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電力・発電・原子力スレ

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
3204：とはずがたり：2016/01/03(日) 20:55:58
【第21回】 2015年9月26日
トテツモナイ9300億“新品”訴訟！それでもなお、再稼働させますか？
――八重洲ブックセンター本店での講演（2）
http://diamond.jp/articles/-/78689

?ほんの3年前の2012年1月31日、アメリカのカリフォルニア州のサンオノフレ原発で、蒸気発生器の細管が破損したため、原子炉が緊急停止し、放射性物質が大気中に漏れた。

?サンオノフレ原発では、この写真の、三菱重工が納入したばかりの最新の蒸気発生器細管が穴だらけで破損していたことが明らかになったのだ。

?堀さんによると、アメリカのＮＲＣ（原子力規制委員会）が、三菱重工の兵庫県の工場に抜き打ちの立ち入り検査をした、そして2基の原発が「廃炉になった」という大事件は、そういうことだったのだ。

?しかも、この蒸気発生器は2009〜2010年に設置されたばかりで、稼働して1年たたずに事故を起こした。

?加えて、日本の低レベルな原子力規制委員会や電力会社と違って、アメリカのＮＲＣは、メカニックな問題に関して、きわめて高度な技術的能力を持っている。その頭脳集団が「三菱重工は信用ならない業者だ」と判定を下して、廃炉になったのだから、決定的である。

日本で甲状腺ガンが激増する理由
――白石草×広瀬隆対談【後篇】
http://diamond.jp/articles/-/81865

広瀬?岡山大学の津田敏秀教授が、つい先日の2015年10月8日、東京都内にある日本外国特派員協会で記者会見をして、こう警告しました。

「1986年に起きたチェルノブイリ原発事故のあとに甲状腺ガンの発症が多発したケースが、福島に重なる事態は避けがたい」と。

?つまり、ベラルーシにおける甲状腺ガンの症例数の変化のグラフを示して、現在の福島県は真ん中の赤い矢印のあたりにあり、事故から4年以上を経過しているので、これから青い四角で囲った領域に突入してゆくことが予想される、という重大な警告です。

【第41回】 2015年12月5日
福島県「県民健康調査検討委員会」を牛耳る“二枚舌座長”
星北斗の罪
――おしどりマコちゃん×広瀬隆対談【パート2】
http://diamond.jp/articles/-/82512

おしどりマコちゃんは、フクシマ原発事故以降、マスコミ記者顔負けの「ロジカルな質問力」で東電幹部も答えに窮する場面も多数あったという。
芸人ながら、タブーといわれる原発事故の真実に、詳細なデータベースで迫る稀有な女性だ。聞けば、以前、鳥取大学医学部生命科学科に所属していたという。

3205：とはずがたり：2016/01/03(日) 20:59:15
【第15回】 2015年9月5日
世界一厳しい「新規制基準」が、世界一アブナイ理由
――広瀬隆×田中三彦対談＜前篇＞
http://diamond.jp/articles/-/77672

田中?新規制基準とは、重大事故を防止するための基準ではなく、重大事故が起きたらどう対処するか、という基準です。ここに根本的な誤解の源があります。

なぜ、メルトダウン事故は、
半世紀以上「マル秘」にされたか？
――広瀬隆×堀潤対談＜前篇＞
http://diamond.jp/articles/-/77414

堀?ロサンゼルスの北、車で50分くらい走ったところにあるシミバレーという山あいの町に、1959年にメルトダウン事故を起こした実験用原子炉がありました。その実験用原子炉の影響については、半世紀に渡って公開されてきませんでした。

広瀬?2012年に公聴会が開かれたサンタスザーナの野外実験用原子炉の事故ですね。

堀?そうです。地下に設置された原子炉が事故で空焚きになり、燃料棒十数本がメルトダウンし、そのまま放射性物質が拡散されました。

?1980年代に入って、ガン患者や体調不良の人が多いので、「ここで何かあったんじゃないか」と疑念を抱いた女性たちが運動を始め、いろいろな妨害を受けながらロビー活動を続けた結果、2009年、カリフォルニア州議会で問題の原因解明を図ることが決議されました。
?そして、ＥＰＡ（米国環境保護局）が3年間調査を行い、その結果が、2012年に住民向けに公表されました。

3206：とはずがたり：2016/01/04(月) 20:06:28

東電より３〜６％割安＝家庭向け電気料金を発表―東燃ゼネ
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%9D%B1%E9%9B%BB%E3%82%88%E3%82%8A%EF%BC%93%EF%BD%9E%EF%BC%96percent%E5%89%B2%E5%AE%89%EF%BC%9D%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E5%90%91%E3%81%91%E9%9B%BB%E6%B0%97%E6%96%99%E9%87%91%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8%E2%80%95%E6%9D%B1%E7%87%83%E3%82%BC%E3%83%8D/ar-AAgk63p
時事通信
2 時間前

　東燃ゼネラル石油は４日、規制緩和を受けて４月から電力小売り事業に参入する際の家庭向け電気料金を発表した。最大の電力消費地である首都圏では、東京電力の一般的な契約料金よりも３〜６％安くする。首都圏では４日から事前申し込みの受け付けを始め、関西電力、中部電力の営業区域でも４月から受け付ける。

　東燃ゼネによると、家庭向けの電力販売は一度に使える電気の量を示す契約アンペアが３０アンペア以上の顧客が対象。料金は、火力発電燃料の調達額に応じて増減する「燃料費調整額」などを除いた東電の一般的な料金より割安に設定する。例えば４０アンペアの既存契約で電気料金が月額８４００円程度の家庭では、東電利用に比べ年間で約５０００円割安になるという。

3207：とはずがたり：2016/01/15(金) 20:06:20

Ｘエネルギー：家庭向け電力料金、東電より最大９％割引
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%EF%BD%8A%EF%BD%98%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E5%90%91%E3%81%91%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E6%96%99%E9%87%91%E3%80%81%E6%9D%B1%E9%9B%BB%E3%82%88%E3%82%8A%E6%9C%80%E5%A4%A7%EF%BC%99percent%E5%89%B2%E5%BC%95/ar-BBobXkA
毎日新聞
22 時間前
　◇首都圏の電力消費量の多い世帯を中心に設定

　石油元売り最大手のＪＸエネルギーは１４日、電力小売り全面自由化を受けて４月から始める家庭向け電力販売の料金を発表した。首都圏の電力消費量の多い世帯を中心に、東京電力の一般的な現行料金より最大９％程度割安に設定した。自社ブランドのクレジットカードで払うとガソリン価格も値引きする。３年以内に５０万件の顧客獲得を目指す。

　電気使用量の多い５人家族（契約容量４０アンペアで月間使用量５００キロワット時を想定）の場合、２年以上の契約で東電の現行料金より年１万５０００円（９％）安くなる。電力使用量が月３００キロワット時を超える部分は１キロワット時当たりの料金を１４％割り引く。ただ、基本料金などを含めると、全体の割引率は最大９％となる。ＥＮＥＯＳブランドのガソリンスタンドや家電量販店のノジマなどで１５日から申し込みを受け付ける。

　また、ＫＤＤＩとの提携も発表した。携帯電話とのセット割引販売などを検討するとみられる。【寺田剛】

3209：とはずがたり：2016/01/18(月) 00:42:37

大阪ガス
茨城での新石炭火力断念　原発再稼働考慮か
http://mainichi.jp/articles/20151220/k00/00e/020/181000c
毎日新聞2015年12月20日　16時56分（最終更新　12月20日　19時04分）

　大阪ガスが丸紅と共同で検討を進めていた茨城県内の石炭火力発電所の新設計画から撤退する方針を固めたことが２０日、分かった。最大の電力消費地の首都圏では、大手電力が大型の石炭火力発電所を建設する計画が相次いでいる。温室効果ガスの排出を減らす環境対応コストがかさみ、さらに大手電力の原発再稼働が進めば、小規模発電所では競争力を保てないと判断した模様だ。

　大ガスは丸紅と約３００億円を投じ鹿島地区で出力１０万キロワット程度の発電所を２０１７?１８年度に稼働することを目指していた。だが、九州電力が東京ガス、出光興産と約２００万キロワットの石炭火力を、中国電力が東京ガス、ＪＦＥスチールと千葉市に約１００万キロワットの石炭火力を新設する計画を示すなどしている。環境相が国の温室効果ガスの削減目標に支障が出ると懸念を示しており、温室効果ガスの排出を減らすための環境対応への投資がより必要になる。小規模な火力では、環境対応が採算に合わないと判断したとみられる。

　大ガスは当面、卸売市場や他社からの購入で電力を調達する考え。首都圏で電力を販売するための自社電源の開発は、引き続き進める。【古屋敷尚子】

3210：とはずがたり：2016/01/18(月) 00:46:05
石炭火力発電所の燃えかすは原子力発電所のものよりも放射線量が高い？
http://www.businessnewsline.com/news/201404201753450000.html
Posted 1 years 9 months ago, by Tony Watkins

3211：とはずがたり：2016/01/18(月) 00:46:27
東北電力
能代火力３号機説明会　発電効率向上策後も調査　／秋田
http://mainichi.jp/articles/20151113/ddl/k05/020/089000c
毎日新聞2015年11月13日　地方版

秋田県
　２０１６年に建設工事が着工する東北電力能代火力発電所３号機を巡り、環境保全対策に関する説明会が１１日夜、能代市であった。市民ら５７人が参加し、同社側の説明に耳を傾けた。

　３号機は２０年６月に運転を開始する予定。着工に伴う環境影響評価の手続きは既に済ませている。この日は松岡利彦・執行役員環境部長があいさつ。「東日本大震災以降、休止火力の運転再開などで電力の安定供給を継続しているが、新規電源の開発が必要」と述べ、「３号機新設で経年火力の代替を進めていく」と強調した。

　同社担当者は、環境影響評価の手続き後に発電効率の向上策を講じ、その影響を追加調査したことなどを説明した。出席者からは二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などについての質問が出た。

　東北電力秋田支店によると、３号機の環境保全対策は、能代市役所第一庁舎行政情報コーナー▽同社能代営業所▽能代エナジアムパーク▽同社ホームページ??で今月２５日まで閲覧できる。【田村彦志】

3212：とはずがたり：2016/01/18(月) 17:50:04
>導入の条件として「一定以上の流量」「距離５０メートル以内で７メートル以上の高低差」「２００メートル以内に電力会社の電柱がある」

農業用水で小水力発電推進、導入へ運営研修
http://www.saga-s.co.jp/column/economy/22901/254413
2015年11月28日 14時08分

　用水路や揚水機場など農業水利施設を活用した小水力発電の推進を目指す研修会が１９日、佐賀市のグランデはがくれで開かれた。県や市町、土地改良区の関係者ら５５人が再生可能エネルギーの動向や小水力発電の仕組みなどを学んだ。

　小水力発電や太陽光発電の導入推進に向け、発電施設の整備や運営に必要な知識を学ぼうと開催。発電の事業運営に関する講演や先進地の事例の発表などがあった。

　九州経済産業局の植木健一郎・エネルギー対策課長は講演で、国産エネルギー資源の拡大や雇用創出など導入の意義を紹介。固定価格買取制度の課題や認定の条件などを説明した。

　農業用水を活用した小電力発電に取り組む「東京発電」の富澤晃・事業戦略グループマネジャーは「既存の水路を活用できる」「安定した発電が望める」「国が普及を促進している」などと説明。導入の条件として「一定以上の流量」「距離５０メートル以内で７メートル以上の高低差」「２００メートル以内に電力会社の電柱がある」などを挙げた。

3213：とはずがたり：2016/01/27(水) 19:46:13
高レベル核廃棄物…国の責任と2014年に閣議決定
低レベル核廃棄物…L1〜L3に分類される。何れも決まってなかった。


茨城・東海村 原発廃炉の放射性廃棄物 一部処分容認へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160126/k10010386601000.html
1月26日 18時06分

茨城・東海村 原発廃炉の放射性廃棄物 一部処分容認へ
　商業用の原子力発電所として国内で最初に廃炉になった、茨城県にある東海原発の、解体作業で出る低レベル放射性廃棄物の一部について、敷地内に埋め立て処分する計画を、地元の東海村が容認する方針であることが分かりました。廃炉で出る放射性廃棄物の最終処分場は国内になく、計画を容認すれば、全国で初めてになります。
　東海原発は平成１０年に営業運転を終え、平成１３年から商業用原発として国内で最初に解体作業が始められました。
　事業者の日本原子力発電は、解体で出る低レベル放射性廃棄物のうち、建物に使われているコンクリートや金属部品など、放射性物質の濃度が最も低い「Ｌ３」と呼ばれる区分の１万２０００トン余りについて、原発の敷地内に埋めて最終処分する計画を、去年７月、明らかにしています。
これについて、東海村の山田修村長はＮＨＫの取材に対し、「処分地が決まらない状況が続き、解体作業がストップすることは避けなければならず、ほかに選択肢がないなかでは『やむなし』と感じている」と述べて、「Ｌ３」の廃棄物の処分計画を村として容認する考えを、全国の自治体で初めて明らかにしました。
廃炉で出る低レベル放射性廃棄物の最終処分場は国内になく、計画を原子力規制委員会が審査で認め、茨城県と東海村が正式に了解したのちに、実際の処分が行われることになります。

「廃炉の時代」に廃棄物処分場がない
　５年前の原発事故をきっかけに巨額の安全対策が求められているうえに、原発の運転期間を原則４０年とする制度が導入されたことを受けて、去年、電力各社は４原発５基の廃炉を決定し、日本も「廃炉の時代」を迎えたと言われています。
　課題となっているのが、施設の解体で出る低レベル放射性廃棄物の処分です。
　原発では、使用済み核燃料を再処理した際に出る、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」だけでなく、廃炉作業でも金属やコンクリートといった低レベル放射性廃棄物が発生します。
放射性物質の濃度に応じて、最も高いＬ１から最も低いＬ３まで３つに区分されていますが、いずれも処分場がありません。
　これらの廃棄物の量は、全国５７基すべての分を足すと、およそ４５万トンと見積もられ、処分場がない状況が続くと、いずれ解体作業が滞るのではないかと指摘されています。
　放射性廃棄物の処分の責任は、「発生者責任の原則」の考え方から、電力会社が負うことになっています。
高レベル放射性廃棄物に関しては、処分地の選定が進まないことに国民の批判が高まり、おととし閣議決定されたエネルギー基本計画で「国が前面に立って問題の解決に取り組む」とされましたが、廃炉で出る低レベルの廃棄物の処分場は、あくまで電力会社が確保するべきだというのが国の立場です。
　こうしたなかで、平成１３年に国内で最初に廃炉が始まった東海原発では、日本原子力発電が敷地内の貯蔵施設に廃棄物を仮置きしながら作業を進め、去年、濃度が最も低いＬ３を敷地内に埋め立て処分する許可を国に申請しましたが、より濃度の高いＬ１やＬ２の処分場のめどは立っていません。
　東海原発に次いで平成２１年に廃炉に着手した、静岡県にある浜岡原発１号機と２号機では、中部電力が去年までとしていた計画どおりにＬ３の処分場を確保できず、建物内の空きスペースに仮置きしながら解体することを国に申請しています。
　これ以外の原発では、処分場の選定に向けた具体的な動きは見られません。

3214：とはずがたり：2016/01/27(水) 19:46:30
>>3213-3214
原発がある自治体 国の主体的関与求める声多く
　去年１１月から先月にかけて、ＮＨＫは原発がある全国２２市町村と４７都道府県すべてに、廃炉で出る低レベル放射性廃棄物の処分場に関するアンケートを行いました。
　この中で、原発が立地する市町村と道と県の合わせて３５の自治体に「廃棄物を原発の敷地内に埋め立て処分したいという申し入れがあった場合、容認するか」を尋ねたところ、「容認する」や「条件付きで容認する」という回答はなく、「仮定の話なので答えられない」など態度を留保する回答が７１％、「容認できない」が２６％でした。
　また、４７都道府県に「処分場を地元につくりたいという申し入れがあった場合、容認するか」を尋ねたところ、「容認する」と「条件付きで容認する」という回答はなく、「仮定の話なので答えられない」など態度を留保する回答が５５％、「容認できない」が２６％でした。
　さらに、電力会社が処分場を確保する現在の枠組みをどう考えるか、対象の６９の自治体すべてに尋ねたところ、「国が処分場の確保にもっと積極的に関わるべきだ」という回答が３９％と最も多くなりました。次いで多かった「その他」を選んだ自治体からも、「最終処分先については、国が前面に立って早期に確保できるよう取り組むべきだ」とか、「国の主体的な関わりが必要不可欠だと考える」といった意見が多く寄せられました。
　こうした結果について、科学技術社会論が専門で、放射性廃棄物に関する国の審議会の委員を務める、東京電機大学の寿楽浩太助教は、「自治体からすると、今後廃炉がどう進められ、低レベル放射性廃棄物の処分場が何か所ぐらい、どのぐらいの広さが必要かなど、具体的な道筋や全体像が見えず、受け入れるかどうかを考える状況にはないというのが率直な受け止めだろう」と分析しています。
そのうえで、「原発の敷地内で処分するのか、それ以外で処分するのか、全国で何か所ぐらいの施設を作るべきか、集中させたほうがリスクやコストの面で有利なのか、あるいは分散して負担を引き受けるのかなどを、本来、政府が主導して、社会的な合意を作り上げていくことが求められるのではないか」と述べ、処分について電力会社が一定の責任を負う必要があるとしながらも、国が主導して処分場選定の進め方を議論し、国民に示すところから始めるべきだとしています。

3215：とはずがたり：2016/01/28(木) 14:45:21

やはり冬は夕方なんだなぁ。。
昼の内に太陽光で発電して揚水発電に貯めとくのは容量的とコスト的にどうなんだろう？
昼の内に日照が足りなかったとして火力発電立ち上げるとすると時間的に間に合うのかな？

今冬の節電対策について
http://web.pref.hyogo.lg.jp/nk19/27fuyunosetsuden.html

3216：とはずがたり：2016/02/02(火) 00:16:39

2015.12.22 21:21
来年３月から次世代電力計　検針コスト削減　九電
http://www.sankei.com/west/news/151222/wst1512220084-n1.html

　九州電力は２２日、データ通信で利用者の電力使用量を把握できる次世代電力計（スマートメーター）の導入を来年３月から始めると発表した。平成３５年度末までに、管内の全世帯分に相当する約８００万台の設置を目指す。検針コストの削減などが狙い。

　九電は各家庭のメーター更新時期や新築時に合わせて切り替えを進める。設置費用は九電が負担する。

　これまでは家庭の電力計を目視で確認していたが、スマートメーターの導入で遠隔でも検針できるようになる。来年４月からの電力小売り全面自由化では、新料金メニューへの対応などで、スマートメーターの設置が前提となっている。

3217：とはずがたり：2016/02/02(火) 08:23:29
苅田新１号機は2001.7運開とそんなに古くないのにトラブル続きですね。。
http://tohazugatali.web.fc 2.com/epower/karyoku03.html#kyuden

石炭火力の発電所、トラブルで運転停止　九州電力
http://www.asahi.com/articles/ASJ1L3FT1J1LTIPE005.html
2016年1月18日12時51分

　九州電力は１８日、石炭火力の苅田（かりた）発電所新１号機（福岡県苅田〈かんだ〉町、出力３６万キロワット）がトラブルで運転を停止したと発表した。復旧は未定。今後低温で電力需要が増えるとみられ、苅田新２号機など別の火力発電２基を起動する。電力供給に問題はないという。

　同日午前６時２６分、ガスタービンの制御装置の異常で自動停止した。新１号機は昨夏もトラブルで何度も停止しており、今年度で４回目。

3218：とはずがたり：2016/02/02(火) 08:24:52
2016.1.28 07:03
高効率発電で環境負荷を軽減　石炭火力松浦２号機、安全祈願祭開ききょう着工　長崎
http://www.sankei.com/region/news/160128/rgn1601280040-n1.html

　九州電力は２７日、最新鋭石炭火力の松浦発電所２号機（長崎県松浦市）の建設に向け、安全祈願祭を開いた。２８日に着工する。出力１００万キロワットは九電の火力発電として最大で、従来型に比べ、発電効率も大幅に高める。運転を終了した玄海原発１号機（佐賀県玄海町、出力５５万９千キロワット）を補う主力電源として、平成３２年６月に営業運転を開始する。
　（九州総局　高瀬真由子）

　２号機は発電用タービンを回す蒸気を高温・高圧にすることで、発電効率を高める「超々臨界圧」方式を採用した。石炭が持つ熱量に対する発電効率は、４５％超の水準となる。この結果、平成元年に運転を開始した松浦１号機（出力７０万キロワット）に比べ、同じ電気をつくるために使用する石炭の量を５％程度、削減することができる。

　高効率化は環境負荷の軽減にもつながる。政府は、地球温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」で「２０３０年度に１３年度比２６％削減」という温室効果ガスの削減目標を掲げる。

　九電松浦発電所の吉田泰憲副所長は「使用する石炭量が減る分、二酸化炭素の排出量は減る。電力自由化を勝ち抜くための中核の電源として、運転開始を数カ月前倒しすることも検討している」と説明した。

　安全祈願祭で、伊崎数博副社長は「高効率で環境に優しい主力電源として期待している」と語った。松浦市の友広郁洋市長は「経済活動が活発となり、地域振興に寄与することを確信している」と述べた。

　松浦２号機は、平成１３年３月に一度着工したが、九電管内の電力需要の伸びが当初見込みを下回ったことや、川内原発３号機の構想が浮上したことで、１６年に工事を中断していた。

　ところが、平成２３年の東京電力・福島第１原発事故の影響で、玄海１号機の廃炉が決まり、川内３号機増設の道筋が不透明になったことから、建設再開を決めた。

　九電は老朽化した火力発電所を多く抱える。石油などに比べて、燃料単価が安い石炭火力の増強を計画している。

3219：とはずがたり：2016/02/02(火) 08:42:59
>500社を超える新規参入組…体力で見劣る新電力の大半は淘汰される。2、3年後に生き残っている会社が5、6社もあれば御の字
競争ってのは基本そんなもんである。

>JXホールディングスが水面下で統合に向け東ガスに激烈なラブコールを送っている

電力小売り完全自由化を嘲笑う東電“圧勝”3つの理由
http://npn.co.jp/article/detail/66903755/
社会 週刊実話 2016年01月27日 16時03分

　電力小売りの完全自由化が迫ってきた。それをにらんで東京電力など既存の電力会社が相次いで新料金プランを発表した。東電の場合、モデルケースで従来の料金よりも5%程度安く、他社もほぼ同水準だ。
　これを参考に東京ガスや大阪ガスなどの新規参入組が格安な料金を前面に打ち出すようだと、先行組が対抗値下げに踏み切る可能性も十分にある。ユーザーには朗報だが、電力は安定供給が命綱とあって、早くも「牛丼価格戦争の再現」とばかり体力の消耗戦が危惧されている。

　国内の電力市場は約20兆円だが、その6割を占める大規模工場等はすでに自由化されており、家庭向けと小規模事業者向けなど約8兆円市場が4月から完全自由化される。それを狙って500社を超える新規参入組が、顧客の争奪戦を繰り広げるのだ。
　携帯電話各社ではKDDI(au)が小売りへの直接参入を表明し、NTTドコモも参入の構え。携帯電話とセットで契約すると電気、携帯の料金を割り引く。東電と提携するソフトバンクも、これまたセット割を売りにするなど、新規参入組の大半は異業種からの転身組である。
　「ガス料金やケーブルTVと絡めたセット割やポイント還元など、各社はさまざまなプランを打ち出していますが、限られたパイの奪い合いがヒートアップすれば、体力で見劣る新電力の大半は淘汰される。料金の値下げ競争に走ればなおさらで、既存の電力会社を除けば2、3年後に生き残っている会社が5、6社もあれば御の字でしょう」(証券アナリスト)

　そんな中、最大の激戦地と目されているのが、全国の電力需要の実に3分の1を占める首都圏だ。むろん、長年にわたって地域独占にアグラをかいてきた東電の牙城である。同社に真っ向勝負を挑む新電力にあって「最大の強敵」と衆目一致するのは東京ガスだ。
　とにかく東京ガスの首都決戦シフトは尋常ではない。昨年5月には九州電力、出光興産と共同で石炭火力発電所の建設に向けた特別目的会社を設立し、千葉県袖ケ浦市に原発1基に相当する100万kwの火力発電所を2基建設する。このほか中部電力やJFEスチールと共同で千葉市に、これまた100万kwの石炭火力発電所を建設する。

3220：とはずがたり：2016/02/02(火) 08:43:16
>>3219-3220
　それだけではない。東ガスは昭和シェル石油と同出資で横浜市に天然ガス火力発電所を運営しているが、電力小売り自由化に備えて能力を1.5倍に増強する。また石油元売り最大手、JXホールディングス傘下のJX日鉱日石エネルギーと共同運営する川崎天然ガス発電(川崎市)の発電能力を、東京五輪が開催される2020年には現在の倍に相当する195万kwに増強するなど、とにかく突出しているのだ。
　「東ガスがここまで電力ビジネスにのめり込むのは、電力自由化を絶好の商機と捉えたからに他なりません。しかも来年にはガスの自由化も控えており、ここが一世一代の勝負どころと踏んだ。だからこそ、大枚を投じて“首都決戦”に備えてきたのです。にわか参入組とは意気込みからして違います」(経済記者)
　死屍累々の返り討ち組ラッシュが予想される中、東ガスだけは東電の牙城に肉薄するとの見立てである。そんな事態を察知したのか、株式市場では「JXホールディングスが水面下で統合に向け東ガスに激烈なラブコールを送っている」との情報さえ飛んでいる。

　原発事故でミソを付けた揚げ句、4月の小売り自由化を機に持ち株会社に移行して発電、送配電、小売りに分社するとはいえ、かねて強力な政治力を発揮してきた東電が地盤沈下に直結する草刈り場に甘んじるわけがない。東電ウオッチャーは明快だ。
　「東電は去年の4月、中部電力と火力発電でタッグを組み、折半出資で『JERA(ジェラ)』を設立した。液化天然ガスの調達量は世界最大級で、コスト削減効果が期待されています。当時、両社は『来年春をメドに火力発電所の統合を判断する』と口を濁しましたが、手負いの虎と化した東電には火力統合を機に経営統合にまでこぎ着きたいとの野心がある。もし中電が首を縦に振れば、東ガスによる“東電包囲網”はガタガタになる。知恵者ぞろいの東電のこと、あらゆる策を駆使して取り込むでしょう」

　その策士ぶりが怖いのか、東北電力は東電の牙城に切り込むそぶりを見せていない。そこに「東北電力の政治的配慮」があると解説する向きも少なくない。これで中部電力が東電に“配慮”し、関西電力が相乗りするようだと超巨大な電力会社が誕生することになる。
　自由化の手前、政府は簡単には止めることができない。体力と従来の政治力に加え、もはや失うものがなくなった東京電力の逆襲が始まる。

3221：とはずがたり：2016/02/03(水) 22:11:26
九州電力
子会社通じて域外での電力小売りに参入へ
http://mainichi.jp/articles/20160108/k00/00m/020/131000c
毎日新聞2016年1月7日　22時04分（最終更新　1月7日　22時04分）

　九州電力は７日、電力小売りが全面自由化する４月から、完全子会社で再生可能エネルギー事業を手がける「九電みらいエナジー」（福岡市）を通して、九州域外で電力小売りに参入すると発表した。地元九州で新規参入業者から一定の顧客を奪われると想定し、意思決定を素早くできる子会社に事業を任せて収益の確保を図る。

　九電は出光興産、東京ガスと共同で、千葉県袖ケ浦市に出力２００万キロワットの石炭火力発電所を建設し、２０２０年代半ばに運転開始する計画だが現在、自前の電源を九州域外で持っていない。しかし、首都圏などでは早くも業種間の壁を越えた顧客の争奪戦が激化しており、早期の参入を決めた。

　みらいエナジーは今月５日に経済産業省に電力小売りの登録を申請した。一般家庭向けを主とする予定だが、具体的な販売地域や料金単価は検討中で、２月をめどに公表する予定だ。契約目標件数は未定。

　同社は自社で開発した太陽光や風力など再生エネ電源が九州にあるが、再生エネの固定価格買い取り制度で九電に売電している。当面は電力取引市場から調達した電気を小売りする予定で、真崎俊昭営業本部長は「宣伝費などを抑え、電気料金の安さを売りにしたい」と話した。

　九電は昨年４月、グループの中期経営計画で、九州域外の電気事業に取り組む方針を表明した。今後、営業や電力調達に詳しい社員らをみらいエナジーへ出向させ、体制を強化する考えだ。【遠山和宏】

3222：とはずがたり：2016/02/03(水) 22:27:07
許可も取り消しやろ。この横暴感が原発電力会社の体質であるが，美しい日本の国土の一部を人が住めなくしやがったことに対する反省や責任が全くないのがよく判る。

免震棟撤回、九電方針変えず　規制委臨時会で社長が説明
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ235WB5J23ULBJ00Y.html
19:33朝日新聞

　九州電力が川内原発（鹿児島県）で重大事故時の対策拠点となる免震重要棟の建設を撤回すると申請した問題で、瓜生（うりう）道明社長が３日、原子力規制委員会の臨時会で釈明した。規制委から申請をいったん取り下げるよう求められているが、瓜生社長は建設撤回の方針は変えず、安全性が向上することを説明していくとした。

　臨時会は、規制委と電力会社のトップが安全対策に取り組む姿勢全般について意見交換する場。瓜生社長は冒頭、「一連の申請でご迷惑をおかけしております。ご指摘を真摯（しんし）に受け止め、検討を進めてしっかりとご説明してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします」と頭を下げた。

　やりとりの中で、伴信彦委員は「免震棟問題は九電の会社のイメージをダウンさせたと思う」と指摘。瓜生社長は「（耐震の）支援棟をつくり、免震棟と同等以上の安全性を確保しようとしている。うまく説明できていなかった」と答えた。田中俊一委員長は「免震でも耐震でも、想定される地震動に耐えられるかを求めている。納得できる説明ではなかったので、準備不足ではないかと。よくご検討いただきたい」と語った。

3223：とはずがたり：2016/02/07(日) 05:39:38
まあこの辺が落とし所だったんだろうけど，少なくとも石油から石炭への速やかな移行は不可欠である。
アセス不要の小型石炭火発以外にも安価な石炭火発が1764万kW=17,640MW=17.6GW出来ればコスト的に原発は明らかに不要。問題は勿論CO2であるから風力等で如何にLNGを減らせるか(石油は全廃が前提)であるな。

石炭火力発電所の新設、一転容認へ　温室ガス管理強化へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160207-00000006-asahi-pol
朝日新聞デジタル 2月7日(日)1時7分配信

主な石炭火力発電所計画(>>2935-2936参照の事)
http://tohazugatali.dousetsu.com/20160207-06-asahi-pol.jpg
・能代　東北電　60万kW
■秋田　関電＋丸紅 130万kW(東電応札>>2937)
・相馬　東電＋中電　100万kW級(東電応札>>2937)
□広野　東電(IGCC) 50万kW級
□いわき　東電(IGCC) 50万kW級
□東海　常陸那珂共同火力(中電＋東電) 65万kW >>1957>>1967>>2410
□鹿嶋　鹿島パワー(新日鐵住金＋電発) 65万kW >>2199-2200>>2931
・千葉　中国電力＋ＪＦＥスチール＋東京ガス 100万kW級(東電応札>>2937)
■市原　関電＋ゼネ石　100万kW >>2838
■袖ケ浦　九州電力＋出光興産＋東京ガス 200万kW>>2832
■武豊　中電 100万kW(建て替え)>>114>>1886-1887>>2714>>2717>>2725
□神戸　神鋼 130万kW(関電向け)
□高砂　電発 120万kW(建て替え・関電向け)
・浜田　中電三隅 100万kW
■宇部　山口宇部パワー(宇部興産＋大ガス＋電発)120万kW >>2762>>2807
・松浦　九電増設 94万kW

■＝環境省がものいいをつけた計画　・＝画像に記載無しの大型計画

　全国で相次ぐ石炭火力発電所の新設計画の環境影響評価（アセス）で異議を唱えていた環境省は、条件付きで容認する方針を固めた。温室効果ガス削減の目標達成が難しくなるとしてこれまで「是認しがたい」としてきたが、電力業界と経済産業省が管理を強化することで容認へ転じた。８日にも丸川珠代環境相と林幹雄経産相が会談して合意する。

　政府は昨年、２０３０年度の電源構成で石炭火力の割合を現在の３０％から２６％に減らす計画を策定した。これに基づき温室効果ガス排出量を「３０年度に１３年度比２６％減」とする目標を掲げた。

　一方、安い燃料コストや４月の電力自由化を見据えて、石炭火力発電所の新設計画が相次ぐ。関西電力や九州電力は、需要の大きい首都圏に参入するねらいから、ガス会社などと組んで千葉県で大規模な発電所を計画する。

　電力業界の排出削減に向けた仕組みがないなかで排出量が多い石炭火力は認められないとして、環境省は昨年６月から、山口県宇部市の新設計画など計５件のアセスで異議を唱えた。

　これを受けて大手と新規参入の電力会社は、業界全体の排出目標をつくり、共同で取り組むことを決めた。排出量が多い会社があれば、業界内で調整するようになりそうだ。

朝日新聞社

3224：とはずがたり：2016/02/07(日) 05:57:42
東北・北海道の石炭火力のみならず風力・地熱エネルギーを首都圏に持ってくる為にも有意義な事業だ。あとは原発に無駄金注ぎ込むの止めれば完璧。

首都圏向け送電倍増　東北から「連系線」新設
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150819_71010.html

　経済産業省が、東北電力管内から首都圏向けの送電能力を倍増させる検討をしていることが１８日分かった。「連系線」と呼ばれる送電線を新設し、現在５００万キロワットの送電可能容量を将来的に１１２０万キロワット規模に増やす方向だ。東京電力管内の電力需要は最大５０００万キロワット前後で、約５分の１を賄えることになる。
　地域をまたいだ電力販売を活発にして事業者間の競争を促し、電気料金の引き下げにつなげたい考えだ。
　全国規模での電力融通を指揮する電力広域的運営推進機関（広域機関）が基本計画を９月にまとめ、連系線を建設する電力会社を募集する。工期は１０年程度で、連系線の長さは計約１４５キロを想定している。総工費は少なくとも１３９０億円に上るとしている。
　東北では、関西電力系のグループが秋田港（秋田県）に出力約１３０万キロワット、仙台港（宮城県）に出力１１万２０００キロワットの石炭火力発電所の建設を計画している。オリックスも福島県相馬市で石炭とバイオマスを使った火力発電所やメガソーラーを建設する予定だ。
　広域機関などによると、これらを含む１５社が東北で計約５０７万キロワットを発電し、連系線を利用する計画。新電力の発電量が増える２０１８年度以降にも現在の連系線は空き容量が不足する見込みのため、送電容量を拡大する。
　来年４月に電力小売りの全面自由化を控え、新規業者が電力事業に参入しやすい環境づくりの一環。地域独占してきた大手電力会社にとっては、事業環境が大きく変わる可能性がある。
　東北電力は「広域機関で、連系線の増強に関する計画、策定プロセスの検討が進められていると承知している。連系線に接続する電線などを維持、運用する事業者として、技術検討に協力していきたい」とコメントした。

2015年08月19日水曜日

3225：とはずがたり：2016/02/07(日) 06:21:02
>>2927>>2935-2937>>3137
残り福島の１基(と相馬共同発電の増設もイマイチ不明)・千葉の１基が不明だがそれぞれダブルカウントっぽいので削除。ネタ元の気候ネットワークでも確認出来ない。
更に茨城の１基はその後」計画中止(>>3135の俺の予感的中♪)。釧路でバイオマス混焼追加>>3138
http://tohazugatali.dousetsu.com/mkobe-20150608002_2015060800202.jpg
これ以外にも100万kW未満のバイオマス発電は多数新設。

●…大規模新設・▲…大規模リプレース等

〜50Hz管内〜
北海道
１．投資ファンドのIDIインフラストラクチャーズ＋新電力のF-Power＋石炭採掘事業を手がける釧路コールマイン＋不動産などの太平洋興発釧路・112MW・バイオマス混焼>>3138

秋田
●１．東北電力　石炭火力の能代３号機は出力600MW 2016年度着工、2020年度運開予定>>2618
●２・●３．関電エネルギーソリューション×丸紅 秋田港湾岸 出力1300MW(650MW*2基)・20年代前半の稼働 >>2807>>2823
４．秋田港・日本製紙・110MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/667>>2599

東北地方
１．前田建設工業株式会社 100MW バイオマス混焼 http://sekitan.jp/wp-content/uploads/2015/04/150409coalpowerplant_plansbidsshutdown.pdf 場所不明(未定？)

宮城
１．仙台パワーステーション(SPC)＝関電エネルギーソリューション×伊藤忠エネクス子会社　仙台市　15年秋着工・17年秋運開目指す・出力112MW >>2806
２．石巻・日本製紙×三菱商事 149MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/655

福島
●１・●２．東京電力　広野及び勿来に500MW級の発電設備(IGCC)を2基建設して、少なくとも1カ所は2020年夏の東京オリンピックに間に合わせる。そのために2016年の着工に向けて>>2369>>2288-2289
３．相馬市・オリックス・石原・太陽光発電部品製造エム・セテック相馬工場敷地内・バイオマスも検討 112MW >>1603
４．相馬共同自家発開発合同会社・相馬市・112MW >>2914
５．いわき・エイブル・バイオマス混焼・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1247

茨城県
●１．常陸那珂ジェネレーション（本社・東京）＝中電×東電　茨城県東海村　出力650MW　出力の約６割の３８万キロワットを東電に、残りの大半を中部電に供給　16年度着工　20年度運開予定>>1957>>1967>>2410
●２．「鹿島パワー」（茨城県鹿嶋市）Ｊパワーと新日鉄住金が折半出資・超々臨界圧（ＵＳＣ）・650MW >>2199-2200>>2931
(３．茨城県・大ガス×丸紅・100MW >>2905>>3135>>3209)

千葉
●１・●２．九州電力×出光興産×東京ガス・特別目的会社（ＳＰＣ）設立・千葉県袖ケ浦市・最大出力1000MW*2基新設し、２０２０（平成３２）年代半ばの稼働を目指す。　出光が千葉県袖ケ浦市に持つ貯炭場に隣接する約30haの遊休地を活用　推定４千億円規模>>2832
●３．中国電力×ＪＦＥスチール×東京ガス 2020年頃運開予 USC・千葉市・1000MW級 >>2912>>2934
●４．関電エネルギーソリューション×東燃ゼネラル・千葉県市原市　1000MW　20年代半ば目途>>2838

神奈川
●１．東電、横須賀に石炭火力　Ｊパワーと検討、1000MW級>>2097

静岡
１．吉原(富士)・中部電力×日本製紙×三菱商事・約110MW>>1778-1779>>1781>>2345鈴川エネルギーセンター＝富士市今井の日本製紙富士工場鈴川事業所内 2016年5月事業開始>>1778>>1781>>2345

3226：とはずがたり：2016/02/07(日) 06:21:19
>>3225-3226

〜60Hz管内〜
愛知
●１．中部電力・武豊火力発電所　更新　3基の石油火力を最先端の石炭火力1基に移行　発電能力1070MW(石炭火力で最大級) 2021年度に運開 既存の石油火力は2015年度に廃止>>2734>>2725>>2717>>2714
２．武豊・中山名古屋共同発電・大ガス・木質バイオマス混焼 100MW級

三重
１．四日市(川尻)・三菱化学・コージェネ・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/1490

兵庫
●１・●２．神戸製鋼所神戸製鉄所（神戸市灘区）2基増設(計1300MW)神戸製鋼所(神戸製鉄所・同市灘区) 出力最大1400MW 関西電力による入札を経て2021-22年度の供給開始目指す>>2347
●３・●４．電源開発高砂火力発電所（高砂市）２基の建て替え増強（計1200MW）
▲５・▲６．関西電力赤穂発電所１、２号機（赤穂市）２基の改造(計1200MW) 燃料を重油・原油から石炭に切替。2015年度中に着工し、20年度の運転開始をめざす。>>2831

島根
●１．中国電力 三隅発電所（島根県浜田市、出力1000MW）増設計画前倒 従来は2027年度以降運開を目指していた。前倒し期間は５年程度とみられる。増設分の出力も従来計画の400MWから1000MW級に引き上げ>>2601

岡山
１．水島・関電エネルギーソリューション×三菱商事・110MW>>2867関電エネルギーソリューション×三菱商事　岡山県倉敷市(三菱化学水島事業所の敷地内)　出力110MW　投資額は200億〜300億円　2014夏迄に着工、2017年度中の稼働>>2867

広島
▲１．Ｊパワーが石炭火力の竹原火力発電所（広島県竹原市）でリプレース工事を開始した。稼働後、４０年以上経過した１号機(250MW)と２号機(350MW)を新１号機に建て替える(600MW) >>2790
２．大崎クールジェン？
３．海田・中国電力×広島ガス・バイオマス混焼・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1631

山口
●１・●２．西沖の山発電所(電源開発×大阪ガス×宇部興産：山口宇部パワー) 山口宇部パワー(SPC・14/3/13付設立)＝電発４５％＋大阪ガス４５％＋宇部興産１０％ １号機：600MW・2023年頃稼働目指す・２号機：600MW・2025年頃　方式：超々臨界圧（ＵＳＣ）総事業費：3000億円程度とみられる>>2808>>2762>>2900-2901>>2913>>2919>>2923
３．エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口・エアウォーター×中電・防府 112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1631 (隣接して防府エネルギーサービス[伊藤忠]・鐘紡工場内・50.55MW→86.55MWに増強も(+36MW増強))

愛媛
▲１．四国電力西条火力１号機リプレース・156MW→500MW・USC・自社応札 2022運開予 >>2932

福岡
１．響灘・オリックス・バイオマス(50%) 110MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/846
２． 響灘火力発電所←IDIインフラストラクチャーズ←東京都・112MW・バイオマス混焼石炭火力(バイオマス混焼率30%熱量重量ベース目標) http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1658-1659

長崎
●１．九電 松浦発電所（長崎県松浦市）２号機　940MW増設 >>2613

3228：とはずがたり：2016/02/07(日) 14:23:12
>ＩＧＣＣは米国やオランダ、スペインでも開発が進んでいる。各国は石炭のガス化で酸素を使用するのに対し、同発電所の技術は普通の空気でガス化できることが特徴。

「エネルギー」　常磐共同火力勿来（いわき）・広野火発（広野）　最新石炭火力建設へ　東電、数千人の雇用創出
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/03/post_9612.html
最新鋭のＩＧＣＣを採用している常磐共同火力勿来発電所。さらに１基増設される

　東京電力は三菱グループ３社と共同で、本県に石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）を採用した最新鋭の石炭火力発電設備を２基建設する。いわき市の常磐共同火力勿来発電所と広野町の東電広野火力発電所の敷地内に１基ずつで、出力は計約１００万キロワット。原発１基分に相当し、平成３２年ごろの運転開始を目指す。原発政策の将来像が不透明な中で、火力の増強により十分な供給力を確保する。数千人規模の雇用創出や地域経済の活性化が期待される。
　投資額は約３千億円の見込み。三菱重工のほか三菱商事、三菱電機が出資する。東電の出資比率は１割未満にとどまる見通し。建設工事や運転開始後の保守管理業務で数千人規模の労働力が必要になる見通しで、福島第一原発で被害を受けている地域の復興を雇用面から支援する狙いがある。
　常磐共同火力勿来発電所では、既にＩＧＣＣ１基を採用しており、２基目となる。

■高効率、有害物質も抑制　「ＩＧＣＣ」を採用
　いわき市の常磐共同火力勿来発電所と広野町の東京電力広野火力発電所に建設される石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）を採用した設備は、発電効率が高く、有害物質の排出を抑えられる最新鋭の技術だ。原発政策の将来像が不透明な中で、十分な供給量が保つことができると期待される。
　ＩＧＣＣは石炭をガスに変えてガスタービンを回すのと並行し、その際に出る排ガスで水を沸騰させ、蒸気タービンを回してダブルで発電する。日本はいち早く導入し、国内９つの電力会社と電源開発が出資したクリーンコールパワー研究所が常磐共同火力勿来発電所の敷地内で平成１９年から実証試験を行った。昨年４月から実用化している。同１２月には、連続運転時間の世界記録を樹立した。
　ＩＧＣＣは米国やオランダ、スペインでも開発が進んでいる。各国は石炭のガス化で酸素を使用するのに対し、同発電所の技術は普通の空気でガス化できることが特徴。国内外で注目されている。

（2014/03/17 00:58カテゴリー：震災から３年）

3229：とはずがたり：2016/02/07(日) 18:55:03
英に続いて仏でも中国原子力産業の進出。原子力なんて最早途上国の技術であるからなぁ。。先進国ではコストが収益に引き合わない。。
フランスもアレバのババを上手に中国に擦り付ける事に成功しそうである。。

2015.11.3 10:54
中国、仏原子力アレバへ出資で合意　英国に次いで仏事業にも攻勢
http://www.sankei.com/world/news/151102/wor1511020074-n1.html

　【北京＝川越一、ベルリン＝宮下日出男】フランス原子力大手アレバは２日、中国の原発大手「中国核工業集団」（ＣＮＮＣ）と資本関係を含む協力強化を図ることで合意したと発表した。中国を訪問中のオランド大統領と中国の習近平国家主席の立ち会いの下で覚書に調印した。

　発表によると、ＣＮＮＣは少数株主としてアレバに出資することやウランの採掘、核燃料のリサイクルといった広範な分野での協力強化を目指す。アレバは声明で「中国のパートナーとの協力強化は将来の成功に欠かせない」と強調した。

　アレバは東京電力福島第１原発事故後の世界的な原発市場の減速などを受け、経営が深刻化。原子炉建設を手掛ける子会社「アレバＮＰ」のフランス電力（ＥＤＦ）への売却を決めるなどしており、ＣＮＮＣとの協力強化も経営のてこ入れが目的とみられる。

　中国は習氏が訪英中の１０月下旬、英国が進める原発事業への投資など協力強化で合意。経済関係だけでなく、原子力分野でも欧州諸国との結び付きを強めている形だ。

　オランド氏は２日、北京で習氏と会談し、今月末からパリで開かれる国連気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて協力を要請。習氏は「会議の成功のため、実質的な努力を行ってきた」とし、協力継続を示唆した。

フランス原子力大手アレバ、中国が少数株主として出資すると発表「将来の成功に欠かせない」―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a122490.html
配信日時：2015年11月3日(火) 20時50分

2日、フランス原子力大手アレバは中国の原発大手「中国核工業集団」がアレバに出資することなどで合意したと発表した。資料写真。
2015年11月2日、AFP通信によると、フランス原子力大手アレバは同日、中国の原発大手「中国核工業集団」（CNNC）がアレバに出資することなどで合意したと発表した。

アレバの発表によると、CNNCはアレバの少数株主として出資するほか、核燃料のリサイクルなどでの協力を強化することなども視野に入れている。覚書の調印は、中国を訪問中のオランド仏大統領も立ち合いのもとで行われた。アレバは、中国のパートナーとの関係強化は、アレバの将来の成功に欠かせない要因であると述べている。（翻訳・編集/蘆田）

3230：とはずがたり：2016/02/07(日) 18:57:27
>>3229
三菱重工も名が挙がってたけどこういうスキームなんか。これからは寧ろフランス政府が前面に出るんだな。。

仏アレバ社：中国核工業集団公司からの出資協力含む連携で覚書
http://www.jaif.or.jp/151104-a/
2015年11月4日

　フランスのアレバ社は１１月２日、少数の同社株購入可能性を含めた連携協力で中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）と覚書を締結したと発表した。財政難に陥った同社は７月末、同社の原子力サービス・機器部門である「アレバＮＰ社」の株式、少なくとも５１％をフランス電力（ＥＤＦ）に売却し、自らは最大２５％保有の少数株主となることでＥＤＦと合意。ＥＤＦでは残りのアレバＮＰ社株を購入する可能性のある企業を模索している。しかし今回、資本関連以外でアレバ社とＣＮＮＣが協力合意した事業は、ウラン採掘、燃料サイクルのフロント・エンド、使用済み燃料リサイクル、事業ロジスティクス、廃止措置などで、ＥＤＦが買収予定の原子炉事業は除外。燃料サイクル事業もＥＤＦの買収とは直接関係しないとしている。

　今回の覚書は、６月末に両者が中国における使用済み燃料の再処理・リサイクル施設建設プロジェクトや燃料サイクル全般に関して合意した協力枠組に基づくもの。調印は中国の習近平国家主席とフランスのＦ．オランド大統領立ち合いの下、ＣＮＮＣの銭智民総経理とアレバ社取締役会のＰ．バラン会長が北京で行った（＝写真）。
　アレバ社の経営再建については、三菱重工業がアレバＮＰ社への出資を前向きに検討しており、アレバ社およびＥＤＦと協議中。三菱重工業は、トルコへの輸出が決定した第３世代プラスのＰＷＲ「ＡＴＭＥＡ１」をアレバ社との合弁企業「ＡＴＭＥＡ社」で共同開発するなど、アレバ社とはすでに緊密な協力関係にあるが、同社の宮永俊一社長は１０月３０日の決算説明会で、「欧州委員会の承認が得られれば、２０１６年１〜２月にかけて基本的な合意に達したい」と述べた模様。アレバ社本体への出資についても、前向きな姿勢を示したと伝えられている。

3231：とはずがたり：2016/02/07(日) 19:09:22

2015年 08月 6日 13:30 JST
中国原発大手が仏アレバ向け出資検討へ、英大型原発プロジェクトには資金援助／注目トピックス　経済総合
http://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20150806_00520150806

*13:30JST 中国原発大手が仏アレバ向け出資検討へ、英大型原発プロジェクトには資金援助
中国の原子力発電事業者が欧州市場の取り込みを進めている。仏原子力大手のアレバ向け出資を通じ、地歩を築く狙いだ。経営難の打開を目指し、すでにアレバの幹部は、中国の中国核工業集団（CNNC）と中国広核集団（CGN）の出資を受け入れる意向を表明した。「2016年のアレバ向け資金援助について、仏政府は最大20億ユーロ（約2720億円）に抑える」との観測が流れるなか、中国資本の導入が現実味を帯びてきている。中国証券報などが6日付で伝えた。
中国の国営企業は、「走出去（海外進出）」の国策に呼応。英国の原発に投資する戦略を進めている。その対象は、フランス電力（EDF）が17年の着工を予定するヒンクリー・ポイントC原発。事前の調査を経て、投資予定額は当初予定の160億ポンドから250億ポンド（約4兆8400億円）に56％上方修正された。EDFはアレバの欧州加圧水型炉の採用を計画。出力は1600MWe（160万kWe）を予定している。アレバと資本提携することで、CNNCとCGNは関連設備の海外輸出を実現する考えだ。
アレバの株式87％を保有する仏政府は、同社の増資を計画。中国資本には最大10％を取得させる案が浮上しているとされる。
すでに14年3月、CGNとEDFは覚書を締結。EDFの主導で整備する英ヒンクリー・ポイントC原発に対し、CGNは投資する方針を確認した。17年の着工を目指す。当初資金の3分の2は、中国資本を受け入れる構えだ。
中国は原発分野の「走出去（海外進出）」を国策的に推進する立場。原発設備をパキスタン、ルーマニア、アルゼンチン、南アフリカ、トルコ、チェコ、サウジアラビア、アルゼンチン、英国などに輸出する計画だ。習近平国家主席は今年1月、原子力産業を「国の戦略産業」と指摘したうえで、その発展を支援し、競争力を高める必要があると指示している。中国核能行業協会などのデータによると、14年末時点で商業運転中の原発総容量は2030万6000kW（中国発電容量全体の1.49％）。14年の発電量は前年比18.89％増の1305億8000万kWh（中国発電量全体の2.39％）に達した。
中国の原発業界を代表する企業は、いずれも中国国有のCGN、CNNC、国家電力投資集団公司の3社。国家核電技術公司（SNPTC）と中国電力投資集団公司(CPI)が再編合併し、国家電力投資集団公司は今年7月15日に発足したばかり。火力、水力、原子力、新エネルギー資産を擁する総合エネルギー企業として運営される。

3232：とはずがたり：2016/02/07(日) 19:27:26
先進国が原発やるのは引き合わない時代になってきた事を石井氏は気付いてないかわざと言及してない。
東芝もWH絡みでトドメを刺されるんちゃうか。。

石井孝明
誤解だらけのエネルギー問題
台頭する中国の原子力産業 ─ 日本は「敗北」を受け入れるのか
http://www.newsweekjapan.jp/ishii/2015/09/post-2.php
2015年09月30日（水）17時30分

原子力の覇権は中国に
　「原発に『賛成』『反対』」...こうした議論からすっぽり抜け落ちている論点がある。「経済」だ。

　原子力発電所は電気を作る工場だ。その製造も発電も企業活動の中で行われる。それを担う企業と産業を育てるという議論が日本であまり行われなくなった。

　日本が停滞する間に、著しい成長を遂げているのが中国だ。私の集めたニューススクラップから、中国政府と企業の直近２年の活発な活動の一端を紹介する。

　「中国政府と企業、アジア、東欧、南米で原子力輸出の広報、販売活動」（13年からの情報）
　「パキスタン、中国の支援で原子力発電所起工、中国企業受注」（13年7月）
　「中国で世界最大の原子炉が完成。出力175万ｋＷ、台山原発（広東省）で」（13年9月）
　「中仏原子力協定強化」（13年12月）
　「中国企業、英ヒンクリーポイント原発に出資、建設も受注」（13年12月）
　「中国海軍、原子力空母建造を計画（正式公表はせず）」（14年からの情報）
　「サウジアラビア、原発導入計画を発表。中国政府・企業が協力」（14年9月）
　「中国の原子力メーカーが再編。国家電力投資集団（ＳＰＩ）、中国核工業集団（CNNC）、中国広核集団（CNC）３グループに」（15年6月）
　「中国企業ＣＮＮＣとＣＮＣ、国産技術による安い原子炉『華龍１号』を発表。途上国輸出狙う」（15年3月）
　「経営危機の仏原子力メーカーアレバに、ＣＮＮＣ・ＣＮＣが出資の意向」（15年7月）
　「中国企業（ＣＮＮＣ）、アルゼンチンで原子炉２基受注」（15年7月）
　「東芝、不適切会計で経営危機。原子力製造子会社の米ウエスチングハウス社、英ニュージェネレーション社を中国企業が買収する観測」（15年8月）
　「中国政府、ケニアと原子力協定」（15年8月）
　「中国政府、ビル・ゲイツ氏の出資する次世代原子炉会社テラパワーと提携確認。17年にもＣＮＮＣが実験炉建設」（15年9月）

　これらは一部にすぎない。わずか2年で中国が官民一体になって、新興経済国で原子炉の販売で活発に動いていることが分かる。

　日米の参加がないことで話題になっている中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、その目的の一つを「『赤い原子炉』の輸出支援ではないか」と、在東京のアジア某国の外交官は分析していた。中国政府は非常にビジネスに協力的だ。中国の原子力産業は安さ、向上する技術力、そして政府の外交力を武器に、原子力発電システムの新興経済国への売り込みで着実に成果を出している。

　中国は国内でも原子力発電の拡大を計画している。15年1月時点で中国は現在23基の原発を運転しているが、15年1月時点で、現在建設中が45基、提案中が127基もあり、30年までに200基の運転開始を目指す。これほどつくる予定の国はない。「プラント建設、運用の質は経験で決まる面がある。中国の原子力の技術は必ず向上する」（研究者）という。
3233：とはずがたり：2016/02/07(日) 19:27:44
>>3232-3233
　中国は21世紀の原子力の覇権を、経済の側面から握るかもしれない。

原子力は巨大なビジネス
　原発は建設に約3000億円（炉などの主要設備。出力120万ｋＷの中型炉の場合）、操作・管理・修繕は毎年数百億円が必要だ。原発を制すれば、その国の電力システムへの影響度を増やせる。販売に成功した国と企業は、多くの利益を得られる。

　原発を使う方にとってもメリットは多い。他電源に比べて、建設費が高いが、ランニングコストが低く、大量に発電できる。経済成長に伴って電力は必須だ。また原発は化石燃料と違って大気汚染の心配もない。もちろん原子力にはデメリットもあるが、それでも余力のある新興経済国は、原子力の活用に関心を向けている。

　いっぽう日本の原子力メーカーはこの2年、目立った動きが少ない。トルコで全4基の新規原発計画のうち、日本企業の連合体が2基を受注した程度だ。中国勢に日本勢は国際入札で負けている。

　2010年ごろから「原子力ルネッサンス（復興）」という言葉が、各国で使われた。日本には東芝、日立、三菱重工という原子炉をつくれるメーカーが３社ある。東電、関電などは原子力運用のノウハウの輸出体制づくりをしていた。その利益を享受できるという期待があった。

　ところが福島事故で状況は激変した。電力会社は市民の抗議への対応、めまぐるしく変わった政策と規制への対応に忙殺された。メーカーもそれに巻き込まれた。混乱は今でも続いている。理由の一つは、民意に右往左往する政治と行政の動揺だ。日本の政策は原子力を盛り立てるのか、原発ゼロを目指すのか、事故から４年経過した今でもあいまいなままだ。

　日本のどの産業も、国際競争でかつての優位を失って厳しい状況に陥っている。原子力は日本が優位性を持つ数少ない産業だった。強い産業の生み出す富は、めぐりめぐってその国の人々を豊かにする。原子力は製造、発電を適切に使えば、日本社会に豊かさをもたらす産業であるはずだ。それが今、停滞している。さらにそれを憂慮する声も広がっていない。

　福島事故から4年が経過した。検証と反省の上に冷静な議論を始めてもいいころだ。「産業としての原子力」の価値を、考え直すべき時ではないだろうか。このままでは中国に日本は原子力競争でも、敗れてしまう。

3234：とはずがたり：2016/02/07(日) 21:57:34
原発一基分強の1200MWとはなかなか。どういう売電計画かな？

相馬港天然ガス発電所（仮称）設置計画
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/eia-zisshianken/eia-anken-law-13.html
事業の名称
相馬港天然ガス発電所（仮称）設置計画

事業者
福島ガス発電株式会社

事業の種類
火力発電所設置事業

事業の実施区域（予定）
福島県相馬郡新地町(相馬港4号埠頭、4号埠頭埋立工事工業用地及び5号埠頭)

事業の規模
出力 約120万kW（約60万kW×2基）

「エネルギー」　県内初ＬＮＧ受け入れ相馬港基地　４号ふ頭（新地）に新設　パイプライン４０キロ整備
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2027

　県内初の液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地は、資源開発大手の石油資源開発（本社・東京都）が平成３０年３月の操業開始を目指し、新地町の相馬港４号ふ頭に整備する。同基地から宮城県岩沼市まで約４０キロにわたる新しいガスパイプラインを造る。同社の「大動脈」である新潟・仙台ラインに接続。天然ガスの需要拡大や災害対応などを見据え、太平洋側、日本海側を結ぶガス供給網を構築する。相馬港基地ではＬＮＧを活用した火力発電設備の整備も検討されている。
　カナダなど海外からのＬＮＧを大型船で相馬港に運び込み、基地のタンクに貯蔵して気化させ、パイプラインを通して供給する。相馬港の敷地約２０ヘクタールに大型タンク１基、外航船や内航船の受け入れ岸壁、ＬＮＧ気化二器などを整備する。基地、パイプライン建設費は約６００億円を見込んでいる。
（2014/03/17 00:34）

＜相馬港＞震災乗り越えエネ基地に飛躍へ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/2462

　国は今月、港湾内の一部でしゅんせつ工事に着手した。大型輸送船の入港に備え、航路の水深を１０メートルから１４メートルに改良する。海底から採取した土砂で１６ヘクタールを埋め立て、２０１６年度内に新たな岸壁を整備する。
　港湾機能の強化は、石油資源開発（東京）によるＬＮＧ基地構想を後押しするのが目的。同社は２０年までに２３万キロリットルの貯蔵タンク、発電所（出力計１２０万キロワット）を建設し、仙台方面へのパイプラインを敷設する。プロジェクトの総投資額は１８００億円に上る。
　相馬港では東北電力と東京電力が共同出資する卸電力会社が石炭火力発電所２基を稼働。さらに１基の建設計画がある。
2015年10月29日木曜日

3235：とはずがたり：2016/02/07(日) 21:59:58

ビル・ゲイツが中国政府を訪問＝新型原子炉開発の提携について協議
http://kinbricksnow.com/archives/51761027.html
2011年12月09日

2011年12月7日、米マイクロソフト社創始者のビル・ゲイツ氏は中国科学技術部を訪問し、新型原子炉「進行波炉」開発の協力提携について会談した。

■ビル・ゲイツとクリーンエネルギー

ビル・ゲイツ氏は2006年に経営の第一線から身を引いた。以後は慈善活動、クリーンエネルギー開発に積極的にかかわるようになる。新型原子炉開発もその一つ。米原子力開発企業テラパワー（ウィキペディア）のオーナーとして、「進行波炉（ウィキペディア）」の開発を進めている。

進行波炉とは、濃縮ウランを使う現行の原子炉とは違い劣化ウランを燃料とするもの。原子炉を稼働させた後、燃料の劣化ウランがゆっくりと反応を続け、60年以上も燃料交換しないで発電が可能となる。原子力兵器への転用が可能な濃縮ウランを必要としないこと、核廃棄物が少ないことなどのメリットがある。

従来の原子炉と比べメンテナンスが容易であることから、アフリカなど途上国のエネルギー源としても期待できる。


■ビル・ゲイツの北京訪問

12月7日、北京市を訪問したビル・ゲイツ氏は、中国科学技術部を訪問。張来武副部長と会談した。京華時報によると、アモイ大学、国家原子力発電技術公司、中国核工業集団公司などの関係者もビル・ゲイツ氏の訪問を認め、テラパワー社が複数の中国原子力関連機関、企業と接触していると認めた。

実際、今回の会談が取り立てて特別な意味を持つわけではなく、ビル・ゲイツ氏は2009年以来、数回にわたり中国を訪問し、政府高官や原子力企業幹部と接触し協議している。

もっとも進行波炉は研究中の技術で、実現するのはまだ先となる。ビル・ゲイツ氏は今後5年で最大10億ドル（約777億円）を研究開発に投じる方針を示している。中国は第12期5カ年計画（2011年〜2015年）に第3世代原子炉の商用運用を開始する予定。進行波炉を含む第4世代原子炉の本格的な推進が始まるのはその後になると見られる。


■新エネルギー開発に邁進する中国

進行波炉、トリウム炉、高速増殖炉などの新型原子炉開発。さらには太陽エネルギー、風力発電、バイオマスといった自然エネルギー。そして海底油田や天然ガスなど化石燃料のさらなる開発と、中国はあらゆる分野のエネルギー開発に力を注いでいる。

13億人の人口を抱えるがゆえに、中国政府にとって資源・エネルギー確保は最大の課題とも言えるだろう。ビル・ゲイツ氏との提携が突破口となれば喜ばしいことこの上ないが、「最大限の安全確保を」とお願いしたくもある。

3236：とはずがたり：2016/02/07(日) 22:00:54

「原発大国化」する中国とビル・ゲイツ氏
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/international/2016/01/03/post-570.html
2016年1月 3日号

　日本でもＩＴ長者として名高い米マイクロソフトの元会長、ビル・ゲイツ氏（６０）。約９兆円の資産を保有する大富豪である半面、感染症対策や貧困撲滅などに私財を投じる「慈善活動家」でもある。
　そのゲイツ氏と密接な関係にあるのが、実は中国だ。両者をつないだのは、意外なことに原発である。ゲイツ氏は、貧困撲滅には電気の安定供給が欠かせず、原発を必要と見なしているからだ。
　二酸化炭素排出量が世界最大の中国は、地球温暖化対策の一環で原発への依存度を高め、米露に迫る「原発大国」への道を歩んでいる。
　世界原子力協会（ＷＮＡ）の資料によれば、中国では現在３０基が稼働中で、２０２０年までに発電容量を５８００万キロワットに増やす。さらに中国メディアによると、３０年には１１０基まで増強する計画だ。こうした中、ゲイツ氏が実質オーナーを務める原子力ベンチャーの米テラパワーが９月、原発大手の中国核工業集団（ＣＮＮＣ）と提携した。
　テラパワーは「進行波炉」という最新の第４世代原子炉の研究開発に取り組んでいる。最長１００年間燃料を交換せずに運転が可能な上、緊急時には原子炉を自然停止できるという。中国政府は、その「安全性」に期待しているのだ。
　２０１１年の福島第１原発事故後、中国政府は原発新設の認可を一時凍結したが、１５年には沿海部で建設を再開。１６年には内陸部でも着手するとみられる。このため中国は、ネームバリューのあるゲイツ氏が手がける次世代型原子炉に白羽の矢を立てた。ゲイツ氏側にとっても、米国では原発に関する規制が厳しく、商業化には多大な時間と費用が必要なことから、中国側の申し出は渡りに船となった。
　テラパワーとＣＮＮＣは今後、進行波炉の共同開発と中国での建設、さらには海外輸出も視野に入れている。基幹エネルギーという国家基盤に関わる分野で実現した"異色の組み合わせ"、その着地点が気になる。
（志村宏忠）

3237：とはずがたり：2016/02/07(日) 22:02:09
（核の神話：１２）処理施設の危険性、指摘したらクビに
核と人類取材センター・田井中雅人2016年2月1日15時03分
http://www.asahi.com/articles/ASJ1Y5WVBJ1YPTIL02J.html?iref=com_fbox_d1_01

　米国の原爆開発の拠点だったハンフォードで、廃棄物処理施設の安全性について内部告発したらクビになる――。監視団体代表トム・カーペンター弁護士（「核の神話：１１」で紹介）の話が心に引っかかった。実際に内部告発をした技術者のウォルター・タモサイテスさん（６８）に事情を聴いた。

核の神話「バックナンバー」
特集：核といのちを考える
■内部告発した技術者、ウォルター・タモサイテスさん

　私は２度、「クビ」になりました。

　１度目は２０１０年７月。ハンフォードの主要請負企業ベクテル社から、計画中の廃棄物処理施設の調査・技術責任者を任されていた私は、施設の安全性に多くの問題があることに気づきました。高レベル放射性廃液をガラス固化するための前処理で、水素爆発が起こる危険性があったのです。地中で放射性廃液を貯蔵するタンクが水素爆発を起こしたり、もっとひどい場合は核分裂が制御不能となる臨界事故を起こしたりしかねない。その問題をまず解決すべきだと訴えたのです。

　しかし、会社側は「問題は解決した」と言い張り、私の訴えを無視しました。その年の６月末までに問題を解決して計画を前に進めれば、国から５００万ドルの報奨金が会社に入ることになっていたのです。さらに、知らないうちに５千万ドルの追加予算がついていました。「これはおかしい」と思い、様々な問題点を記したメールを技術コンサルタントらに送ると、会社の幹部らが激怒して「こいつを現場から外せ」という事態になったのです。

　ベクテル社の下請けのＵＲＳ社（現・ＡＥＣＯＭ社）のビルの地下室に異動させられました。窓のない部屋に１人だけ。段ボールで机をつくりました。仕事はありません。そこで、連邦議会への報告機関である防衛核施設安全局に手紙を書きました。「ハンフォードの廃棄物処理施設には数多くの技術的問題があり、文化的な問題もある」。問題提起したらクビにするような「報復の文化」です。当時のエネルギー長官に伝わり、調査の結果、私が挙げた技術的な問題を認めて、計画の中断を命じました。

　地下室送りの仕打ちも連邦議員の耳に入り、呼ばれてワシントンＤＣの連邦議会で証言すると、窓のある部屋に移されました。仕事が与えられないことには変わりありませんでしたが、辞めたら負けです。その後、会社を相手に法廷闘争に打って出ましたが、２０１３年１０月、「経費節減のためのレイオフ」を通告されました。２度目の「クビ」です。その後は元同僚らのクリスマスパーティーにも招かれなくなりました。「内部告発者」を招いて、上司と鉢合わせしたら大変だということでしょう。

3238：とはずがたり：2016/02/08(月) 08:26:05

2016年 02月 8日 07:25 JST
インタビュー：脱国有化を視野、自由化は他地域・ガスに注力＝東電社長
http://jp.reuters.com/article/interview-toden-hirose-idJPKCN0VG121?sp=true

［東京　８日　ロイター］ - 東京電力(9501.T)の広瀬直己社長は、ロイターなどのインタビューで、実質国有化から脱却するための経営評価が２０１６年度末に控えていることについて、「楽観していないが、絶望的でもない。結果を出していく」と述べ、来年度は民営復帰に道筋をつける１年との認識を示した。

４月から家庭向け電力市場が自由化されることへの対応については、関東以外での顧客獲得や、来年４月に自由化される家庭向けガス市場への拡大などで埋め合わせるとしている。

＜原油５０ドルなら赤字＞

東電が１月２９日に発表した１５年４─１２月期決算は単体の燃料費が前年同期に比べ７３６１億円減少、連結経常利益は同９２．１％増の４３６２億円となり、第３・四半期では過去最高だった。

急速な原油安の進行に伴い、原油・液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料費低減が先行し、３─５カ月遅れて電気料金を値下げする制度上のプラス効果が２５４０億円あった。原油価格が上昇に転じれば収支にはマイナスに働く。

広瀬社長は、長期停止が続く柏崎刈羽原発の再稼働がなくても黒字を継続できるかについて「難しい」と強調。「今は運が良い」としつつ、「（原油が１バレル当たり）５０ドルに上がれば赤字が出る」と語り、再稼働がない状態のままでは好業績は持続できないとの考えを改めて示した。

＜社債発行はマーケットの判断＞

２年前に政府に認定された再建計画では、１６年度に「自律的運営体制」に入ったと評価されれば、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の議決権比率が５０％未満となり、実質国有化から脱却できる。カギは社債市場への復帰だ。

ただ、公募社債の発行再開について広瀬社長は「マーケットの判断」とし、原発再稼働が社債発行の条件になるかどうかについては「再稼働しないと発行できないのか、再稼働したら絶対発行できるのか簡単ではない」と述べた。

電力小売り全面自由化では、他電力やガス会社、石油元売り、異業種からの参入組との競争が始まる。東電が長年独占し、今後、主戦場となる首都圏の家庭向け電気市場で、攻められる側の同社が収益を伸ばすのは困難だ。

埋め合わせとして広瀬社長は「一つは関東の外に出ていくこと。来年４月からは（家庭向け）ガスに攻め込むことができる。海外発電事業も伸ばす」などと語った。

＊インタビューは５日に行われました。

(インタビュアー：月森修、記事作成：浜田健太郎)

3239：とはずがたり：2016/02/09(火) 08:10:45
福島第１原発の現場を歩く 線量下降、防護服脱げる場所も
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%EF%BC%91%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AE%E7%8F%BE%E5%A0%B4%E3%82%92%E6%AD%A9%E3%81%8F-%E7%B7%9A%E9%87%8F%E4%B8%8B%E9%99%8D%E3%80%81%E9%98%B2%E8%AD%B7%E6%9C%8D%E8%84%B1%E3%81%92%E3%82%8B%E5%A0%B4%E6%89%80%E3%82%82/ar-BBpf7XX#page=2
産経新聞
10 時間前

　東京電力福島第１原発事故から間もなく５年の節目を迎えるのを前に、産経新聞は８日、現場で単独取材を行った。水素爆発で大破した３号機では上部のがれき撤去が行われ、燃料取り出しの準備が着々と進んでいた。敷地内の放射線量は大幅に下がり、通常の服で立ち入りが可能な場所も設けられた。第１原発では現在、約７千人が廃炉作業に当たっている。廃炉までは最長４０年かかり、技術の継承や人材確保など、課題は山積している。護岸に多数の鋼管を打ち付ける「海側遮水壁」が昨年完成し、汚染水の流出を防ぐ措置が取られたばかり。約千基のタンクが敷地内を埋め尽くし、汚染水への対応の苦労もうかがえた。（天野健作）

　東京電力福島第１原発は、比較的落ち着きを取り戻している。だが、３０〜４０年に及ぶ廃炉作業の全体工程を見れば、まだ序盤を走っているにすぎない。原子炉格納容器に残るとみられる溶け落ちた燃料（デブリ）の取り出しなど、最難関作業が待ち受けている。

　事故から数年間は、敷地にはがれきなどが散乱し、津波でひっくり返った車も置きっぱなしだったが、敷地の隅々まで目が行き届くようになり、整然とした工事現場に様変わりしている。

　記者は、福島第１原発構内に定期的に訪れており今回で７回目。初めて原発構内に入ったのは３年半前だ。今回と違い過去５回は顔全体を覆う全面マスクが必要で、頭を締め付け息苦しさで吐き気を催したのを覚えている。１号機と２号機をバスで通り過ぎただけで放射線量が１００倍以上も上がり、冷や汗が流れた感覚が今でも残る。

　そうした当時と比べると、作業環境は格段に良くなっている。

　原子炉建屋に近づくためには口だけを覆う半面マスクが必要だったものの、敷地内でも普通の服で出歩くのが可能な区域が設けられたことには驚かされた。敷地の９割で全面マスクは不要だという。

　水素爆発で１、３、４号機が大破したが、いまではその面影を探すのは難しい。３号機では、大型の掃除機をクレーンを使ってつるし、建屋上部のがれきを吸い取る作業が見えた。

　４号機原子炉建屋内に入ると、事故当時１５００体以上あった燃料はすっかり片付けられ、濁った水をたたえたプールがあるだけだった。

　１年前に来たときには放射線測定器が一気に毎時３５０マイクロシーベルトにまで上がり、駆け足での取材を余儀なくされた１、２号機原子炉建屋の西側に行ってみたが、線量は半分ほどに下がっていた。

　ただ、相変わらず汚染水をためるタンクの数に圧倒される。汚染水は今も増え続けており、その抜本的な解決は見いだせていない。

　事故から５年の節目を迎えても汚染水問題が片付かない限りは、復興にはほど遠いだろう。

デブリの全貌いまだ不明

　福島第１原発の廃炉作業で、いまだに全貌が捉えられないのがデブリの存在だ。高い放射線量を出すデブリをどう取り出すかが廃炉のカギを握っているが、その取り出し方法も定まっておらず、取り出した後の処理方法も決まっていない。

　炉心溶融（メルトダウン）した１〜３号機では、燃料が圧力容器を突き破り、外側の格納容器の底まで落ちたとみられている。しかし５年近くたってもその姿は確認できない。

　昨年は格納容器内にロボットを投入して、デブリを探索する作業が行われたが、調査は難航している。

　１号機に投入したロボは、容器内部の撮影に初めて成功したものの、底には水がたまり水中ロボの開発が必要なことが分かった。２号機では、作業員が近づいてロボを投入する入り口付近の放射線量が高く、除染の必要があるため調査を半年近く延期している。

　廃炉の工程表では、平成２９年度前半にデブリの取り出し工法を固め、３３年度までにデブリの取り出し着手という目標を掲げている。

　だがデブリがどこにどのような状態で存在しているのかが分からなければ、目標の完遂は難しい。

　取り出し工法は、格納容器に水を張り放射性物質を拡散させずに取り出す「冠水工法」が最も安全だが、破損した容器を補修し水が漏れないようにする課題がある。

　このため、水を張らない「気中工法」も案としてあがっている。この場合、周囲への放射性物質の飛散を防ぐ対策が求められる。

3240：とはずがたり：2016/02/09(火) 13:48:05
テレビは兎も角，ガス給湯器はどうやって電源切ればいいのかよく判らんね。。使う時だけ電源入れてるけどあれでは待機電力は喰ってるってことだよなぁ？？外まで出て行ってコンセント引っこ抜かんとダメなんか？しょっちゅう抜き差ししてガスが漏れたりはしないよねぇ（；´Д｀）
エアコンはシーズンオフは電源抜いておかんとなー。テレビやDVDは毎日の様に見るしな。

家計へのダメージが意外と大きい！ 「待機電力」の電気代と節約術
All About 2016年2月8日 20時45分 (2016年2月8日 21時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20160208/Allabout_20160208_8.html

■待機電力とは？
節電についてメディアで触れられる機会が増えた今、待機時消費電力(以下:待機電力)という単語を耳にすることも多くなったかと思います。しかし実際のところ、待機電力とは何にかかっているのか、待機電力の電気代はどれくらいなのか、あまり知られていないのが現状です。

そもそも、待機電力とは、電化製品のスイッチをONにしていなくても、コンセントを繋いでいるだけで消費する電力のことを指します。実際に待機電力として消費されている電力は、家庭の消費電力の全体のうちの5.1％(※1)。平均でみると1世帯あたりの家庭の消費電力量が4432kwh/年になるため、待機電力は228kwh/年となり、待機電力の電気代は約4788円となります(※2)。

■待機電力が多いものは何？
家庭の全消費電力のうちの5.1％が待機電力になるのですが、機器別にみた場合の内訳は以下のようになっています。

・ ガス給湯器　19％
・ テレビ　10％
・ 冷暖房兼用エアコン　8％
・ 電話機　8％
・ BD・HDD・DVDレコーダー　6％

※(財)省エネルギーセンター「平成24年度待機時消費電力調査報告書」より、待機電力の内訳より上位5つを掲載

一番大きいのは、待機電力の19％を占めているガス温水機器。これにはガス給湯器やガス給湯器付きの風呂釜などが含まれます。またガス式の床暖房がある場合とない場合でも待機電力が変わってきます。いずれにしても、ガス温水機器が一番待機電力を消費しているということはあまり知られていないのではないでしょうか。

一方、待機電力の例としてよく使われているテレビの待機電力は、家庭の全消費電力の5.1％である待機電力の、さらにその中での10％であることも知っておきたい数値です。

(財)省エネルギーセンターの「平成24年度待機時消費電力調査報告書」にある、現在販売されている機器別の待機時消費電力平均値から一部抜粋すると以下のようになっています。計測した機器のうち、待機電力がない(0.01W以下)機器も多いということでした。

・ テレビ(高速起動設定時を含む)　3.04W
・ BD・HD・DVDレコーダー　1.28W
・ FAX機能付き電話機/FAX専用機　1W
・ パソコン　0.41W
・ プリンター　0.62W
・ 食器洗乾燥機 　0.93W
・ 電気炊飯器　0.63W
・ 冷暖房兼用エアコン　0.55W
・ 温水洗浄便座　1.08W
・ 電話機子機　0.59W

※現在販売されている機器の待機電力・(財)省エネルギーセンター平成24年度待機時消費電力調査より一部抜粋

3241：とはずがたり：2016/02/09(火) 13:48:22
>>3240-3241
この数値は現在販売されている平均的な家電の待機電力の数値のため、古いものを使用されている場合は、待機電力が多くかかっていることが予想されます。…

■待機電力がかかりやすい機器
給湯機のように、すぐに次のアクションに移るために指令待ち状態のものや、HDD・DVDレコーダーなどのAV機器は比較的待機電力がかかりやすい部類に入ります。指令待ちの状態であればそれだけの電力が消費されますし、デジタル表示で常に文字が表示されている機器類も、表示すること自体や表示するデータを処理するために電力を使ってしまいます。

しかしこれらの機器は待機電力をカットし完全に通電しない状態にしてしまうと、録画予約していたものが消えてしまったり、タイマーがリセットされてしまうという可能性もあります。

■節電タップで待機電力カット
家中の待機電力をカットするために一つ一つコンセントを抜いて周っていては、手間がかかり長続きしなくなるでしょう。パソコン周辺機器の待機電力等は、まとめて節電タップで待機電力をカットするのがお薦めです。必要な機器の部分だけスイッチをいれて通電させればよいので簡単です。

■どこまで待機電力をカットするべきか
機器によっては待機電力をカットすることにより、タイマーを再設定しなければならない等の作業が発生するものもあります。テレビの待機電力のように気にされているわりには他の機器よりは待機電力が少ないというものもあります。

もちろん節電のために無駄な待機電力は極力カットしていくことは大切です。オフシーズンのエアコンのように明らかに使っていないものはコンセントから抜いて待機電力をカットしておくにこしたことはないでしょう。

しかし待機電力が微量であるものに対してあまりにも気を取られすぎて、消費電力の大きいものを見落としてしまっては本末転倒ではないでしょうか。1分間使用時間を短くするだけで、待機電力の何倍もの節電ができるものもあります。

家庭にある家電を一度見回して、それぞれの使用時の消費電力と待機電力を把握してみてはいかがでしょうか。

※1　(財)省エネルギーセンター　平成24年度待機時消費電力報告書より
※2　21円/kwhで計算。電気代は夜間割引プランや地域によっては契約アンペアなどにより変わります

3242：とはずがたり：2016/02/10(水) 12:26:50
環境相、除染基準発言撤回せず／「科学的根拠ない」
http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/20160210000197
2016/02/10 11:27

　丸川珠代環境相は１０日の衆院予算委員会で、国の除染基準に関する自らの発言について「福島で不安に思っている方々に誤解を与える発言をしたとしたら、本当におわびを申し上げたい」と重ねて陳謝した。発言は撤回しなかった。「１ミリシーベルトを除染だけで達成するとか、帰還の際の目標値だと誤解している人がいる。住民との意思疎通が不十分だったとの指摘をしたいとの趣旨だった」と説明した。

　丸川氏は７日、東京電力福島第１原発事故後に国が定めた除染の長期目標１ミリシーベルト以下に関し「何の科学的根拠もなく時の環境相（民主党の細野豪志氏）が決めた」と発言した。

3243：とはずがたり：2016/02/10(水) 12:52:09
2016.2.10 12:10
【政界ゲス不倫疑惑】
モナ男こと民主・細野氏は宮崎氏不倫疑惑を聞かず　新旧環境相対決には完勝
http://www.sankei.com/politics/news/160210/plt1602100028-n1.html

　衆院予算委員会で１０日午前、新旧環境相対決が行われた。東京電力福島第１原発事故後に国が除染の長期目標として掲げた「年間１ミリシーベルト以下」に対して「何の科学的根拠も相談もなく時の環境相が決めた」と発言した丸川珠代環境相を、当時の環境相である民主党の細野豪志政調会長が追及。丸川氏を陳謝に追い込んだまではよかったが……

　細野氏は冒頭、発言の有無を丸川氏にただした。丸川氏は「あいまいな記憶だが、そのような言葉遣いだった」と認めた。細野氏は当時、環境省内で議論し、福島県民とも相談して目標を決めたとしたうえで、「発言は完全に撤回したほうがいい」と迫った。

　丸川氏は「当時は野党だった。（１ミリシーベルトに決まるまでの）５ミリシーベルトが突然、消えた印象だった。細野議員の努力をなんら否定する、問題だと言っているわけではない」と釈明。発言撤回はしなかったものの、「福島のみなさまに誤解を与える発言をしたとしたら、本当におわびもうしあげたい」と陳謝した。

　細野氏はまた、丸川氏による「環境省はエコだなんだといっていればよかった」とする発言も紹介し「職員に失礼だ。この程度の認識で環境相をやるなら資格がない」と断罪した。

　細野氏はこの後、安倍晋三首相に対し、アベノミクスや企業団体献金禁止などを質問した。永田町では、過去にタレントの山本モナとの路上不倫キス写真を報じられた細野氏が、週刊文春に不倫疑惑を報じられた自民党の宮崎謙介氏について質問するか関心を持つ向きもあったが、細野氏が質問することはなかった。

3244：とはずがたり：2016/02/12(金) 18:29:00
丸川のバカめ┐('〜`；)┌

「根拠ない」発言撤回へ＝除染基準めぐり―丸川環境相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000103-jij-pol
時事通信 2月12日(金)16時25分配信

　丸川珠代環境相は12日夕、環境省内で緊急記者会見を開く。
　国が東京電力福島第1原発事故に伴う除染の基準値としている「年間被ばく線量1ミリシーベルト」について「何の根拠もない」などと語ったとされる問題で、発言撤回を表明する見通し。
　発言は7日に長野県松本市で講演した際のもので、民主党政権時に決めた数値について「何の科学的根拠もなく、時の環境相が決めた」と述べたと信濃毎日新聞が報じた。1ミリシーベルトをめぐっては、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告や福島県側の要望を踏まえ決められた経緯があり、野党から撤回を求める声が出ていた。

3245：とはずがたり：2016/02/16(火) 19:33:34

提灯記事くさいけど。。

>　そもそも国がもんじゅの存続に固執せざるを得ないのは、日米原子力協定の存在が大きい。この協定により、日本は核兵器非保有国で唯一、使用済み核燃料を再処理できる権利を認められている。
>しかし、本来、保有してはいけない余剰プルトニウムがすでに47㌧(核弾頭6000発相当)もあり、そうした状況下で、再処理してできるプルトニウムを使うもんじゅの廃炉は、協定違反ともなりかねない。
>　締結から30年となる18年7月が協定の期限切れ。日米原子力協定が破棄されれば、使用済み核燃料の再処理は認められず、中間貯蔵施設に置いている使用済み核燃料は地下に廃棄しなければならないが、廃棄場所の選定は全く進んでいない。
プルサーマルではだめなんか？

廃炉寸前の「もんじゅ」巡って文科省と経産省が権益争い！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160107-00047277-gendaibiz-soci
現代ビジネス 1月7日(木)7時1分配信

事実上の廃炉勧告
　「夢の原子炉」はやはり夢のままで終わってしまうのか。

　原子炉で使用した以上の核燃料を生み出すことが可能と喧伝されてきた、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が崖っぶちに追い込まれており、場合によっては年内にも廃炉の結論が出される。

　そうなれば、日本の原子力政策の根幹をなす「核燃料サイクル制度」の見直しにつながり、ひいては使用済み核燃料の再処理を保証する日米原子力協定にも影響を与える。

　きっかけは原子力規制委員会が、昨年11月、もんじゅの点検ミスが相次いでいるとして、運営主体の日本原子力研究開発機構(原子力機構)に代わって運営する組織を、半年をめどに見つけるよう、原子力機構を所管する馳浩文部科学相に規制委発足以来初となる勧告を突きつけたことだった。

　だが、もんじゅ専門の職員は原子力機構以外には見当たらない。それゆえ規制委の勧告は、「事実上のもんじゅ廃炉勧告」とも言われている。

　そうなったのも無理はない。1995年のナトリウム漏れ事故を皮切りに、炉内の中継装置の落下と証拠隠蔽、1万点余りの機器の点検漏れなど、もんじゅは原発業界で“不祥事のデパート”と揶揄されてきた。これまでに1兆円以上の国費を投入しながら、実用化のめどすら立たない以上、「無用の長物」というしかない。

　規制委の勧告に従い、文科省はとりあえず、半年後までに回答を出すべく「もんじゅの知恵」ならぬ、専門家会議への“丸投げ”という「官僚の知恵」を出したが、のっけからつまずいた。

　専門家が集まらないのだ。

　馳文科相は12月上旬に専門家会議を開催し、原子力機構に変わる組織探しなどに着手する予定だったが、軒並みオファーを断られた。国の原子力政策の見直しに直結する重要決定会合になるだけに、ためらう専門家が多かった。

初日から荒れた会合
　確かに人選は難しい。もんじゅ温存派の専門家で固めてしまえば、猛烈な批判にさらされ、一方で、もんじゅ廃炉派を入れれば議論がまとまらない可能性もあった。

　結局、元東京大学学長で文相や科学技術庁長官を歴任した有馬朗人氏を座長に、大学教授や企業関係者ら9人の委員で構成される「もんじゅの新たな運営主体を探す有識者検討会議」が開催されたのは、「仕事納め」の昨年12月28日だった。

　会合は初日から荒れた。

　原子力機構の児玉敏雄理事長が、状況を説明、人材や資金の不足も一因だとして、電力会社などの協力を得て、「オールジャパン体制で活動していきたい」と訴えると、委員からは反発の意見が相次いだ。

　「改革への本気度が感じられず、(解決へ向けての)突っ込みが足りない」
「問題があるのは原子力機構の制度。オールジャパン体制とは関係がない」

　原子力機構にも文科省にも危機意識がない以上、辛口の意見が多くなるのも無理はないが、文科省の迷走を、「お手並み拝見」とばかりに高みの見物を決め込む役所がある。文科省とともに原子力行政の一翼を担う経済産業省だ。

3246：とはずがたり：2016/02/16(火) 19:33:50
>>3245-3246

　研究炉は、旧科学技術庁の流れを汲む文科省、実用炉は経済産業省という線引きがあるが、省益拡大意欲が霞が関のなかで最も旺盛な経産省が、文科省のもたつきを見逃すはずはない。むしろ、こうした状況を想定し先手を打ってきた。

　実は経産省は、昨年8月の総合資源エネルギー調査会の専門委員会で、使用済み核燃料の再処理事業の主体となる新たな認可法人をつくる案を示している。再処理は日本原燃(青森県六ケ所村)が担うが、認可法人を通じて国が事業を監督できるようにするのが狙い。早ければ、今通常国会で関連法案の整備を行う見通しとなっている。

　電力業界内には、「この認可法人にもんじゅを組み込むべく、経産省が原子力規制委員会に接触しはじめ、管轄下に置こうと虎視眈々と狙っている」(電力団体関係者)との観測が流れている。

省庁の権益争いの道具と化したもんじゅ
　福島の原発事故以降、原子力政策の重要事項は官邸の所管となっているが、そこには経産省出身でエネルギー政策に精通する今井尚哉首相秘書官もいる。そんな霞が関の人脈も、経産省による“もんじゅ奪取説”に一役買っている。

　実際、有識者検討会議の委員選考が難航していた際、文科省内からは「官邸に専門家の人選でお伺いをたてているが、経産省にも筒抜けになっているのではないか…」との疑心暗鬼が伝わってきた。

　そういう意味では、もんじゅ問題は文科省VS経産省という原子力行政部門の権益争いでもある。

　経産省は罪深い。

　もんじゅは、国が進めてきた核燃料サイクルの中核施設。原発で出た使用済み核燃料を溶かしてプルトニウムを再処理工場(青森県六ケ所村)で取り出し、それをもんじゅなどで利用するのが核燃料サイクルだが、そのコストはもんじゅの1兆円を含めて12兆円にも達している。

　もんじゅが稼働していないのと同様、再処理工場も実用化のメドは立っておらず、経産省は、その壮大なムダを、もんじゅを含めて丸ごと引き受けようというのだ。

　そもそも国がもんじゅの存続に固執せざるを得ないのは、日米原子力協定の存在が大きい。この協定により、日本は核兵器非保有国で唯一、使用済み核燃料を再処理できる権利を認められている。

　しかし、本来、保有してはいけない余剰プルトニウムがすでに47㌧(核弾頭6000発相当)もあり、そうした状況下で、再処理してできるプルトニウムを使うもんじゅの廃炉は、協定違反ともなりかねない。

　締結から30年となる18年7月が協定の期限切れ。日米原子力協定が破棄されれば、使用済み核燃料の再処理は認められず、中間貯蔵施設に置いている使用済み核燃料は地下に廃棄しなければならないが、廃棄場所の選定は全く進んでいない。

　まさに八方塞がりだが、もんじゅも核燃料サイクルも「夢」に終わっている以上、文科省と経産省が権益争いをしているような状況ではないし、半年間の「有識者検討会議」で、もんじゅ仕様の特殊技術と人材を抱える原子力機構以外の運営主体が見つかるとは思えない。

　時間は迫っている。結局、「夢」を終わらせるか否かの決断は、夏の参院選の争点にして国民に問うべきではないか。

　そうでなければ、もんじゅが稼働していない状況でも、毎年、1600億円ものコストが核燃料サイクル維持に投じられ、それはドブに捨てられているに等しい。

3247：とはずがたり：2016/02/16(火) 19:34:13
＜もんじゅ＞廃炉に３０００億円…原発の数倍、機構が試算
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6191375
2016年2月16日(火) 7時50分掲載

　原子力規制委員会から運営組織の交代を求められている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構が廃炉に約３０００億円以上かかると試算していたことが１５日、分かった。もんじゅの廃炉費用が明らかになったのは初めてで、通常の原発の数倍に上る。もんじゅにはこれまで１兆円超がつぎこまれ、再稼働する場合も改修費など１０００億円超が必要。運転を再開しても廃炉にしても、さらに巨額の費用負担が発生する実態が明らかになった。(毎日新聞)

2015年12月21日 (月)　
ここに注目！　「もんじゅ引受先検討開始へ　焦点は？」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/234269.html
水野 倫之 解説委員

機器の点検漏れなどが相次ぎ、原子力規制委員会から原子力機構に代わる運営主体を示すよう勧告を受けた高速増殖炉もんじゅについて、文部科学省は近く、有識者会合を設置して検討を始めます。水野倫之解説委員に聞きます。

Ｑ：馳文科大臣、当初今月中旬に検討始めると言っていたはずだが？

Ａ：問題の多いもんじゅの引受先を探すのは難しい作業、何人かに断られて、まだメンバーが確定していない。
Ｑ：もんじゅの引受先見つかるの？

Ａ：頼みの電力会社は再稼働に手いっぱいで、電気事業連合会の八木会長はもんじゅのような研究炉は国がやる領域で「引き受けは大変難しい」と、そっぽを向かれている。
また政府内でも一般の原発を所管する経済産業省は「文科省の責任で対応すべき」と突き放していて、廃炉も現実味。しかし馳大臣は「廃炉を前提としてない」として、あくまで再開目指して、新たに国の法人を設立することなどを検討していくとみられる

Ｑ：なぜそこまでこだわる？

Ａ：原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し繰り返し使う核燃料サイクル、その中核にもんじゅのような高速増殖炉が位置付けられているからだと説明。
しかしもんじゅは20年前に運転開始して以来ずっとトラブル続きでほとんど止まったままで、実用化は困難という見方も。文科省でよく耳にするのは「成果を出さなければ」という声。

Q：それはどういうこと？

A：もんじゅにはこれまで1兆円を超える巨額の税金が投入、少しでも動かして何らかの成果を上げないことには終わらせられないという、いわば官僚の論理も働いていると感じる。
そうであってはならないわけで、受け皿を探すだけでは不十分で、そもそも高速増殖炉は必要なのか、再処理をどうするのかなど、核燃料サイクル全体の見直しをする場を政府は設置して検討しなければならない。

3248：とはずがたり：2016/02/20(土) 09:31:30
恩師に抱いた初めての疑問／『湯川博士、原爆投下を知っていたのですか：“最後の弟子”森一久の被爆と原子力人生』
http://www.dailyshincho.jp/article/2015/11160400/?all=1

『湯川博士、原爆投下を知っていたのですか―“最後の弟子”森一久の被爆と原子力人生―』 藤原章生 著
ネット書店で購入する
「森一久」という名前を聞いてピンとくる人は果たしてどれほどいるだろうか。氏は、政財官界にわたる広範な人脈を持ち“原子力村のドン”と呼ばれた人物。本書は、黒衣に徹しつつも黎明期から一貫して日本の原子力業界を見据えてきた森氏の生涯を描くドキュメンタリーである。広島出身の氏は一九四四年に京大理学部に入学し、湯川秀樹博士に師事することになる。入学の翌年、偶々帰郷していた折に被爆、両親など五人の親族を失う。母を探し求めて（結局、見つけることはできなかった）爆心地をさまよい歩いた結果、原爆症で瀕死の状態に陥るが奇跡的に恢復。卒業後は湯川博士の奨めで中央公論社に入社、科学月刊誌「自然」の編集に携わった後、一九五六年に社団法人「日本原子力産業会議」を創設する。ところが、七〇歳を過ぎた頃、気になる事実を知る。森氏と同郷で京大同期の人物が、一九四五年五月に担当教授から呼び出され、「広島に新型爆弾が落とされるから家族を疎開させろ」と告げられたが、その場に湯川博士が同席していたというのだ。森氏は、なぜ湯川博士は自分にそのことを教えてくれなかったのかという疑問に苛まれる。被爆者である自分こそ原子力を監視する資格があると博士は考えたのか。氏は湯川博士を知る人々を訪ね歩くが、結局、疑問が解けることはなかった。森氏の生涯を辿ることで本書は、日本の原子力村が、官僚化、劣化、無責任化してゆく過程を描き出す。森氏は、自分が関与する原子力界が、独善的で閉鎖的な組織へと変質していくことを危惧し、日本型システムの歪みが次々と表面化していく事態を「どこまでつづく、ぬかるみぞ」と記す。氏は、原発反対の論者とも交友を持った。氏にとっては、原子力に対する「畏れ」こそが、この世界に携わる者が立脚すべき原点だった。氏は福島原発の惨事を見ないまま二〇一〇年、八四歳で死去。本書の最後に置かれた夫人の言葉が胸を衝く。

［評者］山村杳樹（ライター）

3249：とはずがたり：2016/02/20(土) 09:33:15
自分らの食い扶持に拘わってくる事だから御用学者ども必死だな(;´Д｀)

社会
「日本のエネルギーは100％中国に依存することになる」と予言　〈原子力の専門学者座談会 御用学者と呼ばれて（4）〉
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/02050405/?all=1
週刊新潮 2016年2月18日号　2016/2/10発売

ネット書店で購入する
　正論を述べるゆえに“御用学者”と誤解されることもある専門家たちが、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」を考える。第1回では資源小国の日本におけるもんじゅの役割を取り上げ、続く2・3回にて、原子力規制委員会がおこなった「事業主体変更勧告」と、規制委員会という組織について語った。最終回となる今回のテーマは、日本の核燃料サイクル戦略の未来、である。

　＊＊＊

【澤田哲生／東京工業大学助教（原子核工学）】　仮に、今回の勧告でもんじゅが廃炉に向かうとしたら、日本のエネルギー政策、原子力政策にどんな影響が及ぶでしょうか。核燃料サイクルはフランスのアストリッドと協力してやる話もあるようですが、国内の六ヶ所村などの再処理施設はどうなるのか。エネルギー小国の日本がもんじゅを捨てるのは、あまりにもったいないと思います。

【岡本孝司／東京大学大学院工学系研究科原子力専攻専攻長・教授】　エネルギーを司る役所は経産省と文科省に分かれますが、今回の勧告に関し、経産大臣は「もんじゅは文科省の所管です」とにべもなく語っている。経産省は核燃料サイクルを推進しているはずですが、地震が多い日本では使えないフランスのアストリッドに期待しているのか。そもそも、もんじゅがつぶれたらアストリッドもありません。

【高木直行／東京都市大学大学院共同原子力専攻 工学部原子力安全工学科原子力システム研究室教授】　経産省はもんじゅに見切りをつけ、アストリッドとの協力で核燃料サイクルを進めるというのでしょうか。でも、もんじゅをやめた時点で多くの人は、日本が高速増殖炉開発をやめたと思いますよ。

【奈良林 直／北海道大学大学院工学研究院教授】　もんじゅをやめてしまうと、日本では二度と高速炉を建設できないと思います。ナトリウムを流して高速炉を運転するのは特殊な技術で、日本は30年かけてナトリウムを使える人を育ててきた。それを絶やしてしまえば、アストリッドと協力しても、日本側から適切なアドバイスをする人がいなくなってしまう。

【高木】　福島の事故を受けて規制も変わり、もんじゅもそれに対応することが再稼働の条件になってくる。新基準に対応するのにさらにお金がかかるので、動かす必要があるのかという声が聞こえてきそうですが、今の化石燃料購入額を考えると、その予算は十分に未来に見合う。もんじゅの設計は古いですが、あれを動かすことで重要な知見はまだまだ得られます。

【澤田】　科学技術立国のわが国において、自前のデータを持っているかいないかは、すごく大きな違いです。その意味で宝があるのに、使えない状況にある。

3250：とはずがたり：2016/02/20(土) 09:33:26
>>3249-3250
■ウクライナと同じになる

【岡本】　よく脱原発したと言われるドイツでは、今も軽水炉は動いているし、実は、ドイツの研究者が中国にどんどん乗り込んでいるんです。日本も中国で高速炉を作る研究開発に加わるという手はある。冗談で言っているんじゃないですよ。中国人の若手研究者と話して、彼らのほうが本気で研究していると思ったんです。ただ、安全性は日本のものをデッドコピーしているだけなので、改良する必要がありますが。日本にとって他国、特に中国にエネルギーを握られるのが一番やっかいです。日本がエネルギーをちゃんと確保する術を長期的に考えることが重要で、もんじゅというオプションを失くすことはありえません。もんじゅをやめると、今の若い人たちは将来、中国製の安い原子炉を輸入するという選択肢に確実になります。もう予言しておきます。日本のエネルギー・セキュリティは100％中国に依存して、天然ガスをロシアに頼り切っているウクライナと同じ状況になりますよ。

【澤田】　今、身の回りに中国製品があふれていますけど、原子力もそうなると。

【岡本】　ですから、もんじゅという国産の技術を持っておかないと、結局、全部がドミノ倒しの、最初のドミノになってしまいます。

【奈良林】　アメリカにデービス・ベッセの奇跡というのがあります。原子炉の上蓋が腐食して大穴が開くというトラブルがあったデービス・ベッセ原発で、新所長が全職員から1万件の改善提案を集め、重要度分類してNRC（原子力規制委員会）に提出し、すべて実行した。すると職員の意識が俄然前向きになり、全米で最低に近かった運転成績がトップクラスになった。規制当局から1万件の的外れな指摘を受けるか、自分たちが重要だと思う1万件の改善を自ら実施するかの違いです。私は“もんじゅの奇跡”を信じています。

「特別読物　原子力の専門学者座談会　御用学者と呼ばれて　第12弾　高速増殖炉『もんじゅ』と日本の核燃料サイクル」より

週刊新潮2016年1月28日号 掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです

3251：とはずがたり：2016/02/21(日) 14:51:50
>今後、自前で送電網を作って同制度に頼らない仕組み作りも検討する。
どやって！？

>同社の電力供給力の５０％以上を、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用した太陽光発電でまかなえるとしている
太陽が出てない時の需要は？太陽光に拘るなら揚水発電かNAS電池でも整備して欲しいねぇ。

＜電力自由化＞水道料金とセット値引き　福岡・新電力みやま
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160217k0000m020060000c.html
02月16日 19:39毎日新聞

　福岡県みやま市などが出資した新電力「みやまスマートエネルギー」（同市）は１６日、４月の電力小売り全面自由化に合わせた一般家庭向け電気料金プランとサービスを発表した。水道料金とセットの支払いで値引きをするほか、配布したタブレット端末によって地元商店で買い物ができるポイントの付与や高齢者の見守り、行政情報の伝達など地域密着のサービスを展開する。自治体が出資した新電力のメニュー発表は初めてとみられる。

　電気料金は九州電力の現行料金より平均２％程度安い。市民対象の水道料金セットの場合、さらに月５０円安くする。供給地域は離島を除く九州全域だが、生活支援サービスなど一部サービスは提供できないとしている。申し込み受け付けは今月１７日から始める。事業者向け小売りも含めた売上高目標は２０１７年度で１３億７０００万円。１９年までに、みやま市の全世帯の約７割（約１万世帯）の契約獲得を目指す。

　同社は、みやま市にある太陽光発電所（５０００キロワット程度）の電力を購入する。さらに需要が多くなるのを見越し、周辺自治体の太陽光発電からも供給を受ける方針だ。これにより、同社の電力供給力の５０％以上を、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用した太陽光発電でまかなえるとしている。今後、自前で送電網を作って同制度に頼らない仕組み作りも検討する。

　また、同社は省エネ意識を高めてもらおうと、電気料金を目標より抑えられた場合はポイントを付与する取り組みも実施する。【遠山和宏】

3252：とはずがたり：2016/02/21(日) 17:12:22
自由化での値上がりと燃料高騰での値上がりを混同して論じてないか？
勿論自由化ってのは競争を抑制して値上げの可能性もある訳だけど今よりは安い水準で均衡して欲しい所だねぇ。。

電気料金、自由化でさらに値上がりのおそれ…すでに英国では現実化
http://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-19433.html
02月01日 06:13Business Journal

　電力の小売り自由化が今年4月から本格的にスタートする。すでに東京ガス、JXホールディングスなどガス会社や石油元売りをはじめ、ソフトバンク、KDDI（au）など通信会社なども名乗りを上げている。
　　
　電力の自由化は1990年代から大口顧客を中心に進み、一般家庭もついに自由化の対象となった。新しい制度では発電と送電が分けられ、発電と小売りは自由に参入できるようになる。さらに送電は発電からは切り離される。

　発電事業には他業種から多くの会社が名乗りを上げ、火力をはじめ再生可能エネルギーなどさまざまな方法で発電が行なわれ、100以上の企業から電気を買うことができるようになる。すでにディスカウント合戦が始まり、毎日のように低価格を売りにしたサービスが名乗りを上げている。

「だいたい平均で5％程度、2年間の縛りなど一定の条件下で10％までの値引きが行われるとみられ、ポイント加算や電話料金の値引きサービスなども行われる。さらに環境問題に関心のある消費者は自然エネルギーを使った電気だけを使うなど、その人のライフスタイルにあった選択もできるようになる。まさにニーズの多様化した現代社会にとってはありがたいサービスだといえる」（エネルギー業界誌記者）

●寡占化により料金値上がりも

　しかし、手放しに喜んでばかりはいられない。通信業界関係者は次のように語る。

「電力自由化で電気料金がどんどん安くなるように思われていますが、果たしてどうか。今は原油などの原料価格も大幅に下落しているので思い切った値下げができますが、今後は不透明。自由化で先行する英国などでは、逆に料金は高くなっています」

　電力自由化を世界に先駆けて行ったのは英国。サッチャー政権下で自由化を進め、1990年には中央電力公社が3つの発電会社と１つの送電会社に分割民営化、50社程度が新規参入して大口需要家から自由化が進み、99年には一般家庭向けも自由化された。

「最初は大手が幅を利かせていてなかなか価格が下がらなかったが、2002年からはより競争原理の働く制度に移行し、一時は自由化前より40％程度料金が下落しました。しかし、その後は熾烈な市場競争のなかで寡占化が進み、6グループに集約されました。これに燃料価格の暴騰などが加わり、04年からは再び小売価格が上昇しました」（電力業界関係者）

　04年と比べると、現在は2倍ぐらいになっているという。実は日本の電力自由化でも、似たようなことが起こり得る可能性を秘めている。

「電気料金が下がっているのは、原油価格などが下落していることが大きい。これが再び上がれば、料金も上がらざるを得ない」（同）

　さらにこれまでの電力業界は地域独占だったことから、料金は国が認可する規制価格制度で決められていた。しかし、電力の自由化でこの規制が撤廃されることになっている。

「競争が激化すれば業界再編が過熱し、大手電力会社による寡占化が進む」（同）
　
　結果的には料金が高止まりしてしまうおそれがある。このようななかで、資源エネルギー庁関係者は次のように語る。

「英国の事情は十分に考慮しています。配電網は発電と切り離して、使用料は不公正がないよう国が管理します。法的な送配電の分離は20年までに行います。また、規制料金の撤廃も20年までに様子をみながら進めていきます」

　果たして電気料金は今後どうなっていくのか。注視していかなければならない。
（文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）
3253：とはずがたり：2016/02/22(月) 21:25:55
漏水トラブル、ボルトに緩み＝２６日以降に再稼働―高浜４号機
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/22/c70a9842d05d71aa8230f34433cee62c.html
(時事通信) 20:00

　関西電力高浜原発４号機（福井県高浜町）で放射性物質を含む水が漏れたトラブルで、関電は２２日、「弁のボルト１本に緩みがあったのが原因」と発表した。同社は部品の取り換えや点検などを行った上で作業を再開させる。準備ができ次第、２６日以降に再稼働させる。

　関電によると、水漏れ箇所は、原子炉を冷やす１次系統につながる配管の弁の一つ。弁の４本あるボルトのうち１本の締め付けが緩く、通水した際の圧力で水漏れが起きたという。弁は２００８年８月からの定期検査で分解点検された。その後、４号機は１１年７月まで稼働していたが、トラブルは起きていなかった。同社は「分解点検の際の締め付けが弱かったとみられる」と説明した。

3254：とはずがたり：2016/02/22(月) 21:32:00
＜関西電力＞原発安全対策膨張　福井の７基で５２７９億円
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160221k0000e020092000c.html
02月21日 10:35毎日新聞

　関西電力が、原発の新規制基準に対応する安全対策費として、福井県内の７基で少なくとも５２７９億円を見込んでいることが分かった。新基準施行前は１１基で２８５０億円だった。適合性審査に合格した高浜原発３、４号機は審査の過程で地震や津波の想定見直しなどを迫られ、当初の１１７億円から１０倍以上に膨らんでいる。審査中の大飯３、４号機や美浜３号機も想定する地震の大きさが引き上げられており、安全対策費はさらに大幅に増える見通しだ。

　新規制基準は、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故（２０１１年３月）を教訓に１３年７月に施行された。大規模な自然災害やテロなどへの対策強化が盛り込まれた。

　関電の原発は高浜１?４▽大飯１?４▽美浜１?３号機??の計１１基（いずれも福井県）。新基準施行後、美浜１、２号機は廃炉が決定した。大飯１、２号機は再稼働の審査申請が出されていない。

　既に新基準に合格するか、審査中の７基の対策費の内訳は、高浜１?４号機３８８１億円▽大飯３、４号機１０８億円▽美浜３号機１２９０億円。

　高浜３、４号機は審査を申請した当初、地震の最大の強さを５５０ガル（ガルは加速度の単位）、津波の最大の高さを２．６メートルと想定していた。しかし、原子力規制委員会の指摘でそれぞれ７００ガル、６．７メートルに引き上げられ、工事費用が増えた。さらに、大型航空機を衝突させるようなテロ対策費として６９１億円を見込んでいる。

　大飯と美浜は審査申請時の額で、地震や津波の想定見直しは反映されていない。大飯は地震が７００ガルから８５６ガル、津波が２．８５メートルから６．３メートルに、美浜は地震が７５０ガルから９９３ガルにそれぞれ想定が引き上げられている。テロ対策も追加する必要がある。安全対策費が膨らめば、電気料金に上乗せされて企業や家庭が負担することになる。【根本毅】

3255：とはずがたり：2016/02/23(火) 15:56:15
川内村、帰還希望者は42.7％　３町村で住民意向調査
2016/2/20 10:13 | 2/20 11:05 updated
http://this.kiji.is/73596330950362619

　復興庁は１９日、東京電力福島第１原発事故で避難指示が出された川内村、飯舘村、双葉町を対象にした住民意向調査の結果を発表した。調査は川内村は全１２９４世帯、飯舘村は全２９７０世帯、双葉町は全３３７７世帯を対象に昨年１２月７?２８日に実施した。

　【川内村】避難者のうち、今後の生活の場を「村内」とした帰還希望者は４２．７％で、前回調査を２．８ポイント下回った。一方で「村外」は２１．２％で、特に３０代以下の若い世代は「村外」が５割を超えた。現在の居住場所については、「震災発生当時の住居」が４６．６％で、「震災発生当時の住居以外」は２６．６％だった。

　避難者に複数回答で聞いた帰還しない理由は「住宅周辺の放射線量の高さ」が４０．７％と最多だった。

　【飯舘村】避難指示解除後の帰還の意向については「戻りたいと考えている」は３２．８％で最も割合が大きく、２０１５（平成２７）年１月の前回調査よりも３．４ポイント増加した。

　また、「戻らないと決めている」は３１．３％（前回比４．７ポイント増）、「まだ判断がつかない」は２４．０％（前回比８．５ポイント減）だった。「戻りたい」と「戻らない」と回答した人の割合がともに増加した。震災から約５年が経過し、帰還に対する考えを固める人が増えている状況が浮き彫りとなった。

　「戻らない」と回答した理由で多かったのは「避難先の方が生活利便性が高い」（５７．１％）、次いで「医療環境に不安がある」（５２．４％）、「宅地・農地以外の山林や河川等の除染がまだだから」（５１．２％）など。

　【双葉町】双葉町は避難指示解除後の帰還の意向について、「戻りたいと考えている（将来的な希望も含む）」が２０１４（平成２６）年９?１０月の前回調査時から１ポイント増の１３．３％だった。ただ、「戻らないと決めている」が同０．７ポイント減の５５％と前回調査とほぼ同じで、回答者の半数が帰町しない考えは変わらないままだ。「まだ判断がつかない」は同７．２ポイント減の２０．７％だった。

　一方、帰還の意思を示している回答者のうち、帰還まで待てる年数については、「帰れるまで待つ」が同４．１ポイント増の４６．２％となり、帰還への思いを募らせる回答者がわずかに増えた。「３年以内」は同１０．８ポイント減の１１．２％、「５年以内」は同７．７ポイント増の２６．９％、「１０年以内」は同１．４ポイント減の１０．３％だった。

＜全町全村避難＞「戻りたい」双葉13％飯舘32％
http://this.kiji.is/73598235189609977
2016/2/20 11:07 | 2/20 16:28 updated

　復興庁は１９日、東京電力福島第１原発事故で全町・全村避難が続く福島県双葉町と飯舘村、一部が避難指示区域の川内村の住民意向調査を公表した。

　避難指示解除後の帰還について、双葉町では「戻りたい」との回答が１３．３％で、「戻らない」の５５．０％を大きく下回った。２０１４年９〜１０月の前回調査と比べ「戻りたい」は１．０ポイントの微増、「戻らない」は０．７ポイントの微減だったが、依然として帰還に消極的な意見が圧倒的だった。帰還しない理由は「家が劣化して住めない」が５７．０％、「生活用水の安全性に不安」が５２．３％だった。

　飯舘村では「戻りたい」が３２．８％、「戻らない」が３１．３％で、１５年１月の前回調査に比べ、それぞれ３．４ポイント、４．７ポイント増えた。帰還しない理由は「避難先のほうが利便性が高い」が５７．１％、「放射線量が不安」は４９．８％だった。

　川内村は「東日本大震災発生当時の住居に住んでいる」との回答が全体で４６．６％。避難指示が解除された区域で３８．５％だった。

　調査は、復興庁と県などが昨年１２月に実施。回答率は双葉町４９．５％、飯舘村４５．２％、川内村４４．２％。

3256：とはずがたり：2016/02/23(火) 15:57:49
国見で試験輸送開始　除染廃棄物中間貯蔵へ
2016/2/9 13:05 | 2/9 13:35 updated
http://this.kiji.is/69647758890876932

　環境省は８日、国見町の除染廃棄物を双葉町の中間貯蔵施設予定地内保管場に移すパイロット（試験）輸送を始めた。試験輸送の開始は３８市町村目。

　町内大枝地区の仮置き場に保管されている約３７００個の大型収納袋（一袋当たり１立方メートル）のうち、約１０００個を１カ月程度で運び出す。初日は１０トントラック５台で２９個を運んだ。４号国道と東北、磐越、常磐各自動車道などを通り、双葉町の保管場に搬入した。

本宮の試験輸送始まる　双葉の中間貯蔵予定地へ
http://this.kiji.is/68545485027786761
2016/2/6 11:59 | 2/6 12:35 updated

　環境省は５日、本宮市の除染廃棄物を双葉町の中間貯蔵施設予定地内保管場に移すパイロット（試験）輸送を始めた。試験輸送の開始は３７市町村目。

　輸送が始まったのは市内の高木地区仮置き場で、除染で出た土壌や草木を詰めた大型収納袋（１袋当たり１立方メートル）が約１万４３００袋保管されている。試験輸送ではこのうち千袋を約１カ月かけて搬出する。

　初日は１０トントラック２台で１２袋を運び出した。４号国道と東北、磐越、常磐の各自動車道を通り、双葉町の保管場に移送した。

中間貯蔵へ試験輸送開始　小野町内の除染廃棄物
2016/2/5 12:21 | 2/5 13:05 updated
http://this.kiji.is/68190652599092724

　環境省は４日、小野町の除染廃棄物を双葉町の中間貯蔵施設予定地内にある保管場に移すパイロット（試験）輸送を始めた。試験輸送の開始は対象となる４３市町村のうち３６市町村目。

　夏井、飯豊、小野新町の３地区の仮置き場に保管されている計９６４個の大型収納袋（１袋当たり１立方メートル）を約２カ月かけて運び出す。初日は飯豊地区仮置き場から１０トントラック２台で合わせて１２袋を運び出した。県道小野田母神線、３４９号国道、磐越、常磐の両自動車道を通り、双葉町の保管場に搬入した。

3257：とはずがたり：2016/02/23(火) 15:58:03
来秋、一部運用開始　中間貯蔵　環境省２町に工程案示す
2016/2/20 13:22 | 2/20 14:35 updated
http://this.kiji.is/73649158645415943

　東京電力福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設整備で、環境省は１９日、平成２９年秋ごろの施設の一部運用開始を目指す工程案を発表した。この中で、２８年度中に県内各地から計約１５万立方メートルの除染廃棄物を施設の保管場に搬入する計画を示し、土壌貯蔵施設や仮設焼却施設の稼働を見据えて段階的に増やすとした。

　工程案は今年７月から９月にかけて用地を確保する。１０月から１２月にかけて施設の工事に入り、土壌貯蔵施設を２９年秋、仮設焼却施設を同年冬ごろに稼働させるとしている。仮設焼却施設は大熊町に造る方針。

　同省によると、２８年度中に搬入する１５万立方メートルは現在実施中のパイロット（試験）輸送で運び出す約５万立方メートルの３倍に当たる。対象は除染廃棄物を保管している３７市町村に均等配分する計７万５千立方メートル、施設が立地する大熊、双葉両町と輸送車両の通行が集中する浪江、富岡両町の合わせて３万立方メートル。このほか除染廃棄物の発生量に応じて４万５千立方メートルを各市町村に割り振る。

　搬入は常磐自動車道に３０年度から３１年度にかけて整備される大熊、双葉両インターチェンジの供用開始後に本格化させるとした。

　井上信治環境副大臣が会津若松市の大熊町会津若松出張所と、いわき市の双葉町いわき事務所でそれぞれ開かれた両町議会全員協議会で工程案を説明した。大熊町議会はおおむね了承したが、双葉町議会は輸送の安全対策などを求める声が上がり、協議を継続する。

　工程案は示されたが、建設が決まったのは全体計画の１％ほど。最終的に搬入する除染廃棄物は最大約２２００万立方メートルに及ぶとみられる。国は法律で３０年以内に県外に運び出して最終処分すると定めたが、最終処分先の確保は依然として定まっていない。

■中間貯蔵施設

　整備の工程案▼７?９月＝用地の確保▼１０?１２月＝除染廃棄物の受け入れ・分別施設、土壌貯蔵施設、仮設焼却施設の工事を開始▼平成２９年１月＝受け入れ・分別施設稼働（試運転）▼２９年秋ごろ＝土壌貯蔵施設への貯蔵開始▼２９年冬ごろ＝仮設焼却施設での焼却開始

3258：とはずがたり：2016/02/23(火) 15:58:27
中間貯蔵　３施設１０月着工案　環境省、２０ヘクタール確保可能と判断か
2016/2/19 09:22 | 2/19 10:05 updated
http://this.kiji.is/73218791874315764

　東京電力福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設整備で、環境省は１０月にも大熊、双葉両町で除染廃棄物の受け入れ・分別施設など一部の本体工事に着手する工程案をまとめた。平成２８年度の整備面積として計２０ヘクタールを見込んでいる。用地交渉は依然、難航しているが、これまで取得した計１５ヘクタールの周辺で契約に前向きな姿勢の地権者が複数おり、一定面積の確保は可能だと判断したもようだ。

■用地交渉今後の進捗は不透明

　工程案では除染廃棄物の受け入れ・分別施設のほか土壌貯蔵施設と仮設焼却施設の建設に向け、７月にも事前調査や詳細設計に入り、１０月にも着工するとしている。３施設の整備面積は受け入れ・分別が２町合わせて約４ヘクタール、土壌貯蔵が２町で約９ヘクタール、仮設焼却がいずれか１町で約７ヘクタール。貯蔵開始は２９年秋ごろ、焼却開始は同年冬ごろを想定している。

　ただ、今回示した整備面積は建設予定地約１６００ヘクタールの約１％にとどまる。環境省は地権者・２３６５人のうち、１月末現在で約千人と連絡が取れていない。２９年度以降も施設を拡張する方針だが、こうした状況から用地交渉がどの程度進捗（しんちょく）するかは不透明だ。

　環境省が中間貯蔵施設本体工事の具体的な時期を設定したのは初めて。１９日に開かれる大熊、双葉両町議会の全員協議会で工程案を示す予定だ。

■保管場を追加整備へ

　環境省の中間貯蔵施設整備をめぐる工程案には、パイロット（試験）輸送で除染廃棄物が搬入される保管場を２８年度に始まる予定の本格輸送に備え追加整備する方針も盛り込まれている。

　本格輸送については常磐自動車道大熊、双葉両インターチェンジの供用開始など経路の状況を踏まえ、段階的に運搬する量を増やす考えも示されている。

3259：とはずがたり：2016/02/23(火) 15:59:35

配電設備改修始まる　大熊、浪江の一部地域で東北電力
2016/2/4 08:46 | 2/4 09:36 updated
http://this.kiji.is/67775626115368444

　東北電力は２日、東京電力福島第一原発事故により帰還困難区域に指定されている大熊町と浪江町の一部地域で、配電設備の改修作業を開始した。５日まで。同社は３日、大熊町熊町地内での作業を報道陣に公開した。

　現場は住宅街で、中間貯蔵施設へ送電する上での通過地点に当たる。同社の社員が電柱上にある変圧器や各家庭と送電線をつなぐ引き込み線の取り換え作業を進めた。破損し油漏れの恐れがある機器は高所作業車を使って交換した。

　同社相双営業所配電技術サービス課の佐藤勝彦課長は「原発事故から丸５年を迎える前に、一時帰宅する住民が円滑に電気を使えるように作業している。今後も区域内の点検作業を続ける」と話した。

　期間中、４７カ所で作業する予定。

3260：とはずがたり：2016/02/23(火) 16:03:56

許可制で一部通行が可能に　帰還困難区域通る２県道
http://this.kiji.is/67058375457275908
2016/2/2 09:43 | 2/2 10:06 updated

http://tohazugatali.we b.fc2.com/road/67058375457275908.jpg

　県道原町浪江線と県道浪江三春線のうち、帰還困難区域を通る部分が１日、許可制で通行できるようになった。対象は浪江、葛尾両町村の住民と、帰還困難区域内で住宅修繕などの公益事業を行う事業者。これにより、葛尾村から南相馬市までの通行が可能となり、今春の帰村に向けて住民の利便性が向上した。

　許可制での通行は、葛尾村と浪江町が共同で始めた。通行開始に合わせて、両県道に設置していた無人バリケードを開放。新たに県道原町浪江線の原浪トンネル南側と同村野行地区の県道浪江三春線上に有人ゲートを設けた。両県道と国道１１４号に設置された計四つの有人ゲートから帰還困難区域内を通行できるようになった。

　同村では震災前、通院や買い物などで同市を訪れていた住民が多く、帰村を前に住民から同区域内通行の要望があった。いわき市などに避難する住民も常磐道浪江インターチェンジを利用して村内に入れるようになった。

　立ち入り可能時間は午前６時から午後７時までで、通行証が必要となる。

3262：とはずがたり：2016/02/24(水) 10:16:49
この記事の四日後に営業停止が報じられるとは。。入札やり直さず２位だった企業にスライド出来るのかなぁ？？

北海道７７施設、新電力に切り替え　新年度、経費５千万円削減
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0236959.html
02/20 07:00、02/20 15:09 更新

　道は今年４月から、一部の総合振興局庁舎など全施設の約１４％に当たる７７の大規模施設で、電力購入先を北海道電力から料金の安い新規参入業者に切り替える。年間１８億円超の電気代を負担する道にとって、２度にわたる北電の料金値上げが財政の重荷になっており、契約切り替えで年５千万円超の節減効果を見込む。４月からは契約電力５０キロワット未満の小規模施設についても電力小売りが自由化されることから、対象施設の拡大も検討する。

　電力購入先を切り替えるのは、胆振、石狩以外の１２の総合振興局・振興局庁舎や、女満別、中標津の両空港管理事務所など７７施設。これらの大規模施設はすでに電力小売りが自由化されており、昨年末の一般競争入札で、新電力の日本ロジテック協同組合（東京）が年３億円で落札した。

　７７施設の電気代は、北電が再値上げした２０１４年１１月以降の時期を含む１４年度に推計約３億５千万円に上った。

　１５年度の電気代は未集計だが、契約切り替えで少なくとも５千万円のコスト削減が見込める。

　道はかつて北電との随意契約で電力を購入してきたが、０７年度に本庁舎など４施設で入札を行い、今回の業者とは別の新電力に切り替えていた。

3263：とはずがたり：2016/02/24(水) 10:21:34
１年以上前の記事。。

>タイ国内の工業団地内に12件の天然ガス焚きのコジェネレーション発電所（総発電容量 1,470MW）を新規に建設・運営するもので、タイ発電公社に25年間にわたり電力を販売するとともに、工業団地内の産業需要家に余剰電力及び蒸気を販売する。
日本のバイオマスもコジェネが課題なんだけど，工業地帯での電熱併給はもう日本の工業地帯では企業が主体となって普通にやられてる様な事例かな。

三井物産（8031）、タイで熱電供給事業を推進へ
http://ma-times.jp/10632.html
2014/12/2M&Aニュース, 資源エネルギー

三井物産(株)【8031】は、タイの民間発電事業者Gulf Energy Development Co Ltdと計12件のコジェネレーション（熱電併給）事業を共同推進することで同社と合意し、関連契約を締結したと発表した。三井物産は新規に設立した投資子会社を通じて、本事業の持株会社の株式の30%を取得する。

本事業は、タイ国内の工業団地内に12件の天然ガス焚きのコジェネレーション発電所（総発電容量 1,470MW）を新規に建設・運営するもので、タイ発電公社に25年間にわたり電力を販売するとともに、工業団地内の産業需要家に余剰電力及び蒸気を販売する。総事業費は約24億ドル（約2,800億円）を見込んでおり、11月28日に各事業会社が東洋エンジニアリング(株)及び同社子会社と発電所の建設契約及び機器供給契約を締結したほか、日本、タイ及びマレーシアの市中銀行団とプロジェクトファイナンスによる融資契約を締結している。

三井物産は、これまで国内外で培ってきた発電所の設計・調達・建設やIPP（独立系発電）事業の知見を活かして本事業の円滑な開発・運営を実現し、電力及び蒸気の安定供給を通じタイの経済発展に貢献する。

3264：とはずがたり：2016/02/24(水) 22:24:48
メルトダウン判断 ３日後には可能だった
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160224/k10010420291000.html
2月24日 15時17分

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故発生から２か月たって、核燃料が溶け落ちる、メルトダウンが起きたことをようやく認め大きな批判を浴びましたが、当時の社内のマニュアルでは事故発生から３日後にはメルトダウンと判断できたことを明らかにし、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。
福島第一原発の事故では１号機から３号機までの３基で原子炉の核燃料が溶け落ちるメルトダウン＝炉心溶融が起きましたが、東京電力はメルトダウンとは明言せず、正式に認めたのは発生から２か月後の５月でした。
これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて調査した結果、社内のマニュアルには炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定すると明記されていたことが分かりました。
実際、事故発生から３日後の３月１４日の朝にはセンサーが回復した結果、１号機で燃料損傷の割合が５５％、３号機では３０％にそれぞれ達していたことが分かっていて、この時点でメルトダウンが起きたと判断できたことになります。
東京電力は事故後にマニュアルを見直し、現在は核燃料の損傷が５％に達する前でもメルトダウンが起きたと判断すれば直ちに公表するとしていますが、事故から５年近くたって新たな問題点が明らかになったことで、当時の広報の在り方が改めて問われそうです。

メルトダウン認めるまでの経緯
今回の発表や政府の事故調査・検証委員会の報告書などによりますと、東京電力は福島第一原発の事故発生から３日後の３月１４日に核燃料の損傷の割合が１号機で５５％、３号機が３０％に達していることを把握しました。さらに翌日の１５日には損傷の割合について１号機で７０％、２号機で３０％、３号機で２５％と公表しますが、原子炉の核燃料が溶けているのではないかという報道陣の質問に対して「炉心溶融」や「メルトダウン」とは明言せず、「炉心損傷」という表現を使います。
一方、当時の原子力安全・保安院は、事故発生の翌日の１２日の午後の記者会見で、「炉心溶融の可能性がある。炉心溶融がほぼ進んでいるのではないだろうか」と発言していました。ところが、その日の夜の会見では担当者が代わり、「炉心が破損しているということはかなり高い確率だと思いますが状況がどういうふうになっているかということは現状では正確にはわからない」と内容が大きく変わります。
さらに翌月の４月には、当時の海江田経済産業大臣の指示でことばの定義付けを行ったうえで、１号機から３号機の原子炉の状態について「燃料ペレットの溶融」とふたたび表現を変えます。
その後、事故から２か月たった５月になって、東京電力は解析の結果として１号機から３号機まででメルトダウンが起きていたことを正式に認めました。

社員「炉心溶融 なるべく使わないようにしていた」
メルトダウン＝炉心溶融を巡っては、東京電力の社員が、政府の事故調査・検証委員会の聞き取りに対し、「炉心溶融」ということばを使うことに消極的だった当時の状況を証言しています。公開された証言の記録によりますと、事故当時、東京電力の本店で原子炉内の状態の解析を担当していた社員は、事故から１か月近くたった４月上旬の時点の認識として、「１号機については水位は燃料の半分ほどしか無かったため、上半分は完全に溶けているであろうと考えていた」と述べ、核燃料の一部が溶け落ちていたと見ていたことを明らかにしています。そのうえで、「この頃の当社としては、広報などの場面で炉心溶融ということばをなるべく使わないようにしていたと記憶している」「炉心溶融ということばは正確な定義があるわけではないので、誤解を与えるおそれがあるから使わないと言った考えを聞いた覚えがある」と証言しています。

3265：とはずがたり：2016/02/24(水) 22:25:03
>>3264-3265
福島・楢葉町の住民「憤りを感じる」
原発事故の避難指示が去年９月に解除され、住民の帰還が始まっている福島県楢葉町の住民が暮らすいわき市にある仮設住宅では、東京電力に対する憤りや不安の声が聞かれました。
今も仮設住宅で避難生活を続けている８３歳の男性は、「東京電力はきちんと謝罪をしたのか。憤りを感じます」と話していました。また、７２歳の女性は「メルトダウンしたと、本当に分からなかったのか、それとも隠していたのか。今ごろ言われても気分がよくない」と話していました。仮設住宅の自治会長を務める箱崎豊さんは、「楢葉町民が、安全だというお墨付きのもとに帰ろうとしているときに今さらという感じで腹立たしく思う。残念極まりない。企業体質が改めて問われる事態だ」と話していました。

福島・大熊町長「発表が遅れた真意は」
メルトダウンを巡る東京電力の対応について、福島第一原発が立地し、現在も全町民が避難を続ける大熊町の渡辺利綱町長は、「なぜ発表が遅れたのか、率直に考えて疑問に思う。単純なミスとは考えられないし発表までにだいぶ時間がかかっているので、そのあたりの真意も知りたい。最初からメルトダウンと発表されていれば、町民などの反応も違ったと思う。信頼を築く上でも、正確な情報を迅速に伝えてもらうのが大事なので、引き続き対応を求めていきたい」と話していました。

福島県知事「極めて遺憾」
東京電力の、メルトダウンを巡る通報などの対応について、福島県の内堀知事は「３月１４日の時点で『炉心溶融』という重要な事象が通報されなかったことは極めて遺憾だ。今後、迅速で正確な通報や連絡が徹底されるよう、改めて強く求めたい」というコメントを出しました。

新潟県知事「隠蔽の背景など明らかに」
新潟県の泉田裕彦知事は、「事故後、５年もの間、このような重要な事実を公表せず、原発の安全対策の検証を続けている県の技術委員会に対しても真摯（しんし）に対応して来なかったことは極めて遺憾。メルトダウンを隠蔽した背景などについて今後の調査で、真実を明らかにしてほしい」というコメントを発表しました。

3266：とはずがたり：2016/02/24(水) 22:35:11
高浜１、２号機が新基準に「合格」 ７月までの延長審査がハードル
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%AB%98%E6%B5%9C%EF%BC%91%E3%80%81%EF%BC%92%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E3%81%8C%E6%96%B0%E5%9F%BA%E6%BA%96%E3%81%AB%E3%80%8C%E5%90%88%E6%A0%BC%E3%80%8D-%EF%BC%97%E6%9C%88%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AE%E5%BB%B6%E9%95%B7%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E3%81%8C%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%AB/ar-BBpUh4E
産経新聞
10 時間前

　原子力規制委員会は２４日の定例会合で、関西電力高浜原発１、２号機（福井県）について、新規制基準に適合しているとする「審査書案」を了承した。２５日から３０日間の意見公募（パブリックコメント）を経て、正式に決定する。原則４０年の運転期間を超える原発では初の合格だが、運転再開には延長運転に向けた審査を７月までにクリアする必要があり、再稼働の可否は不透明だ。

　審査合格は、九州電力川内１、２号機（鹿児島県）、高浜３、４号機、四国電力伊方３号機（愛媛県）に続く４例目。すでに川内と高浜３号機は再稼働を果たし、同４号機は２６日の原子炉起動を目指している。

　高浜１、２号機は昨年３月に新基準に基づく審査を申請した。今月１８日までに開かれた３０回に及ぶ審査会合では、運転から４０年超の原発に共通の課題である非難燃性の電気ケーブルの防火対策が最大の焦点となった。

　審査書案（約３９０ページ）では、全長約１３００キロメートルに及ぶ１、２号機のケーブルについて、難燃ケーブルに交換できないものは難燃素材のシートで覆うとした関電の方針を「十分な保安水準が確保される」と了承。自然災害への対応として、想定される最大の揺れと津波の高さの設定については、すでに審査に合格している高浜３、４号機と同じ値（基準地震動７００ガル、基準津波６・２メートル）を採用した。

　高浜１号機は昭和４９年１１月、２号機は５０年１１月に営業運転を開始。特例で認められた今年７月７日の期限までに、延長審査のほか、設備の詳細設計をまとめた工事計画の認可など、残りの手続きを終えなければ廃炉になる可能性が高い。

3267：とはずがたり：2016/02/25(木) 08:45:12
＜高浜１・２号機＞「４０年超」初の新基準適合　規制委
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160224k0000e040147000c.html
10:57毎日新聞

　原子力規制委員会は２４日の定例会合で、運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の審査合格で、運転開始から４０年を超える老朽原発では初めてとなる。規制委は意見公募などを経て、４月以降に正式な審査書をまとめる見通しだが、再稼働のためには運転延長などの認可がさらに必要で、法的な期限となる７月までに手続きが間に合わなければ廃炉になる可能性もある。

　新基準に適合した原発は、高浜３、４号機や九州電力川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県）、四国電力伊方３号機（愛媛県）の５基あり、今回で計７基となる。しかし、高浜１、２号機の場合は手続きが７月に間に合ったとしても大規模な改修工事が必要で、再稼働は早くとも２０１９年１０月以降になる。

　高浜１号機の運転開始は１９７４年１１月、２号機は７５年１１月で、ともに４０年を超えた。東京電力福島第１原発事故を受けた法改正で、原発の寿命は原則４０年に限られ、一度だけ最長２０年延長できる。そのためには審査の合格に加え、詳細設計を定める工事計画と運転延長の認可を期限までに得なければならず、高浜１、２号機の場合は新基準施行から３年に当たる７月７日が期限となる。

　審査では、老朽原発では１基当たり数百キロメートル使用されているとされる可燃ケーブルの取り扱いが焦点となったが、関電は難燃ケーブルへの交換が難しい場所については、可燃ケーブルに防火シートを巻いて延焼を防ぐ安全対策を提示。規制委もこれを容認した。地震・津波対策については既に合格している３、４号機のデータを利用した。関電は昨年３月に１、２号機の審査を申請し、１１カ月の短期間で審査を終えた。

　高浜原発は３号機が今年１月に再稼働し、４号機も水漏れが発生したものの、関電は予定通り今月２６日の再稼働を目指している。【酒造唯】

　【ことば】原発の４０年運転制限（４０年ルール）

　２０１３年７月８日施行の改正原子炉等規制法に盛り込まれた。導入当時の民主党政権が「圧力容器が中性子の照射を受けて劣化する時期の目安」として、ルールを定めた。運転延長には、運転開始から４０年がたつ前日までに規制委の許認可を受ける必要がある。高浜１、２号機は既に運転４０年を超えているが、施行後３年の猶予期間があるため７月７日が認可手続きの期限。電力各社は４０年ルールに基づき、日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）など５基の廃炉を決めている。

　◇解説　廃炉ルール形骸化も

　運転から４０年を超える関西電力高浜１、２号機は、原子力規制委員会が事実上の合格証をまとめたことで、延命への道を一歩進んだ。今後の手続き次第で廃炉の可能性は残るが、原発運転の「４０年ルール」が、早くも骨抜きにされることを意味する。

　２基の安全審査が申請されたのは昨年３月。全国２２、２３基目と「後発組」だったが、規制委は昨秋以降、毎週のように２基の審査を開き、６、７基目という早い順番で審査書案了承にこぎ着けた。申請から２年半以上経過しても合格証が出ない原発もある中、こうした「厚遇ぶり」は異例だ。

　規制委が審査を急いだ背景には「時間切れで廃炉」の事態を避ける狙いがある。２基は７月に法的なタイムリミットを迎える。審査が長引いて廃炉になれば、電力会社から訴えられるリスクを抱えることになる。政府にとっても、２０３０年度の電源構成で原発比率を２０?２２％とする方針を守るには老朽原発の運転延長が不可欠で、廃炉を避けたいのが本音だ。

　しかし、最長２０年の運転延長は、あくまで「例外」だったはずだ。規制委の田中俊一委員長も「２０年延長は相当困難」（１２年の規制委発足直後の記者会見）と述べていたが、実際はわずか１１カ月の審査で結論を出した。今回のケースを足掛かりに「４０年ルール」が形骸化する恐れもある。

　４０年ルールは、福島第１原発事故を教訓に原発依存度を減らすことを目指し、国会で成立した経緯がある。規制委はこうした初心に立ち返るべきではないか。【酒造唯】

3268：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:30:30
高浜１・２号機 安全基準“合格”、運転４０年超の原発で初


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　原子力規制委員会は、関西電力高浜原発１・２号機が、新しい基準の審査に事実上、合格したことを示す案を了承しました。原則４０年の運転期間を延長して再稼働を目指す原発では初めての合格です。

　福井県にある関西電力高浜原発１・２号機について、原子力規制委員会は２４日午前の会合で、安全対策が新しい規制基準を満たしているとする「審査書」の案を了承しました。これで、高浜原発１・２号機は、審査に事実上、合格したことになります。合格は全国で４件目ですが、運転開始から４０年を超える原発では初めてです。

　原発の運転期間は、福島第一原発の事故後、原則４０年に制限されましたが、特例で最長２０年の延長が可能です。

　高浜原発１・２号機も、再稼働には通常の審査に加えて、老朽化対策の審査に今年７月までに合格する必要があります。（24日11:16）

3269：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:31:00

高浜１・２号機 安全基準“合格”、運転４０年超の原発で初
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2710470.html

　原子力規制委員会は、関西電力高浜原発１・２号機が、新しい基準の審査に事実上、合格したことを示す案を了承しました。原則４０年の運転期間を延長して再稼働を目指す原発では初めての合格です。

　福井県にある関西電力高浜原発１・２号機について、原子力規制委員会は２４日午前の会合で、安全対策が新しい規制基準を満たしているとする「審査書」の案を了承しました。これで、高浜原発１・２号機は、審査に事実上、合格したことになります。合格は全国で４件目ですが、運転開始から４０年を超える原発では初めてです。

　原発の運転期間は、福島第一原発の事故後、原則４０年に制限されましたが、特例で最長２０年の延長が可能です。

　高浜原発１・２号機も、再稼働には通常の審査に加えて、老朽化対策の審査に今年７月までに合格する必要があります。（24日11:16）

3270：とはずがたり：2016/02/25(木) 23:18:35
姫路に天然ガス発電所＝大ガスと出光
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2016022500771

　大阪ガスと出光興産は２５日、兵庫県姫路市に液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所を建設すると発表した。出力１００万キロワット規模の第１期は、２０２０年代前半の運転開始を目指す。２０年代後半には同１８０万キロワット程度まで拡大する計画。（2016/02/25-18:03）

3272：とはずがたり：2016/02/26(金) 12:26:23
2013年>>3271に対して2015年の東電の落札
常陸那珂ジェネは2013年で１基，2015年でもう１基という事か？新日鐵が２件，電発１件だそうだがどういう内訳か？なんかニュースの情報量が少ない。。

火力電源入札の落札者の決定について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1258873_6818.html
2015年8月31日
東京電力株式会社

　当社は、本年8月6日に「電力卸供給入札募集評価報告書案」を中立的機関（火力電源入札ワーキンググループ）に提出いたしましたが、本日、当該報告書案が平成26年度電力卸供給入札募集要綱にもとづき、適切に評価していると了承されたことから、火力電源入札の落札者を決定いたしました。
　決定内容は以下のとおりです。

　今後は落札された事業者さまと、電力受給契約等に関する協議を進めてまいります。

落札者
電源開発株式会社
株式会社常陸那珂ジェネレーション
新日鐵住金株式会社
東燃ゼネラル石油株式会社
合計：4社（5案件）145万kW

電気新聞 ENERGY & ELECTRICITY The Denki Shimbun
東京電力の火力電源入札、落札145万kWにとどまる
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20150901_01.html
2015/09/01　　
◆Ｊパワーなど石炭火力５件、未達再入札は行わず

東京電力は３１日、国内最大規模の６００万キロワットを対象にした火力電源入札について、５件・１４５万キロワットが落札したと発表した。全て石炭火力で、落札者はＪパワー（電源開発）、常陸那珂ジェネレーション（東京都台東区、栗山章社長）、新日鉄住金、東燃ゼネラル石油の４社。新日鉄住金は１社で２件の落札となった。入札を実施した東電のカスタマーサービス・カンパニー（ＣＳＣ）の松岡聡・運用部長は「６００万の募集に対して、安価な電源を確保できなかったことは大変残念。今後の電源調達は需要動向や、新エネの普及度合いなどを勘案して検討する」と述べた。

同日の経済産業省の火力電源入札ワーキンググループで、評価報告書案が了承され、落札者が決まった。東電は２０１５年３月末に募集を締め切り、１０件・４５３万キロワットが応札していたが、うち５件はＣＳＣが設定した上限価格をクリアできず、落札量は応募の３分の１程度にとどまった。

東電は今後、落札した４社と電力受給契約に関する協議を進め、速やかな締結を目指す。今回の入札は６００万キロワットの総枠に対して４５５万キロワット分が未達となったが、不足分を対象にした再入札は行わない。（１面）

3274：とはずがたり：2016/02/26(金) 12:37:22
横須賀以上にイマイチ不明な相馬の新設だけど，

>相馬港では東北電力と東京電力が共同出資する卸電力会社が石炭火力発電所２基を稼働。さらに１基の建設計画がある(河北新報2015/10)http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/2462

>相馬共同火力発電所の 1・2 号機については完全復旧の見通しとなりました。
環境に配慮した 3・4 号機の増設については引き続き早期の実施を要請します。(新地町第一次復興計画)http://www.shinchi-town.jp/pdf/fukkouproject.pdf

>東電・中部電連合は、福島県の相馬共同火力発電所の敷地内に１００万キロワット級の石炭火力発電所を建設する前提で応札した(毎日新聞2015/3)>>2937

とある。
応札以降のニュースが拾えないけど2015年での応札>>3272は巧く行かなかったのか？

3275：とはずがたり：2016/02/26(金) 12:42:14
>>3223
巨大石炭火発新設計画一覧

・能代　東北電　600MW(自家応札)
■秋田　関電＋丸紅 1300MW(東電応札>>2937)
・相馬　東電＋中電　1000MW級(東電応札？>>3274)
□広野　東電(IGCC) 500MW級
□いわき　東電(IGCC) 500MW級
□東海　常陸那珂ジェネレーション(中電＋東電/2013年落札/2015年の落札分>>3273はどうなってんだ？) 650MW >>1957>>1967>>2410
□鹿嶋　鹿島パワー(新日鐵住金＋電発/2013年落札) 650MW >>2199-2200>>2931
・千葉　中国電力＋ＪＦＥスチール＋東京ガス 1000MW級(東電応札>>2937)
■市原　関電＋ゼネ石　1000MW >>2838(ゼネ石が落札最多東電向け>>3272とはどう絡むんだ？)
■袖ケ浦　九州電力＋出光興産＋東京ガス 2000MW>>2832
・横須賀　電発＋東電 1000MW(2014年に報道後，音無し。。>>3273)
■武豊　中電 1000MW(建て替え)>>114>>1886-1887>>2714>>2717>>2725
□神戸　神鋼 1300MW(関電向け)
□高砂　電発 1200MW(建て替え・関電向け)
・浜田　中電三隅 1000MW
■宇部　山口宇部パワー(宇部興産＋大ガス＋電発)1200MW >>2762>>2807
・松浦　九電増設 940MW

巨大発電所新設：15,840MW=15.8GW

原発16基分♪

3276：とはずがたり：2016/02/26(金) 12:45:20
もう１年前から不振だったようだ。

日本ロジテック協同組合、消費者から集めた再エネ賦課金の未納で社名公表される
http://www.kankyo-business.jp/news/010508.php
2015年5月15日掲載

経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金（電気の使用者から支払われた賦課金）を納付しない電気事業者として、日本ロジテック協同組合（東京都千代田区）を公表した。

同法では納付期限までに納付金の納付がない電気事業者については、費用負担調整機関が督促状により期限を指定して納付を督促することとなっている。また当該期限までに納付がない場合は、費用負担調整機関は経済産業大臣に通知し、経済産業大臣は当該電気事業者名と督促状により指定された期限までに納付金を納付していない旨を公表しなければならないこととなっている。（法第14条第1項、第3項、第4項）

日本ロジテック協同組合は、平成27年4月30日（木）を納付期限とした納付金について同日までに納付がなく、督促状により平成27年5月11日（月）を期限に督促したが同日までに納付しなかった。

再エネ特措法により、電力の供給（小売り）を行うと、電気事業者に納付金の納付義務が発生する。新電力（PPS）である日本ロジテック協同組合は、一括購入した電気を組合員に給電し、電力料金の低減を支援する組合事業を手掛けている。

3277：とはずがたり：2016/02/26(金) 13:15:05
なんと，随分入札は遅くても間に合うんだな。電気はそういう意味では無差別な商品だからな〜。

新電力撤退、九州にも余波
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20160226-OYS1T50010.html?from=sycont_navr_os
2016年02月26日

　大手電力会社以外で電力を販売する「新電力」５位の日本ロジテック協同組合（東京）が３月末で撤退する見通しとなり、九州では２５日、電力の供給を受けている官公庁などが情報収集に追われた。

　佐賀県警は警察学校などで使う電気を購入している。契約期間は３月末までの１年間。担当者が２５日、日本ロジテックに問い合わせたところ「３月末までは供給する」との回答を得たという。４月以降については、すでに入札準備を進めており、影響はないとしている。

　大分県は大分土木事務所など２４施設で、鹿児島県鹿屋市の鹿屋体育大学も一部施設で供給を受けている。それぞれ契約は２月末、３月末までの１年で、予定通りに入札を行って混乱を回避できそうだ。

2016年02月26日

3278：とはずがたり：2016/02/26(金) 13:15:30
種子島には蓄電池でも整備が必要だな。

太陽光発電停止を九電指示　種子島の１事業者に
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20160223-OYS1T50016.html
2016年02月23日

　九州電力は２２日、鹿児島県・種子島で太陽光発電設備を運営する１事業者に対し、再生可能エネルギー特別措置法に基づく発電の一時停止を指示したと発表した。太陽光の発電量が増えすぎて停電の恐れが生じたためで、同島での指示は昨年５月に続いて２回目だ。

　九電は、役所などが休みとなる２１日（日曜日）に、晴天で太陽光による発電量が急増すると予測。需要を超える電気が電線に流れて停電になることが懸念されたため、２０日に大規模発電設備を運営する事業者に対し、２１日午前９時から午後４時まで発電を止めるよう電話で指示した。事業者は発電を停止した。

　島内で九電の電線につながっている太陽光、風力発電の総出力は昨年１２月末時点で１万１８１２キロ・ワット。九電が受け入れ可能としている容量（９０００キロ・ワット）を上回っている。

2016年02月23日

3279：とはずがたり：2016/02/26(金) 15:38:26
５位の撤退は衝撃であるけど，他社が発電所の整備を頑張ってるのに対して売電に頼る物足りなさは大きかったな。

新電力販売量ランキング
2016年2月24日更新
http://pps-net.org/column/12796

１．エネット(＝NTTファシ＋東ガス＋大ガス)：高圧531,814MWh＋特別高圧406,555MWh=938.3GWh
２．F-Power(ファーストエスコ(日田ウッドパワー・白河ウッドパワー)から分離)：高圧405,589MWh＋特別高圧146,882MWh=552.4GWh
３．丸紅(三峰川電力など)：高圧130,656MWh＋特別高圧162,821MWh=293.5GWh
４．オリックス(吾妻バイオパワー)：高圧162,815MWh=162.8GWh
５．日本ロジテック(撤退)：高圧150,991MWh=151.0GWh

高圧：AC600V〜7000V
特別高圧：AC7000V〜

3280：とはずがたり：2016/02/26(金) 15:50:24
>>3279
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1913にFパワーとオリックスの様子をちょい纏め。

3281：とはずがたり：2016/02/26(金) 15:52:43
東電に３千万円賠償命令…自主避難の男性と妻に
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9D%B1%E9%9B%BB%E3%81%AB%EF%BC%93%E5%8D%83%E4%B8%87%E5%86%86%E8%B3%A0%E5%84%9F%E5%91%BD%E4%BB%A4%E2%80%A6%E8%87%AA%E4%B8%BB%E9%81%BF%E9%9B%A3%E3%81%AE%E7%94%B7%E6%80%A7%E3%81%A8%E5%A6%BB%E3%81%AB/ar-BBpEica#page=2
読売新聞2016/02/18

東京電力福島第一原発事故で福島県から京都市に自主避難した４０歳代男性と家族計５人が、東電に計約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は１８日、男性と妻に計約３０００万円を支払うよう東電に命じた。

三木昌之裁判長は、男性が原発事故を原因としてうつ病などの精神疾患を発症したとし、休業損害などを認定。「東電には個別事情に応じた賠償義務がある」と述べた。

避難者らの訴訟を支援する弁護団によると、避難者らが東電や国に損害賠償を求めた集団訴訟は少なくとも２０地裁・支部で審理されており、原告は計約１万人。今回の原告代理人を務める井戸謙一弁護士によると、自主避難者に対する賠償を認めた判決は初めてとみられる。

判決によると、男性は妻や子どもと避難指示区域外に住み、会社を経営していたが、原発事故直後に福島県外へ避難し、その後、京都市内に転居。男性は無職になり、２０１１年５〜９月、不眠症やうつ病と診断され、働けなくなった。

判決は、自主避難が相当だった期間として、家族が住んでいた地域の放射線量が被害のない程度になったという情報が開示される前の１２年８月末までとし、この間の避難費などが賠償対象になると説明。さらに、男性は避難生活で精神疾患を発症し、就労不能になったとして、慰謝料や現在までの休業損害を認めた。

政府の原子力損害賠償紛争審査会は指針で自主避難者に対する賠償の根拠として〈１〉生活費の増加分〈２〉精神的苦痛への慰謝料〈３〉移動費用――を提示。男性らの自宅は東電が賠償金を支払う「自主的避難」対象区域にあり、東電は休業損害を含まない３００万円を賠償したが、判決は「指針は一定の項目と範囲を示したにすぎず、指針対象外でも個別具体的な事情に応じ損害が認められる」と指摘した。

男性らは東電からの賠償金を不十分として、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」に裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てたが、和解が不調に終わり、提訴していた。

京都地裁の別の裁判長は１４年５月、生活維持のため賠償金の仮払いとして月４０万円の支払いを東電に命じる仮処分を決定していた。

東電は「判決を精査し、対応を検討する」とするコメントを出した。

3282：とはずがたり：2016/02/26(金) 19:41:19

2016.1.6 14:20
柏崎刈羽原発のケーブル「違反」　規制委、全国の原発に点検を指示　　
http://www.sankei.com/life/news/160106/lif1601060025-n1.html

　原子力規制委員会は６日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で不適切なケーブルの敷設が見つかったことを受けて、全国の原発などを運営する１２事業者に対し、同様の事例がないか調査し、今年度中に結果を報告するよう求めることを決めた。現在行われている再稼働に向けた審査にも影響する可能性がある。

　規制委はこの日の会合で、柏崎刈羽のケーブルの不備について、「新規制基準施行前の旧基準にも適合しない状態だった」と指摘。「運転中に安全機能を広範囲に喪失するリスクがあった」として、保安規定違反の４つの区分のうち、２番目に重い「違反２」に該当すると判定、再発防止策を求める指示文書を出すことを決めた。

　原発では火災対策として、原子炉の緊急停止や冷却などに関わる安全系のケーブルと、それ以外のケーブルを分離して設置しなければならない。ところが柏崎刈羽現原発では昨年９月、６号機の中央制御室床下でケーブルが混在していることが判明。その後の調査で、１〜７号機の中央制御室の床下で計１０４９本が混在するなどの不備が見つかった。

　これまでに東電福島第２、東北電力東通、女川、中部電力浜岡、北陸電力志賀でも、各社の自主点検で同様の不備が見つかっており、全国の原発や燃料の再処理施設で一斉調査を行うことにした。

　一方で、すでに再稼働している九州電力川内１、２号機と、今月中にも再稼働する関西電力高浜３、４号機については、規制委の使用前検査でケーブルの状態を確認していることから、一斉調査の対象外とした。

3283：とはずがたり：2016/02/26(金) 20:35:56

丸川珠代発言こそが日本のホンネか？ 福島で甲状腺がんの子どもがさらに増加するも政府、県、メディアは黙殺
http://lite-ra.com/2016/02/post-2007_2.html
2016.02.25

“チェルノブイリより被爆線量が少ない”そんな根拠だけで、専門家たちが福島事故と甲状腺がん増加の関係を否定したのだ。
　さらに同委員会は事故から5年に当たる3月に「中間報告」を取りまとめる予定だが、その最終案にも“チェルノブイリとの比較”から甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくいと断定している。
「これまでに発見された甲状腺がんについては、被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと、被ばくからがん発見までの期間が概ね1年から4年と短いこと、事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、放射線の影響とは考えにくいと評価する。但し、放射線の影響の可能性は小さいとはいえ現段階ではまだ完全には否定できず、影響評価のためには長期にわたる情報の集積が不可欠であるため、検査を受けることによる不利益についても丁寧に説明しながら、今後も甲状腺検査を継続していくべきである」
　要するに何もわからないけど、でも事故とがん増加は関係ない。無責任にもそう断定するものなのだ。しかも最終案には「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」と明記されているにも関わらず、だ。
　いや正確な発生率はそれ以上という指摘もある。昨年8月には岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが甲状腺がん発生率は国内平均の20〜50倍であり、潜伏期間やチェルノブイリでのデータから今後も増加は避けられないと公表している。これに対し、政府や原発ムラ学者たちは、甲状腺がんの増加を「過剰診断」や「スクリーニング効果」などと反論したが、それでも説明はつかないほどの増加だという。
　さらに「検討委員会」に先立つ今年1月22日、国際環境疫学会（ISEE）は日本政府に対して「福島県民における甲状腺がんのリスク増加は、想定よりはるかに大きい」と懸念を表明し、リスクの推定をきちんとやるよう警告する書簡を送ったことも明らかになっている。
　福島県の子供たちに甲状腺がんが多発し、国際機関からさえも指摘を受けているにもかかわらず、政府や“お抱え“学者たちは、決してそれを認めない。今後さらに甲状腺がんが激増しようともその姿勢は変わることはないだろう。

3284：とはずがたり：2016/02/26(金) 23:35:53
高浜４号機が再稼働＝３号機は営業運転―福井
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160226/Jiji_20160226X499.html
時事通信社 2016年2月26日 17時44分 (2016年2月26日 23時34分 更新)

関西電力は２６日午後５時、高浜原発４号機を再稼働させた。４号機の運転は約４年７カ月ぶり。３号機は同日午後、営業運転に移行した。写真は４号機＝福井県高浜町 【時事通信社】

　関西電力は２６日午後５時、高浜原発４号機（福井県高浜町）を再稼働させた。４号機の運転は約４年７カ月ぶり。新規制基準に適合した原発の再稼働は九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）と高浜３号機に続き４基目。３号機は同日午後、営業運転に移行した。
　４号機は２７日午前６時ごろ、核分裂反応が連続的に生じる「臨界」に達する予定。２９日から発電と送電を始め、段階的に出力を上げて３月下旬の営業運転を目指す。
　関電は２６日朝、核分裂反応を抑える制御棒の駆動検査を行い、正常に動くことを確認。午後５時から制御棒の引き抜きを始めた。豊松秀己副社長や福井県と高浜町の職員らが立ち会った。
　４号機では２０日、原子炉の１次冷却系につながる配管から水が漏れるトラブルがあった。関電はボルトの緩みが原因と発表し、予定通り作業を進めた。大塚茂樹所長は２６日、記者団に「再発防止対策に万全を期し、細心の注意で一つ一つのステップを進めていく」と強調した。
　核燃料１５７体のうち、４体は使用済み燃料を再利用したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料。関電は通常の原発でＭＯＸ燃料を使う「プルサーマル発電」を、４号機では初めて実施する。

3285：とはずがたり：2016/02/27(土) 17:12:37
2030年に1kWh（キロワット時）あたり0.37kg-CO2と云う目標の為にはLNG火力発電がガスタービン燃料電池複合発電(GTFC)の熱効率63%・CO2排出0.28kg/kWhで達成するけど石炭火力は石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)で熱効率55%・CO2排出0.59kg/kWhと未だ未だだ。ざっくりで電気がLNG火力と石炭火力のみからなされると仮定すると0.28x+0.59(1-x)<0.37を解けば良くてx>0.71となる。70%以上をLNGにして石炭を30%以下に抑えないと行けない。これは厳しいな。勿論太陽光・風力・水力とC02を出さない発電もあるからもっと下げられるんだけど。今CO2排出0の再生可能エネルギーの発電比率を20％にするとすると0.28*0.8x+0.59(1-x)*0.8<0.37となるからその場合x>0.42となってLNGは32%・石炭48%・再生可能エネ20%で良いとなる。

2016年01月15日 09時00分 更新
2016年の電力メガトレンド（5）：
原子力発電所と火力発電所の選別が進む、2030年に設備半減へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1601/15/news020.html#l_megatrend5_21_sj.jpg

　九州電力が「川内原子力発電所」の1・2号機を相次いで再稼働させたのに続いて、関西電力の「高浜発電所」の3・4号機と四国電力の「伊方発電所」の3号機も国の原子力規制委員会による適合性審査を通過して、2016年内の早い時期に再稼働する見通しだ。このほかにも21基の原子力発電設備に対して適合性審査の申請が出ている（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_megatrend5_21_sj.jpg
図1　原子力発電所の状況（2015年11月20日時点。）。各発電所の設備に記載した数字は上段が発電能力（単位：万キロワット）、下段が運転開始後の経過年数。出典：資源エネルギー庁　
　中でも関西電力は合計7基の審査を申請済みだ。すべての設備が稼働すると発電能力は659万kW（キロワット）に達する。管内の電力需要は2015年の最大が2556万kWで、そのうち25％に相当する発電能力になる。需要が小さくなるゴールデンウイークの期間中には50％を超えて、原子力発電の依存度が非常に高くなる可能性がある。だが、このまま再稼働が順調に進んでいく状況にはない。

…

政府は2030年のCO2排出量を1kWh（キロワット時）あたり0.37kg-CO2（CO2換算キログラム）に低減する目標を設定した。
…

石炭火力はCO2の分離・回収も

　LNG火力の発電効率は現時点で最新鋭の「ガスタービン複合発電（GTCC）」が52％である。旧来型のLNG火力は38％程度で、GTCCに移行すれば3割以上も効率が良くなる。2020年にはガスタービンの燃焼温度を高めることで57％まで上昇する見込みだ。さらに2030年までに実用化が期待できる「ガスタービン燃料電池複合発電（GTFC）」になると発電効率は63％に達する（図10）。

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図10　LNG火力と石炭火力の発電技術と発電効率。出典：資源エネルギー庁　
　一方の石炭火力でも最先端の「超々臨界圧（USC）」と呼ぶ発電方式を採用すると発電効率は40％になる。LNG火力と同様に2030年には燃料電池を組み合わせた「石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）」の実用化が見込まれていて、発電効率は一気に55％程度まで上昇していく。

　特に石炭火力はCO2排出量が多いため、発電効率を引き上げてCO2排出量を削減することが不可欠だ。現在のUSCから次世代のIGFCへ移行することでCO2排出量は3割も減る（図11）。その過程で燃料電池を併用しない「石炭ガス化複合発電（IGCC）」が2020年に実用化できる見通しで、この方式でもUSCと比べてCO2排出量は2割少なくなる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/megatrend5_11_sj.jpg
図11　火力発電の進化によるCO2削減効果。単位：g/kWh（グラム/キロワット時）。出典：資源エネルギー庁　
　それでも石炭火力のCO2排出量はLNG火力の約2倍も多い。追加の対策としてCO2を放出しないで回収して、地下深くに貯留したり、別の用途に利用したりする技術の開発も必要だ（図12）。中国電力とJ-Powerは広島県に建設中のIGCCの実証設備にCO2の分離・回収設備を併設する。2019年度から実証試験を開始する予定で、商用レベルでは日本で初めてCO2分離・回収機能を備えた石炭火力発電設備になる。

3286：とはずがたり：2016/02/27(土) 17:50:48
発電機と直流モータみたいな関係が燃料電池と水の電気分解なんだな。

燃料電池のしくみ
http://panasonic.co.jp/ap/FC/doc01_00.html
燃料電池とは、乾電池などの一次電池や、充電してくり返し使用する二次電池のように、蓄えられた電気を取出す『電池』とは異なり、水素と酸素の電気化学的な反応(*1)により発生した電気を継続的に取出すことができる『発電装置』です。

燃料電池は、水素と酸素が反応し水に変化する過程で電気を発生させる装置であり、原理的には、「燃料電池は、水の電気分解の逆で発電する」と説明されます。

3287：とはずがたり：2016/02/27(土) 18:06:58
どうやら今後は燃料電池>>3286を組み込んでトリプルコンバインド化で効率を上げてく流れらしい。
廃熱はそれでも熱効率55%〜63%だから出る訳で，バイナリー発電的なものも加えてクワッドコンバインド化はどうだろう？？燃料電池と違って既に技術的には完成してるけど規模が2MWとかだから適合的では無いのかな？

政府>>2833>>2892は再生可能エネ比率は25%で原発が20%だそうで，まあ火力の現行設備が2030年にも多数残ってるから直ぐには>>3285の俺の仮想的なざっくり計算は成立しないけどまあ技術進歩が順調に進めばCO2バカみたいに排出する石炭に依存しても結構CO2減らせそうである♪

2015年02月03日 13時00分 更新
2030年のエネルギーミックス、火力発電を5割まで低減
>>2801

2015年06月19日 09時00分 更新
進化を続ける火力発電、燃料電池を内蔵して発電効率60％超に
>>2952-2953

2016年01月15日 09時00分 更新
原子力発電所と火力発電所の選別が進む、2030年に設備半減へ
>>3285

3288：とはずがたり：2016/02/27(土) 20:26:57

2015年06月15日 09時00分 更新
転換期を迎えた火力発電、2030年に向けて総量規制を
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/15/news021.html

国を挙げてCO2排出量の削減に取り組む中で、火力発電の抑制が大きな課題だ。環境省は電力業界全体で新たな枠組みを構築するように要請を出しているが、具体的な動きは進んでいない。2030年のエネルギーミックスの目標を決めた今こそ、火力発電の総量規制と高効率化の推進が求められる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　今から18年前の1997年6月に「環境影響評価法」が成立した。この法律によって出力が15万kW（キロワット）以上の火力発電設備を新設する場合には、環境に対する影響を評価して必要な対策を講じることが義務づけられた。4段階に及ぶ手続きの各段階で、環境大臣が経済産業大臣や発電事業者に対して意見書を出すことになっている。

　最近の意見書には必ず記載される項目がある。火力発電に伴うCO2排出量を電力業界全体で削減する「枠組み」の構築を求める内容だ。その中でも6月12日に経済産業大臣に向けて提出した意見書は従来よりも踏み込んだ厳しいものだった。山口県で計画中の石炭火力による「西沖の山発電所」に対して、「現段階において是認しがたい」と反対を表明した。

　東日本大震災が発生した2011年度から、電力会社の発電に伴うCO2排出量が大幅に増えてしまった（図１）。こうした状況の中で火力発電設備を新設するのであれば、既存の火力発電設備と合わせて全体でCO2排出量を減らす必要がある。いわば国全体を対象にした火力発電の「総量規制」が求められる。

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図1　電源別の発電電力量とCO2排出量。出典：環境省（資源エネルギー庁などの資料をもとに作成）

　環境省は電力業界を主管する経済産業省に対して、火力発電を対象にした枠組みを構築するように再三にわたって要請を出している。それでも具体的な動きが見られないことから、石炭火力発電所の建設に反対を表明して実行を迫った。電力業界は2つの改革の波によって、早急に対策をとることが避けられない状況にある。

発電効率の低い老朽設備から廃止へ

　2つの改革の1点目は「電力システム改革」である。2016年4月の小売全面自由化に続いて、2020年4月には発送電分離を実施することが決まった。電力会社を含めて各事業者は安い電力を調達する必要があるために、燃料費の安い石炭火力発電の増強に乗り出している。

　ところが国内の火力発電に伴うCO2排出量を見ると、2013年度の時点で約半分を石炭火力が占めている（図2）。このまま石炭火力の拡大が続いていくと、CO2排出量の削減は難しくなる。新たな取り組みとしてCO2を回収・貯留する「CCS（Carbon dioxide Capture & Storage）」の技術開発が進んでいるものの、当面はコストが高くて実用化までには時間がかかる。

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図2　燃料別のCO2排出量。出典：環境省（資源エネルギー庁の資料をもとに作成）

　電力業界には2030年に達成しなくてならない「エネルギーミックス（電源構成）」の目標がある。これが2つ目の改革だ。2030年に国全体のCO2排出量を2013年比で26％削減するために、火力発電の比率を震災前の63％から56％まで引き下げなくてはならない（図3）。発電効率の高い最新型の火力発電設備を増やす一方で、老朽化した設備の廃止をどんどん進めていく必要がある。

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図3　2030年のエネルギーミックスの内訳。出典：資源エネルギー庁

　2030年のエネルギーミックスに従って、電力業界全体で運転できる石油火力・石炭火力・LNG（液化天然ガス）火力の総量を決めることができる。一方でCO2の排出量を減らすための火力発電設備のガイドラインがある。経済産業省と環境省が共同で策定した「BAT（Best Available Technology、最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況）」と呼ぶ基準で、商用運転中・建設中・実証中の3段階に分けて発電方式や効率を規定した（図4）。

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図4　商用運転中の段階にある「BAT」（2014年4月時点、赤字部分は2013年度版からの変更点）。出典：経済産業省、環境省

3289：とはずがたり：2016/02/27(土) 20:28:51

　BATの基準に合う発電設備を増やしながら、老朽化した発電設備を順に廃止していけば、2030年までに火力発電によるCO2排出量を大幅に減らすことができる。燃料・発電効率・運転開始年の3つの指標をもとに、火力発電所を数多く保有する電力会社10社とJ-POWER（電源開発）、その他の発電事業者に分けて、発電設備の総量を規制することが求められる。

高効率の石炭火力とLNG火力を優先

　BATには石油火力は含まれていない。将来の電源として石油火力を必要とする理由がないからだ。すでに世界の先進国では、石油火力をほとんど使っていない（図5）。日本だけが電力の1割以上を石油火力に依存している状況で、世界の流れに取り残されている。

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図5　先進国におけるエネルギーミックスの現状。出典：資源エネルギー庁（IEAなどの資料をもとに作成）

　石炭火力やLNG火力よりも前に石油火力を廃止する必要があることは明らかだ。電源別の発電コストを比較すると、石油火力は圧倒的に高い。石炭火力やLNG火力の3倍にもなり、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーさえも上回っている（図6）。2030年のエネルギーミックスの目標には石油火力が3％だけ残っているが、離島の小規模な発電設備をLNG火力へ移行すれば全面的に廃止することも可能だろう。

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図6　2014年の電源別の発電コスト。出典：資源エネルギー庁

　石炭火力とLNG火力の配分もCO2排出量の削減には重要だ。石炭火力はLNG火力と比べてCO2排出量が2倍になる（図7）。今後LNGの価格が下がっていけば、発電コストの面でも石炭火力の優位性は薄れていく。発電効率の高い最新型を増やして従来型を廃止するルールづくりが必要だ。

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図7　電源別のCO2排出係数。出典：環境省（資源エネルギー庁などの資料をもとに作成）

　石炭火力とLNG火力は技術革新によって発電効率の改善が進んでいる。特に石炭火力では日本の技術が世界の最高レベルにある。今後の主流になる発電方式は、石炭をガスに転換してから燃焼させる「IGCC（Integrated coal Gasification Combined Cycle、石炭ガス化複合発電）」である（図8）。

3290：とはずがたり：2016/02/27(土) 20:29:02
>>3288-3290

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http://tohazugatali.dousetsu.com/kouritsu2_sj.jpg
図8　火力発電の熱効率の向上。石炭火力（上）、LNG火力（下）。出典：資源エネルギー庁

　IGCCを採用した発電設備は従来型の石炭火力と比べて3割ほど効率が高くなり、それだけ燃料費とCO2排出量が少なくなる。LNG火力でも最新型はIGCCと同様のコンバインドサイクル（複合発電）が標準的になってきた。コンバインドサイクルはガスタービンで発電した後に、排熱を使って蒸気タービンでも発電することができるため、1つのタービンで発電する方式よりも効率が高くなる。

　火力発電の方向性は明確になっている。政府が主導して総量規制のガイドラインを設けたうえで、事業者ごとの割り当てを決めれば、老朽設備の廃止と高効率設備の新設が進んでいく。CO2排出量だけではなく化石燃料の輸入量も削減できて、日本の将来にとって望ましい状況になる。

3291：とはずがたり：2016/02/28(日) 08:36:48
ＭＯＸ燃料の価格、ウランの９倍　高浜原発で１本９億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160228-00000009-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 2月28日(日)5時5分配信

ＭＯＸ燃料の輸入量と価格
http://tohazugatali.dousetsu.com/20160228-00000009-asahi-bus_all.view-000.jpg

　使用済み核燃料を再処理して作るウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は、通常のウラン燃料より数倍高価なことが、財務省の貿易統計などから分かった。再稼働した関西電力高浜原発３、４号機（福井県）などプルサーマル発電を行う原発で使われるが値上がり傾向がうかがえ、高浜で使うＭＯＸ燃料は１本約９億円となっている。

　プルサーマル発電は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策の柱とされる。核兵器に転用できるプルトニウムの日本保有量（４７・８トン）を増やさない狙いもあるが、国内の再処理施設は未完成なうえ、コスト面でも利点が乏しいことが浮き彫りになった。

　電力各社は使用済み核燃料の再処理をフランスなどに委託。ＭＯＸ燃料は１９９９年以降、東京電力福島第一、柏崎刈羽、中部電力浜岡、関西電力高浜、四国電力伊方、九州電力玄海の各原発に搬入された。２７日に核分裂反応が継続する「臨界」に達した高浜４号機は、核燃料計１５７本のうちＭＯＸ燃料（燃料集合体）が４本、３号機は同じく２４本入っている。燃料集合体は燃料棒を束ねたもので、長さ約４メートル、重さ約７００キロある。

　電力各社は「契約に関わる事項」などとしてＭＯＸ燃料の価格を明らかにしていないが、貿易統計で輸送費や保険料を含むとされる総額が公表されている。それを輸入本数で割ると、ＭＯＸ燃料１本あたり２億６０４万〜９億２５７０万円。時期でみると、９９年の福島第一は１本２億３４４４万円なのに対し、直近の２０１０年と１３年は７億〜９億円台。１３年６月に高浜に搬入されたものは１本９億２５７０万円となった。

　ウラン燃料の価格も非公表だが、同様に９８年７月輸入分は１本１億１８７３万円。１３年１０月の輸入分は同１億２５９万円で、１３年６月輸入のＭＯＸ燃料はこの約９倍にあたる。

朝日新聞社

3292：とはずがたり：2016/02/28(日) 08:44:31
使用済み核燃料、たまり続ける「お荷物」　高浜再稼働
http://www.asahi.com/articles/ASJ1V4JR4J1VPLFA002.html
諏訪和仁、伊藤弘毅2016年1月29日19時20分

http://tohazugatali.dousetsu.com/AS20160127004187.jpg

関西電力の高浜原発３号機（福井県高浜町）が２９日、再稼働した。原発を動かせば使った核燃料がどんどん増えるが、その処理もためておく場所も決まっていない。一時的に置いておく「中間貯蔵施設」の県外建設を、福井県知事は再稼働に同意する条件の一つとして挙げたが、見通しは立たないままだ。

　原発の使用済み核燃料は、原子炉がある建物の中のプールで保管されている。関電によると、原発１１基のうち、廃炉を決めた美浜１、２号機（福井県美浜町）を除く９基が動いた場合、７〜８年後にプールが満杯になるという。実際は９基がすぐに動くわけではないので、さらに数年は持ちそうだが、再処理や中間貯蔵施設ができなければ、使用済み核燃料を置くところがなくなってしまう。

　原発が動けば使用済み核燃料はたまっていく。すでに全国の原発全体で貯蔵できる量の７割超が埋まっている。東日本大震災で事故を起こした東京電力の福島第一原発は貯蔵量の９割を超え、中部電力の浜岡原発（静岡県御前崎市）も９割近くに達する。

　使用済み核燃料が原発にたまり続けているのは、再処理が進まないためだ。日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の完成は、２０１６年３月から１８年４〜９月に延期された。延期は２２回目で、「核燃料サイクル」は行き詰まりつつある。

　今回再稼働した高浜３号機はＭＯＸ燃料を一部使う予定だが、それはフランスで加工されたものだ。原発が動き出せば使用済み核燃料がさらに増えて処理が追いつかず、たまり続ける構図に変わりはない。

　原発１３基が集中する「原発銀座」を抱える福井県にとっては、使用済み核燃料が県内の原発にたまっていくことに懸念がある。そのため、西川一誠知事は高浜原発再稼働の条件として、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を県外につくるよう国と関電に求めた。

　これに対し、関電は昨年１１月、中間貯蔵施設を「２０年ごろに福井県外で場所を決め、３０年ごろに操業する」と発表した。ただ、関電の八木誠社長はその日の記者会見で、中間貯蔵施設の具体的な候補地について「お示しできる地点はない」と答えた。

3293：とはずがたり：2016/02/28(日) 09:16:23
ロシアのやってもらってればいいね。日本の核サイクルは破綻している。プルトニウムも不要であろう。

ロシア版「もんじゅ」送電開始　「歴史的」現地報道
http://www.asahi.com/articles/ASHDH2PP1HDHUHBI00B.html?ref=yahoo
モスクワ＝駒木明義
2015年12月16日09時05分

　運転中止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」と同じく、金属ナトリウムを冷却剤に使うロシアの新型高速炉「ＢＮ８００」が１０日、送電を開始した。ロシアは、ナトリウム冷却高速炉の開発を順調に進めている唯一の国。ロシア・メディアは今回の送電開始を「歴史的な出来事」と報じている。

　ＢＮ８００は、ウラル山脈に近いベロヤルスク原発の４号機として建設された。出力は８８万キロワットで、もんじゅの約３倍となる。実用化に向けた最終的なチェックを行う「実証炉」と位置づけられている。

　ロシアはソ連時代の１９８０年、実証炉の前段階の「原型炉」と位置づけるナトリウム冷却高速炉「ＢＮ６００」を完成させた。当初は度重なるナトリウム漏れ事故に悩まされ、さらに８６年のチェルノブイリ原発事故でロシアの核開発自体が大きく停滞した。しかし近年は安定的に運転を続けてきた。

3294：とはずがたり：2016/02/28(日) 10:44:07
>>3285>>3287
東電の老朽化火発

姉崎　3,600MW 重油・LNG等
富津(1,2号機) 　2,000MW LNG
南横浜　11,500MW LNG
五井　1,869MW LNG
袖ケ浦　3,600MW LNG
横浜(5,6号機)　525MW 重油・LNG等
東扇島　2,000MW LNG
大井　1,050MW 原油
横須賀　(2,274MW) 重油等 =休止中・石炭火発へのリプレース検討中
鹿島　4,400MW 重油等
広野(1-4号機)　3,200MW 重油等
──────────────
合計　23,411MW(25.685MW)

これらは熱効率50%以下で順次更新されて熱効率63%・CO2排出係数を0.28kg/kWh(技術的にはこれから)を目指して実現させる。

で，問題は残る(廃棄するのは勿体ない現時点での)新鋭設備だが

千葉 4,380MW 54.2%*2880/4380+58.0%*1500/4380=55.5%(発電所平均熱効率)
富津(3,4号機) 3,040MW 55.3%*1520/3040+58.6%*1520/3040=57.0%(発電所平均熱効率)
川崎 2,000MW 58.6%
品川 1,140MW 55.3% 都市ガス
横浜(7,8号系列) 2,800MW 54.1%
───────────────
合計　13,360MW 0.56%(平均熱効率)

石炭火発の増強もあるから廃棄分の25GW超のどれくらいがLNG火力で増強されるか不明であるけどざっくり計算で

既存LNG等火発　13,360MW 0.56% 0.34kg/kWh
1700度GCTT　　10,000MW 0.57% 0.31kg/kWh
GTFC　　　　　10,000MW 0.63% 0.28kg/kWh
───────────────
合計　23,360MW 0.58%(平均熱効率)

となる。

3295：とはずがたり：2016/02/28(日) 10:57:56
>>2461に拠ると東電の現在の排出係数は0.530。>>3294の老朽化火発を全廃するだけで残るLNG火力の平均排出係数が0.56に改善する(現行のは計算してない)。勿論，稼働率を無視した数字だし，石炭火発の増加はマイナス要因だけど廃止対象は50%以下，しかも45%前後なんで結構上昇させる効果はありそうだ♪

3296：とはずがたり：2016/02/28(日) 11:44:15
>>2641に拠ると東電の現在の排出係数は0.530。>>3294の老朽化火発を全廃するだけで残るLNG火力の平均排出係数が0.56に改善する(現行のは計算してない)。勿論，稼働率を無視した数字だし，石炭火発の増加はマイナス要因だけど廃止対象は50%以下，しかも45%前後なんで結構上昇させる効果はありそうだ♪

3297：とはずがたり：2016/02/28(日) 12:15:15
>>2641
水力の雄のイメージがある北陸電力だが意外にCO2排出係数が意外に高い。黒四ダムは関電だしな。

北陸電力
発電電力量構成比
http://www.rikuden.co.jp/denryokudata/kouseihi.html
2014年
新エネ2%　石炭65%(原発停止前は40〜50だった)　石油8%　水力25%

調べてみると石炭火発に依存している。

北陸電力の石炭発電所は旧式の富山新港(石炭１号機250MW 1971運開・石炭２号機250MW 1972運開)と比較的新しい敦賀火力と七尾大田火力(合計2400MW)
http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/karyoku03.html#koshi

どうも地方電力はLNG化が遅れているよう(LNGの輸入設備等建設費が高いのか？)で北陸電力では現在やっと富山新港発電所の２号機(原油等)のLNG併焚化石炭１号機のLNG１号機へのリプレース(建替)を行っている所である。
臨界事故隠しのあった志賀原発>>3061は当分動かさなくて良いが，今後は富山新港のLNG火発500+424.7=924.7MWをミドル電源にすることで改善が見込まれよう。現在は旧式の富山新港の石炭もフル稼働させとんちゃうか。

再生可能エネルギーの導入
http://www.rikuden.co.jp/newenergy/
2014年の実績値での66.2百万kWh(66.2GWh)が水力発電量を2020年の目標値が100百万kWh(100GWh)とのこと。
また他の電力会社が水力の比率が9%だそうで25%は相当に高いと云える。

それはさておき電力需要量が一定だと仮定すると発電量を1.5倍にすると現在25%の構成比が37%程になる筈。
CO2を大量に発生する石油・石炭を減らす事は出来そうである。

現在富山新港石炭機も含め2900MWをフル稼働させて65%だとすると単純計算で富山新港のメインをLNG転換後は53%位に出来そうである。

上越発電所は結局中電と東北電力が別々に発電所を建設し共同火力という形は取らなかったけど北陸電力も参画し３社共同の(若しくは60Hzの中電・北電共同の)LNG火発とするなどしてLNG火力の比率を増やす努力をしても良いかも知れない。

3298：とはずがたり：2016/02/28(日) 13:52:38
離島を抱える沖縄電力を除けば最悪の係数がやはり地方電力の中国電力の0.719。その次が四電の0.699。

この中四国の２社だがそのうち四電は現在は阿南発電所1120MWと坂出発電所1446MWの石油が脚を引っ張ってる感じか？
http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/karyoku03.html#shikoku

石炭は電発と共同立地の橘湾発電所が大きい(合計2800MW。但し電発橘湾からは関電向けもあるかもしれない)

坂出発電所は石油とコークスからLNGとコークスへの転換中である。転換作業終了後はLNG 585MW，コークス800MWとなる。
やっとLNG導入が果たされる辺りは北陸電力(富山新港)や北海道電力(石狩湾新港)と同じ。LNGより原発を優先してきたツケが廻ってきている。
四国は伊方が動きそうだけど。

中電は老朽化発電が多い印象
http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/karyoku03.html#chugoku

水島781MW(石炭・天然ガス)・玉島1200MW(石油)・岩国850MW(石油)・下松700MW(石油)・下関575MW(石炭・重油)と合計4106MWもある。

主力は柳井1400MW(LNG)と三隅1000MW(石炭)であろう。(あと新小野田1000MW石炭がある)

三隅の増強+1000MWがある>>2601がこれをベースにして老朽化火発4000MWのうちどれだけ廃止できるんだ？
関東や関西に進出(>>2601では関電に応札との記述。その他>>2168だとJFEと組んで関東進出検討)なんかしてる場合では無いようにも見えるんじゃが。。

3299：とはずがたり：2016/02/28(日) 14:29:59
四国電力
環境関連データ集2015
http://www.yonden.co.jp/energy/environ/data/index.html
http://www.yonden.co.jp/energy/environ/data/pdf/data_2015.pdf

2015年のCO2排出量は1,816万t，排出係数は0.688。

電源別発受電電力量構成比は2010年には43%も原発が占めてたけど2015年には
水力12%・石炭56%・石油等19%・LNG8%・新エネ5%
となっている。

火発の発電端熱効率は39.6%

バランスの取れた電源構成の実現に向けた取り組みについて
http://www.yonden.co.jp/press/re1512/1187492_2116.html

坂出のLNG化は４号機は汽力発電で熱効率は44%と低い。CC化はないのかな？

石炭火力は西条のリプレースで156MW→500MW化の計画が進んでいる。
2022年度予定だそうな。
この際に超々臨界圧（ＵＳＣ）化がされると云う。BATであり発電効率40%程度・排出係数0.82kg/kWh程度>>3285ってことであろう。

畢竟，地方小電力５社に余り過大な負担を課することは能わない様だ。。
北海道電力の東北電力との合併，中国・四国電力の合併，北陸電力の関電合併，九州電力と沖縄電力の合併などが検討されても良いかも知れない。

将来的に最新鋭のGTFC(熱効率63%・280g/kWh)を建設する余地が単独では無さそうで有る。。
少なくとも中国四国共同火力で水島に，東北北海道共同火力で青函地区に建設とか検討されて然るべきかも。それぞれ1000MW級の最新鋭LNG火力があれば，例えば水島に造ったとして，中国電力の水島781MW(石炭・天然ガス)・玉島1200MW(石油)，四国電力の阿南1120MW(石油)を廃止出来そうである。

いずれにせよ中電の老朽化っぷりは少々酷い。岩国850MW(石油)・下松700MW(石油)・下関575MW(石炭・重油)を廃止出来る最新鋭LNG火力の建設も検討せねばなるまい。その際は現行の新鋭柳井1400MWをミドル化して運用すれば良い。

3300：とはずがたり：2016/02/28(日) 15:30:24
北海道電力
http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/karyoku03.html#ezo

砂川250MW[国内炭]・奈井江350MW[国内炭]・苫小牧及苫小牧共同火力700MW[石油]・伊達紋別700MW[石油]の計2000MW位は石狩湾新港1708.2MW[LNG]が出来れば(泊が動かなくても)廃止できるであろう。石狩湾への一極集中のリスクは高いから砂川・奈井江の内１つ，苫小牧・伊達紋別の内１つぐらいは残した方が良さそうか。

知内700MW[重油]の発電施設は青函地区の東北北海道共同火力構想♪(1000MW級・GTFC)>>3299の建設と北海道・本州間連系設備増設>>1591>>2181で対応可能であろう。

東北北海道共同火力構想♪によって東北側も幾つか廃止出来そうであるが，とりま秋田1333MW石油
http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/karyoku03.html#tohoku

3301：とはずがたり：2016/02/28(日) 17:12:23
ガスタービンと蒸気タービン発電の違い
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1085023200;_ylt=A2RAqT9Dq9JWVUkAMa_daAB8

ガスタービンと蒸気タービンだと、作動流体が何らかのガスか蒸気の違いということに

ただ、通常使われているガスタービンの場合、作動流体のガスとして燃焼ガスそのものを使い（内燃機関）、タービンを出たあとのガスは大気に捨てる（開放型）
のに対して
蒸気タービンの場合には、作動流体（蒸気）と熱源（燃焼ガス）が分離していて（外燃機関でよかったかな）、タービンを通ったあとの蒸気は再度ボイラーに送られる（クローズドサイクル）
という違いはあるかと
（ガスタービンでも作動流体と燃焼ガスが分離しているようなのも可能ですが、実用になってたかな）

蒸気タービンとガスタービンの違いを教えてもら
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1236267117

蒸気タービン

・ボイラーなどでの燃焼によって得られた、熱エネルギーをもとに発生した水蒸気の圧力を用いてタービンを回す、外燃機関。

ガスタービン

・コンプレッサーなどの圧縮機を用いて空気を圧縮し、燃料と圧縮空気を燃焼させた流体熱エネルギーを用いてタービンを回す内燃機関

3302：とはずがたり：2016/02/29(月) 00:25:31
論点整理

＜電源構成＞
tohazugatali.dousetsu.com/energymix1_sj.jpg (>>3288)
図3　2030年のエネルギーミックスの内訳。出典：資源エネルギー庁

>>3092
電源構成の表示義務を回避へ、原子力を増やす電力会社に配慮か

>>3047-3049
再生エネルギー比率30％が実現できる理由
どうする電源構成<1> 東京理科大･橘川教授
――ご自身は小委の中で「原子力15％、再エネ30％、火力40％、コージェネ（熱電併給）15％」という電源構成を提唱していますが、その理由は。
私は再エネ30％のうち、水力、バイオマス、地熱で15％、太陽光と風力で15％と考えているが、太陽光と風力は発電コストがかなり安くなっており、あとは送電線のコスト。
40年廃炉原則にのっとれば、2030年には原発比率は15％程度になる。古い原発よりも新しい原発のほうが当然安全性は高いので、15％の枠内でリプレース（建て替え）をしていくというのが私の考えだ。
正確に言えば、コージェネと自家発電を入れている。現時点でもコージェネが５％弱で、自家発電が５％強と、計10％程度を占めている。それを15％に増やすということだ。

＜排出係数＞
>>3050
2030年度までに電力業界全体でCO2排出係数を0.37kg-CO2/kWh（二酸化炭素換算-キログラム/キロワット時）まで低減させる目標を掲げた

tohazugatali.dousetsu.com/karyoku4_sj1.jpg (>>3051)
図2　電力会社のCO2排出係数（2013年度）。

tohazugatali.dousetsu.com/kouritsu1_sj.jpg
tohazugatali.dousetsu.com/kouritsu2_sj.jpg
図8　火力発電の熱効率の向上。石炭火力（上）、LNG火力（下）。出典：資源エネルギー庁(>>3290)


＜原発＞
tohazugatali.dousetsu.com/l_megatrend5_21_sj.jpg (>>3285)
図1　原子力発電所の状況（2015年11月20日時点。）

原発を15%に抑えるとなるとどの程度になるのかな？
再稼働の目途が付いてる・付きつつある泊910MW・東通1100MW・女川830MW・東海110MW・敦賀1160MW・高浜3400MW・大飯2360MW・島根820MW・伊方890MW・玄海2360MW・川内1780MWで15%ぐらい行くのかな？(適合した原発から大間・柏崎刈羽・浜岡を除いたもの)

3303：とはずがたり：2016/02/29(月) 15:05:46

この頁では揚水発電批判してるけど，自然エネルギーのバッファーとして使える筈である。
夏場の日中のピークは太陽光で対応が可能になって残るは夏の日没後及び冬の夕方のピークである。
揚水発電は満杯にしとけば８〜１０時間持つのだそうで，エネルギー効率も70%と高いので風力も太陽光も未だ未だ接続出来る筈である。
で，「夜間の安い電力」という原発に毒された考えはそろそろ止めるべきである。

電力を捨てる「発電所」　揚水式発電
??「ベストミックス」というけれど??
http://www.nuketext.org/mondaiten_yousui.html

揚水式発電所の発電時間は最大で８?１０時間です。

おおむね、エネルギー効率は、揚水につかった電力に対して70％といわれています。

揚水式発電所の建設コストや、電源別の発電容量コストなど、統計上は、水力発電に分類されています。揚水式発電所独自のデータは公表されていません。中部電力が2001年に水力発電と揚水式発電とをわけたデータを公表したそうですが、翌年からまた公表されなくなったそうです。
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