電力・発電・原子力スレ - 1081280165

2805：とはずがたり：2015/03/17(火) 10:35:18: 未だ凍土壁とかいってんの？

２万トン処理しきれず＝汚染水、５月までに―福島第１
時事通信社 2015年3月16日 17時02分 (2015年3月16日 22時47分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150316/Jiji_20150316X968.html

　東京電力は１６日、福島第１原発でタンクにためている放射能汚染水について、目標の５月までに処理しきれない分が２万トンに上ることを明らかにした。汚染水の総量約６０万トンの３％に当たる。海水を多く含んでいるため、処理にさらに数カ月かかるという。他の汚染水は浄化装置「ＡＬＰＳ」（アルプス）と健康への害が大きいストロンチウム９０を除去できる装置を併用し、一通り処理が完了する見通し。
　福島県楢葉町で同日開かれた政府と東電による廃炉・汚染水対策現地調整会議に東電が報告した。
　東電などによると、海水が多い汚染水は、含まれているマグネシウムなどの成分が障害となり、他の汚染水に比べＡＬＰＳなどでの処理に時間がかかるという。
　また、ストロンチウム除去装置で処理しても他の放射性物質が残るため、東電は６２種類の放射性物質を取り除けるＡＬＰＳで再浄化する方針。全ての処理が来年５月までに完了するとの考えを示していた東電幹部は同日の会議後、「処理の状況を見極めて改めて示したい」と述べた。　

凍土壁、一部は来月開始＝死亡事故で遅れ―福島第１
時事通信社 2015年3月16日 17時24分 (2015年3月16日 23時59分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150316/Jiji_20150316X978.html

　東京電力は１６日、福島第１原発の放射能汚染水の増加抑制策として、１?４号機建屋周囲の地下を「氷の壁」で囲む凍土遮水壁について、４月に一部で凍結を開始できるとの見通しを明らかにした。先行して凍結させる予定の建屋山側（西側）のうち、凍りにくいとみられている６０メートル程度で運用を始める方針。
　３月中に着手する計画だったが、１月に作業員が死亡した労災事故を受けた安全点検で作業が中断し、１カ月程度遅れた。山側全体の凍結は５月に始めたい考え。福島県楢葉町で１６日開かれた政府と東電による廃炉・汚染水対策現地調整会議に報告した。
2809：とはずがたり：2015/03/17(火) 11:24:50: これ(石巻工場でのバイオマス)http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1174-1175とは別か？

●日本製紙石巻工場
149MW・１割バイオマス混焼・2017年度中稼働予定

日本製紙、石巻工場に火力発電施設を建設　１７年度稼働へ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140415_12008.html

　日本製紙は宮城県石巻市の石巻工場隣接地に火力発電施設を建設し、企業向けの電力小売り事業に乗り出す。８月ごろまでに事業化を正式決定し、２０１７年度中に稼働する予定。燃料は石炭を主体に木質バイオマスを利用する。林業資源などの多角的な活用を図り、総合バイオマス企業を目指す。

　建設地は雲雀野地区に所有する埋め立て地約１０ヘクタールを想定し、出力は１４万９０００キロワット。導入する発電設備や電力の販売先といった事業計画を策定し、年内に予定地の整備などに着手する方針。
　燃料の１割程度は、間伐材などの木質バイオマスを取り入れる。効率良く燃料化し、エネルギーとして利用できる技術や設備の開発も進める。
　電力小売り事業の展開に合わせ、地元を中心に５０人程度を新たに雇用。焼却灰の用途拡大や、発電熱などを生かす植物工場といった農業分野の新規事業も検討する。
　石巻工場の井沢佳昭工場長代理は「エネルギーを安定供給し、地域と一体となって発展できるような事業を模索していきたい」と話した。
　日本製紙は、企業に電力を供給できる特定規模電気事業者の認可を国から受けている。

2014年04月15日火曜日
関連ページ:宮城経済
2810：とはずがたり：2015/03/17(火) 11:43:33: 関電は丸紅と組む秋田>>2807が出て千葉>>2653は頓挫か？
2811：とはずがたり：2015/03/17(火) 11:44:37: また秋田から首都圏へ送電する送電罔はどうなってんだろ？
風力発電の電気と一緒に増強できると良いですなぁ～♪
2812：とはずがたり：2015/03/17(火) 12:23:36: ●電発・高砂
気がつかなかったか見たけど忘れてたけど原発高砂はリプレースによって大増強が決定してた様だ。
500MW→1200MWと+700MWの大幅増強である。神鋼神戸発電所も現状の1400→2800MWを予定しているし関西の電力供給というか関電の高コスト発電体質による赤字は解決するなー。
今後５～１０年で高コストの石油発電と原子力発電に頼らないで安価な石炭火力をベースとした電力供給が可能になる。後はC02なんで再生可能エネで比率30%を狙いたい所。

「高砂火力発電所新１・２号機設備更新計画　計画段階環境配慮書」の届出・送付および縦覧について
http://www.jpower.co.jp/news_release/2014/07/news140724.html
平成26年7月24日
電源開発株式会社

http://www.jpower.co.jp/news_release/pdf/news140724-2.pdf
出力
現状：1 号機（25 万 kW）・2 号機（25 万 kW）　　　合計 50 万 kW
将来：新 1 号機（60 万 kW）・新 2 号機（60 万 kW）　合計 120 万 kW
2813：とはずがたり：2015/03/18(水) 08:49:18: 見えぬ処分先、地元困惑　浜岡１、２号機廃炉廃棄物
（2015/3/17 08:02）
http://www.at-s.com/news/detail/1174177453.html

浜岡原発１・２号機の廃止措置の工程
http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/1174177453_tmp_pic_extend1_20150317073613.jpg

　中部電力は１６日、２０１５年度以降に浜岡原発（御前崎市佐倉）１、２号機の廃止措置で発生する放射性廃棄物を１、２号機の建屋内に一時保管する方針を明確にした。「施設内で安全に保管する」と理解を求めるが、説明を受けた県幹部は「施設内保管は大きな方針変更」と不満を漏らす。大型商業炉で国内初の廃炉作業として全国の注目を集める中、廃棄物の処分先については依然見通しが立たない。
　１６日に同市佐倉の浜岡原子力館で開かれた市議会原子力対策特別委員会。中電の浜岡原発廃止措置部幹部は、委員１６人や石原茂雄市長に対し「処分先の選定は遅れているが、当面、施設内で安全に保管する」と訴えた。
　中電によると、「仮置き」する放射性廃棄物は非常用炉心冷却系のポンプや主蒸気配管など。放射能レベルが極めて低いとされ、新たな施設を設けることなく現在の建屋内で十分管理できるという。
　こうした背景もあってか「仮置き」について委員らから異論や意見は出なかった。だが、県庁で同様の説明を受けた藤原和夫県危機報道監は「建屋内保管は大きな方針変更。もっと早く説明してほしかった」と指摘した。
　２３年度からは原子炉内の解体に入り、炉心シュラウドなど放射能レベルが高い廃棄物が発生する。処分先の先送りには限界がある。中電浜岡地域事務所の担当者は「それまでに国や他電力と調整しながら処分先を探す」と強調する一方、「発電所内に埋める可能性がないわけではない」と微妙な表現も使う。
　こうした中電側の姿勢に、石原市長は同委終了後、「将来にわたって放射性廃棄物を置かれるのは困る。国や関係機関と連携して処分先を決めてもらいたい」と注文を付けた。

◇「なし崩し認めない」周辺首長
　中部電力が１６日に原子力規制委員会へ提出した浜岡原発１、２号機廃止措置計画の変更認可申請で、地元自治体の首長らは放射性廃棄物の処分先の決定が先送りされたことに厳しい反応を示した。
　浜岡原発の永久停止を求めている牧之原市の西原茂樹市長は「最終処分場が決まらなければ、原発敷地内での保管が永久に継続されてしまう危惧がある。なし崩し的な最終処分場は認められない」と述べ、「最終処分場が決定するまでは廃炉の解体作業に入るべきではない」と訴えた。
　掛川市の松井三郎市長も放射性廃棄物の最終処分場所の方向性を国とともに示すよう、中電に注文した。１、２号機を解体することで「現状より安全性が高まることを、市民にしっかり説明してほしい」とも求めた。
　菊川市の太田順一市長は「（放射性廃棄物の）廃棄先について、事業者である中部電力は責任を持って早急に決定するべき」とのコメントを出した。

浜岡原発１・２号機の廃止措置に伴い発生する廃棄物の推定量
http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/1174177453_tmp_pic_extend2_20150317073613.jpg
2814：とはずがたり：2015/03/18(水) 11:39:11: >>2813

建屋で廃棄物保管　計画変更申請　浜岡１、２号機
http://www.at-s.com/news/detail/1174177445.html
（2015/3/17 08:03）

　中部電力は１６日、浜岡原発（御前崎市佐倉）１、２号機の廃止措置で発生する放射性廃棄物を当面の間、建屋内で保管するとの方針を盛り込んだ廃止措置計画の変更認可申請を原子力規制委員会に提出し、県と御前崎市など地元４市に報告した。中電は３月末までに処分先を決定する予定だったが、国が主導する処分場選定が難航。スケジュール通りに廃止措置を進めるため、方針変更が必要になった。
　２００９年から進める１、２号機の廃止措置で、中電は１５年度から第２段階の原子炉領域周辺設備の解体撤去に入る計画。国から変更申請の認可を受けた後、タービン本体や復水器、蒸気配管などの解体撤去作業に取り掛かる。
　第１段階は燃料の搬出や除染など解体工事の準備期間で、放射性廃棄物が発生するのは第２段階から。今回の申請で、中電は、汚染度レベル１～３の放射性廃棄物の推定総発生量を、計約１万６千トンから計約２万トンに見直した。１、２号機建屋内での廃棄物の配置や保管方法など、詳細については検討中。
　西田勘二中電静岡支店原子力グループ部長は県への説明で「建屋は基準地震動に対応した状態を（解体工事中も）維持しているので、第２段階作業の前後で安全性に変化はない」と強調した。
　また「今回の方針変更と廃棄物の最終処分先決定は別の話」とし、最終処分先については「敷地内外を問わずあらゆる選択肢を検討し、電力業界一体で問題解決に全力を傾注したい」との考えも示した。
　一方、岩田孝仁県危機管理監は「最終処分先に搬出するまでの一時保管が前提。県民の安心を得られるか、今後も丁寧な説明が必要」とくぎを刺した。
2815：チバＱ：2015/03/18(水) 22:18:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150318-00000024-mai-bus_all
＜原発＞玄海１号機・島根１号機を廃炉…九電・中国電が決定
毎日新聞 3月18日(水)11時18分配信
　九州電力は１８日午前、臨時の取締役会を開き、１０月に運転開始から４０年を迎える老朽原発の玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の廃炉を正式に決定した。中国電力も同日午前の臨時取締役会で、既に４０年を経過した島根原発１号機（松江市）の廃炉を正式に決めた。福島第１原発事故を受けて施行された改正原子炉等規制法で、原発運転期間を原則４０年と定めた「４０年ルール」に沿った廃炉決定は、１７日の関西電力美浜原発１、２号機（福井県美浜町）、日本原子力発電敦賀原発１号機（同県敦賀市）と合わせ、計５基となった。【寺田剛、遠山和宏、曽根田和久、加藤小夜】

【まだまだこれだけある】どうする？老朽化原発

　九電は、瓜生（うりう）道明社長が同日午後、佐賀県の坂井浩毅副知事や玄海町の岸本英雄町長らに説明し、理解を求める。中国電は、苅田知英社長が溝口善兵衛・島根県知事に説明する予定だ。

　政府は、４０年ルールによって老朽原発の廃炉を促す一方、原子力規制委員会の審査で「安全性を確認した」とされる原発については再稼働を進める方針。九電は玄海１号機を廃炉とし、審査を受けている川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）、玄海３、４号機の早期再稼働に向け、国の理解を得たい考えだ。

　改正原子炉等規制法では、例外的に一度だけ最長２０年の運転延長申請を認めているが、原子炉が老朽化していないかチェックする特別点検をした上で、原子力規制委の新規制基準をクリアしなければならない。新基準を満たすには、追加で多額の安全対策費用も必要になる。

　玄海１号機は、設備内に燃えやすい電源ケーブルを管内で唯一使っており、新基準を満たすために難燃性ケーブルに張り替えるだけでも、数千億円の費用がかかるとみられている。しかし、出力は５５・９万キロワットと管内６基の中で最も小さく、九電は、最長２０年の運転継続が可能になっても、電気料金でこうした費用が回収できないと判断した。

　今後は、２０２１年に運転開始から４０年を迎える玄海２号機の廃炉判断が焦点となる。

　一方、島根原発は、全国で唯一県庁所在地に立地し、３０キロ圏内の人口は４４万人に達する。１号機は１９７４年３月、国産初の原子炉として営業運転を開始した。沸騰水型軽水炉で出力は４６万キロワット。老朽化が進んでおり、１０年３月に機器の点検・交換漏れが判明して運転を停止し、そのまま定期検査に入っていた。
2816：チバＱ：2015/03/18(水) 22:19:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150318-00000094-mai-soci

＜玄海原発廃炉＞関連交付金減額…町財政は？　廃棄物は？
毎日新聞 3月18日(水)20時51分配信
　九州電力が１８日、玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の廃炉を正式決定した。原発関連の交付金などに頼ってきた地元住民は「時代の流れ」などと受け止めつつ、地域経済への影響や廃炉に伴う廃棄物の処分などへの不安を抱いている。九電は廃炉表明の一方で、他の原発の早期再稼働を目指す考えも改めて明確にした。

【やさしく解説】廃炉で何が課題に？

　「設備の有効利用の観点から何とか運転延長を考えたが、かなわなかった」。午後７時から佐賀市の九電佐賀支社で開いた記者会見。九電の瓜生（うりう）道明社長は苦渋の表情を浮かべながら廃炉決定に至った理由を説明した。２０１３年に施行された原発の新規制基準の下では大規模な追加対策工事が必要となり、運転開始から４０年になり規模も小さな玄海１号機は投資額が回収できないと判断したという。

　ただ地元には廃炉による財政や地域経済への影響を懸念する声が根強い。山口祥義（よしのり）知事は記者団に「原発への依存度を下げていく方向を私も考えている。よく判断してもらった」と評価した上で、「今回の決定によって間違いなくマイナスになる部分が出てくると思う」と語った。

　玄海町が国や県から受けた原発関連交付金は昨年度までの３９年間で総額３３１億円余り。今年度当初予算約１００億円のうち約６７億円が原発関係の歳入だ。１号機関連の交付金減額は再来年度からで、町は約４億円と試算する。

　佐賀市内での会見に先立ち、玄海町役場を訪れた瓜生社長に対し、岸本英雄町長は廃炉後の地域経済への不安をのぞかせ「速やかな再稼働と、地域振興についても考えてほしい」と注文。瓜生社長も、１３年７月に再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請している玄海３、４号機について「一日も早い再稼働を目指したい」と応じた。

　岸本町長はその後の取材に対し「廃炉作業で人がやって来るが、一過性のものでしかない。財政は厳しくなる。行政サービスの質を下げない方法を考えたい」と話した。

　玄海町の自営業男性（５９）は「廃炉は時代の流れ。ただ原発の仕事に携わる人はたくさんおり、せめて稼働時と変わらぬ雇用が確保できるようにしてほしい」と要望する。

　一方、同町の水産加工会社代表、野崎哲雄さん（６５）は廃炉に伴う放射性廃棄物の処分や使用済み核燃料の保管などの課題を挙げ「国策で始めた原発なんだから最後の処分まで国がきちんと責任を持ってほしい」と言う。その上で「原発に頼らない産業を考えていかねばならない」と話し、廃炉決定を機に原発依存体質からの脱却を目指すよう訴えた。【鈴木一生、原田哲郎、松尾雅也】
2817：チバＱ：2015/03/18(水) 22:19:47: http://mainichi.jp/shimen/news/20150318ddm003040088000c.html
クローズアップ２０１５:老朽原発、廃炉決定　規模小さくコスト高
毎日新聞　2015年03月18日　東京朝刊
　１９７０年代前半に運転を始めた関西電力美浜１、２号機（福井県）など老朽原発５基が廃炉になる。東京電力福島第１原発事故を契機に原発の安全基準が厳しくなった結果、安全対策費がかさむようになり、発電規模の小さい原発の場合、コストに見合う収益が見込めなくなったためだ。電力会社が採算重視に動く一方、廃炉に伴って出る放射性廃棄物の処分や、原発関連の交付金、雇用に依存してきた立地自治体の経済をどう立て直すかなど課題も山積している。

　◇採算ライン、８０万キロワット

　「安全対策工事に５年程度かかり、工事費もかさむ。原子炉等規制法上、最長の２０年間、運転延長が認められたとしても、残り１５年間で採算を取るのは難しい」。関西電力の担当者が１７日、美浜原発１、２号機の廃炉の理由を説明した。

　一方、同じ７０年代に運転を始めた高浜１、２号機と美浜３号機について関電は、運転期間（原則４０年）の延長申請を選択。廃炉か、延長か。判断を分けたのは原発の規模だった。

　美浜１、２号機の発電能力は５０万キロワット以下。これに対し、延長する原発はいずれも８０万キロワット級と大きい。新基準に基づく原子力規制委員会の安全審査をクリアするには、１基当たり１０００億円規模の対策費がかかるとされる。電力業界関係者は「古い炉ほど審査は厳しく、対策工事にどれだけの期間がかかるか分からない。費用が膨らむリスクも高い」と指摘。２０１６年４月に電力小売りが全面自由化され、電気料金でも価格競争の激化が予想される中、古くて小さいコスト高の原発の廃炉に踏み切った。

　１７、１８日に廃炉を決める５基に続いて、５６・６万キロワットの四国電力伊方１号機（愛媛県）の廃炉が有力視されており、当面は「新基準による安全対策をしても採算を見込める８０万キロワット以上」（業界関係者）が運転延長の事実上の基準になりそうだ。

　５月をめどに決める３０年の電源構成（エネルギーミックス）で政府は、原発依存度を１５～２５％とする方向で議論している。原発の運転期間の４０年ルールを厳格に適用した場合、３０年の原発依存度は１５％程度になるが、運転延長が相次げば２５％に近づく。２５％で決まった場合、政府は再稼働や廃炉の進み具合を見極めながら、原発依存度の維持のため、新増設や建て替えの容認を検討するとみられる。

　電力各社は「立地自治体の意向」をたてに、新増設、建て替えの動きを強めそうだ。敦賀、美浜両原発では福島事故前、廃炉と同時に原発を新設する建て替え計画が進んでいた。敦賀では１号機の廃炉を念頭に、３、４号機の増設を０４年に申請し、建設予定地の造成工事に着手。美浜では１０年に１号機の後継機建設に向けた調査を始めていた。

　福島事故でいずれも計画はストップしたが、廃炉決定を受け、敦賀市や美浜町では「地元経済への影響が懸念される」として、計画再開を求める声が強まるのは必至だ。

　関電と日本原電も建て替え計画への「熱い思いは変わっていない」（関電・八木誠社長）との立場で、地元の要望を追い風に再開にこぎ着けたい考え。廃炉の動きが新増設、建て替えに道を開き、「脱原発依存」の政府方針が大きく揺らぐ可能性もある。【中井正裕、浜中慎哉、寺田剛】
2818：チバＱ：2015/03/18(水) 22:20:03: 　◇自治体、交付金減額を危惧

　廃炉となる原発の立地自治体は、原発による電源三法交付金や固定資産税収入を頼みに行政運営をしてきただけに、急激な財政悪化を危惧する。

　特に影響が大きいのは、財政規模が小さく原発への依存度が高い自治体だ。２０１３年度の交付金や固定資産税を含む原発関連の収入が歳入に占めた割合は、福井県美浜町が５割、佐賀県玄海町は６割に上る。

　１７日、美浜町の山口治太郎町長は関西電力副社長との面会後、「原発関連の収入が大幅に減少するので国に新しい交付金制度を求める」と話した。

　今回廃炉となる５基の運転年数は３９～４５年。運転年数が長ければ減価償却で固定資産税は減っていく。半面、発電量に応じて金額が決まる交付金は運転１５年、３０年、４０年の節目で１億円ずつ上乗せされる仕組みだ。このため、美浜町は交付金の減額を２基分で少なくとも６億円、玄海町も４億円超と見込む。福井県敦賀市と松江市も４億～４・５億円程度を想定する。

　交付金を活用して造った施設には財政規模に見合わない施設もある。その維持費のほか、保育園や消防署の人件費などにも幅広く交付金は充てられている。美浜町の財政担当者は「どう歳出をやりくりすればいいか頭が痛い」とこぼす。

　自治体からは廃炉作業完了まで交付金継続を求める声も上がるが、現在の仕組みでは廃炉に伴う自治体への手当はない。

　これについて経済産業省の原子力小委員会は昨年１２月、「大きな影響が懸念され、必要な対策の検討を進めるべきだ」と提言した。政府は産業や雇用創出の支援策を１６年度から導入することを検討するが、同省は公平性の観点から廃炉となった原発への交付金継続には否定的だ。

　一橋大の橘川（きっかわ）武郎教授（エネルギー産業論）は「生き残るには廃炉作業で雇用を生み、送電網を利用して火力発電所を誘致し、使用済み核燃料を貯蔵して保管料を得るしか道はないのでは。自治体には町の将来について市民への説明が求められている」と話す。【関谷俊介、松野和生】
2819：とはずがたり：2015/03/23(月) 19:09:13: 「もんじゅ」準備停止命令、３月中に解除できず
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150323-OYT1T50058.html
2015年03月23日 15時54分

　原子力規制委員会が高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）の試験運転再開の準備停止を命令していることについて、日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長は２３日、文部科学省を訪れ、３月末までの命令解除の目標は達成できないと下村文部科学相に報告した。

　松浦理事長は「目標を達成できなかったのは私の力不足で申し訳なく思う」とわびた。下村文科相は「まだ国民の理解を得られる状況ではない。一日も早く運転再開できるよう努力してほしい」と述べた。

　松浦理事長は、報告後の記者会見で「個人的には９月までには停止命令の解除を得たい」と語った。

　もんじゅでは２０１２年以降に大量の点検漏れが見つかり、１３年５月に規制委が準備停止の命令を出した。今年２月までに約６９００点の新たな点検の不備があることが判明し、規制委は再発防止策の確認に半年以上の期間がかかるとの見通しを示していた。

2015年03月23日 15時54分
2820：とはずがたり：2015/03/23(月) 19:12:46: >>2819
いい加減に税金垂れ流し辞めろよなぁヽ(｀Д´)ノ

もう多分士気の低下も極限であろうしこの腐った組織でまともに運転出来ないのは明々白々。
2821：とはずがたり：2015/03/23(月) 19:16:23: 燃料、ほぼ溶け落ちたか…「ミュー粒子」で観測
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150320-OYT1T50024.html?from=yrank_ycont
2015年03月20日 09時10分

　東京電力は１９日、福島第一原子力発電所１号機で宇宙線「ミュー粒子」を使って内部調査をした結果、原子炉圧力容器の内部に「１メートルを超える大きな核燃料の塊は確認できなかった」と発表した。

　東京電力が事前に解析していたとおり、圧力容器にあった燃料は、ほぼ格納容器の底に溶け落ちたとみられる。高い放射線に阻まれ、作業員が近づけない圧力容器内部を観測できたのは初めて。

　調査をしたのは国際廃炉研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構で、２月から３月にかけて調査した結果をまとめた。東電は「燃料がある場所とない場所がはっきりすることで、今後の作業を進めやすくなる」とし、４月以降、格納容器下部に遠隔操作で撮影できるロボットを投入し、燃料のある場所の特定を進める。２号機でもミュー粒子を使った別の手法による実験を来年度に始める。

　ミュー粒子は多くの物質を透過する一方、ウランなどの高密度の物質に当たると吸収されたり曲がったりする性質を持ち、高エネ研などは１号機の原子炉を透視し、溶融燃料が圧力容器に残っているかどうかを確認していた。調査では、厚さ約１メートルの圧力容器の壁などは画像を撮影できたが、圧力容器内に溶け落ちた燃料は確認できなかった。

2015年03月20日 09時10分
2822：とはずがたり：2015/03/29(日) 10:21:12: 俺にはベクレルだのマイクロシーベルトだのよおわからんのやけど(;´Д｀)
８１ベクレルってどんなもんなんや？？

【後出し】福島原発事故のストロンチウムを大熊、双葉、飯舘で確認！２００５年は検出限界値以下⇒事故後は８１ベクレルに！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5960.html
2015/03/24 Tue. 21:00:12
2824：とはずがたり：2015/03/30(月) 10:46:29: >>2822

シーベルトとかベクレルってなに？
http://www.gakushuin.ac.jp/~881791/housha/Sv.html

「○○シーベルト」というのは、ざっくり言うと、被ばくによって体全体が受けたかもしれないダメージの合計の目安だ。

被ばくにはいろいろな種類があるのだけれど、いろいろなのを全部ひっくるめて「○○シーベルト」と（受けたかもしれない）ダメージを表わすことになっている。たとえて言えば、「今までに受けたパンチの総数」みたいな感じだ。【注意】ただし、これはあくまで説明をわかりやすくするための「たとえ」なので、信じすぎてはいけない。とくに放射線の体への害を考えるときには、パンチのたとえではわからないことばかりになる

「○○ベクレル」というのは、放射性物質の量を表わしている。

地面にどれくらい放射性物質がくっついているか、食品にどれくらい放射性物質が混ざっているかなどを話すときにだいじになってくる単位だ。
2825：とはずがたり：2015/03/30(月) 10:49:05: >>2807>>2823
まずは秋田県は(順当に)了承しいたか♪
できれば風力発電の電気とともに首都圏へ送る送電罔増強出来たりするとお洒落なんだけど。。
秋田→首都圏(や仙台→首都圏)の送電罔増強は不要なんか？
2826：とはずがたり：2015/04/01(水) 15:11:11: 何？この原発動かせの論調は？日本の貴重な国土を汚して使えなくしようとする反日勢力からカネでももらっとんちゃうかヽ(｀Д´)ノ

規模の小さい美浜はリプレースしても経済合理性が薄いのは明白だったし，原子力産業育成の為にはアホみたいにカネ注ぎ込んでも実りのないもんじゅや再処理工場に見切りを付けて熔融塩炉などの新型炉へ切り替えよ。

関電「2基廃炉、3基延長」突き進む脱原発依存への道
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/diamond-69381.html
ダイヤモンド・オンライン2015年4月1日（水）08:00

「今回の選択は、原子力産業の衰退を決定付けることになるだろう。原子力発電所比率が高い関西電力は、いばらの道でもリプレース（新設）を主張すべきだったのでは──」

　こう語るのはエネルギー政策が専門の東京理科大学の橘川武郎教授だ。

　今回の選択とは、関電が下した「2基廃炉、3基延長」という決断のこと。3月17日、同社は福井県の美浜原発1、2号機の廃炉を決定し、さらに高浜原発1、2号機、美浜3号機の最長20年間の運転延長に向けた再稼働の審査を原子力規制委員会に申請した。

　東日本大震災後に、原発の運転期間は原則40年に制限されたが、例外として、新規制基準をクリアすれば1回に限り最長20年間の運転延長が認められる。震災前には原発比率が50％を超えていた関電にとって、原発は“レゾンデートル”。業界初の運転延長の申請に踏み切ったのは当然といえるかもしれない。

　しかし、仮に申請した3基で運転延長が認められたとしても、40年前の古い原子炉を動かし続けることになり、世界で建設が進んでいる最新炉の運転ノウハウや先端技術は得られない。進化の見られない産業に学生や若手技術者が集まるわけもなく、人材の“原子力離れ”は一層深刻になるだろう。日本において原子力産業は衰退するばかりだ。

　実は、関電は震災前に、今回廃炉を決定した美浜1号機のリプレースを検討していたのだが、「世論の原発への風当たりが厳しい中、リプレースについて口にできるような度胸は関電にはなかった」（業界関係者）。

　こうした消極姿勢が電力業界全体へ波及し、原発産業“衰退”への最初の一歩となる。

本命大飯の“練習”

　もっとも、この道筋はあらかじめ決められていた、ともいえる。

　経済産業省は昨秋から、老朽原発について、再稼働と引き換えに廃炉を各社に迫っていたのだ。

　さらに経産省は、廃炉に踏み切りやすいように会計制度も変えた。従来は廃炉となれば、残存簿価を一括計上しなければならず、今回の関電の場合は、2基で280億円の特別損失を計上しなければならなかった。だが、新ルールでは10年間の定額償却が可能になり、「財務上の影響はほとんどなくなった」（森貴宏・メリルリンチ日本証券アナリスト）。

　加えて、現在進められている2030年の電源構成の議論では、原発比率がどうなるのか不透明だ。こうして、原発比率が高く、老朽炉も抱える関電には「今回の選択」しかなかった。

　関電に救いがあるとすれば「運転延長の本命である大飯1、2号機の審査を通す練習ができる」（業界関係者）くらいか。いずれにせよ、脱原発依存への道は引き返せそうにない。

（週刊ダイヤモンド編集部　片田江康男）
2827：とはずがたり：2015/04/01(水) 18:42:22: 関電の赤字は石炭火力が出来ればなんとでもなる。石川某(元経産官僚らしい)は原発動かしたい以上の事は云っていないな。
ただ運用方法の見直しはまあ参考になるかも。

“原発40年規制”は即刻改善すべし
このままでは関西経済が最初の生け贄に
石川和男 [NPO法人社会保障経済研究所代表] 【第39回】 2015年2月9日
http://diamond.jp/articles/-/66421
11基中9基再稼働
2基運転延長目指す関電

?関西電力の発表によると、今月2日、同社が運営する3つの原子力発電所（美浜、高浜、大飯）の運転方針を地元の福井県に報告したとのこと。関電の原発は11基あるが、今年度末頃に運転延長かどうかの方向性を出す美浜1・2号機を除き、現時点では少なくとも9基の再稼働を目指していることになる〔資料1〕。

(略)

関西経済は生け贄に
運用方法の改善は必須

?震災前の2010年、日本全体の発電電力量に占める原子力の割合は29％で、各社別に見ると関電の原子力の割合は51％と、電力10社の中でもっとも高かった。そういう電源構成の実態もあって、関電管内の需要家にとって原発停止によるコスト面での悪影響は相当大きなものがある。

?審査期間が無期限化している今のような規制運用を続けていると、関西経済は本当に最初の生け贄になってしまうだろう。このように自虐的な現行の“原発40年規制”の運用?については、少なくとも次のような改善を即刻行うべきだ。

（1）延長認可の申請は、1年前からではなく、数年以上前からでもできるようにする。

（2）運転延長の合格を得ることができないまま運転開始から「40年」を迎えた場合、原子炉の運転の許可そのものが失効してしまう。したがって、運転延長の審査中の場合には「40年」の制限を解除する。
2828：とはずがたり：2015/04/04(土) 07:41:59: ふざけんなよなー(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

「もんじゅ」技術開発費、原発コストに含めず　経産省
http://www.asahi.com/articles/ASH3V4RPMH3VULFA00W.html
2015年3月27日00時48分

　原発の発電コスト計算から高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の技術開発費が除外される見通しとなった。経済産業省が２６日開いた、原発や再生可能エネルギーなど電源ごとの発電コストを再検証する「発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）」で、方針に異論が出なかったためだ。

　この日のＷＧでは、将来に向けた研究費は、いまの発電コストに含めるべきではないとの意見でまとまった。前回２０１１年の民主党政権下では、それまで含んでいなかった原発立地のための交付金や研究費といった「政策経費」も加えることにした。この時の政策経費は、１１年度の予算をもとに年間３１８２億円かかると試算して、発電コストは１キロワット時あたり１・１円上昇した。
2829：とはずがたり：2015/04/05(日) 18:09:48: 伊達市保原町富成の住民１２００人ＡＤＲ申し立て
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/region/fminpo-31163250.html
福島民報2015年3月7日（土）08:49

　東京電力福島第一原発事故に伴い精神的苦痛を受けたとして、伊達市保原町富成地区（高成田、富沢地区）の住民３２４世帯（１１７１人）は６日、東電に損害賠償の支払いを求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。
　申立人によると、申し立て人数は同地区の住民の約９割に当たるという。同地区の８地点１０世帯は平成２３年１１月、政府の原子力災害現地対策本部から特定避難勧奨地点に指定された。２４年１２月に指定を解除され、２５年３月に１人当たり月１０万円の賠償が打ち切られた。今回の申立人に指定を受けた住民は含まれていない。申立人は放射線の不安に加え、指定を受けなかった精神的苦痛などを受けたとしている。２３年３月１１日から和解成立日まで、１人当たり月１０万円の賠償を求めた。
　申立人と弁護団は６日、福島市民会館で記者会見した。申立人代表の会社員高橋慎二さん（５７）は「昔の富成を返してほしい。地域を守りたい」と訴えた。
　伊達市霊山町小国地区の特定避難勧奨地点に指定された世帯と近接している住民約１０００人が申し立てたＡＤＲで、東電は２３年６月末から２５年３月末まで１人当たり月７万円を支払うよう同センターが示した和解案を受諾している。
2834：とはずがたり：2015/04/06(月) 10:51:30: >>30

旭化成グループの発電施設、木質バイオマス発電を開始
http://www.japanfs.org/ja/news/archives/news_id028537.html

宮崎県延岡市で石炭火力発電所を運営する旭化成エヌエスエネルギーは、2008年８月より木質バイオマス発電を行っている。年間１万トンの木質バイオマスを石炭に混焼させることで、これまで同発電所で発生していた二酸化炭素（CO2）の２％相当分、約15,000トン／年のCO2排出量削減効果があるという。

同発電所では、樹皮、間伐材や木屑等を加工したバイオチップ、バイオペレット等の木質バイオマスを石炭と混焼するための発電設備の改良工事を2007年12月に完了し、2008年１月より燃焼試験を行ってきた。

旭化成エヌエスエネルギーは、旭化成ケミカルズと新日鉄エンジニアリングの共同出資により、2004年７月に設立された会社。延岡発電所において、旭化成グループへの電力・蒸気の製造、供給と、特定規模電気事業者である新日鉄エンジニアリングに対する電力の卸供給を行っている。

木質バイオマス発電への取り組みについて
http://www.asahi-kasei.co.jp/
asahi/jp/news/2008/ch080618.html
第15回地球環境大賞　旭化成グループが受賞（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/024100.html
四国電力、木質バイオマスを発電燃料として使用（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/023930.html

登録日時: 2008/12/01 06:45:32 AM
2835：とはずがたり：2015/04/07(火) 20:17:35: 福島原発の放射性物質、北米沿岸に＝極微量のセシウム１３４―研究所
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150407X406.html
時事通信2015年4月7日（火）09:58

　米ウッズホール海洋研究所は６日、カナダ西部ブリティッシュコロンビア州の沿岸で２月に採取した海水から、東京電力福島第１原発事故で海洋に放出された放射性物質セシウムを検出したことを明らかにした。

　この海水サンプルには１立方メートル当たり１．４ベクレルのセシウム１３４が含まれていた。セシウム１３４は半減期２年のため、今回検出された分は福島原発事故に起因するという。

　ただ、この水準の２倍の汚染水の中で「１年間毎日６時間泳いでも、歯科レントゲンで浴びる放射線の１０００分の１以下」という極めて微量な放射線量で、人体や海洋生態系に与える影響はほとんどないという。
2836：とはずがたり：2015/04/09(木) 09:35:44: 独逸は石炭より褐炭なんか。
>ドイツは褐炭の生産量が世界第2位（2011年時点で1億8000万トン、世界シェア11.9％）と多い。このため、発電に占める褐炭の比率はほとんど下げていない。石炭は褐炭よりも化石燃料としての品質が高く発電にも適する。しかし、石炭の国内生産量は褐炭の10分の1以下であり、発電原価が褐炭の2倍近くなる。このような理由により、石炭火力発電を抑えている。

2015年03月25日 07時00分更新
再生エネ＝最大の電力源、80％の目標に向かうドイツの戦略
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/25/news044.html
ドイツ連邦経済エネルギー省は、総電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合が2014年、過去最高の27.8％に達したと発表した。これまで最大の電力源だった褐炭を初めて上回ったという。輸入資源である石油や天然ガスの比率も同時に下げた。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　ドイツ連邦経済エネルギー省（BMWi）は、総電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合が2014年、27.8％に達したと発表した（関連記事）。2013年の25.4％から2.4ポイント上昇し、過去最高を記録した。これまで最大の電力源だった褐炭を初めて上回ったという。再生可能エネルギーの統計に関するワーキンググループ（AGEE-Stat）が取りまとめたもの。

再生可能エネルギー80％への道

　電力に関するドイツのエネルギー政策は一貫している。最大の目的は電力源に占める再生可能エネルギーの比率を高めること。低価格で二酸化炭素を排出せず、輸入燃料に頼らない電力源の入手が可能になる。風力、バイオマス、太陽光を軸に発電設備を整えることで実現する。

　同時にコージェネレーションの推進、エネルギー効率の向上、省エネルギーによって、総電力消費量が高くならないように抑える。総量を抑えなければ再生可能エネルギーの比率は高くならない。エネルギー源の構成を一貫して再生可能エネルギー寄りに変えながら、原子力発電も廃止する。

　ドイツでは再生可能エネルギーの目標比率を5～10年ごとに定め、徐々に高めていく。2025年には40～45％、2035年には55～60％、2040年に65％、2050年に80％というものだ。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/yh20150325Germany_esrc_590px.png
図1　各種電力源による年間発電量の推移　縦軸は億kWh。出典：AGEBが公表した数値に基づき本誌が作図
　図1に1990年から2014年までの主要電力源の年間発電量を示した＊1）。図1から分かることは2つ。1つは政策に従って再生可能エネルギーの発電量が順調に伸びていることだ。2014年は1606億kWh。褐炭が1400億kWhから1600億kWhの水準に収まっているため、とうとう再生可能エネルギーが最大の電力源に躍り上がった。ドイツ政府はこの傾向をそのまま延長していくことで2025年の目標を達成できるとしている。
2837：とはずがたり：2015/04/09(木) 09:36:12: >>2836-2839
エネルギー輸入も抑える

　もう1つは輸入エネルギー源の比率を抑え、国内で賄うことが可能なエネルギーの比率を高めていることだ。2013年、ドイツの輸入額の3位が原油（総輸入額の6.2％）、4位が天然ガス（同4.2％）だった。

　ドイツはどちらも抑制に成功している。電力に占める石油火力の比率はゆっくりと下がっており、2014年時点で1％だ。同じく天然ガス火力の比率は9.5％。2010年に過去最高の14.1％を記録した後、10年前の水準まで引き下げた。

　ドイツは褐炭の生産量が世界第2位（2011年時点で1億8000万トン、世界シェア11.9％）と多い。このため、発電に占める褐炭の比率はほとんど下げていない。石炭は褐炭よりも化石燃料としての品質が高く発電にも適する。しかし、石炭の国内生産量は褐炭の10分の1以下であり、発電原価が褐炭の2倍近くなる。このような理由により、石炭火力発電を抑えている。

＊1）図1～図3は、ドイツAGEB（Arbeitsgemeinschaft Energiebilanzen）が公表した数字から作成した。2014年の数値はいずれも速報値。

風力、バイオマス、太陽光が3本柱

　ドイツは1種類の再生可能エネルギーに頼らないという原則も守っている。図2には、ドイツ国内で主要な5種類の再生可能エネルギーを示した。発電量が大きな順に風力、バイオマス、太陽光、水力、家庭ゴミだ。特に風力（560億kWh）、バイオマス（430億kWh）、太陽光（349億kWh）は3本柱として順調に伸びていることが分かる。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/yh20150325Germany_resrc_570px.png
図2　再生可能エネルギーによる年間発電量の推移　縦軸は億kWh。出典：AGEBが公表した数値に基づき本誌が作図
総電力の抑制と電力貿易にも成功

　図3ではドイツの年間総発電量と電力の輸出入量を示した。年間総発電量（青線）はここ10年、6000億kWhから6400億kWhの水準に保たれている（日本は約1兆kWh）。経済成長を続けながらも、総発電量の抑制に成功していることが分かる。

　ドイツは国際連系線に恵まれており、周辺諸国と電力を融通している。輸入量は284億kWh～534億kWhの範囲を上下している（オレンジ色の線）。これは総発電量の5.3～8.6％に相当する。

　輸入とは異なり、輸出は一貫して伸びている（黒線）。輸出量が総発電量に占める割合は2014年時点で12.1％である。2003年からは12年連続黒字となった。2014年は輸入389億kWhに対して、輸出は744億kWhに達した。

　年間発電量を抑制しつつ、輸出を伸ばしている、これは国内の電力消費量の抑制に成功していることを意味する。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/yh20150325Germany_total_520px.png
図3　ドイツの総発電量と電力の輸出入量　縦軸は億kWh。出典：AGEBが公表した数値に基づき本誌が作図
2838：とはずがたり：2015/04/13(月) 21:01:43: ●仙台パワーステーション(SPC)＝関電エネルギーソリューション×伊藤忠エネクス子会社　仙台市　15年秋着工・17年秋運開目指す・出力112MW >>2806

●関電エネルギーソリューション×丸紅　秋田港湾岸　出力1300MW・20年代前半の稼働 >>2807>>2823

●関電エネルギーソリューション×東燃ゼネラル・千葉県市原市　1000MW　20年代半ば目途

関電が東燃ゼネと石炭火力建設へ　千葉の市原市に
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0122468.html
04/12 16:26

　千葉県を候補地に大型火力発電所の建設を検討していた関西電力が、東燃ゼネラル石油と共同で同県市原市内に１００万キロワット級の石炭火力発電所を新設する方針を固めたことが１２日、分かった。来年４月の電力小売り全面自由化を前に、需要の伸びが期待できる首都圏への進出を本格化する。

　関電子会社・関電エネルギーソリューション（大阪市）と、東燃ゼネラルが共同出資で特別目的会社を設立。この新会社が、東燃ゼネラルグループの製油所敷地にほぼ原発１基分に相当する出力の火力発電所を建設する。２０２０年代半ばをめどに運転を開始する方向で、投資額は数千億円規模と見込まれる。
2839：とはずがたり：2015/04/14(火) 17:02:12: 高浜原発再稼働差し止め、福井地裁が仮処分決定
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150414-OYT1T50067.html?from=y10
2015年04月14日 14時13分

　福井地裁（樋口英明裁判長）は１４日、運転を停止している関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の再稼働の差し止めを関電に命じる仮処分を決定した。

　原発の運転を差し止める仮処分決定は初めて。関電は決定を不服とし、地裁に異議を申し立てるとみられる。

　仮処分決定は訴訟の判決と異なり、直ちに差し止めの効力が生じる。高浜原発３、４号機は２月、東京電力福島第一原発事故を受けて施行された新規制基準に適合しているとして、原子力規制委員会の安全審査に全国２例目として「合格」。関電は１１月までの再稼働を目指しているが、今後の司法手続きで判断が変わるまで運転を再開できない。

　仮処分は、福井、大阪、京都、兵庫４府県の住民９人が昨年１２月、「運転を差し止めないと、生命を守り、生活を維持する人格権が侵害される危険が顕在化する」として再稼働の差し止めを求めて申し立てていた。

　樋口裁判長は昨年５月にも、関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働差し止めを命じる判決を言い渡した。この訴訟では、関電側と住民側の双方が控訴し、名古屋高裁金沢支部で審理中。
2015年04月14日 14時13分
2840：とはずがたり：2015/04/15(水) 07:59:22: 朝日新聞だと絶対に放射能出してはいけないという裁判所の判断の如く書かれてるけど，絶対ではなく単純に審査の不足分を指摘した妥当な判決なのではないか？行政・司法・立法の全体で原発の安全に取り組んでいるとみたい。

高浜原発再稼働を差し止め　福井地裁が仮処分決定
http://www.asahi.com/articles/ASH3X43MLH3XPTIL00M.html
室矢英樹、太田航
2015年4月14日20時36分

■仮処分決定で指摘されたポイント
想定する地震の揺れ(基準地震動)
実績，理論面で信頼性を失っている

外部電源や主給水設備
安全上重要な設備とされていない

使用済み核燃料
堅固な施設で覆われていない

使用済み核燃料プール
設備の耐震性が２番目のＢクラス

免震重要棟
設置予定だが事実上猶予されている

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町、定期検査中）の再稼働をめぐり、福井地裁の樋口英明裁判長は１４日、住民らの訴えを認め、運転を禁じる仮処分決定を出した。原発再稼働の可否を決める新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性を欠く」と指摘し、新基準を満たしても安全性は確保されないと判断。政府の原発政策に根本から見直しを迫る内容となった。

「新基準は合理性欠く」仮処分決定要旨

　原発の運転をただちに差し止める司法判断は初めて。仮処分決定はすぐに法的な拘束力を持つため、今後の司法手続きで覆らない限り、再稼働はできない。関電は福井地裁に異議を申し立てる方針だが、審理は上級審に及んで長引くとみられ、目標とする１１月の再稼働は見通せなくなった。再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に法的な影響は与えない。

　仮処分を申し立てたのは福井、京都、大阪、兵庫４府県の住民９人。高浜原発から約５０～１００キロ離れた地点に住んでいる。

　樋口裁判長は決定理由でまず、各電力会社が原発の耐震設計で想定する最大の揺れ（基準地震動）を超す地震に２００５年以降だけで福島第一など４原発が５回襲われていることを挙げ、想定そのものが信頼性を失っていると述べた。
2841：とはずがたり：2015/04/15(水) 07:59:48: >>2840-2841
　さらに高浜原発では、基準地震動７００ガルを下回る地震でも外部電源が断たれて給水が止まり、原子炉の冷却機能が失われる可能性がある▽使用済み核燃料プールは原子炉のように堅固な施設に囲われていない――などと指摘。「万が一の危険という領域をはるかに超える、現実的で切迫した危険」があると認定した。

　そのうえで、高浜原発の脆弱（ぜいじゃく）さは、基準地震動の大幅な引き上げとそれに応じた耐震工事の実施▽原子炉冷却にかかわるシステムや、使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性を最高レベルに強化――などの条件を満たさない限り解消されないとした。

　高浜原発は今年２月に再稼働に向けた規制委の主な審査に通ったが、樋口裁判長は新規制基準がこうした抜本的な対策を求めていないと判断。新基準は「深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえるような厳格な内容」であるべきなのに、「緩やかにすぎ、安全性は確保されない」と結論づけ、住民らの人格権が侵害される危険性があると認めた。

　樋口裁判長は昨年５月、関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転をめぐる訴訟で、東日本大震災後では初めて原発の運転差し止めを命じる判決を言い渡した。だが、関電が控訴して判決は確定せず、規制委の審査が終わって知事の同意などがあれば再稼働できる状態にある。

　このため住民らは昨年１２月、より法的な即効力がある仮処分の手続きをとり、大飯、高浜両原発の再稼働差し止めを求めて訴えた。樋口裁判長は、審査が先行する高浜原発についてまず判断する考えを表明。慎重な検討を求める関電側の主張を退け、３月に審理を打ち切っていた。（室矢英樹、太田航）

　　　　　◇

　関西電力は「当社の主張を理解いただけず、誠に遺憾で、到底承服できるものではない。速やかに不服申し立ての手続きを行い、再稼働に向けたプロセスへの影響を最小限にとどめるべく、今後も安全性の主張・立証に全力を尽くしていく」とのコメントを発表した。

　　　　　◇

　〈仮処分〉　取り返しがつかない損害などを避けるため、債権者の申し立てに基づき、債務者の行為の差し止めなどを命じる暫定的な司法手続き。今回の仮処分では住民側が債権者で関西電力が債務者にあたる。正式な裁判で今回の決定と異なる内容の判決が出た場合、再稼働の差し止めを命じる決定は取り消される。

　　　　　◇

　〈基準地震動〉　原発の設計の基礎となる、最大級の地震の揺れの想定。原発直下の地盤と、より固い地盤（岩盤）の境での揺れで、揺れの勢いを示す加速度の単位「ガル」で示す。原発周辺の地質調査や、過去の地震などを参考に決められる。高浜原発では当初３７０ガルだったが、原子力規制委の審査で７００ガルまで引き上げられた。
2842：とはずがたり：2015/04/15(水) 17:19:50: ＜伊方原発＞３号機審査、最終段階に　四電、県・町にも補正書提出　／愛媛
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20150415ddlk38040597000c.html
毎日新聞2015年4月15日（水）16:03

　四国電力が１４日、伊方原発３号機（伊方町）の再稼働の前提となる原子炉設置変更許可申請の補正書を原子力規制委員会に提出したことで、２０１３年７月に始まった審査は最終段階に入った。今後、規制委が「新規制基準に適合する」と判断すれば、次の焦点は「地元同意」に移る。四電は同日、伊方原発の設備を変更する際に必要な「事前協議書」についても補正書を、原子力安全協定を結んでいる県と伊方町に提出、再稼働に理解を求めた。【橘建吾、渕脇直樹】

　◇次の焦点は「地元同意」

　県庁では、四電の柿木一高・原子力本部長が岡田清隆・県防災安全統括部長に、新たな安全対策の内容を説明。「速やかに基準適合の評価をいただけるよう、最善を尽くす。愛媛県との安全協定に基づく事前協議についても真摯（しんし）に対応させていただきたい」と述べた。岡田部長は「技術的、専門的に改めて安全性の確認をしたい」と答えた。

　柿木本部長は補正書提出後に報道陣の取材に応じ「申請時に比べ、設備面、運用面で安全対策はかなり強化されている」と説明。規制委の審査合格後には、２０キロ圏の住民に審査内容を戸別訪問して説明する方針も示した。

　四電は１３年７月に安全審査を申請。７５回の審査会合を経て、当初の申請書の約６倍の７７００ページに及ぶ補正書を提出した。

　中村時広知事は「原子力規制委員会には引き続き、厳格かつ的確な審査をお願いしたい。県としては、今後とも国の審査を踏まえた安全性の確認を行ってまいりたい」とのコメントを出した。

　県は伊方原発環境安全管理委原子力安全専門部会を２１日に開き、２２日に委員による現地調査を実施する。

　四電はこの日、伊方町にも補正書を提出した。増田清造・伊方原発所長から補正書を受け取った山下和彦町長は「これからが始まり」と報道陣に話した。３号機再稼働に同意する条件として山下町長は、町議会や町環境監視委員会などの同意を挙げており、「この考えに変わりはない」と述べた。
2843：とはずがたり：2015/04/15(水) 17:20:33: ＜四国電＞伊方３号機補正書提出　規制委、「合格証」作成へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20150414k0000e040199000c.html
毎日新聞2015年4月14日（火）13:09
　四国電力は１４日、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働の前提となる原子炉設置変更許可申請の補正書を原子力規制委員会に提出した。これを受けて規制委は「合格証」となる審査書案の作成に着手する。新規制基準に適合すれば、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）と、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に続き３カ所目となる見通し。

　四電は、伊方３号機が再稼働すれば、燃料費だけでも年間約６００億円の負担軽減につながるとしている。

　四電は２０１３年７月、新規制基準適合審査を申請。審査で指摘を受けた点などを反映させて補正書を作成した。最大の焦点となった基準地震動（耐震設計の目安となる最大の揺れ）は、申請時の５７０ガル（ガルは加速度の単位）から６５０ガルに、基準津波（想定される最大の津波の高さ）は約４．１メートルから８．１２メートルに見直した。

　今回の許可は再稼働に必要な三つの許認可のうちの一つ。他に工事計画や保安規定変更の認可も申請し、地元同意を得る必要がある。【伊藤遥】
2845：とはずがたり：2015/04/16(木) 15:04:55: 川内「工事計画」、他原発の「教科書」に？　審査厳格化で５カ月超え
http://qbiz.jp/article/58252/1/
2015年03月19日 03時00分更新記者：田中良治、永松英一郎、島さとみ

　九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の「工事計画」は、昨年１０月の最初の修正から認可まで５カ月以上かかった。原発事故に伴う安全対策強化に加え、原子力規制委員会から徹底的な安全性の評価を求められたのが理由だ。計画の書類は修正前の６倍の約３万ページに達し、作業量も想定より大幅に増えた。

　新規制基準に適合しているとする「審査書」が決まったのが昨年９月。審査の最大のヤマ場を乗り越え、九電は安全対策をまとめた「工事計画」を昨年中に完成させるつもりだった。ところが、規制委から多くの不備を指摘され、対応に追われる。都内に専従する２００人以上の審査担当に加え、今年２月には福岡市の本店にも１００人規模のチームを設ける異例の態勢で臨んだ。「規制委としても川内の後に続く原発のため、『教科書』をつくりたかったのではないか」。九電関係者はこう振り返る。
2846：とはずがたり：2015/04/16(木) 15:05:58: 愛があっていいですね～。原発の設備・施設に罪はない。

玄海原発を「彼」と呼んだ九電社長
http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/region/qbiz-20150319150944090.html
qBiz 西日本新聞経済電子版2015年3月19日（木）15:09

九州電力玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の廃炉が１８日、正式に決まった。九電は、再稼働しても安全対策にかかる投資費用を回収できないと説明するが、決断の背景には東日本大震災後に「脱原発」の国民世論の高まりを受けて変容した原発政策や政府の思惑も横たわる。「できれば再稼働したかった」－。九電はそんな本音を押し殺し、残る原発の再稼働に全力を傾ける。

　１８日夜、佐賀市の九電佐賀支社で開かれた瓜生道明社長の記者会見。「『彼』は、九州で初めて原子力の火をともした大きな功績がある。こういう結果になったのは忍びない」。瓜生社長は「彼」との呼称に玄海１号機への愛着を込め、厳しい表情を浮かべた。

　原発は、燃料費が火力など他の電源より格段に安い。玄海１号機は出力が比較的小さいとはいえ、再稼働すれば年６００億円規模で収支を押し上げる。電力市場は大手電力による地域独占が続いてきたが、来年４月の全面自由化で競争が本格化する可能性がある。玄海１号機が九電の競争力につながる可能性がある電源なのは間違いない。

　しかし－。そこに立ちはだかったのは、震災後の新たな規制。原子炉等規制法で原発の運転期間が原則４０年と規定され、最長２０年とされる運転延長には高いハードルが課された。特に運転開始から４０年前後の玄海１号機を含む原発７基は、原子力規制委員会への運転延長申請の期限が４～７月までとされ、申請から約１年後までに原発の新規制基準に適合することも条件とされた。

　玄海１号機のような古い原発は、新基準への適合性審査で、施設内に張り巡らせている大量の可燃性電気ケーブルの全面取り換えも迫られる可能性があった。工事費は１千億円超と見込まれる一方、工事の長期化で運転延長期間が２０年より大幅に縮まることも想定しないといけない。

　適合審査では、２０１３年７月に申請した川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）と玄海３、４号機の審査が続く。玄海１号機の審査を申請してプラントメーカーに耐震設計などの評価業務を依頼することになれば、財務上の喫緊の課題である他の原発の再稼働に向けた審査対応の遅れにつながる恐れもあった。

　昨年１０月には、廃炉に向けた政府の“圧力”も顕在化した。当時の小渕優子経済産業相が、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）に「取り扱いを早期に示してほしい」と、存廃の判断を急ぐよう要請。その言動からは、原発再稼働への反対世論に配慮し、再稼働と老朽原発の廃炉をセットで進めたい政府の思惑が透けた。

　「再稼働を目指しても、予見性があまりに乏しくて経済性を担保できない」「時間があまりにもない。再稼働は常識的に考えて難しい」－。複数の九電幹部からは、昨年からそんな声が上がっていた。

　電力各社が廃炉を最終判断するには、正式決定した場合に一括計上しなければならない多額の費用負担が障壁だったが、費用を分割処理できるようにする会計制度の変更は昨秋には既に既定路線化していた。

　そして、今月１３日の会計制度の変更を経て迎えた電力４社ほぼ横並びでの廃炉決定。ある九電関係者は「本当は７月までに判断すればいいのだが…。誰が決めた廃炉なのか、よく分からない」と苦笑した。
2847：とはずがたり：2015/04/16(木) 15:06:17: ◆「存続かなわず」「新増設の議論期待」　九電・瓜生社長
玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の廃炉を決定した九州電力の瓜生道明社長は１８日、佐賀市で記者会見し、重い決断に至った背景や今後の見通しなどを明らかにした。会見の一問一答は次の通り。
>>1420-1421
　－九州の原発で初めて廃炉を決めた率直な感想は。

　「『彼』（玄海１号機）は、九州で初めて原子力の火をともした功績がある。何とか有効活用ができないか検討したが、残念ながらかなわなかった。忍びないが、新規制基準に照らせばやむを得ない」

　－廃炉にはどれくらいの期間がかかるか。

　「具体的な計画はこれから作るが、中部電力が浜岡原発１、２号機（静岡県御前崎市）の廃炉にかかる期間を３０年としており、同じくらい必要かなと思う」

　－廃炉を決めた時期は。

　「運転継続にかかる投資コストの詳細な数字が出たのはつい最近。３月に入ってからと言った方が早いかもしれない。１３日に廃炉を円滑に進める会計制度が導入されたことや経済産業相から存廃の速やかな判断を求められたこともある」

　－社内で廃炉について意見は一致していたか。

　「新規制基準への適合にどんな対応が必要かを考えてきた。最初から廃炉を決めていたわけではないし、意見の対立をしながら検討をしてきたわけでもない」

　－原発の運転期間を原則４０年とする新ルールを適用すれば、原発はいずれゼロになる。新増設についてはどう思うか。

　「人類が生き残るには、原子力を安全に使う技術は必要だと思う。新増設の話が出てくるのはまだ先だとは思うが、いずれ議論になることを期待している」

　－玄海町が使用済核燃料税の導入を検討している。どう受け止めているか。

　「玄海町の意向は承知している。私どもの会社の収支状況をお伝えしながら、調整していきたい」

　－今後、玄海２号機の存廃はどうするか。

　「彼（２号機）が運転開始から４０年を迎えるのは２０２１年なので、それまでにしっかり検討していきたい。１号機を廃炉にしても、２号機を運転することは技術的には可能だ」

■玄海原発・・・佐賀県玄海町にある九州電力の原発。加圧水型軽水炉が４基あり、合計出力３４７万８千キロワット。１号機は１９７５年、２号機は８１年、３号機は９４年、４号機は９７年に運転を始めた。３号機は２００９年にウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を用いたプルサーマル運転を日本で初めて開始。２、３号機は東日本大震災前に定期検査で停止。１、４号機も１１年１２月に定検で停止した。
2850：とはずがたり：2015/04/17(金) 18:41:44: 言い方大事だなぁ(;´Д｀)
こう言われると原発抑制して自然エネ大プッシュしてるように見える。。

再生エネの割合、原発以上に…３０年電源構成で
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150402-567-OYT1T50193.html
読売新聞2015年4月3日（金）07:18

　政府は、２０３０年時点の電源構成を決める「エネルギーミックス」について、太陽光や風力、水力など再生可能エネルギーによる発電の割合を、原子力を上回る水準とする方針を固めた。

　再生エネを２０％台半ば、原子力を２０％台前半とする見込みで、再生エネを重視する政府の姿勢を明確にする。経済産業省が４月下旬にも有識者会議に提案する方針だ。

　電源構成は東日本大震災の前、火力発電が約６０％、原子力が約３０％、再生エネが約１０％だったが、原子力発電所の稼働停止で現在は火力が約９０％、再生エネが約１０％になっている。政府は、地球温暖化につながる温室効果ガスを排出し、燃料の輸入価格が高騰しやすい火力発電を減らす一方、原子力と再生エネによる発電の割合をどう高めていくかを協議している。
2851：名無しさん：2015/04/18(土) 19:38:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150418-00000104-san-soci
異例の短期審理に関電「奥の手」不発…　高浜差し止め仮処分決定
産経新聞 4月18日(土)15時11分配信

　関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じた１４日の福井地裁の仮処分決定。昨年５月、大飯原発３、４号機の運転を認めない判決を言い渡した関電の“宿敵”ともいえる樋口英明裁判長の担当を見越した申立人側の戦略通りの結果となった。経営的にも苦しい局面に立たされた関電だが、その過程では決定を急ぐ裁判官の交代を求める“奥の手”を駆使するなど、ぎりぎりの攻防を繰り広げていた。

　◆結審まで３カ月

　そもそも同様の仮処分の申し立ては昨年１１月に大津地裁で却下され、その直後の１２月、大飯原発の運転差し止めを命じた樋口裁判長がいる福井地裁で改めて申し立てられた。

　申立人側は「原発に危険性があれば運転してはならない」と主張。これに対し関電側は、原子力規制委員会の新規制基準に合格しており、「十分な安全対策を講じている」と却下を求めた。

　ここから異例の展開が始まる。社会的な影響の大きい原発の仮処分の審理は通常１年程度かかるといわれるが、３月１１日の２回目の審尋で早々と結審。特に関電は次回以降の審尋で高浜の安全性に関する専門家の意見書を提出しようと準備したが、樋口裁判長は「機は熟した」と審理を打ち切った。関電関係者は「裁判長は自身の転勤が近いことを予想し、決定を急いだのでは」と指摘する。

　◆決定文残し異動

　関電もすぐには諦めなかった。３月１１日、合理的な理由なく審理を打ち切ったことを不当として福井地裁に樋口裁判長らの忌避を申し立て、別の裁判官による審理を要求したのだ。法曹関係者が「忌避は裁判官に失格の烙（らく）印（いん）を押す行為で、めったに行われない」と指摘する奥の手だ。関電の「このままでは終われない」との思いがにじんだ。

　しかし関電の反撃はむなしく、福井地裁は２日後に忌避の申し立てを却下した。関電は再び２０日に地裁の却下を不服として名古屋高裁金沢支部に即時抗告したが、同支部は４月９日付で棄却。一方、樋口裁判長は予想通り４月１日付で名古屋家裁に異動となったが、肝心の仮処分の決定文で自らの考えを書き残した。

　そして福井地裁は４月１４日、高浜３、４号機の運転を認めない判断を示した。関電幹部からは「審理を尽くしたとはいえない。結論ありきと疑われてもしかたがない」という声も上がる。

　◆５年連続赤字も

　大飯３、４号機の運転差し止めを命じた昨年５月の判決は、最終的に確定するまで法的効力はないのに対し、仮処分決定はただちに法的効力を持つため再稼働への影響は今回のほうが比較にならないくらい大きい。今後、司法手続きで仮処分が取り消されない限り高浜３、４号機は運転できないからだ。

　平成２７年３月期の連結最終損益が１６１０億円の赤字見込みで、４年連続赤字に沈むことは避けられない関電。企業の体力を示す自己資本比率も悪化の一途だ。２８年３月期は、電気料金の再値上げと今年１１月に高浜３、４号機が再稼働することを前提として赤字を回避する想定だった。

　関電は、今回の仮処分決定を不服として福井地裁に異議と執行停止を申し立てた。早期の取り消しを求めるが、審理は１年近くかかる恐れもある。

　関電の森詳介会長は「（早期再稼働を）諦めたわけではないが、可能性は低くなった」と述べ、関電が想定する１１月より時期が遅れる可能性に言及した。５年連続赤字の回避は土俵際に追い込まれている。
2852：とはずがたり：2015/04/18(土) 21:48:30: 幾つかは重要な指摘が含まれてると思うけど立場上こう云うしかないか。。

事実誤認いっぱい…再稼働差し止めに田中氏反論
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150415-OYT1T50105.html?from=yartcl_popin
2015年04月15日 22時04分

　関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県）の再稼働差し止めを命じる仮処分決定を福井地裁が出したことについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は１５日の記者会見で、「私たちの取り組みが十分に理解されていない点がある。事実誤認がいっぱいある」と反論した。

　仮処分決定は、規制委の新規制基準が求める原発の安全対策は不十分で、基準は「合理性を欠く」などと指摘した。これについて、田中委員長は「福島第一原発事故を踏まえた基準は、世界と比較しても最も厳しいレベル」と強調。「基準を見直す必要は感じていない」と述べた。

　一方、高浜原発３、４号機の再稼働までに必要な使用前検査など今後の手続きについては、「（今回の決定は）私たちの仕事をさまたげるものではないと認識している」と話し、再稼働手前までは進めていく考えを示した。
2853：とはずがたり：2015/04/19(日) 16:07:28: >こうして電力の需要が大きい夏には太陽光の供給力を低く見積もり、小さい時期には過大に評価して発電設備の接続を抑制する。自社の都合に合わせた予測は目に余るほどだが、それを容認している政府に責任がある。
全くだヽ(｀Д´)ノ

最低限，日照量とクーラー使用による電力消費量とソーラー発電量の関係は数字が蓄積してきたら統計的に整理した方が良いね。

2015年04月17日 11時00分更新
電力の融通がないと停電の危険!?、予備率3%を切る関西と九州の夏
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/17/news029.html

沖縄を除く9つの地域で夏の電力需給の見通しがまとまった。需要が最大になる8月には関西の予備率が0.8％まで下がり、九州ではマイナス2.3％と完全に電力が不足する状況になるため、他地域からの融通に頼る。残る7つの地域では予備率5％以上を確保できて、地域間の格差が非常に大きい。
[石田雅也，スマートジャパン]

　今夏の全国各地の電力需給に関して、驚くような予測が政府の委員会で発表された。8月の需要と供給力の見通しをもとに算出した予備率（需要に対する供給力の余裕）を見ると、九州ではマイナスになっている（図1）。供給力が需要をまかなえず、広範囲で停電が発生する可能性が大きい。関西でも予備率は0.8％まで低下する見通しで、安定供給のための最低ラインである3％を大幅に下回ってしまう。

http://tohazugatali.w eb.fc2.com/epower/l_jukyu2015summer4_sj.jpg
図1　2015年8月の需給見通し。出典：電力需給検証小委員会

　関西電力と九州電力は停電を回避するために、中部電力と中国電力から融通を受けて3％を維持する方針だ。ただし3％では発電所にトラブルが発生した場合に停電の危険性があり、追加の施策が不可欠である。東日本大震災が発生した2011年の夏のように、節電目標を設定して地域の企業や家庭に協力を求める必要がある。

　とはいえ2014年の夏も同じような予測を出したにもかかわらず、節電目標を設定することはなかった。実際のところ需要と供給力はどうだったか。関西では需要が最大になった日でも予備率は6.6％、九州では12.7％もあった（図2）。需要の見通しと実績のあいだに1割近い大きな開きが出ている。

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図2　2014年夏の需給状況。出典：電力需給検証小委員会

　さすがに今夏は関西・九州ともに需要の見通しを少し引き下げたものの、同時に供給力も低く設定したために、厳しい予測結果になった。需要の予測方法は従来と同じで、震災前の2010年夏の最大電力（3日平均）をもとに、気温・経済・節電の3つの影響を織り込んで算出する（図3）。万一に備えて需要を過大に見積もる手法である。

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図3　2015年夏の需要予測（単位：万kW）。出典：電力需給検証小委員会

　関西電力を例にとると、2010年の最大電力の3日平均は3089万kW（キロワット）で、そこから定着節電を310万kWと見込んで差し引くなどして、2015年夏の予測を2791万kWと計算した。経済の影響による61万kWの減少の中には、新電力へ移行した45万kWも含んでいる。

　一方で供給力は低めに予測している。典型的な例が太陽光発電の供給力だ。関西では企業や家庭から買い取る太陽光発電の総出力は最大で338万kWある。このうち夏の供給力として約4分の1の82万kWしか想定していない（図4）。2014年の夏には54万kWの想定に対して最大電力が発生した日には89万kWの供給を受けていた。夏の最大電力が発生する日は晴天である場合が多く、太陽光発電の供給力も増えるケースが一般的だ。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/l_jukyu2015summer3_sj.jpg
図4　2015年夏の太陽光による供給力の見通し。出典：電力需給検証小委員会

　九州でも2014年の夏は33万kWの想定に対して、実際には94万kWの供給力を太陽光発電から得ることができた。2015年の夏の予想は66万kWにとどめているが、対象になる太陽光発電の総出力は538万kWもある。

　こうして電力の需要が大きい夏には太陽光の供給力を低く見積もり、小さい時期には過大に評価して発電設備の接続を抑制する。自社の都合に合わせた予測は目に余るほどだが、それを容認している政府に責任がある。
2854：とはずがたり：2015/04/21(火) 09:29:14: 韓国の技術がどんな仕組みでクリーンなのかを説明してないからフェアな記事じゃないな。

韓国の「クリーン石炭技術」でフィリピンに導入の火力発電所、深刻な環境汚染招く
フォーカス・アジア 2015年4月19日 20時03分 (2015年4月20日 04時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150419/Xinhua_15600.html

韓国メディア・オーマイニュースは１７日、フィリピン・セブ島に韓国電力公社（韓電）が現地電力会社と合弁で建設した石炭火力発電所のために、地元住民の生命が危険にさらされていると報じた。
記事によると、韓電は環境汚染や健康被害を懸念した地元民や環境団体の反対を押し切り、セブ島中央部に２０万キロワット規模の石炭火力発電所を建設、２０１１年から稼働させている。
韓電は、「クリーン石炭技術」を導入して汚染物質の排出を低減し、「１億ドルの輸出相乗効果を創出した」と広報している。だが、フィリピンの環境団体からは、韓電の言う「クリーン石炭技術」は、既存の発電所に比べて石炭灰を４倍も発生させると非難している。発電所では毎日２５０トンもの石炭灰が発生しているが、しっかりした処理施設もないために近隣に投げ捨てられ、周辺住宅には黒い埃が入り込んだ。地元民の被害の訴えに、裁判所は２０１１年に「住民の健康に被害を及ぼす可能性がある」として、石炭灰を発電所敷地内で処理するよう命じた。
だが、発電所周辺には石炭灰が今も放置されたまま。この石炭灰には有害物質の水銀やヒ素、カドミウムなどが多く検出されている。セブ島では、呼吸器疾患やガンの発生率や死亡率が全国平均を上回っているという。
国際社会では現在、環境汚染や地球温暖化の問題から石炭火力発電所の輸出を抑制しようという動きが出ている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は石炭発電所の輸出信用支援廃止を検討中だ。
だが、韓国政府は「発展途上国は安価で豊富な石炭に依存するしかない」と主張。むしろ石炭発電所の輸出を促進する方針。韓電は昨年、セブ島のもう一つの老朽発電所を買収し、新たに３０万キロワット級の石炭火力発電所を建設すると発表した。さらに、セブ島以外でも石炭火力発電所の建設を進める意向を示している。
フィリピンの市民運動家は「我々は、フィリピンの地域社会に害を与える石炭火力発電所の建設に投資しないよう、環境を愛するすべての韓国国民と政府関連機関に訴えている。韓国国民の税金は、フィリピン人の生活を破壊するために使われるべきではない」と呼びかけている。
2855：とはずがたり：2015/04/21(火) 15:27:49: 福島第１、排水路の全ポンプ停止汚染雨水流出
http://www.excite.co.jp/News/science/20150421/Kyodo_BR_MN2015042101001585.html
共同通信 2015年4月21日 13時27分 (2015年4月21日 13時31分更新)

　東京電力は２１日、福島第１原発の「Ｋ排水路」と呼ばれる排水路内に設置したポンプ全８台が停止し、放射性物質で汚染されている雨水などが外洋に流出しているのが見つかったと発表した。ポンプが停止した原因や流出量などは調査中という。

　Ｋ排水路は、原子炉建屋周辺の雨水などを流す目的で設置。２号機原子炉建屋の屋上にたまった高濃度の放射性物質を含む雨水などが、事故直後から外洋に流出していたとみられることが今年２月下旬に判明したため、排水をポンプでくみ上げ、港湾内につながる別の排水路に移送する対策を今月１７日に始めたばかりだった。
2856：とはずがたり：2015/04/26(日) 17:22:25: 脱原発都市宣言を告示　南相馬市
https://www.minpo.jp/news/detail/2015032621776

　２５日に開かれた南相馬市３月定例議会最終本会議で桜井勝延市長は原子力に依存しないまちづくりを進める「脱原発都市宣言」を告示した。
　桜井市長は「東京電力福島第一原発事故により約６万人が避難を余儀なくされ、多くの市民が避難の中で命を落とした」とし、「未来を担う子どもたちが生活できるようにするためにも、原子力災害を二度と起こしてはいけない」と述べた。
　平成２７年度から開始する市の復興総合計画では、２０３０年までに市内の消費電力の全量を再生可能エネルギーで賄う環境を整え、原子力に頼らずに市の産業復興を目指すとしている。
　桜井市長は議会後に記者会見し、「原発事故は、住民が原発と共存できないことを示している。宣言の精神にのっとった安心安全のまちづくりを進める」と話した。

（ 2015/03/26 09:54 カテゴリー：主要）
2857：とはずがたり：2015/04/27(月) 23:27:14: 原発は１０・１円以上で最も低コスト　経産省が全電源の発電コストを検証
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-lif1504270014.html
産経新聞2015年4月27日（月）22:52

　経済産業省は２７日、電源別の経済性を計る発電コストについて新たな検証結果を明らかにし、原子力が平成４２（２０３０）年時点で１キロワット時当たり１０・１円と全電源で最も低くなった。政府が試算を発表するのは２３年１２月以来。２８日に政府案を示す４２年時点の電源構成比に反映するため、再計算を進めていた。

　原子力は東日本大震災後に取り組んだ安全対策を追加コストで乗せたものの、安全対策で将来的に事故が起きるリスクが下がり、賠償などの想定費用が低下することも考慮。発電コストは前回試算（８・９円）から１・２円増加した。

　再生エネでは急速に普及が進む太陽光（メガソーラー）を前回試算（１２・１～２６・４円）から１２・７～１５・５円に変更した。太陽光パネルなどの価格低下を織り込んだ。

　一方、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する火力発電は、排出権の取引価格や燃料価格の変動を踏まえ、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力が２・５円増の１３・４円、石炭火力が２・６円増の１２・９円と前回試算より引き上げた。

原発発電コスト、１０円程度＝従来比１円上昇、火力より割安―経産省試算
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150424X169.html
時事通信2015年4月24日（金）21:46

　経済産業省が、原発の発電コストを１キロワット時当たり１０円程度とする新たな試算をまとめたことが２４日、明らかになった。原子力規制委員会が新規制基準を導入し、電力各社が巨額の安全対策費用を計上したため、従来の試算を見直した。この結果、これまでの「８．９円以上」から約１円上昇した。

　ただ、火力発電のコストと比べれば、まだ低い水準と見込んでいる。経産省は試算に基づき、原発の活用を続ける方針を堅持する。

　経産省は、２０３０年時点の最適な電源構成（ベストミックス）を決定する際の判断材料としたい考え。電源ごとの発電コストを検証する有識者の作業部会で２７日、試算を提示する。

　東京電力福島第１原発事故後の１１年末に行った前回試算と同様に、原発の建設費や事故時の損害賠償費用などを積み上げて発電コストを算出した。

　火力発電は従来、石炭が９．５円、液化天然ガス（ＬＮＧ）が１０．７円としていた。円安で燃料の調達費用が上昇しているため、今回、火力発電のコストも引き上げられ、原発より高い水準となる。
2858：とはずがたり：2015/04/28(火) 20:09:33: 放射線:池袋の公園で高線量検出…２時間で年間被ばく限度
http://mainichi.jp/select/news/20150424k0000m040082000c.html
毎日新聞　2015年04月23日　21時38分（最終更新　04月23日　23時35分）

　東京都豊島区は２３日、同区池袋本町４の区立「池袋本町電車の見える公園」で、滑り台付近の地表から最大で毎時４８０マイクロシーベルトの極めて高い放射線量が検出されたと発表した。国の除染基準値（０．２３マイクロシーベルト）を大幅に超え、一般人の年間被ばく線量限度（１０００マイクロシーベルト）に２時間強で達するレベル。何らかの放射性物質が地下に埋まっているとみられる。区は同日夜、公園を立ち入り禁止とし、池袋保健所に健康相談窓口を設ける一方、原子力規制委員会に助言を求め対策を講じる。

　区によると、区民から２０日に「放射線量の高い遊具がある」と通報があり、２２日から公園を測定していた。

　同公園は２０１３年３月に開園。福島第１原発事故の２年後だったため、これまで放射線測定をしていなかった。東武東上線の下板橋駅下りホームに隣接し、近所の人によると以前は清掃車の車庫だった。遊具のほか中心に芝生広場があり、下校途中の小学生や保育園児の散歩などにもよく利用されているという。【近藤浩之】
2859：とはずがたり：2015/04/29(水) 11:53:58: 周辺地域で線量が1000倍に急上昇！ “フクイチ”で何かが起きている!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150427-00046919-playboyz-soci
週プレNEWS 4月27日(月)6時0分配信

４月６日から８日に突如として高い線量を検出した南相馬市のモニタリングポスト。特に常磐自動車道の鹿島SAでは５５μSvという通常の１０００倍もの数値を記録、福島県は計器故障と発表し線量測定を即中止した…

このところ福島第一原発の様子が、どうもおかしい。特に気になるのが２号機で、４月３日に格納容器の温度が約２０℃から７０℃へ急上昇した。

さらに２日後には８８℃に達し、４月第３週現在も７０℃前後から下がっていない。もちろん熱源は４年前に圧力容器からメルトダウンした最大重量１００ｔとも推定される核燃料である。

その温度は、事故当初は太陽の表面に近い４０００℃前後で、不純物が混じって核燃デブリ（ゴミ）と化した今でも塊の内部は１０００℃以上を保っているとみられる。つまり、２号機内ではデブリがなんらかの原因で活発化して放熱量が高まっているようなのだ。

この点について琉球大学理学部の古川雅英教授（環境放射線学）は次のように説明する。

「１～３号機ともに核燃デブリを冷やすために放水作業を続けていますが、その水量調整が実は大変に難しい。少ないと文字通り焼け石に水です。

また、極めて稀（まれ）なケースですが、環境条件が整えば、水によって減速された核分裂中性子が連鎖的な核分裂を誘発する可能性もあります」

だから東電の事故処理対策では、今のところ１～３号機ひとつにつき、一般の水道蛇口ふたつを全開にしたほどの注水を続けている。これは巨大な原子炉格納容器と比べれば意外にわずかな水量といえる。

にもかかわらず、なぜ２号機の温度は急上昇したのか？

似た異変は３号機内部でも起きているようで、今年に入って何度か３号機の屋上から大量の蒸気が噴き出す様子がライブ配信映像で目撃された。

そして、もっと見逃せないのが２号機の温度上昇と連動するように４月６日から福島第一原発周辺の「放射線モニタリングポスト」が軒並み高い数値を示し始めたことだ。

中でも原発から北方向の南相馬市では、復旧したての常磐自動車道・南相馬鹿島ＳＡ（サービスエリア）ポストで通常線量の１０００倍にあたる毎時５５μＳｖ（マイクロシーベルト）を最大に、市街地各所で数十倍の上昇が見られた。

それぞれの線量上昇時には福島第一原発方向からの風が吹いていた。福島県内各地の放射能汚染を詳しく調べてきた「南相馬・避難勧奨地域の会」の小澤洋一さんはこう語る。

「これら福島県が設置したモニターの高線量折れ線グラフは、異様に長い剣のように突き出た１、２本のピークが特徴的で、しかも短時間に限られた場所で現れたため、あいにく私の個人測定ではキャッチしていません。

しかし福島県は、この後すぐに４０ヵ所ものモニターを“機器調整中”とし測定を止めました。この対応はあまりにも不自然だと思います。もし本当に高額な精密モニター機器が何十台も同時故障したというなら、それ自体が行政上の大問題でしょう」

この福島第一原発２号機の温度急上昇と関係がありそうな異変は、実は福島県以外にも及んでいた。そのひとつが４月７日の東京都内だ。

本誌は原発事故から４年間、都内４３ヵ所の「定点」で月数回ペースの線量測定を実施してきた。そして北東・北方向から４、５ｍの風が吹き続けた７日正午から夕方にかけて、港区・新宿区・渋谷区・世田谷区を中心にいつもの２～４倍に達する線量上昇を確認した。

また「原子力規制委員会」が公開した４月中旬までの全国線量グラフにも東北各県や神奈川県などで急激な上昇が見られた。
2860：とはずがたり：2015/04/29(水) 11:54:42: >>2859-2860
原発事故以来、東日本地域では地表面に染み込んだ放射性セシウムが１～３月頃の乾燥期に空中へ舞い上がり、線量を高める「２次汚染現象」が続いてきた。ところが今年の春は、まるで様子が違う。

今の福島第一原発から直接飛来した強い放射性物質が一部地域の線量をスポット的に引き上げているとしか思えないのだ。

この新しい傾向は、何を意味するのか？　考えられるのは、原発内の核燃デブリが従来の注水冷却工程に対して異なった反応を示す状態に変化した可能性、例えば、デブリが格納容器下のコンクリートを突き抜けて地盤まで到達（メルトアウト）し、地下水と接触するなどだ。
（取材・文・撮影／有賀　訓）

“フクイチ”で新たな恐怖！海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150428-00046924-playboyz-soci
週プレNEWS 4月28日(火)6時0分配信

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/20150428-00046924-playboyz-soci.jpg

福島第一原発は透水性の高い「中粒砂岩」の岩盤の上に立つ。そのため核燃デブリがメルトアウトした場合、すぐに陸側から流れる地下水流と接触し、水蒸気爆発や臨界反応を起こしやすいと推定できる。デブリは今、格納容器内のコンクリート上にとどまっているのか、それともコンクリートを突き破り地盤に到達しているのか……

４月３日から福島第一原発２号機の格納容器の温度が約２０℃から７０℃へ急上昇し、２日後には８８℃に達した。

それと連動するように、原発周辺の「放射線モニタリングポスト」が軒並み高い線量を記録。復旧したての常磐自動車道・南相馬鹿島ＳＡ（サービスエリア）で通常の１０００倍にあたる毎時５５μＳｖ（マイクロシーベルト）を最大に市街地各所で数十倍の上昇が見られた。（前編記事→http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/27/46919/）

これは一体、何を意味するのか？　考えられるのは、原発内の核燃デブリ（ゴミ）が従来の注水冷却工程に対して異なった反応を示す状態に変化した可能性。例えば、デブリが格納容器下のコンクリートを突き抜けて地盤まで到達（メルトアウト）し、地下水と接触するなどだ。

福島第一原発１～３号機では、巨大地震直後に圧力容器内の核燃料がメルトダウンし格納容器の下部へたまった。

それは昨年４月から７月にかけて名古屋大学が２号機で実施した、宇宙線から生じる物質貫通力が強い「ミュー粒子」を利用した透視撮影で明らかになった。

さらに、同じく１号機格納容器内の底から約２ｍ上の作業スペースで行なったロボット調査でも、数千℃の超高温デブリが圧力容器を溶かして落下した痕跡が撮影された。だが、デブリの正確な位置は特定されていないし、ミュー粒子画像に映った格納容器の底は平坦に見えた。

となると、１００ｔ超といわれる大量のデブリ塊はどこへ行ったのか？　半球状の格納容器底部の内側は厚さ約３ｍのコンクリートを敷いて平らになっているが、そのうち深さ７０㎝ほどが事故の初期段階で高熱デブリによって溶解した可能性があると、東電はこれまで発表してきた。

この推測について、元・東芝の研究員で原子炉格納容器の強度設計を手がけた後藤政志氏（工学博士）に意見を聞くと、「今回のミュー粒子による撮影でわかったのは、格納容器が間違いなく壊されたことで、これは２、３号機にも当てはまると思います。

しかし、ほぼ地面と同じ高さに感光板を置いた撮影なので、核燃料が実際今どこにあるのかの判断材料にはなりません。東電の言う７０㎝という数字の根拠はよくわからない。コンクリートや建材の金属と核燃料が混ざり合った状態のデブリは、もっと下まで潜り込んでいるとも考えられます。

ただし、ほかの物質が混じって時間がたっているのでデブリの放熱量は減り、容器の底の鋼板（厚さ２０㎝厚）までは達していないはずです。仮に鋼板が溶けても、下には５、６ｍのコンクリート層があるため、その内部で冷却バランスを保って止まっていると思います」

もしも核燃デブリが格納容器を突き破れば、メルトダウンから先の「メルトアウト」に進んでいくわけだが、実は先日、調査途中で止まったロボット装置について記者会見に臨んだ東電の広報担当者は、意味深長な感想を述べた。
2861：とはずがたり：2015/04/29(水) 11:55:05: >>2860-2861
格納容器内では１０Ｓｖ（１０００万μＳｖ）のすさまじい高線量が計測されたが、それでも予想していた１０分の１ほどだったと言ったのだ。その意味するところは、デブリが金属格子の作業用足場から見えるような位置ではなく、ずっと深くまで沈んでいるということではないのか。

また最近、東電の廃炉部門責任者がＮＨＫ海外向け番組で「２０２０年までに核燃デブリの取り出しに着手する」という作業目標について「困難」とコメントしたが、これも状況が非常に悪いことを示唆しているのかもしれない。

「メルトアウト」または「チャイナ・シンドローム」とは、核燃デブリが原発施設最下層のコンクリートすら蒸発させ、地中へ抜け落ちていく状態で、それが現実化するかどうかは後藤政志博士が語ったデブリの温度次第だ。１～３号機内では４年後の今も各１００ｔのデブリが４０００～５０００℃の高温を発し、メルトアウトの危険性が高いと説く海外研究者もいる。

例えば、「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）」の“不測事態の管理技術会議”は、２０１２年時点でデブリが格納容器と下層コンクリートを溶かし、自然地層へ抜け出た可能性を指摘している。具体的にはデブリが施設地下６、７ｍまで沈み、直径１０～１５ｍの大穴の底にたまっているというのだ。

この仮説でも地殻を突き抜けるようなメルトアウト現象は否定しているが、代わりにひとつ厄介な事態を予測している。それはデブリの核分裂反応が再び爆発的に加速化する可能性だ。

通常ならば、原子炉や実験施設内でコントロールされる「再臨界」は自然状態でも一定の条件が整えば起き得る。その条件とは中性子と水、地質。ＩＡＥＡ技術会議のシミュレーションでは、まず原発地下の水流と岩盤層が中性子の反射装置となり、デブリ内のウランやプルトニウムが連鎖的に核分裂していく。

そして膨大な崩壊熱で水蒸気爆発が繰り返され、新たに生まれた放射性物質が地上へまき散らされる…。

琉球大学理学部の古川雅英教授（環境放射線学）は、こう分析する。

「そうした自然界の臨界現象は、アフリカ中西部のウラン鉱山（ガボン共和国オクロ）で２０億年前に起きており、当時の地層が海底にあったことが中性子による核分裂反応を少なくとも６０万年間にわたり持続させたようです。その点では、大量の地下水が流れる福島第一原発の地質構造も共通した条件を備えているかもしれません」

飛距離パワーが強く、人体を含めて通過した物質の原子を「放射化」させる中性子線そのものの威力はとてつもない。１９９９年に東海村の核燃加工場で起きた「ＪＣＯ臨界事故」では、ウラン化合物約３㎏の連鎖分裂で半径１０㎞圏の住民約３０万人が屋内退避した。

それに対して、質量がケタ外れに多い福島第一原発のデブリが「地底臨界」すれば、東日本どころか地球規模の超巨大原子力災害に突き進む！　だからこそ海外の研究者や政府関係者たちも福島第一原発事故処理の不透明な現状に対して不安と苛立ちを募らせているのだ。

事実、この悪夢のような破局シナリオが決して絵空事でないことは、他の科学的事実からも裏づけられる。

そのひとつ、ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）に基づき「日本原子力開発機構」が群馬県高崎市に設置した高感度の放射性核種監視観測システムには、昨年１２月から福島第一原発の再臨界を疑わせる放射性原子、ヨウ素１３１とテルル１３２が検出され続けている。

また福島第一原発２号機横の観測井戸では、今年に入って新たな核分裂反応の再発を示すセシウム１３４とトリチウムの濃度が高まるばかりだ。昨年秋に開通した国道６号線の第一原発から第二原発までの１２㎞区間でも高線量が続いている。

果たして、福島第一原発はメルトアウトで地底臨界という最悪の事態を迎えつつあるのか？

今回の格納容器温度の急上昇、一部地域での急激な線量アップは、原発事故が日本政府の大ウソ「アンダーコントロール」とは正反対の新たな危険領域へ入ったことを示しているのかもしれない。

（取材・文／有賀　訓）
2862：とはずがたり：2015/04/29(水) 15:28:05: 公式には故障とのことらしいが。

2015年04月08日 (水)
福島第一原発２号機格納容器の温度計故障か
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/213900.html

東京電力福島第一原子力発電所２号機で、原子炉を取り囲む「格納容器」に設置された一部の温度計の値が先週から急上昇していて、東京電力は、故障で異常な値を示している可能性が高いとみて監視を続けています。

今月３日の午前１１時ごろ、福島第一原発２号機の格納容器内に設置された温度計の１つで、それまで２０度前後だった値が７０度まで急上昇したあと、５日の午後５時には８８．５度まで上がりました。
その後は徐々に下がっていますが、８日の午前１１時の時点でも依然として８１．８度を示しています。
東京電力によりますと、２号機の格納容器には３６か所に温度計が設置されていますが、原発事故のあと１０か所は故障してデータを取っていないほか、８か所は正常な値を示さなくなっていて、問題の温度計はこのうちの１つだということです。
また、この周囲には動作が安定している温度計が８か所にありますが、いずれもおよそ２０度を示しているということです。
さらに、問題の温度計はおととし２月にも周囲より３０度も高い値を示したことがあったことから、東京電力は、値が上昇した原因は故障の可能性が高いとみて監視を続けています。
しかし、現場付近は放射線量が高いため修理は難しいということです。
2863：とはずがたり：2015/04/29(水) 15:31:48: 初期不良ということらしい。。

モニタリングポスト:４月運用開始の３０台異常値の不具合
http://mainichi.jp/select/news/20150408k0000m040019000c.html
毎日新聞　2015年04月07日　18時40分（最終更新　04月07日　23時39分）

　県によると、異常を示したのは、県が３月末に設置し、４月から試験運用を開始した簡易型モニタリングポスト７７台のうちの約３０台。南相馬市や伊達市など７市町村に及び、南相馬市と葛尾村の計２台では通常値の約１０００倍に上昇した。

　県によると、３日に南相馬市の２カ所で異常に高い測定値が出たため、業者に確認するよう依頼していた。県放射線監視室は「公表は原因究明してからと考えた。異常を認識した時点で公表すべきだった」としている。【岡田英】
2864：とはずがたり：2015/04/29(水) 15:37:23: 機器不具合か、異常値　南相馬などのモニタリングポスト３０台
https://www.minpo.jp/news/detail/2015040822037

　県は７日、避難区域がある南相馬市や飯舘村など８市町村に設置したモニタリングポスト７７台の一部で、空間放射線量の数値が大幅に上昇する異常値が測定されたと発表した。機器の不具合の可能性が高いという。
　県によると、いずれも県が３月末に設置し、１日から試験運転を始めた機器で、約３０台で異常に高い数値などが測定されたという。それ以前から運用されていた周辺のモニタリングポストの数値には大きな変動がないことから、機器の異常とみている。
　南相馬市の南相馬市サービスエリア利活用拠点施設では６日午前８時５０分に毎時５４マイクロシーベルトを計測したが、約１キロ離れたモニタリングポストでは毎時０．１９２マイクロシーベルトだった。また、同拠点施設の前後１０分の測定値は毎時０．０５４マイクロシーベルトだった。今後、設置業者と機器を調査する。
　計測したデータは原子力規制委員会が４月１日からホームページ上に試験中と注釈の上で公開していた。県は１日から不具合を把握していたが、同委員会が試験中のデータとしてのみ公開していたため、不具合を公表しなかった。県放射線監視室は「情報公開の在り方について検討する」としている。

（ 2015/04/08 09:01 カテゴリー：主要）
2865：とはずがたり：2015/04/29(水) 20:17:02: >>2861
>のひとつ、ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）に基づき「日本原子力開発機構」が群馬県高崎市に設置した高感度の放射性核種監視観測システムには、昨年１２月から福島第一原発の再臨界を疑わせる放射性原子、ヨウ素１３１とテルル１３２が検出され続けている。

たぶんこの施設

高崎に設置されたＣＴＢＴ放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況
http://www.cpdnp.jp/pdf/110324_Takasaki_report_Mar19.pdf
（３月１９日時点
2866：とはずがたり：2015/04/29(水) 21:09:57: 英国：ヒンクリーポイントＣ原子力発電所への政府支援策を欧州委員会が承認
http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1243217_4115.html
2014年10月24日

欧州委員会は2014年10月8日、ＥＤＦエナジーが計画しているヒンクリーポイントＣ原子力発電所（欧州加圧水型原子炉＝ＥＰＲ、出力165万ｋＷ×2基）について、英国政府の一連の支援策を承認した。支援策には、固定価格買取制と政府による債務保証が含まれる。固定価格買取制は35年間にわたって同発電所で発電される電力を固定価格で買い取るもの。価格は92.5ポンド（約15725円）／ＭＷｈ（1000ｋＷｈ）。ただし、他のサイトでも同様の原子力発電所を建設した場合には89.5ポンド。なお、欧州委員会は承認にあたり、債務保証の保証料を投資リスクに見合ったレベルまで引き下げること、60年間にわたって利益還元メカニズム（利益率が一定以上に達した場合には需要家に還元するなど）を適用することを条件として付加した。

EDFエナジー
http://ja.wikipedia.org/wiki/EDF%E3%82%A8%E3%83%8A%E3%82%B8%E3%83%BC
EDFエナジー(英語: EDF Energy)はイギリスの総合エネルギー企業。業種は家庭や工場などを対象にした発電、ガス小売で英国全土で行っている。雇用している人員は20000人を超え、570万以上の顧客取引を扱っている

EDFエナジーカスタマースはフランス国有企業のフランス電力の傘下にあり[3]、SEEBOARD（英語版）(旧南東電気局)、ロンドン電気(旧ロンドン電気局（英語版）)、SWEBエナジー（英語版）(旧南西電気局)と2か所の石炭発電所、1か所のコンバインドサイクル発電所の買収と合併によって2002年に設立された。

2009年にはEDFエナジーは英国の原子力発電事業者、ブリティッシュ・エナジーの株式を政府から購入し、経営権を得た。これによってEDFエナジーは英国最大の発電業者となり[2]最大の送電網運営企業になった。

ヒンクリー・ポイント原子力発電所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

ヒンクリー・ポイント原子力発電所 (英語: Hinkley Point nuclear power station) は、イギリス、サマセットのブリッジウォーター（英語版）にある原子力発電所。ブリストル海峡沿いで、パレット川（英語版）河口から西に8kmの位置にある。発電所はヒンクリー・ポイントAとBに分かれている。これらの発電所は過去はブリティッシュ・エナジーなどが運用を行っていたが、現在はフランス電力（EDF）系としての保有となっている。現在はヒンクリー・ポイントC原発が建設提案されている。

ヒンクリー・ポイントC
2012年11月26日、原子力規制局（英語版）は原子力発電所のライセンスをEDFエネルギーの子会社であるNNB発電社に与えたと公表した[25]。これによって、ヒンクリー・ポイントC原発は1987年のサイズウェルB原子力発電所以来、初めてライセンスが与えられた原子力発電所となった[25]。英国政府と環境省からの許可はまだ保留されている[25]

原発建設に舵切った英国　中国企業の参入認める決定が議論に
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/690
2013.10.20 16:00

　2013年の秋…　長期にわたり中国を訪れていたイギリスのオズボーン財務相が、南部の第三原子力発電所を視察した末に記者に対して語った。
　事業に参加するのは国有企業の原発大手・広核集団で、イギリス南西部のヒンクリーポイント発電所への出資を行うことになるのだが、その際50％以上の株式の取得も認められるというのだ。
　現状ではまだ覚書が交わされただけの段階だが、今後原発建設に大きく舵を切るイギリスでは中国企業の参入は安全保障上の問題ともぶつかり、政府の思惑通り「中国マネーの呼び水」というだけで済むのか、議論を呼びそうだ。
2869：荷主研究者：2015/05/06(水) 13:32:47: http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150417/CK2015041702000159.html
2015年4月17日　東京新聞
県都の行方　水戸市長選＜下＞原発避難　命守れる計画を

　十五キロ。東海村の日本原子力発電東海第二原発と水戸市中心部の直線距離だ。市全体も原発から五～三十キロ圏のＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）に収まる。原発からこれだけの近さに、二十七万人以上が住む自治体は全国でも少ない。

　市は県と連携しながら、原発の過酷事故に備えた避難計画を策定中。担当者は「他の自治体より困難なところはたくさんあるが、二十七万人の命を守らないといけない」と力説する。つくば市など県南西部の九市町と県外を受け入れ先に想定しており、本年度末には一定の形にまとめる。

　だが、計画を作っても市民がその通りに動かなければ、計画は土台から崩れかねない。多数がわれ先に逃げてしまい、大混乱に陥る恐れもある。

　「屋内退避」などはそうした懸念の一つ。過酷事故の発生時、避難計画では、水戸市を含む五～三十キロ圏の住民は一目散に逃げるのでなく、まず自宅など屋内に退避することになっている。東海村など事故の影響がより強い五キロ圏の住民の避難を優先するためだが、「あまり知られていない」（市危機管理室）。

　担当者は「今後正しい情報を伝えて市民の信頼と理解を得たい」と話す。ただ、東京電力福島第一原発事故の直後は、指示通りに避難した人の被ばく線量がかえって高まり、行政への不信感が増す事態にもなった。いざという時に市民が屋内退避を守るか、現時点では不透明だ。

　自力避難が難しい「要配慮者」への対応も市民の理解が欠かせない。重度身体障害者で、電動車いすを使用する茨城大非常勤講師の有賀絵理さん（３５）は、行政に対して「障害者を知る、というところをまず促してほしい」と求める。

　「今までの時代、地域の人々と障害者との関わりは少なかった。『助けてください』と言われた人は方法が分からず、障害者も不安がいっぱい」と有賀さん。市は二月から福祉施設との協議を始めており、要配慮者の避難を重視する考えだが、一般市民に知識を広げる姿勢も重要だ。

　作るだけでなく、使える計画にするための課題が山積する中、立候補予定者は避難計画と原発をどう考えているのか。現職の高橋靖氏は「実効性のある計画ができない限り、再稼働の議論はない」と主張。新人の大内久美子氏は「計画は不可能。廃炉を求める」と言い切る。　（妹尾聡太）
2870：とはずがたり：2015/05/08(金) 14:44:27: 美浜断層、活動性否定＝調査団、評価書案提示―規制委
時事通信社 2015年5月8日 11時18分 (2015年5月8日 11時55分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150508/Jiji_20150508X867.html

　関西電力美浜原発（福井県）敷地内に活断層の存在が指摘されていた問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は８日、会合を開き、活断層ではない可能性が高いとの判断を盛り込んだ評価書案を示した。事実上活断層を否定する内容。美浜原発３号機が再稼働の前提となる審査中で、今後は老朽化や敷地外の活断層の影響などが焦点となる。
　報告書案では、敷地内断層が敷地外の活断層「白木―丹生断層」と連動する可能性について「明確に否定するデータは得られていないが、示唆するようなデータはない」と指摘。原発の規制基準では過去１２万?１３万年の間に動いていれば活断層とされるが、「活動していない可能性が高いと判断する」と結論付けた。
　一方で、評価の根拠の一つとなった断層中の粘土の形成年代について「さらなる検討が必要と考える」などとも言及しており、活断層の否定で断定的な表現は避けた形だ。

美浜断層「動かない可能性高い」評価書案まとまる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150508/k10010073151000.html
5月8日 14時41分

福井県にある美浜原子力発電所３号機の下などを走る敷地内の断層について、原子力規制委員会の専門家会合は「将来動かない可能性が高い」という内容の評価書の案を取りまとめました。
美浜原発を巡っては、３号機の原子炉建屋の下などを走る断層の活動性について、原子力規制委員会の専門家会合で調査が行われ、８日の会合で報告書に当たる評価書の案が示されました。
それによりますと、断層部分の鉱物の状態などから、これらの断層が、１２万年前から１３万年前の後期更新世という年代以降に動いた証拠は見いだせないとして「将来動かない可能性が高い」とする内容になっています。専門家からは、説明の追加や修正を求める意見などが出されましたが、結論に異論は出ませんでした。
今後は、ほかの専門家の意見も聞いたうえで修正された評価書が規制委員会に提出され、美浜原発３号機の再稼働の前提となる審査の中で、断層の最終的な評価や耐震性の問題が議論になるとみられます。
美浜原発について関西電力は、運転開始から４０年以上がたった１号機と２号機を廃炉にする一方、３８年の３号機は運転期間の延長を目指していて、４０年の期限を迎える来年１１月末までに、規制委員会の新しい規制基準の審査と運転延長に必要な審査の両方に合格する必要があります。
2871：とはずがたり：2015/05/08(金) 23:02:02: ＜石炭火力の増新設＞
2016年には鈴川，2017年には仙台・水島，2018年には秋田の小規模石炭火力が稼働予定。

●鈴川エネルギーセンター＝中部電力×日本製紙×三菱商事富士市今井の日本製紙富士工場鈴川事業所内　２０１６年５月に事業を開始>>1778>>1781>>2345

●●神戸製鋼所　神戸製鉄所（同市灘区）出力は最大1400MW 関西電力による入札を経て２０２１～２２年度の供給開始を目指す。>>2347

■東京電力　広野と勿来に500MW級の発電設備を建設して、少なくとも1カ所は2020年夏の東京オリンピックに間に合わせる。そのために2016年の着工に向けて>>2369>>2288-2289

●●常陸那珂ジェネレーション（本社・東京）＝中電×東電　茨城県東海村　出力650MW　出力の約６割の３８万キロワットを東電に、残りの大半を中部電に供給　16年度着工　20年度運開予定>>1957>>1967>>2410

●日本製紙が秋田工場（秋田市）の敷地内に売電用の石炭火力発電所の建設を検討していることが３日、明らかになった。出力は１１万キロワットで、２０１８年以降の稼働を目指す。投資規模は数百億円程度とみられる。>>2599

■九電松浦発電所（長崎県松浦市）２号機　940MW増設>>2613

■東北電力　石炭火力の能代３号機は出力600MW 2016年度着工、2020年度運開予定>>2618

■中部電力・武豊火力発電所　更新　3基の石油火力を最先端の石炭火力1基に移行　発電能力1070MW(石炭火力で最大級) 2021年度に運開既存の石油火力は2015年度に廃止>>2734>>2725>>2717>>2714

■中国電力三隅発電所（島根県浜田市、出力1000MW）増設計画前倒従来は2027年度以降運開を目指していた。前倒し期間は５年程度とみられる。増設分の出力も従来計画の400MWから1000MW級に引き上げる>>2601

●●山口宇部パワー(SPC・14/3/13付設立)＝電発４５％＋大阪ガス４５％＋宇部興産１０％
１号機：600MW・2023年頃稼働目指す・２号機：600MW・2025年頃　方式：超々臨界圧（ＵＳＣ）総事業費：3000億円程度とみられる>>2808>>2762

■赤穂発電所１、２号機（兵庫県、出力合計1200MW）燃料を重油・原油から石炭に切り替え。2015年度中に着工し、20年度の運転開始をめざす。>>2831

●●九州電力×出光興産×東京ガス　出光が千葉県袖ケ浦市に持つ貯炭場に隣接する約30haの遊休地を活用　2000MW 2020年代中ごろの稼働を目指す推定４千億円規模>>2832

●仙台パワーステーション(SPC)＝関電エネルギーソリューション×伊藤忠エネクス子会社　仙台市　15年秋着工・17年秋運開目指す・出力112MW >>2806

●●関電エネルギーソリューション×丸紅　秋田港湾岸　出力1300MW・20年代前半の稼働 >>2807>>2823

●●関電エネルギーソリューション×東燃ゼネラル・千葉県市原市　1000MW　20年代半ば目途>>2838

●関電エネルギーソリューション×三菱商事　岡山県倉敷市(三菱化学水島事業所の敷地内)　出力110MW　投資額は200億～300億円　2014夏迄に着工、2017年度中の稼働>>2867
2872：とはずがたり：2015/05/10(日) 13:37:34: 2015.5.10 09:28更新
ＮＹ近郊の原発停止　機器から出火　マンハッタン北６０キロ
http://www.sankei.com/world/news/150510/wor1505100021-n1.html

　米ニューヨーク市近郊のインディアンポイント原発は９日、機器から出火し原子炉が停止したとツイッターで明らかにした。状況は安定しており、安全上の問題はないとしている。

　ＣＢＳテレビ電子版によると、同日に機器から出火し、スプリンクラーが消火した。原発周辺には黒煙が広がった。けが人は確認されていない。

　原発を保有するエンタジー社の広報担当者はＣＢＳに対し、火災は放射性物質を扱う区域外で発生し、避難措置は必要なかったと説明した。

　同原発はニューヨーク市中心部マンハッタンの北約６０キロに位置する。（共同）
2873：とはずがたり：2015/05/11(月) 23:40:34: 結局原発動かせと云いたいだけのようだ。

>数千ミリシーベルトの放射性物質を浴びた第五福竜丸の乗組員の健康被害がこの程度なのだから、1ミリシーベルト程度の除染に巨額の予算をかけるよりも、被災者を帰宅させて生活を正常化したほうがいい。

こういうのは自分が福島の汚染地域に住んでから云えよなぁ。もしそうなら偉いとは思うが。。

第五福竜丸の死因は「死の灰」ではなかった
2015年05月01日（金）11時09分
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2015/05/post-925.php?from=newsweek

　今年の日本記者クラブ賞の特別賞に、南海放送（愛媛県）の制作したテレビ番組「放射線を浴びたＸ年後」が選ばれた。受賞理由は「太平洋での米国の水爆実験による漁船被ばく問題を10 年以上も番組や映画を通じて追及した」となっている。

　地方民放がドキュメンタリーを制作することは困難であり、しかも60年前の事件を取材するのは大変だったと思う。私はその番組を見ていないが、1954年にビキニ環礁で核実験による「死の灰」を浴びた静岡県の漁船「第五福竜丸」の事件を追跡し、その他にも多くの漁船が核実験で被曝した事実を明らかにしたものだ。

　第五福竜丸は水爆実験の立入禁止海域で操業していたため、核爆発によって飛散した大量の放射性物質を浴びた。この結果、乗組員23人に放射線障害が起こり、そのうち無線長の久保山愛吉が半年後に死亡した。これを読売新聞が「死の灰の犠牲者」と報じ、放射能の危険性を示す出来事として、世界的なニュースになった。

　しかし病理解剖によって判明した久保山の死因は肝炎であり、放射線で起こる病気ではない。高田純『核爆発災害』によれば、久保山の肝臓に蓄積されていた放射能は130ベクレル/kgで通常の値(120ベクレル)とほとんど変わらなかった。

　他の22名の船員についても放射線医学総合研究所が長期にわたって追跡調査をしたが、2003年までに死亡した12名の内訳は、肝癌6名、肝硬変2名、肝線維症1名、大腸癌1名、心不全1名、交通事故1名で、ほぼ全員に肝機能障害がみられた。放医研は2005年の年報で、次のように報告している。

船員の被曝した推定線量は1.7～ 6.0Gyであった。最近では平成15年5月に1名が肝癌で死亡、これまでに死亡者12名となった（内訳は肝癌6名、肝硬変2名、肝線維症1名、大腸癌1名、心不全1名、交通事故1名）。肝機能異常が多くの例に認められ肝炎ウイルスの検査では、陽性率が非常に高い。しかし、腹部造影ＣＴ検査などでは肝細胞癌などの悪性腫瘍の所見は認めなかった。
2874：とはずがたり：2015/05/11(月) 23:41:01: >>2873-2874
　また2008年の年報では以下のように述べている。

私どものこれまでの研究調査の中では、おそらく免疫機能がかなり落ちていた為にウイルス感染に影響していた可能性があると考えていますが、具体的にどの程度影響があったのかという事は私どもの調査では分かっていません。ただ、おそらく可能性として、肝臓障害の比率から輸血による障害の可能性があったであろう、と考えています。

　このように彼らの症状は、輸血が原因だったと推定される。当時は売血された血液を輸血に使い、注射針も使い回していたので、肝炎に感染したものと考えられる。特に急性の放射線障害の出ていた久保山は、全血液を輸血で入れ替えたため、血液感染で肝炎になった疑いが強い。

　南海放送の番組では、核実験の当時マーシャル諸島の近海にいた日本の漁船の乗組員に取材し、操業していた992隻の漁船のうち、548隻が放射性物質を浴びたという。しかし立入禁止区域の中で操業していたのは第五福竜丸だけで、それでも爆心地から150kmも離れていたので、それ以外の漁船にそれほど多くの「死の灰」が降ったとは考えられない。

　しかも500隻以上の船が被災したとすれば、乗組員に多くの癌が発生するはずだが、南海放送の調査した241人の乗組員のうち、死者は77人で、そのうち癌による死者は26人だったという。日本人の3人に1人は癌で死ぬので、これはその平均値に近い。

　アメリカ政府も追跡調査を行なったが、ビキニ環礁の周辺にいた船の中で肝機能障害が大量に発生したのは第五福竜丸だけで、マーシャル諸島の住民にも核実験を行なった作業員にも、発癌率の上昇はみられない。

　しかし当時メディアが「第五福竜丸の悲劇」を派手に報道し、世界にもその名前が知られたため、核兵器＝核実験＝核物質というイメージができ、「死の灰」の神話が一人歩きしてしまったのだ。この事件をヒントにして、核実験による突然変異で生まれた怪獣として活躍したのがゴジラである。

　もちろん核兵器の破壊力はきわめて大きく、核軍縮は必要である。核実験も、最近は地上では禁止されている。しかし放射線のリスクは、当時考えられていたほど大きくないことがわかってきたのだ。原爆投下後に広島市や長崎市に入った人も大量の「死の灰」を浴びたが、彼らの平均寿命は全国平均より長い。

　数千ミリシーベルトの放射性物質を浴びた第五福竜丸の乗組員の健康被害がこの程度なのだから、1ミリシーベルト程度の除染に巨額の予算をかけるよりも、被災者を帰宅させて生活を正常化したほうがいい。被爆国として世界に影響力をもつ日本から、正しい情報を発信することが、歴史に対する日本人の使命だろう。
2875：荷主研究者：2015/05/16(土) 18:07:22: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150424/bsc1504241837016-n1.htm
2015.4.24 18:37　Fuji Sankei Business i.
日本製紙と三菱商事が石巻に石炭・バイオマスの混焼発電所

　日本製紙と三菱商事は２４日、宮城県石巻市に石炭とバイオマスの混焼火力発電設備を建設・運営する発電事業会社を来月下旬に共同で設立すると発表した。

　新会社は「日本製紙石巻エネルギーセンター」で、資本金は明らかにしていないが、出資比率は日本製紙が７０％、三菱商事が３０％。２０１８年３月の事業開始を目指す。総事業費は約５００億円の見込み。

　日本製紙石巻工場が保有する敷地内に建設する発電所の出力は１４万９０００キロワット。首都圏向けの売電を想定し、約３０万世帯分を賄う。
2876：とはずがたり：2015/05/18(月) 23:25:00: 震災前の半分ぐらいでええんちゃうか。未だ再稼働したがっとんか！？

2015年5月18日 21時45分
東電、ウラン在庫売却へ　１５年度当初、１２３億円
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015051801002150.html

　東京電力が原発の燃料であるウラン燃料の在庫の一部を売却し、東日本大震災時の水準まで減らす方針を固めたことが１８日、分かった。売却するウランの半分程度は売却額を１２３億円と見込み、２０１５年度の収支計画に織り込んだ。残りも１５年度中の売却を目指す。

　東電は福島第１原発事故後に保有する原発が全て停止し、ウラン燃料を消費していない。原発の再稼働のめどは立たず、ウランの管理や貯蔵には多額の費用がかさむため、在庫を減らして経費削減につなげる。
（共同）
2877：とはずがたり：2015/05/19(火) 08:44:02: 中間貯蔵問題考える　若松で地権者会がシンポ
http://www.minpo.jp/news/detail/2015051822870

　東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、建設予定地の地権者有志でつくる「３０年中間貯蔵施設地権者会」の緊急シンポジウムは１７日、会津若松市の会津大短期大学部で開かれた。
　施設の問題点と国の対応について多くの人に知ってもらうのが目的で、２回目。地権者ら約７０人が参加した。農地売却時の贈与税の課税猶予を国に認めさせるなど平成２７年度の同会の活動計画内容を報告した。「中間貯蔵施設の問題点と課題を考える～住民・地権者の権利保護と将来の地域再生を見据えて～」をテーマに、除本理史大阪市立大教授や磯野弥生東京経済大教授、田代圭弁護士らが講演した。

（ 2015/05/18 08:54 カテゴリー：主要）
2878：名無しさん：2015/05/20(水) 22:39:46: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150519-00000900-cakes-soci
重松清はなぜ核について語るのか？
cakes 5月19日(火)18時0分配信

重松清さんの「ノーニュークス」の思いを知りたい。重松さんは、4月に刊行されたメッセージ＆フォトブック『ＮｏＮｕｋｅｓ　ヒロシマナガサキフクシマ』（講談社）に「カタカナの街」という一文を寄せ、核廃絶のバトンを握り、手渡すことの大切さを訴えています。その重松さんが広島で、同書の編集メンバーの大学生3人と刊行記念トークイベントを行いました。戦後70年のいま、重松清さんが若者に手渡したバトンとは？　全3回でお届けします。
重松清さん、堤未果さんが同書に寄稿したメッセージの特別掲載、井上ひさしさんの「原爆取材手帳」なども併せてお読みください。

●表現し続ける、表現を受け取り続ける

　僕は1963年生まれです。子どものころは、街頭で傷痍軍人の姿をよく見かけたものでした。当時はまだ、日本中に戦争の傷跡が残っていたんですね。でも、原爆が落とされた広島と長崎で何があったのかについて、僕はまだよくわかっていませんでした。

　そんな僕を目覚めさせてくれたのが、中沢啓治さんが自身の被爆体験をもとに描いたマンガ『はだしのゲン』です。1975年、広島カープがセリーグ初優勝を果たしたこの年に、『はだしのゲン』の単行本が発売されました。学級文庫で見かけて、何気なく読みはじめたのですが、たちまち引き込まれました。その前年、山口の田舎町に引っ越してきた僕がはじめて耳にした山口弁と、主人公のゲンたちがしゃべる広島弁がよく似ていて、それが子ども心にとてもリアルに感じられたものでした。

　僕は『はだしのゲン』を通じて、戦争や原爆のおそろしさについてたくさんのことを知りました。似たような形で、野坂昭如さんの『火垂るの墓』を読んで空襲のおそろしさを知った人や、井伏鱒二さんの『黒い雨』で被爆の悲惨さを知った人も多いでしょう。

　本を読むことで「知る」ことができる。それはなんて素晴らしいことだろう――僕はそう思います。ただし、「知る」と「わかる」は違います。戦争にしても原子力の問題にしても、本を読めば読むほど、知れば知るほど、さまざまな矛盾が生じてくる。相反する判断や意見がいくつもあるから、知識が増えることで、かえってわかりにくくなることもある。「自分に都合のいいことだけ知っておけばいいや。その方が楽だ」と考える人も出てくるかもしれません。でも、わからない部分を切り捨て、自分に都合のいい部分だけを取り上げて、ものごとをわかったような気になるのには反対です。

　それはとてもこわいことだと思います。なぜなら、世の中はさまざまな考え方が複雑に絡み合ってできているからです。ひとつの意見だけが絶対的に正しいわけではないし、その日その瞬間で考え方が変わることだってありえます。多くの矛盾を抱えて、もやもやしながら、それに耐えて生きていくのが人間です。

　そのことを教えてくれるのが文学だったり、映画や演劇だったりするのではありませんか。だからこそ、僕たちは戦争や原爆や原発事故について、考え続け、表現し続けることが必要だし、そうした表現を受け取り続けることが大切なのです。

　こんなことを言うと、「戦争を体験してないお前たちに何がわかるか」と反発する方がいらっしゃるかもしれません。でも、戦争を知らない世代が、戦争をテーマにして作品をつくってもいいのです。人が人を殺すこと、人間どうしが憎しみ合うことは、人間の本質にかかわることで、世代を越えた永遠のテーマなのですから。もちろん、間違ったことを書いてしまう危険性もあるし、批判されることだってあるでしょう。それでも、僕たちは戦争や原爆や原発事故について考え続け、書き続けないといけない。さもないと、次の世代に渡すバトンが途絶えてしまうおそれがあるからです。
2879：名無しさん：2015/05/20(水) 22:40:34: >>2878

●想像力を喚起する2冊の本

　僕は今日、戦争に関する本を2冊持ってきました。1冊目は『パンプキン！』というタイトルの児童書です。

　パンプキンというのは、アメリカ軍が原爆投下の練習のため日本中に落とした49発の「模擬原爆」の呼び名で、全体で400人以上の死者、1200名以上の負傷者が出ました。核弾頭は積んでいませんでしたが、長崎に投下された原爆と同サイズ同重量で、形がカボチャに似ていたので「パンプキン爆弾」と呼ばれました。令丈ヒロ子さんが書いた小説『パンプキン! 』は、夏休みの自由研究でそのことを調べる小学生の物語です。

　そのパンプキン爆弾が最後に投下されたのは愛知県の春日井市と豊田市で、1945年8月14日のことでした。おかしいと思いませんか？　長崎に2発目の原爆が投下されたのは8月9日ですから、アメリカは3発目の原爆投下を考えていたのかもしれない。そんなぞっとするような情報も、この児童書から知ることができます。

　パンプキン爆弾の存在がくわしくわかるのには、投下された街によっては半世紀近くの歳月を要しました。今後も新たな事実が明らかになる可能性は否定できません。そうなると、戦争を語る上で戦争体験のあるなしは、あまり意味がなくなる気がします。戦争を知っている世代が知らなかったことを、戦争を知らない世代の人たちが知ることになるのですから。戦争に関する新たな事実を知ったとき、人々が何を感じ、どう行動するかは、世代の問題ではなく、その人間の感受性に関わることかもしれません。

　僕が紹介するもう1冊の本は、長崎出身の俳人・故松尾あつゆきさんの『原爆句抄』です。

　松尾さんは長崎の原爆で奥さんと4人の子どものうち3人を亡くし、1人生き残った娘さんも瀕死の重傷を負うという大変な経験をされました。200句にも及ぶ自由律俳句の中から、いくつかの作品を紹介します。

「ほのお、兄をなかによりそうて火になる」

　お兄さんを真ん中にして寄り添う形で安置された3人の子どもたちが、火葬の炎に包まれる光景が目に浮かんできます。

「あわれ七ケ月のいのちの、はなびらのような骨かな」

「まくらもと子を骨にしてあわれちちがはる」

　3人の子どもさんが亡くなったとき、松尾さんの奥様は重傷を負いながらも、まだ生きておられた。一番下のお子さんは生後七ヵ月で亡くなったので、そのとき彼女はまだ母乳が出たのです。しかし、その奥様もまもなく息を引き取ってしまいました。

　子どもに先立たれた親の悲しみ、愛する者すべてを失う苦しみは、世代を超えて人の心に伝わります。松尾さんの子どもたちはなかよしだったんだなとか、子どもたちは両親に愛されていたんだな、だけどその幸福は一瞬で終わってしまったんだなと、僕の想像力は広がり、無念が胸の奥深くに染みていきます。

　想像力を与えてくえる、考えるきっかけを与えてくれる、それも「本」の持つ大きな力のひとつです。

　今回のこの本、『ＮｏＮｕｋｅｓ　ヒロシマナガサキフクシマ』の制作には、僕の兄貴分にあたる2人のプロの編集者が関わっています。1人はあの『五体不満足』をつくった編集者です。『五体不満足』は「障害がある人＝かわいそう」という単純な想像力では大切な多くのことを見逃してしまう、ということを教えてくれた本でした。

　もう1人の編集者は、ミリオンセラーになった『日本国憲法』や矢沢永吉の『成りあがり』をつくりました。高校生だった僕は山口の田舎町で『成りあがり』に出会い、それこそボロボロになるまで読みました。何度も読んで東京に行きたいって思ったし、自分も何かやるんだって思いました。この『ＮｏＮｕｋｅｓ』も、多くの人にボロボロになるまで読まれる本になってほしいと願います。

『成りあがり』といえば、当時、発売された矢沢永吉写真集の最後のページにはこう書かれていました。

　ここから先の主役はお前だ――。

『ＮｏＮｕｋｅｓ』もまた、この本を手に取った人たちに「ここから先の主役はお前だ」と呼びかけている。そんな本だと思います。

『No Nukes ヒロシマナガサキフクシマ』編集部
2880：とはずがたり：2015/05/21(木) 07:54:12: 3718 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/05/20(水) 23:37:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150520-00000130-jij-soci
前双葉町長が国と東電提訴＝初期被ばくで慰謝料請求―東京地裁
時事通信 5月20日(水)17時52分配信

　東京電力福島第1原発事故で被ばくしたのは、国や東電のずさんな事故対応が原因として、福島県双葉町の井戸川克隆前町長（69）が20日、国と東電に慰謝料など計1億4850万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。弁護団によると、水素爆発や原子炉格納容器内の気体を放出する「ベント」による初期被ばくの健康被害に対して、裁判で慰謝料を請求するのは初めてという。
2881：とはずがたり：2015/05/21(木) 08:33:07: 「放射性廃棄物の最終処分場の建設」はどっちにしよ必要なんだから脱原発コストでは無く原発コストだろヽ(｀Д´)ノ

ドイツの脱原発コスト、9兆円に増加も＝報道
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NC0ID20150421?rpc=223
2015年 04月 21日 16:00 JST

［ベルリン　２０日　ロイター］ - ドイツにおける原子力発電所の停止と放射性廃棄物の最終処分場の建設に必要な費用は計７００億ユーロ（約９兆円）に増加する可能性があることが２０日、明らかになった。核廃棄物の処分場選定を担うドイツ政府のタスクフォースの責任者であるミハエル・ミュラー氏が日刊紙フランクフルター・ランドシャウのインタビューに応じた。

独エネルギー大手のエーオン(EONGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)、ＲＷＥ(RWEG.DE: 株価, 企業情報, レポート)、ＥｎＢＷ(EBKG.DE: 株価, 企業情報, レポート)、スウェーデンの電力会社バッテンフォールは、２０１１年の福島原発事故後にメルケル首相が定めた期限の２０２２年までに原発の稼働を停止する予定だ。

エーオンによる事業再編と既存の発電設備の分離・独立（スピンオフ）の決定を受けて、原発の解体費用や廃棄物の貯蔵にかかる費用の一部を最終的に納税者が負担する可能性があるとの不安が高まっている。

ミューラー氏は「国家にとって重大な財政上のリスクが高まりつつある」と指摘。その上で脱原発コストは７００億ユーロに増加する可能性があり、これは４社による３６０億ユーロ（４２０億ドル）の引当金では不十分なことを意味する、と付け加えた。

エーオンとＥｎＢＷの広報担当者はそれぞれ声明を出し、企業による引当金は十分であり、外部の監査人から定期的に承認を受けていると説明した。

ガブリエル経済相は所属するドイツ社会民主党（ＳＰＤ）議員に対し、原発停止に関連した巨額のリスクを監視する公的機関の設置を検討する意向を示した。

一方、政府は引当金が十分かどうかを検証するために４社をストレステストの対象とする選択肢にも言及している。
2882：とはずがたり：2015/05/21(木) 12:09:40: 指定廃棄物処分場、国が千葉市議会で説明
TBS News i 2015年5月21日 06時22分 (2015年5月21日 08時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150521/Tbs_news_34251.html

　東日本大震災で発生した指定廃棄物の処分場の候補地として千葉市にある東京電力の敷地が選定されたことについて、環境省は２０日、千葉市議会で経緯などを説明し、改めて理解を求めました。
　「一刻も早くこれを処理して、安全に管理をしていく。国の責任においてそういった環境をしっかり作ってまいりたい」（小里泰弘環境副大臣）

　東京電力・福島第一原発の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場の候補地は、先月、千葉市中央区にある東京電力千葉火力発電所の敷地内が選ばれました。環境省は２０日、千葉市議会に出席し、選定の経緯や安全性などを説明して改めて建設への理解を求めました。

　「まずは、住民説明を一日も早くやっていただくことが、我々の議会としてのきょうの結論ではないか」（千葉市議会向後保雄議長）

　選定された場所をめぐっては、地震による液状化や台風の際の高潮被害を懸念する声も出ていることから、環境省は「今後も、地域の住民に理解してもらえるよう、しっかりとした説明をしていきたい」としています。（20日19:58）
2883：荷主研究者：2015/05/24(日) 16:52:03: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150512bcag.html
2015年05月12日　日刊工業新聞
名港海運と西華産業、愛知・知多市の「名南コンビナート」内に石炭火力発電所を新設

　【名古屋】名港海運と西華産業は１１日、愛知県知多市の「名南コンビナート」内に石炭火力発電所を新設し、２０１８年１月に稼働させると発表した。両社と日本エネルギーパートナーズ（ＮＥＰ、東京都港区）の３社で新会社を設立。コンビナート内に立地する企業らに蒸気や電気を供給する。総事業費は約１４８億円。名港海運が太陽光以外の発電事業に参入するのは初となる。

　新会社は「名南共同エネルギー」（愛知県知多市）。資本金は２０億１０００万円で、名港海運と西華産業が４９・７５％ずつ、残り０・５％をＮＥＰが出資する。さらに６月末までに愛知、中京、名古屋の３銀行が各１億円を出資し、１８年５月末までにＮＥＰが９０００万円増資する。

　名港海運総務部によると、ＮＥＰから「同コンビナートで蒸気を使う企業が多く見込まれる」と合弁事業の提案があったという。稼働後は年間売上高４０億円を想定し、約２０人の雇用を見込む。
2884：名無しさん：2015/05/24(日) 17:35:22: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150518-00010003-kaiyou-ent
映画「寄生獣」改変で物議　フィクションは放射性物質をいかに扱うべきか
KAI-YOU.net 5月18日(月)22時43分配信

4月25日よりロードショー中の映画『寄生獣完結編』の劇中で、原作漫画から改変され、当初から原作ファンなどから疑問の声が挙がり、専門家からの指摘によって改めて問題視されているラストの描写がある。

本作は、岩明均さんの伝説的漫画『寄生獣』を原作として、『永遠の0』や『ALWAYS 3丁目の夕日』などで知られる山崎貴監督をはじめ有名スタッフ陣が手がけており、映画の公式Webサイト上でも「日本最高の技術を持つ超一流の職人達と豪華キャストが陣が一堂に会して……」とうたわれている、実写映画版『寄生獣』2部作のうちのひとつ。

そんな、原作ファンや映画ファンの注目を集めている作品であるにも関わらず、どのような点で問題があるとされているのだろうか？

本記事では、問題点を取り上げる上で、重大なネタバレを含む事を了承いただきたい。

1人の原作ファンが声をあげ、多くの人々に問題提起する
原作と映画版の設定の違いは、様々な反応を持って受け入れられていたが、特に公開直後から指摘されていた部分について、放射線科医のPhilip K. AnzugさんがTwitter上で公開した製作スタッフ陣に向けた提言文により、改めて話題となった。

Philip K. Anzugさんは、物語の終盤に泉新一が後藤を倒す際の鉄骨の付着物に問題があることを指摘している。

原作では、不法投棄現場に落ちていた鉄骨を後藤に突き刺すと、鉄骨に付着していた有害化学物質が、彼にとって致命的な被害を与える描写がみられる。

一方の映画版では、鉄骨に付着していた放射性物質が原因となって後藤は倒されるという設定の改変がなされている。

また、付着物の改変にともない、劇中の背景に「放射性がれき受け入れ反対」の看板が写り込むなど、ゴミ処理場に受け入れられた瓦礫に大量の放射性物質が付着していたという体で描かれていることも指摘。

東日本大震災以降、被災地で生じた瓦礫の他の地域での受け入れが検討されるなど、瓦礫の処理は被災地の復興のために社会全体で取り組む必要のある大きな問題である。

そして、原作改変を巡る今回の議論では、その放射性物質に対する誤認と、被災地の瓦礫受け入れへの風評被害の懸念という2点の問題が提起されている。
2885：名無しさん：2015/05/24(日) 17:35:47: >>2884

フィクションでも実写である以上は、最低限のリアリティが必要？
まず、原作における有害物質と、映画での放射性物質の決定的な違いは、放射性物質は体内に取り込まれずとも、近くにあるだけで体に害を及ぼすという点だ。

物語では、致死的な影響を持つ大量の放射性物質が付着している鉄骨が転がっている場所で、さらには鉄骨をつかんだ新一には致命的な被曝症状は起こらず、鉄骨を突き刺された後藤のみに症状が発生している。しかし、このような状況下では、その場にいる人物全員に被曝症状が発生すると、Philip K. Anzugさんは指摘している。

福島第一原発事故以降、放射性物質への関心は非常に大きく、また被災地の復興においても大きな課題となっている。このような描かれ方は、フィクションの世界であれ、事実誤認を招いてしまう可能性があるだろう。

また、本作に登場する放射性瓦礫の存在は、現実社会で発生している被災地の瓦礫を誰もが連想してしまうだろう。

被災地の瓦礫を受け入れた大阪府の公式Webサイトでは、瓦礫の処理に関して、「受入廃棄物は、岩手県から搬出する前に放射性セシウム濃度を測定しており、その結果は大阪府の指針で示している受入廃棄物の基準（1キログラムあたり100ベクレル以下）を大きく下回っています」と記述されている。

しかし、本作におけるゴミ処理場の看板や鉄骨の描かれ方では、「被災地の瓦礫＝高濃度の放射性物質が付着している」というような誤認を生んでしまうのではないかと、Philip K. Anzugさんは述べている。

以上の提言を踏まえて、Philip K. Anzugさんは、放射性物質への科学考証を重視する人や、原発事故の影響を受けている人たちなどにとっても楽しめるように、別バージョンの本編を制作するのかどうか、という提案を行っている。

映画は、エンターテイメントとして感動を呼び起こすほかにも、社会問題を観客に再考させる機会を持たせるチャンスにもなる。

自由な表現を謳歌して観客に感動を与えるとともに、ある程度の現実社会へ向けた知性と配慮は、大衆に向けたエンターテイメントである商業映画にこそ、必要とされるだろう。

布村喜和
2886：とはずがたり：2015/05/25(月) 12:50:26: いいから潰して職員全員馘にせえヽ(｀Д´)ノ
社保庁や国鉄，特定郵便局長と同じくらいには腐っとろーが。

もんじゅに規制委員長「もう話をするのも嫌に」
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150513-OYT1T50137.html?from=yartcl_outbrain1
2015年05月14日 07時23分

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で大量の機器点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は１３日の定例会合で、原子力機構が再発防止策などをまとめた報告書について「信頼性に疑問を抱く」と指摘、見直しを求めた。

　もんじゅは現在、規制委から運転再開の準備停止命令を受けている。これを受け、機構は昨年末、再発防止策などをまとめた報告書を提出していた。

　ところが、規制委が３月に保安検査を行った結果、冷却水を通す配管の劣化具合を点検する方法などが不適切だったことが判明。原子炉等規制法に基づく保安規定違反と認定した。

　規制委の田中俊一委員長はこの日の会合で、「もう話をするのも嫌になるくらい、いろいろな問題が起きている」と機構を非難した。

2015年05月14日 07時23分
2887：とはずがたり：2015/05/25(月) 12:53:18: カタールで大型火力発電所、日本の企業連合受注
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150524-OYT1T50083.html?from=ycont_navr_os
2015年05月25日 11時32分

　東京電力や三菱商事など日本の企業連合が、カタールで中東最大級の大型火力発電所（発電出力約２４０万キロ・ワット）の建設を受注したことが２４日、分かった。

　日本の環境・省エネ技術がカタール側に評価された。今回の受注をきっかけに、日本からのインフラ（社会基盤）関連輸出が活発化する期待もある。

　東電の広瀬直己社長と三菱商事の小林健社長が２４日、カタールの政府系電力会社などと同国で契約を結んだ。

　カタールの首都ドーハ近郊に建設されるのはカタール産の天然ガスを燃料とする高効率火力発電所だ。発電した電力を使って海水を淡水化するプラントも併設する。２０１７年の稼働を目指す。総事業費は約３０００億円とみられる。

2015年05月25日 11時32分
2889：とはずがたり：2015/05/25(月) 20:35:09: 正式な営業運転秋からだけど意地で夏の需要期に間に合わせたか。。

川内原発１号機再稼働は７月下旬九州電力、２号機は９月
共同通信 2015年5月25日 17時45分 (2015年5月25日 18時54分更新)
http://www.excite.co.jp/News/science/20150525/Kyodo_BR_MN2015052501001821.html

　九州電力は２５日、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）を７月下旬に再稼働させると発表した。２号機については９月下旬の再稼働を目指し、原子力規制委員会に使用前検査を申請した。
　九電は同日、１号機の再稼働時期の見直しなどを規制委に届けた。１号機は６月中旬に核燃料の装荷作業を開始する。九電は発電開始を再稼働と定義している。営業運転の開始は８月下旬の予定という。
　再稼働前の最終手続きである２号機の使用前検査は６月１０日に開始。１号機は２号機の一部設備を共用しているため、共用設備の検査を優先するよう規制委に求めた。
2890：とはずがたり：2015/05/26(火) 09:19:30: 関電、再値上げで売上高最高に　９月中間期連結予想　高卒採用再開へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1505250063.html
05月25日 21:57産経新聞

　関西電力は２５日、平成２７年９月中間期の連結売上高が１兆６９００億円（前期は１兆６７７６億円）となり、中間期として過去最高を更新するとの予想を発表した。電気料金の再値上げや販売電力量の増加が寄与し、前年同期比０・７％増を見込む。

　関電は企業などの大口向けを４月に、家庭向けは６月にそれぞれ電気料金を再値上げ。これに伴い中間期で５２０億円の増収になると見込んだ。さらに、販売電力量は景気が回復基調で推移していることを織り込み、前年同期より８億キロワット時多い６７６億キロワット時とした。

　ただ、原油安で火力燃料費が下落して電力の販売単価が低下傾向にあるため、売上高は微増にとどまる。中間期の最終利益や２８年３月期の業績予想については、原発の再稼働時期や経営効率化の進捗（しんちょく）が見通せないことから未定とした。

　また、関電は同日、計２５０人を採用する２８年度採用計画を発表し、経営悪化で中止していた高卒採用を２年ぶりに行うことを明らかにした。２８年度の採用目標は事務職４０人、技術職２１０人。事務職の女性採用比率は２７年度実績で２８％（４７人中１３人）だったが、４０％まで引き上げる。

関電、電気料金を再値上げ　家庭向け、８．３６％

05月12日 13:58朝日新聞

関電、電気料金を再値上げ　家庭向け、８．３６％
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASH5D3FW4H5DULFA008.html
(朝日新聞)

　宮沢洋一経済産業相は１２日の閣議後の記者会見で、関西電力が申請していた家庭向けの電気料金の再値上げ幅を平均８・３６％にすると発表した。６月１日から実施するが、最初の４カ月間は値上げ幅をさらに圧縮して平均４・６２％にする。来週にも認可する方針だ。

　東日本大震災後に、再値上げを実施するのは北海道電力に次いで２社目。

　値上げ幅は直近の原油価格の下落などを反映し、関電が申請していた平均１０・２３％から１・８７ポイント圧縮した。さらに、関電側に約２００億円の資産売却や、役員らの報酬カットなどいっそうの経営効率化を求め、４カ月間の値上げ幅圧縮の原資の一部に充てる。

　申請は高浜原発３、４号機（福井県）が１１月から稼働するのが前提だが、大飯原発３、４号機（同）の稼働は見込んでいない。宮沢氏は「高浜、大飯原発の再稼働の状況に応じて順次値下げを実施するよう条件をつけた」と述べた。ただ、高浜原発については福井地裁が４月、再稼働を認めないとする仮処分を出している。

　関電の八木誠社長は１２日に大阪市の本店で記者会見、「一昨年に続く再度の値上げで深くおわびする」と謝罪した。「経営効率化に最大限の努力を積み重ね、原子力プラントの再稼働に総力を結集する」とも述べた。役員報酬などをさらに当面平均５％削減することや、顧問数を７人から３人に減らすなどの方針を明らかにした。

　関電は２０１３年５月、家庭向けで平均９・７５％、企業向けで平均１７・２６％の値上げを実施した。だが、その前提としていた原発４基の再稼働が進まず、１５年３月期決算は純損益が４年連続で赤字になるなど厳しい経営が続いている。
2891：とはずがたり：2015/06/02(火) 08:35:52: 今朝の朝日新聞より

関電内で四電が供給…淡路島南部(兵庫県洲本市・南あわじ市)

関電や四電管内で中電が供給・料金も徴収(売電)…小豆島(香川県)・兵庫県赤穂市の一部・愛媛県今治市(の一部？)

東電管内だけど一部東北電力が供給…茨城県北茨城市

中電管内だけど関電が営業エリアとしている…三重県熊野市の一部

供給してる箇所と売電をしている箇所などエリアからずれている箇所が少なからずあるということか。一番の特異地域は屋久島だろうけど。。
2892：とはずがたり：2015/06/02(火) 10:38:17: 朝日読むと政府は原発再稼働に狂奔と見えるけど読売読むと再生エネ倍増と思うんだな（；´Д｀）
太陽光抑制は尤もなんだけど海外でも電力源として定評のある風力を抑制するとは何事か。風力は大数の法則働かして出力平準化しないと使いづらいのである。
原発のために大量に造っちゃった揚水式水力発電所は風力の為に使えるし風力の導入推進を図るべきであるヽ(｀Д´)ノ

電源構成、再生エネ倍増…経産省有識者会議
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150601-OYT1T50073.html
2015年06月01日 15時35分

　経済産業省の有識者会議は１日、２０３０年の望ましい電源構成に関する政府案を決定した。

　太陽光や風力などの再生可能エネルギーを現在の２倍以上に増やす一方、東日本大震災前に約３割だった原子力の依存度を引き下げ、再生エネを下回る水準にした。政府の今後のエネルギー政策の基本方針になる。

　具体的な比率は、▽再生エネ＝２２～２４％▽原子力＝２０～２２％▽天然ガス火力＝２７％▽石炭火力＝２６％▽石油火力＝３％――など。また、比較的安い費用で安定的に発電できるベースロード電源（石炭火力、原子力、水力、地熱）の割合を、今の４０％程度から、５６％程度に引き上げるとしている。

　比率は４月の有識者会議案と同じだが、文言について、政府案では、原子力発電所の再稼働で「国も前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力を得るよう取り組む」ことを新たに加えた。再生エネについては、「最大限の導入拡大と国民負担抑制の両立」が必要だとしている。
2015年06月01日 15時35分

電源構成：原発比率２０～２２％了承…３０年度政府案
http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000m020083000c.html
毎日新聞　2015年06月01日　21時44分（最終更新　06月02日　01時36分）

電源構成実績と２０３０年度政府案
http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/001.jpg

　２０３０年度の総発電量に占める電源ごとの割合（電源構成）を議論する経済産業省の有識者会議が１日開かれ、原発を２０～２２％、再生可能エネルギーを２２～２４％とする政府案が了承された。「原発依存度を可能な限り低減すべきだ」と主張する一部の委員は最後まで反対したが、経済成長を重視した「バランスのとれた電源構成」が優先された形だ。ただ政府案の実現には、原発の運転期間延長や新増設、再生エネの拡大のための送配電網の整備など課題は多い。

　同省は４月末に今回の政府案を提示。運転期間を原則４０年とする原子炉等規制法を厳格に適用すると、３０年度の原発比率は１５％程度まで落ち込むため、原発を新増設するか、運転期間を延長しなければ政府案の実現は困難で、「原発回帰」の政府の姿勢が鮮明になった。

　これに対し、前回５月の会議では３人の委員が再生エネの水準について、「少なくとも３０％程度をめざすべきだ」とする意見書を提出し、政府案に異論を唱えた。しかし、坂根正弘委員長（コマツ相談役）は、「電力コスト全体を抑えようとすれば、原発を再稼働しないと成り立たない」と政府案に理解を求めた。

　原発の比率を低減させ、再生エネルギーを拡大するには電力料金などのコスト上昇が不可避で、経済成長への影響を懸念する経済界は強い懸念を示してきた。坂根委員長はこの日の会議で、「福島第１原発事故以降、原発が一基も稼働していない状況では、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスの中でしか答えを出せない」と述べ、今回の構成が最適との見方を崩さなかった。

　反対派委員は、「意見書が反映されていない」などと最後まで反対を訴えたが、最終的には坂根委員長に一任する形で政府案を了承することになった。政府案は２日にもパブリックコメントにかけられ、１カ月間の意見募集などを経た後、７月中旬ごろに正式決定する。

　ただ、原発の再稼働には相当な時間がかかることが予想されるほか、運転延長には厳しい審査をクリアする必要があるなど政府案実現のハードルは高い。再生エネ普及についても、太陽光発電などの利用拡大のためには既存の送配電網の強化が不可欠で、巨額のコスト負担が課題になりそうだ。【高橋慶浩、安藤大介】
2893：とはずがたり：2015/06/02(火) 10:50:07: 過激派の調査だけど。。

2014/12/18 「電源構成」などの表示を求める消費者が50.8％ ?? グリーンピース、電力自由化を前に電力料金請求書項目表示について意識調査
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2014/pr20141218/
プレスリリース - 2014-12-18

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、12月18日、東京電力管内に住む消費者500名に対して行った電力料金請求書の表示項目に関する意識調査の結果を発表しました（注1）。毎月届く請求書（「電気ご使用量のお知らせ」）に、電源別の発電電力量構成比（電源構成）、二酸化炭素排出量、放射性廃棄物排出量が表示されていたほうがよいと思うか聞いたところ、「はい」の回答が50.8％を占め、「いいえ」の9.0％を大きく上回る結果となりました。グリーンピースは、電源構成や発電に伴う二酸化炭素排出量・放射性廃棄物排出量などの表示義務化が消費者にとって必要だと主張しています。

本調査は、12月11?12日に、国内でもっとも電力供給量の多い東京電力管内に住む19歳から79歳の消費者500名にインターネットで調査を行ったものです（注2）。現在、経済産業省の電力システム改革小委員会のもとに設けられた制度設計ワーキンググループ（座長・横山明彦　東京大学大学院教授）にて、電源構成の表示についても取り上げられていることから、消費者の考えを調査しました（注3）。2016年4月には一般家庭も電力会社を選択できる電力自由化がスタートし、これまで選択権のなかった一般消費者が、自らの使う電気を選べるようになる大きな転換期が訪れます。

グリーンピース・ジャパンエネルギー担当の柏木愛は、「食品や化粧品の成分表示が義務付けられているように、電力自由化によって新たな市場機会が創出される電気についても、電源構成や二酸化炭素排出量、放射性廃棄物排出量などの情報開示が十分に行われることが必要です。東京電力福島第一原発事故後、多くの市民が原発をなくしていきたいと感じており、人も環境も汚染しないエネルギーを求めています。電力システム改革をきっかけに、自らが求めるサービス（電力供給）を提供するのはどの電力会社なのかを、消費者がわかりやすく比較検討できる選択の自由が保障されるべきです。そのためには、全ての電気事業者が、消費者の立場に立った十分な情報公開をすることを、信頼できる一律のルールの下で義務づけることが必要です」と訴えました。

今回の調査では3つの項目について質問しています。1つ目が、東京電力から毎月届く「電気ご使用量のお知らせ」と、電源構成・二酸化炭素排出量・放射性廃棄物排出量が明確に示されているドイツの電気料金の請求書を例に作成した仮の請求書の2つを並べ、どちらの請求書が好ましいか尋ねたところ、62.6％が、開示されている情報の多い後者を選択しました。なおドイツでは、小売電力事業者に対して電源構成等の開示が義務化されています。

2つ目に、毎月家庭に届く請求書に電源構成や二酸化炭素排出量、放射性廃棄物排出量などが示されていた方がよいと思うか聞いたところ、「はい」と答えた人が50.8％で、「いいえ」の9.0％を大きく上回り、より充実した情報提供を求めている消費者が一定数いることが明らかになりました。

3つ目に、現在の請求書には電力会社を比較し選ぶために、必要で十分な情報が電力会社から示されているか、との質問に「はい」と答えたのはわずか10.8％で、「いいえ」が43.8％と、消費者が電力会社の情報開示は不十分と感じていることが浮き彫りになりました。

グリーンピースは今後、消費者の電力選択の自由を確保するための活動を続けていきます。

注1）調査結果まとめ：
注2） 12月11?12日、グリーンピースが楽天リサーチ株式会社に委託し、静岡県を除く東京電力管内（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）に住む19歳から79歳の消費者500名を対象に、インターネットで調査を行ったもの。
注3）次回ワーキンググループの開催は12月24日（水）9:00より開催。要事前申し込み。
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国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
2894：とはずがたり：2015/06/04(木) 20:44:14: 大飯原発３、４号機でぼや、集煙機から火
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/32/917539d446b35cfc4879ad8db808f484.html
(産経新聞) 19:57

　４日午後２時５８分ごろ、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の廃棄物処理建屋内通路で火災報知機が作動し、関電社員が１１９番通報した。作業員が溶接時の煙などを吸引する集煙機から火が出ているのを見つけ、消火器などで間もなく消し止めた。この火事で集煙機のダクト部分が焼けた。環境への放射能の影響はなく、周辺設備にも影響はないとしている。

　関電によると、通路ではスプリンクラー設置工事に伴う配管の溶接作業が行われており、作業員３人が同日午前９時から従事していたという。廃棄物処理建屋は放射線管理区域で、スプリンクラー設置工事は新規制基準に基づく火災防護対策として行われている。
2895：とはずがたり：2015/06/05(金) 11:05:11: 2015年06月02日 15時00分更新
1年間で3倍になった「新電力」、電力販売実績があるのはわずか1割
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/02/news093.html

帝国データバンクは「新電力会社（特定規模電気事業者、PPS）」の実態調査を実施。2016年4月の電力小売り自由化に向けて1年間で約3倍と登録者数が急増する「新電力」がどのような企業なのかを調べた。
[三島一孝，スマートジャパン]
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　2012年7月の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）や、2016年4月に予定されている電力小売り完全自由化などを背景に、特定規模電気事業者への登録が相次いでいる。2014年4月25日時点での登録は206社だったのに対し、2015年5月21日時点での登録は663社まで増加しており、1年間で登録事業者数は3倍以上に急増している状況だ。

　急速に拡大する事業者数だが、これらの事業者はどういう企業体なのだろうか。帝国データバンクでは、同社のデータベースである企業概要ファイル「COSMOS2」などを活用し、これらの事業者の実態調査を行った。

ベンチャー企業が数多く参入

　調査によると、都道府県別で最も登録事業者数が多いのが「東京都」で219社、構成比33.5％となっている。次いで「愛知県」（44社、構成比6.7％）、「大阪府」（41社、同6.3％）、「福岡県」（32社、同4.9％）、「北海道」（30社、同4.6％）が続いている（図1）。全国的に参入が広がっており、「宮城県」と「島根県」を除く45都道府県で参入事業者があることが特徴だ。

　これらの企業のうち、設立時期が確認された650社を見てみると、東日本大震災以降に新設された企業が非常に多いことが分かる。特定規模電気事業者への登録企業の内、2012年に設立された企業が55社、2013年が45社、2014年が58社となっている。また、2015年に設立された企業も28社となっており、設立後間もないベンチャー企業が多く参入していることが明らかとなっている。

参入事業者は卸売業と建設業が多い

　業種別に見ると、「卸売業」（139社、構成比21.3％）がトップとなり、次いで「建設業」（97社、同14.8％）、「小売業」（85社、同13.0％）となっている。このうち、電気事業者以外の業種を見ると、「電気機械器具卸売」（54社、同8.3％）、「家庭用機械器具小売」（35社、同5.4％）、「石油卸」（27社、同4.1％）、「電気工事」（26社、同4.0％）、「燃料小売」（24社、同3.7％）などが上位を占めている。

　一方でこれらの企業の年間売上高では、「1億円以上10億円未満」（141社、構成比21.6％）が構成要素としてはトップとなった。全体的には10億円以上の企業が約4割を占めている。一方で、設立から日が浅く営業実績がないケースや事業実態が判然としないケースなどを含む「未詳」が209社（構成比32.0％）となっており、全体の3割強となっている。実際に電力小売りビジネスを行える運用能力があるかどうかについては、今後の課題になるものと見られている。

新電力間での淘汰が進行

　現行制度では、経済産業省・資源エネルギー庁に「特定規模電気事業者」の届け出をすることで参入でき、2015年5月21日時点の新電力会社数は、前年比3倍以上となる663社まで急増している。しかし、登録社数が増加した一方で、2015年3月時点で「特定規模電気事業者」として電力販売実績がある企業は71社にとどまっており（資源エネルギー庁調べ）、届け出を行った企業の大半は登録したものの新電力会社として稼働していない。

　さらに、2016年4月の電力小売り事業の全面自由化と同時に「特定規模電気事業者」への届け出制度が廃止され、「小売電気事業者」の登録がないと電力小売り事業へ参入できなくなる。今後は2015年後半から事前登録が開始される見込みの「小売電気事業者」にシフトする流れが進むとみられる。このため「新電力会社としてのライセンスを獲得できない企業の淘汰が始まる可能性がある」（同社）としている。
2896：とはずがたり：2015/06/05(金) 11:08:15: こんなｓ所で野菜なんか作ることない様な気が。。復興させたいなら首都でも移転させるべきだ。

福島県大熊町：原発避難区域に野菜工場　１６年度稼働へ
http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000m020130000c.html
毎日新聞　2015年06月02日　07時00分（最終更新　06月02日　09時19分）

　東京電力福島第１原発が立地し、全町避難が続く福島県大熊町に、野菜や観賞用の花を生産する大規模な屋内工場が建設される。大熊町が栽培技術を持つ企業と提携し、第三セクター方式で来年度中の稼働を目指す。県内のスーパーなどで販売し、地域再生の目玉事業にするつもりだ。

　町によると、工場の建設予定地は第１原発の南西９キロの居住制限区域（年間積算放射線量２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）にあり、国は除染を終えている。原発事故の避難指示区域に野菜工場が建設されるのは初めて。

　野菜工場では外気から遮断された密閉空間で水耕栽培する。換気もフィルターを通すなど放射性物質の影響を受けないようにする。栽培品種は、レタスなどの葉野菜のほか大根などの根菜も検討している。総工費は１２億円を見込み、福島再生加速化交付金を利用する。

　生産品の販路も開拓中で、一部のスーパーが店頭販売を検討。野菜工場予定地がある大川原地区には、東電が第１原発の従業員向けに食事を作る給食センターがあり、東電も食材として購入を検討している。

　大熊町産業建設課の武内佳之課長は「震災前はおいしい野菜が育った地域。そんな誇りを取り戻したい」と話す。【栗田慎一】
2897：とはずがたり：2015/06/12(金) 13:02:30: プール燃料取り出し遅れ＝最大３年、福島第１―廃炉工程見直し・政府
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/740/cf0d94149d14273ea1530a18693b8788.html
(時事通信) 08:18

　政府は１２日、東京電力福島第１原発の廃炉作業について関係閣僚会議を開き、１～３号機の使用済み燃料プールに保管されている核燃料の取り出し開始時期を、最大で３年遅らせることを決めた。福島原発事故の廃炉工程表で、使用済み燃料の取り出し開始時期を遅らせるのは初めて。廃炉完了まで３０～４０年とする従来の目標は維持する。

　これまで２０１５年度上半期としていた３号機プールの燃料取り出し開始は１７年度に、１７年度下半期だった１、２号機プールの燃料取り出し開始は２０年度に遅らせる。
2898：とはずがたり：2015/06/12(金) 13:46:59: 2015.06.10
企業・業界企業・業界
韓国、原発２基新設を検討　出力３００万キロワット、温室効果ガス削減へ
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20150609018

　韓国は、新たな電力計画に原子力発電所の新設を盛り込む方向で検討を進めている。同国の産業通商資源省が中心になってまとめた第７次電力需給基本計画に、合計出力３００万キロワットの原発２基の新設が暫定的に盛り込まれた。現地英字紙コリア・タイムズなどが報じた。
　電力需給基本計画は１５年間の需給予想や電源構成などを決定、２年に１度改定する。政府が２０２０年までに温室効果ガスをＢＡＵ比（無対策での自然体ケースとの比較）で３割削減する方針を立てていることを受け、同省は１３年の第６次計画で決定した４基の石炭火力発電所の新設を中止し、原発２基に切り替える方針を明かした。
　現在、韓国で稼働中の原発は２３基。合計出力は２１００万キロワットで、電源構成比は２７％となっている。このほかに建設が決定している原発が１１基あり、本計画が承認されれば２９年までの韓国の原発数は合計３６基となる。
　しかし、韓国では１１年に発生した日本の東京電力福島第１原発事故や、国内で１２年に起きた認可証を偽造した原発の不正部品使用事件などを受けて原発に厳しい目が向けられており、計画がこのまま承認されるかどうかは不透明な情勢だ。
　同省も計画は最終決定ではないとしたうえで、今後は国会での報告や公聴会などを通じて柔軟に対応するとの姿勢をみせている。原発反対派の市民グループ幹部は「政府は計画の内容を十分に公開しないまま決定に持ち込もうとしている」と述べ、同省に情報開示の徹底を求める考えを示した。
　また、仮に原発の新設が承認されたとしても、設置場所の決定などの課題には困難が伴うとみられている。政府高官は「どこを候補地としても地元住民などの強い反発が予想される」と述べ、難航は覚悟しているとの認識を示した。
　さらに、同国の原発は２３～２９年に１２基が耐用年数を迎えることから、稼働延長をめぐる議論が不可避との声も上がる。今後、韓国政府の原発政策に注目が集まりそうだ。（ソウル支局）
2899：とはずがたり：2015/06/13(土) 02:49:17: 再稼働、１７年４月以降に＝東通・女川原発、安全対策追加―東北電
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150612X139.html
06月12日 17:45時事通信

　東北電力は１２日、東通原発１号機（青森県東通村）と女川原発２号機（宮城県石巻市、女川町）の再稼働時期について、これまで想定していた２０１６年春から１７年４月以降に延期すると発表した。再稼働の前提となる安全審査が長期化する中、追加の安全対策を講じることが響く。

　東北電は１３年１２月に女川２号機、１４年６月に東通１号機の審査を原子力規制委員会に申請。今回、両原発に自動消火設備を新たに設置したり、非常用発電機の燃料となる軽油の貯蔵タンクを地下に埋めたりする追加工事を実施し、火災や竜巻への備えを拡充する。

　工事量の増加を受け、再稼働時期を東通は１６年３月、女川は同年４月以降から先送りする。両原発の停止に伴い、燃料費の負担が年１１００億円以上増す中で追加の工事費が発生するが、経営の効率化で吸収し、電気料金は据え置く。

　東北電は１２日、両原発の立地自治体に再稼働の延期を説明。宮城県の村井嘉浩知事は県庁で記者団に「安全を最優先するのが何よりも大切だ」と語った。
2900：とはずがたり：2015/06/13(土) 06:29:36: やれやれ。。┐('～`；)┌

2015.6.13 06:00
環境省、石炭火力新設に難色　「是認しがたい」　温室ガス削減へ業界に圧力
http://www.sankei.com/life/news/150613/lif1506130007-n1.html

　環境省は１２日、山口県宇部市で計画中の石炭火力発電所が政府の温室効果ガス排出削減目標の達成に支障を及ぼす恐れがあるとして「現段階では是認しがたい」との環境影響評価（アセスメント）意見書を経済産業省に提出した。あわせて電力業界で排出削減の枠組みを早期に構築するよう求めた。

　意見を出したのは、電源開発（Ｊパワー）や大阪ガスなどが共同出資する山口宇部パワーの「西沖の山発電所（仮称）」。政府は温室効果ガスを平成４２年度までに２５年度比２６％削減する新目標を決めたが、電力業界全体で排出量を自主的に抑制する枠組みができる前に石炭火力の新設が無制限に進めば、「目標達成が危ぶまれる」（望月義夫環境相）と指摘した。

　東日本大震災後、電力自由化を見据えて発電事業に参入する企業が急増し、発電コストが安い石炭火力の新設計画が全国で相次いでいる。ただ、石炭火力の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は天然ガス火力の約２倍になる。

　環境省は、今回、個別事業を引き合いに出し、業界全体に圧力をかけた形だ。今後、発電効率が悪い小規模な発電所を新たにアセスの対象に加える方向で検討するなど、石炭火力の規制を強める。経産省も省エネ法の規制を強化する方針。同時に、排出量が少ない高効率な石炭火力の技術開発を進める産学官協議会を１６日に立ち上げる。

　環境相が石炭火力新設に反対意見を出したのは２１年の小名浜発電所（福島県いわき市）以来２回目。同発電所の建設は中止された。
2901：とはずがたり：2015/06/13(土) 06:32:41: >経産相「個別事業否定されたものではない」
頑張って欲しい所。

計画の石炭火力発電所環境相「是認し難い」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150612/k10010112241000.html
6月12日 12時23分

計画の石炭火力発電所環境相「是認し難い」
山口県宇部市で計画されている石炭火力発電所について、望月環境大臣は、地球温暖化対策に向けた温室効果ガスの削減目標達成に支障を及ぼす懸念があるとして、経済産業省に「計画は現時点で是認し難い」とする意見を提出することを明らかにしました。原発事故後排出が多い石炭火力発電所の計画が相次ぐなか、各地の計画が見直しを迫られる可能性も出ています。
この石炭火力発電所は、電源開発や大阪ガスなどが出資する事業者が山口県宇部市に総出力１２０万キロワットの規模で計画しているもので、環境省は環境アセスメント法に基づいて審査を進めてきました。
これについて望月環境大臣は、１２日の閣議後の会見で、地球温暖化対策に向けた温室効果ガスの削減目標達成に支障を及ぼす懸念があるとして、「計画は現時点で是認し難い」とする意見を、計画の認可を判断する経済産業省に提出することを明らかにしました。
地球温暖化対策を巡って、今月、政府は、２０３０年までに２０１３年と比べて温室効果ガスの排出量を２６％削減する目標案を決定しています。しかし、原発事故後、国内各地で温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電所の計画が相次いでいて、環境省によりますと、現時点での計画がすべて実現した場合、出力は２０１３年度より３割以上増える見通しになっています。
環境省は、電力業界全体で温室効果ガスを削減する枠組みを作ることも求めていて、今後各地の石炭火力発電所の計画が見直しを迫られる可能性も出ています。

経産相「個別事業否定されたものではない」
宮沢経済産業大臣は閣議のあとの会見で、「電力業界で二酸化炭素の排出削減の枠組みが構築されていない現段階では認められないという意見になったのだと思う。個別事業についての実施を否定されたものではないと理解をしている」と述べ、建設計画が否定されたわけではないという認識を示しました。
そのうえで「経済産業省はエネルギー基本計画で石炭火力を明確に位置づけており、電力業界が二酸化炭素の排出削減に関する枠組みを早期に構築するよう取り組んでいきたい」と述べ、石炭火力は重要な電源の１つだという認識を示しました。
また、電源開発や大阪ガスなどが出資する事業者は、「現段階ではコメントは控えたいが、経済産業大臣の意見を踏まえて、今後適切に対応したい」としています。

安定供給か温暖化対策か揺れ動く「石炭火力」
石炭火力発電所は発電コストが比較的安い一方で、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量が多いため、これまでも電力の安定供給と温暖化対策を両立するうえで、エネルギー供給における位置づけは揺れ動いてきました。
平成２１年に環境省は、当時、福島県いわき市で計画されていた石炭火力の発電所について、温暖化対策を理由に建設を認めないとする意見を初めて経済産業省に提出して、計画が中止されて以降、国内で規模の大きい石炭火力発電所の建設は行われてきませんでした。しかし、４年前の東京電力福島第一原発の事故のあと、原子力発電所の運転が停止した状態が続くなかで、電力を安定供給できる電源として石炭火力発電所に再び注目が集まり、おととしには電力業界全体が排出削減の枠組みを作ることなどを条件に、発電所の建設を容易にする新たな基準が作られました。さらに、来年４月をめどに実施される電力小売りの全面自由化も見据え、新たな建設計画が各地で相次ぐようになりました。
環境省によりますと、平成２５年度の時点で全国の石炭火力発電所の総出力はおよそ４０００万キロワットに上り、少なくとも、現時点で計画されている２５か所の発電所が建設されれば、さらに１４００万キロワット程度増える見通しだということです。
今月２日に政府が決定した２０３０年までの温室効果ガスの削減目標案では、石炭火力による発電量を２８１０億キロワットアワー程度に抑えるとしていますが、２０１３年度の時点ですでにこの水準を超えていて、政府と電力業界が電力の安定供給を図りながら削減目標をどう実現していくのかが、今後の課題となります。
2902：とはずがたり：2015/06/13(土) 08:03:22: 放射能含む廃棄物貯蔵庫容量８割に　福井県内の原発ごみ、どう処分
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/politics/fukui-20150519080647324.html
05月19日 07:56福井新聞

　廃炉で焦点となっている原発のごみ。福井県内原発では現在、運転中に発生した放射能を含む固体廃棄物を定期的に青森県にある専用の埋設施設に運び出しているものの、敷地内の貯蔵庫は容量の約８割が埋まっている状況だ。過去に交換した使用済みの蒸気発生器や原子炉容器の上ぶたなどの巨大な放射性廃棄物は最長で２０年間ほど保管しており、処分方法や処分先が決まっていない。

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　県内原発の各サイトには固体廃棄物貯蔵庫があり、運転や定期検査で発生した放射能を含む金属やコンクリートのごみをドラム缶などに保管している。

　搬出するには、腐食で水素ガスが発生する恐れのあるアルミニウムなどを取り除き、２００リットルドラム缶に詰め替え、モルタルで固める必要がある。このドラム缶を搬出先の日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ケ所村）に専用船で海上輸送し、埋設処分する流れだ。

　関西電力美浜、大飯、高浜原発の３サイトの貯蔵庫で保管しているのは２０１４年度末時点で、固体廃棄物のドラム缶計約１０万２千本。貯蔵容量は１２万４５００本で、約８２％を使っていることになる。

　日本原電敦賀原発は貯蔵庫の容量８万５千本に対し、約８０％の６万６７００本を保管している。原電では、貯蔵庫の容量確保のためドラム缶の詰め直し作業も行っているという。

　六ケ所村の埋設センターへの搬出実績をみると、関電は１４年度に約８千本を運び出しており、これまでの搬出合計は７万５千本。定期的に運び出してはいるものの、専用船は全国の原発の廃棄物をセンターに輸送しており、いつでも自由に運び出せる訳ではない。電力各社で毎年度、搬出量を調整している。

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　各原発では固体廃棄物貯蔵庫とは別に、これまで原子炉周辺で取り換えた大型の放射性廃棄物も保管している。

　関電は１９９０年代、大飯３、４号機と高浜３、４号機を除く７基で、細管損傷などのトラブルが多かった蒸気発生器を改良型に相次いで交換した。古い蒸気発生器は高さ約２１メートル、重さ約３００トンもある巨大な廃棄物で、３サイト合わせて２１基。それぞれ敷地内に保管庫をつくり管理している。

　９６年以降は、原子炉容器の上ぶたも応力腐食割れの予防策などのため全１１基で取り換え、蒸気発生器と同じ保管庫に入れている。

　保管が２０年間ほどの長期に至っているものもあるが、関電は「放射能の濃度を低減させるため」と理由を挙げる。ただ、処分方法については「（解体時の）除染や切断方法などを検討中」と答えるにとどまり、処分先や時期も決まっていない。

　原電は敦賀１号機の原子炉炉心隔壁（シュラウド）を９９～２０００年に交換。大部分は放射能濃度が比較的高く、専用容器に入れて貯蔵プールに保管している。０７～０８年に取り換えた敦賀２号機の原子炉容器の上ぶたは保管庫に入れている。

　原電も処分先は未定。放射能濃度が高いシュラウドの大部分は地下５０～１００メートルに埋める必要があるが、まだ原子力規制委員会が処分に関する基準づくりに取り組んでいる段階だ。

　関電と原電は、運転４０年を超える美浜１、２号機、敦賀１号機の廃炉を決め、解体廃棄物の処分先が課題となっている。蒸気発生器など大型廃棄物の処分も同様に解決していかなければ、敷地内に抱え続ける懸念がある。
2903：とはずがたり：2015/06/13(土) 08:03:34: 「原発廃炉」の影響で年間８億５千万円減収…苦しい財政運営に追い込まれている福井・美浜町
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1506060023.html
06月06日 08:47産経新聞

　関西電力美浜原発１、２号機（福井県美浜町）の廃炉に伴う町の減収は年間約８億５千万円?。同町は平成２８～３２年度の中期財政計画で、こんな試算を提示した。財政を原発に大きく依存する同町は廃炉が「大きな転換点」になるとして、町債発行や基金の取り崩し、企業誘致などの対策を講じるが、厳しい財政運営を強いられることになりそうだ。

　廃炉により、同町内の原発は３基から美浜３号機の１基のみになる。このため２８年度以降の電源三法交付金は、２７年度見込みの約１５億円から半減し、年間７億５千万円に。廃炉による資産価値の目減りで固定資産税が減少し、関西電力の業績不振に伴う法人税の減少を合わせると約１億円の減収になる見通しという。

　町の歳入は、２７年度の見込み額（８２億６８００万円）から減少し、２９年度以降は６０億円台まで落ち込むとみている。

　財政難に対応するため、中期財政計画では２８年度に発行する町債を、２７年度見込みの約１・８倍にあたる９億５千万円に増額。２９年度以降は５億?６億円に戻すが、３２年度末の町債残高は６０億円を超える見通しだ。このほか、公共施設の維持補修などのため基金を取り崩す。

　その一方、整備を計画している産業団地への企業誘致などで、歳入の底上げも目指す。

　計画は「かなり厳しく見積もった試算」（町行政経営室）としており、原発立地自治体が国に求めている廃炉に伴う交付金のほか、美浜３号機の安全対策工事による固定資産税や関電の収支改善などに伴う法人税の増加見通しについては、不確定要素として盛り込んでいない。

　山口治太郎町長は「当面は基金や起債で対応することにしている。町の発展のために必要な歳出は計画に見込んである」と説明。一方で「美浜町や敦賀市などは原子力政策の先駆的な役割を果たしてきた。廃炉が早いのも当然だ」とし、立地原発が廃炉を迎える自治体への支援を、引き続き国に求めていく考えを示した。
2904：とはずがたり：2015/06/13(土) 10:05:40: 2014.9.19 16:02
アフリカに初の超々臨界圧の石炭火力　三井物産が邦銀などと２１億ドルの融資契約
http://www.sankei.com/economy/news/140919/ecn1409190032-n1.html

　三井物産は１９日、国際協力銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガ銀行やイスラム開発銀行などと、モロッコのサフィ石炭火力発電事業向けに総額２１億ドル（約２３００億円）の融資契約を結んだと発表した。民間の融資分の一部には日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が貿易保険をつける。

　超々臨界圧と呼ばれ日本企業が技術優位にある最新鋭の高効率石炭火力発電設備を建設・運営するプロジェクトで、アフリカで初の超々臨界圧の発電所になる。ボイラーはＩＨＩ、タービンは三菱日立パワーシステムズが納入する。

　三井物産は仏電力大手ＧＤＦスエズと現地政府系投資会社ナレバと組み、出力合計１２５万キロワットの石炭火力発電所を建設する。総事業費は約２６億ドルで、２０１７年に完成予定で、モロッコ電力・水公社に３０年間、売電する。

　同国は国内電力消費の約１７％を海外に依存し、電力需要が逼迫（ひっぱく）しており、電力の安定供給に貢献する。