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電力・発電・原子力スレ

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
2894：とはずがたり：2015/06/04(木) 20:44:14

大飯原発３、４号機でぼや、集煙機から火
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/32/917539d446b35cfc4879ad8db808f484.html
(産経新聞) 19:57

　４日午後２時５８分ごろ、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の廃棄物処理建屋内通路で火災報知機が作動し、関電社員が１１９番通報した。作業員が溶接時の煙などを吸引する集煙機から火が出ているのを見つけ、消火器などで間もなく消し止めた。この火事で集煙機のダクト部分が焼けた。環境への放射能の影響はなく、周辺設備にも影響はないとしている。

　関電によると、通路ではスプリンクラー設置工事に伴う配管の溶接作業が行われており、作業員３人が同日午前９時から従事していたという。廃棄物処理建屋は放射線管理区域で、スプリンクラー設置工事は新規制基準に基づく火災防護対策として行われている。

2895：とはずがたり：2015/06/05(金) 11:05:11
2015年06月02日 15時00分 更新
1年間で3倍になった「新電力」、電力販売実績があるのはわずか1割
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/02/news093.html

帝国データバンクは「新電力会社（特定規模電気事業者、PPS）」の実態調査を実施。2016年4月の電力小売り自由化に向けて1年間で約3倍と登録者数が急増する「新電力」がどのような企業なのかを調べた。
[三島一孝，スマートジャパン]
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　2012年7月の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）や、2016年4月に予定されている電力小売り完全自由化などを背景に、特定規模電気事業者への登録が相次いでいる。2014年4月25日時点での登録は206社だったのに対し、2015年5月21日時点での登録は663社まで増加しており、1年間で登録事業者数は3倍以上に急増している状況だ。

　急速に拡大する事業者数だが、これらの事業者はどういう企業体なのだろうか。帝国データバンクでは、同社のデータベースである企業概要ファイル「COSMOS2」などを活用し、これらの事業者の実態調査を行った。

ベンチャー企業が数多く参入

　調査によると、都道府県別で最も登録事業者数が多いのが「東京都」で219社、構成比33.5％となっている。次いで「愛知県」（44社、構成比6.7％）、「大阪府」（41社、同6.3％）、「福岡県」（32社、同4.9％）、「北海道」（30社、同4.6％）が続いている（図1）。全国的に参入が広がっており、「宮城県」と「島根県」を除く45都道府県で参入事業者があることが特徴だ。

　これらの企業のうち、設立時期が確認された650社を見てみると、東日本大震災以降に新設された企業が非常に多いことが分かる。特定規模電気事業者への登録企業の内、2012年に設立された企業が55社、2013年が45社、2014年が58社となっている。また、2015年に設立された企業も28社となっており、設立後間もないベンチャー企業が多く参入していることが明らかとなっている。

参入事業者は卸売業と建設業が多い

　業種別に見ると、「卸売業」（139社、構成比21.3％）がトップとなり、次いで「建設業」（97社、同14.8％）、「小売業」（85社、同13.0％）となっている。このうち、電気事業者以外の業種を見ると、「電気機械器具卸売」（54社、同8.3％）、「家庭用機械器具小売」（35社、同5.4％）、「石油卸」（27社、同4.1％）、「電気工事」（26社、同4.0％）、「燃料小売」（24社、同3.7％）などが上位を占めている。

　一方でこれらの企業の年間売上高では、「1億円以上10億円未満」（141社、構成比21.6％）が構成要素としてはトップとなった。全体的には10億円以上の企業が約4割を占めている。一方で、設立から日が浅く営業実績がないケースや事業実態が判然としないケースなどを含む「未詳」が209社（構成比32.0％）となっており、全体の3割強となっている。実際に電力小売りビジネスを行える運用能力があるかどうかについては、今後の課題になるものと見られている。

新電力間での淘汰が進行

　現行制度では、経済産業省・資源エネルギー庁に「特定規模電気事業者」の届け出をすることで参入でき、2015年5月21日時点の新電力会社数は、前年比3倍以上となる663社まで急増している。しかし、登録社数が増加した一方で、2015年3月時点で「特定規模電気事業者」として電力販売実績がある企業は71社にとどまっており（資源エネルギー庁調べ）、届け出を行った企業の大半は登録したものの新電力会社として稼働していない。

　さらに、2016年4月の電力小売り事業の全面自由化と同時に「特定規模電気事業者」への届け出制度が廃止され、「小売電気事業者」の登録がないと電力小売り事業へ参入できなくなる。今後は2015年後半から事前登録が開始される見込みの「小売電気事業者」にシフトする流れが進むとみられる。このため「新電力会社としてのライセンスを獲得できない企業の淘汰が始まる可能性がある」（同社）としている。

2896：とはずがたり：2015/06/05(金) 11:08:15
こんなｓ所で野菜なんか作ることない様な気が。。復興させたいなら首都でも移転させるべきだ。

福島県大熊町：原発避難区域に野菜工場　１６年度稼働へ
http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000m020130000c.html
毎日新聞　2015年06月02日　07時00分（最終更新　06月02日　09時19分）

　東京電力福島第１原発が立地し、全町避難が続く福島県大熊町に、野菜や観賞用の花を生産する大規模な屋内工場が建設される。大熊町が栽培技術を持つ企業と提携し、第三セクター方式で来年度中の稼働を目指す。県内のスーパーなどで販売し、地域再生の目玉事業にするつもりだ。

　町によると、工場の建設予定地は第１原発の南西９キロの居住制限区域（年間積算放射線量２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）にあり、国は除染を終えている。原発事故の避難指示区域に野菜工場が建設されるのは初めて。

　野菜工場では外気から遮断された密閉空間で水耕栽培する。換気もフィルターを通すなど放射性物質の影響を受けないようにする。栽培品種は、レタスなどの葉野菜のほか大根などの根菜も検討している。総工費は１２億円を見込み、福島再生加速化交付金を利用する。

　生産品の販路も開拓中で、一部のスーパーが店頭販売を検討。野菜工場予定地がある大川原地区には、東電が第１原発の従業員向けに食事を作る給食センターがあり、東電も食材として購入を検討している。

　大熊町産業建設課の武内佳之課長は「震災前はおいしい野菜が育った地域。そんな誇りを取り戻したい」と話す。【栗田慎一】

2897：とはずがたり：2015/06/12(金) 13:02:30
プール燃料取り出し遅れ＝最大３年、福島第１―廃炉工程見直し・政府
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/740/cf0d94149d14273ea1530a18693b8788.html
(時事通信) 08:18

　政府は１２日、東京電力福島第１原発の廃炉作業について関係閣僚会議を開き、１〜３号機の使用済み燃料プールに保管されている核燃料の取り出し開始時期を、最大で３年遅らせることを決めた。福島原発事故の廃炉工程表で、使用済み燃料の取り出し開始時期を遅らせるのは初めて。廃炉完了まで３０〜４０年とする従来の目標は維持する。

　これまで２０１５年度上半期としていた３号機プールの燃料取り出し開始は１７年度に、１７年度下半期だった１、２号機プールの燃料取り出し開始は２０年度に遅らせる。

2898：とはずがたり：2015/06/12(金) 13:46:59
2015.06.10
企業・業界 企業・業界
韓国、原発２基新設を検討　出力３００万キロワット、温室効果ガス削減へ
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20150609018

　韓国は、新たな電力計画に原子力発電所の新設を盛り込む方向で検討を進めている。同国の産業通商資源省が中心になってまとめた第７次電力需給基本計画に、合計出力３００万キロワットの原発２基の新設が暫定的に盛り込まれた。現地英字紙コリア・タイムズなどが報じた。
　電力需給基本計画は１５年間の需給予想や電源構成などを決定、２年に１度改定する。政府が２０２０年までに温室効果ガスをＢＡＵ比（無対策での自然体ケースとの比較）で３割削減する方針を立てていることを受け、同省は１３年の第６次計画で決定した４基の石炭火力発電所の新設を中止し、原発２基に切り替える方針を明かした。
　現在、韓国で稼働中の原発は２３基。合計出力は２１００万キロワットで、電源構成比は２７％となっている。このほかに建設が決定している原発が１１基あり、本計画が承認されれば２９年までの韓国の原発数は合計３６基となる。
　しかし、韓国では１１年に発生した日本の東京電力福島第１原発事故や、国内で１２年に起きた認可証を偽造した原発の不正部品使用事件などを受けて原発に厳しい目が向けられており、計画がこのまま承認されるかどうかは不透明な情勢だ。
　同省も計画は最終決定ではないとしたうえで、今後は国会での報告や公聴会などを通じて柔軟に対応するとの姿勢をみせている。原発反対派の市民グループ幹部は「政府は計画の内容を十分に公開しないまま決定に持ち込もうとしている」と述べ、同省に情報開示の徹底を求める考えを示した。
　また、仮に原発の新設が承認されたとしても、設置場所の決定などの課題には困難が伴うとみられている。政府高官は「どこを候補地としても地元住民などの強い反発が予想される」と述べ、難航は覚悟しているとの認識を示した。
　さらに、同国の原発は２３〜２９年に１２基が耐用年数を迎えることから、稼働延長をめぐる議論が不可避との声も上がる。今後、韓国政府の原発政策に注目が集まりそうだ。（ソウル支局）

2899：とはずがたり：2015/06/13(土) 02:49:17
再稼働、１７年４月以降に＝東通・女川原発、安全対策追加―東北電
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150612X139.html
06月12日 17:45時事通信

　東北電力は１２日、東通原発１号機（青森県東通村）と女川原発２号機（宮城県石巻市、女川町）の再稼働時期について、これまで想定していた２０１６年春から１７年４月以降に延期すると発表した。再稼働の前提となる安全審査が長期化する中、追加の安全対策を講じることが響く。

　東北電は１３年１２月に女川２号機、１４年６月に東通１号機の審査を原子力規制委員会に申請。今回、両原発に自動消火設備を新たに設置したり、非常用発電機の燃料となる軽油の貯蔵タンクを地下に埋めたりする追加工事を実施し、火災や竜巻への備えを拡充する。

　工事量の増加を受け、再稼働時期を東通は１６年３月、女川は同年４月以降から先送りする。両原発の停止に伴い、燃料費の負担が年１１００億円以上増す中で追加の工事費が発生するが、経営の効率化で吸収し、電気料金は据え置く。

　東北電は１２日、両原発の立地自治体に再稼働の延期を説明。宮城県の村井嘉浩知事は県庁で記者団に「安全を最優先するのが何よりも大切だ」と語った。

2900：とはずがたり：2015/06/13(土) 06:29:36

やれやれ。。┐('〜`；)┌

2015.6.13 06:00
環境省、石炭火力新設に難色　「是認しがたい」　温室ガス削減へ業界に圧力
http://www.sankei.com/life/news/150613/lif1506130007-n1.html

　環境省は１２日、山口県宇部市で計画中の石炭火力発電所が政府の温室効果ガス排出削減目標の達成に支障を及ぼす恐れがあるとして「現段階では是認しがたい」との環境影響評価（アセスメント）意見書を経済産業省に提出した。あわせて電力業界で排出削減の枠組みを早期に構築するよう求めた。

　意見を出したのは、電源開発（Ｊパワー）や大阪ガスなどが共同出資する山口宇部パワーの「西沖の山発電所（仮称）」。政府は温室効果ガスを平成４２年度までに２５年度比２６％削減する新目標を決めたが、電力業界全体で排出量を自主的に抑制する枠組みができる前に石炭火力の新設が無制限に進めば、「目標達成が危ぶまれる」（望月義夫環境相）と指摘した。

　東日本大震災後、電力自由化を見据えて発電事業に参入する企業が急増し、発電コストが安い石炭火力の新設計画が全国で相次いでいる。ただ、石炭火力の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は天然ガス火力の約２倍になる。

　環境省は、今回、個別事業を引き合いに出し、業界全体に圧力をかけた形だ。今後、発電効率が悪い小規模な発電所を新たにアセスの対象に加える方向で検討するなど、石炭火力の規制を強める。経産省も省エネ法の規制を強化する方針。同時に、排出量が少ない高効率な石炭火力の技術開発を進める産学官協議会を１６日に立ち上げる。

　環境相が石炭火力新設に反対意見を出したのは２１年の小名浜発電所（福島県いわき市）以来２回目。同発電所の建設は中止された。

2901：とはずがたり：2015/06/13(土) 06:32:41
>経産相「個別事業否定されたものではない」
頑張って欲しい所。

計画の石炭火力発電所 環境相「是認し難い」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150612/k10010112241000.html
6月12日 12時23分

計画の石炭火力発電所 環境相「是認し難い」
山口県宇部市で計画されている石炭火力発電所について、望月環境大臣は、地球温暖化対策に向けた温室効果ガスの削減目標達成に支障を及ぼす懸念があるとして、経済産業省に「計画は現時点で是認し難い」とする意見を提出することを明らかにしました。原発事故後排出が多い石炭火力発電所の計画が相次ぐなか、各地の計画が見直しを迫られる可能性も出ています。
この石炭火力発電所は、電源開発や大阪ガスなどが出資する事業者が山口県宇部市に総出力１２０万キロワットの規模で計画しているもので、環境省は環境アセスメント法に基づいて審査を進めてきました。
これについて望月環境大臣は、１２日の閣議後の会見で、地球温暖化対策に向けた温室効果ガスの削減目標達成に支障を及ぼす懸念があるとして、「計画は現時点で是認し難い」とする意見を、計画の認可を判断する経済産業省に提出することを明らかにしました。
地球温暖化対策を巡って、今月、政府は、２０３０年までに２０１３年と比べて温室効果ガスの排出量を２６％削減する目標案を決定しています。しかし、原発事故後、国内各地で温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電所の計画が相次いでいて、環境省によりますと、現時点での計画がすべて実現した場合、出力は２０１３年度より３割以上増える見通しになっています。
環境省は、電力業界全体で温室効果ガスを削減する枠組みを作ることも求めていて、今後各地の石炭火力発電所の計画が見直しを迫られる可能性も出ています。

経産相「個別事業否定されたものではない」
宮沢経済産業大臣は閣議のあとの会見で、「電力業界で二酸化炭素の排出削減の枠組みが構築されていない現段階では認められないという意見になったのだと思う。個別事業についての実施を否定されたものではないと理解をしている」と述べ、建設計画が否定されたわけではないという認識を示しました。
そのうえで「経済産業省はエネルギー基本計画で石炭火力を明確に位置づけており、電力業界が二酸化炭素の排出削減に関する枠組みを早期に構築するよう取り組んでいきたい」と述べ、石炭火力は重要な電源の１つだという認識を示しました。
また、電源開発や大阪ガスなどが出資する事業者は、「現段階ではコメントは控えたいが、経済産業大臣の意見を踏まえて、今後適切に対応したい」としています。

安定供給か温暖化対策か 揺れ動く「石炭火力」
石炭火力発電所は発電コストが比較的安い一方で、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量が多いため、これまでも電力の安定供給と温暖化対策を両立するうえで、エネルギー供給における位置づけは揺れ動いてきました。
平成２１年に環境省は、当時、福島県いわき市で計画されていた石炭火力の発電所について、温暖化対策を理由に建設を認めないとする意見を初めて経済産業省に提出して、計画が中止されて以降、国内で規模の大きい石炭火力発電所の建設は行われてきませんでした。しかし、４年前の東京電力福島第一原発の事故のあと、原子力発電所の運転が停止した状態が続くなかで、電力を安定供給できる電源として石炭火力発電所に再び注目が集まり、おととしには電力業界全体が排出削減の枠組みを作ることなどを条件に、発電所の建設を容易にする新たな基準が作られました。さらに、来年４月をめどに実施される電力小売りの全面自由化も見据え、新たな建設計画が各地で相次ぐようになりました。
環境省によりますと、平成２５年度の時点で全国の石炭火力発電所の総出力はおよそ４０００万キロワットに上り、少なくとも、現時点で計画されている２５か所の発電所が建設されれば、さらに１４００万キロワット程度増える見通しだということです。
今月２日に政府が決定した２０３０年までの温室効果ガスの削減目標案では、石炭火力による発電量を２８１０億キロワットアワー程度に抑えるとしていますが、２０１３年度の時点ですでにこの水準を超えていて、政府と電力業界が電力の安定供給を図りながら削減目標をどう実現していくのかが、今後の課題となります。

2902：とはずがたり：2015/06/13(土) 08:03:22
放射能含む廃棄物貯蔵庫容量８割に　福井県内の原発ごみ、どう処分
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/politics/fukui-20150519080647324.html
05月19日 07:56福井新聞

　廃炉で焦点となっている原発のごみ。福井県内原発では現在、運転中に発生した放射能を含む固体廃棄物を定期的に青森県にある専用の埋設施設に運び出しているものの、敷地内の貯蔵庫は容量の約８割が埋まっている状況だ。過去に交換した使用済みの蒸気発生器や原子炉容器の上ぶたなどの巨大な放射性廃棄物は最長で２０年間ほど保管しており、処分方法や処分先が決まっていない。

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　県内原発の各サイトには固体廃棄物貯蔵庫があり、運転や定期検査で発生した放射能を含む金属やコンクリートのごみをドラム缶などに保管している。

　搬出するには、腐食で水素ガスが発生する恐れのあるアルミニウムなどを取り除き、２００リットルドラム缶に詰め替え、モルタルで固める必要がある。このドラム缶を搬出先の日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ケ所村）に専用船で海上輸送し、埋設処分する流れだ。

　関西電力美浜、大飯、高浜原発の３サイトの貯蔵庫で保管しているのは２０１４年度末時点で、固体廃棄物のドラム缶計約１０万２千本。貯蔵容量は１２万４５００本で、約８２％を使っていることになる。

　日本原電敦賀原発は貯蔵庫の容量８万５千本に対し、約８０％の６万６７００本を保管している。原電では、貯蔵庫の容量確保のためドラム缶の詰め直し作業も行っているという。

　六ケ所村の埋設センターへの搬出実績をみると、関電は１４年度に約８千本を運び出しており、これまでの搬出合計は７万５千本。定期的に運び出してはいるものの、専用船は全国の原発の廃棄物をセンターに輸送しており、いつでも自由に運び出せる訳ではない。電力各社で毎年度、搬出量を調整している。

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　各原発では固体廃棄物貯蔵庫とは別に、これまで原子炉周辺で取り換えた大型の放射性廃棄物も保管している。

　関電は１９９０年代、大飯３、４号機と高浜３、４号機を除く７基で、細管損傷などのトラブルが多かった蒸気発生器を改良型に相次いで交換した。古い蒸気発生器は高さ約２１メートル、重さ約３００トンもある巨大な廃棄物で、３サイト合わせて２１基。それぞれ敷地内に保管庫をつくり管理している。

　９６年以降は、原子炉容器の上ぶたも応力腐食割れの予防策などのため全１１基で取り換え、蒸気発生器と同じ保管庫に入れている。

　保管が２０年間ほどの長期に至っているものもあるが、関電は「放射能の濃度を低減させるため」と理由を挙げる。ただ、処分方法については「（解体時の）除染や切断方法などを検討中」と答えるにとどまり、処分先や時期も決まっていない。

　原電は敦賀１号機の原子炉炉心隔壁（シュラウド）を９９〜２０００年に交換。大部分は放射能濃度が比較的高く、専用容器に入れて貯蔵プールに保管している。０７〜０８年に取り換えた敦賀２号機の原子炉容器の上ぶたは保管庫に入れている。

　原電も処分先は未定。放射能濃度が高いシュラウドの大部分は地下５０〜１００メートルに埋める必要があるが、まだ原子力規制委員会が処分に関する基準づくりに取り組んでいる段階だ。

　関電と原電は、運転４０年を超える美浜１、２号機、敦賀１号機の廃炉を決め、解体廃棄物の処分先が課題となっている。蒸気発生器など大型廃棄物の処分も同様に解決していかなければ、敷地内に抱え続ける懸念がある。

2903：とはずがたり：2015/06/13(土) 08:03:34

「原発廃炉」の影響で年間８億５千万円減収…苦しい財政運営に追い込まれている福井・美浜町
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1506060023.html
06月06日 08:47産経新聞

　関西電力美浜原発１、２号機（福井県美浜町）の廃炉に伴う町の減収は年間約８億５千万円?。同町は平成２８〜３２年度の中期財政計画で、こんな試算を提示した。財政を原発に大きく依存する同町は廃炉が「大きな転換点」になるとして、町債発行や基金の取り崩し、企業誘致などの対策を講じるが、厳しい財政運営を強いられることになりそうだ。

　廃炉により、同町内の原発は３基から美浜３号機の１基のみになる。このため２８年度以降の電源三法交付金は、２７年度見込みの約１５億円から半減し、年間７億５千万円に。廃炉による資産価値の目減りで固定資産税が減少し、関西電力の業績不振に伴う法人税の減少を合わせると約１億円の減収になる見通しという。

　町の歳入は、２７年度の見込み額（８２億６８００万円）から減少し、２９年度以降は６０億円台まで落ち込むとみている。

　財政難に対応するため、中期財政計画では２８年度に発行する町債を、２７年度見込みの約１・８倍にあたる９億５千万円に増額。２９年度以降は５億?６億円に戻すが、３２年度末の町債残高は６０億円を超える見通しだ。このほか、公共施設の維持補修などのため基金を取り崩す。

　その一方、整備を計画している産業団地への企業誘致などで、歳入の底上げも目指す。

　計画は「かなり厳しく見積もった試算」（町行政経営室）としており、原発立地自治体が国に求めている廃炉に伴う交付金のほか、美浜３号機の安全対策工事による固定資産税や関電の収支改善などに伴う法人税の増加見通しについては、不確定要素として盛り込んでいない。

　山口治太郎町長は「当面は基金や起債で対応することにしている。町の発展のために必要な歳出は計画に見込んである」と説明。一方で「美浜町や敦賀市などは原子力政策の先駆的な役割を果たしてきた。廃炉が早いのも当然だ」とし、立地原発が廃炉を迎える自治体への支援を、引き続き国に求めていく考えを示した。

2904：とはずがたり：2015/06/13(土) 10:05:40

2014.9.19 16:02
アフリカに初の超々臨界圧の石炭火力　三井物産が邦銀などと２１億ドルの融資契約
http://www.sankei.com/economy/news/140919/ecn1409190032-n1.html

　三井物産は１９日、国際協力銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガ銀行やイスラム開発銀行などと、モロッコのサフィ石炭火力発電事業向けに総額２１億ドル（約２３００億円）の融資契約を結んだと発表した。民間の融資分の一部には日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が貿易保険をつける。

　超々臨界圧と呼ばれ日本企業が技術優位にある最新鋭の高効率石炭火力発電設備を建設・運営するプロジェクトで、アフリカで初の超々臨界圧の発電所になる。ボイラーはＩＨＩ、タービンは三菱日立パワーシステムズが納入する。

　三井物産は仏電力大手ＧＤＦスエズと現地政府系投資会社ナレバと組み、出力合計１２５万キロワットの石炭火力発電所を建設する。総事業費は約２６億ドルで、２０１７年に完成予定で、モロッコ電力・水公社に３０年間、売電する。

　同国は国内電力消費の約１７％を海外に依存し、電力需要が逼迫（ひっぱく）しており、電力の安定供給に貢献する。

2905：とはずがたり：2015/06/13(土) 10:07:41

2014.10.3 20:27
大阪ガス、茨城県に石炭火力発電所を検討　丸紅と共同で１０万キロワット級
http://www.sankei.com/economy/news/141003/ecn1410030042-n1.html

　大阪ガスが丸紅と共同で石炭火力発電所を茨城県内で建設する検討に入ったことが３日、分かった。実現すれば、大ガスにとって東日本で初めての発電所となる。平成２８年の電力小売り全面自由化をにらみ、エネルギー各社の動きは活発化している。東京電力は今月から、関西などの家電量販店向けに電力販売を開始。関西電力も宮城県内で火力発電所の建設を計画するなど、激しい前哨戦が始まっている。

　大ガスは出力を１０万キロワット級と比較的小規模にすることで建設期間を短縮し、２９年にも発電開始を目指す。

　同社は国内で計約１８０万キロワットの発電設備を保有しているが、立地はすべて愛知県以西と電気の周波数が６０ヘルツの地区。５０ヘルツの首都圏で本格的に販売するには、現地で電源をもつ必要があった。建設費負担に加え、競争が激化する中で利益を上げられるかを慎重に検討し最終判断するとみられる。

　大ガスは電力事業を収益の柱に置き、国内の発電能力を現在の約２倍にまで引き上げる目標を掲げている。今後も発電所建設の検討を進めていく方針だ。

2906：とはずがたり：2015/06/13(土) 10:08:48

2014.10.10 18:12
丸紅がミャンマーで先端石炭火力発電　タイ公社などと共同で
http://www.sankei.com/economy/news/141010/ecn1410100034-n1.html

　丸紅は１０日、タイ石油公社などと組みミャンマー南部で最先端石炭火力発電所の建設、運営に参加すると発表した。超々臨界圧と呼ばれる高効率石炭火力で発電容量は最大約２００万キロワット。発電所と送電網整備の総事業費は約３５００億円とみられる。恒常的な電力不足に悩むミャンマーの電力需要と需要が拡大するタイにも売電する。

　ミャンマーの電力省と丸紅、タイ石油公社（ＰＴＴ）傘下の発電会社とタイ発電公社（ＥＧＡＴ）、ミャンマーとタイの建設会社の５社連合が事業化調査を行うことで合意した。２０１６年までに調査を終え、２０年の運転開始を目指す。

　石炭火力はミャンマー南部のタニンタリー管区メイ地区に１００万キロワットの発電所２基を建設し、タイ中部バンサパン地区までの送電網も整備する。

　現行のミャンマーの総電力需要を超える最大級の発電所になる。超々臨界圧は三菱日立パワーシステムズやＩＨＩ・東芝連合が競争力の高い技術を持つ。三菱商事もタイ企業と組み高効率火力発電所の建設計画を検討している。

2907：とはずがたり：2015/06/13(土) 10:11:41
石油火力の横須賀の石炭化は規定路線だな〜。記事見逃してた気がするけど。

2014.10.10 08:20
東電、横須賀に石炭火力　Ｊパワーと検討、１００万キロワット級
http://www.sankei.com/life/news/141010/lif1410100019-n1.html

　東京電力が横須賀火力発電所（神奈川県）の老朽設備を最新鋭の石炭火力に建て替える方向で検討していることが９日、分かった。中部電力との包括提携で設立する共同出資会社が電源開発（Ｊパワー）と組み、建設・運営する計画だ。

　建て替え後の設備は出力１００万キロワット級とする。建設費は２千億円規模になる見通しで、平成３２年ごろの運転開始を目指す。商用化されている石炭火力で最も発電効率の高い「超々臨界圧方式」を採用。石炭火力が主力のＪパワーのノウハウを生かす。

　Ｊパワーは、横須賀火力と同じ東京湾岸に磯子火力発電所（横浜市）がある。石炭輸送で国内の貯蔵施設と発電所間の運搬船を共同運用すれば、輸送費を削減できるメリットもある。

2908：とはずがたり：2015/06/13(土) 10:28:48

2014.11.26 14:36
住商、ベトナムで環境対応の石炭火力を受注
http://www.sankei.com/economy/news/141126/ecn1411260029-n1.html

　住友商事は２６日、ベトナム南部のホーチミン市近郊で環境負荷が少ない超臨界圧型の石炭火力発電所の建設請負を一括受注したと発表した。チャビン州ズエンハイ３拡張石炭火力で出力は約６９万キロワット。２０１８年の稼働をめざす。

　受注額は約８億ドル（約９５０億円）で蒸気タービンや発電機は東芝、土木工事は三井造船が手掛け、ボイラーは米国製。住商はベトナムでファーライ２石炭火力の建設やフーミー２－２ガス複合火力発電所の運営などで実績がある。

　経済成長で電力不足が深刻なベトナムは年率１０％増で電力需要が拡大。国家電力開発基本計画では総発電容量を２０２０年に１３年の約２．５倍の７５００万キロワット、３０年には４．８倍の１億４６８０万キロワットに拡大する計画。現在は約４割を水力に依存し、石炭火力建設が急務になっている。

　今回の発電所は中でも需給が逼迫（ひっぱく）するベトナム南部の緊急電源開発の３事業に位置づけられていた。

2909：とはずがたり：2015/06/13(土) 10:29:18

2014.9.7 05:07
環境対応の石炭火力、スリランカに　三菱商事・Ｊパワーなど検討
http://www.sankei.com/economy/news/140907/ecn1409070001-n1.html
安倍首相、首脳会談で電力支援表明へ

　三菱商事とＪパワー（電源開発）がスリランカで高効率の石炭火力発電所（総出力６０万キロワット）の建設・運営を検討していることが６日、分かった。日本が強みを持つクリーン・コール（石炭）技術で、現地の電力安定確保に加え、環境対策にも貢献する。７日にスリランカを訪問する安倍晋三首相もラジャパクサ大統領との首脳会談で、同国への電力事業支援を表明する見通しだ。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と三菱商事、Ｊパワー、三菱日立パワーシステムズは６月から、石炭輸入に適した港湾を持つスリランカ北東部のトリンコマリー工業地域で事業化調査を実施しており、早ければ２０１９年の営業運転を目指す。

　出力３０万キロワットの発電施設２基を建設し、総事業費は１千億円規模。来年にも経済産業省とスリランカ電力省が基本合意した上で、日本企業連合とスリランカの国営電力会社（ＣＥＢ）が折半出資で特別目的会社を設立する。国際協力機関（ＪＩＣＡ）はスリランカ側の出資分を円借款で支援するエクイティ・バック・ファイナンスと呼ばれる新方式を検討している。

　来年中にも立ち上げる特別目的会社は三菱商事とＪパワーが参画を検討。三菱日立パワーシステムズが亜臨界技術ながら超臨界並の高効率を実現できる発電プラントを納入する。

　年６％の成長率を誇るスリランカ経済だが、電力不足も懸念されている。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、電力料金の高騰が日系企業進出の最大の壁になっているという。今回の石炭火力発電所の建設計画には、電力料金引き下げに貢献する狙いもある。

　スリランカでは中国が港湾整備支援で存在感を増してきている。日本は技術力を前面に出した経済支援で中国との差別化を図る。

2910：とはずがたり：2015/06/13(土) 18:05:25
>>2883
>出力：32MW
>微粉炭焚コージェネレーション石炭火力発電設備

名港海運、西華産業／日本エネルギーパートナーズと合弁事業
http://lnews.jp/2015/05/h051114.html
2015年05月11日　 3PL・物流企業 CSR SCM・経営

名港海運と西華産業は5月11日、愛知県知多市でエネルギー供給事業のため、日本エネルギーパートナーズ（NEP）と合弁事業を行うと発表した。
石炭を主たる燃料として、蒸気と電気を同時に生産するコージェネレーション発電設備で、高いエネルギー効率を達成し、同地区企業等への安定的なエネルギー（蒸気および電気）供給する。
発電設備建設工事完了し、蒸気・電気供給を2018年1月に予定している。
■合弁事業の概要
会社概要
商号：名南共同エネルギー
所在地：愛知県知多市（名南コンビナート内）
資本金：20億1000万円（第三者割当増資実施日：2015年5月20日）
出資比率：名港海運49.75％、西華産業49.75％、NEP0.5％
発電所概要（計画）
場所：愛知県知多市（名南コンビナート内）
設備：微粉炭焚コージェネレーション石炭火力発電設備
総事業費：約148億円
ボイラ蒸発量：145トン／時
発電機出力：3万1200キロワット

2911：とはずがたり：2015/06/13(土) 18:57:23
>現行ではアセス対象外になる計画中の石炭火力は５月１日現在で１０件ある。
どれだ？とは総研調べで

茨城県・大ガス×丸紅・100MW>>2905
知多・名港海運×西華産業・微粉炭焚コージェネレーション石炭火力発電設備・32MW>>2883>>2910
水島・関電エネルギーソリューション×三菱商事・110MW>>2867
仙台・関電エネルギーソリューション×伊藤忠エネクス子会社・112MW >>2806
秋田港・日本製紙・110MW >>2599
吉原(富士)・中部電力×日本製紙×三菱商事・約110MW>>1778-1779>>1781>>2345
海田・中国電力×広島ガス・バイオマス混焼・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1624
いわき・エイブル・：バイオマス混焼・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1247
武豊・中山名古屋共同発電・大ガス・木質バイオマス混焼 100MW級 >>2258>>2192
相馬市・石原エンジニアリングパートナーズ・太陽光発電部品製造エム・セテック相馬工場敷地内・バイオマスも検討 112MW >>1603
防府・防府エネサ(伊藤忠系) 86.5MW>>1782>>1780

と，バイオマスやコージェネ(名港海運×西華産業・規模小さいのでアセス逃れにはあたらなさそう)や増設(防府エネサ・ちょい規模小さめ)含めて１１箇所だけどどれが違うのかなぁ？？知多と防府が入ってなくて他に一箇所見逃してるのかも。

2015.5.21 06:00
環境省、火力発電のアセス厳格化へ　年内にも政令改正　２０３０年度の電源構成見据え　「石炭火力」新設を抑制
http://www.sankei.com/life/news/150521/lif1505210001-n1.html

　環境省が、火力発電所を建設する際の環境影響評価（アセスメント）を厳格にする方針を固めたことが２０日、わかった。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が液化天然ガス（ＬＮＧ）火力の２倍になる石炭火力の新設を抑制するのが狙いだ。現在はアセス対象から外れている小規模な発電所にも実施を義務付けることなどを検討、年内にも環境影響評価法施行令の改正を目指す。

　電力自由化を見据え、大手電力会社のほか新規参入事業者も低コストの石炭火力の新設計画を相次ぎ打ち出している。現行では出力１１万２５００キロワット以上の火力発電所がアセスの対象だが、この要件をわずかに下回る石炭火力の新設計画が目立つ。環境省によると、現行ではアセス対象外になる計画中の石炭火力は５月１日現在で１０件ある。

　政府は、平成４２年度時点の電源構成で石炭火力の比率について、発電電力量で２８１０億キロワット時に相当する２６％と決めた。しかし、東日本大震災後に石炭火力の稼働が増加し、２５年度はすでに２８５０億キロワット時に上った。

　環境省は、小規模発電所の新設計画について「アセス逃れでは」と問題視し、「老朽設備の廃棄などを考慮しても、計画をそのまま認めては目標達成は難しい」とみている。

　また、従来のアセス制度では、火力発電所で使う燃料の種類を転換する場合、設備の一部改修にとどまるとして対象から外してきた。ただ、石炭火力への転換が増えると地球温暖化対策に逆行することから、環境省は燃料を転換する際もアセスの対象に加える方向だ。

　経済産業省も、省エネルギー法の基準を見直し、小規模発電所が多い新規参入の事業者にも発電効率の高い設備の設置を義務付ける方向で調整している。
　　◇
　環境影響評価　大規模な開発事業を決める際、環境に与える影響を事前に事業者が調査、予測し、その結果を公表して国や市民、地方公共団体などからの意見を聞き、環境配慮を充実させる制度。日本では平成９年の「環境影響評価法」で実施が義務づけられた。発電所のほか道路やダム、鉄道、空港などが対象となる。

2912：とはずがたり：2015/06/13(土) 18:58:07

2015.5.18 22:42
相次ぐ首都圏での火力発電所の建設　異業種も参入、供給過剰の懸念も
http://www.sankei.com/economy/news/150518/ecn1505180030-n1.html

　首都圏で火力発電所の建設が相次いでいる。電力小売りの完全自由化を平成２８年４月に控え、首都圏への参入を計画する電力大手や石油元売り、ガス大手などが自前の電源確保を図る狙いだ。ただ、過剰な投資が電力の供給過剰につながる恐れも指摘されている。

　九州電力は１日、出光興産や東京ガスと共同で、石炭火力発電所の建設に向けた特別目的会社（ＳＰＣ）を設立した。千葉県袖ケ浦市に、最大出力１００万キロワットの石炭火力を２基新設し、２０２０（平成３２）年代半ばの稼働を目指す。

　九電の瓜生道明社長は「小売り全面自由化における（九電の）重要な戦略となる」と強調した。東ガスは、契約者を対象に電力とガスのセット販売などを行う計画だ。

　同様に中国電力もＪＦＥスチールや東ガスと共同で、千葉市に１００万キロワット級の石炭火力を建設する。また関西電力は、東燃ゼネラル石油と共同で、千葉県市原市に石炭火力を建設する検討に入った。

　このほか昭和シェル石油は平成２８年春までに、東ガスと共同出資する天然ガス火力発電所、扇島パワーステーション（横浜市）の能力を１・５倍に増強する。

　全国の電力需要の３分の１を占める首都圏は、人口増が続き今後も需要拡大が見込める優良市場だ。それだけに、自由化後の市場参入に向け、各社は安定電源の確保を急いでいる。

　ただ、東電が保有する火力発電は、出力４３００万キロワットに達し、管内の電力需給も安定している。今後、合計出力８２０万キロワットの柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）が再稼働すれば、余剰電力が生じ、火力発電の稼働は抑制される懸念もある。建設計画が進む石炭火力の多くも、今後の需給次第で計画の見直しを迫られかねない。

　対する東電は、４月に中部電力と火力発電の共同事業会社を発足し、燃料調達コストの引き下げなどに向けた取り組みを始めた。さらに、小売り自由化に向け携帯電話会社など異業種と提携しセット割引を検討するなど、“迎撃態勢”を固めつつある。（山口暢彦）

2913：とはずがたり：2015/06/13(土) 18:59:33
>国内の既存の設備容量約４千万キロワットと合わせると「４２年度時点で総発電量に占める石炭火力の割合を２６％にする」という政府の目標値を超える計算になる。
無理矢理増やした原発分を減らして石炭火力増やすべきやね。

2015.6.13 06:00
石炭火力新設に黄信号　電力業界は「環境」「経済性」の板挟みに…
http://www.sankei.com/life/news/150613/lif1506130008-n1.html

　山口県宇部市で計画中の石炭火力発電所新設について環境省が「是認しがたい」と表明したことで、電力各社は「環境重視」と「経済性」をどう釣り合わせていくか対応に苦慮しそうだ。電力業界は温室効果ガスの排出削減の目標策定などを急ぐ方針だが、原発停止が長引く中、割安な石炭火力の増設計画を見直したくない本音もある。

　「新電力（新規参入業者）も含めた、業界全体としての削減目標をできるだけ早く示す」。電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は、１２日の記者会見でこう述べた。

　今月、平成４２年度までに２５年度比で２６％の温室効果ガスを削減するという政府案が決まったことを受け、八木会長は「（業界全体の枠組み作りの）作業をできる環境になった」という。

　足元で石炭火力の増設計画が相次いでいるのは、原発再稼働が見通せない中、石炭火力の発電コストがほかの火力より低いためだ。２８年４月からの電力小売りの完全自由化を控え、電源確保のための「駆け込み的」（市場関係者）な建設計画も相次いでいる。

　ただ、現在計画中の石炭火力の設備容量は、少なくとも１３００万キロワット。国内の既存の設備容量約４千万キロワットと合わせると「４２年度時点で総発電量に占める石炭火力の割合を２６％にする」という政府の目標値を超える計算になる。

　環境省はこうしたことに危機意識を持ち、電力各社に対して今後、石炭火力の計画の大幅な見直しを求める可能性もある。

　だが、電力１０社の経営は綱渡りが続いている。２７年３月期連結決算は関電など３社を除く７社が経常黒字だったが、火力発電所の修繕先送りによるコスト削減効果などが大きな要因であり、「継続的に黒字にできる状況ではない」（東電の広瀬直己社長）。

　このため、低コストの石炭火力の増設は「電源の多様化を進める上でも重要」（八木会長）になっている。今後、温室効果ガスの排出を抑える最新鋭設備などの技術開発をどこまで進められるかなどがカギになりそうだ。
（山口暢彦）

2914：とはずがたり：2015/06/13(土) 19:14:20
2014/06/12
【福島】浜通りで火発新設相次ぐ／28年に４基着工の計画　天然ガス火発構想も
http://www.senmonshi.com/archive/02/02AEBO4y2H2U2A.asp

　浜通りで火力発電所の新設計画が相次いでいる。５月16日に●●東京電力が石炭ガス化複合発電設備（ＩＧＣＣ）２基の計画段階環境配慮書を公表したのに続き、同26日に●エイブル（広野町）がいわきエネルギーパーク(>>2911参照)、同27日に●相馬共同自家発開発合同会社（東京都）が相馬中核工業団地東地区内共同自家発新設計画の環境影響評価方法書を公表した。４基とも28年の着工を計画している。また先行してエム・セテック相馬工場内発電所新設計画が動き出しているほか、天然ガス火力発電所建設構想もあり、既存の新地・原町・広野・勿来―各発電所に加えて、県内の火力発電所は数年以内に大幅増となる見通しだ。

　天然ガス火発の建設構想は、相馬港にＬＮＧ受入基地を建設する石油資源開発が検討している。相馬ＬＮＧ基地は、カナダ産シェールガスを受け入れる大型貯槽タンク、外航船受入バース、出荷設備等を相馬港に建設し、同港から新潟・仙台ライン（名取市）に接続するパイプライン約40㌔等を敷設する計画。火発計画はこの天然ガスを活用するもので、構想では同基地隣接地と南相馬以南に発電所を設置し、首都圏への送電を想定している。併せて、相馬基地からガスパイプラインの南下も検討する見込み。

　東電の建設計画は、東電広野発電所と常磐共同火力勿来発電所に、福島の復興を後押しする大型の最先端ＩＧＣＣ実証機を新設するもの。勿来は常磐共同火力との共同事業。２基とも50万㌔㍗（ＫＷ）級で計画しており、28年の着工、32年以降早期の運転開始を目指している。実証後、商用化と海外輸出も視野に入れている。

　いわきエネルギーパークは、いわき市好間中核工業団地に11万２０００ＫＷ級の石炭火発１基を新設する計画。着工は28年３月、運転開始は30年４月を目指す。

　相馬中核工業団地東地区共同自家発計画は、同地区の製造業向けに11万２０００ＫＷ級の石炭火発１基を新設する。建設地は同地区のＡＤＥＫＡ相馬工場内で、28年４月着工、29年12月運転開始を予定している。

　計画が先行しているエム・セテック相馬工場内発電所新設計画は、オリックスが事業化を検討している。当初事業者の石原エンジニアリング・パートナーズが25年12月までに環境アセスの準備書手続きまで終了させ、26年１月７日付でオリックスに事業譲渡した。計画では、相馬中核工業団地の同工場内に11万２０００ＫＷ級１基の石炭火発を建設し、主に同工場に電力を供給する計画となっている。着工時期等は未定。

　また、既存の●●東北電力原町火力発電所では、木質バイオマス燃料の導入に向けた混焼設備設置工事を進めている。バイオマス燃料の年間使用量は、最終的に約６万㌧を見込んでいる。受け入れるヤードとホッパ、払い出し用コンベアなど追加設備工事に４月から着工し、来年３月の完成、４月の試運用開始を予定している。

2915：とはずがたり：2015/06/13(土) 19:41:45
>>2911
おお，
響灘・オリックス・バイオマス(50%) 110MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/846
石巻・日本製紙×三菱商事 149MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/655
を忘れてた。

また
●相馬共同自家発開発合同会社・相馬市・112MW >>2914
●エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口・エアウォーター×中電・防府 112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1631
●日本製紙（本社・東京）秋田工場（秋田市向浜）110MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/667
●四日市(川尻)・三菱化学・コージェネ・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/1490
は初見。

後，相馬のエム・セテックの案件はコージェネもやるらしい。またオリックスが噛む事になったようだ。http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/548

国内石炭火力発電所　建設・入札・廃止予定リスト
1.建設計画
http://sekitan.jp/wp-content/uploads/2015/06/150602coalpowerplant_plansbidsshutdown.pdf

2916：とはずがたり：2015/06/13(土) 19:59:42
>>2911>>2915まとめ
＜石炭火力＞

■石炭火力新設・アセス逃れ規模(10箇所あるみたいだけど)
①秋田港・日本製紙・110MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/667>>2599
②仙台・関電エネルギーソリューション×伊藤忠エネクス子会社・112MW >>2806
③相馬市・オリックス・石原・太陽光発電部品製造エム・セテック相馬工場敷地内・バイオマスも検討 112MW >>1603
④相馬共同自家発開発合同会社・相馬市・112MW >>2914
⑤茨城県・大ガス×丸紅・100MW >>2905
⑥吉原(富士)・中部電力×日本製紙×三菱商事・約110MW>>1778-1779>>1781>>2345
⑦水島・関電エネルギーソリューション×三菱商事・110MW>>2867

■同じくちょい大きい
石巻・日本製紙×三菱商事 149MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/655

■同じく増強
防府・防府エネサ(伊藤忠系) 86.5MW >>1782>>1780

■コージェネ
知多・名港海運×西華産業・微粉炭焚コージェネレーション石炭火力発電設備・32MW >>2883>>2910
四日市(川尻)・三菱化学・コージェネ・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/1490

■バイオマス混焼…②は規模・混焼率共にバイオマス色濃い。
①いわき・エイブル・バイオマス混焼・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1247
②富士市・王子マテリア・バイオマス・石炭4割 40MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1189
③武豊・中山名古屋共同発電・大ガス・木質バイオマス混焼 100MW級 >>2258>>2192
④海田・中国電力×広島ガス・バイオマス混焼・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1624
⑤エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口・エアウォーター×中電・防府 112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1631
⑥響灘・オリックス・バイオマス(50%) 110MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/846

2917：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:09:58

まあそうは云っても112MWの小規模石炭火力が効率悪いと云うならアセス必要だよなぁ。。どの程度効率悪いんだろうか？？
幾つかの計画纏めて高効率の奴にするってのも必要かも。今更だけど。またアセスだけど遡って適用なんてのはあるのかね？

経産相「環境アセス対象外の小規模石炭火力、新設を抑制」　
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20150427_02.html
2015/04/27
◆衆院経産委で方針表明

第３弾の電気事業法改正案やガス事業法改正案などの束ね法案を審議している衆議院経済産業委員会では２４日、エネルギー政策全般について活発な質疑が交わされた。石炭火力で環境影響評価（環境アセス）の対象にならない出力１１万２５００キロワット未満の小規模火力発電所の建設計画が活発化していることに関し、宮沢洋一経産相は「（大規模発電所に比べて）熱効率も悪い。抑制することを至急検討していきたい」と述べた。

２０３０年の電源構成（エネルギーミックス）の策定については民主党の馬淵澄夫議員が、原子力発電比率が２０％を超えるとの報道に触れ、「この目標を達成するためには新増設やリプレースが必要になってくるのでは」と質問。これに対し宮沢経産相は「新増設やリプレースを想定していないということに、現時点では変更はない」と答えた。（１面）

2918：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:16:47

塩谷町　国に情報開示求める　空間線量など非公表問題視
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2015061002000153.html
06月10日 08:10東京新聞

　高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分場（長期管理施設）をめぐり、建設候補地となった塩谷町は九日、県内で一時保管されている指定廃棄物に関する情報の開示を求める文書を環境省に送付した。町は、県内の指定廃棄物の放射性物質濃度や、周辺の空間放射線量が非公表であることを問題視し、町内に処分場を造る計画の妥当性を、国にただしたい考えだ。　（大野暢子）

　国は、栃木を含む五県に一カ所ずつ処分場を整備する方針を掲げる。昨年七月に候補地に選ばれた塩谷町は、環境への影響を懸念し一貫して処分場計画に反対している。環境省や福田富一知事は「県内では農家など約百七十カ所で指定廃棄物が仮置きされており、保管状況は逼迫（ひっぱく）している」と、計画への理解を求めている。

　塩谷町では最近、「指定廃棄物の放射性物質は年月とともに減衰する。新たに処分場を造る必要があるのか」との声が増加。町は「保管場所の空間線量を公開し、指定廃棄物に相当する一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル超の廃棄物が、県内に現在どれだけあるのかを明らかにすべきだ」として、今回の情報公開請求に踏み切った。

　環境省は、県内の一時保管場所の空間線量を不定期で測定しているが、風評被害の恐れがあるとして数値を公表していない。放射性物質濃度は、継続的な測定自体をしていない。環境省の担当者は「町からの請求内容はまだ確認していない。栃木県では県内に一カ所の処分場を造る方針が既に決まっているため、廃棄物の放射性物質濃度をあらためて測定する必要はないと考えている」と説明した。

　一方、県議会の「とちぎ自民党議員会」と「公明党県議会議員会」の有志二十四人は九日、那須町で指定廃棄物を保管する二軒の畜産農家を視察した。視察後、県庁で会見した自民の神谷幸伸県議は「風評被害を心配し、不安の声を出せないという苦しみが伝わってきた」と報告し、早期の処分場整備の必要性を訴えた。

　議員団の視察を受け、福田知事はこの日の定例会見で、「一時保管場所となっている農家が、声を表に出せるような仕組みを考えていくことが大切ではないか」との見解を示した。

2919：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:19:34
>環境省は一三年に経産省との間で、石炭火力の新設を認める代わりに国の温暖化対策の目標と整合するＣＯ２削減目標を持った業界全体の枠組みをつくることに合意した。しかし、三〇年までに一三年比で２６％の温室ガスを削減するという国の目標ができた一方で、電力業界の枠組みづくりは遅れている。

約束して緩和したのに業界の対応が遅れてしびれを切らした環境省という構図か。

石炭火力　新設認めず　ＣＯ２削減目標見据え
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061202000260.html
2015年6月12日 夕刊

　山口県宇部市に計画されている大型石炭火力発電所の建設について、環境省は十二日、二酸化炭素（ＣＯ２）削減の観点から「現時点では新設は是認しがたい」とする環境影響評価（アセスメント）の意見書を経済産業省に提出した。
　東京電力福島第一原発事故後にＣＯ２排出量の多い石炭火力発電所の新設計画が全国で相次ぐ一方で、電力業界全体でのＣＯ２対策の枠組みづくりが遅れている。望月義夫環境相は記者会見で「このまま石炭火力発電所の立地が進めば、（温室効果ガス）削減目標の達成が危ぶまれる」と理由を述べた。
　これに対し、宮沢洋一経産相は「事業の実施が否定されたものではないと理解している」と述べた。意見書では、新設のためには早急な枠組み構築が不可欠としている。経産省は電力業界に枠組みづくりを急ぐよう求めていく方針だ。
　対象は、電源開発（Ｊパワー）と大阪ガス、宇部興産の三社が共同出資する「山口宇部パワー」が計画する西沖の山発電所（仮称）。六十万キロワット級の石炭火力発電所二基を二〇一七年に着工し、二三年に１号機の運転開始を目指している。
　環境省は、事業者から出された環境影響評価配慮書を基に、環境に与える影響を評価。山口宇部パワーを含め、現時点で計画が出ている石炭火力の新増設を全て認めれば、三〇年度の石炭火力の設備容量が一三年度比千三百万キロワット増え、五千三百万キロワットとなることが判明した。
　８０％の稼働率で運転すれば、政府が電源構成比率の議論の中で定めた三〇年度の石炭火力の発電量約二千八百十億キロワット時を上回り、ＣＯ２削減を妨げる恐れがある。
　環境省は一三年に経産省との間で、石炭火力の新設を認める代わりに国の温暖化対策の目標と整合するＣＯ２削減目標を持った業界全体の枠組みをつくることに合意した。しかし、三〇年までに一三年比で２６％の温室ガスを削減するという国の目標ができた一方で、電力業界の枠組みづくりは遅れている。

2920：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:36:25
＜川内原発＞７月４日にも核燃料入れ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150613k0000m020211000c.html
00:29毎日新聞

　九州電力は１２日、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に向けた検査工程について、７月４日にも原子炉に核燃料を入れる作業を始める方針を原子力規制庁に伝えた。原発再稼働を目指す作業は大詰めを迎えることになる。

　ただ、再稼働を急ぎたい九電が示す工程は、規制庁からの指摘を受けて遅れるケースが相次ぐなど、事実上の「目標時期」になっている。今後の検査の進み具合では、核燃料を入れる時期も遅れる可能性がある。

　九電は、１号機と２号機の共用設備の使用前検査を７月３日までに終える方針。この工程をクリアすれば、核燃料を入れて実施する検査工程に進むことが可能になる。

　九電担当者は１２日、面談した規制庁職員に対し、現在の工程が順調に進めば、７月７日までに次の検査に移る工程を提示した。核燃料を入れる作業は４日程度かかる。その後、核燃料を入れた状態で検査を進めて、８月中旬に原子炉を起動させたい考えだ。【遠山和宏、寺田剛】

2921：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:37:52
浜岡を動かそうとする気持ちが全く判らない。(御前崎市以外の)地元の総意を持って葬り去らねば成らんヽ(｀Д´)ノ

浜岡３号機　１６日審査申請
05:00中日新聞プラス
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2015061302000098.html

◆中電　再稼働向け、２基目
　中部電力は十六日、浜岡原発３号機（御前崎市）の再稼働に向け、原子力規制委員会に新規制基準の適合性審査を申請する。福島第一原発事故後にできた新基準の審査に入るのは、中電では浜岡４号機に続き二基目。全国では十五原発二十五基となる。
　発電容量が大きく、安全対策工事を先行させてきた４号機は二〇一四年二月に申請済み。３号機も今年三月末までの申請を目指してきたが、他社の原発や４号機への規制委の指摘を踏まえ、安全性の説明に必要なデータ収集などに時間がかかってずれ込み、「一五年度の早い時期の申請を目指す」と説明していた。４号機の審査会合はこれまでに四十五回開かれている。水野明久社長は六月上旬の定例会見で「いま審査が全体のどの段階にあるかは分からないが、一歩ずつ進んではいる。浜岡の取り組みは、経営の最重要課題だ」と再稼働への意欲を語っていた。
　浜岡原発は東海地震の想定震源域にあるため、福島の事故後、菅直人首相（当時）が一一年五月、中電に停止を要請し、４、５号機が止まった。３号機は定期検査で停止中だった。
　対策工事は、津波を防ぐ海抜二十二メートル、延長一・六キロの防潮堤が昨年末にほぼ完成。新基準で設置が義務付けられた排気設備「フィルター付きベント」は４号機でほぼ完成し、３号機も着工済みという。全体の工事も４号機は一六年九月、３号機は一七年九月に完了予定で、費用総額は三千億円台後半に上る見通し。停止作業中のトラブルで原子炉内に海水が流入し、影響を調査中の５号機は申請のめどが立っていない。
　浜岡原発は、福島第一と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と呼ばれるタイプで、再稼働へのハードルが高いとされる。加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）では、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）１、２号機が新規制基準に適合するなど、再稼働に向けた手続きで先行している。
　ただし、規制委の審査に適合しても、再稼働には必要な工事がすべて終了し、かつ地元自治体の同意が必要なため、実際に再稼働できる時期は見通せない。

2922：とはずがたり：2015/06/14(日) 22:45:41
移転してちょっと手を入れていきたいと思う。。

とはずがたり電力総研
http://tohazugatali.dousetsu.com/denryoku00.html
2923：とはずがたり：2015/06/15(月) 07:48:39
>>2919>>2913>>2901

宇部の石炭火力　１９日までに知事意見
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamaguchi/news/20150613-OYTNT50025.html?from=yartcl_popin
2015年06月13日

　望月環境相が１２日、環境影響評価法に基づき「是認しがたい」とする意見書を宮沢経産相に提出した、宇部市で計画中の石炭火力発電所「西沖の山発電所」について、県は環境保全の観点から事業者へ意見することになる。設置の是非についてではないが、立地に絡む宇部、山陽小野田両市の意向を踏まえ、１９日までに知事意見をまとめる。

　計画は電源開発、大阪ガス、宇部興産でつくる「山口宇部パワー」が進めている。知事意見は、環境影響評価の初期手続きの一環。計画の立案段階で、環境保全のために配慮すべき点について事業者に意見する。

　県は両市に意見照会しており、宇部市は５月、「大量の二酸化炭素を排出する施設の設置者として、排出量の一層の低減対策を講じる必要がある」などと指摘。山陽小野田市も「温室効果ガスの排出抑制について今後、詳細にすること」という市環境審議会の答申を尊重する意見を示したという。

　県環境政策課は「両市の意見などを踏まえ、県として粛々ととりまとめたい」としている。

2924：とはずがたり：2015/06/15(月) 15:37:44
“日本沈没”の危機　地震学者らが警告「活断層近くにある伊方、川内、浜岡の再稼働は危ない」
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2015061200096.html
07:00dot.

　ここ最近、小松左京のSF小説『日本沈没』を彷彿とさせる地震、火山噴火が頻発している。5月下旬から6月上旬にかけて茨城県と北海道で震度5弱を記録。箱根山にある大涌谷で蒸気の噴き出しが続く中、5月29日には鹿児島県の口永良部島も爆発的噴火を突如、起こした。

　連動するように翌30日にはマグニチュード（M）8.1の巨大地震が列島を襲った。観測史上初めて全国47都道府県で震度1以上（最大は5強）を記録。震源が小笠原諸島西方沖682キロと深かったため、大きな被害は出なかったが、揺れの大きさに衝撃が走った。地震学者で武蔵野学院大学の島村英紀特任教授が言う。

「東日本大震災が日本列島の地下にある基盤岩を大きく動かしてしまったのが、火山や地震活動の活発化に関係している可能性が高い。あの地震では牡鹿半島近くで5.3メートル、関東地方で30?40センチ、木曽御嶽で20?30センチほど地盤が一気に動いた」

　その変動が今後数年間で、地震や火山に様々な影響を与えるという。東海大学地震予知研究センター長の長尾年恭氏も同様の意見だ。

「地震を鍋でお湯を沸かすことに例えれば、いまは沸騰寸前。地殻は連動しているため、どこか1カ所が大きく動くと周りに影響する。いつどこで地震や火山噴火が起きてもおかしくない」

　日本列島が地震の活動期に入ったといえそうだ。長尾氏はさらに予想する。

「20世紀の高度経済成長期には幸運にも劇的に地震や火山噴火が少なかった。これから50年ぐらいは各地で頻繁に起きるだろう」

　そんな危険な状態の中でも安倍政権は粛々と原発再稼働へ向けた準備を進めている。川内（鹿児島）、高浜（福井）原発に続き、5月20日には伊方原発3号機（愛媛）に事実上の合格証を与えた。四国電力の社員がこう意気込む。「先日、うちの役員クラスが、『再稼働を急いでほしい』と政府筋から言われたと聞いた。口永良部島など噴火の影響で川内がスムーズにいかなくなる可能性があり、うちが一番最初にやれれば、大手柄になる」

　だが、伊方、川内原発ともに巨大地震のリスクが潜んでいる。二つの原発の近くを日本最大の断層、中央構造線が通っているためだ。冒頭の小説『日本沈没』は、この中央構造線が千切れて西日本が水没するストーリーだが、地震活動が活発化する中で再稼働した原発を巨大地震が襲えば大惨事は避けられない。放射性物質が放出されれば、風向きによっては首都圏にまで達することになる。

　建築研究所特別客員研究員の都司嘉宣氏が解説する。

「地震学者として最も動かしてほしくないのは、東海地震の想定震源域の中心にあり、津波にも弱い地形に立つ浜岡原発。2番目が伊方原発です。伊方の場合、北にわずか数キロほどの海中に中央構造線が東西に走っています。これまで活動はしていないと思われていましたが、2000年代になり1596年に四国西部から九州東部にかけて中央構造線を震源とするM7.7の巨大地震があったことがわかってきた。そのちょうど真ん中あたりに原発が位置する。中央構造線を震源とする地震が起きれば、伊方原発を10メートルを超える大津波が直撃する恐れがあります」

　前回の地震から約400年が経っているため、次の大地震がいつ起きてもおかしくないという。活断層の真上近くに原発があるのにもかかわらず、伊方原発は耐震基準が低すぎると指摘するのは高知大学の岡村眞特任教授（地震地質学）だ。

「伊方原発設計時の耐震基準となる加速度はわずか473ガル。もともと巨大な活断層があると言われてきたのに、四電がそれを受け入れなかったためです。愛媛県知事の要請もあり、再稼働までに1千ガルへ引き上げるようですが、もともと低いレベルの設計を急激に強靱化するのは難しい。そもそも中央構造線で大地震が起きれば1千ガル以上は揺れるでしょう。国が四電に評価を求めた長さ480キロの断層が連動して動いたら、どのくらいの規模の揺れになるのか想像もできない。岩手・宮城内陸地震では4022ガルを記録しました。安全性を確保するなら、原子炉を建て替えるしか手はありません」

（桐島　瞬、今西憲之／本誌・小泉耕平）

※週刊朝日 2015年6月19日号より抜粋

2925：とはずがたり：2015/06/17(水) 20:28:04
日本に原発は危険すぎるな。

日本列島は活動期に
巨大地震・火山噴火に挑む日本の予知力
――長尾年恭・東海大学海洋研究所教授　地震予知研究センター長に聞く
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1105324388/676-678
ダイヤモンドオンライン編集部 【第5回】 2015年3月12日

　東日本大震災では「想定外」という言葉を多くの人が使いましたが、これは正しくない。なぜなら、およそ1100年前に起きた「貞観地震」の記録が残っているからです。

　さらに言えば、貞観地震の9年後に関東で直下型の大地震が起きており、さらにその9年後には「仁和地震」が起きている。仁和地震は、南海トラフ巨大地震のことだと考えられています。

　こうした地震は、各地に残っている古文書をもとに研究されています。代表的な古文書である古事記や日本書紀は700年代に作られたもので、それ以前に関しては地質調査で調べます。

　そして3.11以降の地質調査の結果で、西日本では2000年に1度、超巨大地震が起きていることが分かったのです。南海トラフ巨大地震は、東海地震・東南海地震・南海地震の3連動地震のことですが、2000年周期で、地震の範囲が九州や沖縄まで延びて、かつ非常に大きな規模のもの起きているのです。

　一方、東日本では、貞観地震や3.11クラスの地震が1000年に1度のサイクルで起きている。注意すべきなのは、この西日本での2000年に1度の超巨大地震の少し前に、東日本で巨大地震が起きている点です。

巨大地震は必ず起こる
想像を絶する経済損失に

――つまり、西日本の超巨大地震が近い将来、来るかもしれないということですか？

　そうです。東日本大震災は、西日本で2000年に1度起こる超巨大地震の前触れである可能性が高いのです。加えて、首都圏直下型地震や、富士山の噴火も警戒すべきです。

　これらが起こる確率は100％です。必ず起こる。富士山にしても、人間で言えばまだ20歳。非常にパワフルな火山です。

次々噴火する火山
日本列島の状況はどこまで深刻なのか
――島村英紀・武蔵野学院大学特任教授に聞く
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1105324388/679-681
ダイヤモンド・オンライン編集部 2015年6月17日

箱根山だけでなく、日本全国に危ない火山はたくさんあり、大噴火がいつ起きても不思議ではないのです。さらに大噴火の400倍以上も大きい「カルデラ噴火」という巨大噴火が、日本では過去10万年間に12回、起きたことが知られています。たとえば、約7300年前に九州南部で起きた鬼界カルデラ噴火は、西日本で縄文初期の文明が断絶してしまったほどの威力でした。

また、再稼働問題が持ち上がっている原発についても、これほど大規模な噴火や地震が繰り返し起きてきた国なのだということを、よく考えていただきたい。フィンランドのオンカロ（核廃棄物貯蔵施設）も、安定した地盤に作られていると言われていますが、スカンジナビア半島ではこれまで、いくつかの地震があったことは分かっています。そもそも、10万年間という長期間、絶対に地震や噴火が起きないと言い切れる場所など、この地球上にはないのです。

2926：とはずがたり：2015/06/22(月) 08:46:19
日立とＡＢＢ、高圧直流送電事業で合弁　８月にも新会社設立
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150615012.html
06月16日 08:21フジサンケイビジネスアイ

　日立製作所は１５日、スイスの重電大手ＡＢＢと国内電力市場の高圧直流送電（ＨＶＤＣ）事業で合弁会社を設立することで正式契約を結んだと発表した。規制当局の認可取得後、８月中の会社設立を目指す。出資比率は日立が５１％、ＡＢＢが４９％で、出資金は約１４億円。社名は「日立　ＡＢＢ　ＨＶＤＣテクノロジーズ」とし本社は東京に置く。

　国内では電力の小売り自由化や電力会社の発送電分離で送電設備の需要増が見込まれている。今後は洋上の風力発電所や島の太陽光発電など遠隔地からの送電が増え、ＨＶＤＣの利用が拡大するとみられている。

　日立は「他励式」のＨＶＤＣを手掛けるが、ＡＢＢが展開する「自励式」の方が安定的に長距離を送電できる利点があるという。将来的に自励式が主流になるとみられており、日立は海外で数多くの実績を持つＡＢＢとの合弁設立で国内の送電設備の需要を取り込む。

　電力会社からの受注は日立が担当しＡＢＢの最新技術を導入する。システム設計から施工、機器供給、保守管理までを一括で請け負い、競合他社との競争を優位に進める狙いがある。

2927：とはずがたり：2015/06/22(月) 15:13:16
おお，知りたかった数字が載っている。後で俺が把握してる新設数と付き合わせてみるか♪

石炭火力発電所、建設計画ラッシュ　１７県４５基
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20150608002.html
06月08日 07:52神戸新聞

http://tohazugatali.dousetsu.com/mkobe-20150608002_2015060800202.jpg

　東日本大震災後の原発稼働停止に伴い、比較的低コストで安定的に電力供給できる石炭火力発電所の建設計画が全国で相次いでいる。環境保護団体「気候ネットワーク」（京都市）の調べでは、全国１７県で計４５基（出力１０万キロワット以上）の計画がある。兵庫は６基で、２番目に多い。だが、石炭火力発電は地球温暖化をもたらす二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が大きく、あまりの計画ラッシュに政府の削減目標達成を危ぶむ声が出ている。

　同ネットによると、５月現在、出力１０万キロワット以上の石炭火力発電所は少なくとも全国２６道府県に計８５基ある。内訳は、福島１１▽北海道１０▽愛知８▽愛媛８▽沖縄６▽兵庫５?などだ。

　建設が計画される４５基は、福島７▽千葉５▽秋田４?など。兵庫では、神戸製鋼所神戸製鉄所（神戸市灘区）２基の増設（計１３０万キロワット）、電源開発高砂火力発電所（高砂市）２基の建て替え増強（計１２０万キロワット）、関西電力赤穂発電所（赤穂市）２基の改造（計１２０万キロワット）が計画される。

　石炭火力発電のＣＯ２排出量は、石油の１・２４倍、液化天然ガス（ＬＮＧ）の２・２９倍とされる。最新型でも、石油より多く、ＬＮＧ最新型の倍以上だ。原子力、水力、風力、太陽光はＣＯ２を排出しない。

　政府はＣＯ２など温室効果ガス削減の長期目標として「２０５０年に８０％減」を掲げるが、新たに建設が計画される４５基（総出力量２３２８万キロワット）の年間のＣＯ２推定排出量は、５０年の目標総排出枠の半分以上を占める。

　７日にドイツで始まった先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）でも、温室効果ガス削減に向けた国際的な取り組みが重要議題になっている。

　同ネットは「発電所は３０〜４０年間稼働し、その間、ＣＯ２排出量が高止まりすることになる。石炭火力発電所の建設を抑え、電源構成を風力や太陽光中心に変えていかなければ、目標達成は厳しくなる」と指摘する。

　環境省は石炭火力発電所新設に際して「最良の技術の採用」を求めるなどして排出量の抑制を図るが、現在の石炭火力発電所の建設計画ラッシュに「目標達成上の懸念がある」としている。

（森本尚樹）

2931：とはずがたり：2015/06/22(月) 18:27:38
>>2199-2200

火力発電所2基を審議　鹿島火力2号機と常陸那珂共同1号機　環境アセスの手続き(県環境政策課)
http://www.jcpress.co.jp/wp01/?p=13343
[2014/10/24掲載]
　県環境政策課は22日、水戸合同庁舎会議室で本年度の第3回県環境影響評価審査会を開催した。今回は、鹿島火力発電所2号機建設計画と常陸那珂共同火力発電所1号機建設計画にかかる環境影響評価方法書の1回目の審議となり、委員に審査を諮問して事業者から概要の説明を受けた。27年2月にも知事に答申され、県の意見書を取りまとめる。環境影響評価書を作成たあと、鹿島火力発電所は28年後半、常陸那珂共同火力発電所は29年前半にも着工する計画で、運転開始は鹿島火力発電所が32年後半から、常陸那珂共同火力発電所が33年前半からとしている。
　鹿島火力発電所2号機は、「鹿島パワー株式会社」(鹿嶋市・和南城寿一社長)が鹿嶋市の新日鐵住金鹿島製鐵所構内で、石炭を燃料とする火力発電所の2号機を新たに建設するもの。原動力の種類は汽力で、「超々臨界圧(USC)」と呼ぶ高効率の発電方式を採用し、出力は65万キロワット程度を計画している。
　同社は、東京電力が24年度に募集した新規電源設置のIPP(独立系発電事業者)に新日鐵住金と電源開発が応募して落札したことから、共同出資で25年12月に設立した特定目的会社。事業内容は電気供給事業で、既存の新日鐵住金鹿島火力発電所に火力発電所を併設する。
　この事業で発電した電力は新日鐵住金や電源開発を通じ、一部を電力卸供給入札で落札された電力として東京電力へ供給する。残りは、新電力や卸電力市場への供給を検討する。
　工事工程は、全体を28年後半から32年前半までとし、32年後半から営業運転を開始する。各工事期間は、基礎工事を28年から29年、本体工事を29年から31年、建屋工事を29年から30年、取水・放水口工事を28年から31年までと計画している。
　一方の常陸那珂共同火力発電所1号機は、同じく東京電力の24年度電力卸供給入札に中部電力と東京電力が共同で応札し落札したことから、東京電力常陸那珂火力発電所構内に発電設備を設置するもの。
　事業者は、中部電力と東京電力が共同出資して設立した「株式会社常陸那珂ジェネレーション」(東京都台東区、栗山章社長)。常陸那珂火力発電所と同じく石炭を燃料とし、常陸那珂火力発電所の港湾施設や揚貯運炭設備などを有効活用する。
　こちらも鹿島火力発電所2号機と同様、現時点で最良の発電技術といわれる「超々臨界圧(USC)」発電設備を採用し、出力は約65万キロワットを計画。このうち約38万キロワットは東京電力に、その他は中部電力に売電する予定だ。工事工程は、29年前半に着工して33年前半の運転開始を目指す。
　いずれの事業も、大規模な石炭火力発電所を新たに建設するものであり、様々な環境負荷が広範囲に影響を及ぼす可能性があると考えられることから、環境影響評価手続きによって審査する。両施設とも、現在は環境影響評価方法書の縦覧を実施している段階で、意見を募集している。
　今回は、環境影響評価方法書に対する県知事の意見書を提出するため、県環境影響評価審査会に諮問した。委員に各事業者から概要の説明が行われ、常陸那珂共同火力発電所1号機については現地調査も行った。
　12月には2回目の審査会を開いて審議を深めるほか、鹿島火力発電所2号機の現地調査を予定。27年2月に予定する3回目で委員の意見を取りまとめ、知事に答申する予定だ。
　その後は、経済産業大臣に県知事や関係首長の意見書が提出され、審査を経て評価項目の選定が行われる。現況調査や予測・評価を行ってその結果を環境影響評価準備書として作成・縦覧し、審査を経て環境影響評価書を取りまとめてから、事業の実施に移る。

2933：とはずがたり：2015/06/22(月) 18:36:17
中部電力：スマートメーター設置　８年かけ８８０万台
http://mainichi.jp/select/news/20150622k0000e020184000c.html
毎日新聞　2015年06月22日　16時49分

　中部電力は２２日、管内全エリアの家庭や小規模商店などを対象に７月、データ通信で利用者の詳細な電力使用量を計測できる次世代電力計（スマートメーター）の設置を始めると発表した。

　年間約１３０万台ずつ切り替え、２０２３年３月までに全て設置を終える予定。約８８０万台の導入を見込んでいる。スマートメーターの導入で検針業務を効率化し、コスト削減につなげる。利用者は電力使用量を把握し、節電効果も期待できる。

　中電は昨年１０月以降、愛知県春日井市や岐阜県飛騨市などの一部向けに約１万２５００台を試験的に導入していた。（共同）

2935：とはずがたり：2015/06/22(月) 19:30:59
>>2927
残り福島の１基・千葉の１基が不明。。

>>2911の10件はどれだ？1.秋田港日本製紙・2.前田建設工業(B)・3.仙台関電伊藤忠・4.相馬共同自家発電・5.エムセテック(B)・6.相馬オリックス(B)・7.鹿島大ガス丸紅・8.吉原中電日本製紙商事・9.武豊中山名古屋・10.四日市三菱化学(C)・11.水島関電商事・12.海田中電広ガス(B)・13.エウ中電防府・14.響灘オリ(B)・15.響灘IDI(B)と15基も候補がある。。バイオマス混焼を省くと10もない様だし・・。

秋田
１．東北電力　石炭火力の能代３号機は出力600MW 2016年度着工、2020年度運開予定>>2618
２・３．関電エネルギーソリューション×丸紅 秋田港湾岸 出力1300MW(650MW*2基)・20年代前半の稼働 >>2807>>2823
４．秋田港・日本製紙・110MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/667>>2599

東北地方
１．前田建設工業株式会社 100MW バイオマス混焼 http://sekitan.jp/wp-content/uploads/2015/04/150409coalpowerplant_plansbidsshutdown.pdf

宮城
１．仙台パワーステーション(SPC)＝関電エネルギーソリューション×伊藤忠エネクス子会社　仙台市　15年秋着工・17年秋運開目指す・出力112MW >>2806
２．石巻・日本製紙×三菱商事 149MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/655

福島
１・２．東京電力　広野及び勿来に500MW級の発電設備を2基建設して、少なくとも1カ所は2020年夏の東京オリンピックに間に合わせる。そのために2016年の着工に向けて>>2369>>2288-2289
３．
４．相馬共同火力発電 1000MW
５．相馬市・オリックス・石原・太陽光発電部品製造エム・セテック相馬工場敷地内・バイオマスも検討 112MW >>1603
６．相馬共同自家発開発合同会社・相馬市・112MW >>2914
７．いわき・エイブル・バイオマス混焼・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1247

茨城県
１．常陸那珂ジェネレーション（本社・東京）＝中電×東電　茨城県東海村　出力650MW　出力の約６割の３８万キロワットを東電に、残りの大半を中部電に供給　16年度着工　20年度運開予定>>1957>>1967>>2410
２．「鹿島パワー」（茨城県鹿嶋市）Ｊパワーと新日鉄住金が折半出資・超々臨界圧（ＵＳＣ）・650MW >>2199-2200>>2931
３．茨城県・大ガス×丸紅・100MW >>2905

千葉
１・２．九州電力×出光興産×東京ガス・特別目的会社（ＳＰＣ）設立・千葉県袖ケ浦市・最大出力1000MW*2基新設し、２０２０（平成３２）年代半ばの稼働を目指す。　出光が千葉県袖ケ浦市に持つ貯炭場に隣接する約30haの遊休地を活用　推定４千億円規模>>2832
３．中国電力×ＪＦＥスチール×東京ガス 2020年頃運開予 USC・千葉市・1000MW級 >>2912>>2934
４．関電エネルギーソリューション×東燃ゼネラル・千葉県市原市　1000MW　20年代半ば目途>>2838
５．

神奈川
１．東電、横須賀に石炭火力　Ｊパワーと検討、１００万キロワット級>>2097
静岡
１．吉原(富士)・中部電力×日本製紙×三菱商事・約110MW>>1778-1779>>1781>>2345鈴川エネルギーセンター＝富士市今井の日本製紙富士工場鈴川事業所内 2016年5月事業開始>>1778>>1781>>2345

2936：とはずがたり：2015/06/22(月) 19:31:23
>>2935-2936
愛知
１．中部電力・武豊火力発電所　更新　3基の石油火力を最先端の石炭火力1基に移行　発電能力1070MW(石炭火力で最大級) 2021年度に運開 既存の石油火力は2015年度に廃止>>2734>>2725>>2717>>2714
２．武豊・中山名古屋共同発電・大ガス・木質バイオマス混焼 100MW級

三重
１．四日市(川尻)・三菱化学・コージェネ・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/1490

兵庫
１・２．神戸製鋼所神戸製鉄所（神戸市灘区）2基増設(計1300MW)神戸製鋼所(神戸製鉄所・同市灘区) 出力最大1400MW 関西電力による入札を経て2021-22年度の供給開始目指す>>2347
３・４．電源開発高砂火力発電所（高砂市）２基の建て替え増強（計1200MW）
５・６．関西電力赤穂発電所１、２号機（赤穂市）２基の改造(計1200MW) 燃料を重油・原油から石炭に切替。2015年度中に着工し、20年度の運転開始をめざす。>>2831

島根
１．中国電力 三隅発電所（島根県浜田市、出力1000MW）増設計画前倒 従来は2027年度以降運開を目指していた。前倒し期間は５年程度とみられる。増設分の出力も従来計画の400MWから1000MW級に引き上げ>>2601

岡山
１．水島・関電エネルギーソリューション×三菱商事・110MW>>2867関電エネルギーソリューション×三菱商事　岡山県倉敷市(三菱化学水島事業所の敷地内)　出力110MW　投資額は200億〜300億円　2014夏迄に着工、2017年度中の稼働>>2867

広島
１．Ｊパワーが石炭火力の竹原火力発電所（広島県竹原市）でリプレース工事を開始した。稼働後、４０年以上経過した１号機(250MW)と２号機(350MW)を新１号機に建て替える(600MW) >>2790
２．大崎クールジェン？
３．海田・中国電力×広島ガス・バイオマス混焼・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1631

山口
１・２．西沖の山発電所(電源開発×大阪ガス×宇部興産：山口宇部パワー) 山口宇部パワー(SPC・14/3/13付設立)＝電発４５％＋大阪ガス４５％＋宇部興産１０％ １号機：600MW・2023年頃稼働目指す・２号機：600MW・2025年頃　方式：超々臨界圧（ＵＳＣ）総事業費：3000億円程度とみられる>>2808>>2762>>2900-2901>>2913>>2919>>2923
３．エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口・エアウォーター×中電・防府 112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1631 (隣接して防府エネルギーサービス[伊藤忠]・鐘紡工場内・50.55MW→86.55MWに増強も(+36MW増強))

愛媛
１．四国電力１号機リプレース・156MW→500MW・USC・自社応札 2022運開予 >>2932

福岡
１．響灘・オリックス・バイオマス(50%) 110MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/846
２． 響灘火力発電所←IDIインフラストラクチャーズ←東京都・112MW・バイオマス混焼石炭火力(バイオマス混焼率30%熱量重量ベース目標) http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1658-1659

長崎
１．九電 松浦発電所（長崎県松浦市）２号機　940MW増設 >>2613

2937：とはずがたり：2015/06/22(月) 19:52:26
>>2930の詳報

>>2935の福島の残り１基は
●東電・中電・1000MW・相馬共同火力発電所内
の様だが既に相馬共同火力は別にあるし重複してる様な。。調査引用元の気候ネットワークhttp://www.kikonet.org/の調査http://sekitan.jp/wp-content/uploads/2015/06/150602coalpowerplant_plansbidsshutdown.pdfミスと云うか暫定的に両方載せといたのをそのまま神戸新聞がカウントしたくさい。。

千葉は同じく関電の進出をダブルカウントしているくさい。地方紙だからか多忙なマスコミなんてそんなものなんかちゃんと裏取りしてないようだ。

＜東電＞火力３８５万キロワット分で応札　落札者６月に決定
http://www.goo.ne.jp/green/news/business/2849.html
2015年3月31日毎日新聞

　東京電力は３１日、計６００万キロワット分の火力発電所の建設・運営を行う事業者を募る入札を締め切り、計３８５万キロワット分の新規応札があったと発表した。６月に落札者を決定する。東電は燃料調達と火力発電部門で包括提携した中部電力と共同で応札する一方、来年４月の電力販売の全面自由化を控え、首都圏進出を目指す企業連合が入札したもようだ。

　東電は福島第１原発事故の賠償などで財務が悪化し、自社単独で発電所の建て替えが難しい。そのため、外部資本を活用して高効率の火力発電所を建設し、コストを抑制する。

　東電・中部電連合は、福島県の相馬共同火力発電所の敷地内に１００万キロワット級の石炭火力発電所を建設する前提で応札したとみられる。一方、千葉市で１００万キロワット級の石炭火力を建設予定の中国電力・ＪＦＥスチール・東京ガス連合が応札。秋田市に計１３０万キロワットの石炭火力を建設する関西電力・丸紅連合も、自社の小売り分を除いた電力を応札したとみられる。

　新規応札とは別に、東電が２０１３年度に実施した火力入札で計６８万キロワットを落札した中部電、新日鉄住金、電源開発各社も前回入札より良い条件を求めて再入札した。再入札を含む応札１０件のうち、石炭火力が９件、ＬＮＧ火力が１件で、運転開始予定は１９〜２３年だった。

　今回、応札が募集規模に満たなかったため、新たな条件で再度入札を実施する。【安藤大介】

2939：とはずがたり：2015/06/26(金) 06:51:58
関電の「宿敵」を社外取締役に提案　筆頭株主の大阪市
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH6R3PP6H6RPTIL004.html
16:50朝日新聞

　関西電力の株主総会が２５日午前、始まった。４年連続の赤字に陥っている関電は、原発の再稼働で黒字転換を図ると説明。これに対し、筆頭株主の大阪市は、高浜原発の運転禁止の仮処分を勝ち取った弁護士を代理人に立て、原発依存からの脱却を経営陣に迫った。

　関電の株主総会は午前１０時から神戸市中央区のホールで始まった。警察官や警備員ら約１００人が周辺で警戒する中、市民団体のメンバーら約６０人が「なくせ原発」などと書かれた横断幕を掲げ、来場した株主にチラシを手渡した。午後１時現在で６８７人（昨年の最終人数８１５人）の株主が出席した。

　冒頭、議長の森詳介会長が３期連続の無配当となったことを陳謝した。電気料金の再値上げについては「さらなるご負担をおかけし、株主の皆様に深くおわび申し上げます」と述べ、壇上の役員２６人が頭を下げた。続いて八木誠社長が、原発の早期再稼働で黒字転換を図る考えを説明した。

　総会では関電株の８・９２％を持つ筆頭株主の大阪市が１０議案を提出。注目されたのが、社外取締役に「脱原発弁護団全国連絡会」代表の河合弘之弁護士（７１）＝第二東京弁護士会＝を選任するよう求めた議案だ。

　大阪市はこれまで、橋下徹市長が２０１２年と１４年の総会で質問し、脱原発に舵（かじ）を切らない経営陣に退陣などを迫ってきた。今年は出席を見送ったが、代わりに関電の「宿敵」の社外取締役選任を突きつけた。

　河合弁護士はこの日、会場に入る際に「関電の原発で事故が起きれば、琵琶湖が汚染され、関西の広い範囲で大きな被害が予想される。原発を続けることは株主の利益も損ねる。総会では再稼働断念を強く求めたい」と述べた。

2940：とはずがたり：2015/06/26(金) 08:16:36
「脱原発議案」提案を全て否決　電力大手９社　株主総会
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-lif1506250048.html
22:12産経新聞

　沖縄電力を除く電力大手９社の株主総会が２５日、一斉に開かれ、全社に出されていた「脱原発」に絡む議案は、全て否決された。各社は株主に対し、安価な電気を安定供給するには原子力発電が必要であるとの立場を改めて強調。東日本大震災後、全基停止している原発の再稼働を急ぐ必要性を訴えた。

　柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指す東京電力は、午前１０時から３時間４３分にわたり、都内で総会を開いた。株主からは、原発の停止・廃炉や、日本原燃と結んだ使用済み核燃料の再処理契約の破棄などを求める１５議案が出され、全て否決された。

　議案説明や質問に立った株主は、福島第１原発事故を踏まえて、東電の原発に対する積極姿勢を批判。広瀬直己社長は「安全対策を確実にし原発を続けたい」と述べ、理解を求めた。

　一方、総会で、東電の平成２８年４月の持ち株会社制への移行が正式決定した。

　電力の小売り、燃料・火力発電、送電の３つの社内カンパニーを分社化して持ち株会社の傘下に置く。広瀬社長は「効率的な企業運営と競争力の強化を進める」とし、電力小売りの全面自由化などで厳しくなる市場環境を勝ち抜いていく考えを示した。

　東電以外では、原発停止による火力燃料の増加で２７年３月期に巨額の連結最終赤字となった関西電力で、筆頭株主の大阪市と京都市が原発撤退を提案。川内原発１号機（鹿児島県）の今夏の再稼働が見込まれる九州電力では、原発依存の経営が収益を悪化させたとして、瓜生道明社長の解任案が出た。

　株主提案は９社合計で７９議案に上り、関電の２２議案が最も多かった。開催時間も、関電が４時間２４分と最長だった。

2941：名無しさん：2015/06/28(日) 09:23:03
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150627-00043922-gendaibiz-bus_all
「原発はズサンでウソだらけ」作業員3人、決意の重大証言！　データを書き換え、ボヤを見逃し、黒人を燃料プールに放り込む・・・
現代ビジネス 6月27日(土)6時2分配信

核燃料プールに潜る外国人ダイバー
　「(核燃料)プールに入る外国人ダイバーをよく見かけました。休憩所では会わないけど、現場に行くときにスレ違うんです。航路で全国をまわるんでしょう。船のカタログを見ていましたから。プールに入ると、200〜300ミリシーベルトの被曝をする。1回のダイブで200万円はもらえると仲間から聞きました」

　こう証言するのは、2010年から福島第一原発で働いている30代の現役作業員・水野豊和氏(仮名)だ。建屋内の巨大なタービンを分解し、機能を点検する仕事をしている。

　日本人作業員の年間被曝制限量は、50ミリシーベルト。水野氏によると、大量被曝する危険な仕事には外国人作業員がかり出されているという。

　外国人作業員の問題は以前から指摘されていた。1977年にはカメラマンの樋口健二氏が敦賀原発(福井県)で働く黒人作業員の写真をとり、存在を否定していた科学技術庁と通商産業省(いずれも当時)が国会で追及され認めた経緯がある。

　「プールの底には、タバコの吸ガラやペンなどさまざまなものが落ちています。それを拾うために放り込まれるのでしょう。1F(イチエフ、福島第一原発のこと)には黒人だけでなく白人もいました」(水野氏)

　事故直後だけでなく、平時の原発作業もズサンで、電力会社の発表はウソにまみれている。ここで紹介するのは、『原発労働者』(講談社現代新書)などの著書がある音楽家・寺尾紗穂氏(33)が聞いた作業員3人の決意の証言だ。

火事が起きても見て見ぬふり
　都内に住む高橋南方司(なおし)氏(71)は、2011年まで22年間1Fで働いていた。仕事は作業員の健康をチェックし、足場を作る指示を出す安全管理。ボヤが起きていないか、構内を見回るのも仕事だった。

　「原発では火の出る作業はいくらでもありますが、第一発見者は『あなたが火元じゃないんですか』と東京電力から疑われるのがイヤで、報告などしません。見て見ぬふり。小さい火事なら、まわりに燃えるものがなければ広がらない。木片などをどかすぐらいです。

　モニター管理している東電や東芝などの元請けが気づき、火を消す際も消火器など使いません。布をかけて酸素を遮断するなどして、なんとかするんです。水をまいたり消火器を使うと火災扱いになり、消防署へ届ける義務が生じる。だからシートをかぶせたり踏んだりして、痕跡を残さないようにモミ消しているんです」

　被曝制限量超えを嫌う下請け作業員が、高線量を知らせるアラーム・メーターをハズして仕事するのも日常的。なかには地下にモレた汚染水と思われる水を、「バケツを素手で持ってかき出せ」と元請けから指示された作業員もいる。

2942：名無しさん：2015/06/28(日) 09:24:06
>>2941

誤差の範囲ならデータを捏造
　「東電は自分たちに都合のいい説明ばかりする。こっちのストーリーでいくとツジツマが合わなくなるから役人には別のストーリーでいこうと、昼夜を問わずテレビ会議で話し合っていました」

　1982年から柏崎刈羽原発などで原子炉の試運転や核燃料の管理をしていた元東電社員、木村俊雄氏(50)が語る。木村氏は東電運営の職業能力開発校、東電学園の出身。だが都合のいい理屈で動く社風に不信感を抱き、2000年に東電を退社した。

　「先輩と一緒に、日常的にデータを書き換えていました。とくに発電効率の悪くなる夏場は、原子炉の出力が計画の数値を超えることがしばしばです。

　計画値を超えると、役人への報告書に理由を書き説明しなければならない。それで夜中に大型コンピューターにつながっているコンソール(入出力装置)から、原子炉出力が小さくなるような係数を入力していたんです。

　誤差の範囲内だったけど、明らかな捏造。東電の社員はみんなオカシイと感じているけど、給料や福利厚生など高待遇だから考えないようにしているんだと思います」

　これらの重大証言をどう受け止めるのか。東電は本誌の取材に「事実関係を確認できないためコメントする状況にない」(広報部)と答えるばかりだ。

　(フライデー2015年7月10日号より)

フライデー
2943：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:23:22
関電が千葉の火発を購入、ヤマダ電機に電力供給
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1506290008.html
07:02産経新聞

　関西電力が、関東エリアで電力を販売するため、電源開発（Ｊパワー）と三井造船が保有していた千葉県の火力発電所を購入したことが２７日、分かった。関電が首都圏で発電所を持つのは初めて。関電は家電量販最大手、ヤマダ電機の首都圏の店舗に電力供給も開始。電力小売り全面自由化を控え、国内最大市場の首都圏の攻略を加速する。

　関電子会社の関電エネルギーソリューション（Ｋｅｎｅｓ＝ケネス、大阪市）が、Ｊパワーと三井造船の合弁発電会社だった「市原パワー」（千葉県市原市）の全株式を取得して、完全子会社化。同社が運営する液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とした火力発電所（出力１１万キロワット）が発電する電力を自社電源として供給できるようにした。投資額は数十億円規模とみられる。

　市原パワーの火力発電所は、天然ガスと蒸気のタービンを組み合わせて発電する発電効率の高い「コンバインドサイクル」と呼ばれる設備。三井造船千葉事業所（同市）の敷地内で平成１５年３月に着工し、１６年１０月から稼働している。

　首都圏の電力販売をめぐっては、ケネスが関東で火力発電所を建設する方針だが、稼働までにはかなりの時間がかかる見込みだ。

　一方で、大手電力が従来の供給エリア外で大口顧客に電力を供給する「越境販売」がすでに激化。ケネスは２月から、ヤマダ電機の首都圏４店舗に電力販売を始めた。もともと４店舗は東京電力から購入していたが、ケネスが東電より安い電気料金を提示したため乗り換えたとみられる。

　２８年４月には家庭の利用者が自由に契約先の電力会社を選べる電力小売り全面自由化が始まる。関電は首都圏で新規発電所の建設とともに、すぐ活用できる自前の発電所を調達することで、態勢を整える。

2944：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:24:03
関電、千葉の火力発電所を取得　首都圏で初、競争力強化
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH6X4VJ5H6XPLFA00F.html
17:34朝日新聞

　関西電力は、千葉県市原市にある火力発電所（出力１１万キロワット）を買い取った。関電が首都圏に発電所を持ったのは初めて。電力販売の自由化を受け、大市場である首都圏での競争で生き残るには、できるだけ早く自ら発電所を持つことが必要と判断した。

　関電が買い取ったのは、Ｊパワー（電源開発）と三井造船が共同出資して２００４年、営業運転を始めた液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所。今年３月末、関電の子会社、関電エネルギーソリューションが、発電所の運営会社の全株式を手に入れた。取得額は数十億円とみられる。

　関電は昨年４月、企業向けの電力販売を首都圏で始めた。東日本と西日本は電気の周波数が違うことから、関電が管内から直接、大量の電気を首都圏に送るのは難しいため、東日本で余った電気を買い取るなどして調達してきた。

2945：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:32:46


中部電力、首都圏に直接販売開始　法人顧客向けに
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH6M3HGNH6MOIPE005.html
06月19日 13:41朝日新聞

　中部電力が、首都圏で法人顧客向けに電力の直接販売を始めたことが１９日、分かった。中部電は子会社を通じて首都圏市場に参入しているが、本体が直接販売するのは初めて。来年４月からの家庭向け電力の小売り自由化もにらみ、需要が見込める首都圏を巡る競争が激しくなっている。

　中部電は今年３月から、同社管内の法人顧客が首都圏に持つ事業所向けに直接販売を始めた。中部電の発電所から送電線を通じて電気を供給。中部地方と首都圏は電力の周波数が異なるため、長野、静岡県に３カ所ある変換所を経由する。大手電力による自社管外への直接販売は、九州電力が２００５年、中国電力管内の広島県のスーパー向けに始めた例がある。

　中部電は１３年に新電力のダイヤモンドパワー（東京都）を買収して首都圏市場に参入。１４年には子会社のシーエナジー（名古屋市）も首都圏での販売を始めた。首都圏での販売拡大に備え、東京電力と共同出資で、東電常陸那珂火力発電所（茨城県）の敷地内に石炭火力発電所の建設も進めている。東電との火力発電事業での包括提携にも、首都圏に安定した電源を確保する狙いがある。

　中部電は「首都圏は今後も成長が期待でき、魅力的な市場。広く販売ルートを持つことで、将来の収益基盤の拡大につなげたい」（広報）としている。（鈴木毅）

2946：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:35:08
>石炭火力の苅田新１号機（３６万キロワット）が自動停止した…同機の営業運転開始は２０１１年７月だ。

>姫路第２の３、５号機の蒸気タービンが破損したことを受け、型式が同じ全６基を止めて１１日から応急工事を始めた。これらは、２０１３年から順次営業運転している最新鋭の高効率火力

>経済産業省によると、１４年１２月〜１５年２月の電力９社（沖縄除く）の火力停止は２９７件に上り、記録がある１０年度以降、最多となった。２割は建設後４０年を過ぎた老朽火力だったという。

なんか思惑で断定している産経だから記事のニュアンスとは違って新鋭機でもトラブル目立つし２割は古い割には低いんじゃないの？

夏場の電力供給「綱渡り」　トラブルで停止相次ぐ火力発電
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150626006.html
06月27日 08:21フジサンケイビジネスアイ

　トラブルによる火力発電所の停止が相次いでいる。６月に入っても、九州電力、関西電力などの火力が蒸気漏れや設備の破損などで止まった。電力各社の火力には老朽化したものも多く、今後も不測の事態で止まるリスクは小さくない。原発再稼働が見通せず火力への依存が高まる中、需要が膨らむ夏場の電力需給は「綱渡り」を強いられることになる。

　九電は２６日、新たに石炭火力の苅田新１号機（３６万キロワット）が自動停止したと発表した。弁がどれくらい開くか検出するスイッチの不良が原因で、数日中に復旧させるという。同機の営業運転開始は２０１１年７月だ。

　九電では今月１８日にも、石炭火力の苓北（れいほく）１号機（７０万キロワット）が停止。ボイラーから蒸気が漏れている疑いがあり、７月上旬の復旧を目指している。

　九電以外では北陸電力が今月３日、富山４号機（２５万キロワット）のボイラーの水位計近くに蒸気漏れを確認し、運転を停止した。蒸気の漏洩（ろうえい）部分の補修を済ませ、すでに再開。同機は運転開始が１９７１年と、古い部類に入る。

　また関電は、姫路第２の３、５号機の蒸気タービンが破損したことを受け、型式が同じ全６基を止めて１１日から応急工事を始めた。これらは、２０１３年から順次営業運転している最新鋭の高効率火力だった。

　東日本大震災後、全原発が停止し、発電に占める火力の比率が膨らんでいる。関電だと、震災前の４割から８割に高まった。それだけに「火力が止まったときの電力供給への影響が大きい」（電力会社関係者）。

　その上、老朽火力も多く、各社がコスト削減のため修繕を先延ばししているケースもあることから、今後もトラブルで止まるリスクは低くない。経済産業省によると、１４年１２月〜１５年２月の電力９社（沖縄除く）の火力停止は２９７件に上り、記録がある１０年度以降、最多となった。２割は建設後４０年を過ぎた老朽火力だったという。

　供給力がピーク時をどれだけ上回っているかを示す「予備率」は今夏、９社で７％と安定水準を確保する見通しだ。ただ、火力が止まれば厳しくなり、関電も、他の４電力から応援融通を受け乗り切る。需給は「綱渡り以外の何者でもない」（業界幹部）。

　低コスト(とは註：原発が低コストというのは嘘，少なくとも数字を都合良く操作した欺瞞)で安定した電力供給を確保するには「原発再稼働が急務」（同）。だが新規制基準の適合性審査が申請された１５原発２５基中、合格したのは九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）など４基にとどまり、再稼働に向けた動きは遅れている。

2947：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:35:24

燃料転換アセス対象に　「石炭」への改造で　関電の赤穂発電所
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20150614000.html
06月14日 08:30神戸新聞

　関西電力が赤穂発電所（兵庫県赤穂市加里屋、出力計１２０万キロワット）の燃料を石油から石炭に転換する計画を、環境省が環境影響評価（環境アセスメント）の対象に加え、計画の見直しを迫る方向で検討していることが分かった。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量増加が見込まれながら、従来の制度ではアセス対象外。同省は「地球温暖化対策に逆行する」とし、赤穂を含め全国の火力発電所へのアセスを厳格化する方針だ。

（森本尚樹）

　同発電所は１９８７年に２基が運転を始めた。関電は今年３月、この２基について、割高な重油・原油から安価な石炭への燃料転換を発表。燃料費を減らし、稼働時間も長くできるという。本年度中に着工し、２０２０年度の運転開始を目指す。

　石炭火力発電所のＣＯ２排出量は、石油の１・２４倍、液化天然ガス（ＬＮＧ）の２・２９倍とされる。同省や地元自治体はアセスを通じて、ＣＯ２排出対策などを意見できるが、赤穂発電所のように設備を一部改造するだけの燃料転換や、出力１１万２５００キロワット未満の小規模発電所は対象外だ。

　一方、東日本大震災の影響や電力自由化を見据え、各地で石炭火力発電所の建設計画が相次いでいる。環境省は「このままでは政府の『３０年までに１３年比２６％減』というＣＯ２削減目標を達成できない」と危機感を抱く。１２日には、山口県での建設計画のアセスで「新設は是認しがたい」との意見書を提出した。

　こうした流れの中、５月、同省内の有識者委員会で、赤穂など「アセス逃れ」のケースが問題視された。同省は、火力発電所の新設を抑えるため、燃料転換や小規模発電所にも、アセス実施を義務付ける検討を始めた。

　関電広報室は「赤穂発電所は燃料転換によってＣＯ２排出量が現行より２〜３割増えるが、排出量が少ない原発の再稼働や自然エネルギーの拡大などによって、関電全体で抑制していく。自主的なアセスも実施する予定だ」としている。


　【環境影響評価（環境アセスメント）】

　発電所やダム、鉄道、空港など大規模な開発事業を決める際、環境にどのような影響を及ぼすかについて、事業者が事前に調査、予測、評価した結果を公表し、国や地元自治体、住民などから意見を聞く制度。環境影響評価法で実施が義務付けられる。

2948：とはずがたり：2015/06/29(月) 14:41:52

平和宣言、見送り一転採択 原発立地の静岡・御前崎市
共同通信 2015年6月29日 10時43分 (2015年6月29日 10時45分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150629/Kyodo_BR_MN2015062901001238.html

　静岡県御前崎市議会は２９日、核兵器廃絶を訴える平和都市宣言を採択した。市はこれまで、中部電力浜岡原発が立地しているとの理由で宣言してこなかった。「平和を願う気持ちだけで十分と考えて見送ってきたが、戦後７０年の節目なので宣言することにした」と説明している。
　原発を抱える全国の自治体のうち福島県楢葉町、富岡町や新潟県柏崎市、福井県敦賀市などは既に宣言している。
　御前崎市は「原子力を平和利用する原発は核兵器と全く質が違うが、混同されかねない」として、名称に「非核」を盛り込まず「平和都市宣言」とした。

2949：とはずがたり：2015/07/01(水) 19:19:13
>>2870>>2727

＜原子力規制委員長＞美浜３号機、廃炉も…地震想定遅れれば
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20150701k0000e040220000c.html
13:17毎日新聞

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１日の定例会で、運転開始から４０年超の運転を目指す関西電力美浜原発３号機（福井県）について、今年８月末までに想定する最大の揺れ「基準地震動」が決まらない場合、再稼働に向けた安全審査を打ち切る可能性を示唆した。美浜３号機の運転継続のためには、８月までに基準地震動を確定する必要があり、間に合わなければ廃炉に追い込まれる可能性が高まる。

　美浜３号機は１９７６年１２月に運転を開始し、来年１１月末で原発の運転制限とされる「４０年」を迎える。関電はさらに最大２０年の運転延長を目指しているが、そのためには来年１１月末までに安全審査と老朽化対策の審査を終える必要がある。

　規制委は、原子炉建屋などの耐震基準の根拠となる基準地震動が確定してから、その他の審査が終了するまでを「１５カ月程度」と見積もっており、来年１１月から逆算して今年８月末までに基準地震動が確定できなければ審査継続は難しいと判断した。定例会で、地震対策の安全審査を担当する石渡明委員は「８月までに基準地震動を確定することを目指すが関電側の努力が必要だ」と指摘。田中委員長は「美浜３号機だけにかかり切りになるわけにはいかない」と述べた。【鳥井真平】

2950：とはずがたり：2015/07/02(木) 12:48:10
>>2949

美浜原発３号機、審査打ち切りを示唆　原子力規制委
http://www.asahi.com/articles/ASH7141K3H71ULBJ004.html?iref=com_alist_6_01
川田俊男2015年7月1日14時02分

　関西電力が運転期間の延長を目指している美浜原発３号機（福井県）の審査をめぐり、原子力規制委員会の田中俊一委員長は１日の定例会で、８月末までに地震想定が固まらなければ、審査の打ち切りを含めた判断をする考えを示した。運転開始から４０年を迎える前の来年１１月が延長認可の期限で、それまでに必要な手続きを考慮すると間に合わない可能性があるという。

　原発の運転期間は原則４０年間で、１回に限り２０年間の延長を認めている。その場合、運転延長の認可に加え、地震想定など安全対策の新規制基準にもとづく審査を通り、想定を踏まえて詳細な設計を記した工事計画の認可も得る必要がある。審査は４月に始まったが、地震想定は規制委と関電の間で意見が食い違ったままの状況が続いている。

　規制委によると、先行する原発では、地震の揺れの想定「基準地震動」が固まってから工事計画の認可まで約１２カ月かかっている。運転延長の認可手続きも踏まえると、期限の１５カ月前までに基準地震動を大筋で決める必要があるという。

　田中委員長は８月末までに基準地震動が決まらない場合、「先の見えない審査をいつまで続けるか、様子を見て最終的な判断をする時期もある」と話した。規制委は美浜の審査を集中して進める構えだが、先行する原発も地震想定の議論に時間がかかっており、関電の対応次第では、時間切れになる可能性もある。（川田俊男）

2951：とはずがたり：2015/07/03(金) 12:30:42
配管トンネル汚染水を除去…福島第一原発２号機
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150630-OYT1T50139.html?from=yartcl_popin
2015年06月30日 20時11分
特集 福島原発

　東京電力は３０日、福島第一原子力発電所２号機の配管用トンネルにたまった高濃度の汚染水約４５００トンの抜き取り作業が終わったと発表した。

　トンネルの高濃度汚染水は海に流出する恐れがあり、東電は当初、トンネルの出入り口を凍結させて止水し、汚染水をくみ上げる計画だったが、十分に凍らず、昨年１１月からは特殊なセメントを注入してトンネルを埋める作業を進めていた。

　３号機のトンネルにも汚染水５８００トンがたまっているが、７月中に除去できる見込みだという。

2952：とはずがたり：2015/07/08(水) 23:32:59
すげえなぁ(;´Д｀)
>さらに2020年代の半ばには、IGCCに燃料電池を組み合わせた「石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC：Integrated coal Gasification Fuel Cell combined cycle）」の実用化が見込まれる。IGFCになると発電効率（熱エネルギーを電力に変換できる割合）は55％程度に達して、現在の石炭火力で最高レベルのUSC（40％程度）を大きく上回る。
>当初のIGFCでは燃焼温度が1500度級だが、2030年代には1700度級に引き上げる。この時点で発電効率は60％を超えて、現在のLNG火力で最高水準の「ガスタービン複合発電（GTCC：Gas Turbine Combined Cycle）」よりも高くなる。CO2の排出量もLNG火力と同等のレベルまで下がる。

>LNG火力でもGTCCの燃焼温度を1500度級から1700度級に引き上げれば、2020年にはCO2排出量が1割ほど少なくなる。さらに2030年にGTFCを実用化できると、約2割の削減効果を期待できる

2015年06月19日 09時00分 更新
進化を続ける火力発電、燃料電池を内蔵して発電効率60％超に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/19/news030.html

2030年代に向けて火力発電の仕組みが大きく変わる。国を挙げて取り組む次世代の火力発電は燃料電池を内蔵する複合発電（コンバインドサイクル）がガス・石炭ともに主流になっていく。2030年代には発電効率が60％を超える見通しで、CO2排出量も現在と比べて2〜3割は少なくなる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　政府は2030年のエネルギーミックス（電源構成）の目標を決めたのに続き、次世代の火力発電の技術開発を推進するロードマップの策定に着手した。7月6日に開催する「次世代火力発電協議会」の第3回の会合で素案をとりまとめる方針だ。ロードマップの対象は石炭とLNG（液化天然ガス）を燃料に使う火力発電で、技術革新が見込めない石油火力は対象から外す（図1）。

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図1　技術開発ロードマップの対象範囲。出典：資源エネルギー庁

2020年代の半ばに燃料電池で「複合発電」

　石炭火力とLNG火力のロードマップには2030年までに実現可能な技術の中から、主流になると見込まれる5種類の発電方式を中心に開発目標を設定する。石炭火力は3種類、LNG火力は2種類で、いずれも2030年代には燃料電池を組み合わせた複合発電（コンバインドサイクル）へ進化していく（図2）。

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図2　次世代の火力発電の方向性。出典：資源エネルギー庁

　石炭火力では現時点で最先端の「超々臨界圧（USC：Ultra Super Critical）」を高温・高圧にした「先進超々臨界圧（A-USC：Advanced-USC）」が今後の主流になる。その次に石炭をガス化してから燃料に使う「石炭ガス化複合発電（IGCC：Integrated coal Gasification Combined Cycle）」を2020年をめどに実用化する方向だ。

　IGCCはLNG火力で使われる複合発電の仕組みを石炭火力にも応用した新しい技術である。ガスタービンで発電した後に、燃焼時の排熱を利用して蒸気タービンでも発電する2段階方式によって効率を高める。すでに東京電力が福島県内の2カ所にIGCCの発電設備を2020年の夏までに運転開始する計画を進めている。

　さらに2020年代の半ばには、IGCCに燃料電池を組み合わせた「石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC：Integrated coal Gasification Fuel Cell combined cycle）」の実用化が見込まれる。IGFCになると発電効率（熱エネルギーを電力に変換できる割合）は55％程度に達して、現在の石炭火力で最高レベルのUSC（40％程度）を大きく上回る（図3）。

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図3　石炭火力発電の高効率化。出典：J-POWER

　当初のIGFCでは燃焼温度が1500度級だが、2030年代には1700度級に引き上げる。この時点で発電効率は60％を超えて、現在のLNG火力で最高水準の「ガスタービン複合発電（GTCC：Gas Turbine Combined Cycle）」よりも高くなる。CO2の排出量もLNG火力と同等のレベルまで下がる。

　IGFCを採用した発電設備では、中国電力とJ-POWER（電源開発）の共同プロジェクトによる「大崎クールジェン」が最初の実用例になる見通しだ。大崎クールジェンは広島県にある中国電力の「大崎発電所」の構内にIGCCとIGFCの実証機を建設する予定で、IGCCを2017年度、IGFCを2021年度に運転開始する計画になっている。

2953：とはずがたり：2015/07/08(水) 23:33:24
>>2952-2953
LNG火力は「トリプルコンバインド」に

　一方のLNG火力は現時点で主流のGTCC（ガスタービン複合発電）を1700度以上の超高温に引き上げることが当面の課題になる。三菱日立パワーシステムズが1700度級のGTCCを開発中で、兵庫県の自社工場で2018年に運転を開始する予定だ。その次に燃料電池を組み合わせた「ガスタービン燃料電池複合発電（GTFC：Gas Turbine Fuel Cell combined cycle）」の実用化へ進んでいく。

　GTFCの開発でも三菱日立パワーシステムズが先行している。燃料電池の中では発電効率が高い「固体酸化物型燃料電池（SOFC：Solid Oxide Fuel Cell）」を組み込んだGTFCを開発中だ（図4）。全体の発電効率は小規模の数万kW（キロワット）級の場合で60％、中〜大規模の数十万kW級では70％を目標にしている。

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図4　「GTFC」の仕組み（上）と発電設備の外観イメージ（下）。出典：三菱重工業（現・三菱日立パワーシステムズ）
　このGTFCでは燃料電池、ガスタービン、蒸気タービンの順に3段階で発電する。天然ガスを改質して水素を取り出してから燃料電池で発電した後に、燃料電池で改質できなかった天然ガスをガスタービンに供給する仕組みだ。この方法で発電効率を高めることができる。3段階で発電することから「トリプルコンバインドサイクル」とも呼ぶ。

CO2も燃料も2030年に2割以上減る

　燃料電池を組み合わせて石炭火力とLNG火力の発電効率を向上させながら、2030年に向けてCO2排出量を削減することが可能になる。石炭火力では現時点で最先端のUSCと比べても、2020年にIGCCで約2割、2030年にはIGFCで約3割を削減できる見通しだ（図5）。

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図5　次世代の火力発電によるCO2削減効果。出典：資源エネルギー庁

　LNG火力でもGTCCの燃焼温度を1500度級から1700度級に引き上げれば、2020年にはCO2排出量が1割ほど少なくなる。さらに2030年にGTFCを実用化できると、約2割の削減効果を期待できる。同時に燃料も少なくて済むため、発電コストも低下する。

　このほかにLNG火力では「高湿分空気利用ガスタービン（A-HAT：Advanced-Humid Air Turbine）」と呼ぶ技術が重要な役割を果たしていく。出力が20万kW程度までの中〜小規模の発電設備を対象にしたもので、ガスタービンだけで発電する。

　A-HATは「増湿塔」と呼ぶ装置で作った高湿・高温の空気を燃焼させてガスタービンに送り込む方法で、発電効率を高めることができる（図6）。ガスタービン単独でもGTCCと同等以上の発電効率になり、発電コストはGTCCを上回る。2020年までに実用化できる予定だ。このA-HATでも燃料電池を組み合わせて発電効率を向上させる検討が進んでいる。

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図6　「A-HAT」の仕組み（GTCCと比較）。出典：三菱日立パワーシステムズ

　発電効率の改善と並行して、火力発電に伴って排出するCO2を回収・利用・貯留する「CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage」を実現するための技術開発計画もロードマップに盛り込む。CO2の利用技術では人工光合成による化学原料の生産などに取り組む方針だ（図7）。CCUSも2030年代の実用化を目指す。

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図7　「CCUS」の全体像と主な取り組み。出典：資源エネルギー庁

2954：とはずがたり：2015/07/09(木) 11:30:28
再生エネ、名前は「ＦＩＴ電気」で…経産省方針
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150709-OYT1T50022.html?from=ycont_top_txt
2015年07月09日 10時29分

　経済産業省は８日、２０１６年４月に予定される電力小売りの全面自由化で、固定価格買い取り制度を利用する業者が、太陽光や風力など再生可能エネルギーで作った電気の名前を「ＦＩＴ電気」とする方針を示した。

　「グリーン電力」「クリーン電力」などの表示は認めない。

　自民党の会合で明らかにした。経産省の有識者会議が取りまとめる宣伝のルール案に盛り込む。

　ＦＩＴは固定価格買い取り制度を表す英語の頭文字で、「フィット」と呼ぶ。具体的にはＦＩＴを使う業者が、〈１〉電気の利用者全体で再生エネの割高な発電費用を負担している同制度の説明〈２〉再生エネで作った電気の割合――を表示すれば、「ＦＩＴ電気」と表示することを認める。

2955：とはずがたり：2015/07/11(土) 16:38:54
2015年06月25日 11時00分 更新
火力発電のCO2は減らせる、水素やバイオ燃料の製造も
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/25/news039.html

日本の電力の中心になる火力発電の最大の課題はCO2排出量の削減だ。発電効率の改善に加えて、CO2を回収・利用・貯蔵する「CCUS」の取り組みが進み始めた。2030年代にはCO2の回収コストが現在の3分の1に低減する一方、CO2から水素やバイオ燃料を製造する技術の実用化が見込める。
[石田雅也，スマートジャパン]

　世界をリードする日本の火力発電技術は2つの方向で進化を続けていく。1つは石炭火力とガス火力の発電効率を向上させて、燃料の使用量とCO2排出量の両方を削減する>>2952-2953。もう1つは発電に伴って生じるCO2を回収・利用・貯留する「CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization & Storage」の取り組みだ（図1）。

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図1　「CO2回収・利用・貯留（CCUS）」の全体像と主な取り組み。出典：資源エネルギー庁

　CCUSは火力発電設備の中でCO2を分離して回収するプロセスから始まる。現在は「化学吸収法」と「酸素燃焼法」の2種類が主流だが、コストが高いために実用化が難しい（図2）。CCUSを広く普及させるために、最初に解決しなくてはならない問題がCO2を分離・回収するコストの低減だ。

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図2　CO2分離・回収コストの見通し。出典：資源エネルギー庁

　化学吸収法は溶剤が化学反応を起こしてCO2を吸収する方法で、分離・回収の設備が必要になるためにコストが高くなってしまう。一方の酸素燃焼法はボイラーの中で高濃度の酸素を循環させてCO2を分離・回収しやすくする。化学吸収法と比べるとコストが4分の3程度で済む。

　2020年代になると「物理吸収法」の実用化が見込まれている。CO2を高圧の状態にしてから、物理的に溶剤の中に吸収する方法だ。化学吸収法と比べてCO2の吸収量が多くなって、1トンあたりの回収コストは2分の1程度に下がる。さらに2030年代には「膜分離法」と呼ぶ新しい技術によってコストが大幅に低下する見通しである（図3）。

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図3　CO2分離・回収技術の進化。出典：資源エネルギー庁

CO2と一緒に水素も回収できる

　分離・回収方法の本命とも言える膜分離法は、CO2を透過する性質の膜を使って回収する。次世代の石炭火力発電で主流になる「石炭ガス化複合発電（IGCC：Integrated coal Gasification Combined Cycle）」と組み合わせると、排出するガスの圧力を利用してCO2を透過させることができる（図4）。CO2の分離・回収に必要なエネルギーが少なくて済むためにコストが下がる。

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図4　膜分離法によるCO2回収方法（石炭ガス化複合発電設備に適用）。出典：NEDO

　同時に発生する水素を透過する膜の開発も進んでいて、回収した水素を使って燃料電池でも発電することが可能になる。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が主導する研究開発プロジェクトでは、CO2と水素の透過膜の性能を高めながら、実用化に向けて大型の膜を製造する技術の開発に取り組んでいく。

2956：とはずがたり：2015/07/11(土) 16:42:37
>>2955-2956
　その一方で世界の最先端を行く石炭ガス化複合発電（IGCC）の実証プロジェクトが広島県で始まっている。中国電力とJ-POWER（電源開発）が共同で建設中の「大崎クールジェン」である。プロジェクトは3段階に分かれていて、IGCC、CO2分離・回収、さらに燃料電池を組み合わせた「石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC：Integrated coal Gasification Fuel Cell combined cycle）」の実証設備を建設する計画だ（図5）。

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図5　「大崎クールジェン」の実証プラント設備の拡張計画。出典：J-POWER、大崎クールジェン

　第1段階のIGCCは2017年3月に試験運転を開始して、第2段階のCO2分離・回収設備を2019年度に稼働させる。CO2の分離・回収には物理回収法を採用して効果を実証する。第3段階のIGFCも2021年度に試験運転を開始できる見込みで、日本で初めて商用レベルのIGFCが稼働することになる。

人工光合成でバイオ燃料を作る

　火力発電所にCO2分離・回収設備を導入すれば、発生するCO2のうち90％以上を排出しないで回収できるようになる。回収したCO2は再利用できることが望ましく、そのための研究開発も始まっている。有効な利用方法の1つは太陽光とCO2で人工的に光合成を起こして、バイオ燃料や化学品の原料を製造することである。

　バイオ燃料の開発プロジェクトではIHIの取り組みが先行している。特殊な藻を人工光合成で培養して、藻に含まれる炭化水素を燃料に転換する方法だ（図6）。2015年度に入って鹿児島県に大規模な試験プラントを稼働させて実証を開始した。火力発電所や工場から排出するCO2を回収して、屋外の培養池で太陽光を当てながら藻を増殖させる。

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図6　人工光合成で藻類バイオ燃料を製造する流れ（左）、培養試験プラント（右）。出典：IHI

　このほかにNEDOを中心に2012年度から10年計画で実施する「人工光合成プロジェクト」がある。太陽光とCO2から化学品の原料を製造する技術の確立を目指している。太陽光で水を分解して水素を作った後に、水素とCO2を反応させて化学品の原料（低級オレフィン）を製造する試みだ（図7）。

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図7　人工光合成で化学品原料を製造するプロジェクト。出典：人工光合成化学プロセス技術研究組合

　それでも利用しきれないCO2が大量に残る。CO2を地下に貯留する実証プロジェクトが北海道で始まろうとしている。苫小牧市の沿岸部に試験設備を建設して、2016年度から5年間にわたってCO2の貯留試験を実施する計画だ。電力会社10社を含むエネルギー関連の有力企業が共同で設立した「日本CCS調査」が実証試験を担当する。

　このプロジェクトでは高濃度のCO2を排出する「ガス供給基地」に隣接して、「CO2分離・回収／圧入基地」を建設する（図8）。回収したCO2を圧縮してから、海底1000メートル以上の貯留層までパイプラインで送り込む。年間に10万トン以上のCO2を貯留しながら、貯留層の温度や圧力などを観測して環境に対する影響などを評価する予定だ。2020年度まで観測を続けて実用化につなげる。

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図8　「苫小牧大規模実証試験設備」のCO2回収・貯留方法。出典：日本CCS調査

　実用化の段階では年間に100万トンのCO2を貯留できるようにすることが目標になっている。ただし現在の石炭火力発電では100万kWクラスの大規模な設備になると、年間に500万トン程度のCO2を排出する。全量を回収して貯留することは現実的ではなく、発電効率の向上とCO2の有効利用が欠かせない。

2957：とはずがたり：2015/07/11(土) 17:11:44
名前は損保ジャパン的な痛さがあるけど，好きだぞ元豊年製油♪

「オンサイト発電」で工場に電力と蒸気を供給、年間1億円のコスト削減に
http://smartenergy.ismedia.jp/articles/-/218
提供元：石田雅也，スマートジャパン
2015年05月11日

食用油メーカーのJ-オイルミルズは主力生産拠点の千葉工場で使うエネルギーを「オンサイト発電」に切り替える。設備の計画から保守までを全面的に外部の事業者に委託する方式で、年間に1億円のコストを削減する計画だ。ガスコージェネレーションを導入してCO2排出量も46％少なくなる。

J-オイルミルズは2003年に誕生した食用油の大手メーカーで、ホーネンコーポレーション、味の素製油、吉原製油の3社が統合して発足した。現在は2020年に向けて事業構造の転換を進めていて、工場のエネルギー供給体制も抜本的に改革する方針だ。全国に6カ所ある工場のうち、首都圏の千葉工場から改革に着手した（図1）。

すでに千葉工場では新しいエネルギー供給設備の建設工事が始まっている。工場内に最新のガスコージェネレーションシステムを導入して、電力と蒸気の両方を供給できるようにする計画だ。発電能力は8MW（メガワット）で、2016年4月に運転開始を予定している。

J-オイルミルズは千葉工場のエネルギー供給設備を全面的に新日鉄住金エンジニアリングに委託した。設備の計画・設計・建設のほかに、燃料になるガスの調達、稼働後の運転・保守、さらに設備の導入に必要な資金の調達までを請け負う「オンサイト発電」と呼ぶ事業形態である。

この方式を採用することによって、千葉工場のエネルギーコストは年間に1億円も削減できる。一方で新日鉄住金エンジニアリングは発電した電力の余剰分を小売事業にも生かしながら、プロジェクト全体のコスト削減を図る。

オンサイト発電に向けて、新日鉄住金エンジニアリングはガスタービン発電機を川崎重工業から調達した。発電効率は33％だが、排熱を利用して蒸気を供給するコージェネレーションによって電力と熱を合わせた総合効率は82％に達する。

燃料のガスをエネルギーに転換する効率が通常の火力発電と比べて圧倒的に高くなり、コストとCO2排出量の両方を大幅に削減することができる。J-オイルミルズの千葉工場ではエネルギーの消費に伴うCO2排出量が従来と比べて46％も低減する見通しだ。

千葉工場に続いて倉敷工場や静岡工場でもオンサイト発電を検討中である（図3）。そのほかの工場では蒸気を高効率で供給できる「貫流ボイラー」の導入を進めて、6カ所の合計で年間に4億円のエネルギーコスト削減を目指す。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_94ec7a2c2bbc3fef7cb42ab691aab89628898.jpg
図3?エネルギー供給体制の改革プロジェクト（2014年11月時点）。出典：J-オイルミルズ

2958：とはずがたり：2015/07/15(水) 14:33:25

伊方３号機、安全審査「合格」…再稼働年明けか
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20150715-567-OYT1T50040.html
11:36読売新聞

　原子力規制委員会は１５日の定例会合で、四国電力伊方原子力発電所３号機（愛媛県）の安全対策が新規制基準を満たしているとする「審査書」を決定した。

　九州電力 川内 せんだい原発１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に次いで３例目となる。

　安全審査に「合格」したことを示す審査書がまとまったことで、四国電力は再稼働に向け残りの手続きを進める。設備の詳細設計を記した「工事計画」の審査や、現地での「使用前検査」などの日程を考慮すると、四国電力が当初目指していた年内の再稼働は難しく、年明け以降にずれ込みそうだ。

　２０１３年７月から始まった審査では、四国を東西に横切る活断層「中央構造線断層帯」の地震がもたらす揺れの想定が焦点となった。規制委の指摘を受け、四国電力は断層の長さを、最大４８０キロ・メートルに修正。揺れの想定を５７０ガル（ガルは加速度の単位）から６５０ガルに引き上げた。この見直しに伴い、事故時の拠点となる「緊急時対策所」を新設した。

2959：とはずがたり：2015/07/15(水) 14:34:57

川内１号機再稼働へ、トラブル「５段階」を想定　原子炉停止の事態も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1507140024.html
07月14日 18:40産経新聞

　九州電力は１４日、川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）の再稼働までの工程を発表した。今後１カ月程度かけて、炉心を冷やす冷却系の確認や非常用発電装置の機能検査などを行い、８月中旬に原子炉を起動、発電させる。再稼働前後に想定されるトラブルを５段階に分類し、場合によっては、起動した原子炉を停止させるという。

　通常２週間かかる再稼働前の検査は、約１週間長くかけて行う。川内１号機は平成２３年５月から４年以上停止しており、配管に腐食などの異常が生じていないか慎重に調べる。今月末には、重大事故を想定した訓練も実施する。

　想定されるトラブルについては、深刻さに応じてレベル０?４に分類し、機器の不調などレベル２以上のものを公表する。レベル４では、原子炉格納容器内の配管からの漏洩（ろうえい）や冷却ポンプの異常などを想定し、深刻な事態に至るまでに、原子炉を停止するとした。

　九電東京支社の弓削（ゆげ）伸二郎副支社長は「安全を優先して慎重に工程を進める」と強調。九電関係者によると、川内１号機は８月１０日に起動させ、１３日前後に発電と送電を開始する計画があるという。

　ただ原子力規制委員会の検査が現在も続いており、検査で不備が確認されれば、規制委は九電に修正を求めることにしており、再稼働の時期がずれ込む可能性もある。

　一方、規制委は１５日の定例会で、四国電力伊方（いかた）原発３号機（愛媛県）について、新規制基準の適合性を確認した「審査書」を正式に決定する。

　新基準に基づく審査合格は、川内１、２号機、関西電力高浜３、４号機（福井県）に続く３カ所目。規制委は同日に四電に対し、機器や設備の変更を認める許可証を交付する。

　伊方３号機は２５年７月に審査を申請。規制委は今年５月に事実上の合格証となる「審査書案」を了承した。規制委は１カ月間の意見公募（パブリックコメント）で集まった約３５００件の意見を精査して、審査書案の修正作業を行っていた。

2962：とはずがたり：2015/07/17(金) 19:24:56

ＣＯ２、３０年度に３５％削減＝初の共通目標―電力業界
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/754/06bac5b5b6daa98f87e7e0a736d6f9d5.html
(時事通信) 12:23

　大手電力や新電力など３５社は１７日、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を、２０３０年度に１３年度比で３５％程度削減する目標を策定したと発表した。目標を達成すれば、排出量は東日本大震災前の水準より低くなる。火力発電を行う電力業界は、国内のＣＯ２排出量の４割を占める最大の排出源。初めて業界共通の目標を掲げ、温暖化対策を加速させる。

　共通目標を掲げた３５社合計の販売電力量は国内の９９％超を占める。削減目標は、天候などに左右される排出総量ではなく、販売電力量１キロワット時当たりの排出量を対象とした。

2964：とはずがたり：2015/07/24(金) 23:22:12

川内原発１号機“検査完了” 来月 再稼働へ
TBS News i 2015年7月24日 21時01分 (2015年7月24日 22時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150724/Tbs_news_38715.html

　九州電力は来週、格納容器が破損する事故を想定した大規模な訓練を行う予定で、その後の来月中旬の再稼働を目指しています。

　再稼働の際には、まず原子炉容器から制御棒が引き抜かれ、半日後には核分裂が連続的に起きる臨界状態を迎えます。そして、２、３日後からこの核分裂の熱を利用して発生させた蒸気でタービンを回し、発電が再開することになります。（24日19:47）

2965：とはずがたり：2015/07/26(日) 20:25:56

復興庁説明会：支援縮小に怒号　自主避難者「切り捨てだ」
毎日新聞　2015年07月18日　21時03分（最終更新　07月18日　21時16分）
http://mainichi.jp/select/news/20150719k0000m040047000c.html

　東京電力福島第１原発事故の自主避難者を支援する「子ども・被災者生活支援法」の基本方針改定案について復興庁は１７日に東京都内、１８日に福島市内で説明会を開いたが、出席者からは「避難者切り捨てだ」などの怒号が飛び交った。両会場とも終了時間が過ぎても抗議がやまず、復興庁は「会場の都合」などとして打ち切った。

　改定案は、被災地の放射線量の低下を理由に「避難指示区域以外の地域から避難する状況にはない」と明記。現在、福島県内の３３市町村を指定している支援対象地域の「縮小、撤廃が適当」として、将来的な見直しを打ち出した。また、福島県が２０１７年３月末で自主避難者への応急仮設住宅提供を打ち切る方針を示したことを受け、帰還・定住支援に重点を移すとしたが、具体的な施策は新年度予算の概算要求後に取りまとめるとして盛り込まれなかった。

　約５０人の避難者らが参加した東京会場では「『避難する状況にない』とは誰が判断したのか」と迫られた浜田昌良副復興相が「原子力規制庁の見解」と回答。約３０人が集まった福島会場では、復興庁が６月２５日に受け取ったとする規制庁の見解が読み上げられたが、文書自体は「規制庁と相談したい」として示されなかった。

　また、線量の低下について「以前は『被災者を分断したくないから線量は決めない』と言っていたのに今回は『線量の低下』を理由にするのはおかしい」と、元々の基本方針との矛盾も指摘された。

　説明会は１時間半の予定で、浜田副復興相は時間通りに退席。だが、両会場とも出席者の質問がやまず、残った復興庁の担当者に詰め寄る場面もあった。

　改定案は８月８日までパブリックコメント（意見公募）を受け付け、閣議決定される見通し。【日野行介】

　【ことば】子ども・被災者生活支援法

　原発事故による自主避難者を支援するため民主党政権時代の２０１２年６月に議員立法で成立。国が事故後に定めた避難指示基準（放射線量が年間２０ミリシーベルト）を下回る地域の住民も被災者と認め、居住、避難、帰還のいずれを選んでも国が住宅支援などを行うよう求めた。しかし、復興庁が１３年８月にまとめた基本方針は、支援対象地域を福島県内に限定し、全１１９施策のうち自主避難者の支援は４施策のみだった。

2966：とはずがたり：2015/07/29(水) 13:02:36
三菱重工に賠償９３００億円求める　米企業、原発廃炉で
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/400/dfc8ee0ba736e856c70a5e3b15828bd4.html
(朝日新聞) 07月28日 21:09

　２０１２年に三菱重工業が納めた蒸気発生器が壊れたことで米国の原子力発電所が廃炉になった問題で、この原発を運営する南カリフォルニア・エジソン社が三菱重工に、約７５・７億ドル（約９３００億円）の損害賠償を求めていることがわかった。２７日に国際商業会議所（パリ）の国際仲裁裁判所に申し立てた。三菱重工は「要求は不当だ」として争う構えだ。

　問題が起きたのは、カリフォルニア州のサンオノフレ原発。エジソン社は１３年に同裁判所に仲裁を申し立て、その後請求額を精査していた。「欠陥のある蒸気発生器を設計・製造した三菱重工には甚大な被害の責任がある」としている。

2967：とはずがたり：2015/07/30(木) 00:27:07
トリチウムは今でも全世界の原発から大量に海洋に垂れ流しされてるようだが，福島の場合は空中に曝露されてるのが違うのかも。

フクシマ原発からの
放射能漏洩はトテツモナイ量に！
全く報道されない「トリチウム」の危険性
http://diamond.jp/articles/-/75003

広瀬?隆（Takashi Hirose）
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。 公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。
?すでに事故から4年をすぎた現在、日本に住むほとんどの人は「事故と被害は終った」と勘違いしているが、「福島第一原発」の事故現場では、大量の放射能放出が続いており、東京電力が発表する放出量は変動が大きすぎて信頼できないのだ。

?現場では、現在も「原子力緊急事態宣言」が発令されたままであり、メルトダウンした燃料が地中で臨界反応を起こしている潜在的危険性は、まったく去っていない。

?福島第一原発のすぐ近くには、福島県から宮城県にまで達する70キロメートルという長大な双葉断層があって、マグニチュード8近い巨大地震を起こすおそれが高い。
?というのは、東日本大震災からちょうど一ヵ月後に、その周辺断層が動いて1メートルを超えるズレを起こしたからである。

?今後も、ここで大きな地震が発生すれば、福島第一原発に何が起こるか分らないのである。
?その現場では、毎日6000〜7000人の作業者が、汚染地帯で身を削って働いている。

?ここから漏れ出している放射能汚染水は、ハンパな量ではない。

?東京電力は必死になってそれを回収しているが、この4年間で貯蔵量が75万立方メートルというトテツモナイ量に達しているのだ。

?この汚染水の貯蔵量は、これからも、歳月ときれいに比例しながら増えてゆくのだ。なぜなら、放射能を除去する対策がないまま、水を流しこんで、内部を冷やし続けなければならないからだ。

?しかもそのメルトダウンした燃料の放射能を洗い出した水が、地下に流れこんで、そこから外洋にどんどん流れ出している。

?海岸線の地下水は、太平洋の沖合とつながっているからである。
?しばしば報道されてきた「汚染水の大量漏洩」は、陸上で漏れ出している話だけで、地下から漏れ出している大量の汚染水については、まったく無視している。

?報道内容には、あきれるほかない。
?そこで、自称専門家のバカな学者連中は、海側の地下まで巨大な壁を築いて外洋への漏水を止めなければならない、などと言っているが、トンデモナイ話だ。

?壁を築けば、地下に水がたまって、原子力発電所ごと水の中に浮いてしまい、大きな浮力を受けて、最後には建物ごとひっくり返ってしまう。
?要するに、打つ手がないのである。

2968：とはずがたり：2015/07/30(木) 00:27:21

知られざるおそるべき
トリチウムの危険性とは？

?問題は、その汚染水に含まれている放射性物質の量と種類である。
?大量に漏洩している放射性セシウムと放射性ストロンチウムは、いずれも、人体に重大かつ深刻な影響を与える。

?この二つの放射性物質の危険性については、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』にくわしく述べたので、必ず読んでいただきたい。しかし、よく知られていないのが、トリチウムの危険性なので、ここで説明しておきたい。

?これが放射性セシウムと放射性ストロンチウムと共に、汚染水に大量に流れこんでいるのだ。

?トリチウムという放射性物質は、元素としては水素である。
?しかし通常の水素は原子核が陽子1個でできているが、トリチウムの原子核は、そこに中性子が2個くっついている。

?重い水素なので、「三重水素」とも呼ばれる。普通の水素とトリチウムの違いを模式的に描くと、この図のようになる。


?この放射性物質トリチウムがなぜおそろしいかというと、化学的には水素なので、水素のように振る舞うからだ。

?つまり人間の体は、大部分が水でできている。水は、水素と酸素の化合物Ｈ２Ｏである。

?血液であれリンパ液であれ、細胞をつくっている中心部分の染色体であれ、その遺伝情報を伝えるデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）の分子であれ、水素なしには存在しない。

?ＤＮＡを構成する究極の原子は水素Ｈ、炭素Ｃ、酸素Ｏ、窒素Ｎ、リンＰである。その水素が、放射線を出す水素になってしまえば、体内で、どれほどおそろしいことが起こるかは、誰でも想像できるだろう。

簡易式の放射線測定器では感知できない「ベータ線」を出すトリチウム

?このトリチウムが酸素と結合すると、「トリチウム水」という放射能の水になるので、水蒸気となって東日本全域の空気中を漂っているのだ。

?それがわれわれの体内に入って、自由に移動している。
?そしてトリチウムの原子核についていた中性子が、“マイナスの電荷を持った電子”を放出して、“プラスの電荷を持った陽子”に変化し、水素がヘリウムＨｅになる。

?その時に出される電子が、ベータ線と呼ばれる放射線なのである。
?この放射能が半分に減るまでの期間、半減期は12.3年なので、安全な1000分の1になるのに123年かかるから、この影響はほぼ一世紀続くと思ってよい。

?フクシマ原発事故が起こってから、自分の身を守ろうとして、多くの人が日本中で放射線の測定器を持つようになった。

?しかしほとんどの人が持っている簡易式の放射線測定器は、放射性のセシウムやヨウ素が出す「ガンマ線」しか測定できないので、ストロンチウム90やトリチウムが出す「ベータ線」を測定していないのである。

?トリチウムが放出するベータ線の電子は、エネルギーが小さいので安全だと言う自称「原子力の専門家」がいて、彼らを新聞記者が取材するので、困ったものだ。

?取材する側も、取材される側も、彼らは人体への医学的な作用機序をまったく知らないのである。

2969：とはずがたり：2015/07/30(木) 00:27:48

トリチウムによる催奇形性の確率は致死性癌の確率の6倍！

?カリフォルニア州ローレンス・リヴァモア国立核研究所での研究（1991〜1993年）では、トリチウムによる催奇形性（奇形を生じさせる性質）の確率は、致死性癌の確率の6倍にものぼるのだ。

?つまり、次世代に奇形を生み出す影響が非常に大きいと、重大な警告が出されている。
?フクシマ原発事故現場から大量に放出されているトリチウムは、ほとんどの人が無意識に体内に取りこんでいる危険な状態にある。

?特に人体の有機物と結合したトリチウムは、容易に代謝されずに、その分子が分解されるまで15年以上もベータ線を出し続ける。15年とは、生まれたばかりの赤ん坊が、中学を卒業するまでの長さだ。
>>2967-2969
?またトリチウムＨが最終的にはヘリウムＨｅに変化するが、ヘリウムはいかなる原子とも結合しない。

?そのため、トリチウムＨに結合していたＤＮＡ構成原子の炭素Ｃ、酸素Ｏ、窒素Ｎ、リンＰなどは、トリチウムと結合していた箇所が切断されることになる。

?これによって、ＤＮＡが破断して、染色体異常が引き起こされる。

?もともと人体は、男性の「精子」と女性の「卵子」が受精して1個の細胞ができるところからはじまる。

?その時、この細胞には、男女（精子・卵子）から受け継がれた染色体が23組46個ずつ含まれている。それぞれの染色体は、二重らせん構造のＤＮＡからできていて、その中に多数の遺伝子が含まれている。

「薄めて海に放流してしまえ」という許されざる犯罪者たちの暴言

?ところが、ソ連のチェルノブイリ原発事故で大汚染したゴメリなどの地帯では、住民の染色体を調べると、この顕微鏡写真のように、左側の正常な染色体に比べて、右側の染色体のように明らかに異常な状態になっていたのである。

?父母の体内の染色体がこのように異常になれば、当然、その両親のあいだに生まれる子どもには、大きな障害が発生することになり、大被害が発生してきたのである。

?このトリチウムは、化学的には容易に除去することができないので、福島第一原発では、どんどんたまっている。

?そこで、原子力規制委員会の田中俊一委員長と、委員の田中知《さとる》は、福島第一原発の事故現場で大量に発生しているトリチウムを、「薄めて海に放流してしまえ」と、苦しまぎれの暴言を吐いている。

?大量の海水を持ってきて薄めれば、流していいだって？
?放流するトリチウムの量は変らないだろう！
?そんなことが分らないのか。実に、おそるべき犯罪者たちである。

なぜ、『東京が壊滅する日』を
緊急出版したのか

?このたび、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』を緊急出版した。

?現在、福島県内の子どもの甲状腺ガン発生率は平常時の70倍超。2011年3〜6月の放射性セシウムの月間降下物総量は「新宿が盛岡の6倍」、甲状腺癌を起こす放射性ヨウ素の月間降下物総量は「新宿が盛岡の100倍超」（文科省2011年11月25日公表値）という驚くべき数値になっている。

?東京を含む東日本地域住民の内部被曝は極めて深刻だ。
?映画俳優ジョン・ウェインの死を招いた米ネバダ核実験（1951〜57年で計97回）や、チェルノブイリ事故でも「事故後5年」から癌患者が急増。フクシマ原発事故から4年余りが経過する今、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』で描いたおそるべき史実とデータに向き合っておかねばならない。

?1951〜57年に計97回行われた米ネバダの大気中核実験では、核実験場から220キロ離れたセント・ジョージで大規模な癌発生事件が続出した。220キロといえば、福島第一原発〜東京駅、福島第一原発〜釜石と同じ距離だ。

?核実験と原発事故は違うのでは？?と思われがちだが、中身は同じ200種以上の放射性物質。福島第一原発の場合、3号機から猛毒物プルトニウムを含む放射性ガスが放出されている。これがセシウム以上にタチが悪い。

?3.11で地上に降った放射能総量は、ネバダ核実験場で大気中に放出されたそれより「2割」多いからだ。

?不気味な火山活動＆地震発生の今、「残された時間」が本当にない。
?子どもたちを見殺しにしたまま、大人たちはこの事態を静観していいはずがない。

2970：とはずがたり：2015/07/30(木) 22:50:08
>>2926>>2666-2667>>2658>>2656-2657など
末端でよく使われるのが直流で発電機が交流ってのが前提として，なんで直流にしてから送るより交流のまま送るのが主流なんだ？高圧には交流の方がし易いと聞いたことあるけど，>>2658の記事は高圧の方が交流では損失が少ないとある。なんで直流の方が有利なのか最終的に使う電気が直流である以外の説明がないから説得力が残念ながら無い記事になってしまっている。。

>>2656には
>変換の回数はHVDCと同じだが、HVDCの方が長距離の給電が可能であり、給電ケーブルを細くできるため、設備コストが低くなるという。
とあり，直流でも高圧の方がコストは下がるようだ。

2015年07月27日 17時00分 更新
シャープが「直流家電」実用化へ、AC/DC切り替え機能を持つエアコンなどを開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/27/news104.html

シャープは、「直流家電」の実用化に向けて取り組みを本格化させる。AC/DC切り替え機能を持つエアコンやこれらを制御するHEMS、蓄電池システムなどを開発。実用化に向けた取り組みを進めていく。
[三島一孝，スマートジャパン]

　シャープは「直流家電」の実用化に向けた取り組みを強化する。新たにAC/DC切り替え機能を持つエアコンや、これらを制御するHEMS（家庭向けエネルギー管理システム）、専用の蓄電池システムなどを開発。実用化に向けた取り組みを本格化させる。

　現在の電力活用の中で使われる電流には2種類のものがある。常に一方向に流れる直流と、1秒間に50回から60回、方向が変わる交流だ。どちらでもエネルギーを送ることができるものの、送配電では交流が主流となっている。現在の送配電網では、火力発電所、水力発電所で発電した交流を変電所で高電圧に変え、送電し、別の変電所などで順次低い電圧に変えていき、家庭では100Vの交流を受ける仕組みになっている。これは交流の場合、電圧が高ければ高いほど損失が減るからだ。

　ただ、最終的に機器の内部で使う電力は、直流の場合がほとんどだ。ノートPCのようにアダプターや、製品内蔵のコンバータを利用し、通常は交流から直流に変換した電力が製品の内部で使われている（関連記事）。

　直流で生まれる電力を交流で変換して送配電し、さらに機器の手前で直流に変換して利用するのは実は多くの電力の無駄を発生させている。特に再生可能エネルギーの場合、太陽光発電などで生まれる電力は直流でそれをパワーコンディショナーなどで交流に変換して家庭内で配電し、機器で直流に変換する仕組みとなっており、無駄が多かった。そこで、最初から最後まで直流で給電することを目指して「直流給電」が大きな注目を浴びた。

直流給電を生かした「直流家電」実用化へ

　ただ、直流給電にはこうしたメリットがある一方で、利用には既存の設備更新が必要であることなどから、実用化が進まない状況が進んでいた。これらに対し、実用化に大きく踏み出そうとするのがシャープの取り組みだ。

　シャープが今回開発したのは、AC/DCのどちらの電流も受けられるハイブリッド型のエアコンと、これらを制御するHEMS、蓄電池システムなどを組み合わせた「直流家電システム」となる。

　太陽光発電などで発電した直流の電力を、直流のまま蓄電池システムに蓄電。それを直流のままでエアコンで利用することができる。家庭内で生み出す電力を、直流と交流のコンバートによって失うことを抑えられる点が最大の特徴だ。またエアコンは既存設備における運用も併用できるように、交流の電力も活用できるようにした「AC/DCハイブリッド機能」を備えており、HEMSにより入ってくる電力に合わせて、制御することで運用できるとしている。これらの「AC/DCハイブリッドシステム」や「HEMS」などは「シャープの独自技術として開発している」（シャープ広報部）としている。

　シャープでは2011年に“節電を極める家”として「シャープ・エコハウス」を設置し「直流給電によるDC家電の検証」などを推進。直流給電および直流家電における取り組みを継続的に推進している。

　なお、直流電力を使用した家庭用電力システムは、2015年7月29〜31日に東京ビッグサイトで開催される「PVJapan2015」で「参考出展」として展示される予定だ。

2971：とはずがたり：2015/07/30(木) 22:59:26
2012年03月08日 19時15分 更新
電力を食い過ぎるサーバ、NTTデータが直流とクラウドで解決
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1203/08/news104.html

300台のサーバを社内に抱える日本無線。ITコストや消費電力がばかにならない。仮想化技術でサーバを集約したことに加え、NTTデータやNTTデータ先端技術とともに高電圧直流（HVDC）技術を採用し、消費電力を引き下げた。HVDCはどのような場合に消費電力を低減できるのだろうか。
[畑陽一郎，＠IT MONOist]

電力を食い過ぎるサーバ、NTTデータが直流とクラウドで解決

　NTTデータとNTTデータ先端技術、日本無線の3社は、2012年3月8日、サーバの消費電力を引き下げる技術を実用化したと発表した。ソフトとハードの両面から解決したことが特徴。ITコスト引き下げのための取り組みだ。

　ソフト面では仮想化技術を利用するプライベートクラウドを採用＊1）することでサーバ台数を60台から7台にまで削減、ハード面ではサーバへの給電方式を一新することで熱損失を低減し、消費電力を引き下げた。

＊1） 日本無線社内にプライベートクラウド環境を構築するため、NTTデータの「BizXaaS構築・運用サービス」を導入した。

　利用したハードウェア技術は、高電圧直流（HVDC）送電。サーバに直流電流を送ることで、電力変換ロスを減らし、HVDC部分だけでも10〜20％の電力を削減した。

いよいよHVDCが実用に

　今回の取り組みは、新技術の開発というよりも既存技術を組み合わせて、商用システムを作り上げたところに意味がある。「HVDC給電システム『FRESH HVDC』の出荷を2011年に開始しているが、ほとんどのユーザーはまだ試験導入の段階にある。サーバ側などの対応が遅れていてもあまり問題になっていないのはこのためだ」（日本無線）。「直流入力可能なサーバや直流の配電が可能なラックと組み合わせて初めて、HVDC給電システムを広く提供できるようになる」（NTTデータ）。

　日本無線の社内システムとして、2012年3月5日から稼働した。NTTデータによれば、HVDCを使った商用システム基盤としては日本初だという。「今回、社内に置いた300台のサーバのうち60台をHVDCとプライベートクラウドに置き換えた。運用状況をみながら、今後1〜2年をかけて300台全てを同じ環境に置き換える計画だ」（日本無線）。

　HVDCシステムの導入はこれまで実証実験などの形で進んできた。例えば、さくらインターネットは北海道の石狩データセンターのコンテナ型データセンターにおいて、NTTデータ先端技術や河村電器産業、日商エレクトロニクスと共同で、HVDCの実証実験を2011年5月に開始している。石狩データセンターではHVDC導入により、10数％の電力削減に成功している（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/20120308NTTD_sakura_460px.jpg
図1　消費電力の削減効果　石狩データセンターでは、外気冷房で空調電力を従来の100から60に減らし、HVDCで電力変換ロスを低減して、60から50に下げている。HVDCは寒冷地でなくても使える技術だ。出典：さくらインターネット

2972：とはずがたり：2015/07/30(木) 22:59:53
>>2971-2972
HVDC技術で何が変わるのか

　HVDC技術のメリットは、従来技術と比較すると分かりやすい。

　従来システムでは、まず系統から配電されてきた交流を、いったんUPS（無停電電源装置）内で直流に変換し、もう一度交流に変えている（図2）。その後、各サーバが内蔵する電源内で再度、直流に変換している。交流と直流を変換するたびに変換ロスが生じ、これが全て熱に変わってしまう。特にUPS部分の変換効率が80〜90％と低かった。

http://tohazugatali.dousetsu.com/20120208NTTD_oldsys_590px.jpg
図2　従来の給電システムとサーバの関係　電力を3回も変換しており、熱の発生（消費電力の増大）要因となっていた。サーバの台数も60台と多い。交流400VでUPSに入力し、交流200Vで出力。サーバは直流12Vで動作している。出典：NTTデータ

　新システムの改良点は2つある。まず、変換回数を減らしたこと、次に、各サーバが個別に電源を備えるのはなく、電源を1本化したことだ（図3）。変換回数が3回から1回に減ったことや、サーバ電源の集中化を進めたことで、電力効率を改善できた。「サーバ電源を集中させたDC SERVER RACK SYSTEMでの変換効率は95％である」（NTTデータ）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/20120208NTTD_newsys_590px.jpg
図3　HVDC技術を導入した給電システムとサーバの関係　電力変換の回数を減らし、サーバも7台に減っている。交流400Vを受けたHVDC給電システムが直流340Vに変換して出力し、DS RACK SYSETMが、12Vと48Vでサーバに出力している。出典：NTTデータ

　図3にある各システムの内容は以下の通りだ。「HVDC給電システム」には、日本無線の「FRESH HVDC」を採用した。FRESH HVDCは交流200〜6600Vを入力すると、直流340〜380Vで出力できる装置。電力変換効率は95％以上だ（図5）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/20120308NTTD_HVDC_590px.jpg
図5　HVDCシステム全体の詳細　点線より右側はNTTデータなどの製品で構築した。UPSの代わりに停電に使うバッテリーが並列に接続されていることが分かる。出典：日本無線

　図3にあるサーバ群へ電力を集中的に送る装置として、NTTデータ先端技術が開発した「DC SERVER RACK SYSTEM」を用いた。HVDCを生かすためには、サーバ自体も直流対応に変える必要がある。NTTデータの「PRORIZE DCサーバ」（12V入力）と、シスコシステムズの「Cisco UCSサーバ」（48V入力）を用いた。

　なお、HVDC給電システムとサーバのレイアウトは比較的自由である。「今回の事例では20〜30mの直流ケーブルでHVDC給電システムとサーバを接続した」（NTTデータ）。

2973：とはずがたり：2015/07/31(金) 09:19:36
>首都圏の工場など大口向けの電力販売で提携する

>１６年４月に自由化される家庭向けの電力販売は、新会社ではなく、東ガス本体が手がける

リテール(家庭用小口)ではなくホールセールのみで棲み分けるのか。東ガスは本体ではなくエネットでやるのかと思ってたけど。

>東ガスは大口や家庭向けなどの電力販売で、２０年に首都圏の需要の１割を担う目標を立てている。しかし、みずからもつ電力に余裕がないため、提携によって東北電の電力も活用する。

結構たくさん発電能力もってるイメージなんだけど既にいっぱいいっぱいなんか。首都圏電力供給戦国時代っすねぇ。競争となれば原発なんて高コスト(限界的な発電コストは低いので─事故さえ起きなければ─既に今ある奴はそれを使えば収益は改善するってだけ)な発電は不利なんで競争促進策いいねぇ♪

東京ガスと東北電力が提携、首都圏の電力販売参入へ
http://www.asahi.com/articles/ASH7Z4T4BH7ZULFA015.html
2015年7月30日21時14分

　東京ガスと東北電力は３０日、首都圏の工場など大口向けの電力販売で提携すると発表した。１０月に新会社を設立し、２０１６年４月から供給を始める。東京電力より安く電力を売ることで、成長が見込める首都圏でのシェア拡大を狙う。

　新会社は、東北電と東ガスの発電所から電力供給を受け、北関東を中心に販売する。北関東は東北の企業が多く拠点を構えており、東北電の顧客網も生かせるためだ。売り上げ目標は明らかにしていないが、５年後までに数十万キロワットの需要規模の獲得をめざす。

　１６年４月に自由化される家庭向けの電力販売は、新会社ではなく、東ガス本体が手がける。東ガスは大口や家庭向けなどの電力販売で、２０年に首都圏の需要の１割を担う目標を立てている。しかし、みずからもつ電力に余裕がないため、提携によって東北電の電力も活用する。

　東北電にとっても東ガスの営業力を生かせるため、首都圏での電力販売に参入しやすくなるメリットがある。将来的には両社で「（液化天然ガスなど）燃料の調達など検討したい」（岡信慎一副社長）としている。

2974：とはずがたり：2015/07/31(金) 09:47:45

東北２原発、再稼働延期へ
http://www.asahi.com/articles/DA3S11804017.html?iref=reca
2015年6月12日05時00分

　東北電力は１１日、女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）と東通原発１号機（青森県東通村）の再稼働時期をそれぞれ１年程度延期する方針を固めた。女川原発は２０１６年４月以降、東通原発は同３月に再稼働させる計画だった。

　女川２号機について、東北電は１３年１２月、新規制基準の適合審査を原子力規制委員会に…

2975：とはずがたり：2015/07/31(金) 10:01:52
後は環境省をどうやって黙らすかなんだけど。。400万kW=4000MW=4GWの石炭火力とか環境省が発狂するぞ。。(;´Д｀)
途上国の低効率火力発電の最新鋭化を投資するファンドを業界で新設の発電所の規模に応じて出資させて排出権獲得出来ないかな〜。。

千葉）火力発電所計画、湾岸部に続々　地元は税収増期待
http://www.asahi.com/articles/ASH623Q9QH62UDCB00B.html?iref=reca
堤恭太2015年6月12日03時00分

　県内の湾岸工業地帯に電力各社を中心とした石炭火力発電所の建設計画が次々と持ち上がっている。九州電力は袖ケ浦市、関西電力は市原市、中国電力は千葉市で、それぞれ石油会社などと組んで計画を進めている。２０１６年４月の電力小売り全面自由化を見据えた動きだが、既存企業が生産を縮小し、大きな新規投資がない状態で税収減が続く地元自治体には思わぬ福の神になりそうだ。

　九州電力は５月１日付で出光興産と東京ガスとともに袖ケ浦市に「千葉袖ケ浦エナジー」を設立した。出光が持つ市内の遊休地に１００万キロワット２基を建設する。東京電力以外の発電所としては首都圏で最大級になる。２０年代半ばには稼働したいとしている。

　関西電力は東燃ゼネラル石油と市原市にある東燃のグループ会社の製油所内に１００万キロワット級の発電所をつくる方針だ。ここも２０年代中ごろの運転開始を目指す。

2976：とはずがたり：2015/08/01(土) 16:41:35
電力自由化へ、送配電網「使用料金」の認可申請
TBS News i 2015年8月1日 01時10分 (2015年8月1日 04時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150801/Tbs_news_39143.html

　来年４月からの電力の小売り全面自由化に向けて、大手電力各社は新規参入する事業者が送配電網を使うための料金の認可を、経済産業省に申請しました。
　来年４月に電力の小売りが全面自由化されると、新規に参入する事業者が大手電力各社が持つ既存の送配電網を使うことになり、大手各社が使用料金の認可を経済産業省に申請しました。

　各社が申請した料金単価は家庭向けで１キロワットあたり７円台から１１円台で、秋に設立される予定の電力・ガス取引監視等委員会が料金水準が妥当か審査することになります。

　新規参入する事業者にとっては電気料金を決める基準となり、低く設定されれば新規参入の促進につながります。（31日18:32）

2977：とはずがたり：2015/08/01(土) 20:06:50
１号機 廃炉に向け 大きな節目
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0730.html
7月30日 19時20分
国枝拓記者

廃炉まで４０年かかるとされる東京電力福島第一原子力発電所。事故の後、およそ４年にわたって放射性物質の飛散を防ぐために１号機の建屋を覆っていたカバーを取り外す作業が２８日から始まりました。カバーの内部には、事故で吹き飛んだがれきが手つかずのまま残り、その下にある燃料プールには４００体にのぼる核燃料が納められたままで、１号機では今後、廃炉に向けた大がかりな作業が本格化します。

建屋カバー解体の目的

建屋カバーの解体が“いよいよ”始まりました。“いよいよ”というのには訳があります。カバーの解体はこれまで何度も、延期されてきたからです。福島第一原発の事故では１号機と３号機、それに４号機で水素爆発が起き、原子炉建屋が大きく壊れました。
このうち１号機では、放射性物質の放出を抑えるため、事故から７か月後に建屋全体がカバーで覆われました。
しかし、建屋の上部に散乱している大量のがれきを撤去し、使用済み燃料プールにある核燃料を取り出して廃炉を進めるには、カバーの解体は避けて通れません。１号機のカバーの解体は当初は去年７月から始まるはずでしたが、おととし、３号機で汚染されたがれきを撤去した際に放射性物質が飛散してしまい、地元で不安の声が高まったことなどから、段階的に延期されました。
さらに、ことし５月に改めて解体しようとした際にも施設の不具合が見つかり、再び延期されていました。

放射性物質の飛散防止

地元では、放射性物質が飛び散ることへの不安は根強いものがあります。

東京電力は、解体にともなって汚染された粉じんが舞い上がらないようにさまざまな対策をとっています。今回の解体に先立ち、去年からがれきに粉じんの飛散を防ぐ薬剤をまく対策をとってきました。これまでにまかれた薬剤は数万リットルにのぼります。
カバー解体の初日は、第１段階として６枚ある天井パネルの１つが外されました。東京電力によりますと、急いで作業をすれば天井パネルは１日ですべて取り外せるということです。
それにもかかわらず、天井パネルの取り外しだけで数か月かける計画で、その後、がれきの撤去と並行して側面の部分の解体が進められ、最終的には来年の冬ごろにすべてのカバーの撤去が完了する計画です。また、建屋周辺の放射線量などの監視を強化し、情報公開も徹底するとしています。

カバー解体後は

建屋カバーを解体したあとは、さらに難しい作業が待っています。散乱したがれきの撤去と使用済み燃料プールの核燃料の取り出しに続き、廃炉に向けた最大の難関とも言われている溶け落ちた核燃料の取り出しに挑むことになります。
しかし、肝心の溶け落ちた核燃料がどこにあるのかは、実は今も分かっていません。

建屋の中心部には、フラスコのような形をした「格納容器」という設備があり、核燃料を納める原子炉はさらにその内側にあります。１号機は、核燃料が溶け落ちて原子炉の底を突き破り、格納容器の中に落ちている可能性が高いとみられています。
ことし４月には、格納容器の中にロボットを投入した初めての調査が行われましたが、溶け落ちた核燃料の姿は今もとらえられていません。

難しい作業は他号機でも

福島第一原発のほかの号機についても、難しい作業が待ち受けています。このうち３号機では、爆発で吹き飛んで使用済み燃料プールに落下した重さ２０トンの巨大な装置の撤去作業を８月２日に行うことになりました。
これも、核燃料の取り出しに向けて避けて通れない作業ですが、もし装置が落下すると核燃料が損傷するおそれもあり、慎重に作業を進める必要があります。

課題山積も確実な廃炉を

国と東京電力は、ことし６月、２年ぶりに廃炉に向けた工程表を改訂しました。このなかでは、▽溶け落ちた核燃料の取り出しを始める時期は、従来のまま平成３３年度とする一方、▽使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しについては、最長で３年遅れる見通しを示しています。

また、溶け落ちた核燃料をどう取り出すかについて、▽以前の工程表では、格納容器を水で満たして取り出す「冠水工法」と呼ばれる方法が示されていました。▽これに加えて新しい工程表では、格納容器の水漏れを止めることが難しいなどとして、水で満たさずに直接取り出す「気中工法」の検討も進めることが明記されました。
こうした技術の開発はこれからで、建屋カバーを解体したあとも極めて難しい課題が山積しています。

こうした課題を解決しながら、確実に廃炉を進めていくには、作業の安全確保と汚染や被ばくのリスクの低減が極めて重要です。福島第一原発の廃炉作業は、これまで、さまざまなトラブルや作業員の死亡事故の影響でたびたび遅れてきました。

2979：とはずがたり：2015/08/02(日) 18:16:24
燃料プールの大型がれき引き上げ 福島第１原発３号機
共同通信 2015年8月2日 12時38分 (2015年8月2日 18時01分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/science/20150802/Kyodo_BR_MN2015080201000958.html

　東京電力は２日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールに落ちて廃炉作業の支障となっていた「燃料取扱機」を大型クレーンで引き上げた。重さ約２０トンとプール内で最大のがれき。誤って落とせば燃料の損傷など重大事故につながりかねず、屋外での全ての作業を中断するなど厳戒態勢で臨んだ。
　東電は「がれき撤去作業は大きく進展し、今後の燃料取り出しと廃炉に向けて大きな一歩となった」と評価した。
　現場は放射線量が極めて高いため、引き上げは２日午前１１時５５分ごろ、遠隔操作で大型クレーン２台を使って開始。午後１時１８分ごろ撤去作業を終了した。

2980：とはずがたり：2015/08/02(日) 23:06:15

2015年03月04日 11時00分 更新
石炭火力発電のCO2回収・貯留に成功、日本とオーストラリアの共同事業で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/04/news022.html

日本とオーストラリアが官民共同で実施してきた石炭火力発電のCO2回収・貯留プロジェクトが成果を実証して完了した。世界で初めてCO2を液化して回収する装置を長時間にわたって運転できたことに加えて、回収したCO2をオーストラリア国内の地下に貯留する試験にも成功した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　CO2を回収・貯留する「CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）」は将来の石炭火力発電に欠かせない重要な取り組みである。日本とオーストラリアの官民共同事業として2008年に始まった「カライド（Callide）酸素燃焼プロジェクト」が成果を挙げて2015年2月末に完了した。

　このプロジェクトはオーストラリアの東部で運転中の「カライドA発電所」の設備を改造して、最先端のCCSを実証する事業である（図1）。カライドA発電所は出力3万kWの石炭火力発電設備1基で稼働している。

　通常の石炭火力発電は空気で燃焼させる方式だが、カライドA発電所では酸素で燃焼させてCO2を高濃度で排出する方法をとる。さらに排出したCO2を液化して貯蔵・運搬することが可能だ（図2）。

　酸素燃焼方式の火力発電を2012年6月から1万時間、CO2液化回収装置と組み合わせた実証運転を2012年12月から5500時間にわたって実行した。いずれも火力発電所の実機では世界で初めての試みである。

　2014年10月から12月には、液化したCO2を1000キロメートル以上も離れた場所まで搬送して、地下の貯留層の中に圧入する試験にも成功した（図3）。CCSの一連のプロセスを実証できたことで、今後は日本とオーストラリアの両国で既存と新規の石炭火力発電所に導入していく計画だ。

　オーストラリアは石炭の産出量が多く、日本の輸入量のうち約6割を占める。一方では地球温暖化対策のために、石炭火力発電に伴うCO2排出量の削減が世界的に求められるようになってきた。ともに石炭火力の比率が高い日本とオーストラリアが共同でCCSに取り組む意義は大きい。

　このプロジェクトには日本から民間企業3社が参画した。全国各地で石炭火力発電所を展開するJ-Power（電源開発）のほか、火力発電設備を開発・製造するIHI、石炭をはじめ化石燃料の開発・輸入にかかわる三井物産である。日本の3社とオーストラリアの電力会社などが両国の政府から支援を受けて、約228億円の予算をかけて7年間のプロジェクトを実施した。

2981：とはずがたり：2015/08/04(火) 18:23:22
高浜３号機、工事計画を認可　再稼働の時期は未定
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-lif1508040020.html
15:52産経新聞

　原子力規制委員会は４日、新規制基準の適合性審査に合格した関西電力高浜原発３号機（福井県）について、再稼働に必要な工事計画を認可した。関電は５日にも再稼働前の最終手続きとなる使用前検査の申請書を規制委に提出する。ただ福井地裁による再稼働差し止め命令が出ており、再稼働の時期は見通せない。

　工事計画は、設備や機器の対策工事の詳細な設計内容などを記したもの。規制委は、重大事故対策で用意されているポンプの容量や接続口の形状、想定される地震で設備が損傷しないかなどを確認した。

　ただ、福井地裁が今年４月、「安全性が確保されていない」として、高浜の運転差し止めを命じた仮処分を決定しており、裁判で決定を覆さなければ、早期の再稼働は果たせない。

　高浜３、４号機は平成２５年７月に審査を申請し、今年２月に審査に合格。４号機は現在、工事計画認可申請の補正作業中で、関電は３号機を優先させている。

2982：とはずがたり：2015/08/04(火) 18:24:00
>マルチ・スズキの利益貢献が高まる一方、スズキが株式を保有しない44％分は、連結の純利益から控除される。そのため、決算書上では100％分の利益が合算されている営業利益や経常利益から、最終的に残る純利益との”落差”がどうしても大きくなる
なんでこういうルールになってるの？？

スズキとダイハツの明暗を分けたものとは？ 好調スズキにあの有力投資ファンドも触手
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-79275.html
06:04東洋経済オンライン

スズキが8月3日に発表した2015年度第1四半期（4月?6月）決算の営業利益は、前年同期比8.2％増の551億円と過去最高を更新した。だが、長尾正彦取締役が同日の決算会見で、「インド（子会社）のマルチ・スズキの増収増益によるところが大半。逆に言うと、これを除くと厳しいのが実態」と総括したように、好調なインド子会社さまさまの決算だった。

インドに”救われた”構図は第1四半期の販売実績でも明らかだ。軽自動車増税の反動減が響いた日本国内は約17.2％減の15.2万台、中国は31.6％減の4.6万台、インドネシアは20.2％減の3.2万台と落ち込んだ。一方、インドが13％増の30.6万台と大きく伸びたことで、4輪の総販売台数は68.8万台と何とか前期並みをキープした。

スズキとダイハツで明暗クッキリ
スズキが56％の株式を保有するマルチ・スズキはインド市場のシェアが45％とトップ。2014年度の販売台数は前期比11％増の117万台で、市場の伸びを追い風に、この10年足らずで倍近く拡大している。価格の安い小型車中心ながら、台数増の効果で利益も稼いでおり、第1四半期の純利益は119億ルピーと前年同期比で56％増加。通貨安もあってスズキの業績への貢献度合いも高まった。

　一方、軽自動車市場でライバルのダイハツ工業は2015年度第1四半期の営業利益が35.7％減と苦戦した。国内販売台数は2割減とスズキと大差ないが、インドネシアとマレーシアが主力の海外の伸びでカバーしきれず、総販売台数は9％減となった。インドでの強さが、スズキとダイハツの明暗を分けたわけだ。

成長を続けるマルチ・スズキの利益貢献が高まる一方、スズキが株式を保有しない44％分は、少数株主持分として連結の純利益から控除される。そのため、決算書上では100％分の利益が合算されている営業利益や経常利益から、最終的に残る純利益との”落差”がどうしても大きくなる。日本をはじめインドを除く海外で十分に稼げていないことと相まって、今回、第1四半期は営業増益にもかかわらず、純利益は15.5％減の317億円と6期ぶりに減少した。

通期計画の営業利益（前期比5.9％増）、純利益（同13.6％増）については、当初の予想を据え置いた。会見でスズキは、計画に対する進捗度合いを明言しなかったが、インドは上振れ、その他は下振れていると見られる。この傾向が続けば、通期の営業利益が予想を上回っても、純益の計画達成は厳しくなるかもしれない。

今後は、日本国内のテコ入れや、「日本、インドに続く第三の柱」（鈴木俊宏社長）と位置づけるアセアン、「インドネシア、タイでの土台作りを進めていく」（長尾取締役）という点が課題となる。

こうした中、ダニエル・ローブ氏が率いる米国のファンド、サード・ポイントは、7月31日付の投資家向け書簡でスズキ株へ投資していることを明らかにした。サード・ポイントは「物言う株主」として知られており、日本企業ではソニーやファナックなどの株式に投資し、株主還元の強化や事業再編などに注文をつけてきた。

株価が上がると、痛しかゆし
サード・ポイントは、スズキのもっとも本質的な価値は56％保有するマルチ・スズキと指摘。インド市場の成長力やマルチの競争力を高く評価し、マルチを含むインド事業の価値などがスズキの時価総額に反映されていないと主張している。また書簡の中で、独フォルクス・ワーゲン（VW）との資本提携解消問題がスズキの企業価値を下げており、それが決着すれば、インド事業の拡大につながるとも強調している。

今のところ具体的な要求や提案はしておらず、スズキ株の割安感を自社の投資家に説明するにとどまっている。だが、サード・ポイントによる株取得が明らかになった8月3日、スズキ株は他の国内自動車メーカーの株価が下落する中で同日比147円高、3.4％の値上がりとなった。

この株価上昇は痛しかゆしだ。スズキは、係争中のVWとの“離婚”が認められた場合、VWの保有する約20％分の株式を自社株買いで引き取る意向を示している。となると、株価上昇は買い取る資金負担の増加につながる。VWがスズキ株取得に投じた金額は2289億円。現在の時価でこれを買い戻すとなれば必要資金は5000億円にもなる。いつ売り払うとも知れない投資ファンドが目をつけたことで、株式相場で”人気化”するのは、スズキにとって招かざる事態といえる。

2983：とはずがたり：2015/08/04(火) 20:51:39
エアコンの寒さが嫌いで２時間ぐらいしたら切れるようにして暑くて目が醒めたらまたタイマーで切れるようにして寝るって俺の使い方は可成りエコじゃないんだよなぁ(;´Д｀)

「エアコンはつけっぱなしの方が良い」は誤解？
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1343376987588.html
ライター情報：田幸和歌子

「エアコンは、こまめにつけたり消したりするよりも、長時間つけっぱなしにするほうが、節電になる」という説が近年は一般的になっている。

そんななか、先日、「やや涼しいな」と思ってエアコンを切った後、「そういえば、つけっぱなしのほうが良いんだった！」と思い、切った直後に慌ててオンにしてしまった。
でも、待てよ？　これこそ究極の「つけたり消したり」じゃないか。結果的に最も電気の無駄遣いになっていたりして……？

そもそも「こまめにつけたり消したり」って、どの程度のことを言うの？　30分の外出だったら、つけたままのほうが良かったりする？
ダイキンコンタクトセンターの技術担当者に聞いた。

「『こまめにつけたり消したり』というのは、何時間など具体的な目安があるわけではありません。というのも、エアコンは運転をかけ始めた際に、実際のお部屋の温度と設定温度との温度差をなるべく早く埋めるために、フル回転します。その後、設定温度近くになるとパワーを下げ、設定温度になるといったん冷風を作る動きをストップするのです。でも、一度エアコンを止めてしまい、部屋の温度が再び上がってしまうと、また設定温度との差を埋めるために最初からフル回転しなければいけないので、電力を使ってしまうんですよ」
ここまではよく聞く話。でも、ってことは、冒頭のように「うっかり消した後に慌ててつける」場合には、実際の部屋の温度は上がっていないわけだから、フル回転しない＆電力は使わないってこと？
「そうですね。設定温度との差を早く埋めるためのフル回転ですので、いったんエアコンを消した後にすぐ運転させても、設定温度との差がないので、フル回転はしません。そのため、消してすぐつけた場合は、電力はあまり使わないはずですよ」

「フル回転」する際の電力消費量が大きいことを考えると、たとえばあらかじめ設定温度を高めにしておき、1℃ずつなど徐々に段階的に下げていくほうが電力を使わないってこともある？
「実際の温度と設定温度との差が少ない場合、非常に弱いパワーで少しずつ室温を下げていくことになりますので、フル回転しない分、やはり電力は抑えられるかと思いますが……。弱い電力でも、1℃下げるために冷風を作る動きを何度かする時間がかかるため、トータルでは状況によると思います」

ちなみに、短時間の外出の場合は、エアコンをつけっぱなしにするほうが良いのか迷うこともあるが……。
「遮光カーテンなどで太陽の熱を抑え、室内の温度を保てる状況であれば、エアコンをつけっぱなしにしなくとも、立ち上げの電力はあまり使わないと思います」

エアコンの電力は「設定温度と実際の温度の差」の大小によって変わってくるわけで、「エアコンをつける＝電力を消費する」ではないので、必ずしも「つけっぱなし」が良いわけではないようです。
（田幸和歌子）

2984：とはずがたり：2015/08/07(金) 17:42:05
川内老朽化審査に異議＝２０００人が申し立て―規制委
時事通信社 2015年8月7日 16時48分 (2015年8月7日 17時28分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150807/Jiji_20150807X550.html

　再稼働に向けた準備が大詰めを迎えている九州電力川内原発１号機（鹿児島県）の老朽化対策を認可した原子力規制委員会の審査は不十分で取り消すべきだとして、市民団体のメンバーらが７日、行政不服審査法に基づく異議申し立てを行った。インターネットなどを通じて集まった約２０００人が申立人に名を連ねた。
　申立人側は、規制委が川内１号機の全ての機器に対する耐震安全性評価を終えないまま認可したと主張。外部の有識者から意見を聞いておらず不当として、認可の取り消しを求めている。
　申立人の１人でＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」の満田夏花理事は東京都内で記者会見し、「スケジュールありきの駆け込み認可。再稼働はやめるべきだ」と訴えた。
　規制委事務局の原子力規制庁は「厳しいと考えられる機器の評価は全て終えており、問題はない」としている。

2985：とはずがたり：2015/08/07(金) 17:42:54
高浜３号機の工事計画認可＝再稼働の前提－規制委
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015080400522&rel=m&g=soc&r=

　原子力規制委員会は４日、関西電力高浜原発３号機（福井県）について、機器の具体的な設計内容を示した工事計画を認可したと発表した。再稼働の前提となる手続きの一環だが、福井地裁は再稼働を認めない仮処分決定を出している。
　原発の新規制基準施行後、工事計画が認可されるのは九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に続き２カ所目。（2015/08/04-14:49）

2986：とはずがたり：2015/08/08(土) 20:04:02
なんで中電がこんなに余裕ないんだ？
それにしてもこの２，３年，太陽光に過剰に資源を突っ込んだお陰で真夏のピークはほぼ隘路にならなくなったのでわ♪
太陽光発電の貢献をちゃんと調べて明示して欲しいねぇ。

猛暑日続いても電力に余裕　太陽光発電の普及、節電が定着
http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/07/heat-electric-power_n_7958620.html
朝日新聞 | 執筆者： 平林大輔
投稿日: 2015年08月08日 12時15分 JST 更新: 2015年08月08日 12時15分 JST SOLAR POWER

　東京都心で７日、最高気温３５度以上の「猛暑日」が過去最長の８日連続となるなど、各地で記録的な猛暑が続くなかで、大手電力各社は比較的余裕のある電力供給を続けている。すべての原発は止まったままだが、太陽光発電の普及や節電の定着で、真夏の電力不足の心配は遠のいている。

　電力供給にどれだけ余裕があるかは、その日の電気の供給力と、一日で最も電力の需要が多いピーク時を比べた「最大電力使用率」でわかる。東京電力や関西電力の場合、これが９０％以上だと電力の余裕が「やや厳しい」、９５％以上だと「厳しい」とされる。１００％に近づくと、必要な電力に供給が追いつかず、停電の恐れがでてくる。

　７日までの１週間で、東京、中部、関西、九州各電力の最大使用率をみると、９５％以上になったのは１日の中部電だけだった。東電では９０％以上が４日あり、あとは９０％未満の「安定的」だった。

http://tohazugatali.dousetsu.com/o-PHOTO-570.jpg

（朝日新聞デジタル　2015年8月8日05時03分）

2988：とはずがたり：2015/08/11(火) 16:09:07
交付金も原発のコストに入ってんだよねぇ？？

＜停止原発＞経産省が交付金減額方針　再稼働へ自治体に圧力
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20150811k0000m010126000c.html
00:43毎日新聞

　原発の稼働率などに応じて自治体への交付額が決まる電源立地地域対策交付金制度について、経済産業省は、安全確保を目的とする停止中は稼働率を一律８１％とみなして交付する現在の規定を見直し、東京電力福島第１原発事故前の稼働実績（平均約７０％）に基づいて原発ごとにみなしの稼働率を定め、停止中の交付額を引き下げる方針を固めた。２０１６年度分から見直す。みなし規定は原発事故を受けて停止中の全国の原発についても適用されており、減額を恐れた自治体から今後、再稼働を求める動きが強まる可能性がある。

　同省によると、九州電力が１１日に川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）を再稼働させることに伴い、今後再稼働した原発より停止中の原発の交付額が大きくならないよう「公平性確保」を狙った措置という。

　同交付金は、２カ年度前（１６年度から１．５カ年度前）の稼働実績が交付年度の金額に反映される仕組み。原発事故を受けて多くの原発が１１年度中に定期検査に入ったまま停止したため、１３年度以降は各市町村とも、１３カ月に１回の定期検査中を除いたフル稼働に相当する８１％の稼働率とみなす規定に基づき交付を受けている。

　同省の有識者委員会が昨年１２月、稼働中と停止中の原発の「公平性確保」を求める意見をまとめたのを受け、同省は制度の見直し作業に着手。福島の事故前の稼働実績を踏まえたうえで８１％を超えないよう上限を設け、原発ごとにみなしの稼働率を定める方向で、再稼働しない限り、各市町村への交付額は減額される。

　多くの立地市町村は同交付金をはじめ原発関連収入に財政を依存しており、これまで同省にみなし規定の維持を訴えてきた。同交付金１４億９０００万円など１４年度の原発関連収入が歳入総額の４割強に上った福井県美浜町は関西電力美浜原発１、２号機の廃炉の影響で１６年度から同交付金が半減すると試算していた。担当者は「このうえみなしの稼働率が下がったら、再稼働を望む声は強まる」と話す。

　地方財政に詳しい東京自治研究センターの伊藤久雄特別研究員は「国のさじ加減で交付額が決まるような今の仕組みでは、交付金頼みの財政から脱却できない。市町村は原発以外の地域資源の掘り起こしに力を入れ、国はかつての産炭地支援のような影響緩和策で支えるべきだ」と指摘する。【関谷俊介】

　◇電源立地地域対策交付金とみなし規定

　円滑な原発の設置や運転を目的に１９７４年に制定された電源３法に基づく交付金のうち最大の交付額で、国から立地道県や市町村に交付される。電気料金に上乗せされる電源開発促進税が財源で、２０１４年度の交付総額は１０５９億円。稼働率（年間の発電電力量を、フル出力で１年間運転した場合の電力量で割った割合）などで交付額は決まるが、安全確保のため原発を停止した場合は立地自治体に不利益を与えるべきでないとの考えから、０３年に停止中でも稼働率１００％（１０年度から８１％）とみなす規定ができた。

2989：とはずがたり：2015/08/11(火) 21:13:38
プレジデントはこんな偏った産経まがいの煽り記事垂れ流す糞雑誌かと思ったかまたも飯島の文章だった。あちこちで大活躍やなぁ。。（；´Д｀）

今夏、西日本が大規模停電の可能性
http://news.goo.ne.jp/article/president/business/president_15913.html
11:21

2990：とはずがたり：2015/08/11(火) 21:20:11

線量はそんなに下がったのか？

楢葉町の避難指示解除決定
http://news.goo.ne.jp/picture/politics/jiji-0019697344.html
(時事通信)　08月07日 10:37

政府の原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）は７日、東京電力福島第１原発事故の影響で、ほぼ全域が避難指示区域に指定されている福島県楢葉町について、９月５日に避難指示を解除することを正式決定した。【時事通信社】

2991：とはずがたり：2015/08/11(火) 22:55:22
＜川内原発＞１号機が再稼働　福島事故後の新規制基準で初
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150811k0000e040160000c.html
10:35毎日新聞

　◇２年ぶりに「原発ゼロ」状態が終わる

　九州電力は１１日、川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市、出力８９万キロワット）を再稼働させた。東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に基づく原発の再稼働は初めてで、川内１号機の稼働は約４年３カ月ぶり。政治判断で再稼働した関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が停止した２０１３年９月以来、約２年ぶりに「原発ゼロ」状態が終わった。

　川内１号機の運転員は１１日午前１０時半、中央制御室で起動レバーを操作、核燃料の核分裂を調整する制御棒を原子炉から引き抜いて原子炉を起動した。同午後１１時ごろには核分裂反応が安定する「臨界」に達する見通し。

　九電は臨界後、原子炉を安全に停止できるか点検し、問題がなければ１４日に発電と送電を開始する。その後、炉内の圧力や温度などのデータを確認しながら段階的に出力を１００％まで上げ、原子力規制委員会の検査で問題なければ９月上旬に営業運転を再開する。

　川内１号機は１１年５月に定期検査で運転を停止し、長期間稼働していなかったため、配管や機器の劣化によるトラブルの懸念が残る。４年超運転停止した原発が稼働するのは世界的にも異例で、原子力規制委員会は「いろいろなトラブルが想定される」（田中俊一委員長）として、万全の対応をとるよう求めている。九電はトラブルや機器の不調があった場合は、速やかに情報を公表するとしている。

　九電は川内１号機に続き、２号機（同８９万キロワット）も規制委による使用前検査を受けており、問題がなければ１０月中旬に再稼働させる見通し。

　国内の原発は５４基あったが、東日本大震災以降は定期検査などで順次停止し、１２年５月に稼働している原発はゼロになった。その後、政府は特例的な措置で同年７月に大飯３、４号機を再稼働させたが、１３年９月に定期検査で停止し、再びゼロになった。

　規制委に安全審査を申請しているのは１５原発２５基。このうち審査に合格したのは、川内１、２号機と関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）で、いずれも福島原発とは異なる加圧水型。高浜は福井地裁が運転差し止め仮処分決定を出しており、再稼働の見通しは立っていない。伊方は再稼働に向けた地元同意の行方が不透明で、年内の再稼働は困難な情勢だ。【遠山和宏、鳥井真平】

　◇新規制基準

　原発の立地や運転の条件について、原子力規制委員会が定めた基準。東京電力福島第１原発事故を教訓に、２０１３年７月施行された。地震や津波など自然災害への対策を大幅に強化し、放射性物質が漏れ出す過酷事故の対策を初めて義務付けた。既存の原発にもさかのぼって適用されるため、基準を満たさないと原発は稼働できない。

2992：とはずがたり：2015/08/11(火) 23:37:20
川内原発“脱法”再稼働で市民と規制委が繰り広げた大バトル
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162439
2015年8月5日

　川内原発の再稼働を巡って、原子力規制委員会は九州電力からの老朽化対策を５日、認可された。それに先駆け、「原子力規制を監視する市民の会」などが４日、都内で集会。規制委の職員を２人呼び出し、大バトルを繰り広げていた。

　規制委は原子炉等規制法に基づき、ガイドラインで原発の稼働期間が３０年に達する前の老朽化対策を義務付けている。川内原発は既に昨年７月３日に稼働３０年を迎えた。それがきょうになって、ようやく認可されるというのだから、１年以上“脱法”状態だったワケだ。この点を追及された職員は「ガイドラインはあくまでも目安。法には抵触していない」と“珍”解答。老朽箇所の総数と程度を問われると、「把握していない」と無責任発言も飛び出した。

　これに市民側は大激怒。「説明になってない！」「把握してないのに認可するのか！」「事故が起きてからでは遅い！」と、怒号が飛び交った。

　国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」の満田夏花氏は、集会終了後にこう言った。

「規制委の審査は『世界で最も厳しい水準』には程遠い。本来、再稼働にブレーキをかけ、慎重に審査しなければならない立場にあるはずです。九電の“意向”を丸のみしているようにしか見えません。規制委とは名ばかりで、旧原子力安全・保安院の方がまだ厳しい審査をしていたと思います」

　川内原発は１１日にも再稼働される方針だ。規制委は国民の声を聞かず、電力会社に歩調を合わせようというのだから、許し難い。

2993：とはずがたり：2015/08/14(金) 14:09:22
再稼働５条件
①政府が原発の重要性に対する国民理解を進める
②県が県外の電力消費地に設置を求める使用済み核燃料の中間貯蔵施設について国の積極的な関与を求め
③電源構成比率を決めるだけでなくどう実現するか説明
④事故制圧体制を強化し、政府が監視指導する
⑤廃炉や原発停止で疲弊する立地地域の雇用や経済への配慮

高浜原発の再稼働に５条件提示　「国民理解」など政府に福井県
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/64329.html
（2015年2月18日午前7時15分）

　原子力規制委員会の安全審査に事実上合格した関西電力高浜原発３、４号機をめぐり、経済産業省資源エネルギー庁幹部が１７日、福井県と高浜町を訪れ、政府として再稼働を進める方針を伝えた。県庁で応対した杉本達治副知事は、政府が原発の重要性に対する国民理解を進めることなど、地元の同意判断の前提となる５条件を示し「責任ある回答を求める」と伝えた。

　宮沢洋一経済産業相が同日の閣議後の記者会見で、西川知事と野瀬豊高浜町長に対し１６日に電話で政府の再稼働方針を伝えたと明らかにし、職員を派遣した。資源エネ庁によると、政府方針を立地自治体に直接伝え、再稼働に向けた理解を進めるためという。

　同庁の高橋泰三次長が県庁を訪れ、杉本副知事に政府の再稼働方針を伝えた。これに対し杉本副知事は第一に、原発の重要性に対する国民理解について「政府が責任や覚悟を持って原発の重要性を説明、説得してもらいたい」とあらためて強調した。

　二つ目として、県が県外の電力消費地に設置を求める使用済み核燃料の中間貯蔵施設について国の積極的な関与を求め「取り組み強化の具体的な方針を」と話した。

　このほか▽電源構成比率を決めるだけでなくどう実現するか説明する▽東京電力福島第１原発事故を教訓に事故制圧体制を強化し、政府が監視指導する▽廃炉や原発停止で疲弊する立地地域の雇用や経済への配慮―の３点を求めた。

　高浜の２基について県として、規制委の残る審査の状況などを見ながら、県原子力安全専門委員会の審議などで安全性を確認し判断していくと伝えた。

　一方、高浜町役場には小澤典明原子力立地・核燃料サイクル産業課長が訪問。対応した岡本恭典副町長は「（再稼働には）町民の理解が不可欠」と強調。理解を深めるには「わが国にとって、一定程度は原子力発電が必要だということを国民が理解することが欠かせない」と述べた。

　高浜の２基について規制委は今月１２日、関電の安全対策が新規制基準に適合しているとする「審査書」を決定し事実上審査に合格した。ただ、工事計画や保安規定などの審査が残っているほか、地元の同意判断は長引くとみられ、再稼働は今夏以降となりそうだ。
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