と述べた。

　電力各社や規制委によると、溶接時に加熱しすぎ、カバーの部品の腐食に耐える性能が落ちたとみられる。

　3万体のうち約300体のカバーには欠損があった。関係する各電力会社と日本原電は同じ溶接方法で製造したカバーを取り付けている燃料集合体を今後再稼働させる原発で使用する意向。
4796：とはずがたり：2018/08/23(木) 13:27:17: 2018年8月22日 / 11:30 / 1日前
原発の燃料カバー溶接不良３万体
https://jp.reuters.com/article/idJP2018082201001168
共同通信

　全国の原発のうち、東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型原発で２０１２年以降、燃料棒を束ねた燃料集合体を覆う金属カバーに欠損が相次ぎ判明した問題で、原子力規制委員会は２２日の定例会合で、関係する原発を保有する６電力会社が、欠損の原因となったカバーの溶接に問題のある燃料集合体計３万２４３４体を使用していたとの集計結果を公表した。うち計３２５体で欠損が生じており、東電が最多の２０６体だった。

　各社から調査報告を受けた規制委は、欠損のあった部品が脱落する可能性は低く、仮に原子炉内などへ落ちても、燃料や制御棒の安全に影響が生じる可能性も低いとしている。
4797：とはずがたり：2018/08/23(木) 13:28:28: 原子力事業
東電、中部電と日立、東芝の４社が提携で覚書
http://mainichi.jp/articles/20180822/k00/00e/020/305000c
毎日新聞2018年8月22日 11時38分(最終更新 8月22日 11時38分)

　東京電力ホールディングスと中部電力は、原子力事業の提携に向けた本格的な協議に入った。両社の原発を建設してきた日立製作所と東芝を含めた４社は２１日、提携に関する覚書を締結した。東電や中部電が保有する原発は、２０１１年３月の福島第１原発事故以降、再稼働が見通せない状況にある。一方、安全対策コストが経営を圧迫しており、４社は共同で何ができるか、詳細を検討する。

　東電と中部電は、福島第１原発と同型の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と呼ばれる原発を保有。日立、東芝はこうした沸騰水型原発を建設してきた。原発事故後は他の大手電力を含め、沸騰水型原発は１基も再稼働できていない。単独で原発事業を継続させるのは難しくなっており、まずは保守管理事業や廃炉事業に関する協力、今後の原発の共同建設などを検討するとみられる。

　東電と中部電は火力燃料調達などを共同で行う共同出資会社「ＪＥＲＡ」を１５年に設立、国内の火力発電事業の統合を検討している。今回の提携協議も、将来、他の事業者を巻き込んだ国内の原子力事業の再編につながる可能性がある。【袴田貴行、小倉祥徳】
4798：とはずがたり：2018/08/23(木) 13:31:33: 東電
柏崎刈羽原発１～５号機「廃炉計画策定を検討」
http://mainichi.jp/articles/20180803/k00/00m/040/137000c
毎日新聞2018年8月2日 21時30分(最終更新 8月2日 21時36分)

小早川社長、柏崎市に歩み寄り
　東京電力の小早川智明社長は２日、新潟県柏崎市で桜井雅浩市長と面会し、東電柏崎刈羽原発（全７基）の１～５号機について「廃炉計画の策定を社内で検討している」と報告した。桜井市長はかねて、原子力規制委員会の新規制基準に合格した６、７号機の再稼働を認める条件として、１～５号機の全部または一部の廃炉計画策定などを求めており、東電側が歩み寄った形だ。

　面会で小早川社長は「市長が求めている廃炉計画の策定を社内で検討しており、引き続き意見交換してその中身をしっかりと（計画に）反映していきたい」と明言した。これに対し、桜井市長は「社長の言葉を信じて計画を待ちたい」と応じた。

　面会後、小早川社長は記者団に対し、廃炉計画について「完全なものか、中間報告になるかを含め、来年６月ごろまでには何らかの形で回答したい」と言及。「今の段階でどういうレベルのものをどういう形で返すかということはまったく定まっていない」と述べつつも、「市長の要請なので、それには何らかの形で対応していきたい」と強調した。

　一方、桜井市長は記者団に「以前より率直な話し合いができた。約束を守るべく努力していると歓迎する」と話した。

　同原発は７基合計の出力が８２１．２万キロワットと、１カ所の原発としては世界最大級。１９９６年から９７年にかけて営業運転を開始した６、７号機は改良型沸騰水型の原子炉であるのに対し、８５～９４年運転開始の１～５号機は旧型の沸騰水型になっている。【内藤陽】
4799：とはずがたり：2018/08/23(木) 13:32:48: 関連ニュースはこちら日立
英原発新設　中止で最大２７００億円損失
毎日新聞2018年7月30日 20時54分(最終更新 7月30日 20時54分)
http://mainichi.jp/articles/20180731/k00/00m/020/087000c

　日立製作所は２７日、英中部アングルシー島で計画する原子力発電所の新設事業について、現時点で中止すれば最大約２７００億円の損失が生じるとの見通しを明らかにした。日立は２０１９年中に着工の可否を最終判断するとしており、今後中止を決めれば損失はさらにふくらむ見通しだ。

　西山光秋専務が２７日に東京都内で開いた機関投資家向けの決算説明会で述べた。日立は、１２年にドイツの大手電力会社から取得した英国の原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」社の買収費用や工事の準備などに約２７００億円を投じており、これが損失となる可能性がある。西山専務は「民間事業者として（投資に対する）リターンの確保などを堅持して（着工の可否を）判断する」と採算性を優先する考えを強調した。

　日立は現在、英政府と建設費用の負担や出資企業の枠組み、電力の買い取り価格などについて協議を続けている。【柳沢亮】
4800：とはずがたり：2018/08/28(火) 16:44:31: 30日から使用済み核燃料取り出しへ
15:30共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018082801002000.html

　日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長は28日、福井県庁を訪れ、高速増殖原型炉もんじゅの使用済み核燃料の取り出しを30日から始める方針を、西川一誠知事に伝えた。
4801：とはずがたり：2018/08/28(火) 17:21:15: 伊方2号機、データ送信停止
国の緊急時支援システムに
https://this.kiji.is/406712315243152481
2018/8/27 16:28
c一般社団法人共同通信社

　原子力規制庁は27日、運転停止中の四国電力伊方原発2号機（愛媛県）から、国が原発の状態を把握する緊急時対策支援システム（ERSS）へのデータ送信が停止したと発表した。2号機は廃炉が既に決定し、データは電子メールやファクスなどで四国電が送っており、現時点で大きな支障は出ていないという。

　規制庁によると、同日午前1時45分ごろ、データ送信の不具合を知らせる警報が鳴った。原子炉格納容器内の圧力や温度などに関する情報が送られておらず、システムを維持する上で必要な機器に異常があるとみて調査を進めている。
4802：とはずがたり：2018/08/28(火) 19:38:14: 中国の電力企業：事業環境の変化と海外展開の展望
https://eneken.ieej.or.jp/data/7115.pdf
日本エネルギー経済研究所
井上洋文
4803：とはずがたり：2018/08/28(火) 20:39:47: 小型原子炉の開発に10億円
経産省が概算要求で
https://this.kiji.is/407134347104109665
2018/8/28 20:25
c一般社団法人共同通信社

　経済産業省が2019年度予算の概算要求で、小型原子炉など新型炉の研究・技術開発支援として新たに10億円を盛り込むことが28日、分かった。政府が7月に閣議決定したエネルギー基本計画では、安全性・経済性・機動性に優れた炉の開発を推進するとしており、従来の原発より冷却が容易とされる小型炉などの研究を促進する方針だ。

　基本計画は原発の新増設や建て替えについては明記されなかった一方で、小型炉などは民間の研究開発を促進させる方針を提示。今回の開発支援を基に、将来的には新型炉の導入も視野に入れる。

　原子力関連の予算では、昨年とほぼ同規模の38億4千万円を要求する。
4804：とはずがたり：2018/08/28(火) 20:40:42: 川内原発2号機、29日運転再開
九電、稼働原発4基体制に
https://this.kiji.is/407088806364021857
2018/8/28 17:25
c一般社団法人共同通信社

　九州電力は28日、定期検査のため停止中の川内原発2号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転を29日夜に再開させると発表した。31日には発電を再開する予定で、作業や国の検査が順調に進めば9月28日に営業運転に復帰する。玄海原発3、4号機（佐賀県玄海町）が3月以降に再稼働したほか、川内1号機も定期検査を既に終えた。九電管内の稼働原発が4基体制となり、電力供給力が一段と高まる。

　九電は川内2号機を30日に「臨界」に達する状態にし、31日に発電を再開。9月上旬にはフル稼働する。原子炉起動後に原子力規制委員会が実施する検査で設備の安全性が確認されれば、営業運転に復帰する。
4805：とはずがたり：2018/08/30(木) 11:54:20: もんじゅ、核燃料取り出し開始＝２２年までに５３０体―原子力機構
10:12時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-180830X863.html

　日本原子力研究開発機構は３０日、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で核燃料の取り出し作業を始めた。２０２２年１２月までに冷却材のナトリウムで満たされた原子炉と「炉外燃料貯蔵槽」から計５３０体の核燃料を水のプールへと移す。

　廃炉には３０年が必要で、核燃料の取り出し作業は第１段階に当たる。過去に核燃料を水プールまで移送した実績は２体のみで、作業は難航も予想される。

　もんじゅには、原子炉に３７０体、炉外燃料貯蔵槽に１６０体の核燃料があり、取り出しは貯蔵槽から着手。ナトリウムは水や空気に触れると激しく燃えるため、作業は密閉された空間で機械が自動的に行う。１体ずつ機械でつり上げ、付着したナトリウムを洗浄してからプールに運ぶ。

　１日１体程度の核燃料を取り出す予定で、年内に貯蔵槽内の１００体を移送する計画。原子炉からの取り出しは来年７月からの見込み。ナトリウムのうち、放射能を帯びていない２次系の約７６０トンについても年内の抜き取りを目指す。
4806：とはずがたり：2018/08/31(金) 17:25:06: TOKAIとみんな電力が提携、再エネで「日本版シュタットベルケ」を
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/21/news039.html

TOKAIホールディングスとみんな電力が資本業務提携。太陽光などの再生可能エネルギーと、ブロックチェーンを活用した電源照明由来の仕組みを活用する、新しい事業会社を設立する計画だ。
2018年08月21日 07時00分公開
[長町基，スマートジャパン]

　TOKAIホールディングス（静岡市）はみんな電力（東京都世田谷区）が、事業拡大を目的に実施する第三者割当増資を引き受けるとともに、両社の経営資源を活用した再生可能エネルギー事業分野参入に関する資本業務提携についてこのほど合意したと発表した。

　TOKAIホールディングスはこれを機に、成長が期待できる再生可能エネルギー事業分野で2019年4月からグループ新会社による、再エネ電力の販売や蓄電池販売・メンテナンスなど関連サービスの提供を開始する予定だ。

　みんな電力は創業時から全国各地より調達する再エネ電力を、独自の電力取引プラットフォーム上で販売するベンチャー企業。自治体の保有する電源を「顔の見える電源」としてブランド化して地域創生に活用するモデルで実績を持つ他、日本の法人向けに再エネ電力供給事業などを手掛けている。

　最近では、電源由来の証明にも積極的に取り組んでいる。自社の電力取引プラットフォームにブロックチェーン技術を実装し、電源由来証明の発行や、個人・企業間での電力直接取引、電源価値の売買など、新しい電力サービスの提供なども進めている。

　TOKAIホールディングスは、TLC（トータルライフコンシェルジュ）のビジョンのもと、エネルギー（LPガス・都市ガス）、通信（インターネット）、ケーブルテレビ、宅配水をはじめ、様々な生活周りのインフラサービスを全国約300万件の個人客に提供している。また、国内の法人客約5000社に向けてもエネルギー、通信サービスなどを提供中だ。

　同社は今回の資本業務提携により、みんな電力の再エネ比率の高い電力を活用し、グループの既存の個人ユーザーおよびCSRに積極的な法人ユーザー向けに、再エネ比率の高い電力を供給し、同社のブランド価値を高めていく考えだ。

　また、この取り組みモデルを、現中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」で進めている他事業者とのアライアンス施策として、全国のガス事業者やケーブルテレビ事業者にも積極的に展開していく。

　具体的に事業化を検討しているのは、2019年に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」による買い取りが満了を迎える住宅太陽光発電の電力と、みんな電力が開発を進めるブロックチェーン技術を活用した新サービス。さらに、こうした卒FITの電力や、自治体・民間企業が発電した再エネ電力を買い取り、公立学校や庁舎、地域の法人・個人に、ブロックチェーン技術により由来が担保された再エネ電力を提供するモデルを確立する。

　さらに、地域エネルギーインフラを担ってきた自社ノウハウを活用し、ガス、ケーブルテレビ、地域再エネ電力などを組み合わせ「民間主導の新しい日本版シュタットベルケモデル」の確立を目指す。
4807：とはずがたり：2018/09/01(土) 16:46:46: 日立、英原発２年先送りを提案　資金集め難航
https://www.asahi.com/articles/ASL5M4HZ3L5MULFA001.html?iref=pc_rellink
2018年5月20日07時07分

　日立製作所が、英国で計画する原発の運転開始の目標を２年ほど遅らせて２０２７年とする案を関係者に伝えた。事業に必要な資金集めが難航しており、設計や建設を引き受ける企業の間で分担の見直しも始まっている。事業の継続そのものも不透明感が増している。

原発支援策「月末までに提示を」　日立、英政府に要請
　計画では英アングルシー島に原発２基をつくる。運転開始の目標は「２０年代前半」と公表済み。実際は２５年前後を想定してきた。

　しかし、関係者によると日立側はこのほど、新たな目標として「２７年４月」を計画に関係する企業などに提案した。着工するかどうかの判断は１９年にも下す予定だが、この時期が遅れるケースも想定しているもようだ。

　日立は損失のリスクを分散させ…
4808：とはずがたり：2018/09/01(土) 16:49:24: >>4761>>4735>>4711>>4675-4677>>4807
ベクテルが建設から抜けるってのは結構大きいがホライズンはプロジェクトマネジメントで中核を担う(ベクテルの撤退では無いと強調)と発表，神経戦をしてるようだ。プロジェクトマネジメントがＥＰＣ綜覧だと助言よりは撤退色が薄いか。

日立の英原発建設、米大手が外れる方向　建設費の高騰で
https://www.asahi.com/articles/ASL893VCSL89ULFA00M.html
北川慧一、内藤尚志2018年8月17日05時04分

　日立製作所が英国で計画する原発の建設工事の中核から、米建設大手ベクテルが外れる方向になった。建設費の高騰で採算をとりづらくなっているためだ。原発建設のノウハウに乏しい日立には痛手で、着工条件である出資金集めに悪影響が出る可能性がある。日本政府も後押しする原発輸出の行方が、一段と不透明になってきた。

ノウハウ乏しい日立、苦境に　英原発工事の中核消える
日立英原発、即時中止なら損失は最大約２７００億円に
　日立は英西部アングルシー島に原発２基を新設する計画。東京電力福島第一原発事故の後に世界的に強化された安全基準への対策費などがかさみ、総事業費は最大で３兆円程度になる見通しとされる。

　関係者によると、ベクテルの建設費の見通しは日立より高く、工事の価格で折り合えなくなった。ベクテルは建設を直接担わず、コンサルティング（助言）事業として計画にかかわる方向になったという。

　日立は２０１２年に英原子力発…

happysakiko
@happysakiko1

英ホライゾンからベクテル撤退との先週金曜日の朝日記事だが、プラッツによれば全くのデマだっららしい。「朝日がどこから情報を取ったのか見当もつかないし、彼らは我々に話しもしてきていない」とはベクテル広報担当からプラッツへのメール。

何のこっちゃ感満載

19:17 - 2018年8月19日

happysakiko
@happysakiko1

テレ朝は今日昼前のニュースで「ベクテルが建設工事から事実上撤退」ってやってたらしいのだけど、片やホライゾンは今日のプレスレリースで「ベクテルはプロジェクトマネジメント受託会社として本プロジェクトの中心的役割を担う」と発表(PDF) http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/08/0822.pdf …

このカオスは一体何なのか？

2:47 - 2018年8月22日

とはずがたり
@tohazugatali1
その他とはずがたりさんがhappysakikoをリツイートしました
ベクテルの云う"プロジェクトマネジメント"が建設ではなく助言程度なら朝日の記事が正しくて，ベクテルは建設の主力から撤退したけど撤退した印象を出したくないと思ってるとは解釈出来ますね。
4809：とはずがたり：2018/09/01(土) 23:20:40: 2016年の記事

日立、英原発プロジェクトでEPC業務の会社を設立
2016年1月19日 (火)
https://www.logi-today.com/209998

国際日立製作所は19日、ホライズン・ニュークリア・パワー社が英国ウィルヴァ・ニューウィッドに原子力発電所を新設するプロジェクトで、設計・調達・建設（EPC）業務に参画するための新会社として英国に「日立ニュークリア・エナジー・ヨーロッパ社」を設立したと発表した。

また、日立ニュークリア・エナジー・ヨーロッパ社とベクテル・マネジメント、日揮の3社は、一次サプライヤーコンソーシアムを設立する方向で、最終合意に向けた協議に入るためのMOUを締結した。

コンソーシアムは、日立ニュークリア・エナジー・ヨーロッパ社が取りまとめ会社となり、ホライズン社に対する一次サプライヤーとして、ウィルヴァ・ニューウィッドのプロジェクトでのEPCを担当する。今後3社は、来年度の一次サプライヤーコンソーシアムの設立を目指し、具体的な分担や組織体制など詳細を詰めていく。

これまで3年間、ホライズン社との先行エンジニアリング契約で協力してきた日立GEニュークリア・エナジーは、同社製の英国向け改良型沸騰水型原子炉のプラント設計を継続し、一次サプライヤーコンソーシアムが設立された後は、同コンソーシアムとの契約に基づいて業務にあたる。
4810：とはずがたり：2018/09/01(土) 23:26:45: 2017年の記事

>工期延長によるコストアップという最大のリスクへの対応策が取られていることです。
>具体的には、長年の実績がある現地で据え付けを行うモジュール工法を採用することや、上述の日立、ベクテル、日揮の3社のコンソーシアムでは、「3社共同履行責任」（注）のもとでOn-Time On-Budget（スケジュールや予算通り）の実現を目指すと合意されている

>これまでの日立のホライゾンへの出資は900億円に留まります。
2017年ではこんな表現だったが2018年では「(「ホライズン・ニュークリア・パワー」社の買収費用や工事の準備などで)最大２７００億円」>>4799となっている。買収以外に1800億円程投入したって訳か？

日立の英原発プロジェクト、東芝問題を「他山の石」とできるのか？
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170610/Toushin_3455.html
LIMO 2017年6月10日 06時45分

■不安はあるが、救いは「営利追求企業」として取り組む方針

■英原発プロジェクトに質問が集中

2017年6月8日、日立製作所（6501）は毎年恒例のIR デーを開催し、各主要事業のトップから事業内容や運営方針についての詳細な説明が行われました。そのなかで特に注目されたのは、これから英国で原子力発電の大型プロジェクトを行う予定の電力・エネルギー事業に関するセッションでした。

同社執行役副社長で原子力ビジネスユニットCEOの田中幸二氏によるプレゼンテーションでは、英国プロジェクトを含む現在の日立の電力事業全般について説明が行われましたが、質疑応答では「ホライゾンプロジェクト」に質問が集中しました。

では、このホライゾンプロジェクトとは何か、改めておさらいしたいと思います。

■そもそもホライゾンプロジェクトとは？

以前、投信1の記事『日立の英原発事業に日本政府が巨額支援ーリスクはないのか？』( http://www.toushin-1.jp/articles/-/2444 )でも述べたように、ホライゾンプロジェクトは日立が英国で進めている原子力発電所の建設計画です。日立は運営主体であるホライズン・ニュークリア・パワーを2012年に買収し、100％子会社としています。

買収以降、日立は英国の規制当局から改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）と呼ばれる原子炉の型式認証やサイト許認可を取得するための取り組みを進め（2017年中に完了予定）、現在100％の出資比率を50％以下に引き下げ、オフバランス化するために新たな投資家を探す活動も行っています。

また、EPC（設計、調達、建設）を円滑に推進するために、米べクテル社（原発のEPCの経験を持つEPCコントラクター）や日揮（1963）とEPCコンソーシアムを設立しています。

さらに、日立は原発の建設実績はあるものの発電事業運営の経験はないため、カナダで原子力を含む発電事業でトップを務めた経験を持つダンカン・ホーソーン氏を社長兼CEOに招聘するとともに、日本原子力発電と米エクセロン社との合弁会社から建設費評価、許認可策定、運転保守などのサポートを受けられるスキームを作り上げています。

■「東芝の二の舞にならないか」という不安に対する日立の答えは？

東芝・WH（ウエスチングハウス）やフランスのアレバ社で最近発生した原子力発電建設事業での巨額損失から、上述のような詳細な説明が行われても、質問は「ホライゾンに巨額損失リスクはないのか？」という点に集中しました。
4811：とはずがたり：2018/09/01(土) 23:27:00: >>4810
こうした懸念を打ち消すために行われた会社側の回答の概要は、以下の3点にまとめられます。

第1は、今回のプロジェクトでは、日立が既に開発済でテロや災害に対する規制強化によるコスト上昇にも対応済であるABWR型が採用されており、経験や実績が豊富なABWRであれば建設を含むプロジェクト管理で先を見通しやすく、設計遅延リスクや後戻りリスクが限定的であるため精度の高いコストの見積りと管理が可能としています。

また、こうした点が、建設実績がない新設計のAP1000 を採用した東芝・WHとの大きな違いであることが示唆されました。

第2は、日英両政府の支援が取り付けられており、その一例として英国政府による電力の長期買い取り制度が活用できるため運転開始後に安定的なリターンの確保が可能であることが指摘されています。また、英国では既設原発の老朽化などにより、原子力発電の新設が喫緊の課題となっていることも追い風であるとされています。

第3は、工期延長によるコストアップという最大のリスクへの対応策が取られていることです。

具体的には、長年の実績がある現地で据え付けを行うモジュール工法を採用することや、上述の日立、ベクテル、日揮の3社のコンソーシアムでは、「3社共同履行責任」（注）のもとでOn-Time On-Budget（スケジュールや予算通り）の実現を目指すと合意されていることなどが挙げられています。

注：東芝・WHの場合は工事遅延のコストアップをどこが負担するかの問題が訴訟にまでなり、そのことがさらなるプロジェクトの遅れにつながったが、今回はそうした問題が起きないように事前にリスク負担の割合を話し合いで合意してからプロジェクトをスタートするとしている。

■今後の注目点

今回のIRデー後の筆者の印象は、不安と安堵感がミックスされたものでした。

まず、「不安」については、テロや災害に対する追加の設計変更や工期遅延に伴うコスト上昇を、長期買い取り制度で決定される価格が十分に吸収できるのかという点です。

もちろん、現在行われている売電価格の交渉には、2001年9月11日の同時多発テロや2011年3月11日の東日本大震災が起きてからの規制強化は既に反映されていると考えられますが、売電価格が決まるのは2018年であるため、このようなリスクが十分に考慮された価格体系が認められるように交渉が進展していくかを注視する必要があると考えます。

一方、「安堵感」を持った理由は、日立は民間企業、営利追求企業としてこのプロジェクトを進めるという趣旨の発言が会社側から何度かあり、他の出資社が見つからずオフバランス化の見通しが立たない場合や、電力の買い取り価格がリターンを期待できる水準でなければ、「撤退」という判断もありうることが示唆されたためです。

東芝（6502）の場合は、WHを約6,000億円という高値で買収してしまい、それに付随し巨額ののれん代も計上されたため、リスクが高い海外案件でも「やめる」という選択肢はなく、これが悲劇の一因となりました。

これに対して、これまでの日立のホライゾンへの出資は900億円に留まります。このことが、東芝との大きな差異と考えられ、このような冷静な判断が保たれている1つの理由であると考えられます。

今後も、今回のように外部との対話をオープンに行い、東芝問題を「他山の石」として、ホライゾンプロジェクトに関して冷静かつ最適な判断が行われることを期待したいと思います。
4812：とはずがたり：2018/09/02(日) 00:15:24: 再処理工場とか持ってる英国が2500兆ベクレルで，wikiに拠ると地球の年間生成量は72ペタベクレルでペタが１兆だから7万2000兆ベクレルって訳か？
原発関連で適当に8000兆ベクレル程投棄してるんだな。
で，2018年3月のサンケイの記事に拠るとフクイチには3400兆ベクレルのトリチウムが溜まってるそうな。
どっかの誰かが自然に生成されるトリチウムに対して誤差みたいなもんって云ってたがそれは言い過ぎやな。
否，72PBqに対して3.4PBqとか云われると誤差な感じがするけど7万2千に対する3千4百だと結構多いと感じるからなんかの認知バイアスがあるなあ。難しい。

2018.3.13 17:00
【原発最前線】
先見えぬ福島原発「トリチウム処理水」　海洋放出反対の漁連「悪者にされる」
https://www.sankei.com/premium/news/180313/prm1803130004-n1.html

トリチウム（三重水素）は水と一体化しているため汚染水処理装置でも取り除けないが、エネルギーが弱く、人体に蓄積しない。規制委によると、第１原発の処理水、建屋滞留水、溶融核燃料（デブリ）などの中に含まれるトリチウムの総量は３４００兆ベクレルで、トリチウム水に置き換えると約５７ミリリットル。このうち約３分の１が、タンク内のトリチウム処理水に含まれている。

三重水素
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E9%87%8D%E6%B0%B4%E7%B4%A0#%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%95%8C%E3%81%A7%E3%81%AE%E7%94%9F%E6%88%90
自然界での生成
宇宙線の中性子または陽子が大気中の窒素または酸素と核反応し、地表面積あたり毎秒0.2[個/cm2?sec] 程度の割合で三重水素が生成している。地球の表面積を 5.1×1014[m2]とすると、トリチウムの年間生成量は約72[PBq](P=1015)となる[29]。放射性崩壊と天然生成量が平衡にある時、その同位対比は地表に存在する水素原子の 10?18 に相当し、これを1 TU (Tritium Unit) と定めている。

ペタ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%82%BF

基礎となる単位の10^15（＝千兆）倍の量であることを示す。

日本原子力産業協会
@JAIF_Tokyo
https://twitter.com/JAIF_Tokyo/status/1034966619695472641

主な国々のトリチウム海洋放出量の比較

以前に制作したイラレファイルが見つからないので、スクリーンショットから

海産生物と放射性物質
?世界の海で放出されるトリチウム?
http://www.kaiseiken.or.jp/study/lib/news119kaisetu.pdf
4813：とはずがたり：2018/09/02(日) 00:44:35: それらを計算に入れてもＣＯ２排出は少ないとは云えるであろう。
反原発派は安易な事は云って欲しくない

2012-05-27 22:31:40 | 未分類
『原発は地球温暖化防止のためにＣＯ2 削減の救世主』は完全に嘘である
https://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/0ad1b014f5f34e05980a5d366331c86e

http://pub.ne.jp/bbgmgt/?entry_id=3703807　より

　イ)　原子力を稼働させるために必要なウランを採掘して精製するには，莫大な量の化石燃料が必要であり，多量のＣＯ2 を排出する。しかも，地球上のウラン鉱にはかぎりがあって，ウランの質が近年どんどん悪くなってきている。それを精製するのにさらに多くの化石燃料が必要になってきている。ＣＯ2 をさらに排出する。

　ロ)　原発のコンクリ建屋を作るには化石燃料が必要であり，ＣＯ2 を排出する。

　ハ)　有害な使用済み核燃料を保管したり移動させたりするには，化石燃料が必要であり，ＣＯ2 を排出する。
　
　以上のような事実をまったく考慮せずに「原発はＣＯ2 を排出しないクリーンなもの」と原子力村はいっている。これは大嘘の排出「説明」。それにくわえて，エネルギー効率の極端に悪い原子力発電所は，発生した熱の３分の２を，高温排水として海に捨てており，環境負荷を増やしている。また，核廃棄物を何万年も閉じこめつづけることに成功しなければ（おそらく無理！），将来たいへんな放射能汚染をもたらすことになる。
4814：とはずがたり：2018/09/02(日) 00:45:48: 原発の温排水と日本海の急速な温暖化（2012年04月21日　小出裕章）
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/591.html
投稿者有間姫日時 2012 年 7 月 14 日 08:02:26: 5ahFfPS8OJEVA
Tweet 　
　

http://www.youtube.com/watch?v=2B1-IIk1YBU（動画）
↓文字起こし
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1530.html

この日本という国は結構雨に恵まれた国で、そのために豊かな森林が残っているという国。その日本という国に降る雨の総量は一年間に6千5百億トン。一部は蒸発してなくなる-し、一部は地下水になっていって、川を伝って海へ流れていく量は4千億トンとなっている。

日本の全部の川です。その川が全部海に流れ込むのが四千億トン。それに比べて原子力発電所だけで一年間に1千億トン、７度高い川を今も日本周辺に流している。地球温暖化と-いう問題があって、この問題をやり始めると今日のような集会をもう一回開いて頂かないといけないぐらい重要な問題。

私はいま二酸化炭素で温暖化しているということなどウソだとずっと発言している人間で全く信じていませんが、少なくとも世界の海が少しずつ暖かくなっているというデータが-一方であるんですね。

確かにそうかもしれないけど、じゃあ日本近海はどうなのかというと、世界全体の海の温度上昇のスピードに比べると日本近海はその何倍ものスピードで上がっている。特に日本-海が上がっている。私はそれは日本海側にある原子力発電所の影響がなにがしかあるだろうと私は思っています。

こういう話をすると、いや火力発電所だって同じじゃないかと言う人がいるんですけれども、火力発電所というのは現在はずっと効率の良い蒸気機関になっていて、熱効率は50-％を超えています。

つまり１００万キロワットという火力発電所は海へ捨てる熱は１００万キロで済む。50％ということですから、電気が１００万。棄てるのが１００万。原子力発電所の場合には-１００万の電気を得るために２００万海に捨てなければいけない。

つまり火力発電の倍捨てなければいけないという、そういうバカげた装置ですので、火力発電だって別に良いわけではないですけれども、でも海を温める効果に関して言うなら原-子力は最悪だと私は思いますし、本当に温暖化が大変な問題だというなら、原子力も止めなければいけないと思います。
4815：とはずがたり：2018/09/02(日) 00:46:18: これはどうなんだろ？

原発の温排水は大量のＣＯ２を海洋から放出させる　　＋　地球温暖化　問題　本当にCo2なのか？
12月 06, 2011
http://nagiwinds.blogspot.com/2011/12/co2.html

＜温排水は森林伐採以上にＣＯ２を増やす＞
　さらに図１のグラフ・データには、もっと大きな問題、
いわゆる「温排水」の影響が隠されている。
　運転中の原発は、
発電タービンを回し終わった高温・高圧の蒸気を復水するため、
大量の海水を冷却水として使う。
蒸気から熱を受け取り暖められた海水は排水口から海に放出され、
温排水となる。
　例えば浜岡原発の場合、
１基あたり環境中より７～８℃高い温排水が、
なんと毎秒80トンも放出されている。
京都大学原子炉研究所の小出裕章氏が指摘する通り、
「原発は巨大な海温め装置」なのである。
　そもそも発電＝電気を作る過程はエネルギー効率が低い（ロスが多い）。
とりわけ原発の熱効率は極めて低く、
発生した熱量（エネルギー）の33％程度しか電力として取り出せない。
つまり残りの３分の２のエネルギーは温排水となって捨てられているわけだ。
最近の火力発電所は熱効率50％を超えているから、
いかにロスが多いかが分るだろう。
　日本の原発の年間発電量は、ここ数年約３億メガワット時。
この倍に相当する６億メガワット時分の熱が温排水として海に捨てられた。
これは実に約２万１６００億トンの水を１℃暖めたのと同じ熱量（注１）。
（注１）０・２７８×10のマイナス６乗キロワット時＝１ジュール。
４・２ジュールの熱量は１グラムの水を１℃暖める。
　途方もない数字なので、
さぞかし地球を温めている印象を受けるかもしれないが、
太陽光が地表に届ける熱エネルギーに比せばごくごく僅かで、
これ自体は地球温暖化に直結する熱量ではない。
　そもそも温暖化問題は、
人類が放出する熱エネルギーが主要な原因ではない。
原因は、温室効果ガスの濃度が上がることで
地表から出る赤外線を閉じこめてしまい、
太陽から受けた莫大なエネルギーを宇宙空間に逃がせなくなることにある。
　だからこそＩＰＣＣ（気候変動枠組み条約）と
その下で発足した京都議定書では、
温室効果ガス濃度の低減を目指して大きく二つの取り組みを提起した。
一つは温室効果ガスの排出量を減らすこと。
そしてもう一つは、森林などＣＯ２の吸収源を確保すること。
　ここでは、後者の吸収源について問題にしたい。
一般に良く知られているＣＯ２の吸収源は、
熱帯林などの森林を主とした植物・土壌だが、
実は地球上にはこれを上回る大量のＣＯ２吸収源がある。
それは、地球表面の70％以上を占める海洋だ。
　ＩＰＣＣの試算では、
現在大気中に含まれるＣＯ２が約７９００億トンなのに対し
、海洋中に吸収・蓄えられているＣＯ２は約３８００００億トンと
、桁が２つも違う。（図２参照ー「Global Carbon Project」和文パンフより）
「Global Carbon Project」和文パンフより
4816：とはずがたり：2018/09/02(日) 00:46:36: >>4815
　海洋は
人類が毎年放出するＣＯ２の30％相当を吸収すると考えられており、
これは植物・土壌の３倍以上に相当。
しかし海水中に蓄えられているＣＯ２は、
水温が上昇する分だけ大気に放出される。
よく冷えたビールや炭酸飲料はそれほど炭酸ガスを発泡しないが、
ちょっと暖まると吹きこぼれやすくなるのと同じだ。
　それゆえ人為的に海水温を上昇させれば、
ＣＯ２排出と同じ意味を持つ。
温度や濃度にもよるが、
海水温が１℃上昇すると蓄えられていたＣＯ２の２％程が放出されてしまう。
つまり海洋を温めることは、
熱帯林などの森林植物を伐採するのと同じく温暖化防止に逆行する。
　日本沿岸の海水中ＣＯ２濃度に関しては、
伊勢湾の南方あたり、
東経１３７度線太平洋での気象庁による観測で、
平均して３４０ppｍ前後。
他の地域の濃度も同じくらいとみれば、
原発の「海温め効果」＝年間２万１６００億トンの海水が
１℃上昇することにより、
実に年間で１４７０万トンのＣＯ２を排出していることになる。（注２）
（注２）２万１６００億ｔ（１℃上昇する海水）×３４０ｐｐｍ（平均ＣＯ２濃度）×２％（１℃上昇で放出される割合）≒１４７０万ｔ
　この量は、
05年の日本のＣＯ２排出量総計12億９２００万トンの１・15％に相当。
もちろん大気と海洋との間では常にＣＯ２が循環しているし、
温排水の温度も原発の排水口近くでは高く一様ではない。
各原発サイト沿岸の海水のＣＯ２濃度にもばらつきがあるだろう。
正確を期すならば、
温排水による海水の気化や
海洋中の微生物に与える影響なども勘案しなければならないが、
いずれにしろ「マイナス６％」の削減が目標とされている中で
とても無視できない量であることは間違いない。
　しかし現在の京都議定書の枠組みでは、
温排水によるＣＯ２の排出量は計算対象になっていない。
議定書は化石燃料を主としたエネルギー消費自体を
抑えることに主眼を置いているからだろう。
　ところが日本政府はそれをいいことにして、
「エネルギー消費を抑えなくても原発によってＣＯ２は削減できる」
と主張している。
こうした手前勝手な主張を批判するためにも、
図１で示されている
原発の排出量「22ｇ･ＣＯ２／キロワット時」には、
温排水がもたらすＣＯ２排出量「49ｇ･ＣＯ２／キロワット時」を
加算しなければならない。
原発と同様、
海水を冷却に使う火力発電の場合も加算しなければならないが、
太陽光や風力発電には加算する必要はない。
そうすれば、再生可能エネルギーの優位性はさらに明白となるだろう。
　日本政府は真剣に温暖化対策・ＣＯ２削減を問題にするならば、
原発の「海温め効果」による影響をきちんと研究・評価すべきだ。
そうすれば、原発が太陽光や風力などの再生可能エネルギーよりも
「優等生」だなどとは、とても恥ずかしくて言えないはずだ。
4817：とはずがたり：2018/09/02(日) 22:59:23: 偉大なラザフォードの足元にも及ばないのは当然なんだけど俺にはなんで一方が安定同位体で他方が放射性同位体になるのかが判らない。

生化夜話第6回：実験材料はビンテージワイン
https://www.gelifesciences.co.jp/newsletter/biodirect_mail/chem_story/77.html

重陽子同士がぶつかるとどうなるか実験してみたのは、大西洋の向こう側、イギリスのケンブリッジにいる核物理の大家ラザフォードでした。実験の結果、原子量が3の原子が生成され、また陽子と中性子が検出されたことから、（陽子+中性子）+（陽子+中性子）→（陽子×2+中性子=3He）と（陽子+中性子×2=3H）という反応が起こっていると予測されました。しかし、ラザフォードの実験から「こうして1934年のラザフォードの実験によりトリチウムが人工的に生成され、生化学実験にも幅広く用いられるようになりました」、という具合にストレートには進みませんでした。

どういう理由からか、ラザフォードは原子量3のヘリウム（3He）が放射性同位体であり、もう一方のトリチウムは安定同位体だと信じていていました。ラザフォードはノルウェーの企業に大量の重水を電気分解させ、トリチウムを濃縮しようとしました。このことから推測すると、トリチウム（3H）の性質について、ラザフォードは重水素（2H）の延長線上で考えていたのだと思われます。つまり、トリチウムは重水素同様に放射性のない安定同位体であり、水より重い重水が若干電気分解されにくいように、トリチウムを含む水は重水よりもさらに電気分解されにくい、といったところでしょうか。
4818：とはずがたり：2018/09/02(日) 23:16:38: 原発の高コストや核サイクルの準国産エネの虚構がまた一つ明らかになったのでは無いかと思うけどフォローしてる推進派の方々はこのニュースはスルーかな？？

それにしても2016年からの会計処理が今頃判明するのか。

MOX燃料の再処理断念　電力10社、核燃サイクル崩壊
17:51共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018090201001601.html

　通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社10社が、一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016年度以降中止していたことが2日、分かった。政府は核燃料サイクル政策の一環としてMOX燃料の再利用方針を掲げていたが、資金面での根拠を失い、事実上、MOX再処理の断念となる。

　MOX再処理には新たな再処理工場の建設が必要で、巨額の費用がかかることが断念の理由とみられる。核燃料の再利用は一度のみとなり、核燃料サイクルの意義は大きく崩れることになる。
4819：とはずがたり：2018/09/03(月) 16:47:14: 天文学的な数字になるであろうプルサーマル再処理の積み立ては計画が未策定である事もあって実際には積み立てられてないも同然なんでは？その辺共同がどんなソースをもとに書いたのかが知りたいね。

電事連にいる遊び人だった○田先輩はお元気かなぁ

9月2日付　共同通信「ＭＯＸ燃料の再処理断念　電力１０社、費用計上中止　巨額負担理由に　核燃サイクル崩壊」について
http://www.fepc.or.jp/smp/about_us/pr/opinion/1258307_5893.html
2018年9月3日
電気事業連合会

2016年10月に施行された再処理等拠出金法では、全ての使用済燃料について、関連事業のための費用を含め、発電時に原子力事業者に拠出させることとするとされており、現時点までに具体的な再処理の計画を有さない使用済燃料の再処理等費用を含む、全ての使用済燃料が拠出金の対象となっています。

私ども原子力事業者としては、2016年度以降、同法令に基づき適切に拠出を行っており、使用済MOX燃料の再処理を断念した事実はありません。

エネルギー資源に乏しい我が国にとって、ウラン資源の有効活用、廃棄物の減容・有害度低減等の観点から、プルサーマルを含む原子燃料サイクルは極めて重要であると考えています。
4820：とはずがたり：2018/09/03(月) 20:51:47: 太陽光発電、九電が停止要求の可能性　原発再稼働も一因
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180903-00000006-asahi-soci
9/3(月) 7:34配信朝日新聞デジタル

　太陽光発電が盛んな九州で、九州電力が事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」に踏み切る可能性が高まっている。早ければ、冷房などの電気の消費が減る９月にも実施されそうだ。原発の再稼働も一因とみられる。実施されれば一部の離島を除いて国内で初めてになる。

　日照条件に恵まれた九州では、太陽光発電が普及している。連休中の今年４月２９日には、午後１時の時点で九電管内の電力消費のうち、８割以上を太陽光発電でつくった電気がまかなった。現在も、九電が受け入れる太陽光による発電は月平均で５万キロワット程度のペースで増え続けている。

　電気の需要を超えて供給が増えると、電気の周波数が変動して大規模な停電につながりかねない。九電は火力発電を抑えたり、昼間に太陽光発電の電気を使って水をくみ上げ、夜間に水を流して発電する揚水発電を行ったりして、需給のバランスを調整してきた。

　これらの調整も難しくなったとき、実施するのが国のルールで決まった出力制御だ。太陽光発電の事業者に指示し、発電をストップしてもらう。すでに壱岐（長崎県）や種子島（鹿児島県）などの離島では実績があるが、離島を除く国内ではない。

　出力制御の可能性が高まるのが、晴れて太陽光発電の電気が増える一方、冷暖房を使わず消費の伸びない春や秋だ。工場や会社が休みになる休日には消費が一段と落ち込み、実施が現実味を増す。「この秋にも実施する可能性がある」（九電）という。天気などを考慮した需要予測に基づき、出力制御を行う場合は前日の夕方までに事業者にメールなどで指示をする。

　九電では２０１５年の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）に続き、今年に入って玄海原発（佐賀県玄海町）が再稼働し原発４基態勢になった。供給力がより高まったことも背景にある。

朝日新聞社
4821：とはずがたり：2018/09/04(火) 10:26:37: 原発推進派のツイッターの皆さん，英語は勿論，繁体字中国語(台湾)や韓国語も自由に読みこなせるのか重宝する。反原発ディすりニュースしかツイートしないから腹立たしいけどね
翻訳機能使ってるだけかもしれないけど，電力会社からカネ貰ってんちゃうかと疑っている。

https://twitter.com/ebi_kosuke/status/1036583447500742656
ebi kosuke
@ebi_kosuke

韓国、脱原発やめるってよ。（今後は「原発依存度の段階的緩和」だそうです）

李?? "'???' ??, ???? ? ??"
??? ??
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/08/22/2018082202247.html
???? ???? ??? ???? ???? ?? ?? ?? ??
100?? 140
??? 0
???? ??258
??? ??
?????? ??
?? URL??

?? ???
?? 2018.08.22 16:18 | ?? 2018.08.22 16:20
"‘?? ???? ??? ??’? ??…?? ?? ??? ???"

??? ????? 22? ‘???’??? ??? ?? "?? ???? ?? ??? ??? ?? ? ??? ?? ??. ???? ??? ?? ??? ??"??? ???.

? ??? ?? ?? ?? ????????? ?????? ??? ??? "?? ‘?? ???? ??? ??’?? ??? ??"? ???.

??? ????? 22? ???? ?? ??????????? ??? ??? ??. /????
? ??? "?? ???? ????? ?? 60? ?? ??? ??? ??? ?"??? "????? ??? ??? ?? 5?? ??? ?? ??? ??? 4?? ? ????. ?? ????? ????? ?? ?? ??? ???? ??? ???"? ???.

? ??? "? ??? 111? ?? ????? ??? ?????? 7%? ??? ??? ?? ??"? "?? ??? ?? ??? ????. ?? ? ??? ????? ?????? ??"? ????.
4822：とはずがたり：2018/09/04(火) 12:58:35: >>4818-4819
原発推進系ツイッタラーはこんなことも知らずに電事連が否定したとしか云えない事情に詳しくないただの提灯持ちの素人なのか。

これでやっと理解した。世耕なんかに教えて貰う形になったのは癪だが。

ホムペを確認してみても財務に関する事は判らないな。調べて見たい。

https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1036819157507923969
世耕弘成 Hiroshige SEKO
@SekoHiroshige

酷い誤報。
法改正で、今まで電力会社内で引当てていた燃料処理用資金を、各社は使用済燃料再処理機構に対し拠出する事にしたもの。
電力会社経営環境に拘らず資金積立を着実に行う為であり、このことで記事中の「再処理断念」や「費用計上中止」といった事にはなりません。

20:32 - 2018年9月3日

使用済燃料再処理機構
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%BF%E7%94%A8%E6%B8%88%E7%87%83%E6%96%99%E5%86%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E6%A9%9F%E6%A7%8B

ウェブサイト http://www.nuro.or.jp/

使用済燃料再処理機構（しようずみねんりょうさいしょりきこう、英語：Nuclear Reprocessing Organization of Japan）は、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律に基づく、日本の認可法人。略称：再処理機構、NuRO。日本における使用済燃料再処理を行う主体となる法人である。電力会社は再処理のための資金をこの法人に拠出することが義務付けられている。実際に再処理工場を運用して再処理を行うのは原子力発電を行う電力会社により設立された日本原燃株式会社に委託する。電力自由化の下、電力会社の経営環境の悪化に備え確実に再処理が行われることを保証するために設立された。[1]
4823：とはずがたり：2018/09/04(火) 19:07:20: ツイッターで誰か書いてたけど原発事故時は使えないだろうな

関電、停電情報システムに障害　ＨＰ更新できず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000069-asahi-soci
9/4(火) 17:16配信朝日新聞デジタル

　関西電力は４日夕、台風２１号の影響で関西全域で発生している大規模な停電について、停電件数を把握するシステムに障害が生じていることを明らかにした。午後１時半以降、全体状況が把握できていない。原因は不明という。

　このため、停電している地域などを公表しているホームページも更新できない状況が続いている。発電所や変電所での大きな被害は出ていないという。
4824：とはずがたり：2018/09/04(火) 19:56:13: 通常の原子力の業務で肺がんとかの労災認定はあるのかね？

福島原発作業員を労災認定
被ばく5例目、肺がんは初
https://this.kiji.is/409646353482138721
2018/9/4 18:47
c一般社団法人共同通信社

　厚生労働省は4日、東京電力福島第1原発事故後の収束作業などに従事した50代の男性について、発症した肺がんの原因は放射線の被ばくとして、労災認定したと発表した。男性は既に死亡している。同省によると、原発事故を巡る同種の労災認定は5例目で、肺がんは初。死亡例も初めてという。これまでの4例は白血病が3例、甲状腺がんが1例だった。

　男性は原発関連の仕事を受け持つ協力会社の従業員。1980年6月から各地の原発で放射線管理業務に従事し、2011年3月の原発事故後は構内で放射線量を測り、作業計画を策定する業務や除染作業の事前モニタリングなどに従事した。
4825：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:07:20: 日立、米建設大手と事業管理契約＝英原発計画で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082201061&g=eco

　日立製作所は２２日、英国で進める原発新設計画をめぐり、英原発子会社ホライズン・ニュークリア・パワーが米建設大手のベクテルと事業管理契約を結んだと発表した。ベクテルはホライズンと共同で工程管理を含む事業全体の管理を統括する。日立は「ベクテルがより主体的に計画に関わることになり、コスト削減にもつながる」（広報担当者）と説明している。
　日立はホライズンを通じ、２０２０年から原発２基を建設する計画。今回の契約では、ベクテルがホライズンに社員約２００人を派遣し、両社で建設工事や周辺機器の納入を行う業者を選定する。（2018/08/22-21:09）
4826：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:07:30: 新潟知事が東電原発視察＝就任後初、９月６日に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018083000911&g=eco
東京電力東電柏崎刈羽原発

　新潟県は３０日、花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）を９月６日に視察すると発表した。６月の知事就任以降、原発の視察は初めて。それに合わせて立地自治体の首長と会談する。
　視察対象は、昨年１２月に原子力規制委員会が新規制基準に適合するとの審査書を決定した７号機の原子炉建屋や、免震重要棟など。現地では、東京電力ホールディングスの小早川智明社長らが対応する。（2018/08/30-17:15）
4827：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:07:51: おいおい，未だ原発作る気かよ。

東電ＨＤ、東通原発の地質調査開始＝予定前倒し
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082800708&g=eco

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２８日、建設が中断している東通原発（青森県東通村）の地質調査を同日開始したと発表した。今年度後半から始める予定だったが、委託業者との契約手続きが順調に進んだため前倒しした。
　２０２０年度にかけてボーリングや約２キロの試掘坑（トンネル）を掘って地質や断層構造などを調査する。ボーリングの実施地点を選定するための測量などに着手し、９月上旬をめどに本格的な調査に取りかかる。東電ＨＤは調査結果を他の国内電力大手などにも提供し、共同事業化につなげていきたい考えだ。（2018/08/28-15:02）
4828：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:08:59: FIT終了後に新エネ業者が事業を継続するかどうか疑問だし原発必要だと云ったんだな。
なにをと思ったがまあ許容範囲か

佐伯四国電社長：ＦＩＴ切れ後の再エネに疑問＝原発不要論を否定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018083000969&g=eco

　四国電力の佐伯勇人社長は３０日、高松市内で報道陣の取材に応じ、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が２０３２年度以降に切れた後について「（各事業者が）新たに設備を更新するのかどうか疑問がある」と述べた。再エネの普及が進んでいるとの認識を示しつつ、ＦＩＴ終了後への懸念を指摘し、原発不要論に否定的な考えを示した。（2018/08/30-20:01）
4829：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:15:38: 未だやる心算か，その２
函館がゆるさんぞ。

大間原発、運転開始２年延期＝審査長引き２６年度に―Ｊパワー
17:35時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180904X469.html

　電源開発（Ｊパワー）は４日、青森県大間町で建設中の大間原発について、安全強化対策工事の開始時期を従来の２０１８年後半から２０年後半に延期する方針を県などに伝えた。原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査の長期化が理由。２４年度ごろとしていた運転開始の目標時期も２６年度ごろに先送りする見通しを示した。
4830：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:31:55: 原発の通常業務での肺がんの労災は普通なの？珍しいの？

福島原発作業員を労災認定
被ばく5例目、肺がんは初
https://this.kiji.is/409646353482138721
2018/9/4 18:47
c一般社団法人共同通信社

　厚生労働省は4日、東京電力福島第1原発事故後の収束作業などに従事した50代の男性について、発症した肺がんの原因は放射線の被ばくとして、労災認定したと発表した。男性は既に死亡している。同省によると、原発事故を巡る同種の労災認定は5例目で、肺がんは初。死亡例も初めてという。これまでの4例は白血病が3例、甲状腺がんが1例だった。

　男性は原発関連の仕事を受け持つ協力会社の従業員。1980年6月から各地の原発で放射線管理業務に従事し、2011年3月の原発事故後は構内で放射線量を測り、作業計画を策定する業務や除染作業の事前モニタリングなどに従事した。
4831：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:50:19: https://twitter.com/denjiren/status/1019220229686116352
電気事業連合会
@denjiren
フォロー中 @denjirenさんをフォローしています
その他
[ #米国 ]研究機関が海水からイエローケーキを製造することに成功
米国の研究所が、安価なアクリル繊維を用いて海水からウランを回収しイエローケーキを製造することに成功。通常の鉱山からのウランに対し価格競争力を有するとの見解を発表明らかにした。
#ウラン #資源
http://twme.jp/fepc/011g
0:01
7:00 - 2018年7月17日
4832：とはずがたり：2018/09/04(火) 23:38:02: 近畿などで１４５万軒停電　関電「近年例のない規模」
17:56朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL945TCKL94PTIL03G.html

　関西電力によると、台風２１号の影響で４日午後３時現在、大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の６府県と福井、三重両県の一部で、計約１４５万６千軒が停電となった。同社によると、「近年では例のない規模の被害」という。

　内訳は大阪府約８２万６千軒▽和歌山県（三重県の一部含む）約２０万７千軒▽兵庫県約１９万６千軒▽滋賀県約９万９千軒▽京都府（福井県の一部含む）約８万８千軒▽奈良県約４万軒。
4833：とはずがたり：2018/09/05(水) 16:45:38: 揚水発電の稼働状況は知りたかったけどこの記事に載ってる♪

>九州電力はこれまで揚水発電所に加え、火力発電所の出力抑制や関門連系線の活用により、太陽光発電の余剰電力を吸収して電力需給のバランスを保ってきたが、「それも限界に近づいている」（九州電力）という。

>今年７月末時点の太陽光連系量は８０３万キロワット。需給に対する太陽光発電の比率が一時８０％を超えた今年４～５月の大型連休時より、１０万キロワット以上増加している。当時、調整運転中の玄海原子力発電所３号機のみだった原子力の稼働も、川内２号機並列で全４基が運転状態となる。

会社レベルの連系線の活用は限界有るだろう。国レベルで強力に調整させえ。

九州の再エネ、近く出力制御か。揚水などによる余剰電力の吸収も限界に
秋口の需要減前に、事前準備を進める九州電力
https://www.denkishimbun.com/sp/31785
電気新聞　古澤　孝保
2018年9月3日

ＦＩＴで太陽光が大量導入。原子力も復帰

　太陽光発電の導入拡大が続く九州エリアで、再生可能エネルギー事業者に発電停止などを要請する「出力制御」が不可避となっている。九州電力は今秋にも出力制御を行う可能性が高いとして、事業者への事前周知など準備を進める方針だ。太陽光発電の増加に加え、きょう３１日に定期検査で停止中だった川内原子力発電所２号機（ＰＷＲ、８９万キロワット）が並列する予定。約７年８カ月ぶりの原子力４基運転で、ベースロード電源の比率が高まる。太陽光の余剰電力を吸収しきれなくなった場合、大規模停電を防ぐため、離島を除いた全国初の出力制御実施に踏み切る見通しだ。

揚水の小丸川発電所、当初の想定と逆の運用に

　九州電力最大の揚水発電設備、小丸川発電所。地下４００メートルに建設された高さ４８メートル、幅２４メートル、長さ１８８メートルの巨大な空間に、出力３０万キロワットの発電機４台が設置されている。宮崎県のほぼ中心、木城町にある同発電所は、太陽光発電など再生可能エネの受け入れ最大化に欠かせない存在だ。同社宮崎水力事業所の重信孝所長は「建設当初の想定とまったく逆の運用になっている」と話す。

　揚水発電所は従来、夜間の電力で下部ダムから上部ダムへ水をくみ上げ、昼間の高需要時間帯に上部ダムの水を流して発電することで、ピーク時供給力の一翼を担っていた。それが現在は、昼間発生する太陽光の余剰電力を「揚水運転」することで消費、太陽光出力が低下する夕方以降に発電を行っている。

　ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）施行前の２０１１年、九州電力の揚水発電所（天山、大平、小丸川の３カ所）の昼間帯（午前８時～午後５時）における揚水回数は年間わずか４１回、夜間帯（午後５時～午前８時）は年間１０２４回だった。これが１７年は昼間帯１２６４回に対し夜間帯５８６回と逆転。揚水運転の活用が、太陽光受け入れに貢献してきたことが数値からもうかがえる。

　２００７年運開の小丸川発電所は、ポンプ水車の回転速度が変化する「可変速揚水発電システム」を採用しており、揚水運転時の入力電力を２４万～３４万キロワットの間で、調整することが可能。出力変動対応や周波数調整にも活用されており、文字通り、太陽光の「しわ取り」にも大きな役割を果たしてきた。
4834：とはずがたり：2018/09/05(水) 16:45:52: >>4833
太陽光がGWからも10万ｋW超増加。火力、連系線も含め、系統制御はついに限界

　九州電力はこれまで揚水発電所に加え、火力発電所の出力抑制や関門連系線の活用により、太陽光発電の余剰電力を吸収して電力需給のバランスを保ってきたが、「それも限界に近づいている」（九州電力）という。

　今年７月末時点の太陽光連系量は８０３万キロワット。需給に対する太陽光発電の比率が一時８０％を超えた今年４～５月の大型連休時より、１０万キロワット以上増加している。当時、調整運転中の玄海原子力発電所３号機のみだった原子力の稼働も、川内２号機並列で全４基が運転状態となる。

　このまま暑さが和らぎ冷房需要が低下すると、太陽光発電の電力による供給力過多が現実化する。「需給バランスが大きく崩れた場合、周波数が乱れ、運転している発電機の自動停止が続き、最悪の場合、大規模停電に至る恐れもある」（同）という。

事業者２万件にＤＭで周知。発令時はメール、電話、システムなどで

　九州電力では出力制御の実施に備え、対象となる出力１０キロワット以上の事業者約２万件に、ダイレクトメール（ＤＭ）による具体的方法の周知を進める。実際に、出力制御を行う場合、前日夕方までにメールなどで事業者に通知。当日朝に実施の最終判断を行う。出力制御指令は、旧ルール対象事業者に対しては電話やメールで発令。出力制御機能付きＰＣＳ（パワーコンディショナー）が設置された新ルール対象事業者には、同社の再生可能エネルギー運用システム（ＲＥＭＳ）から制御指令値の配信が行われる。九州電力は「メディアなども活用し、（出力制御が）電力の安定供給に必要だということを丁寧に説明していく」としている。

電気新聞２０１８年８月３１日
4835：とはずがたり：2018/09/06(木) 11:05:41: https://twitter.com/genjiren2017/status/1037218934028738560
原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)
@genjiren2017

ゲスト樋口元裁判長②
◆世間では、セスナより大型ジェットの方が丈夫に造られているというのは常識だが、原発は異なる。例えば、僕の家は住友林業が建てた家で、3400ガル（基準地震動の単位）に耐えられるが、原発は270ガルが基本でせいぜい600ガル。

23:00 - 2018年9月4日
4836：とはずがたり：2018/09/06(木) 11:18:40: https://twitter.com/yu320628/status/1037416041377193984
yu
?

@yu320628
フォローする @yu320628をフォローします
その他 yuさんがkazu（Hokkaido）をリツイートしました
稚内まで停電確認しました。全道ですね。
北海道は３系統に分かれていたと思うのですが……全道って(^^;yuさんが追加
kazu（Hokkaido）

@kazu8hokkaido
返信先: @yu320628さん
ありがとうございます。変な停電ですよね。。
12:03 - 2018年9月5日
4837：とはずがたり：2018/09/06(木) 11:22:22: 原因は停電か？地震か？

泊原発周辺の放射線監視装置21基が停止
https://this.kiji.is/410258270427579489
2018/9/6 11:18
c一般社団法人共同通信社

　原子力規制庁は、北海道電力泊原発の周辺にある放射線監視装置「モニタリングポスト」計91基のうち21基が、地震の影響で停止したと発表した。
4838：とはずがたり：2018/09/06(木) 12:00:09: 四電や九電がそうなるのはなんの問題も不思議もない。

この豊富な自然由来エネをどうやって日本全体で活かしていくのかである。

別にだから原発が要る(四電)とも要らない(飯田氏)ともならない。別の話だ。

四電、自然エネ１００％供給　今年５月、国内１０社で初
https://this.kiji.is/402995607327638625?c=0
2018/8/17 09:57
c一般社団法人徳島新聞社

　四国電力管内で太陽光や水力発電など自然エネルギーによる電力供給量が、５月２０日午前１０時から正午にかけ、需要の１００％を超えていたことが、ＮＰＯ法人・環境エネルギー政策研究所（東京）の調べで分かった。２０１２年に太陽光発電などの固定価格買い取り制度が始まって以降、供給が１００％に達したのは国内電力１０社で初めてという。

　５月２０日午前１０～１１時の四電管内の電力需要は２２１万キロワット。これに対する供給は太陽光１６１万キロワット、水力５６万キロワット、風力７万キロワット、バイオマス１万キロワットの計２２５万キロワットで、需要の１０１・８％に達した。

　同１１時～正午は需要が２２３万キロワットで、太陽光１６７万キロワット、水力５２万キロワット、風力６万キロワット、バイオマス１万キロワットの計２２６万キロワットを供給し、需要に対する割合は１０１・３％だった。両時間帯ともに、太陽光が７２・９％、７４・９％を占め、最も多かった。

　火力発電と合わせると、１０～１１時は１５０万キロワット、１１時～正午には１５３万キロワットの供給過多となった。余った電力は連係線を通じて市場で他社に卸売りしたほか、水をくみ上げて夜間に発電する「揚水発電」に使った。

　春は冷暖房があまり使われないため電力需要が少なく、太陽光発電の出力が大きい好天時は、自然エネルギーの割合が高くなりやすい。四電によると、５月２０日は企業の需要の少ない日曜日で、晴天の上、それまでの降雨で水力の供給力も大きかった。自然エネルギーの１日平均の供給割合は５２・２％だった。

　一時的とはいえ１００％を超えたのは、固定価格買い取り制度に伴い、太陽光発電の導入が進んだことが背景にある。

　研究所によると、四電が他電力よりも早く１００％を超えたのは太陽光や水力の比率が高いためという。飯田哲也（てつなり）所長は「伊方原発の再稼働は、電力需給を見る限り明らかに不要」と訴えている。

　四電は「自然エネルギーは天候に出力が左右される。安定的な供給のため原子力発電は不可欠」としている。
4839：とはずがたり：2018/09/06(木) 14:17:10: 北海道震度６強
泊原発、非常電源で冷却　７日間稼働可能
https://mainichi.jp/articles/20180906/k00/00e/040/217000c
毎日新聞2018年9月6日 07時43分(最終更新 9月6日 10時09分)

　原子力規制委員会などによると、北海道電力泊原発（北海道泊村）では地震による停電で外部電源を喪失した。非常用ディーゼル発電機６台を起動して電気を供給し、燃料プール内の核燃料の冷却を維持しているという。原発周辺の放射線測定で異常値は確認されていない。

　泊原発１～３号機は運転を停止しており、原子炉内に核燃料は入っていない。非常用発電機は最低でも７日間稼働を続けることが可能という。

　また、東北電力東通原発（青森県東通村）、同女川原発（宮城県女川町）、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）など東北地方の原子力施設に異常はないという。【鈴木理之】
4840：とはずがたり：2018/09/06(木) 14:19:03: 泊原発外部電源すべて復旧
2018年9月6日 13時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011613801000.html

原子力規制庁によりますと北海道泊村にある泊原子力発電所は停電のため、外部からの電源が供給されていない状態になっていましたが、３号機が午後０時13分に復旧したのに続き、１号機が午後０時51分に、２号機は午後１時に復旧したということです。

これで泊原発の外部電源はすべて復旧しました。
4841：とはずがたり：2018/09/06(木) 14:28:33: https://twitter.com/meti_NIPPON/status/1037543365259087873
経済産業省
@meti_NIPPON
フォローする @meti_NIPPONをフォローします
その他
【北海道で発生した地震による被害・対応状況⑮】苫東厚真火力発電所に代えて、既に立ち上がっている道内の水力発電所約３０万kWに加えて、砂川火力発電所２５万kWの再稼働を本日できるだけ早い時間に行うべく作業を進めているところです。#北海道 #地震

20:29 - 2018年9月5日
4842：とはずがたり：2018/09/06(木) 14:30:00: 最大の火発ダウン、需給バランス崩れ全て停止
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180906-OYT1T50064.html
2018年09月06日 14時00分

　北海道胆振いぶり地方を震源とする地震で、道内のほぼ全世帯にあたる２９５万戸が停電したのは、電力の需給バランスが崩れたことによるものだ。

　地震発生時に、道内の電力需要のほぼ半分を賄っていた北海道電力の苫東厚真とまとうあつま火力発電所が緊急停止した。大規模な発電所が止まると発電量と消費量のバランスが崩れ、発電機が損傷する恐れがある。このため、北海道電力では、地震発生時に稼働していた他の３か所の火力発電所も運転を停止した。

　電力を安定的に供給するには、需要と供給のバランスを保つ必要がある。電気はためることができないので、普段は需要の増減に合わせて、発電量を常に調整している。今回の地震では、地域の主要な火力発電所が停止し、需給バランスが一気に崩れたことで、広域の大停電に陥った。

　こうした大停電を復旧させる時は、発電量の小さい水力発電所などから立ち上げ、周囲の発電所を徐々に稼働させていく。需要と供給のバランスを取りながら行う必要があるため、完全復旧には一定の時間がかかる。

2018年09月06日 14時00分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
4843：とはずがたり：2018/09/06(木) 14:34:15: 東北電力電源車15台を北海道に派遣へ
2018年9月6日 13時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011613831000.html

東北電力は、経済産業省からの要請を受け、全域で停電している北海道に電源車を派遣することになりました。

それによりますと、400キロボルトアンペアの電源車を青森と岩手、それに秋田の東北電力の支社からそれぞれ５台ずつ、合わせて15台派遣します。

これらは、いったん青森に集結したあとフェリーで北海道に入る予定で、その後は北海道電力の指示を受けて、病院など緊急性の高い場所に派遣されるということで、東北電力では、準備が整い次第、すぐに派遣したいとしています。

また、より大型の1000キロボルトアンペアの電源車を青森、岩手、それに新潟の支社から１台ずつ、合わせて３台派遣することにしていますが、

派遣の時間や具体的なルートなどは検討中だということです。
4844：とはずがたり：2018/09/06(木) 14:35:35: 経済産業省
?
認証済みアカウント

@meti_NIPPON
フォローする @meti_NIPPONをフォローします
その他
【北海道で発生した地震による被害・対応状況⑯】奈井江火力発電所３５万kW、伊達火力発電所７０万kW、知内火力発電所７０万kWなどの火力発電所を早急に、できれば明日にも再稼働させ、併せて北本連系線６０万kWを活用した本州側からの電力融通も行います。#北海道 #地震 #meti_saigai

20:37 - 2018年9月5日
4845：とはずがたり：2018/09/06(木) 14:37:09: yunishio
?

@yunishio
フォローする @yunishioをフォローします
その他 yunishioさんが松浦晋也をリツイートしました
苫東厚真4号機70万kWが停止したと聞いてたけど、そうではなくて、1～2号機が配管損傷の可能性があって早期の再稼働は不可能、4号機は損傷が見つかってないので再稼働を準備中で、現在165万kWが停止中…ということだね。yunishioさんが追加
松浦晋也

@ShinyaMatsuura
うわっ、ここは北海道最大の火発だから、ダメージが大きいぞ。　北海道苫東厚真火力発電１・２号機ボイラー配管損傷か | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011613401000.html …
21:07 - 2018年9月5日
4846：とはずがたり：2018/09/06(木) 14:41:50: >北海道と本州のあいだには、電力をやりとりできる「北本連系線」がある。しかし、これを使うには北海道側で受け取る直流を交流に変換するための交流電力が必要で、これを調達できなくなった。

>この連系線の能力は６０万キロワットで、苫東厚真の発電能力の２分の１に満たない。連系線の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになった形だ。

需給バランス崩壊、発電所停止の連鎖　初の道内全域停電
https://www.asahi.com/articles/ASL963FPRL96UTIL027.html
2018年9月6日11時59分

　北海道全域の約２９５万戸での停電という事態が起きた背景には、発電拠点の立地に加え、本州との連系線の弱さもある。大手電力会社のほぼ全域での停電は国の電力広域的運営推進機関によると初めてだ。

　震源地に近い苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所（北海道厚真町）は１６５万キロワットを発電できる北海道電力で最大の火力発電所だ。地震が起きた当時は、北海道全体の約半分の電力を供給していた。

　これが地震でとまった。経済産業省によると、苫東厚真でボイラーの配管が損傷した可能性がある。北海道全体の使用量と発電量のバランスが崩壊。本来は一定に保つ必要がある周波数が下がった。周波数低下の影響で道内のほかの火力発電所も運転がとまり、離島を除く北海道ほぼ全域の停電に至ったという。

　大阪電気通信大の伊与田功教授（電力系統工学）によると、電力の需要と供給のバランスが大きく崩れると、設備への負荷やトラブルを避けようとして、各地の発電所で電気の供給を遮断する安全機能が働く。今回の地震では、北海道各地で電気の遮断がドミノ倒しのようにいっせいに起こり、すべての発電機が電気系統から離れて広域で停電する「ブラックアウト（全系崩壊）」が起きたとみられる。

　北海道では、最大の電力消費地である札幌都市圏の南東に苫東厚真発電所、西に泊原子力発電所（北海道泊村、２０７万キロワット）があるが、泊原発は再稼働していない。重要施設の直下に断層が走っており、原子力規制委員会の審査が続いている。

　その泊原発では午前３時２５分、停電に伴い送電線からの外部電源を喪失。同２８分に非常用ディーゼル電源６台が作動し、電源を確保。使用済み核燃料の冷却を続けている。

　北海道と本州のあいだには、電力をやりとりできる「北本連系線」がある。しかし、これを使うには北海道側で受け取る直流を交流に変換するための交流電力が必要で、これを調達できなくなった。

　また、この連系線の能力は６０万キロワットで、苫東厚真の発電能力の２分の１に満たない。連系線の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになった形だ。
4847：とはずがたり：2018/09/06(木) 14:44:27: 関電、送配電のみ分社化へ
支社を統合、拠点集約
https://this.kiji.is/281352284707832929
「発送電分離」の形式
　2020年の「発送電分離」を踏まえ、関西電力が検討する組織改正案の全容が15日分かった。東京電力ホールディングス（HD）のような持ち株会社制にはせず、送配電部門のみを分社化し、発電や販売部門は本体に残す。経営合理化に向け、大阪府と兵庫県にそれぞれ二つある支社を統合するほか、営業拠点の集約も検討する。

　一体的に営業戦略を策定できる体制を強化するとともに、合理化でコスト削減を進め、関西での大阪ガスなどとの競争激化に備える狙い。

　18年6月をめどに分社化を先取りする形で組織改正を行う。
4848：とはずがたり：2018/09/06(木) 14:44:50: 関電、送配電のみ分社化へ
支社を統合、拠点集約
https://this.kiji.is/281352284707832929
2017/9/15 19:2710/26 18:11updated
c一般社団法人共同通信社

「発送電分離」の形式
　2020年の「発送電分離」を踏まえ、関西電力が検討する組織改正案の全容が15日分かった。東京電力ホールディングス（HD）のような持ち株会社制にはせず、送配電部門のみを分社化し、発電や販売部門は本体に残す。経営合理化に向け、大阪府と兵庫県にそれぞれ二つある支社を統合するほか、営業拠点の集約も検討する。

　一体的に営業戦略を策定できる体制を強化するとともに、合理化でコスト削減を進め、関西での大阪ガスなどとの競争激化に備える狙い。

　18年6月をめどに分社化を先取りする形で組織改正を行う。
4850：とはずがたり：2018/09/06(木) 15:10:40: 全てが南早来に集まって来ちゃってる構図だ。脆弱だなあ・・３系統>>4836ってのは釧路と旭川は別だったんかな？

https://twitter.com/MSKR_DTV/status/1037462316004986881
まさかる。
@MSKR_DTV
フォローする @MSKR_DTVをフォローします
その他
とりあえず、苫東厚真の3基。35・60・70万Kw/hのどれかを回せれば事態は改善できる。あと、周辺は国内有数のメガソーラー集積地だ。

15:07 - 2018年9月5日

https://twitter.com/himotarou/status/1037442184478244864
ひもたろう
@himotarou
フォローする @himotarouをフォローします
その他
なんか北海道電力のHPがダウン（504 - Gateway Timeout）してるんだが…みんなが知りたい情報って、コレかな？
送電網のハブとなる地域で大地震が起きちゃっているので、こりゃ全道停電もやむなしだな:(；ﾞﾟ'ωﾟ'):

13:47 - 2018年9月5日
4851：とはずがたり：2018/09/06(木) 20:14:28: https://twitter.com/Premordia/status/1037555281956200449
森雪
@Premordia

法令面を無視して、泊原発ハードの立ち上げ期間という観点からは、国内短定検の実績からすると2週間、Siemens 流に多少2次系水質が悪くても出力上昇と同時に水質浄化するようにすれば1週間というところかなぁ。>RT

21:17 - 2018年9月5日
4852：とはずがたり：2018/09/06(木) 20:14:39: 最大火力発電所の停止を想定せず
北海道全域停電の一因と経産省
https://this.kiji.is/410362760191378529
2018/9/6 18:19
c一般社団法人共同通信社

　経済産業省は6日、地震による北海道全域の停電について、北海道電力が同社最大の火力、苫東厚真火力発電所（厚真町）が一斉に停止する事態を想定していないことが一因だとの見方を示した。経産省は広い地域で停電が長引くとし、病院などの自家発電機への燃料供給を急ぐ。懐中電灯やランタンを確保し、北海道に輸送する構えだ。

　経産省によると、苫東厚真は全3基で出力計165万キロワット。北海道電は過去に120万～130万キロワットの供給が失われた際の対応は検証していたが、3基が同時に停止する事態は検討していなかった。経産省幹部は対応が適切だったか検証する。
4853：とはずがたり：2018/09/06(木) 21:03:41: https://twitter.com/ArrowsLibra/status/1037622809814433793
Arrows
@ArrowsLibra
フォローする @ArrowsLibraをフォローします
その他 Arrowsさんがどかいしょなしをリツイートしました
北本は他励式変換器だから系統電圧がないと復旧できないんだね。
建設中の新しい北本は自励式のようだが間に合わなかったか。。。Arrowsさんが追加

どかいしょなし

@NonAbility
今現在の北海道データ
1. 需給・・・450MW-17:10
2. 主要地内線潮流実績・・・あちこちちょろちょろ-17:00
3. 北本連系線潮流実績・・・17:25現在、まだ復活ならず
1:45 - 2018年9月6日
4854：とはずがたり：2018/09/06(木) 22:25:35: 経済産業省
?
認証済みアカウント

@meti_NIPPON
フォローする @meti_NIPPONをフォローします
その他
【北海道胆振東部地震による被害・対応状況(20時半時点)】20時10分に、本日中に稼働を目指していた音別（おんべつ）１号機（7.4万kW）が稼働しました。#北海道 #地震 #meti_saigai

4:47 - 2018年9月6日
4855：とはずがたり：2018/09/06(木) 22:40:45: 重大じゃないけど直ぐに発表したよって出来ないのかね？？

もんじゅ、取り出し作業一時中断
原子力機構「重大でない」
https://this.kiji.is/410422282076439649
2018/9/6 22:11
c一般社団法人共同通信社

　日本原子力研究開発機構は6日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、使用済み核燃料の取り出し作業中に「燃料洗浄設備」の異常を知らせる警報が4日に鳴り、作業を一時中断したと発表した。

　5日の取り出しを中止して機器の点検を実施、6日に作業を再開したという。機構は「重大な事故や工程に影響のあるトラブルではないため、すぐに発表しなかった」としている。

　機構によると、警報は4日午後8時40分ごろ、「燃料貯蔵設備」から取り出した燃料1体を洗浄設備で洗った後、設備を乾燥させていた際に鳴った。設備の弁の位置を確認する機器がずれていたため、警報が出たという。
4856：とはずがたり：2018/09/06(木) 22:56:56: >北海道内のほぼ全世帯にあたる２９５万戸で起きた停電

>６日午後４時時点で、札幌市や旭川市など２８市町村で約３３万戸の停電が解消したとしている。

>７日朝までに、約１００万戸分に相当する１２０万キロ・ワット規模の電力供給を確保できるとの見通し

>本州からの電力融通分などを合わせ、７日中に約３００万キロ・ワットの電力供給を確保する見通しだ。

>主力の苫東厚真とまとうあつま火力発電所（出力１６５万キロ・ワット）の復旧に時間がかかる。世耕経産相は６日、停電の完全復旧には１週間以上かかるとの見通しを示した。

北海道全世帯停電、７日朝までに３分の１供給へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180906-567-OYT1T50097.html
20:54読売新聞

　経済産業省は６日、北海道内のほぼ全世帯にあたる２９５万戸で起きた停電について、７日朝までに、約１００万戸分に相当する１２０万キロ・ワット規模の電力供給を確保できるとの見通しを明らかにした。北海道電力が発電所の再稼働を進め、６日午後４時時点で、札幌市や旭川市など２８市町村で約３３万戸の停電が解消したとしている。

　安倍首相は６日夕、首相官邸で開いた関係閣僚会議で、北海道内の電力供給について「夜を徹して作業を進め、７日朝までに全体の３分の１にあたる１００万世帯への供給再開を目指す」と述べた。

　ただ、主力の苫東厚真とまとうあつま火力発電所（出力１６５万キロ・ワット）の復旧に時間がかかる。世耕経産相は６日、停電の完全復旧には１週間以上かかるとの見通しを示した。

　６日の地震で北海道内の発電所は一時、すべて停止した。経産省などは、同電力の管内のほぼすべてで電力供給が止まる「ブラックアウト」が起きたとみている。２０１１年の東日本大震災でも同様の事態は起きなかった。

　北海道電力は、地震で停止していた火力発電所や水力発電所の再稼働を順次進めており、本州からの電力融通分などを合わせ、７日中に約３００万キロ・ワットの電力供給を確保する見通しだ。

　ただ、５日の北海道のピーク時の電力需要は３８０万キロ・ワットで、完全復旧には、出力が大きい苫東厚真火力発電所の再稼働が必要になる。一部の地域では停電が長引く可能性がある。

　このため、東日本大震災時に行われた計画停電について、政府は「あらゆる選択肢を排除していない」（経産省幹部）としており、電力の復旧状況などに応じて検討する考えだ。

　経産省は東京電力ホールディングスなど各電力会社に対し、北海道の病院や避難所など重要施設向けに、電源車を派遣するように要請した。
4857：とはずがたり：2018/09/06(木) 22:58:54: https://twitter.com/tanso/status/1037495317074141184
c炭素
@tanso
フォローする @tansoをフォローします
その他
高見、東の沢、雨竜、金山の水力発電所が力を合わせて火力発電所を立ち上げようとしている。胸が熱い（写真は金山ダム）

17:18 - 2018年9月5日
4858：とはずがたり：2018/09/06(木) 23:00:58: 福島第一原発３号機 11月中の核燃料取り出し開始は困難
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614681000.html
2018年9月6日 21時39分

福島第一原子力発電所３号機の使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しについて東京電力は、機器や設備に不具合が相次いだことから、「目指していた11月中の開始は現実的には非常に難しい」として、工程を見直す考えを明らかにしました。

福島第一原発３号機の使用済み燃料プールには、566体の核燃料が残されていて、東京電力は、ことし11月中に燃料の取り出しを始める計画を示していました。

しかし、先月、「燃料取扱機」と呼ばれるプール内の燃料をつり上げる機器と制御盤をつないでいる配線の一部が切れているのが見つかるなど、ことし３月に試運転を開始して以降、機器や設備の不具合が相次いでいます。

東京電力で原因を調べていますが、不具合が相次いだのは機器の品質管理の問題だとして、対策を徹底したうえで、試運転を再開したいとしています。

福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「目指していた11月中の開始は現実的には非常に難しいと考えている。いま立ち止まって、安全に作業を進めるためにしっかりやっていきたい」と述べ、工程を見直す考えを示しました。

３号機の燃料プールからの核燃料の取り出しについて東京電力は、３年前に工程を示したときは昨年度とし、去年９月に工程を見直したときは今年度中頃としていました。
4859：とはずがたり：2018/09/06(木) 23:01:46: TBS NEWS
?
認証済みアカウント

@tbs_news
フォローする @tbs_newsをフォローします
その他
経済産業省によると、６日中に稼働を目指している発電所の容量は約１５０万kＷで、１２０万戸の電力復旧に相当。５日の北海道のピーク時需要（３８０万kＷ）の約４割 #地震 #北海道 #震度７

6:54 - 2018年9月6日
4860：とはずがたり：2018/09/06(木) 23:10:01: 北本連系・2019年３月・自励式・60万ｋW→90万kWへ

北本連系設備の増強計画
北海道の電力の安定供給をより確実なものとするために～北海道と本州を結ぶ直流連系設備の建設～
http://www.hepco.co.jp/energy/distribution_eq/north_reinforcement.html

当社は、北海道と本州を結ぶ連系設備（北本連系設備）を、当社初となる直流連系設備により新たなルートで建設しており、北海道本州間の連系容量は、現容量60万kWから90万kWに増加します。
これにより、北海道の電力供給がより確実なものになるとともに、再生可能エネルギーの導入拡大や電力取引の拡大に寄与します。

現在、北海道と本州間は、1979年に完成した北本連系設備※によって、電力系統が連系され、本州との電力融通が可能となっていますが、北海道内の発電所や既設の連系設備の故障などに備えるとともに、北海道の電気の品質（周波数）をより安定的に維持するために、連系容量を30万kW増強するものです。

建設にあたっては、国内初の自励（じれい）式変換器による交流直流の変換装置や海底トンネル（青函トンネル）への電力ケーブル敷設などを採用し、現在、2019年3月の運転開始を目指し、着実に工事を進めています。

※ 既設の北本連系設備は、電源開発株式会社（Jパワー）の所有設備です。
4861：とはずがたり：2018/09/06(木) 23:10:47: 石狩湾新港発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E7%8B%A9%E6%B9%BE%E6%96%B0%E6%B8%AF%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
Jump to navigationJump to search

石狩湾新港発電所（いしかりわんしんこうはつでんしょ）は、北海道小樽市銭函5丁目および石狩市新港中央4丁目に建設中・計画中の北海道電力の火力発電所。

発電設備
総出力：170.82万kW（予定）[1][2]
敷地面積：約81万m2
発電方式：コンバインドサイクル発電方式
使用燃料：LNG
1号機（建設中）
定格出力：56.94万kW
着工：2015年8月
営業運転開始：2019年2月予定
2号機（計画中）
定格出力：56.94万kW
着工：2023年3月予定
営業運転開始：2026年12月予定
3号機（計画中）
定格出力：56.94万kW
着工：2027年3月予定
営業運転開始：2030年12月予定
4862：とはずがたり：2018/09/06(木) 23:11:47: 京極発電所
http://www.hepco.co.jp/energy/water_power/kyogoku_ps.html

京極発電所は、北海道虻田郡京極町北部の台地に設置したプール形式の上部調整池、京極町を流れる尻別川水系ペーペナイ川上流部に設置した京極ダム（下部調整池）間の総落差約400mを利用して、最大出力60万kW（20万kW×3台）を発電する純揚水式発電所です。
1号機は2014年10月、2号機は2015年11月に運転を開始しました。

名称京極発電所
所在地北海道虻田郡京極町字春日
発電方式水力（ダム水路式、純揚水）
最大出力 600,000kW （200,000kW×3台）
使用水量 190.5m3／sec
有効落差 369.0m
運転開始 2014年10月1日（1号機、20万kW）
2015年11月1日（2号機、20万kW）
2028年度以降（3号機、20万kW）
4863：とはずがたり：2018/09/06(木) 23:32:35: 北海道）泊原発、原子力規制委員長が異例の現場訪問
https://www.asahi.com/articles/ASL5M552SL5MIIPE00R.html
田之畑仁、佐久間泰雄2018年5月20日03時00分

　国の原子力規制委員会の更田豊志委員長は１９日、北海道電力泊原子力発電所（北海道泊村）を訪れ、現場担当者から安全対策に対する考え方などを聴取した。委員長が自ら現場に出向くのは異例だ。運転停止から６年。安全審査が長引いており、委員長は年内の審査通過の可能性を否定した。再稼働の道筋は見えない。

　この日、更田委員長は規制委の伴信彦委員らとともに、貯水などの安全対策設備のほか、停電時に使う代替電源車の接続訓練や、事故のときに蒸気を逃がして原子炉を冷却する仕組みの模擬訓練などを視察した。

　泊原発は東日本大震災後の２０１１年に１・２号機が、翌年に３号機がそれぞれ定期検査に入り、運転を停止した。北電は規制委に再稼働を申請し、当初、１４年には安全審査を終え、運転再開できると見込んでいた。ところが、規制委に問題を次々に指摘され、停止期間は６年に及んでいる。

　最大の問題は、１・２号機の「…
4864：とはずがたり：2018/09/06(木) 23:35:46: 最大火力の一斉停止を想定せず
経産省、全面復旧に1週間以上
https://this.kiji.is/410362760191378529
2018/9/6 20:22
c一般社団法人共同通信社

地震の影響で停止した北海道電力の苫東厚真火力発電所＝6日午後0時21分、北海道厚真町（共同通信社機から）
　経済産業省は6日、地震による北海道全域の停電について、北海道電力が同社最大の火力、苫東厚真火力発電所（厚真町）が一斉に停止する事態を想定していないことが一因だとの見方を示した。経産省は広い地域で停電が長引くとし、病院などの自家発電機への燃料供給を急ぐ。懐中電灯やランタンを確保し、北海道に輸送する構えだ。全面復旧には少なくとも1週間かかる見通し。

　経産省は6日午後5時現在で約34万戸が復旧したと発表。約261万戸が依然停電している。

　経産省によると、苫東厚真は全3基で出力計165万キロワット。北海道電は3基が同時に停止する事態は検討していなかった。
4865：とはずがたり：2018/09/06(木) 23:38:33: 9/6 AM3…0戸
9/6 ～PM4…32.9万戸←12.5万kW：砂川火発３号機(札幌・旭川・室蘭)
9/6 PM6…41.2万戸
9/6日中←火力・地熱計70万kW程度／水力26箇所＋更に27箇所で50万kW程度→これで9/7朝迄に120万kW>>4856

>送電設備は、全体の約５０％の状況を巡視で確認。変電設備は巡視をおおむね完了した。その結果、特別高圧の変電所には大きな設備被害がないことが判明。送電線では、苫東厚真発電所と南早来変電所を結ぶ２７万５０００ｋＶの南早来１号線で断線を確認した。配電設備は、設備の５０％程度を巡視し、電柱の傾斜や電線の断線などが多数見つかっている。

>北海道電力の移動発電機車を計約１万２０００キロワット分配備する。北本連系設備は、容量全体６０万キロワットのうち、まずは３０万キロワット分を活用すべく、技術的な検討や調整を進めている。

［北海道地震］停電解消、６日午後６時までに４１．２万戸
https://www.denkishimbun.com/archives/32002
2018/09/06 Web速報面

◆６日中に１２０万ｋＷの再稼働見込む
　北海道電力は６日夕に会見を開き、砂川発電所３号機（石炭、１２万５０００キロワット）の再稼働などに伴い、同日午後４時までに約３２万９０００戸の停電が解消されたことを明らかにした。それまでは北海道全域の約２９５万戸が停電していた。今後は他の電源の立ち上げを急ぐものの、なお厳しい需給状況が続くことから、計画停電などの対応を迫られる可能性がある。同社の森昌弘副社長は会見で「停電がいったん解消されたお客さまは、供給力に限りがあるため、可能な限りの節電をお願いしたい」と要望した。停電の解消件数は、同日午後６時の時点で約４１万２０００戸となっている。

　砂川３号機は６日午後１時３５分に再稼働し、徐々に出力を高めた。停電解消地域は、札幌市や旭川市、室蘭市、岩見沢市などの一部。病院や交通関係、通信、報道機関、水道、ガス、公共機関、避難所などの重要施設を優先している。
　火力・地熱については、計７０万キロワット程度が６日中に運転を再開できる見込み。他の火力も７日以降の運転開始に向けて作業を進める。水力は、２６カ所が運転中。さらに２７カ所の発電所が６日中に再稼働する見通しで、水力の合計出力は５０万キロワット程度に達するという。

　送電設備は、全体の約５０％の状況を巡視で確認。変電設備は巡視をおおむね完了した。その結果、特別高圧の変電所には大きな設備被害がないことが判明。送電線では、苫東厚真発電所と南早来変電所を結ぶ２７万５０００ｋＶの南早来１号線で断線を確認した。配電設備は、設備の５０％程度を巡視し、電柱の傾斜や電線の断線などが多数見つかっている。

　森副社長は会見で、計画停電の可能性について、「いま考えている発電設備が全て復旧しても、苫東厚真発電所の設備停止が長期に及ぶと、全てのお客さまの負荷に十分、供給力が行き渡らないことが考えられる」と指摘。計画停電の可能性があることをあらためて明らかにした。その上で、現時点では電力供給を段階的に再開していく作業に注力する方針を示した。

　６日中の運転再開が見込まれる７０万キロワット分の火力・地熱は、奈井江２号（１７万５０００キロワット）、音別１、２号（２基計１４万８０００キロワット）、森地熱（２万５０００キロワット）、知内１号（３５万キロワット）。この他、北海道電力の移動発電機車を計約１万２０００キロワット分配備する。北本連系設備は、容量全体６０万キロワットのうち、まずは３０万キロワット分を活用すべく、技術的な検討や調整を進めている。
　一方、砂川４号（１２万５０００キロワット）は７日以降の運転再開を見込む。知内２号（３５万キロワット）、苫小牧（２５万キロワット）は設備検査をとりやめて再稼働させるため、再開までに時間がかかる見通しだという。また、大口需要家への節電要請も今後検討する可能性がある。
4866：とはずがたり：2018/09/06(木) 23:38:43: 震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」地震学者
https://dot.asahi.com/dot/2018090600047.html?page=1
西岡千史2018.9.6 14:16dot.

　北海道を震度7の地震が襲った。気象庁によると、地震の発生は6日午前3時8分、地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.7で、震源の深さは約40キロと推定されている。

　地震地質学が専門の岡村真・高知大名誉教授は、今回の地震について「石狩平野には馬追丘陵から南北に延びる地域に活断層が存在すると推定されていて、震源は石狩低地東縁断層帯の東側と思われる」と分析している。震源に近い厚真町などでは家屋の倒壊や土砂崩れが発生し、生き埋めの被害も出ている。

【写真特集】地震発生直後の被害の様子

　これまで北海道では、太平洋側に延びる千島海溝でM9クラスの地震が想定され、前回の発生から約400年が経過していたことから「切迫性が高い」と警戒されていた。だが、岡村氏によると「千島海溝との関連性は低い」という。

「今回は内陸で起きた地震で、規模としてはそれほど大きなものではなかった。ただ、震源が深く、石狩低地帯は地盤が弱いところが多いため、地盤災害が広がったと思われます。余震も想定されることから、土砂崩れが起きる地域に住む人は警戒を続けてほしい。また、捜索活動を続ける人も、二次災害に気をつけてほしい」（岡村氏）

　さらに、被災地を混乱させているのは295万戸におよぶ道内全域の停電だ。道内の信号機はストップし、固定電話や携帯電話がつながらない地域も出ている。

「2003年のニューヨーク大停電のとき、日本では複数の系統から電源を確保しているから、1つの発電所のトラブルが原因で広範囲の停電は起こりにくいシステムになっていると言われてきた。なぜ、こんなことが起きたのか。訓練も行われていなかったのか。今後、徹底した調査による原因究明が必要です」（岡村氏）

　なかでも驚かされたのが、北海道電力の泊原発（泊村）で外部電源がすべて失われたことだ。泊村の震度は2。にもかかわらず、現在は非常用ディーゼル発電機で、燃料プールにある使用済み核燃料1527体の冷却を続けている。幸いにも、3基の原子炉は運転停止中だった。

　2011年の東京電力福島第一原発事故による大きな教訓は、大規模災害が起きても「絶対に電源を切らさないこと」だったはずだ。それがなぜ、わずか震度2で電源喪失寸前まで追い込まれたのか。

「泊原発には3系統から外部電源が供給されていますが、北電の中で3つの変電所を分けていただけと思われる。北電全体がダウンしてしまえばバックアップにならないことがわかった。今回の地震で、揺れが小さくても外部電源の喪失が起きることを実証してしまった。『お粗末』と言うしかありません」（岡村氏）

　北電によると、地震発生直後に同社最大の火力発電所、笘東厚真発電所が緊急停止。電力供給の需要と供給のバランスが崩れたことで周波数の低下が起き、他の発電所も運転が止まった。笘東厚真発電所の復旧は、少なくとも1週間かかるという。泊原発の非常用ディーゼル発電は最低7日間稼働できるというが、「事故にならなくてよかった」ではすまされない。

「北電だけの問題だけではなく、監督官庁である経産省や原子力規制委員会にも責任がある。このような事態が起きることを想定して、原発施設の電源確保の仕組みをチェックしていなかったということ。これは大問題です。近づく南海トラフ地震でも、すべての火力発電のブラックアウトを想定しておくべきです」（岡村氏）

　現在、発電所の再稼働に向けて作業が行われているが、電力復旧のめどは立っていない。もし、泊原発で非常用のディーゼル発電が故障などで使えなかった場合は、“最後の砦”であるガスタービン電源車に頼らざるをえなかったことになる。今回の地震は「原発への電源供給」という災害対応の“基本中の基本”に問題があったことを明らかにした。（AERA dot. 編集部・西岡千史）

※6日午後、厚真町鹿沼で震度7を観測していたと気象庁が発表したため最大震度を修正しました
4867：とはずがたり：2018/09/07(金) 09:24:09: 【土記】再処理の呪縛＝青野由利（毎日新聞 8/4）
2018/08/04
http://www.nd-initiative.org/contents/5387/
土記
再処理の呪縛＝青野由利
シェルブールと聞いて雨傘を思い浮かべるのはある年代より上の人だろう。かくいう私もその一人。だが２年前にこの地を訪れ、別のイメージが加わった。巨大な核施設だ。

フランス北西部の終着駅シェルブールから車で約３０分。コタンタン半島にアレバ社のラ・アーグ再処理工場がある。遠くから見ると要塞（ようさい）のようだが、施設の中は古びた印象。４０年以上前から民生用の再処理を始め、日本向けビジネスも行ってきた。

その結果、たまり続けた日本のプルトニウムが１５・５トン。英国にも２１・２トン。国内の１０・５トンと合わせ、日本の総在庫は４７トン強。繰り返しになるが核爆弾６０００発分だ。

原子力委員会は今週、こうしたプルトニウム利用の指針を改定した。国際社会の懸念に配慮し、「保有量の減少」や「消費する分だけ再処理」を盛り込んだのが要点だが、私には肩すかしに思える。

なぜなら、削減の量もペースも示されていないから。それどころか、在庫は「現在の水準を超えない」とある。

当面、日本の原発で消費できるのは年２トン。青森県の再処理工場が動くまでの３年で海外分を６トン消費できたとしても在庫は４１トン。その後は消費できる分だけ再処理？　とすれば４１トンはそのままだ。

問題は在庫だけではない。「日本のみなさんには再処理の経済的正当性を考え、リーダーに質問してほしい」。今週、東京都内で開かれた会合でオバマ政権の核不拡散担当の国務次官補だったカントリーマンさんが述べていた。

プルトニウムを使う燃料は通常のウラン燃料より８～９倍高くつく。「プルトニウムには経済的価値がないというのが米国の結論。燃料にせず、廃棄物として捨てることにした」。これは何も米国の特殊事情ではない。ほとんどの国にとって、プルトニウムはもはや「資源」ではなく、やっかいな「ごみ」だ。

日本の電力各社はその保管料を英仏に払っている。ラ・アーグの担当者は「いつまででも保管しますよ」と語っていたから、きっとよいビジネスなのだろう。その費用を負担するのは？　電気代を払っている消費者だろう。

先週の本欄で紹介した、人もマウスも惑わす埋没費用にもカントリーマンさんは触れていた。「大事なのは、今この時点から、核燃料サイクルの完成までにかかるコストを直接処分と比較すること」

決断を先に延ばせば延ばすほど、損失が増す。優柔不断な我が身を振り返っても、真実だと思う。（専門編集委員）
4868：とはずがたり：2018/09/07(金) 13:06:55: >>3794
五井・姉崎・横須賀(石油・GT)・横浜・南横浜辺りが緊急にリプレース必要な火発だったが横須賀はJERAがリプレースして石炭火発に。
五井・姉崎もリプレースは決まっていたが廃止済みの五井に関しては新しい枠組みでJXTGの出資を仰ぐことになったようだ。姉崎も今後現行設備が廃止されたりして計画の熟度が上がってくると変更や追加があるのかも知れない。
http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku01.html#4

ＪＥＲＡ・ＪＸＴＧ・東電Ｆ＆Ｐ、五井火力更新でタッグ／合弁会社設立へ
https://www.denkishimbun.com/archives/31969
New 2018/09/07 1面

　東京電力フュエル＆パワー（Ｆ＆Ｐ）と中部電力の合弁会社ＪＥＲＡ、ＪＸＴＧエネルギー、東電Ｆ＆Ｐの３社は６日、五井火力発電所リプレース計画の共同開発に関する基本合意を結んだと発表した。東電Ｆ＆Ｐが千葉県市原市にある既存火力を廃止。ＪＥＲＡが高効率ＬＮＧ（液化天然ガス）火力に更新する計画だったが、ＪＸＴＧが新たに検討に加わり、共同開発で実現を目指す。建て替え後の発電規模は２３４万キロワット（７８万キロワット×３基）。２０２３～２４年の運転開始を見込む。
4869：とはずがたり：2018/09/07(金) 13:23:45: やっと北本連系線がフル稼働するようで，北本連系線の直流から交流に戻す機械を動かすに交流電源が必要だったのだが，この機械は伊達発電所の稼働が必要なぐらい大量の電気を食うのか！？

https://twitter.com/meti_NIPPON/status/1037915044938309632
経済産業省?
認証済みアカウント
@meti_NIPPON

【北海道胆振東部地震による被害・対応状況】12時時点の供給力は、223.5万kWとなりました。伊達発電所が稼働したことに伴い、夜（21時メド）にかけて北本連系線が30万kW→60万kWまで随時増加します。#北海道 #地震 #meti_saigai

21:06 - 2018年9月6日
4870：とはずがたり：2018/09/07(金) 15:54:35: 大飯１・２号機は「重大事故の際、原子炉格納容器内を氷で冷却して圧力の急上昇を防ぐ特殊な形式を採用している」>>4449という事で廃炉になったが，「１・２号機は３・４号機に比べ、復水器へ逃がせる蒸気量が少ないため、蒸気発生器の水位が変動し、原子炉が自動停止し」易いという欠点もあったようだ。

昨年12月22日に関西電力(株)大飯発電所で起きた大雪による送電線の事故について詳しく教えてください
http://www.athome.tsuruga.fukui.jp/nuclear/information/athome/157/t_06.html

Q.　送電が停止しても原子力発電所は大丈夫ですか？

A.　原子力発電所（大飯発電所は加圧水型軽水炉）では、原子炉の熱を利用して大量の蒸気を作り、その蒸気でタービンを回して発電します。今回のように送電が停止した場合は、原子炉の出力を低下させるとともに、タービンを回す蒸気を直接復水器に導き、発電する量を約５％程度（発電所内で使う量）まで急激に減らします。このような運転状態を「所内単独運転」といいます。今回、大飯３・４号機は所内単独運転となりましたが、１・２号機は３・４号機に比べ、復水器へ逃がせる蒸気量が少ないため、蒸気発生器の水位が変動し、原子炉が自動停止しました。いずれの場合も、設備や周辺環境の安全には問題ありません。