電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
4460：とはずがたり：2017/10/27(金) 14:18:17: 原子力規制委
原燃施設、審査を中断　六ケ所再処理工場　日誌に虚偽記載
https://mainichi.jp/articles/20171012/ddm/012/010/038000c
毎日新聞2017年10月12日　東京朝刊

核燃料サイクルのイメージ
http://tohazugatali.dousetsu.com/038000c.png

　原子力規制委員会は１１日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の新規制基準に基づく審査を中断することを決めた。同社が必要な点検をせずに点検日誌に「異常なし」と虚偽記載していたことなどを保安規定違反と認定したことを受け、同社の工藤健二社長が審査の先送りを申し出た。稼働の前提となる審査の長期化は避けられず、目標としている２０１８年度上半期の完成は絶望的となった。【鈴木理之】

　再処理工場では８月、非常用電源建屋に雨水約８００リットルの流入が見つかった。建屋脇の地下に配管が通る施設があり、ここにたまっていた雨水がすき間などから建屋に流れ込んだ。規制委の検査で、この地下施設は０３年の設置以来、一度も点検されていなかったにもかかわらず、日誌には「異常なし」と記載され、規制委にもそう報告されていた。同社は隣接する地下施設と取り違えていたという。

　この日の規制委定例会に出席した工藤社長は「（点検という）基本的なルールが守られていなかった。最大限の危機感をもって対応する」と陳謝し、年末までに工場内の全施設を点検すると表明した。

　規制委の更田豊志（ふけたとよし）委員長は「点検していない『開かずの間』があるのは安全以前の問題だ」と批判し、「（審査再開までには）時間がかかる」との見通しを示した。

　再処理工場は使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを取り出す施設で、核燃料サイクルの要。これまでもトラブルが頻発し、１９９７年の完成予定を２３回も延期している。核燃料サイクルの中核施設だった高速増殖原型炉「もんじゅ」は機器の点検漏れなどが相次いで発覚し、１６年に廃炉が決まった。

　日本原燃幹部は「『第二のもんじゅ』になってはいけない。それが社内の共通認識だ」と打ち明けた。
4461：とはずがたり：2017/10/27(金) 17:30:51: 脱原発は
(１)　日本原電，東海第二稼働延長断念，敦賀第二活断層で廃炉で経営破綻させる→電力会社に減損処理負担を強いる，しかし動きもしない原発抱える日本原電への援助垂れ流しは停止出来る。
(２)　稼働の見込みの無い老朽化・小規模・事故機等の原発の廃炉決定(>>4452の③～⑤)。資産構成を正常化。→電力会社の資本は毀損。廃炉を強制する代わりに国が優先株を取得する等の安定化への施策が必要。
(３)　その上で実現可能な電源構成を考える。目標の半分ぐらいとなるであろう。→此処が重要だが，原発の廃炉が実現すると原発をフル活用するという前提で過少に決められてる再生可能エネルギーの接続可能容量が劇的に増加する。自然エネの活用可能容量が増える。広域連系やバッファ装置の政策的補助は必須。
(４)　核サイクルの現実化。青森県とも協議してサイクル工場を何に転用するのか，しっかり考えないと行けない。日本原電に引き続いて日本原燃>>4459-4460もお取りつぶしかもね。動燃もお取り潰しに成ったし
の段階でやってく必要がある。

東海第二原発、延長申請へ　再稼働審査「適合」見通し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171027-00000011-asahi-soci
10/27(金) 3:03配信朝日新聞デジタル

　原子力専業会社の日本原子力発電（原電）は、来年１１月に運転開始４０年を迎える東海第二原発（茨城県、停止中）について、運転期間の２０年延長を原子力規制委員会に申請する方向で調整に入った。２６日、再稼働そのものの規制委の審査がほぼ終了して新規制基準への適合が認められる見通しになったことを踏まえ、延長申請の正式決定を急ぐ。

　複数の関係者が明らかにした。１９７８年に稼働した東海第二は出力１１０万キロワットで、原電は現在、運転延長に向けた特別点検を実施中。４０年超の運転をする場合、１１月２８日までに規制委に申請する必要がある。原電に出資する東京電力ホールディングスは東海第二の電気を買い取る方向で検討している。

　東京電力福島第一原発事故の後、これまで４０年超の運転延長が認められたのは関西電力の高浜１、２号機と美浜３号機（いずれも福井県）の３基。東海第二は事故を起こした東電福島第一原発と同じ沸騰水型炉で、同型炉で運転延長を申請すれば初となる。

　東日本大震災の時、東海第二は外部電源を喪失した。津波で非常用発電機も１台が止まり、冷温停止まで３日半もかかった。避難計画の策定が義務付けられる３０キロ圏内には約１００万人が住むが、計画づくりは進んでいない。地元自治体の同意の取り付けにも難航が予想される。（笹井継夫、小川裕介）
4462：とはずがたり：2017/10/28(土) 19:42:38: 断念に追い込め！！

＜原電＞収入源確保へ運転延長選択　東海第２原発で申請へ
毎日新聞社 2017年10月27日 19時48分 (2017年10月27日 23時48分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171027/Mainichi_20171028k0000m020064000c.html

　原発専業の日本原子力発電（原電）が、来年１１月に運転開始から４０年を迎える東海第２原発（茨城県東海村、出力１１０万キロワット）の運転延長を原子力規制委員会に申請する方針を固めた。運転延長と再稼働には約１８００億円の安全対策費が必要だが、原電の原発で再稼働の可能性があるのは東海第２原発だけで、巨額の費用を負担してでも運転延長に踏み切らざるを得ないと判断した。

　東海第２原発は１９７８年に運転を開始。現在は原子力規制委の再稼働審査を受けており、２６日に実質的な審査がほぼ終了したが、安全対策工事は２０２０年度末までかかる見通し。４０年超の運転延長には原子力規制委の認可が必要で、１１月２８日が申請期限だった。

　東海第２原発は再稼働審査で、防潮堤の液状化対策など工事費用が当初見込んだ７８０億円から約１８００億円に膨らんでおり、運転延長には追加の補強工事が必要になる可能性もある。工事費がかさみ採算の見通しが立たなければ、関西電力大飯原発１、２号機（福井県おおい町）のように運転延長を断念し、廃炉を選ぶケースもある。

　しかし、原電の保有する原発４基のうち、東海原発（茨城県東海村）と敦賀原発１号機（福井県敦賀市）は既に廃炉を決め、敦賀原発２号機は原子炉建屋の真下に活断層がある可能性が指摘されている。原発が１基も稼働していない原電の収入源は、電力購入契約を結ぶ電力会社が支払う維持管理費などの基本料金。唯一再稼働の可能性がある東海第２原発も廃炉にすれば、基本料金が大きく減って経営が成り立たなくなる恐れがあった。

　ただし、東海第２原発から半径３０キロ圏の防災重点区域の人口は１００万人と全国の原発で最も多く、半径３０キロ圏内の自治体に義務づけられている避難計画の策定は難航している。運転延長の認可を受けたとしても、再稼働は容易ではない。【片平知宏】

　◇日本原子力発電

　原子力発電専業の会社で、１９５７年に電力大手９社と電源開発の共同出資で設立。６６年に国内初の商業用原発・東海原発（茨城県東海村）の営業運転を開始した。東海原発と敦賀原発１号機（福井県）は既に運転を終え、廃炉作業中。２０１１年度までは東京電力など電力大手５社に電力を販売していた。しかし、東電福島第１原発事故後に原発が停止し、１２年度以降は発電量はゼロになった。ただ電力５社から原発の維持などのための「基本料金」を得ている。１７年３月期連結決算の売上高は１０９９億円、最終（当期）損益は６４億円の赤字。従業員は連結ベースで約１８００人。
4464：とはずがたり：2017/10/30(月) 20:30:04: >>4463
■論点３　政府公表「科学的特性マップ」の妥当性は？

http://tohazugatali.dousetsu.com/2263051024102017000001-PB1-3.jpg

　３番目は政府が公表した「科学的特性マップ」の受け止めだ。マップは活断層の記録などから地層処分に適さない地域と、現時点では不適だと言えない地域を色分けしたもので、「ここがいい」という候補地を示したものではない。マップで緑色に塗られた「好ましい特性がある可能性が推定される」地域に区分されていても、詳しく調べれば活断層がみつかるなどして最終的には適していると考えられなくなる可能性があるからだ。

　政府は処分場探しへの国民の関心を高め議論の端緒とするためマップを公表した。「検討してもいい」という自治体が複数現れないかと期待している。

　種市やよいさん（大学院１年）は「マップについて誤解が広がっている」と話す。「例えば宮城県の沿岸被災地や東京ディズニーランドが緑色に塗られている。そんなところにつくれるはずがないとみな思っている」

　マップは自然科学的な観点と輸送の容易さだけから色分けされており、社会的条件（人口密度や文化財の存在など）は考慮していない。しかし多くの人が候補地の条件として思い浮かべるのはむしろ社会的な条件だろう。

　須藤健吾さん（学部４年）も「伝え方に課題がある」と言う。「処分場について国民の話し合いを促すものとして政府がマップを公表したのはすごいことだ。これまで政府が決めて自治体に要請するのが当たり前だったが、自治体が自分で考えて手を挙げるというのは新しい考え方だし現実的な方法だと思う。しかし公表にそうした狙いがあったことが国民に伝わっていない」。さらに「自治体から自発的に手が挙がるかは疑問だ」とも話す。

　現行の仕組みでは、法律で定めた調査を受け入れた自治体に国が補助金を出す。補助金で自治体を丸め込むのが狙いではなく自治体が自らの地域振興策のひとつとして最終処分場を位置づけるよう国は求めている。「札束で黙らせる」といった過去の手法に対する反省がそこにはある。処分場への廃棄物の受け入れは数十年～100年間かかり、その間に地域に雇用を生み出すと期待される。

　藤巻さんも「誘致に手を挙げる自治体が現れるようにするには説明会だけでは足らないだろう」と首をかしげる。「特効薬的な方策はなかなか見つからない。義務教育で放射線や原子力発電について教え、原子力に対する国民の考え方が変わらないと難しい。時間がかかる」とみる。

　記者はマップ公表の反響をＮＵＭＯの幹部に尋ねたことがある。その人は「注目を集めすぎて、誘致しないと宣言する自治体が現れるなどの騒ぎになるのをむしろ心配した」と漏らし、あまり社会的反響を呼ばなかったことに安堵している様子だった。現時点では政府とＮＵＭＯはできるだけ多くの地域で説明会を開いて処分の必要性など理解の浸透に力を入れる方針で、それ以上の積極的な行動に出る予定はないようだ。長期の草の根作戦の構えなわけだが、だれも手を挙げなかったら次の手をどうするかが課題であるのは間違いない。

　５人は一般の人に比べ地層処分について詳しく処分技術への理解が進んでいると感じられた。世論を代弁するとは言えないだろうが、地層処分について若者が感じていることの一端は示しているように思う。なおこの見学会はＮＵＭＯの広報活動の一環で旅費などの資金が支出されている。

　マップはＮＵＭＯのホームページ（http://www.numo.or.jp/kagakutekitokusei_map/）で見られる。
4466：とはずがたり：2017/10/30(月) 20:37:35: >>4465
制御棒や圧力容器などは処分地のメド立たず

　廃炉を決めた原発の現状はどうか。廃炉が最も進んでいる日本原子力発電東海原発（茨城県）。出力16万キロワットの小さな原発だが、臨界は1965年。98年に運転を停止した。原電は東海原発から出る低レベルのＬ３のごみ約１万６千トンについて敷地内に埋める計画を15年に原子力規制委員会に申請した。

　しかし汚染度の高い制御棒や原子炉圧力容器などの処分地は決まっていない。というのも地元の東海村では16年３月に「Ｌ１、Ｌ２は村内での処分は認めない」と山田修村長が発言しているのだ。放射性廃棄物の処分には原発建設や稼働と同様に地元住民の同意が必要とされている。「（Ｌ１、Ｌ２の）処分地はまだ検討中。今後は電事連ともよく協議して考えたい」と原電は話している。

　関西電力美浜原発１、２号機（福井県）や四国電力伊方原発１号機（愛媛県）なども既に廃炉を決めた大型原発だ。処分地のメドは同様に立っていない。特に福井県は「発電は引き受けてきたが、処分まで引き受ける義務はない」（西川一誠知事）として県外搬出を求めている。

　また今年６月に茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構の施設で起きた核燃料物質が入った袋の破裂事故。処分先が見つからずに袋が多数施設内に放置されていたことが要因との見方もある。

■廃炉計画にも影響も

　「廃炉は大量の廃棄物が発生する。処分地を確保しなければ廃止措置そのものに影響を与えてしまう」。内閣府の原子力委員会は４月にまとめた報告書で現状にこう警鐘を鳴らしている。

　ある西日本の電力会社の幹部は「電源の新規建設ならば継続的な雇用も生むので理解を得られやすい。原発のごみの処分だけでは地元の利益にならない。電力会社などの一民間企業が振興策を練ると言っても限界がある」と漏らす。東京電力福島第１原発事故以降に反原発に転じた小泉純一郎元首相が原発を「トイレのないマンション」と批判した理由もここにある。

　東電福島第１原発事故後、原発への国民的な不信は増幅した。そのため原発のごみ問題を民間事業者だけで解決できるのかという意見もある。経産省の担当者は「高レベル放射性廃棄物は危険性も高いので国が責任を持つことにした。低レベルの廃棄物に関しては高レベルほどリスクが高くないので現状では事業者が責任を持つべきだ」との姿勢だ。

　日本の原発は1960年代に稼働してから60年近くもたつ。なぜこれだけの長期間、処分地の問題が先送りされてきたのか。かつてエネルギー基本計画の策定にも携わったこともある元経産省幹部は「当時は原発を始めることが最重要課題。その廃棄物の議論まで机上に載せれば、ますます立地が困難になると考えたのではないか」と推測する。廃炉によるごみは増えるばかり。早急に解決を図らなければ、リプレース（建て替え）などを含めた日本の将来の原発政策に影響を与えることは必至だ。

（科学技術部　塙和也）
4468：とはずがたり：2017/10/31(火) 19:52:55: 中国の海上浮動式原発、まもなく完成へ＝関係筋
ロイター 2017年10月31日 13時21分 (2017年10月31日 18時11分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20171031/Reuters_newsml_KBN1D00DC.html

［上海　３１日　ロイター］ - 中国初の海上浮動式の原子力発電所がまもなく完成する見通しだ。プロジェクトにかかわった技術者らが明らかにした。中国は南シナ海で軍事演習を行ったり施設を建設するなど軍事拠点化を進めており、懸念が強まりそうだ。
中国政府は海上原発により、新しい市場の獲得だけでなく、南シナ海の島および石油・ガス掘削リグに電力を安定供給することで「強い海運国」になる大望を支援することにつながるよう期待している。
国有の中国船舶重工集団（ＣＳＩＣ）の技術者であるZhang Nailiang氏によると、技術は「十分成熟」しており、同国北東部の渤海における掘削基地で最初の実証プロジェクトがまもなく行われるという。
同氏は今月開催された業界の会議で「もうまもなく完成することに自信を持っている」と述べた。具体的な日程については明らかにせず、２０２０年よりかなり前に準備が整うと説明した。
実証プロジェクトはＣＳＩＣ、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）および、原子炉建設の中国核工業集団（ＣＮＮＣ）と中国広核電力（ＣＧＮパワー）の調査チームが開発している。
今月開催された中国共産党大会で、習近平国家主席は海運国としての存在感を高める目標を再度掲げており、Zhang氏は海上原発がこの政治的目標に貢献すると述べた。
一方で専門家からは、海上原発は安全性やセキュリティーの問題につながる可能性があるとの懸念が出ている。
シンクタンク、カーネギー国際平和基金の核政策プログラムの上級フェロー、マーク・ヒブス氏は「問題は、遠隔にあることでセキュリティー、安全性、経済、物流面であらゆる種類の疑問が生じるということだ」との見解を示した。さらに、周辺国と領有権問題が起きている南シナ海の軍事化につながりかねないとも指摘した。
4469：とはずがたり：2017/11/04(土) 08:28:06: >>4395

米電力会社、原発２基の建設断念　ＷＨ受注、追加費用膨らみ採算合わず
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170802/bsb1708020557007
2017.8.2 05:57

　経営破綻した東芝系の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に南部サウスカロライナ州で原発２基を発注した米電力会社スキャナは７月３１日、２基の建設を断念すると発表した。完成までの追加費用が膨らみ、採算が合わないと判断した。

　ＷＨは米電力サザン・カンパニーからも南部ジョージア州のボーグル原発で２基を受注。スキャナ発注の２基を含む４基は１９７９年のスリーマイルアイランド原発事故後、新規着工がなかった米国で原子力産業再興の象徴とされたが、建設断念で暗い影を落とすことになった。

　スキャナはサウスカロライナ州のＶ・Ｃサマー原発でＷＨに発注。ＷＨが今年３月に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したことを受け、建設計画を見直すかどうかを検討してきた。スキャナは２基の完成には８８億ドルに上る追加負担が必要になると見積もり、１基だけを完成させる道を探った。しかし１基でも７１億ドルの負担が必要だと分かり断念した。（ニューヨーク　共同）
4470：とはずがたり：2017/11/04(土) 14:40:59: 原発新増設を経産省がエネルギー基本計画に明記、経団連の強力な後押しも
http://buzzap.jp/news/20170609-meti-keidanren-new-nuke-plants/
2017年6月9日11:39 by 深海

脱原発など論外、原発維持どころか新増設まで堂々と主張される様になってしまいました。

2011年の東日本大震災に伴う世界最悪レベルの福島第一原発事故から6年が経った日本で、遂に声高に原発の新増設が語られるようになりました。先日は原子力研究機構の施設で国内最悪の内部被曝事故が発生したばかりですが、安全性への対策も為されないままの提言には批判が集まりそうです。

原子力研究機構事故で大量被曝した作業員の体内への被曝総量36万ベクレル（年間1.2シーベルト）だった | BUZZAP！（バザップ！）

経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手し、その中で将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討することとしました。原発依存度を低減させる方針は崩さないとしながらも、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えです。

月内にも省内に立ち上げる有識者会議を経て総合資源エネルギー調査会で本格的に議論して素案を作成し、2017年度内の閣議決定をめざす方針です。

原発新増設を明記、経産省が提案　エネ基本計画：日本経済新聞

この方針が発表される直前の6月5日には、経団連が閣府原子力委員会の「原子力利用に関する基本的考え方への案」に対して「環境と経済を両立させつつ長期的に大幅な温室効果ガスの削減を実現するためには抜本的な排出削減を可能とするイノベーションの創出は勿論のこと、原子力発電を2030年以降も継続的に活用していくことが必要」と訴えました。

その中では「仮に全ての既設炉を60年間運転したとして、リプレース・新増設を見込まない場合、2050年時点の発電電力量は現在の半分となる」としており、「国は原子力発電が長期的に果たしうる役割を明らかにし、『リプレース・新増設を政府施策に盛り込むべき』である」などと提言。

2050年時点の発電電力量については極めて眉唾な上に、風力、太陽光などの再生可能エネルギーではなくあくまで原子力ありきの提言となっているところに注意が必要です。

経団連が原発リプレース・新増設を促す EconomicNews（エコノミックニュース）

BUZZAP!では繰り返し報じていますが、原子力推進の最大の問題点は、核廃棄物の最終処分場が未だに日本国内にひとつも存在していないという「トイレのないマンション」状態であること。既に発生した核廃棄物は決して消えることはありませんし、今後も原子力発電を推進すればその核廃棄物の量は増える一方です。

核廃棄物の処理問題に決着が付かない状態で核廃棄物を際限なく増やしていく政策は現実的ではなく、破綻を先延ばしているに過ぎません。それ以上に、将来を担う次の世代に核廃棄物を丸投げするのは極めて無責任な態度です。

また、先日から「北朝鮮のミサイルの脅威」が盛んに叫ばれてきましたが、日本では54基もの原発が無造作に海岸線沿いに建設されています。原子炉自体は堅牢であっても電源喪失によって冷却系統がストップすればメルトダウンが起こることは福島第一原発事故で私たちの常識となったとおり。

そして、ミサイル攻撃なり特殊工作員の爆破工作によって再びメルトダウンが起これば、周囲に放射性物質が撒き散らされ、住民が避難を余儀なくされ、ひとつの経済圏が存続を危ぶまれるレベルにまでズタズタに引き裂かれ、周辺地域の農業などにも大きなダメージを与えます。

経産省は「原子力は、運転コストが安く、昼夜を問わず安定的に発電できる『重要なベースロード電源』である」としていますが、核廃棄物処理のコスト、テロ攻撃や事故によってメルトダウンが起こった際に発生する膨大なコストを計算に入れないのであれば、これは流行りの「印象操作」言わざるを得ないのではないでしょうか？
4471：とはずがたり：2017/11/07(火) 11:18:28: 中部電、「最も効率のいい火力発電所」ギネス申請を検討
http://www.asahi.com/articles/ASKB04KFBKB0OIPE016.html?ref=goonews
細見るい2017年11月6日18時42分

　中部電力は、９月から動かしている西名古屋火力発電所（愛知県飛島村）について、「世界で最も効率のいい火力発電所」としてギネス世界記録への申請を検討している。

　西名古屋では液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料にタービンを回す。その際に出る熱で蒸気をつくり、別のタービンも回す。発電効率は最高で６３％に達し、すでにギネス登録されているフランス電力の発電所（６２％）を上回ったという。

　西名古屋では老朽化した石油火力６基を廃止済み。入れ替わりで、ＬＮＧ火力２基を順次稼働させる。１基は９月末から稼働させ、残る１基も来年３月から動かす計画だ。総出力は石油火力のころより１８万キロワット大きい２３７万キロワットになる。（細見るい）
4472：とはずがたり：2017/11/07(火) 11:55:33: >>222>>250>>253>>273>>394>>495>>553>>558>>1063>>1065..

東芝「メモリ事業売却」でも炸裂するか「ウラン爆弾」
フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/2218-2219
大西　康之

売れなければ1兆円の損失

　東芝が抱える時限爆弾は2つある。1つは、すでによく知られた米テキサス州フリーポートでのLNG（液化天然ガス）事業だ。東芝は米国のテキサス州で「サウス・テキサス・プロジェクト(STP)」と呼ぶ原発開発プロジェクトを進めていた。だが米国ではシェールガス革命で原油価格が劇的に下がり、電力市場における原発の価格競争力が大きく低下した。東芝への発注元である米国の電力会社は「STPを建設しても電気が売れないのではないか」と心配し始めた。

　そこで、東芝に米国で原発を作らせたい経済産業省が目をつけたのが、天然ガスの液化事業だ。STPに近いフリーポートに天然ガスの液化プラントを作る。天然ガスの液化は莫大な電力を消費するから、STPは大口顧客を獲得することになり、事業のフィジビリティが上がる。経産省は東芝の背中を押して、フリーポートの天然ガス液化プロジェクトに出資させた。出資の見返りに、東芝は2019年から20年間、毎年220万トンのLNG権益を獲得した。

　しかし東芝がフリーポートに出資した後、資源バブルが崩壊してLNGの相場は急落。市場にはLNGがだぶついており、東芝が獲得するLNGは売れない可能性がある。仮に全く売れないとすると、東芝は1兆円近い損失を計上することになる。
4474：とはずがたり：2017/11/11(土) 17:31:21: ＜懲戒処分＞四電部長「タクシー来てない」と部下３人殴る
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20171111k0000e040296000c
12:53毎日新聞

　四国電力（高松市）の５０代の男性営業部長が部下３人を殴り、うち１人にけがをさせていたことが１０日、分かった。同社は１日付で営業部長職を解き、出勤停止２カ月の懲戒処分とした。

　同社によると、暴行は１０月中旬、高松市内の飲食店でグループ会社従業員を含む約４０人が参加した懇親会後に発生。店を出た前部長がタクシーが来ていないことに腹を立て、手配担当の男性社員３人の顔をそれぞれ１回平手打ちした。このうち３０代の社員は耳の鼓膜が破れたという。

　会社側が事情を聴くと、前部長は事実を認め、男性社員に謝罪したという。前部長は過去にも部下に暴力を振るったとして２回厳重注意されていた。

　広報部は「あってはならないこと。管理職を含め、しっかりと従業員教育していく」とする。【植松晃一】
4475：とはずがたり：2017/11/14(火) 12:11:32: >>4470
経団連は国賊だなあ。将来の子孫の事考えたら美しい国土に原発のごみなんか埋められるとこないのに。福島１跡に埋めれば良いとでも思ってるのか？

経団連、原発新増設など、エネルギー政策で提言
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-plt1711130040.html
06:54産経新聞

　経団連は１３日、政府が進めるエネルギー基本計画の見直しに関連し、エネルギー政策に関する提言を発表した。政府が想定している２０３０（平成４２）年度の各種電源の構成割合「エネルギーミックス」の実現に向け、原子力発電所や再生可能エネルギー分野での取り組み強化を求めている。

　原発については「ベースロード電源として重要な役割を果たしていくことを期待する」として、着実な再稼働を要望。さらに現在４０年の運転期間を６０年まで延長すべきだとしている。

　また地球温暖化対策には一定の原発が不可欠だと強調。人材・技術の維持のためにも新増設を進めることが必要だとした。

　一方、再生エネルギーについても、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の入札対象の拡大などを提言。情報公開の徹底なども求めている。
4476：とはずがたり：2017/11/14(火) 12:38:13: 敦賀３、４号予定地工事中断６年
日本原電公開、維持管理細々と
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/193759
2017年4月21日午後5時00分

　日本原電は２０日、敦賀原発３、４号機の増設予定地（福井県敦賀市明神町）を報道陣に公開した。東京電力福島第１原発事故後、政府は原発新増設の方向性を示しておらず、８割強ほど完了している準備工事は６年間中断したまま。新規制基準を満たすための設計の見直しも迫られており、現地では維持管理が細々と続いている。

　３、４号機は国内初の改良型ＰＷＲ（加圧水型軽水炉）として計画され、出力は各１５３・８万キロワット。原電は福井県と敦賀市の事前了解を受け、２００４年に増設の原子炉設置変更許可を申請。準備工事に入り敷地造成などを終えたが、１１年の福島事故で国の審査が中断した。

　増設予定地は敦賀半島先端部の山地を切り開き、埋め立てて造成。用地は約２７万平方メートルと広大で、既に防波堤や取水口などの海岸構造物が整備されている。原子炉の設置予定場所に置かれた目印のコーンは色落ちし、工事用の設備もさびが目立つなど、中断の長期化を感じさせた。

　開発計画室の神谷昌伸副室長は「当初の計画通りであれば、今年７月に３号機が運転開始する状況だった」とし、準備工事を中断している現在は「必要最小限の経費で、現場の維持管理を継続している」と語った。

　原電は増設計画を進めたい考えだが、政府がエネルギー基本計画の見直しで新増設を明記することが前提条件。さらに新基準に合わせた設計の見直しが必要で、現計画の海抜１０メートルの敷地高さが津波対策として十分かどうかや、電源対策の強化を検討している。

　当初計画の総工費は約７７００億円。新基準対応により「上振れする要素がある」（神谷副室長）という。設計見直しに伴う設置変更許可申請の修正も必要となるが、スケジュールは見通せない状況だ。
4478：とはずがたり：2017/11/14(火) 13:44:46: >>4475とか受けて新増設も考えると>>4452はこんな感じかな？★が新設。

[８]＋[９]＋[10]＋[11]＝20.7GWが一つの目安になるかも。

【原発再稼働・廃止段階別発電力一覧】

[1]～[5]…廃止＝16.6GW
[6]～[8]…議論すべき＝12.4～18.6GW
[9]～[11]…とりま稼働＝14.9GW

[１]廃止決定：美浜１(340MW)，美浜２(500MW)，伊方１(566MW)，島根１(460MW)，玄海１(559MW)，敦賀１(357MW)→合計：2,782MW(2.8GW)
[２]廃止検討：大飯１(1175MW)，大飯２(1175MW)→合計：2350MW／累計：5,132MW(5.1GW)
[３]廃止順当(小規模・老朽化・非申請)：玄海２[1981](559MW)，伊方２[1982](566MW)，女川１[1984](524MW)、志賀１[1993](540MW)→合計：2,189MW／累計：7,321MW(7.3GW)
[４]廃止順当(事故等)：福島第二１～４(1100*4=4400MW)、浜岡５(1380MW)→合計5,780MW／累計：13,101MW(13.1GW)
[５]廃止順当(活断層)：(東北電)東通(1100MW)、敦賀２(1160MW)、志賀２(1206MW)→合計：3466MW／累計：16,567MW(16.6GW)

[６]非申請([２～４]除く)：女川３(824MW)，柏崎刈羽１～５(1100*5=5500MW)→合計：6324MW
[７]審査中(地元理解難)：浜岡３・４(1100+1137=2237MW)＝静岡県知事否定的・周辺自治体反対，東海第二(1100MW)＝周辺自治体反対，柏崎刈羽６・７(1356*2=2712MW)＝新潟県知事検証優先，★大間[新設](1383MW)＝函館市猛反対，→合計：7,432MW
[８]建設計画中：★(東電)東通(1385MW)・★敦賀３，４[用地造成済程度＝日本原電破綻回避策](1538*2=3076MW)，★島根３[新設＝ほぼ完成](1373MW)→合計：5834MW／逆累計：20,720MW

[９]審査中([５][７]除く)：泊１～３(579*2+912=2070MW)，六ヶ所(核サイクル施設)，女川２(825MW)，島根２(820MW)→合計：4278MW／逆累計：14,886MW
[10]許可：美浜３(826MW)，大飯３・４(1180*2=2360MW)，高浜１・２(826*2=1652MW)，玄海３・４(1180*2=1360MW)→合計：6,198MW／逆累計：10,608MW
[11]稼働：高浜３・４(870*2=1740MW)，伊方３(890MW)，川内１・２(890*2=1780MW)→合計：4,410MW

★…6,217MW
4479：とはずがたり：2017/11/14(火) 16:45:52: 原発をこれだけ廃棄>>4478する事でどれくらい原発依存度が下がって国のエネルギー計画との乖離が出てくるか見てみた。

今，バイオ発電が稼働率70%で3.1GWの設備容量で2.1%で，原発は50GWで30%と考えてるとする。

[８]＋[９]＋[10]＋[11]＝22GWで15%弱だからその分バイオを増やせば大体環境省の役人が考えてる数字に近くなってくるな。

[９]＋[10]＋[11]＝15GW程度だと10%弱だ。エネルギーの安全保障考えるとこの位の規模でリプレース繰り返して行くのも有りかも知れない。核廃棄物の問題さえ解消されれば。

再生エネ比率「30％」への遠く険しい道のり原発の廃炉で再生エネ政策の見直しがスタート
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3084-3086
2015.04.02（木）宇佐美典也

　具体的には経済産業省傘下の長期エネルギー需給見通し小委員会で「我が国の2030年時点でのエネルギー源構成はどうあるべきか？」というエネルギーミックスに関する議論が始まったところであるが、一方で目下政府においては地球温暖化対策の観点から2020年以降のポスト京都議定書の枠組みの議論が本格化しており、この2つの観点の議論が複雑に絡み合っている状況である。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_4e27bee029da0a1fd6275ef3ed71205c82258.jpg
2030年のエネルギー供給見通し（出所：経済産業省資料）

　この点で特に議論になっているのが「発電電力量に対する、原発と再生可能エネルギー源の比率をどの程度にするか」ということだ。

　経済産業省も環境省も東日本大震災以降の化石燃料への過度な依存に問題意識をもっており、その状況を解決するには「原発再稼働と再生可能エネルギーの導入が必要」と大筋で考えていることは同じである。しかしながら、それぞれの電源の導入量に関しては見解に相違があり、現在両省の間で原子力発電に関しては15～25％、再生可能エネルギーに関しては20～30％の幅を持って議論されている。

　これ以上の電気料金の値上げを何としても避けたい経済産業省としては保守的なスタンスを取っている。具体的には、東日本大震災以前の2010年に閣議決定し既に廃棄扱いとなっている「エネルギー基本計画」に記載した「2030年時点で原発比率53％、再エネ比率21％」という目標からは大きく後退するものの、「原発比率25％弱、再エネ比率20％弱」を想定している。

　それに対して、原子力規制員会を所管し、原発の再稼働に一定の責任を持つ環境省としては「原発比率15％弱、再エネ比率30％弱」を考えていると噂されている

　2010年のエネルギー基本計画では、2030年時点の再生可能エネルギーの目標は21％とされている。内訳は、調整用電源として使われる揚水発電を除くと、

・太陽光発電（出力53GW、比率5.6％）
・風力発電（出力10GW、比率1.7％）
・地熱発電（出力1.65GW、比率1.0％）
・水力発電（出力27.85GW、比率10.0％）
・バイオマス発電（出力3.1GW、比率2.1％）（注）

と算定されている。

（注）エネルギー基本計画本体では「バイオマス発電」に関する出力ベースの想定値はなかったので、発電量ベースでの2.17GWを、設備利用率を70％と想定して割り戻した。

　今後の検討でもこの値がベースとなるわけだが、一方の足下の再生可能エネルギーの導入状況を認定容量ベースで見てみると、太陽光発電が75GW弱、風力が4GW弱、地熱が0.5GW弱、中小水力が0.35GW弱、バイオマスがとなっており、これに加えて従来型の水力発電が26GW弱が稼働している状況にある。
4480：とはずがたり：2017/11/16(木) 16:40:08: 核のごみ「地層処分」方法や立地話し合い　甲府で「科学的特性マップ」意見交換会　／山梨
https://mainichi.jp/articles/20171111/ddl/k19/040/178000c
毎日新聞2017年11月11日　地方版

「核のごみ」考える
　原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け、政府が地質学的な適否を推定した全国地図「科学的特性マップ」についての市民向け意見交換会が１０日、甲府市の県ＪＡ会館で開かれた。約８０人が参加し、核のごみを地下深くに埋める「地層処分」の方法や処分地の選定について話し合った。【松本光樹】

　意見交換会は、経済産業省と、核のごみを処分する実施主体である原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の共催で開かれた。

　国が採用した地層処分では、放射性物質をガラスと混ぜて固めた「ガラス固化体」を金属容器に封入し、粘土で覆って３００メートル以上の地下に隔離。処分場はガラス固化体４万本以上を保管すると想定されていて、政府は７月、建設に適した立地を４段階で色分けした科学的特性マップを策定した。

　この日は、経産省やＮＵＭＯの担当者が処分方法や地図の概要を説明。山梨は輸送に適した沿岸でないことや断層があることから、最も「好ましい地域」と色分けされたエリアは少ない。それでもＮＵＭＯの担当者は「受け入れ自治体に限らず、全国的な理解が必要だ」と訴えた。

　参加した市民らからは「原発を造る前に処分をどうするか考えておくべきだったのでは」「処分場でも想定外の事故があってはならない」といった意見が出た。

　政府は２０１５年、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を、自治体による公募型から、政府が適地を選ぶ方式に転換。有望地をまとめた科学的特性マップを公表し、先月から意見交換会を各地で開始している。今年度中に福島県を除く全都道府県で実施する予定。
4481：とはずがたり：2017/11/16(木) 16:42:46: 放射性物質欧州の大気中で微量検出　露かカザフで事故か
https://mainichi.jp/articles/20171111/ddm/007/030/166000c
毎日新聞2017年11月11日　東京朝刊

　【モスクワ共同】フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は１０日までに、過去数週間に欧州の大気中で微量の放射性物質ルテニウム１０６が検出され、ロシアかカザフスタンの核関連施設で９月下旬に起きた何らかの事故が原因とする声明を発表した。ロイター通信やロシアのメディアが報じた。

　９日付の声明によると、欧州で検出されたルテニウムは人の健康や環境に影響を与えるものでなく、原因も原子炉事故のような深刻なものでない。核燃料の取り扱いなどで生じた事故との見方を示している。

　フランスでは９月２７日～１０月１３日、大気中でルテニウムが検出された。放出源はロシアのウラル山脈とボルガ川の間で、ＩＲＳＮはロシアかカザフと推定している。

　ロシア当局はＩＲＳＮに対し「事故は把握していない」と表明。カザフ当局も放射性物質の放出を伴う事故は起きていないとしている。

　ロシアメディアによると、欧州でのルテニウム検出の情報を受けて、カザフに近く核燃料の再処理工場「マヤーク」があるロシア南部チェリャビンスク州では１０月、発生源はマヤークではないかとの情報が拡散した。同州幹部はこの情報を否定している。
4482：とはずがたり：2017/11/18(土) 08:04:41: ＜福島・廃棄物最終処分場稼働＞「コメの値段は？」近隣不安
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000126-mai-env
11/17(金) 23:18配信毎日新聞

空間放射線量を測定するゲートをくぐり、最終処分場に入る放射性廃棄物を積んだトラック＝福島県富岡町で２０１７年１１月１７日午前１０時５３分、喜屋武真之介撮影
　環境省は１７日、東京電力福島第１原発事故で発生した福島県内の指定廃棄物（１キロ当たりの放射性セシウム濃度が８０００ベクレル超１０万ベクレル以下）などを埋め立てる同県富岡町の最終処分場に、廃棄物の搬入を始めた。指定廃棄物の最終処分場稼働は全国で初めて。

　フレコンバッグに包まれた放射性廃棄物を積んだトラックは１７日午前、楢葉町北部の田園地帯に設けられた新たな搬入路を通り、最終処分場に到着。１キロ当たり１０万ベクレル以下であることを確認した後、露天掘りの埋め立て地に下ろしていった。

　環境省は２０１３年１２月に富岡、楢葉両町に処分場受け入れを要請。福島県や両町から了承を得たが、処分場隣接の両町の４行政区のうち、楢葉町の１行政区とは一部住民の反対で安全協定が未締結になっている。

　一昨年９月の避難指示解除後、帰還し、農業を再開するなどして生活再建に取り組んできた楢葉町の近隣住民には「処分場近くのコメの値段がどうなるか不安」といった懸念も根強い。この日、処分場周辺に反対する住民の姿はなかったが、自宅の裏山に処分場が位置する農家の女性（６６）は「（搬入開始は）残念です」と語った。

　焼却灰や下水汚泥、稲わらなどの指定廃棄物は９月末現在、福島、岩手、栃木、千葉など１１都県に計２０万１８６トンあり、うち８６％（１７万２３７６トン）が福島にある。福島以外で保管量が多い栃木、千葉、茨城、宮城、群馬の５県でも国が処分場を整備して処理を進めることになっている。

　だが、過去に建設に向けた調査候補地が示された栃木と千葉は、地元の反対で調査入りすらできなかった。茨城では、同省は１６年２月、１カ所に集約せず現状のまま保管を続ける「分散保管」を容認する方針を示し、地元側と合意。同１２月には群馬でも分散保管が決まった。宮城、栃木、千葉では同省と地元自治体の協議が続き、見通しは立っていない。

　同省は、放射性物質の自然減衰によって、濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下になった場合、環境相が指定を解除し、市町村などが一般ごみと同様に処理できるルールも新たに設けた。処理費用は国が負担し、１カ所に集約せずとも廃棄物の減量を図る意図がある。東京や神奈川、新潟など残る５都県でも指定解除を申請するなどして、既存施設で処理を進める方針という。

　中川雅治環境相は１７日、閣議後記者会見で「安全確保を大前提に、地元住民との信頼の構築に全力で取り組んでいく」と述べた。【乾達、渡辺諒】
4483：とはずがたり：2017/11/21(火) 14:25:57: 滞る老朽火発の統廃合　北電、泊原発停止で依存強まる　設備トラブル増懸念も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/146051?rct=st_recommended
11/20 05:00
4484：とはずがたり：2017/11/21(火) 20:14:22: １万円で…核ゴミ処分場説明会に“サクラ”
http://www.news24.jp/articles/2017/11/15/07377955.html
2017年11月15日 00:16ツイートするシェアする

　原発から出るいわゆる“核のゴミ”の処分場建設に理解を得ようと国などが行った説明会で、１人１万円を渡すと呼びかけて学生が動員されていたことが分かった。

　地域交流統括・宮沢宏之理事「あれほど徹底して禁止行為と言っていたのに、このようなことになったのは本当に遺憾でありますし、反省もしています」

　ＮＵＭＯ（＝原子力発電環境整備機構）によると、今月６日に埼玉県内で行われた説明会で、ＰＲを委託した会社が「参加したら１万円もらえるよ」などと呼びかけて学生１２人を動員していた。

　このＰＲ会社は以前から、コピー代を肩代わりするなど大学のサークル活動を支援しているということで、ＮＵＭＯによると、埼玉以外の説明会でも多数の学生がサークルへの支援の見返りに参加していた可能性があるという。
4485：とはずがたり：2017/11/22(水) 09:24:19: 日本原電潰しの為にはなんとしても東海第二の再稼働を止めねばならん。

東海第２原発、２４日延長申請＝茨城知事に伝える―日本原電
時事通信社 2017年11月21日 20時11分 (2017年11月21日 23時57分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171121/Jiji_20171121X580.html

　日本原子力発電の村松衛社長は２１日、茨城県の大井川和彦知事、同県東海村の山田修村長と相次いで会談し、来年１１月に４０年の運転期限を迎える東海第２原発（茨城県東海村）について、今月２４日に２０年の期間延長を原子力規制委員会に申請する方針を伝えた。
　原発の運転期間は原則４０年だが、規制委が認可すれば１回に限り２０年延長できる。延長が認められれば全国４基目で、事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型では初めてとなる。
　大井川知事は会談後、運転延長の安全性について「県独自の審査を行っていきたい」と述べるとともに、住民への説明努力を求めた。山田村長は「延長申請は再稼働に結びつくものではないことを確認した」と強調。知事、村長ともに再稼働の是非への言及は避けた。
　東海第２は出力１１０万キロワットで、１９７８年１１月に運転を開始。２０１１年３月の東日本大震災で停止した。
　再稼働の可否を審査している規制委は今後、事実上の「合格証」に当たる審査書案を取りまとめる見通し。ただ、残り１年となった運転期間を延長する場合、これとは別に今月２８日までに規制委に申請する必要がある。
　原発専業の原電の経営再建には、東海第２の再稼働が不可欠。しかし、東海第２は半径３０キロ圏に約１００万人が住んでおり、避難計画を策定する周辺自治体の理解を得るのは容易ではない。
4486：とはずがたり：2017/11/22(水) 09:28:49: >>4483
>今回の調査によりますと、需要最盛期である1月を見ても、供給予備率は安定供給に必要とされる8％を上回る11～26％で推移しています。これは隣接する東北電力エリアが10％を割り込んでいるのを見れば、余剰の大きさがよく分かります。
>北電は安定の目安を最大出力の発電所が停止した場合でも電力の供給力があること、としていますが泊原発の再稼動を予定しなくても、現時点でも苫東厚真火力発電所4号機（厚真町）の70万キロワットが見込めます。
>さらに2019年以後はこれを大幅に上回る電力供給が確実視されており、供給力の安定はこの先も続くと見込まれています。
なぜなら、北電は今後の2019年2月と2023年12月に、各々出力56万9400キロワットの大規模天然ガス（液化ガス）発電所の運転を開始することになっているからです。
>それだけでなく、電力小売自由化に際して電力業界に参入した北海道ガスも2018年10月に、7万8000キロワットのLNG（液化天然ガス）発電所の運転開始を予定しています。この両社の新たな発電所開設が余剰電力の増加に拍車をかけているのです。

公開日: 2016年9月19日
北海道電力&北海道ガスが本州へ電力販売開始か
https://www.tainavi-switch.com/contents/750/
ほくでんホームページキャプチャー
引用元 http://www.hepco.co.jp/index.html
北海道電力は今年4月に2016～2018年の今後3年間に取り組む経営計画を発表しました。
この計画は、電力小売自由化後もこの3年間を競争に勝ち抜き、将来へ向けた安定供給を確固たるものにする重要な期間と位置づけ、2018年までの目標をまとめたもので、計画の詳細は次のようになります。

北海道電力は今期の経営計画に道外の電力販売を挙げている

この経営計画には泊原子力発電所の安全性向上と早期稼動や、営業運転再開後の電気料金値下げが最初に揚げられていますが、続いては
北海道以外での余剰電力の販売
道内での販売促進の強化
新たなガス供給事業などで事業領域を拡大
法的分離（発送電分離）
などに向けた組織や業務運営体制の見直しなどが示されています。この中で注目すべきは最初の余剰電力を北海道以外で販売という項目です。これは余剰電力を有効に活用し、電力自由化で顧客が流失した損失をカバーするだけでなく、安定した供給を確保し、経営基盤をより強固なものへ固めるためでもあります。

増え続ける北海道電力の余剰電力

日本経済新聞は先ごろ送電網を管理する「電力広域的運営推進機関（東京）」の資料から、北海道電力と北海道ガスが道内で新たな発電所を開設することにより、電力の供給量が需要を大幅に上回ることが分かり、それについて日経新聞で発表しています。

記事によりますと、今後の電力供給量は泊原子力発電所の再稼動を計算に入れなくても、需要を上回る供給になるということが明らかになったのです。

今回の調査によりますと、需要最盛期である1月を見ても、供給予備率は安定供給に必要とされる8％を上回る11～26％で推移しています。
これは隣接する東北電力エリアが10％を割り込んでいるのを見れば、余剰の大きさがよく分かります。

北電は安定の目安を最大出力の発電所が停止した場合でも電力の供給力があること、としていますが泊原発の再稼動を予定しなくても、現時点でも苫東厚真火力発電所4号機（厚真町）の70万キロワットが見込めます。

さらに2019年以後はこれを大幅に上回る電力供給が確実視されており、供給力の安定はこの先も続くと見込まれています。
なぜなら、北電は今後の2019年2月と2023年12月に、各々出力56万9400キロワットの大規模天然ガス（液化ガス）発電所の運転を開始することになっているからです。

それだけでなく、電力小売自由化に際して電力業界に参入した北海道ガスも2018年10月に、7万8000キロワットのLNG（液化天然ガス）発電所の運転開始を予定しています。この両社の新たな発電所開設が余剰電力の増加に拍車をかけているのです。

余剰電力は道外地域へ販売の活路を求めている

北電の真弓社長は、すでに報道関係へも本州などの道外への電力販売を行うことを明らかにしています。道外では電力不足が見込まれている地域は多く、特に東京電力ホールディングスの管内では、2022年には安定した供給に最低限必要な供給予備率は３％を割り込むと予想されています。

しかしその同時期の道内では40％にも及ぶ供給予備率があるのです。北電泊原発の再稼動の実現を機に、さらに余剰力が生まれる電力を、電力不足が懸念される東京電力管轄エリアに向けて販売する計画です。
4487：とはずがたり：2017/11/22(水) 09:29:10: >>4486-4487
課題は老朽火力発電機の取扱い

北海道電力には余剰電力の販路拡大の課題がある一方、40年以上経った老朽火力発電機をどうするか、という問題もあります。今のところこれらを廃止する予定はなく、原発停止後は、代替発電としてフル回転で運転しています。

ただ前述の新しい液化天然ガスの発電所が稼動を開始すれば、燃料効率の悪さによるコスト高やCO2（二酸化炭素）の排出が多い老朽発電機は、選別の対象になるのは明らかです。

電力小売自由化で北電エリアの3万件の顧客が流失

今回の電力小口自由化では、北海道エリアでは3万件のユーザーが電力会社の切り替えを行っていますが、これは東京、関西、中部に次いで多い数です。北海道電力のから流失した顧客は主に北海道ガスへ流れました。

それは、北海道ガスが北電との併用でｋｗあたり60銭引き、北海道ガスの電気を使った場合はｋｗあたり30銭引きの料金メニューを提示したからです。それに加えて特定ガス機器使用を条件にした割引率アップの付帯契約や、省エネ診断サービス、ポイントサービスなどで顧客獲得に攻勢をかけたのです。

北海道電力はこれを黙って見過ごすわけにはいかず、対抗策を打ち出して巻き返しを図っています。

北海道電力の今期（2016～2018年）の経営計画の中身は？

上述したように、北電は今後増加の一途を辿ると予想される余動電力を北海道以外の地域で販売する予定です。それについては今年4月に発表した2016～2018年の経営計画にもはっきり明記されています。以下その項目も含めて、北電が発表した今期の経営計画を見てみましょう。…

さらなる飛躍に向けた事業領域の拡大

①北海道以外での電力販売

総合エネルギー企業として事業エリアを拡大するための他企業とのアライアンス（複数企業による協力体制）も含め、早期の事業開始に向けた検討を開始します。

②ガス供給事業への取組み

事業分野拡大のため、石狩LNGタンクなどを完成後のガス事業の早期開始に向けて検討を進めます。

法的分離（発送電分離）に向けた組織・業務運営体制の見直し

送電部門の中立性や安定供給の確保を前提に、分社化に向け組織や業務運営体制の改革を進めていきます。

（出典）北電プレスリリース（2016）

まとめ

電力自由化の影響で、いま余剰電力の問題がクローズアップされています。原因は新たに電力業界に進出した大手ガス会社が液化天然ガス（LNG）による発電所を新たに建設しているからです。

特に北海道ガスの影響を受けた北海道電力にこの傾向が強く、余剰電力の割合は近い将来40％にも及ぶほどです。北電はこの余剰電力対策として、本州など道外のエリアに電力を販売することを発表しました。
4488：とはずがたり：2017/11/24(金) 14:18:59: 東海第二原発の２０年延長申請　福島第一と同じ沸騰水型]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000021-asahi-bus_all
11/24(金) 10:59配信朝日新聞デジタル

　日本原子力発電（原電）は２４日、来年１１月に運転開始から４０年を迎える東海第二原発（茨城県、１１０万キロワット）について、２０年間の運転延長を原子力規制委員会に申請した。運転延長はこれまで、関西電力高浜原発１、２号機と美浜原発３号機（いずれも福井県）で認められているが、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型の原発での申請は初めて。

　福島第一原発事故後の法改正で、原発の運転期間は原則４０年になり、規制委が認めれば２０年間の運転延長ができることになった。当時の民主党政権は、延長を「極めて例外的」と説明したが、これまでに延長が申請された２原発３基はいずれも認可されている。

　原電が持つ原発４基のうち、東海原発（茨城県）と敦賀原発（福井県）１号機はすでに廃炉が決定。敦賀２号機は原子炉建屋の直下に活断層が走っている可能性が指摘され、再稼働は厳しい。東海第二は経営の大きな柱で、運転延長して再稼働できなければ経営が傾きかねない。

　だが、運転の延長が認められても、再稼働へのハードルは高い。半径３０キロ以内には９６万人が住み、避難計画作りは容易ではない。地元の同意が得られるかも不透明だ。燃えにくい電気ケーブルへの交換や防潮堤の液状化対策なども必要で、当初７８０億円としていた安全対策費は約１８００億円にまで膨らんでいる。

　東海第二は近く、安全対策が新規制基準を満たすと認められる見通しだ。さらに、来年１１月の期限までに、設備の詳しい設計と運転延長の認可も得なければならない。審査が期限に間に合うかが焦点になる。

　規制委に申請書を提出した原電の石坂善弘常務執行役員は「期限までに必要な手続きが終わらせられるよう、全社一丸となって対応する」と語った。（小川裕介、東山正宜）

朝日新聞社
4489：とはずがたり：2017/11/24(金) 17:51:49: 絶対無理やろー。こんな先送りに騙されてと云うか，候補地なんか決められないの判ってる癖に言い出した手前引っ込み着かなくなって騙された振りして再稼働の許可出す福井知事め～ヽ(｀Д´)ノ
まあ近くである必要はないし六ヶ所村とかなら受け容れるのかねえ・・？？
せめて60Hz圏で処理したいとこ。能登半島の先っぽの原発予定跡地とかどうよ？もしくは志賀の活断層のおそれで廃炉になる原子炉の跡地を中間貯蔵施設にすればええんちゃうか(・∀・)

関電社長「来年中に中間貯蔵施設の候補地示す」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171123/k10011233521000.html
11月23日 21時29分

原子力発電所の再稼働が相次ぐ中、関西電力の岩根茂樹社長は福井県の西川知事に対し、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」について、来年中に候補地を示す方針を明らかにしました。
福井県内では、関西電力の高浜原発３、４号機がすでに再稼働しているのに加え、大飯原発３、４号機も来年１月中旬以降の再稼働が計画されています。

これに対して、福井県の西川知事は、このまま再稼働が続けば原発内にある使用済み核燃料の保管場所が満杯になるとして、再稼働の条件として「中間貯蔵施設」をつくる計画を具体化するよう求め、関西電力は２０２０年ごろに福井県外に「中間貯蔵施設」の設置場所を確定させると説明していますが、進展は見られていません。

この問題をめぐり、２３日、関西電力の岩根社長が福井県庁で西川知事と会談し、来年中に「中間貯蔵施設」の候補地を示す方針を明らかにしました。

西川知事は一定の理解を示したうえで、国の姿勢なども踏まえて、大飯原発３、４号機の再稼働に同意するかどうかを判断する考えを示しました。

岩根社長は「できるだけ早く具体的なプロセスを示すことが必要だと思い申し上げました。今後、関係者と綿密に協議し、選定の方法を決めていきたい」と話していました。
4490：とはずがたり：2017/11/27(月) 21:21:57: 原発事故“予言”の広瀬隆が再び警告「近く大事故が起こる」その場所は…〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171124-00000040-sasahi-soci
11/27(月) 7:00配信 AERA dot.

「3.11」の約半年前に地震による原発事故が迫っていると著書で警鐘を鳴らした作家・ジャーナリストの広瀬隆さんが今、改めて原発の危機を“予言”している。いわく「私の予感はいつも当たってきた」──。

「自然の脅威を忘れてはいけない。巨大地震が次々に起こる過去の歴史について調べれば調べるほど、そう思います。そこに54基もの原発を建て、人類が経験したことのない原発4基同時事故から学ぼうとせず、安倍政権は原発再稼働を推し進めている。このままいけば巨大地震がきて、末期的な原発の大事故が起こる。この予感が外れるよう祈りますが、今まで私の予感はいつも当たってきたので、本を出版して、大声で警告することにしたのです」

　そう語る広瀬隆さんはこのほど、『広瀬隆　白熱授業　日本列島の全原発が危ない！』（DAYS　JAPAN）を緊急出版した。

「気象庁や多くの地震学者は、将来の大地震について『おそれがある』『可能性がある』と控えめな発言でごまかすから、大被害が出る。地震発生のメカニズムを学び歴史を振り返れば、『大地震は絶対に起こる』と確信を持って言える。これは予言ではなく、科学的な警告です。『絶対に起こる』前提で、しっかりと備えを固めて、初めて被害を最小限に抑えられる」

　2010年8月、世界各地で頻発する大地震を受けて、『原子炉時限爆弾──大地震におびえる日本列島』（ダイヤモンド社）を著した。大地震によって原発が過酷事故を起こし、地震災害と放射能被害が複合的に絡み合う「原発震災」の危機が迫っている、と警鐘を鳴らした。しかし、大きな反響を呼ぶことはなかった。約半年後、「3.11」の惨事が起こった。

　同じ轍（てつ）は踏まない。

　新刊はB5判のオールカラー。今年4月の東京・中野での講演を基に、3部構成で168枚もの図表を使い、平易な言葉で書いた。多くの人に原発の危険性を理解してほしい、という祈りが込められている。

　本の冒頭は「超巨大活断層『中央構造線』が動き出した！」。再稼働した愛媛・伊方原発と鹿児島・川内原発で「近く大事故が起こると直感した」理由として、16年の熊本大地震の話から書き起こす。

「震度7を2回（16年4月14日と16日）も記録した熊本大地震は、余震が伊方原発の目の前の大分県と川内原発近くの鹿児島県に広がり、九州縦断大地震と呼ぶべきもの。多くの余震も含めて地図にプロットしてみると、すべて中央構造線に沿っている。日本一の超巨大活断層、中央構造線がついに動き始めた」

　広瀬さんは西日本の原発大事故がもたらす被害の大きさについて、こう話す。

「台風は西から東へ偏西風の流れに沿って進みますが、原発の大事故のときに放射能が流れやすい進路も同じ。福島第一原発の事故で出た放射能は8割が太平洋に落ちたと見られています。残り2割でも深刻な被害が出ている。川内原発と伊方原発から偏西風の向きに放射能が流れれば、日本列島全域が汚染される。川内原発の事故のシミュレーションによれば海洋汚染は九州の西から瀬戸内海に広がり、対馬海流や黒潮に乗って日本近海の海が広範囲にわたって汚染されます」

　日本列島では、大地震や火山の噴火が相次ぐ「激動期」と「平穏期」が交互に続いてきた。広瀬さんは中央構造線が動いた地震の例として、400年ほど前の豊臣秀吉の時代の「慶長三大地震」を紹介する。1596年9月1日の愛媛県の伊予地震から大分の豊後地震、京都の伏見地震と、中央構造線に沿って大地震が立て続けに発生した。

「5日間で400キロにわたる中央構造線が動いた巨大連続地震ですが、それだけで終わらなかった。9年後に南海トラフが動く慶長東海地震・南海地震があり、その6年後には東北地方の海底で超巨大地震の慶長三陸地震が起き、津波の大波被害をもたらした。東海地震・南海地震がいつ起きてもおかしくない今、順序が違うだけで400年前と同じ巨大連続地震が始まっているように見えます」

　巨大地震が発生するのは活断層が明らかになっている地域だけではない。造山運動によってできた成り立ちを考えると、「日本列島は『断層』と、地層がひん曲がった『褶曲（しゅうきょく）』のかたまり」と広瀬さんは説く。
4491：とはずがたり：2017/11/27(月) 21:22:16: >>4490-4491
　その実証例として、福島第一原発事故の3年前、08年6月に発生したマグニチュード（M）7.2の岩手・宮城内陸地震を挙げる。

「山がまるごと一つ消える大崩落が起こった地震として記憶している方も多いと思います。地震で記録された人類史上最大の揺れとしてギネス世界記録に認定されたこの地震は、活断層が『ない』とされた地域で起こりました。もはや日本に原発を建設・運転できる適地は存在しないということを知らしめたのです」

　地震の「講義」は視野を広げて大陸移動説や地球表面を形成するプレートという岩板の動きを解説。ユーラシア・プレートの両端、ほとんど地震が起こらないフランスと韓国で16年にM5超の地震が発生したことも紹介（韓国では今月15日にもM5.4の地震が発生）し、東日本大震災がユーラシア・プレートに及ぼした影響が大きいという。

　本では、原発の致命的な欠陥にも言及している。

　大地震に襲われた原発が緊急停止しても、電気が途絶えて冷却できなくなれば核燃料の崩壊熱のためにメルトダウンの大事故が発生する。停止中の原発も決して安全ではないということは福島第一原発の事故で得た教訓だが、広瀬さんは「多くの人は原発敷地内のプールに保管されている使用済み核燃料の危険性に気づいていない」と言う。

　福島第一原発事故当時、4号機のプールには1535体の使用済み核燃料が保管されていた。この使用済み核燃料に含まれる放射能の量は、福島第一原発事故で放出されたセシウムやヨウ素などを含めたすべての放射能の量（原子力安全・保安院推定値）の27倍に相当する天文学的な量だった。政府が想定した東京都を含む半径250キロ圏内の住民が避難対象となる最悪シナリオは、4号機のプールから放射能が大量に放出されるケースだった。

「使用済み核燃料は原子炉の何十倍もの危険性を持ちながら、何の防護もない“むきだしの原子炉”といえます。原発が運転中か停止中であるかは関係ない。使用済み核燃料を抱えている原発は、すべて大地震の危機にさらされている。これが『日本列島の全原発が危ない！』の意味です」

　全国の原発から出た使用済み核燃料は青森県六ケ所村にある再処理工場に輸送され、全量再処理される計画だったが、ガラス固化に失敗して操業不能に陥っている。3千トンのプールがほぼ満杯になったため、各地の原発で保管せざるをえない状態が続いている。

　使用済み核燃料を持っていく先がないため、電力会社はプールの設計変更を行い、ぎゅう詰めにし始めた。燃料棒集合体を収めるラックの間隔を狭める「リラッキング」によって貯蔵量を増やしているのだ。

「これは絶対にやってはいけない。核爆発の連鎖反応を防ぐ安全対策として、燃料と燃料が一定の距離を保つように設計されていたのです。リラッキング実施状況を本に掲載しました。日本中の原発で危険なリラッキングが行われている実態を知ってもらいたい」

　本の最後では「使用済み核燃料と再処理工場が抱える『世界消滅の危険性』」と題して、六ケ所村と茨城県東海村にある再処理工場の高レベル放射性廃液の危険性を訴えている。

「二つの再処理工場には、使用済み核燃料を化学溶剤に溶かした高レベル放射性廃液が大量に貯蔵されています。冷却できなくなると水素爆発を起こすこの廃液が全量放出すれば、福島第一原発事故数十回分に匹敵する放射能が広がり、たちまち日本全土が壊滅状態になる。そういう危機にあることを認識してください」

　1976年、西ドイツ（当時）のケルン原子炉安全研究所が提出した再処理工場の爆発被害予測の極秘リポートには「西ドイツ全人口の半数が死亡する可能性」が記載されていた。翌年、毎日新聞がリポートを紹介した記事を読み、広瀬さんは原発反対運動にかかわる決意を固めたという。

「何より『知る』ことが大切です。今回の本は大事故発生時の具体的な対策を行動に移すための緊急の呼びかけです。原発再稼働を推進する人、電力会社の人たちにこそ読んでもらいたい。一人ひとりの行動が危機を回避する力になるはずです」
（本誌・堀井正明）

※週刊朝日 2017年12月1日号
4493：とはずがたり：2017/11/30(木) 15:14:12: ネタ的にはＢ級ニュースだけど電力関係なんで敢えて此処へ♪

九州の大企業が「社名変更」？　記者がビルを見上げてびっくり　その真相は…
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00010000-qbiz-l40
11/29(水) 16:42配信 qBiz 西日本新聞経済電子版

　え？　あの会社が社名変更！？

　ある会社の本社ビルを見上げて、目を見張った。社名を掲げた文字看板が変わっていたからだ。

　九州の電気工事大手、九電工。看板から「工」の字がなくなり、「九電」になっているではないか。しかも看板があるのはビルの北側。その先には、九州電力の本社がある。社名を変更したのか、九電への何らかのメッセージなのか…。

　九電工と九電の関係は深い。九電工にとって、九電は22．51％（9月末時点）の株を保有する大株主。両社は1947（昭和22）年に配電工事委託請負契約を結び、長年にわたり工事の受発注をしてきた。九電工には藤永憲一会長をはじめ、九電出身の役員も複数いる。

　だが近年、九電工にとっては、かつてほど九電の存在感が高くはなくなってきている。九電工は2017年9月中間連結決算で過去最高の業績を記録したが、好調の要因は一般のビルや住宅の空調や配電の工事。首都圏や関西でも受注を伸ばし、工事売上高に占める九電の割合は14．8％にとどまった。

　かたや、原発停止で業績が急悪化した九電は経営改善への道を模索する最中。「会社の勢いがまるで違う」と九電のある幹部は自嘲気味に話す。そんな中で現れた、この看板に込められた意味は…。

　九電工に尋ねると、10月の台風の影響で看板の「工」の字が落下する恐れがあることが分かり、安全のために外したという。「社名の変更ではありません」との回答。もちろん、九州電力との統合の可能性も完全否定した。

　修復について、九電工は安全性を考慮して全て撤去する方向で検討中。ただ、工事には道路占用許可などが必要で、時期は未定とのこと。

　会社の「顔」である看板が不完全な状態は、いつまで続くのか。いろいろ気になる看板である。
4494：とはずがたり：2017/11/30(木) 15:50:36: 神鋼GJだ。

大飯原発再稼働に遅れ、神戸製鋼データ改ざん問題で
TBS News i 2017年11月30日 14時01分 (2017年11月30日 15時20分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171130/Tbs_news_112480.html

　神戸製鋼の製品データ改ざんの影響で、福井県にある関西電力大飯原発３号機と４号機の再稼働の時期が当初の予定よりも２か月ほど遅れることが分かりました。
　関西電力は大飯原発について、３号機は来年１月中旬、４号機は３月中旬の再稼働を目指していました。原発には神戸製鋼のデータを改ざんされていた製品は使われていませんでしたが、電源や大容量ポンプなどの冷却設備で神戸製鋼製の部品を使用していて、こうした設備の安全性に問題がないかの調査を行う必要が出てきたということです。

　これに合わせ再稼働の時期もそれぞれ２か月ほど遅れることになりました。電気料金の値下げ時期も遅れる見通しです。関係者によりますと、関西電力は再稼働に向けたスケジュールの変更を午後にも原子力規制委員会に提出する予定です。（30日13:04）
4495：とはずがたり：2017/11/30(木) 23:03:28: 玄海３、４号機再稼働を来年３月以降に延期
(共同通信) 15:45
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/22/15f284b8c201450b8437286566e4b13b.html

九州電力は、玄海原発３、４号機の再稼働時期に関し、来年３月と同５月にそれぞれ延期すると正式に発表した。

玄海再稼働、１８年３月に
https://news.goo.ne.jp/article/saga_s/business/saga_s-154232.html
08:27佐賀新聞

　九州電力が玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）の再稼働時期について、それぞれ来年３月、５月以降に延期することが２９日、関係者への取材で分かった。３０日に発表する。

　神戸製鋼所の製品データ改ざん問題を受け、原発の部品に問題がないかの調査に時間がかかるため。発覚前は３号機が来年１月以降、４号機は３月以降を予定していたが、それぞれ２カ月遅れることになる。

　九電は３、４号機に神戸製鋼の製品が使われていないか調査を続けている。これまでに原子炉格納容器の鉄筋などに使用されているのを確認したが、不正のあった工場では生産されておらず、安全性に問題はないとしていた。

　玄海３、４号機は、２０１７年１月、原子力規制委員会の再稼働審査に合格し、４月には佐賀県が再稼働に同意。設備設計をまとめた工事計画や、運用ルールをまとめた保安規定の認可といった手続きも終了した。現在は規制委が再稼働前に機器や設備の性能を確認する使用前検査を実施している。

　佐賀県の山口祥義知事は記者団に「安全第一で、しっかりと審査してもらうことが大事であり、再稼働がずれ込むことに関して問題はないと認識している」と述べた。玄海町の岸本英雄町長は「神戸製鋼の問題が出た時点で遅れると思っていた。特にコメントはない」と静観している。【共同】
4496：とはずがたり：2017/12/01(金) 08:41:35: 元々燃料費の要らない豊富な水力を用いた水力発電が主体で料金も低廉な北陸電力。
活断層直上の志賀２の運転再開を前提とかフザケンナよなあ～。
しかも原発再稼働を前提とした値上げて，原発高コストだと認めよ(;´Д｀)
修繕費減らして火発の故障させてやっぱり原発必要だと思われる戦略やろ～。
原発廃炉で債務超過化・破綻処理で関電と中電の折半出資化やな。
黒四は関電だし富山県に近い上越市には中電の最新LNG火力あるしで，北陸電の主体性無くした方が送電の効率化に役立つんじゃね？

北陸電力
オール電化９．７％値上げ　来年４月、２９万口
https://mainichi.jp/articles/20171130/k00/00e/020/282000c#cxrecs_s
毎日新聞2017年11月30日 11時48分(最終更新 11月30日 11時48分)

　来年４月から電気料金を値上げする北陸電力（富山市）は２９日、値上げ額を発表した。高圧電力を使う工場や商業施設、オール電化住宅など、全体の契約の約２割に当たる約４４万口（２０１６年度末）が対象で、オール電化住宅のうち約８割を占める料金プラン（約２９万口）では平均９．７％増（月額平均１４２３円増）となる。

　使用形態別の値上げ率の平均は▽大規模工場９．０％（月額約１５７万円増）▽中規模工場８．２％（同２３万円増）▽商業施設７．１％（同１６万円増）▽事務所６．０％（同２万円増）。北陸電の本格的な値上げは第２次オイルショックの影響を受けた１９８０年以来３８年ぶりとなる。

　契約全体の約８割に当たる一般家庭など約１６９万口の料金は現行を維持する。

　値上げ額は、志賀原発（志賀町）が１９年１０月から再稼働する前提で算出しており、値上げにより約２００億円の増収を見込む。

　また、値上げに合わせ来年度から、役員報酬の減額幅を社長と会長は約５０％、社内取締役平均で約４０％に拡大したり、修繕費を削減し、新たに約６０億円のコストカットを行う。本店で記者会見した金井豊社長は「お客様に大変ご迷惑をおかけし申し訳ない。より一層経営効率化に努めていく」と述べた。

　北陸電は志賀原発の運転停止で収支が悪化。今年度の個別の経常損失は２年連続で過去最大の赤字となる８０億円の損失を見通しており、期末配当も中間配当に続き無配となる見込み。【古川宗】
4497：とはずがたり：2017/12/02(土) 20:04:44: エネチェンジが電力小売り撤退支援サービス
https://www.denkishimbun.com/archives/21831
2017/11/27 1面
◆顧客の需要分析し売却
　エネチェンジ（東京都千代田区、有田一平社長）は、小売電気事業の撤退を支援するサービスを始める。撤退する小売電気事業者が抱える顧客を、電力需要カーブの特徴に合わせてグループ分けし売却する。買い手は需要カーブを基に買収を判断しやすくなり、売り手は売却価格の向上につなげられる。消費者と撤退事業者の不利益を最小限に抑えることが狙いだ。
4498：とはずがたり：2017/12/02(土) 20:06:10: 浜岡でもやれ。

東海第二稼働、事前了解対象を拡大へ／原電、周辺５市含め新協定検討
https://www.denkishimbun.com/archives/21837
2017/11/27 2面

　日本原子力発電は、東海第二発電所（茨城県東海村）を将来再稼働させる際、実質的な事前了解を求める対象に、東海村周辺の水戸、ひたちなか、那珂、日立、常陸太田の５市を加える考えを示した。原電は現在、茨城県、東海村との間で安全協定を結んでいるが、これとは別に６市村からなる「原子力所在地域首長懇談会」と新協定を結ぶ方向で協議を続け、年度内の早い時期に合意形成を図る。再稼働に関する事前了解が実質的に立地周辺の自治体まで広がる例は全国で初めて。
4499：とはずがたり：2017/12/02(土) 20:06:36: 東北電力、来年４月に２カンパニー設置
https://www.denkishimbun.com/archives/22059
New 2017/12/01 1面
◆発電、販売は一体で
　東北電力は３０日、来年４月１日付でカンパニー制の導入を柱とする組織改正を実施すると発表した。「発電・販売」「送配電」の２カンパニーを設置し、原子力事業は経営直結の「原子力本部」とする。７月には支店・営業所などの事業所も改組。営業、送配電の機能別の体制にする。２０２０年４月に控える送配電部門の法的分離までに、「発電・販売カンパニー」や「原子力本部」、コーポレート機能を持つ事業持ち株会社と、送配電会社の２社体制にする方向で検討を進める。
4500：とはずがたり：2017/12/03(日) 17:33:31: 北海道・東北から首都圏への送電罔の建設等の為に原発の収益を使うとかなら俺も直ちに脱原発しなくてもいいしなんなら新設もありだとは思う。

2017.11.13 21:48
経団連、原発新増設など、エネルギー政策で提言
http://www.sankei.com/politics/news/171113/plt1711130040-n1.html

　経団連は１３日、政府が進めるエネルギー基本計画の見直しに関連し、エネルギー政策に関する提言を発表した。政府が想定している２０３０（平成４２）年度の各種電源の構成割合「エネルギーミックス」の実現に向け、原子力発電所や再生可能エネルギー分野での取り組み強化を求めている。

　原発については「ベースロード電源として重要な役割を果たしていくことを期待する」として、着実な再稼働を要望。さらに現在４０年の運転期間を６０年まで延長すべきだとしている。

　また地球温暖化対策には一定の原発が不可欠だと強調。人材・技術の維持のためにも新増設を進めることが必要だとした。

　一方、再生エネルギーについても、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の入札対象の拡大などを提言。情報公開の徹底なども求めている。
4501：とはずがたり：2017/12/03(日) 23:16:45: コマツなんか不買運動だな。生憎小松の製品買う機械，基い機会になんか恵まれてないけど(;´Д｀)

原発新設、議論着手へ＝エネルギー計画見直しで―国民理解に課題・経産省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171203-00000041-jij-pol
12/3(日) 15:41配信時事通信

　経済産業省は、原発の新設や建て替えの必要性に関する議論に近く着手する。

　2030年までの国の政策方針を定めた「エネルギー基本計画」改定に際し、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」を踏まえた50年までの長期的視点を新たに盛り込む。温室効果ガスを8割削減する日本の目標に向け、二酸化炭素を出さない原発をどう維持するかが焦点となる。

　3年ごとの基本計画の改定検討を担う経産省の会議で先月28日、分科会長である坂根正弘氏（コマツ相談役）が「原子力と地球温暖化問題の両面からアプローチしないと答えが出ない」と発言。「50年を考えながら30年の議論をしたい」とも語り、50年までの原発活用を議論する方針を示した。

　政府は電源構成に占める原発の比率を30年度に20～22％とする目標を掲げている。30基程度が必要だが、原則40年の運転期間を60年に延長すれば、計算上は既存原発だけで達成できる。

　しかし、その後は全原発を60年運転しても50年度ごろに比率は10％程度にまで低下。再生可能エネルギーに安定性やコストの課題が残る中、温暖化目標達成には新設によって原発比率を維持するかが論点となる。

　経産省は当初、今回の計画改定は小幅にとどめ、原発新設には踏み込まない方針だった。だが有識者委員から検討を急ぐべきだとの意見が続出。来春から議論を本格化させる方向に転じた。

　ただ、原発の安全への国民不信は根強く、来年度前半とみられる取りまとめまでにどこまで議論が深まるかは不透明だ。
4502：とはずがたり：2017/12/04(月) 17:58:09: 東電、支社半減を検討 TBS News i
2017年12月4日 14時10分 (2017年12月4日 15時30分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171204/Tbs_news_114022.html

　東京電力ホールディングスが福島第一原発の廃炉費用などを捻出するため、今ある支社を半分程度に集約する方向で検討していることが分かりました。
　東電が集約を検討しているのは、送配電事業を手がける「東京電力パワーグリッド」が展開している４５の支社です。２０１８年度中にも着手し、今ある４５の支社を半分程度に減らし、成長が見込める新事業への配置転換を行う方向で検討しているということです。

　一方で、東電はすでに７４００人のリストラを行っているため、今回は人員の削減は想定していないとしています。

　東電は福島第一原発の事故により、廃炉や賠償などの費用としておよそ１６兆円を捻出する必要があるため、今回の組織再編によりコストの削減を図りたい考えです。（04日12:33）
4503：とはずがたり：2017/12/08(金) 18:05:39: 泊原発、地震想定が白紙に　「活断層なし」立証できず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000034-asahi-soci
12/8(金) 10:44配信朝日新聞デジタル

　北海道電力泊原発１～３号機の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会が、了承していた地震の揺れの想定を白紙に戻す方針であることが７日、わかった。北海道電が敷地内に活断層がない証拠としてきた火山灰の層が、再調査で確認できなかったためだ。審査は振り出しに戻り、再稼働の時期は見通せなくなった。北海道電の経営に影響する可能性もある。

全国の原発地図とビジュアル解説

　新規制基準に基づく審査では、約１２万～１３万年前よりも後に動いた断層を活断層とみなす。活断層が原子炉建屋などの重要施設の直下にあれば廃炉が迫られるほか、直下になくても敷地内にあると地震の揺れが大きくなり、建物に高い耐震対策が求められる。

　北海道電は２０１３年に申請した再稼働の審査で、敷地内に断層が複数あることは認めている。ただ、これらは泊１、２号機を建設した当時の掘削調査で見つかった約２０万年前の火山灰の層を横切っていないため、動いた時期はそれより古く、活断層ではないと評価。規制委も了承した。

　一方、規制委は、火山灰の層がそこでしか確認されておらず、掘削地点も建設に伴ってすでに削り取られていることから、別の場所を掘るなどして証拠をさらに積み上げるよう求めた。

　これを受けて北海道電が今春から新たに敷地内外の６カ所を掘ったところ、どこからも明確な火山灰の層が見つからなかったという。証拠の確実性が失われた形で、規制委の更田豊志委員長は「出るはずのものが出ず、大変驚いた。審査に大きく影響することは間違いない」と語った。

　北海道電は、火山灰の成分は見つかっているとして、８日の審査会合で分析結果を示すとみられる。規制委は「非常に説得力のある根拠」を求めており、審査の長期化が予想される。（小川裕介、東山正宜）

朝日新聞社
4504：とはずがたり：2017/12/10(日) 09:39:43: 原発への問題製品２件のみ＝神鋼製、電力各社報告－原子力規制委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110901208&g=eco

　神戸製鋼所の品質データ改ざん問題に関連し、原子力規制委員会は９日、原発を運転している電力会社や電気事業連合会の担当幹部らを招いた会議で、問題への対応状況を聞き取った。
　改ざんがある製品は、東京電力と日本原燃への納入が既に判明。中村明・九州電力原子力発電本部長は、各社の改ざん製品に対する調査状況を報告し「（２件以外に）不正が確認された製品は、原子力施設では使われていない」と述べた。
　ただ規制委側は、不正の有無にかかわらず原子炉の重要部分での神鋼製品の使用状況の報告を求めており、山中伸介委員は「報告は非常に不満足だ」と指摘。中村氏は、使用状況について過去のデータも調べているとし、「途中段階であり、結果が分かり次第示したい」と応じた。（2017/11/09-20:07）
4505：とはずがたり：2017/12/10(日) 09:43:57: 原発新設、議論着手へ＝エネルギー計画見直しで－国民理解に課題・経産省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120300287&g=eco

原発の発電量見通し
http://tohazugatali.dousetsu.com/20171203ax08_p.jpg

　経済産業省は、原発の新設や建て替えの必要性に関する議論に近く着手する。２０３０年までの国の政策方針を定めた「エネルギー基本計画」改定に際し、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」を踏まえた５０年までの長期的視点を新たに盛り込む。温室効果ガスを８割削減する日本の目標に向け、二酸化炭素を出さない原発をどう維持するかが焦点となる。
　３年ごとの基本計画の改定検討を担う経産省の会議で先月２８日、分科会長である坂根正弘氏（コマツ相談役）が「原子力と地球温暖化問題の両面からアプローチしないと答えが出ない」と発言。「５０年を考えながら３０年の議論をしたい」とも語り、５０年までの原発活用を議論する方針を示した。
　政府は電源構成に占める原発の比率を３０年度に２０～２２％とする目標を掲げている。３０基程度が必要だが、原則４０年の運転期間を６０年に延長すれば、計算上は既存原発だけで達成できる。
　しかし、その後は全原発を６０年運転しても５０年度ごろに比率は１０％程度にまで低下。再生可能エネルギーに安定性やコストの課題が残る中、温暖化目標達成には新設によって原発比率を維持するかが論点となる。
　経産省は当初、今回の計画改定は小幅にとどめ、原発新設には踏み込まない方針だった。だが有識者委員から検討を急ぐべきだとの意見が続出。来春から議論を本格化させる方向に転じた。
　ただ、原発の安全への国民不信は根強く、来年度前半とみられる取りまとめまでにどこまで議論が深まるかは不透明だ。（2017/12/03-15:43）
4506：とはずがたり：2017/12/11(月) 21:30:54: 揺り戻しが来るかな。。

原発削減目標先送りへ＝２５年から、温室ガス抑制優先－仏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110800198&g=int

　【パリ時事】フランスのユロ環境相は７日の記者会見で、原発依存度を現在の７割超から５割に引き下げる目標の達成時期を２０２５年から先送りし、「現実的な期限」を検討する考えを明らかにした。達成にこだわれば二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出増が避けられないと判断し、ＣＯ２の抑制を優先させる。
　フランスは世界有数の原発大国だが、東京電力福島第１原発事故を受けた世界的な「脱原発」世論の高まりを背景に、オランド前政権時代に原発縮減の方針に転換。１５年に制定したエネルギー移行法に削減目標を明記したが、わずか約２年で見直しを余儀なくされた形だ。新たな目標の設定には数カ月かかる見通しという。
　ユロ氏はこれまでの目標について、太陽光発電などの再生可能エネルギーの確保が思うように進んでいない現状では「（石油や石炭といった）化石燃料に由来する電力を増やさなければ達成は難しい」と説明。「気候変動への対応もおろそかにしてはならない」と見直しに理解を求めた。（2017/11/08-06:28）
4507：とはずがたり：2017/12/12(火) 15:00:19: 嘗ての日本の原子力産業の集中立地は茨城県那珂地域であった。今は都市化で困難になって青森県下北地域に移っている。那珂地域は原発産業を返上しなければならんだらう。

老朽化・電源喪失事故機・人口稠密地帯と悪条件の揃った東海第二原発だが，これを動かせないと日本原電が動かせる原発が一基もなくなって経営破綻してしまうというしょうもない理由の為だけに動かそうとしていて許せない。

先ずは日本原電は破綻処理して出資者等が責任負って全てはそれからである。

基本的に原発無しでやって行けると思ってる俺だが，活断層上の志賀・敦賀２・東通等を廃炉の処理費用としてや，東北北海道の風力発電電力を首都圏へ持ってくる為の投資の原資として特定目的会社としての敦賀３・４号機の建設は有り得る。

寧ろ国策会社でないと原発なんて採算ベースに乗らない時代なのだ。民間に任せたら現行スキームで再稼働しか考えないし現行政府がクソで判断が難しいから関わらない様にしてる。

また，大井川も信用出来んやろ。この町田某の見立ても所々甘い。

企業・経営地震・原発・災害環境・エネルギー
「ブレーキの壊れた高速列車」東海第二の再稼働断念が日本を救う
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53623
廃炉技術でトップを目指せばいい
町田徹経済ジャーナリスト

「首都圏の原発」という無理筋の選択

まるでブレーキの壊れた高速列車のようだ。半径30キロ圏内に96万人が居住する首都圏の原発「東海第二発電所」の”廃炉逃れ”の動きが止まらない。

東海第二はあの東日本大震災以来、運転を休止している原発である。が、運営主体の「日本原子力発電」（東京都千代田区）は再稼働に並々ならぬ意欲を持っており、2014年5月から原子力規制委員会の審査を受けていた。しかし先週24日、およそ1年後に運転期間の上限（40年）を迎えて自動的に廃炉になる事態が迫ったため、期間をさらに20年間延長する申請を行った。

同業の電力関係者の間でも、設備の耐久性から見て「あと20年、（東海第二を）支障なく稼動できるとの判断はそうおかしいと思わない」「経営破たんでもされたら、当社が債務保証の履行を迫られたり、保有する原電株が紙くずになりかねないので痛手だ」と再稼働に理解を示す向きがあるのは事実だ。

しかし、東海第二と言えば、東日本大震災の発生時に原子炉こそ自動停止したものの、津波で外部電源を失い、原子炉内の水温を100度未満に下げて安定させる「冷温停止」まで通常の2倍を超える3日半を要した原発である。

加えて、それから6年半あまりも発電してこなかった原発専業会社だから、業績と財務状態は惨憺たるものだ。東京電力や東北電力、関西電力、中部電力からの基本料金収入と債務保証という二つの“生命維持装置”のおかげで、企業としての命脈をかろうじて保っている状態にある。今後、1700億円以上は必要とされる安全対策費用の調達は困難をきわめるだろう。

さらに、いざ再稼働となれば、96万人を対象とする円滑な避難計画が必要になる。つくば市（東海第二から60キロ前後）などは、30キロ圏内からの避難者受け入れは困難と頭を抱えている。東京駅まで直線距離でおよそ120キロしか離れていない同原発が大きなトラブルを起こせば、日本経済の麻痺は避けられない。

日本原子力発電という企業は、いったいなぜ「首都圏の原発」の存続という非現実的な選択しかできないのか。本稿でその背景と原因を整理しておこう。そこには福島第一原発事故以来、思考停止して抜本策を講じられない日本の原子力行政の矛盾があふれている。
4508：とはずがたり：2017/12/12(火) 15:00:57: 電力会社と政府の「妥協の産物」

東海第二原発を運営する日本原電が設立されたのは1957年のこと。原子力開発をめぐる政府と電力9社の主導権争いの“妥協”の産物として発足した。その歴史の名残りが同社の出資構成だ。

今年3月末時点で、資本金1200億円に対し、電力9社が全体の85.04％を、政府主導で設立されたJパワー（電源開発）が5.37%を握っている。筆頭株主は東京電力（28.23％）、次いで関西電力（18.54％）、中部電力（15.12％）。電力以外では、日立製作所（0.96％）、三菱重工業（0.64％）の2大原子力関連メーカーと、みずほ銀行（0.71％）が大株主に名を連ねている。

日本原電は、原子力発電とそれに付随する業務の専業会社だ。東海、敦賀の2発電所に3基の原子炉を保有しているほか、東電と共同出資の「リサイクル燃料貯蔵」（青森県むつ市）で使用済み燃料の貯蔵･管理事業を営んでいる。東日本大震災以降はまったく発電実績がなく、電力を供給しなくても電力各社から支払われる基本料金と、銀行借り入れに必要な債務保証の二つに支えられて、なんとか経営破たんを免れてきた。

しかし、3基の原発の再稼働はきわめて難しい。敦賀1号機は日本最初の商業用軽水炉として1970年3月に営業運転を開始したものの、廃炉に向けて2015年4月に営業運転を終了している。同2号機も原子炉直下に活断層があると疑われ、廃炉に追い込まれる公算が大きい。

前述のように、東海第二の再稼働や運転延長には新たな安全対策が必要だ。その費用は1700億円プラス数百億円に達するとみられている。原子力規制委員会は費用調達に明確なメドがつかないかぎり、再稼働にゴーサインを出さない構えをみせている。仮にゴーサインが出ても、茨城県の県庁所在地である水戸市を含む96万人の避難計画を作るのは容易ではない。

とはいえ、日本原電が東海第二の再稼働をあきらめた途端、電力各社は基本料金の支払いを止めるだろうし、債務保証もやめると言い出しかねない。

したがって、どんなに険しい道であっても、残された東海第二を再稼働させる以外に日本原電が企業として存続する道はないのである。東海第二原発の廃炉と引き換えに、敦賀3、4号機の新設を政府に認めさせようと目論んでいるとの見方もあるが、100キロメートル圏内に中部、関西の主要都市がごっそり入る福井県での原発新設に現実味があるとは考えにくい。

「経産省OB」知事も再稼働に慎重

ここで、首都圏に本人や家族が住んでいる人は、東海第二が重大事故を起こすケースを想起してみてほしい。

2011年3月の福島第一原発事故で水蒸気爆発が起きた数分後、首都圏の大規模小売店に飲料水や保存食を買い求める人が殺到し、あっという間に品薄になったことを記憶している人も多いだろう。外資系企業は競って東京の拠点を閉鎖、香港やシンガポールに脱出するところが相次いだ。

筆者は取材先から「家族の避難場所は関西方面でいいか、それとも海外にすべきか」との問い合わせを受け、この方が日ごろの冷静さを失っていることにショックを受けたものだ。福島第一よりはるかに距離が近い東海第二で似たような事態が起きれば、首都圏の機能が麻痺して日本の経済社会に深刻な打撃を与えることになりかねない。

周辺自治体を見ても、東海第二の立地自治体である東海村はもちろん、避難者が殺到するとみられるつくば市も「受け入れ体制を作れない。リスクが高過ぎる」と、再稼働に強い難色を示している。

電力関係者の間では、大井川和彦・茨城県知事が経済産業省出身であることから、再稼働に向けて地元調整に尽力してくれると期待する向きがあるが、同じ経済産業省出身の泉田裕彦・前新潟県知事が柏崎刈羽原発の再稼働に非常に慎重だった前例もあるから、どうなるかはわからない。
4509：とはずがたり：2017/12/12(火) 15:01:18: >>4507-4509
実際、当の大井川知事は11月24日に行われた茨城県庁の記者会見で、日本原電が東海第二の運転期間延長を申請したことについて「安全対策の一環としての申請だと思います。（延長申請と再稼働は）直結しないと私は考えています」などと慎重姿勢を崩さなかった。再稼働の応援団と決めつけるのは安易だろう。

むしろ、ことここに至れば、国策会社・日本原電に再稼働とは別の生きる道を示すことで、この問題を解決することの重要性を誰もが感じているのではないだろうか。

「廃炉専門」に生まれ変わるべき

筆者は、2013年1月15日付の本コラム『待ったなしの日本原電の資金繰り！安倍政権は不都合な真実を隠さず、今こそ原子力政策全体の改革を断行せよ』（会員限定）を含めて何度も警鐘を鳴らしてきたが、問題は、こうした日本原電の苦境が早くから予想されていたにもかかわらず、政府の原子力政策が手をこまねいてきたことにある。

現在、日本原電の経営を動かす力を持っているのは、もともと同社の大口顧客であり、筆頭株主の地位にあって自社出身の村松衛氏を社長として送り込んでいる東京電力だ。しかし、東電は福島第一原発事故の損害賠償に耐えられず、事実上国有化された“ゾンビ企業”だ。その経営は、原子力損害賠償機構に東電株を保有させている、経済産業省の言いなりである。

換言すれば、東日本大震災以来、日本原電の経営危機や原子力を取り巻く環境変化に見て見ぬふりをしてきた経済産業省に、現在の混乱の原因があると断じてよいだろう。

震災以降、自民・公明連立与党は選挙のたびに、長期的な視野とはいえ、脱原発をにらんだ原発政策への転換を口にしてきた。その言に従えば、震災時に全国で50機を超えていた日本の原発は相応に減っていく運命にある。

すでに、再稼働や運転延長に必要な安全対策のコストを回収できるメドが立たず、廃炉を選択するケースがいくつも出てきている。すでに廃炉を決めた日本原電の敦賀原発1号機、関西電力の美浜原発1・2号機、中国電力の島根原発1号機、九州電力の玄海原発1号機、四国電力の伊方原発1号機などに続くところが今後も出てくるだろう。

時代と環境の変化に対応して、国策会社・日本原電の役割も見直すべきときが来ている。有力なニーズは、廃炉へ向けた専門的な人材の育成や、技術的なノウハウの獲得、それらの知見の電力各社への提供にあるのではないだろうか。国策会社主導でないと原子力発電を商用化できない時代など、とっくに終わっている。

新しい役割のためならば、電力各社やメーカーは従来の基本料金に代わる資金を提供したり、債務保証を継続したりする可能性がある。その一方で、東海第二や敦賀2号機の廃炉に必要な資金を国庫から拠出する仕組み作りも急ぐ必要があったはずだ。

いつまで「首都圏の原発」に再稼働という無謀なチャレンジを日本原電に続けさせるのか。それともこのあたりで切り替えて、廃炉ノウハウの蓄積という建設的な役割を与えるのか。経済産業省が頼りにならないことは過去数年間の実績が物語っている。東海第二の問題は、いまこそ安倍首相に政権を挙げて検討してもらいたいテーマである。
4510：とはずがたり：2017/12/14(木) 07:42:27: なかなか画期的やんけ

「火山国」の原発、是非問う判決　伊方原発差し止め
http://www.asahi.com/articles/ASKDF5JDBKDFPTIL025.html
釆沢嘉高編集委員・瀬川茂子、川原千夏子笹井継夫2017年12月14日05時00分

　高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた四国電力伊方原発をめぐる広島高裁の判断。火山の「破局的噴火」といった、発生頻度は低いが影響ははかりしれない甚大災害をどう評価するかで、原発の新規制基準に照らし、従来とは異なる司法判断を導いた。電力業界からは困惑の声が上がった。

　伊方原発の敷地に、過去に阿蘇噴火による火砕流が到達していないと判断するのは困難――。こう指摘し、広島高裁は同原発の運転を禁じる仮処分決定をした。

　従来、原発をめぐる訴訟の最大の争点は地震・津波のリスクだった。しかし今回、決定が問題視したのは、約１３０キロ離れた阿蘇山の噴火リスクだ。原子力規制委員会は審査内規「火山影響評価ガイド」で、原発から１６０キロ以内の火山を検討対象としている。

　過去の判断との大きな違いは、１万年に１度しか起こらないような自然災害であっても、規制委の基準に沿い、原発立地の適否を厳格に判断すべきだ、との姿勢だった。

　火山リスクをめぐっては九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）について、福岡高裁宮崎支部は２０１６年４月、原則４０年の原発の運転期間中に噴火が発生する「相応の根拠が示されない限り、安全性に欠けるとはいえない」として、住民の差し止め請求を退けている。

　この決定は、大規模噴火の発生確率は低頻度で、無視し得るものとして容認するのが「社会通念」と言及し、そのリスクを考慮するかどうかは政策判断だとした。今回の広島高裁決定に先立つ広島地裁決定も、こうした「社会通念」を考慮する考え方を引き継いだ。

　広島高裁決定も、噴火のように、甚大な被害は及ぼすが頻度の低い自然災害に対して、目立った国民の不安や疑問もないとし、「社会通念」への理解は示している。

　しかし、それらをもって判断の…
4511：とはずがたり：2017/12/17(日) 22:38:18: 上の記事，なんでMOXは高コストと報道してると見せかけて実は国内(六ヵ所村)でMOX早く造れを示唆する偏向報道になってんだ？？

原発で使うMOX燃料の価格が約5倍に　1体10億円超
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171217-00000030-ann-bus_all
12/17(日) 19:07配信テレ朝 news

　原発で使うMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料の価格が、1体あたり10億円を超え、最も安かった頃に比べて約5倍に高騰していることが分かりました。

　MOX燃料は使用済み核燃料を再処理して作ったウランとプルトニウムの混合物です。貿易統計などによりますと、1999年に東京電力が輸入したMOX燃料1体の価格は、約2億3000万円でした。その後、値上がりを続けて今年、輸入したのは1体10億円を超え、最も価格が低かった時期と比べて約5倍となりました。MOX燃料は加工が難しいため、製造を海外メーカーに任せているため、価格が高騰したとみられます。原発で通常のウラン燃料だけではなく、MOX燃料も使うプルサーマル発電は関西電力高浜3、4号機と四国電力伊方3号機で行われています。

高浜原発で使われる「MOX燃料」仏から日本へ出発
(2017/07/06 00:05)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000104727.html

　福井県の高浜原発4号機でプルサーマル発電に使われる燃料が、日本に向けてフランスを出発しました。

　専用輸送船に積まれてフランス北西部の港を出発したのは、「MOX燃料」と呼ばれるウランとプルトニウムの混合酸化物です。この燃料は、福井県にある関西電力の高浜原発4号機でプルサーマル発電に使われます。高浜原発4号機は、大津地裁の運転差し止めの仮処分を今年3月に大阪高裁が取り消したため5月に再稼働し、先月中旬から本格運転を始めています。今回、輸送される燃料は関西電力から委託を受けたフランスの原子力大手「アレバ」が製造したもので、輸送が順調であれば2、3カ月で日本に到着する予定です。
4512：とはずがたり：2017/12/21(木) 15:53:37: DC電圧変換器が壊れた様だ。。
suaokiに繋ぐとE21のエラー(過電流？)が出る。
BESTECKに繋ぐと防護装置は働かなく電圧表示されるけどねじ回しても電圧操作できない。
過電流に過大電圧となれば危険性大。怖くてPCの接続とりやめ。直で繋ぐのも良いのか悪いのか一応じかどり。まあ曇ってるから大した電流は流れてないとは思うんだけど。
むむぅ。。気に入ってたのになぁ。。
4513：とはずがたり：2017/12/21(木) 22:21:36: 京大の研究炉で重水漏れ、がん治療研究が中断
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20171218-567-OYT1T50090.html
19:42読売新聞

　京都大原子炉実験所（大阪府熊取町）の研究用原子炉（熱出力５０００キロ・ワット）で９月、微量の放射性物質を含む重水が漏れるトラブルがあり、研究炉を使ったがん放射線治療の臨床研究が約１か月中断されていたことがわかった。

　職員らの被曝ひばくや周辺環境への影響はないという。

　同実験所によると、９月２０日、炉内で使う重水のタンクにつながる配管の継ぎ手から約１００ミリ・リットルが漏れた。ボルトの締め付け不足が原因とみて補修し、１０月２４日に運転を再開。この間、がん患者約１０人の治療が遅れたという。

　原子力規制委員会によると、空気中の放射性物質濃度は１立方センチ・メートル当たり０・１ベクレル未満で、法令に基づく報告基準（同０・８ベクレル）を下回っていた。
4514：とはずがたり：2017/12/24(日) 13:50:53: ＜沈滞　核のごみ最終処分＞（上）不信　本質的な議論置き去り　国主導で場所探し先行
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171218_73041.html

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分が行き詰まっている。国は処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表し、意見交換会を全国で開いているが、運営を巡る不正が発覚。根本課題の説明も不十分なままだ。五里霧中で沈滞する最終処分政策を検証する。（東京支社・小沢邦嘉）

＜謝礼持ち掛け＞
　仙台市で今月６日にあった核のごみ最終処分の意見交換会は主催者の謝罪から始まった。「広く心配をおかけしている。本当に申し訳ございません」
　経済産業省と処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１０月に参加者公募を始め、都道府県別に意見交換会を開催してきた。状況が一変したのは１１月６日の埼玉会場。学生が「参加すると謝金がもらえると聞いた」と発言したからだ。
　ＮＵＭＯが広報業務を再委託した企業が、埼玉のほか東京や愛知などで日当や謝礼を持ち掛けて学生を動員したことが発覚。弁護士らのチームを設け、過去の説明会も含め不正がなかったかどうか調査する事態となった。
　国は問題が表面化した後も宮城など１４県で意見交換会を継続した。不正をわびながら科学マップを示し「日本でも最終処分を安全にできる」と強調している。
　経産省の最終処分政策の作業部会委員を務める寿楽浩太東京電機大准教授（科学技術社会学）は「国の『頑張って説明するから何とか納得してほしい』という姿勢は疑問だ。（動員問題で）社会の信頼は一層低下しており、前進は見通せない」と問題視する。

＜「賛成」は１割＞
　核のごみ問題は、解決を先送りしながら原発を稼働させてきた国の原子力政策の「アキレス腱（けん）」だ。国民の不安や不信は根強い。
　日本原子力文化財団が全国１２００人に実施している世論調査によると、核のごみ最終処分の検討について「不安」「どちらかといえば不安」と回答した割合は、東京電力福島第１原発事故前の２０１０年でも４８．８％と５割近かった。事故が起きた１１年以降は６割を超え続ける。
　国が計画する核のごみを地中深く埋める最終処分方法に「賛成」と回答した割合（１６年調査）も１２．７％にとどまった。

＜曖昧なままに＞
　財団の世論調査委員を務めるＮＰＯパブリック・アウトリーチ（東京）の木村浩研究統括は「福島の事故のイメージもあり、国民は原子力の関連施設に『事故が起きる』という漠然とした不安感を持っている。処分方法も十分に納得していない」と分析する。
　核のごみ最終処分政策は２０００年に成立した特定放射性廃棄物最終処分法に基づき、同年に事業を担うＮＵＭＯが設立され動きだした。福島原発事故後、候補地選定を自治体側からの応募に頼る方式から国主導で選ぶよう見直したが、具体的な手法や時期などは曖昧なままだ。
　東京電機大の寿楽准教授は「議論が深まらないまま『場所探し』に進み、現行政策は社会の共通了解となっていない。合意形成をし直す方が早道ではないか」と指摘する。

［核のごみ］原発の使用済み核燃料から生じる廃棄物。放射線レベルが高いため処分に数万年を要する。国は地下３００メートルより深い場所に埋める「地層処分」を目指しているが、処分地は決まっていない。

2017年12月16日土曜日
4515：とはずがたり：2017/12/24(日) 13:51:08: ＜沈滞　核のごみ最終処分＞（中）矛盾　「全量再処理」見通せず　直接処分も研究進める
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171218_73043.html

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分が行き詰まっている。国は処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表し、意見交換会を全国で開いているが、運営を巡る不正が発覚。根本課題の説明も不十分なままだ。五里霧中で沈滞する最終処分政策を検証する。（東京支社・小沢邦嘉）

＜「対策　道半ば」＞
　経済産業省で１０月下旬、原発の使用済み核燃料対策を話し合う会合があった。出席した１１人の大手電力首脳に対し、世耕弘成経済産業相は「対策はまだ道半ば。取り組みを加速させてほしい」と呼び掛けた。
　「対策」とは核燃料サイクルと、燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に向けた取り組みを指す。いずれも実現のめどは立っておらず、国や電力各社にとって重い課題だ。
　会合では、サイクルの中心施設である日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の完工遅れへの対応も話し合われた。
　工場は使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを回収し、残りを核のごみとして分離させる施設。着工から２４年たっても稼働時期が見通せない。相次ぐトラブルや原子力規制委員会の審査への対応遅れが響いているためだ。
　世耕氏は「工場完成に向け、電力各社も最大限の支援と協力をお願いしたい」と強調した。

＜冷却後に埋設＞
　再処理を含む核燃サイクル事業の長期にわたる停滞は、最終処分政策の土台を激しく揺さぶっている。
　最終処分の候補地を決めたスウェーデンやフィンランドは、使用済み核燃料を再処理せず冷却後に地中深く埋める「直接処分」の手法を採る。日本は全量の再処理が前提で、六ケ所村の工場が動かなければ最終処分は進まない。
　「核燃サイクルは破綻しているのに、最終処分の政策のベースとしているのは不適切ではないか」
　国が今秋、都道府県別に始めた核のごみの意見交換会では、東京都や愛知県の会場で参加者から疑問の声が上がった。経産省の担当者は「計画通り進んでいないが、破綻はしていない。再処理も技術的には可能」と釈明する。
　使用済み核燃料の問題に詳しい明治大の勝田忠広准教授（原子力工学）は「国は再処理が進まない場合、核のごみをどう処分するか説明していない」と指摘。北欧で進む直接処分について「コストも低く各国で技術研究が進む。日本も採用すべきだ」と主張する。

＜幅広い選択肢＞
　国内でも直接処分の研究は始まっている。経産省は２０１３～１７年度で計約１３億円の予算を確保し、日本原子力研究開発機構に研究を委託。機構は第１次報告書を１５年に公表しており、課題を整理しながら次期報告書の作成を目指す。
　経産省は研究理由を「幅広い選択肢を確保するため」と曖昧な説明にとどめるが、国内でも有力な処分手法となる可能性はある。
　勝田准教授は「国も本気で全量の再処理を考えてはいないのではないか」との見方を示し、「最終処分政策を再検討し、核燃サイクルを見直す契機とすべきだ」と提案する。

［核燃料サイクル］原発の使用済み核燃料からプルトニウムと燃え残ったウランを取り出し、新たな核燃料に加工して利用する政策。国内では青森県六ケ所村にある関連施設の稼働のめどが立たず、実現していない。プルトニウムの主な使い道とされた高速増殖炉もんじゅ（福井県）はトラブルで廃炉が決まった。

2017年12月17日日曜日
4516：とはずがたり：2017/12/24(日) 13:51:34: >>4514-4516

＜沈滞　核のごみ最終処分＞（下）重荷　費用確保　険しい道のり　３兆７０００億円は概算段階
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20171218_03.html

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分が行き詰まっている。国は処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表し、意見交換会を全国で開いているが、運営を巡る不正が発覚。根本課題の説明も不十分なままだ。五里霧中で沈滞する最終処分政策を検証する。（東京支社・小沢邦嘉）

＜原発停止　影響＞
　「処分費用の積み立てが不十分なはずだ。言いたくないことに、触れない印象がある」
　東京で１０月中旬にあった原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する国主催の意見交換会で、参加した男性が不満の声を上げた。
　経済産業省の担当者は処分政策の概要を説明したが、核のごみ最終処分費用は「約３兆７０００億円を電力会社が払う」と言及しただけだった。
　処分事業の主体となる原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は「現状で確保した資金は約１兆円。目標額に達するよう努める」と理解を求める。
　費用確保の道のりは険しい。電力会社が原発の稼働実績に応じ、電気料金収入から支払う制度のためだ。東京電力福島第１原発事故後は全国で原発停止が相次ぎ、十分に集まらない。
　東北電力はこれまで計３３６億円を拠出したが、自社の原発全４基が停止中の現在は支払い義務がない。
　核のごみは最終処分場の立地調査から建設、閉鎖まで１００年かかる。その後、数万年の隔離を要する。原発のコスト問題に詳しい大島堅一龍谷大教授（環境経済学）は「事業試算は絵に描いた餅。誰も信じない」と突き放す。

＜「透明性ない」＞
　国は２０００年、核のごみ４万本の処分を前提に総事業費を「約２兆９０００億円」と初めて試算。電力会社から費用徴収を始めた。物価変動などを踏まえ毎年、総事業費や１本当たりの処分単価を見直す。
　ただ、処分場の候補地は決まらず、具体的な設計も進まない。事業主体のＮＵＭＯも「現状では概算のレベル」と認める。
　前段階には別の巨額プロジェクトが控える。国は原発の使用済み核燃料を青森県六ケ所村の工場で再処理し、核のごみを分離し処分する計画。再処理の総事業費は１３兆９０００億円で、東京－大阪間を結ぶリニア中央新幹線の総工費（９兆円）の１．５倍を超える。
　再処理費は工場の完成遅れや安全対策を理由に膨らみ続ける。大島教授は「なぜこんなにお金がかかるのか。政策に透明性がない」と批判し、コスト面を含め原子力政策を評価する第三者機関の設置を求める。

＜調査に交付金＞
　最終処分の事業試算に現状では反映されていないコストもある。ＮＵＭＯが処分場の立地地域で展開する予定の「地域共生」費だ。
　ＮＵＭＯは市民との意見交換会で「地域が将来にわたって発展するよう全力で取り組む」と強調。交通や医療のインフラ整備などを「共生イメージ」として掲げる。立地に向けた調査に応じるだけで、自治体に最大２０億～７０億円が交付される制度もある。
　市民団体「原子力資料情報室」（東京）の伴英幸共同代表は警鐘を鳴らす。
　「福島の事故後、国は科学的議論によって処分事業への信頼を得ようとしてきたはずだ。利益誘導の姿勢で物事は決まらない」

［核のごみ最終処分費用］国は２０００年、核のごみ４万本の最終処分費用を、当時の土木工事積算基準などを用いて約２兆９０００億円と試算。物価変動を基に毎年、処分単価を見直し、電力会社に拠出を求める。同年に１本当たり約３５００万円だった拠出単価は、１６年の改定で約７２００万円となった。

2017年12月18日月曜日
4517：とはずがたり：2017/12/24(日) 13:56:54: >>4514-4517
国に，从って我々国民に，再処理研究に関する莫大なカネ出させて，自分らの全く無価値の核のゴミを資産として計上して，巧く行かないのに止めさせまいと圧力掛け続ける身勝手に振る舞う電力会社は全部潰して電力会社員を全員路頭に迷わすべきだな。

そんなに原発が好きで効率的なら再処理の研究費用もこれ以降全部電力会社で負担せえ。日本国民は再生可能エネルギー由来の安価な電力を使ってくぞ！

国が出すべきカネは其処へ，だ。
4519：とはずがたり：2017/12/24(日) 16:51:24: >>4518-4519
　この表を見ると分かるように、すべてのアンシラリーサービスが市場取引に適している訳ではないし、すべての発電所がアンシラリーサービス市場に参加できる訳でもない。例えば、周波数制御市場に参加できるのは、系統運用者からの制御信号に応じて自動的に出力増減できる機能（AFC：Auto Frequency Control）などの特別な能力を持つ発電所だけである。瞬動予備力市場に参加できるのは、短時間で出力を増減できる発電所だけである。加えて、米国では最近、デマンドレスポンス（ネガワット）のアグリゲーターが、負荷削減の応答性が良い需要家を集めてアンシラリーサービス市場に参入するようになっている。ほかに、バッテリーをアンシラリー市場に参加させる動きもあるようだ。

　ちなみに、米国東部のISOであるPJMが公表したアンシラリーサービスの取引価格（2010年の平均価格）は、周波数制御市場が約1.8セント/kWh、瞬動予備力市場が約1.1セント/kWh程度である。

アンシラリーサービス市場とは
http://tohazugatali.dousetsu.com/soko/z.jpg

　では、日本ではどうだろうか。現在のところアンシラリーサービス市場と呼べるものは存在しない。日本では、一般電気事業者のみがアンシラリーサービスを提供し、そのコストは電気料金や託送料金の形で広く需要家から回収されている※。

※このほか、電力会社は、自家用発電設備を電力系統に接続する需要家に対して、その発電規模に応じて特別な「アンシラリーサービス料金」を徴収している。

　アンシラリーサービス市場がないということは、一般電気事業者以外の市場参加者にとって、発電設備にアンシラリー機能を装備させようというインセンティブが存在しないことを意味する。例えば、迅速に出力を変動できる発電所は、そうではない発電所に比べて価値が高いはずだ。しかし、電力スポット市場では、kWh単位で計測される電力量だけが取引されるため、価格にはまったく差がつかない。これでは、市場で販売する発電者にとっては、わざわざ高価なアンシラリー機能を付ける気にならないだろう。また、高速な負荷制御ができる需要家が存在したとしても、その能力を発揮する舞台がないのである。

　政府の電力システム専門委員会では、「1時間前市場」や「リアルタイム市場」の創設が議論されてきたが、アンシラリーサービス市場はほとんど話題にならなかった。しかし、将来的に発送電分離に向かうのであれば、いずれは検討すべき課題になるだろう。
4520：とはずがたり：2017/12/24(日) 17:18:40: >米国の卸電力市場は必ずしも市場原理を徹底させているわけではなく，系統信頼度の維持のためISO/RTOが市場の外で電源を調達することがある。また，市場支配力の抑制は重要亜課題だが，近年では抑制し過ぎとの意見も見られる。デマンドレスポンスや再生可能エネルギーの増加への対応も課題となっている。

>容量市場だけでは長期的に必要とされる設備投資を促すものとなり得ない点に留意が必要

電力中央研究所　研究報告書（電力中央研究所報告）
[CRIEPI Research Report]
http://criepi.denken.or.jp/jp/kenkikaku/report/detail/Y12020.html

報告書番号 [Report Number]
Y12020
タイトル
米国の卸電力市場の制度設計と課題－短期の市場の効率性と長期の供給力の確保－
[Title]
Issues in Market Design for Organized Wholesale Electricity Market in the US -Short-term Efficiency of the Market and Long-term Resource Adequacy

概要（図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております）
本報告では，米国の独立系統運用者（ISO）または地域送電機関（RTO）が運用する組織化された卸電力市場の制度設計の現状と課題を調査した。これらの卸電力市場は，リアルタイム市場と前日市場からなるエネルギー市場，アンシラリーサービス市場および金融的送電権市場で構成されている。エネルギー市場では，系統制約を考慮した経済負荷配分が行われ，地点別価格が計算されて，またエネルギー市場とアンシラリーサービス市場は同時最適化を行い，供給信頼度を維持しつつ効率化を進める仕組みが導入されている。しかし，米国の卸電力市場は必ずしも市場原理を徹底させているわけではなく，系統信頼度の維持のためISO/RTOが市場の外で電源を調達することがある。また，市場支配力の抑制は重要亜課題だが，近年では抑制し過ぎとの意見も見られる。デマンドレスポンスや再生可能エネルギーの増加への対応も課題となっている。
また，容量市場は，存在するところとしないところがあるが，容量市場の制度設計は複雑で潜在的なリスクが大きいと考えられる。容量市場が社会的厚生を高めるものであることを示すことも重要となると同時に，容量市場だけでは長期的に必要とされる設備投資を促すものとなり得ない点に留意が必要である。
4521：とはずがたり：2017/12/27(水) 11:04:33: 炉心溶融公表遅れ「官邸の指示なかった」　検証委が結論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000018-asahi-soci
12/27(水) 8:12配信朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発事故時に炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、新潟県と東電の合同検証委員会は２６日、「炉心溶融という言葉の使用について官邸からの指示はなく、使わないよう社内に指示したのは清水正孝社長（当時）の判断だった」とする調査結果を公表した。

　東電が設置した第三者検証委員会は昨年６月、東日本大震災から３日後の２０１１年３月１４日、武藤栄副社長（当時）が記者会見をした際、清水元社長が社員を通じて「官邸からの指示として、炉心溶融という言葉を会見で使わないように」と指示したと指摘。清水元社長の記憶が薄れており、「指示」の詳細な内容は確認できなかったが、首相官邸の指示があったと「推認」した。

　実際に、東電は事故から２カ月後の１１年５月まで炉心溶融を公表しておらず、東電と新潟県の合同検証委では「官邸からの指示」が実際にあったかどうかが焦点になっていた。

　合同検証委の調査結果によると、清水元社長は記者会見の前日、民主党政権の菅直人首相（当時）や枝野幸男官房長官（同）と官邸で面会し、情報共有に関する指示を受けた。清水元社長は「炉心溶融という言葉は定義があいまいなため、（官邸と）情報共有し、共通認識を持った上で発表しないと社会的な混乱を招く恐れがある」と、自身の判断で「炉心溶融という言葉は使うな」と社内に指示したと証言したという。

　このほか、東電本社や福島第一原発などの社員約４千人を対象にした合同検証委のアンケートに対し、「炉心溶融という言葉について社内外からの指示があった」と３１人が回答したが、社外から直接指示を受けたという社員はいなかったという。

　新潟県は柏崎刈羽原発の再稼働の議論に入る前提として福島事故の検証を独自に進めている。（狩野浩平）

朝日新聞社
4522：とはずがたり：2017/12/27(水) 11:39:14: 炉心溶融認めず官邸ではなく当時の東電社長判断
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272321000.html
12月26日 17時56分福島第一

東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。

福島第一原発の事故では、３つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウンいわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から２か月後まで正式に認めず、東京電力の委員会は去年６月、当時の清水正孝社長が当時の民主党政権の官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめていました。

これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は２６日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。

それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県や東京電力に報告書を提出するとしています。

今回の検証結果について東京電力は、「当時の清水社長が『炉心溶融』を使うなと指示したこと自体が問題だと考えており、今後はどのような事態に直面しても、二度と同様のことを繰り返さないよう再発防止対策を徹底しています」とコメントを出しました。

炉心溶融問題調査の経緯
柏崎刈羽原発がある新潟県は、福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして、東京電力がなぜメルトダウン＝炉心溶融が起きていたことを事故から２か月もの間認めなかったのかを追及してきました。

東京電力はメルトダウンの公表が遅れたことについて、「判断の根拠がなかった」などという説明を繰り返していましたが、事故から５年近くが経った去年２月、炉心損傷割合が５％を超えていればメルトダウンと判定すると記したマニュアルが社内の調査で見つかったことを明らかにしました。

東京電力は外部の弁護士らでつくる委員会を設置し、公表が遅れた経緯を改めて調査していましたが、委員会は去年６月、事故当時の清水正孝社長が、民主党政権だった官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。

これに対して民進党は、指示や要請をしたことはなく、明らかな事実誤認だとして抗議していました。新潟県は問題の全容が解明されていないとして、その後も、清水元社長ら当時の幹部への聞き取りを行い、具体的に指示をした人物の特定や指示の内容について調査を続けていました。
4523：とはずがたり：2017/12/27(水) 20:27:31: 色々解りやすく書いてるけど肝腎の動く予定のない原発が大容量を食って再生可能エネルギーの接続を阻んでいる。電力会社がもっと諦めるように誘導していかんといかん。

2017-12-26
送電線「空き容量ゼロ」は本当に「ゼロ」なのか？～再エネ大量導入に向けた取り組み
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/akiyouryou.html
4525：とはずがたり：2018/01/04(木) 08:20:43: 原発輸出
国民負担リスク　電力会社巻き込み　英国内賛否
毎日新聞2018年1月3日 07時35分(最終更新 1月3日 07時35分)
https://mainichi.jp/articles/20180103/k00/00m/020/099000c

　日立製作所の原発輸出に絡み、政府はメガバンクや電力会社も巻き込んだ総動員態勢で、支援に乗り出す。国内の原発新設が困難な中、政府は英国への原発輸出を技術継承の好機と位置づけ、巨額の財務リスクも辞さない構えだ。だが、コストがかさむ一方の原発建設には、英国内ですら賛否が分かれている。巨額のリスクを負ってまで支援する意義があるのか、冷静な議論が必要だ。【坂井隆之】

　原発建設は、２０１１年の福島第１原発事故後の安全対策費用の増大や「脱原発」世論の高まりを受け、各国で難航している。米国では、東芝子会社のウェスチングハウスが工期長期化を原因に巨額損失を計上し、１７年３月に経営破綻。仏原子力大手アレバも、フィンランドなどでの原発建設遅延で経営が悪化し、政府支援を受けた。日本政府は、（１）新興国をはじめとする多くの国が原発を必要としている（２）日本の原発技術を維持する必要がある－－として輸出推進の姿勢を崩していないが、いったん日本への発注を決めたベトナムが１６年に白紙撤回するなど、苦戦が続いている。

　こうした中、政府が期待をかけるのが英国だ。２０年にかけて老朽化した原発や火力発電所の引退が相次ぐ英国は穴埋めのため、原発６カ所の新設計画を持つ。経済産業省幹部は「先進国だから交渉がスムーズで世論の反発も少ない」と好条件であることを強調する。

　だが、英国でも福島の原発事故以降、英、独、スペインのエネルギー大手が原発計画から撤退しており、多くの企業が採算性を疑問視しているのが実態だ。やむをえず英政府は、仏電力ＥＤＦが英南西部で進める原発計画に対し、現行電力料金の２倍の破格の買い取り価格を保証したが、「高すぎる」と世論の批判を浴びた。このため今回は日本政府の支援を少しでも引き出したい考えで、日本にとって厳しい交渉になる可能性もある。今回融資を出す方針の大手銀行からも「事故が起きたら『貸手責任』を問われないか」（幹部）と不安の声が漏れる。政府は国民にとってのリスクとメリットの丁寧な説明が求められそうだ。
4526：とはずがたり：2018/01/04(木) 08:21:08: >>4525

原発輸出
政府が債務保証　大手銀など１．５兆円融資　英で新設
https://mainichi.jp/articles/20180103/ddm/001/020/121000c
毎日新聞2018年1月3日　東京朝刊

英原発　資金支援のスキーム
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2018-01-04-0.png

日立が計画する原発建設予定地
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2018-01-04-1.png

　日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、３メガバンクと国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を含む銀行団が、総額１・５兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額３兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

　ＪＢＩＣや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。

　投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が２０２０年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。日立は投資の最終判断を１９年度に下す予定だが、リスクを１社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は昨年１２月、日立の求めに応じ資金支援の意思を示す趣意書を提出した。

　関係者によると、日立は現時点で原発建設の事業費を３兆円程度と見積もり、うち１・５兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいる。融資のうち、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクは１行当たり千数百億円程度を拠出し、３行の融資総額は５０００億円規模となる見通し。ＮＥＸＩが債務を保証する。残りはＪＢＩＣや、英国の民間金融機関が融資する。

　出資は政投銀が意向を日立に伝えたほか、日立製の原子炉を国内で使用する中部電力と日本原子力発電も検討に入った。日立は東京電力など他の電力会社や商社にも出資を打診しており、関連事業会社連合の協力でリスク分散を図る。原発新設を急ぐ英国政府もプロジェクトに出資する意向で、日英両エネルギー担当相は昨年１２月、今後の協力に関する書簡を交わした。

　原発建設は、１１年の福島第１原発事故後の安全コスト増大で世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。だが政府は「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」（経済産業省幹部）との立場で、全面支援の姿勢を示している。【横山三加子、片平知宏】
4527：とはずがたり：2018/01/04(木) 19:14:50: 昨日，中学の同窓会で中電に就職した旧友と再開し原発の必要性に就いて議論した。

案の定議論は噛み合わなかったけど，全原発再開しないと安定した電力供給出来ない，国策だから从うべき，核サイクルは巧く行ってる絶対必要，原発の研究開発は巧く行ってる自然エネは不確実，では議論にならない。
4528：とはずがたり：2018/01/04(木) 19:44:22: 浜岡５号機申請「４号合格後」　原発新基準適合審査で中電社長
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/hamaoka/442801.html
（2018/1/4 07:30）

　中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）５号機の新規制基準への適合性審査について、中電が４号機の審査合格後に原子力規制委員会に申請する方向で検討していることが分かった。勝野哲社長が３日までに静岡新聞社のインタビューに応じ、明らかにした。東日本大震災後、見通しが立っていない６号機計画については「白紙撤回したわけでない」との考えを改めて強調した。
　５号機の審査について、中電はこれまで適合性審査中の３、４号機に続いて申請するとの意向を示してきたが、より具体的に言及したのは初めて。先行する４号機の審査で２０１７年、耐震設計の目安になる「基準地震動」や想定される最大の津波高「基準津波」の審査に一定の進展があり、勝野社長は「４号機（の審査）で基準地震動や基準津波が決まってくれば、５号機にも必要な補強を織り込んで、海水流入対策も含めて許可申請をする」と方針を示した。
　５号機は１１年５月、政府要請で運転を停止した際、復水器の配管が破断して約４００トンの海水が原子炉などに流入し、非常時に冷却するための重要な系統などに腐食が見つかった。中電は個々の機器レベルの健全性評価を終え、機器の取り換えや補修に関する計画を検討している。
　０８年に本紙スクープで一気に表面化した１、２号機を廃炉としリプレースする６号機計画は、３０年を見据えた長期経営指針となる「経営ビジョン」への記載を見送ってまもなく２年。勝野社長は「いつ着工できるかということすら予見できない段階で、具体的な計画に載せる必要はないということで下ろしているだけ。また計画が浮上すれば、地元の皆さんに必ずご説明する。ただ、まだまだそういう状況でない」と述べた。
4529：とはずがたり：2018/01/04(木) 22:38:33: 【1.5兆円】イギリスへの原発輸出が損失を出したら日本国民の税金で全額債務保証することが決定
BUZZAP! 2018年1月4日 11時06分 (2018年1月4日 18時30分更新)
https://www.excite.co.jp/News/it_g/20180104/Buzzap_46845.html

いったいそんな財源がどこに存在しているのでしょうか？詳細は以下から。

日立製作所がイギリスで進めている原発新設プロジェクトに関し、日立製作所の東原敏昭社長が採算の見通しが厳しく、着工の条件としている出資者の確保が難航することが見込まれることから、日本政府に支援を求めていたことをBUZZAP!が報じたのは昨年末のこと。
この支援要請に対し、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクと国際協力銀行（JBIC）を含む銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行う方針を固めました。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額3兆円規模に上る原発輸出が政府主導の「オールジャパン体制」で行われることになります。
そして極めて重要なことに、事故などによる貸し倒れに備えて日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する事を決定しました。もちろん債務保証の際につぎ込まれるのは私たち日本国民の税金です。
一度事故が起これば原発がどれほど大きな人的、経済的被害を出すかについては日本人なら誰でも知っている話ですし、海外でどれほど巨額な損害賠償請求が行われることになるのかは想像だにできません。
また、東芝の経営危機を招いた原発新設の事案は事故ではなく、子会社の米原発会社ウェスチングハウスの経営破綻に起因するもの。福島第一原発事故以降世界的に原発の安全性への規制は極めてコストの大きなものとなっており、工事遅延などが起これば訴訟に発展する可能性もあります。営利企業が商行為の一環として、自らのリスクで原発輸出を行う分にはまだ理解ができますが、政府が全額債務保証を行わなければ銀行が融資しないプロダクトというのは資本主義的観点からは商品価値のないゴミでしかありません。
社会保障を極端に削らなければならない程に状況が逼迫している現代日本において、国民生活すら犠牲にし、政府が1兆5000億円にも上る可能性のある債務保証を行ってまで原発輸出に邁進する意味がどこにあるのでしょうか？
原発輸出：政府が債務保証　大手銀など1.5兆円融資　英で新設 ? 毎日新聞
http://buzzap.jp/news/20180104-sell-nuke-plant-to-uk4/

鳴り物入りの原発輸出、日立社長は「採算厳しい、政府は支援して」出資者集まらなければ中止も
http://buzzap.jp/news/20171220-sell-nuke-plant-to-uk3/
2017年12月20日17:03 by 深海 | カテゴリー社会 | タグエネルギー, 政治,

鳴り物入りの原発輸出でしたが、始まる前からジリ貧の様相です。詳細は以下から。

安倍首相らの肝いりで進められてきた日本の原発輸出。日立製作所が傘下のホライズン・ニュークリア・パワーによって英中部のウィルFAで計画する新設の2基の総事業費は約2兆円あまりと想定されています。

この計画については日本政府がJBICと政府銀を通じてホライズンに投融資し、日本貿易保険が信用保証枠を設定し日本のメガバンクやHephaestusといった日英大手金融機関を呼び込んで総額1兆円規模という、総事業費の約4割にも及ぶ資金を融通する計画を建てていたことを1年前にも報じています。

さらに今年の9月にはこれに加え、政府が日本のメガバンクが融資することとなることが想定される数千億円について、全額を補償する方向で検討を始めていました。

海外の原発では東芝がアメリカ合衆国での原発事業で生じた巨額損失が原因で経営再建にまで追い込まれており、リスクの高さは繰り返し指摘されてきたとおりですが、政府は国民の税金を担保にしてまで原発輸出を推進してきました。

しかし、今になって日立製作所の東原敏昭社長は採算の見通しが厳しく、着工の条件としている出資者の確保が難航することが見込まれることから、日本政府に支援を求める考えを示しました。

東原社長は「企業だから、採算がとれないものはできない。政府の支援をいただきながら、採算性がきちんと取れる形で、投資家をどんどん募れる環境づくりをやっていくことが重要」としていますが、採算がとれないのであれば予定どおり計画を中止すべきところ。

決して政府に泣きついて、国民の税金を自分の会社のビジネスのために数千億円もつぎ込ませてよい場面ではありません。原発派採算がとれない発電方法であることをしっかり認め、大きく舵を切るべきタイミングです。

英への原発輸出「政府支援を」　出資集まらなければ中止も　日立社長：朝日新聞デジタル
4530：とはずがたり：2018/01/05(金) 21:40:19: もんじゅ燃料、夏ごろ取り出し＝22年度に完了予定―原子力機構
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000099-jij-soci
1/5(金) 18:38配信時事通信

　日本原子力研究開発機構は5日、原子力規制委員会に廃炉計画を申請した高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、今年夏ごろ核燃料の取り出しに着手するとの見通しを明らかにした。

　計画では規制委の認可を受けた後、2018年度に燃料の取り出しを始め、22年度までに完了するとしている。

　原子力機構によると、17年7月に始めた燃料取り出し設備の点検は、今年春ごろ終わる予定。その後、模擬燃料を使った訓練を1、2カ月実施し、夏ごろから実際の燃料取り出し作業を開始する。まずは炉心と使用済み燃料プールの間にあり、燃料を一時的に保管する「炉外燃料貯蔵槽」から作業を始めるという。
4531：とはずがたり：2018/01/06(土) 16:41:37: プール貯蔵…「使用済み核燃料は容量の九割近い六千五百四十二体が既にプール貯蔵されており」とあるから7,300体程が現在の容量か。

総貯蔵量…「中電は、使用済み核燃料２２００体を保管できる貯蔵施設を計画している」とあるから全部で9,500体程が容量となると云う訳か。

プールは停電するとヤバいけど乾式だと大丈夫なのはなんでえ？？で，「規制委が乾式貯蔵施設に関する基準について、建屋の設置を前提にしないなどと見直している」とあるけど，建屋を造らずどうやって何を造るねん。野積みｗなんて出来へんらぁ！？

中電　浜岡の乾式貯蔵延期
05:00中日新聞プラス
https://news.goo.ne.jp/article/chuplus/business/chuplus-CK2018010602000081.html

◆基準地震動未定　工事計画に遅れ
　御前崎市の浜岡原発敷地内で使用済み核燃料を金属容器に入れて保管する「乾式貯蔵施設」について、使用開始時期が予定の二〇一八年度からずれ込むことが分かった。中部電力の勝野哲社長が本紙のインタビューに対し「（一八年度使用は）できない」と認めた。南海トラフ巨大地震の発生を危惧する地元自治体からは早期建設などを求める声が上がっており、反発を招きそうだ。

◆早期を要望　地元の反発必至
　中電は一五年一月、施設建設に向けた新規制基準の適合性審査を原子力規制委員会に申請した。勝野社長は「４号機の基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）が決まると、乾式貯蔵施設も工事計画が立っていく」と説明。基準地震動が規制委の審査でまだ決まっていないとし「（乾式貯蔵施設の一八年度使用は）できない」と述べた。ただ、どの程度遅れるかについては明言しなかった。
　規制委が乾式貯蔵施設に関する基準について、建屋の設置を前提にしないなどと見直していることにも言及。「規制委のガイドラインに合わせて、われわれも設計を変えていく。（建屋がなくなれば）工期は基本的に短くなる方向だ」との見方も示した。
　乾式貯蔵は水や電気を用いるプール貯蔵に比べ、津波や地震に対する安全性が高いとされる。規制委もプール貯蔵からの移行を促している。浜岡では３?５号機が停止中も使用済み核燃料は容量の九割近い六千五百四十二体が既にプール貯蔵されており、乾式貯蔵施設新設は地元自治体の関心が高い。
　御前崎市や、事故時にすぐに避難が必要な五キロ圏内に入る牧之原市は「住民の安心安全のために」と同施設建設などの対策を早く進めるよう求めてきた。川勝平太知事は施設が完成していないなどとして「再稼働に現実性はない」とくぎを刺している。

　＜乾式貯蔵＞　原発で燃やし終わった使用済み核燃料をプールで冷やした後、放射線を遮る金属容器に密封し、自然循環の空気で冷やす方法。２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故では４号機プールの冷却が一時停止、プールでの燃料貯蔵のリスクが浮き彫りとなった。中電は、使用済み核燃料２２００体を保管できる貯蔵施設を計画している。
4532：とはずがたり：2018/01/07(日) 10:38:59: 固定資産税が増えるしむつ市にとっても願ったり叶ったりやろな。日本原電も敦賀３が建設できる迄貯蔵専業にすりゃあええねん。

そもそも何で東電と日本原電で作ったんだ？？

関電、使用済み核燃料を青森へ　むつ中間貯蔵施設で保管
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018010702000128.html
2018年1月7日朝刊

　関西電力が福井県にある同社の三原発から出た使用済み核燃料を、青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入し一時保管する方針を固めたことが六日、関係者への取材で分かった。近く青森県など地元に要請する見通し。関電は福井県の西川一誠知事から、県外への搬出を求められており、今年中に決定すると明言していた。

　使用済み燃料は各原発敷地内のプールなどで保管されているが、容量に限界があり、電力各社は扱いに頭を悩ませてきた。国は今後、関電以外の電力各社にも「相乗り」させ、使用済み燃料をむつ市に集約させる方向で検討している。実現すれば、原子力政策の大きな問題を当面はクリアできるが、地元の同意を得る必要があり、調整が難航する可能性もある。

　むつ市の中間貯蔵施設は東京電力と日本原子力発電が共同出資して建設。両社の使用済み燃料のみを受け入れる予定だったが、福島第一原発事故の影響もあり、稼働していない。関係者によると、関電が出資する代わりに一部のスペースを使用する計画で、関電など西日本に多い加圧水型原発の燃料を本格的に受け入れるには今後、改造や増設工事が必要になるという。

　国の核燃料サイクル政策では、使用済み燃料は再処理してプルトニウムなどを取り出しプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工して再利用する。ただ、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場はトラブル続きで完成の見通しが立っていない。各地の原発では使用済み燃料を再処理工場に搬出できず、プールの容量も逼迫（ひっぱく）しているため中間貯蔵施設で一時保管する必要性が検討されていた。

＜青森・むつ市の中間貯蔵施設＞　原発で燃やし終わった使用済み核燃料を再び燃料として使用できるように再処理するまでの間、一時保管する施設。正式名称はリサイクル燃料備蓄センターで、東京電力と日本原子力発電が共同出資するリサイクル燃料貯蔵が運営。２０１０年に建設開始し、１３年８月に貯蔵容量約３０００トンの施設が完成した。原子力規制委員会の新規制基準適合性審査中で、１８年後半の操業開始を目指している。
4533：とはずがたり：2018/01/08(月) 20:26:51: 米スキャナ電力
原発建設断念し身売り
毎日新聞2018年1月5日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180105/ddm/008/020/094000c
アメリカ
企業・産業
紙面掲載記事
経済
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　【ニューヨーク共同】米電力大手ドミニオン・エナジーは３日、米電力会社スキャナを１４６億ドル（約１兆６０００億円）で買収すると発表した。スキャナは昨年、米原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）の経営破綻に伴い、ＷＨに発注した原発建設を断念した。

　ドミニオンとスキャナは、原発建設の断念に絡む費用は、今回の買収に伴って埋め合わせが可能になると説明した。

　スキャナのジミー・アディソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「ドミニオンの傘下に入れば、再び中核事業に専念できる」と述べた。
4534：とはずがたり：2018/01/08(月) 21:27:42: 米国
原発支援の動き　トランプ政権、優遇検討
https://mainichi.jp/articles/20171229/ddm/008/030/067000c
毎日新聞2017年12月29日　東京朝刊

　【ワシントン清水憲司】米国で原子力発電を支援する動きが出てきた。トランプ政権が石炭火力発電と並んで原発への優遇措置を検討するほか、州レベルでも原発の早期閉鎖を防ぐ制度が広がりつつある。「シェール革命」で安価になったガス火力発電に押される既存原発を存続させるのが狙いだが、新規建設の機運は高まっていない。

　米国では現在、原発９９基が稼働中だが、電力各社は２０２５年までに１４基の閉鎖を予定。このままだと、地元の雇用減少や極寒期に電力不足に陥る恐れがあるほか、将来はガス価格が上昇する可能性も指摘されている。

　こうした事態に対応するため、東部ニューヨーク州と中西部イリノイ州が、原発に二酸化炭素（ＣＯ２）削減相当分の補助金を出す制度を導入。東部コネティカット州やペンシルベニア州でも支援策が検討される。同州のスリーマイル島原発１号機は、電力会社が１９年の閉鎖を決めたが、米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）のダニエル・リップマン副理事長は「支援策が整えばスリーマイル存続もあり得る。原発支援に勢いが出てきた」と話す。

　トランプ政権も、オバマ前政権の再生可能エネルギー推進に対抗する形で、支持基盤である石炭産業の再生のほか、原発の「再活性化」も掲げる。米連邦エネルギー規制委員会は電力市場で石炭と原発の優遇策を検討しており、年明けにも結論を出す見通しだ。

　一方、原発新設に積極的だった南部サウスカロライナ州では、過去の支援策が打ち消されかけている。スキャナ電力は米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）に原発２基を発注したが、ＷＨの経営破綻のあおりで建設を断念。スキャナは州法に基づき、建設費用の確保に向け、過去９回にわたり計１８％の電力料金値上げを実施したが、原発建設を断念すると、州知事が値上げ撤回を要求した。もともと建設断念の場合でも料金値上げを認めることで、電力会社に損をさせない原発支援策だったが、これがひっくり返された形だ。

　これを受けスキャナは１１月に３・５％の値下げでの和解を提案し、今月１２日の公聴会では「（撤回なら）経営破綻しかなくなる」と訴えたが、州政府はあくまで争う構えだ。あとから支援策を無効にする「前例」になりかねず、電力会社にとって新規建設のハードルは引き続き高いとみられる。
4535：とはずがたり：2018/01/11(木) 09:23:57: 基本胡散臭いし信用成らん小泉なんで距離感は必要だがなんとかきゃつの個人的メリット(進次郎推しとか自民党延命とか)を潰す形で利用したい所。油断すると直ぐに利用されて使い捨てにされるとは思うが，枝野に対抗できるかな～？？

＜民間団体＞「原発ゼロで国民運動」小泉元首相ら骨子案発表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000118-mai-pol
1/10(水) 21:29配信毎日新聞

　◇「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」国会内で記者会見

　小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長・吉原毅城南信用金庫元理事長）は１０日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込み、自民党を含めた全政党に賛同を呼びかけ、２２日召集の通常国会で超党派での提出を目指す。

　会見に同席した小泉氏は「近い将来、原発ゼロは国民多数の賛同で実現する。国会で議論が始まれば国民は目覚める。そういう動きが出てくるまで粘り強く諦めずに国民運動を展開したい」と語った。

　骨子案は、東京電力福島第１原発事故を踏まえ「原発は極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせる」と指摘。原発の即時停止のほか、核燃料サイクル事業からの撤退▽原発輸出の中止▽自然エネルギーの電力比率を２０３０年までに５０％以上、５０年までに１００％に引き上げ－－などを掲げる。

　政府は１４年のエネルギー基本計画で原発を「ベースロード電源」と位置づけ、３０年度の原発比率を２０～２２％に設定。自民党衆院選公約は「新規制基準に適合すると認められた場合は再稼働を進める」としている。

　小泉氏は会見で、安倍晋三首相について「今までの言動をみていると、安倍政権で（原発ゼロを）進めるのは難しい。自民党公約で『原発依存度低減』と言いながら、これからも基幹電源にすると。よく恥ずかしくないな、と思う」と批判。「仮に立憲民主党が政府をただしたら、自民党もうかうかしていられない。我々の活動は国造りに大きな影響を与える」と述べ、法案審議が国民的な議論を喚起するとの見方を示した。細川氏は会見に同席したが発言はしなかった。

　一方、菅義偉官房長官は１０日の会見で「安全性が確認された原発のみ、地域の理解を得ながら再稼働を進める考えに変わりはない」と述べるにとどめた。

　会見後、小泉、細川両氏を除く原自連メンバーは立憲民主党の会合で骨子案を説明。立憲は独自の原発ゼロ法案提出を目指しており、福山哲郎幹事長は記者団に「原発ゼロはスローガンでなく未来に対する責任だ。党派を超え、原自連を含めた国民運動をしたい」と連携を深める考えを示した。自民党は党職員が対応したという。【村尾哲、真野敏幸】
4536：とはずがたり：2018/01/11(木) 09:24:17: >>4535

小泉純一郎元首相、「原発ゼロ法案」発表の背景
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180111-00005782-bunshun-pol
1/11(木) 7:00配信文春オンライン

　年始から小泉純一郎元首相が吼えている。76歳の誕生日を迎えた2日後に当たる1月10日、久々に国会に姿を現すことになった。

「小泉氏が顧問として昨年4月に立ち上げた市民団体が『原発ゼロ・自然エネルギー基本法案』を作成し、国会の議員会館で小泉氏本人が出席して記者発表を開くことになりました。細川護熙元首相も顧問として同席します」（小泉氏周辺）

　小泉氏は全政党に、同法案への賛同を呼びかけ、20日から始まる通常国会を狙う。

「同団体には弁護士や元党職員ら法案作成に詳しいメンバーが揃っている。昨年の衆院選前から準備を始め、水面下で野党各党に接触。国会開会前という発表時期は小泉氏の政局勘で決まりました」（同前）

　これらの動きは昨年12月に朝日新聞が第一報を報じた。小泉氏が記者に接触し、自ら「レク」をしたほど、“小泉主導”で動いている。

　小泉氏と言えば、4年前の都知事選で「原発ゼロ」を公約に掲げて出馬した細川氏を全面的に応援したが、自民党や公明党が推す舛添要一氏に惨敗。その後は選挙とは距離を置き、講演行脚を通した「国民運動」に専念していた。

　一方、安倍政権は原発の再稼働を推進。経団連次期会長を出す日立が英国で手掛けている原発建設も、政府が全面的に支えようとしている。

「小泉氏は過去に3度、安倍首相に『原発ゼロ』の決断を直接迫ったものの、いずれも聞き入れてもらえませんでした。最近では、消費増税時の軽減税率導入や、財政出動に走る官邸一強の政権運営にも公然と異を唱え、不満を顕わにしています」（ノンフィクションライターの常井健一氏）

　小泉氏は「自民党が賛成しないのは当然だが、国会で議論になれば役所から情報が出てくる、ニュースになる、議事録にも残る。面白くなる」と周囲に強気の構えを見せている。2月には初の回顧録を出版する予定で、小泉法案にも注目が集まりそうだが……。

「法案の提出に一番乗り気なのは、立憲民主党です。枝野幸男代表は、小泉氏や細川氏とタッグを組むことで、左に振れ過ぎた党の路線を修正したいのでしょう。心配の種は、暴走しがちな同党所属の菅直人元首相。“小泉色”が薄まれば、希望の党や民進党など野党の足並みが乱れ、法案提出もぶち壊しになりかねません」（野党担当記者）

　人生いろいろ、野党もいろいろ、元首相もいろいろ。

「週刊文春」編集部

小泉元首相らが「原発ゼロ法案」発表　立憲と連携の考え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000094-asahi-pol
1/10(水) 23:22配信朝日新聞デジタル

　小泉純一郎、細川護熙両元首相らは１０日、国会内で記者会見を開き、国内すべての原発を直ちに停止する「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立憲民主党などと連携していく考えを強調した。

【写真】「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の発表会見で、質問に答える小泉純一郎元首相（右）＝１０日午後１時３４分、東京・永田町の衆院第１議員会館、岩下毅撮影

　法案は、両氏が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長＝吉原毅・元城南信用金庫理事長）が作成。原発を即時に停止し、再稼働や新増設を禁止することや２０５０年までに電力を再生可能エネルギーで賄うことが柱で、核燃料サイクル事業からの撤退や原発輸出の中止も盛り込んだ。

　小泉氏は会見で「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいが、近い将来必ず、原発ゼロは国民多数の支持を得て実現する。国会で議論が始まれば国民が目覚める」と訴えた。

　推進連盟は会見終了後、立憲と意見交換会を開催。立憲が準備している法案では石油がまったく入ってこないような異常事態の原発再稼働を例外的に容認しているが、連盟側は「即時ゼロが第一の肝だ」（幹事長の河合弘之弁護士）と再考を促した。連盟は１２日に希望の党と意見交換を行う予定だ。（南彰）

朝日新聞社
4537：とはずがたり：2018/01/12(金) 09:07:25: ナトリウム検出器、３時間停止＝もんじゅで操作ミス―福井
01月11日 21:50時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-180111X423.html

　廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で１１日午後、原子炉を冷却するナトリウムの漏えいを検出する機器の監視機能が約３時間にわたって停止した。職員の操作ミスが原因で、運営する日本原子力研究開発機構によると、ナトリウム漏れなどは起きていない。

　原子力機構によると、１１日午後３時１５分ごろ、原子炉補助建物でナトリウム漏えい検出器２台のうち１台の停止作業を行った際、男性職員が検出器に空気を送る配管の弁を誤って閉め、２台とも停止させた。

　検出器は、ポンプで吸い込んだ空気にナトリウムの粒子が含まれていないか調べて漏えいを監視しているが、弁を閉めたことで検出器に空気が送られず、監視できない状態になった。復旧作業を行い、午後６時半ごろ監視機能が戻った。

　検出器の停止作業中、原子力機構はナトリウム貯蔵タンクの容量を監視し、漏えいがないことを確認していたという。担当者は「なぜ間違ったかを調査し、再発防止策を講じる」と話している。
4538：とはずがたり：2018/01/16(火) 21:53:02: ＜原子力委員会＞プルトニウムの利用指針を改定へ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180117k0000m040052000c.html
18:52毎日新聞

　原子力委員会は１６日、プルトニウムの利用指針を改定する方針を決めた。長期的な目標として保有量の削減を盛り込むことなどを検討し、年内にとりまとめる。

　日本は国内外に計約４７トンのプルトニウムを保有。プルトニウムは核兵器に転用可能なため、原子力委が２００３年に決定した現指針では、利用目的のないプルトニウムは持たない原則の下、電気事業者に保有量や利用目的を公表するよう求めている。

　しかし、利用の本命だった高速増殖炉開発は、１６年に原型炉「もんじゅ」の廃炉が決まり頓挫。一般の原発で使う「プルサーマル発電」も進まない。この日の原子力委定例会で、保有量について「長期的には削減する目標を達成することが必要」との認識で一致した。【岡田英】

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4539：とはずがたり：2018/01/19(金) 17:07:53: 浜岡原発
放射性物質を含む堆積物、また見つかる
毎日新聞2018年1月18日 20時21分(最終更新 1月18日 20時39分)
https://mainichi.jp/articles/20180119/k00/00m/040/078000c

　中部電力は１８日、浜岡原発（静岡県御前崎市）の廃棄物減容処理装置建屋の２階で、放射性物質を含む粒状の堆積（たいせき）物が見つかったと発表した。基準値を超える放射能量が測定されたため、立ち入り制限を行った。建物外部への放射能漏れはないという。

　浜岡原発では昨年５月にも同じ建屋の地下２階で放射性物質を含む粒状の堆積物が見つかっており、中部電が原因や関連を調べている。

　中部電によると、１８日午前１１時ごろ、協力会社の作業員が設備の点検中に排水升付近で粒状の堆積物を発見。堆積物は直径約０・５ミリの球状の樹脂が集まったような状態で、１平方センチ当たりの放射能量は最大１０５ベクレルで、基準値（４０ベクレル）の約２倍超にあたるという。【松岡大地】
4540：とはずがたり：2018/01/19(金) 17:09:16: 浜岡原発、放射性物質漏えい　床に粒状の堆積物
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/hamaoka/447838.html
（2018/1/19 07:42）

　中部電力は１８日、浜岡原発（御前崎市佐倉）の廃棄物減容処理装置建屋２階で、放射性物質を含む粒状の樹脂の堆積物が床に広がっているのが見つかったと発表した。原子炉施設保安規定の基準の２倍以上の濃度で、同規定に基づき人の立ち入りを制限した。昨年５月にも同様のトラブルが発生し、１１月に原因と対策を公表したばかり。外部への影響はないという。
　中電によると、堆積物は作業員が同日午前１１時ごろ、空気を浄化するフィルターがある装置（放射線管理区域）内で点検時に見つけた。床の排水升の周囲に約８０センチ×約１３０センチの範囲で広がっていた。放射性物質の濃度は１平方センチ当たり１０５ベクレル。規定で人の立ち入りを制限する基準の４０ベクレルを超えた。樹脂は原子炉の水を浄化する際に使われたとみられる。
　浜岡原発では昨年５月、同建屋地下２階で放射性物質を含む樹脂の堆積物が計５カ所の排水升の周囲に広がっているのが見つかった。中電は、樹脂の処理過程で手順ミスがあり樹脂が本来向かうべきではない配管に入って滞留し、気圧差で排水升から吹き出したと結論付けた。関連を含め、堆積した原因を調べる。
　中電は国のほか、安全協定に基づき県、浜岡原発から３１キロ圏に入る計１１市町に通報した。

　■はなはだ遺憾　御前崎市・柳沢重夫市長の話
　昨年５月のトラブルについて原因と再発防止策を１１月に受けた。それが冷めやらぬうちに今回のトラブルが発生し、はなはだ遺憾。原因を徹底的に追及し、確実に必要な現場措置を実施してほしい。

　■再発防止求める　静岡県・杉保聡正危機管理部長の話
　昨年５月にも類似するトラブルが起きたばかり。現時点では同じ原因で起きたのかどうかは不明だが、引き続き再発防止を中電に強く求めていく。
4541：とはずがたり：2018/01/19(金) 17:21:24: 埼玉県議会、原発再稼働求める意見書可決　「福島を軽視」抗議拡大
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00000003-khks-soci
1/18(木) 10:30配信河北新報

　東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故の避難者を受け入れてきた埼玉県で、昨年12月に可決された県議会（小林哲也議長）の意見書が物議を醸している。原子力規制委員会の基準に適合した原発の再稼働を求める内容に「事故の教訓を十分に議論したのか」と県民が反発。議決直後に始まった抗議行動は、全国的な広がりを見せている。

　意見書は、衆参議長、首相、経済産業相、原子力防災担当相宛。12月定例会最終日の12月22日に提案され即日、可決された。都道府県議会による原発再稼働を求める意見書提出は埼玉が初とみられる。

　意見書は、エネルギーの安定供給や経済効率の向上には「原発の稼働が欠かせない」とし「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原発の再稼働」を要望した。

　併せて（1）高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取り組み強化（2）避難のための交通インフラ整備や避難計画策定への継続支援（3）産業や雇用の創出を含む原発立地自治体への支援－を求めた。

　提案議員は自民党系会派と無所属系会派の11人。採決の結果、賛成60、反対25だった。議員の一人は「突然提案された意見書で、十分に議論されたとは言い難い」と打ち明ける。

　議決を知った県民の一部が採決後、県庁前に詰め掛け「恥を知れ」などと書かれたプラカードを掲げて抗議。反発は年が明けても収まらず、今月10日には県民ら約140人が議会棟周辺をデモ行進し、小林議長宛の抗議文を提出した。

　抗議文は「福島第1原発の事故原因が明らかにされていない上に収束が全く見通せない中での意見書は被災地を無視し、あまりにも無責任」と主張。インターネットを通じて募った抗議文への賛同は首都圏、福島県などから141団体3130人に上る。

　デモ行進に参加した埼玉県三芳町の翻訳業白田真希さん（50）は「原発が立地していない埼玉県で、なぜこのような意見書が議決されたのかが分からない。福島の現状を熟慮したのかどうか、納得できる説明を求めたい」と語った。

＜慎重な議論必要/地方議会に詳しい山梨学院大の江藤俊昭教授（政治学）の話＞

　関係行政庁への意見書提出は、これまでもしばしば地方議会のパフォーマンスに利用されてきた。内容的に「地方公共団体の公益」を逸脱している意見書も散見される。一度提出した意見書は撤回できないのだから、世論を二分するテーマでの議会の議論は本来慎重であるべきだ。

［地方議会の意見書］地方自治法99条に基づき、地方公共団体の公益に関する事項について議会の機関意思をまとめ、関係行政庁や衆参両院に提出する文書。法的拘束力はない。提案権は議員にあるが、提出の際は議長名となる。
4543：とはずがたり：2018/01/23(火) 22:05:51: なぬ！？県は稼働に関する拒否権もってんちゃうの？？

知事「再稼働なら差止請求も」
01月19日　17時56分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20180119/1030001608.html

新潟県の米山知事は東京の日本記者クラブで記者会見し、東京電力が目指している柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、県が独自に実施している検証作業などで原発の安全性を見極める前に東京電力が再稼働を進めれば運転を差し止める訴訟に踏み切る考えを明らかにしました。

米山知事は東京・千代田区の日本記者クラブで初めての記者会見に臨みました。
この中で、米山知事は国の原子力規制委員会が柏崎刈羽原発の６号機と７号機の審査で合格という判断を示したあとも、県が独自に福島の事故の検証などを進めることについて「無駄に見えるかもしれないが、国の機関が行ったものが完璧ならばなぜ福島第一原発の事故が起きたのか。どのような基準であれ複数の目で見ることは重要だ」と述べ、県独自の検証作業の意義を強調しました。
そして「もし仮に、こちらが安全を了としていないのに原発を再稼働するなら、差し止め請求する」と述べ、県が検証作業などで原発の安全性を見極める前に東京電力が再稼働を進めれば運転を差し止める訴訟に踏み切る考えを明らかにしました。
4544：とはずがたり：2018/01/23(火) 22:34:59: 批判的に読んでみる

「原発即時ゼロ」で日本経済は大発展する
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長
吉原　毅(城南信用金庫顧問)
新エネルギー新聞2018年1月8日
https://pbs.twimg.com/media/DTG3G2mVwAMHbrn.jpg:large

　いまわが国では…「まことしやかなデマ」が横行している。

　曰く，原発ゼロにすれば，①経済成長はマイナスになる。②電力会社は破綻する。③電力の供給がストップする。④電力業界に融資しているメガバンクが破たんする。⑤原発が立地している地方経済も，原発が止まれば仕事がなくなり破たんする。

　しかし，これらは全くの「デマ」である…

　まず原発は再稼働しても，有効需要は増えず，経済成長につながらない。しかし，原発を再稼働せず，自然エネルギー投資を拡大すれば，有効需要は増え経済は大きく成長するのである。仮に現在の原発50基分を太陽光発電に切り替えるとすると，７兆５０００億円の設備投資が必要となる(とは註：これは国民負担になる。また太陽光発電の間歇性を補う為の設備投資も必要であるがそれが這入っているかどうかが不明。一方で原発の再稼働を推進しても可成りの金額が必要となるがその分をどう見積もってるかも不明)。これをケインズの乗数理論(とは註：古い…)に基づいて計算すると…GDPの年間成長率でいえば６％の成長要因になる。

　更に，すべての電力設備を自然エネルギーに切り替えると，１８％ものGDP成長要因となり，地域産業連関分析でも，地域の生産が平均約４０％増の生産波及効果があり各地域の生産は自然エネルギーに切り替え前の約１．４倍とな(るのである)…

　また，原発を再稼働しなくても，電力会社は破綻しない。原発設備は，最長40年掛けて減価償却をしていけば(とは註：もう出来る仕組みになってるのか？！)，一度も赤字決算におちいらずに，資産から外すことができるのである(とは註：勿論毎年黒字を生む筈の物が大赤字を40年も垂れ流すことになるから電力会社の財務は痛む。電力会社への死刑宣告であると云っても良いだろう。きゃつらが全く説得力の無い一方的な論理を振り回してなりふり構わずみっともない抵抗しているのも蓋し当然ではある)。…

　電力会社が破綻しなければ，当然ながら電力の供給がストップすることはない。…

　またメガバンクも破たんしない。電力会社に対する巨額の貸付も，40年もかければ返済は十分可能である。かつてのバブル崩壊の時の巨額の不良債権に比べれば全く問題ない(とは註：とはいえ多少は銀行の財務も圧迫されることにはなるのかな。)。

　最後に，原発が立地している地方の経済はどうなるか。原発の廃炉は最低でも40年かかる。その間は廃炉ビジネスという巨額の特需が地域を豊かに潤すはずである(とは註：そのまま再稼働するのと廃炉するので今から40年間でどっちが儲かるのかな？)。

　いま電力会社は原発再稼働のために自然エネルギーの送電線への接続を拒否している。しかし原発ゼロを打ち出せば，自然エネルギーは急速に発展し，エネルギーの自給自足が完成し，年間25兆円に及ぶ海外への巨額の燃料代が日本の国内各地に降り注ぐのである(とは註：これが成立する為には自然エネルギーのコストが原発よりも低くないと行けない。多分原発は電力会社の負担が少ない詐欺的な制度で国が一杯色々負担してるから見かけ上安くなってる可能性はある。その辺の見極めが不可欠ではあろう)。…
4545：とはずがたり：2018/01/24(水) 15:22:21: 昨日日本橋へ行って[C]♀【変換コネクタ】♂[O]を買ってきてでけた♪

AC【アダプタDC5V】─♂[C]♀【変換コネクタ】♂[O]─【二股分岐コード】─＜♂[O]♀【変換コネクタ×２】♂[C]♀─USB3.0ハブ×２
これでスマホとタブレットを並べて充電しつつ立てて置けるぅ❤
4546：とはずがたり：2018/01/24(水) 20:13:18: ３月電気料金、全社引き上げ＝原油・ＬＮＧ高で―電力大手
18:55時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180124X977.html

　電力大手１０社が３月の電気料金を前月に比べて標準家庭で２０?８０円程度引き上げる見通しであることが２４日、分かった。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格が上昇しているため。全１０社の値上げは昨年６月以来、９カ月ぶりとなる。

　値上げ幅が最も大きいのは沖縄で、標準家庭では前月より８０円程度高い約７３２０円となる見込み。北海道は７０円程度、東京、中国、四国はそれぞれ５０円前後値上げするとみられる。
4547：とはずがたり：2018/01/31(水) 16:58:45: 原発事故除染の土を埋め周辺の放射線量測定茨城と栃木で実施へ
12:20NHKニュース＆スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10011309611_20180131.html

東京電力福島第一原発の事故のあと、福島県以外の関東と東北の７つの県で行われた除染で出た土の処分について、環境省は、埋め立ての安全性を確認するため実際に土を地中に埋めて周辺の放射線量を測定する実証事業を、ことし春から茨城県東海村と栃木県那須町で行うことになりました。

原発の事故のあと、福島県以外の岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の７つの県の５３市町村の除染で出た土は合わせて３３万立方メートルに上り、現在も校庭や公園などおよそ２万８０００か所で保管されています。

地元の住民は安全な方法で早期に土を処分するよう求め、環境省は埋め立てて処分する方法の安全性を確認するための実証事業をことし春から行うことを決め、場所の選定を進めてきました。
その結果、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の敷地と、栃木県那須町の伊王野山村広場で実証事業を行うことになりました。

実証事業では、保管されていた土を地中に埋めて表面を新しい土で覆い、周辺の放射線量や作業をする人の被ばく線量を測定するということです。
環境省は実証事業で安全性を確認して適切な埋め立て処分の方法をまとめ、本格的な処分に向けて各市町村と協議していくことにしています。
4548：とはずがたり：2018/02/01(木) 20:29:20: １８ＶのアダプターでＷ５０の充電をしようとしたが無理みたいであった。。なんでや？？純正のＶである16Vじゃないと弾くのか？！
4549：とはずがたり：2018/02/04(日) 07:36:25: >深夜にお腹が空いたからといってコンビニへ出かけるということはないし、終電を逃したからカラオケや漫画喫茶で始発まで時間を潰すなんてこともできません。（そもそもこれらのお店は存在すらしない…）
終電逃したらイタリア人はどうすんだ？？

贅沢したいなら原発甘受せよって論調には俺は同意無いけど。欲望と脱原発を両立させないと脱原発に未来はない。とはいえ見倣うべきことも多そうだ。

実は省エネの国イタリア。そこから見る今の日本
2017/10/8 イタリアの文化, オピニオン, イタリア
http://aikaokochi.com/2017/10/08/post-871/

こんばんは、あいかです。

日本で夜出歩くとギラギラ光る電光掲示板、お店の看板、コンビニの電気に囲まれてその異常なまでの明るさに日本らしさを感じたりします。

一方イタリアには24時間営業のお店がまずありません。
深夜にお腹が空いたからといってコンビニへ出かけるということはないし、終電を逃したからカラオケや漫画喫茶で始発まで時間を潰すなんてこともできません。（そもそもこれらのお店は存在すらしない…）

日本では「夜型」という言葉もありますが、イタリアは、というか世界の大半の国では夜は寝る時間であり、その単語の意味すら理解してもらえないのではないでしょうか。

そう考えるとイタリア人は日本人に比べてとても省エネの生活を送っています。
まずイタリアには原発がないので、電力をフランスから輸入しています。
そのためイタリアでの電気代はとても高いですが、それによってイタリア人は普段から使用する電力をなるべく最小限にするための工夫を色々としています。
というか、意識せずにも生活が自然と省エネになっているという印象です。

そのライフスタイルの例をいくつか上げていきたいと思います。

イタリア人が送る自然な省エネライフスタイル
①自然光を取り入れた生活
イタリアの家は天井が日本の家屋に比べて高いので、そのため窓も大きく、日中はだいたい自然光で生活しています。

また、イタリア人の家に呼ばれていつも思うのですが、多くのイタリア人が薄暗いのが好きな傾向にあるように思います。夜になるとやっと電気をつける人が多いです。

②個人の無駄遣いができないアパート
イタリアの大きな街では一戸建ては少なく、ほとんどの住民がアパート暮らし。
多くのアパートの階段の照明は自動消灯、そして冬場の暖房に関しては、セントラルヒーティングが装備されている建物がほとんどなので使用出来る期間が決まっています。
つまり個人の無駄遣いがありません。

だいたい各部屋にこういった暖房器具がついています。バス・トイレにもついているから快適。

③組積造建築で涼しい屋内
そして夏はクーラーがなくてもたいてい涼しい。
というのも、ヨーロッパの家は組積造建築のため壁が厚く、外の熱気が入ってきません。
4550：とはずがたり：2018/02/04(日) 07:36:44: >>4549-4550
④バカンスも実は省エネ
さらに本格的に暑くなってくる7、8月は夏休み期間なので家族でバカンスに出かけるのが普通。
そうすると自然と公共の電力や、海外の電力を使うことになります。

⑤カーシェアリング
カーシェアリングの需要も日本に比べて遥かに多いです。
少し前から流行っているサービスでBlaBlaCar(ブラブラカー)というものがあります。
簡単に説明すると、サイトを通して自分の行きたい街に同じ日に車で行く人を探し、相乗りさせてもらうというもの。
運転手は高速道路料金、ガソリン代の一部を出してもらえて、相乗りさせてもらう人も公共の乗り物を乗らないのでチケット代を払わずに、時には自分の望む最終目的地まで送ってもらえたりします。
エコにもなり、長旅の喋り相手もできるという人気のサービスです。
（ネーミングのblablaも「ぺちゃくちゃ」というニュアンス。）

このようにイタリア人はエネルギーを共同で管理しつつ、太陽光をうまく利用しながら、出来るだけ少ない電力で生活しているのです。

イタリアに長く住んでいると、寒くなりはじめの時、まだ暖房がつかなかったとしても、夜中の空腹を満たすコンビニがなくても、日曜日にほとんどのお店が閉まっていても、何ら不便は感じなくなってきます。
むしろそれが普通であり、日本が異常にさえ思えてきたりするくらい。

日本での生活は何もかもが便利で本当に快適。

でも、日本がこんなにも便利なのはすべて安い電力のおかげ。
原発からの安いエネルギー供給によって支えられているんです。

日本は本当に原発に頼らなくてはいけないのか。
この問い、私は日本人のメンタル次第だと思っています。
今の電力に頼りきった生活に慣れている日本人には莫大なエネルギーを供給してくれる原発が必要不可欠でしょう。

日本の中で「原発ゼロへ！」といいながらも便利さや快適さを生活に求めている限り、エネルギーの需要は変わらないのだから、原発も停まらないでしょう。

日本人が普通と思っていることは、行き過ぎた便利さであり、追求しすぎた快適さなのかもしれません。
生まれたときから、自販機やコンビニに囲まれて生活していればそう思うのも普通でしょう。
私も日本に住んでいるときはそれが普通だと思っていたからです。

しかし、電気にそこまで依存しなくても普通の生活ができると気付く人が増えれば、同時に原発の需要は減っていくはず。

結果、コンビニやカラオケは減り、店は22時には閉まってしまうかもしれない。
そのような事態を受け入れられる日本人が果たしてどれくらいいるでしょうか。
そう考えてみるとやはり、口だけでは誰でも「原発反対」といえますが、難しいように思えてきます。

イタリアと日本を知っているとつい、「イタリアは不便で、日本は便利」と決めつけてしまいますが実はイタリアの不便さの中に、日本人が見落としている大事なコトがあるのかもしれません。
そして、日本人が胸を張る『快適さ、便利さ』が自分たちの首をしめている原因のひとつなのかもしれませんね。

ではまた！
4551：とはずがたり：2018/02/04(日) 20:34:26: >>4263>>4271

2017年02月07日 11時00分公開
蓄電・発電機器：
関西電力の「赤穂発電所」、石炭への燃料転換を中止
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/07/news050.html

関西電力は兵庫県赤穂市の火力発電所である「赤穂発電所」の燃料転換計画の中止を発表した。石炭への切り替えを中止し、これまで通り重油・原油を利用した運用を継続する。関西の電力需要の減少や、CO2排出量の削減に向けた対策の強化が求められていることなどが理由としている。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　兵庫県赤穂市にある関西電力の火力発電所「赤穂発電所」の燃料転換計画の見直しが決まった。当初計画していた石炭への切り替えおよびそれに伴う設備改修を中止し、これまで通り重油・原油を利用した運用を継続する。

　赤穂発電所は汽力発電方式で、2機合計120万kWの出力を持つ。赤穂市南部の旧塩田跡地に建設され、1987年から稼働を開始した（図1）。

図1 現在の赤穂発電所の外観　出典：関西電力
　関西電力は赤穂発電所で使用する燃料を、現在の重油・原油から石炭に変更する計画を2015年3月26日に公表。燃料転換に向けてボイラーや燃料設備の改造を行い、2020年度に運転を再開する計画だった。燃料を石炭に切り替えることで、調達の安定化や発電コストの低減を図る狙いだ。

　同社はこの燃料転換計画に際し、同年11月10日に兵庫県知事に対し燃料転換計画を環境影響評価概要書を提出していた。しかし、同知事からは燃料転換などにより二酸化炭素総排出量が増加する点、改修後も既存設備のタービンを利用することから燃料転換後も蒸気条件は超臨界圧（SC）であり、超々臨界圧（USC）相当の石炭火力発電所に比べ発電効率は劣る点、二酸化炭素総排出量の削減方策が十分ではないといった意見が提出されていた。

　今回この燃料転換計画は中止となったが、その理由について関西電力は「計画の公表以降、節電の定着や省エネの進展などにより関西の電力需要が減少し、今後も大きな伸びは期待できない状況にある。また2015年7月に2030年のエネルギーミックスが策定され、政府の温室効果ガス削減目標が設けられるなど、CO2排出量の削減に向けた対策の強化が求められていることなど、当社を取り巻く経営環境の変化を勘案した結果」としている。
4552：とはずがたり：2018/02/04(日) 20:40:36: 相生バイオエナジー(関電60%・三菱商事パワー40%)
200MW

関電と三菱商事、火力発電をバイオマスに転換　国内最大級
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/2921
2017/4/5 21:43

2017/4/6 07:21神戸新聞NEXT
関電、相生でバイオマス発電へ　石油火力から改造
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3112

関電＝相生火力2号機、バイオマス燃料・20万kWに転換へ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3113
2017/04/05 20:02

関西電力
バイオマス発電、２２年度開始　日本最大規模
毎日新聞2017年4月6日　大阪朝刊
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3114
4553：とはずがたり：2018/02/04(日) 20:41:05: >関西電力は昨年、兵庫県赤穂市の赤穂発電所２基を石油火力から石炭火力に切り替える計画を中止>>4263>>4271。千葉県市原市で計画していた新設計画も見送った。>>4231

赤穂のは主に需要減であり，その流れで海南も休止>>4272，相生の石油火力はバイオマスに>>4552。

2018.2.4 16:00
【経済インサイド】
石炭火力めぐり環境省ｖｓ経産省・経済界　発電事業者の計画変更も
http://www.sankei.com/politics/news/180204/plt1802040001-n1.html

　石炭火力発電の新設をめぐり、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を最優先する環境省が厳しい姿勢を鮮明にしている。安価で安定的な石炭火力を求める経済界は反発を強めており、両者の主張は平行線をたどる。エネルギーの安定供給や経済と環境の両立を重視する経済産業省とも溝があり、発電事業者の計画にも影を落としている。

　中川雅治環境相は１月１２日、中国電力が増設を計画する大型石炭火力発電所の三隅発電所２号機（島根県浜田市）の環境影響評価（アセスメント）手続きで、ＣＯ２の排出削減が進まなければ「建設は容認されるべきではない」とする意見書を世耕弘成経産相に提出した。

　意見書では、事業実施の条件として、低効率の火力発電所の休廃止や高効率化を求めた。三隅発電所の増設計画は出力１００万キロワットで１１月に着工し、２２年１１月の運転開始を予定している。今後、意見書を受けた世耕経産相の勧告が注目される。

　霞が関にあるエネルギー業界関係者御用達のレストラン。ランチ客でにぎわう昼時、２人の男性が窓際のテーブルについた。１人は環境省の森本英香事務官。対峙（たいじ）するのは経産省資源エネルギー庁の日下部聡長官だ。

　石炭火力や原子力をめぐって対立してきた両者の意外な組み合わせにも思えるが、国際的な脱ＣＯ２の潮流にエネ庁内で再生可能エネルギーを推し進めようとしているのが日下部長官だ。中川環境相が昨年８月、中部電力武豊火力発電所５号機（愛知県武豊町）で、具体的なＣＯ２削減策を求める意見を出した際、経産省はＣＯ２の排出削減に取り組むよう勧告し、環境省と足並みをそろえた。

　とはいえ、石炭火力の新設を急ぎたいのが経産省の本音だ。経産省は２カ月後に、老朽化した石油火力を廃止し、平成３４年に出力１０７万キロワットの石炭火力を稼働させる中部電の計画を承認。中部電は今年５月に工事を始める。

　高効率の石炭火力は今後、電力需要が増える新興国への輸出の柱として、経済界からの期待が高まる。経団連の榊原定征会長らは１月１６日、中川環境相と東京都内で会談し、高効率の石炭火力の輸出拡大に理解を求めた。一方、中川環境相は「世界の潮流は脱石炭火力だ」とパリ協定の目標達成を最優先する考えを示し、議論はすれ違いをみせる。

　国内でも４０件以上の石炭火力発電所の建設計画が進む。

　神戸製鋼所は神戸市灘区の神戸製鉄所内に出力６５万キロワットの石炭火力発電所２基を新設する。中国の鉄鋼の過剰生産などで国際競争が激化する中、事業構造を見直し、収益多角化を図る中で発電事業にも注力している。神戸製鉄所内には既に２基合わせて出力１４０万キロワットの石炭火力発電所が設置されており、電力事業の利益は１３０億円に上る。

　同社グループ内で発覚した製品の性能データ改竄（かいざん）問題を受け、環境省が環境影響評価の再検証を求めたことで兵庫県の審査が昨年１０月中旬に一旦中断された。しかし、データの再提出で、環境影響評価に問題はないとして、審査会を再開。今春にも環境相の意見と経産相の勧告が出される見通しだ。

　一方で、石炭火力発電所の建設計画の見直しの動きも広まりつつある。関西電力は昨年、兵庫県赤穂市の赤穂発電所２基を石油火力から石炭火力に切り替える計画を中止。千葉県市原市で計画していた新設計画も見送った。

　東日本大震災以降、電力の安定供給とＣＯ２削減を両立するはずだった原子力発電所の再稼働が進まず、新設に至っては議論することすらままならない状況の中で、経産省の石炭火力の方向性が定まらず、発電事業者の計画に揺らぎを生む事態となっている。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」のルール作りの交渉期限が３０年末に控えており、ＣＯ２排出量の削減を優先する環境省との溝はますます広がる一方だ。

　経産省は今夏にも、４２年を目標年度としたエネルギー基本計画をまとめる。太陽光発電など再生可能エネルギーが割高で不安定な現状では、発電効率の高い石炭火力への切り替えは国際的なＣＯ２削減に向けた現実的なアプローチでもある。

　政府は同時期に、２０５０（平成６２）年以降を視野に入れた温室効果ガスの長期削減戦略の策定作業を始める。日本は、世界全体でＣＯ２を削減する実質的な方策を策定し、国際社会を主導するエネルギー戦略を示すことが求められている。
（経済本部　高木克聡）
4554：とはずがたり：2018/02/08(木) 19:17:36: 東芝、原発向け機器輸出再開へ　ウクライナ企業と協議
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL275DR9L27ULFA01L.html
05:32朝日新聞

　東芝が、海外の原発に使う主要機器の輸出に向けて、ウクライナの企業と交渉を始めたことがわかった。昨年３月に米国の原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が経営破綻（はたん）し、海外の原発を丸ごとつくる事業からの撤退を決めたが、原発関連機器の納品だけなら再び巨額損失を出すリスクは小さいと判断した。

　ウクライナの国営電力会社「エネルゴアトム」と昨年１０月に覚書を結び、タービン発電機の受注に向けた交渉に入った。同社はウクライナ国内で原発１５基を運転し、２基を建設中だ。古い原発の発電機を入れ替え、出力を高める計画も持つ。東芝はこの発電機などを納めたうえで、運転後の点検も担いたい考えだ。同国で成功すれば、他の地域での展開も検討する。

　東芝は海外の原発事業に参入するため、２００６年に総額６千億円ほどを投じてＷＨを買収。海外の原発メーカー向けに機器の輸出も手がけたが、中心にしたのは設計から建設まで丸ごと請け負う「インフラ輸出モデル」だった。だが、そのモデルで受注した米国４基は、東京電力福島第一原発の事故後の安全規制強化などで工費がふくらみ、採算が悪化。東芝は関連で計１・４兆円の損失を出し、経営危機に陥った。
4555：とはずがたり：2018/02/08(木) 19:18:26: 東芝、原発向け機器輸出再開へ　ウクライナ企業と協議
https://www.asahi.com/articles/ASL275DR9L27ULFA01L.html?ref=goonews
川田俊男2018年2月8日05時32分

　東芝が、海外の原発に使う主要機器の輸出に向けて、ウクライナの企業と交渉を始めたことがわかった。昨年３月に米国の原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が経営破綻（はたん）し、海外の原発を丸ごとつくる事業からの撤退を決めたが、原発関連機器の納品だけなら再び巨額損失を出すリスクは小さいと判断した。

　ウクライナの国営電力会社「エネルゴアトム」と昨年１０月に覚書を結び、タービン発電機の受注に向けた交渉に入った。同社はウクライナ国内で原発１５基を運転し、２基を建設中だ。古い原発の発電機を入れ替え、出力を高める計画も持つ。東芝はこの発電機などを納めたうえで、運転後の点検も担いたい考えだ。同国で成功すれば、他の地域での展開も検討する。

　東芝は海外の原発事業に参入するため、２００６年に総額６千億円ほどを投じてＷＨを買収。海外の原発メーカー向けに機器の輸出も手がけたが、中心にしたのは設計から建設まで丸ごと請け負う「インフラ輸出モデル」だった。だが、そのモデルで受注した米国４基は、東京電力福島第一原発の事故後の安全規制強化などで工費がふくらみ、採算が悪化。東芝は関連で計１・４兆円の損失を出し、経営危機に陥った。

　東芝は昨年３月、海外の原発新…
4556：とはずがたり：2018/02/08(木) 22:33:30: 大飯３号機の再稼働へ、９日午後に核燃料挿入
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180208-567-OYT1T50102.html
19:29読売新聞

　関西電力は８日、大飯原子力発電所３号機（福井県おおい町）の再稼働に向け、原子炉に核燃料を入れる作業を９日午後に始めると発表した。

　作業は４日程度で完了する見通しで、原子力規制委員会の検査などが順調に進めば、３月中旬に再稼働させ、４月上旬に営業運転を始める。

　大飯４号機については、４月上旬に核燃料を挿入し、５月中旬に再稼働、６月上旬に営業運転開始を見込んでいる。
4557：とはずがたり：2018/02/08(木) 22:42:35: https://twitter.com/NaotoKan/status/961587356435324928
菅直人 (Naoto Kan)?認証済みアカウント
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その他
今日に電事連、電力総連、電機連合、基幹労連の四団体と立憲民主党との意見交換会を開きました。立憲の原発ゼロ法案骨子に対し電事連や電力総連からは時間的に「唐突感がある」と批判がありました。しかし連合も原発依存からの脱却を目標としており、いつまでの目標かという質問が議員から出ました。

5:07 - 2018年2月8日
4558：とはずがたり：2018/02/09(金) 15:19:14: 「訳の分からない話」青森県知事、不快感／関電・使用済み燃料むつ搬入報道
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180209-00010003-dtohoku-bus_all
2/9(金) 11:40配信デーリー東北新聞社

　「報道だけ流れてきて、訳の分からない話」。青森県の三村申吾知事は8日、原子力関連施設が立地する下北半島4市町村長との会談で、関西電力がリサイクル燃料貯蔵（RFS）の中間貯蔵施設（むつ市）に使用済み核燃料の搬入方針を固めたとする報道に不快感を示した。

　報道が伝わった1月7日、関電やRFSは一斉に報道内容を否定している。

　宮下宗一郎市長は8日の会談で、「地域の事情を無視している。一事業者が決めることではない。現時点で到底受け入れられる話ではない」と改めて強調。その上で「誤報だと思っている私と同じ気持ちでいいか」と知事の見解をただした。

　三村知事は「何も言いようがない」「いいも何も寝耳に水」と繰り返し、「国なり何なり、ちゃんとした話がないものには一切答えないことにしている」との立場を鮮明にした。

　会談後、宮下市長は「誤報という扱いで、今までもこれからも知事が発言することはないと受け止めた」と説明した。

デーリー東北新聞社
4559：とはずがたり：2018/02/09(金) 15:19:48: 「見切り発車の付け、孫の時代に」むつ・中間貯蔵施設巡り　諏訪県議が批判／青森県議会常任委
https://this.kiji.is/327285517384811617
2018/1/20 12:10
c株式会社デーリー東北新聞社

　「見切り発車の付けを孫の時代に残してしまう」。リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）が２０１８年後半を目指す使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）の操業開始を巡り、１９日の青森県議会商工労働観光エネルギー委員会で、再処理の進展を見通せない現状に委員から懸念が示された。

　ＲＦＳが受け入れる使用済み核燃料は当初、第２再処理工場に搬出する計画だった。貯蔵期間を最長５０年とする一方で、日本原燃の再処理工場（六ケ所村）は４０年の稼働を想定。その上、フル稼働でも処理能力は年間８００トンのため、約千トンが出ると見込まれた東京電力福島第１原発事故前には後継工場を「１０年ごろから検討を開始する」とされていた。

　だが、事故後の検討は事実上ストップ。諏訪益一委員（共産）は、委員会の質疑で「六ケ所ですら不透明。核燃料サイクルの見通しをキャッチして対応しなければ、後々に付けが回る」と批判し、再処理事業が進まずになし崩し的に「ゴミ」として留め置かれることを警戒した。

　これに対し、県原子力立地対策課の笹山斉課長は「現在は事業者において、（操業開始の前提となる）原子力規制委員会の審査に全力を傾注すべきである」と強調した。