電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
278：とはずがたり：2008/04/06(日) 23:22:42: 小出裕章氏が語る「危険すぎる六ケ所再処理工場」
2006/02/13
http://www.news.janjan.jp/living/0602/0602068897/1.php

小出裕章氏のインタビュー2007年9月3日 (月)
http://gyaku.jp/index.php?cmd=contentview&pid=000272

２００４年４月１１日（日）　「４・９反核燃の日」集会
核燃料サイクルの問題点と日本の原子力政策
京都大学・原子炉実験所　　小出裕章
http://www.gensuikin.org/npp/aomori49.htm
279：とはずがたり：2008/04/06(日) 23:42:47: 原子力安全研究グループ
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/index.html
メンバー
今中哲二、海老澤徹、川野真治、小出裕章、小林圭二（五十音順）

「原子力政策と大学の社会史」吉岡　斉
http://www.kyushu-u.ac.jp/magazine/kyudai-koho/No.14/14_13.html
総理府の原子力委員会専門委員
比較社会文化研究院教授
280：とはずがたり：2008/04/07(月) 13:12:59: >省エネルギーセンターによると、５４ワット白熱灯と同等の明るさの１２ワット電球型蛍光灯の場合、消費電力は約４分の１と省エネ性も優れている。寿命も約６倍だ。

>新世代のエコ照明として注目されているのがＬＥＤ（発光ダイオード）照明。消費電力は白熱灯の約５分の１、電球型蛍光灯に比べても３割程度少なくて済む。寿命も長く、電球型蛍光灯の約５倍

>消費電力が少ないにもかかわらず、エコ照明の普及が遅れているのは価格の高さにある。電球型蛍光灯の価格は、白熱灯の約１０倍。ＬＥＤ照明の価格はさらに高く、東芝ライテックが昨冬から販売している電球型ＬＥＤ照明の実勢価格は７５００円前後と、蛍光灯よりもさらに７～８倍高い。

生産に必要なエネルギーへの言及がないけどその辺はどうなんだろうか。生産コストなんて大量生産すればどうにでもなる。その時の必要投入エネルギーのトータルで省エネかどうかを見ないと駄目ではないか？

「エコ照明」本命ＬＥＤ　価格高いけど…電気くわず長持ち
2008年4月6日（日）08:15
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20080406020.html

　消費電力の少ない「エコ照明」が続々と登場している。地球温暖化対策の一環として欧米では白熱灯を段階的に禁止する動きが出ていたが、日本政府も製造・販売の中止に向けて動き出した。消費者の関心も高まりつつあり、エコ照明の普及が進みそうだ。裸電球ともいわれる白熱灯は温かみのある光が特徴だが、消費電力が多い難点がある。電球型蛍光灯は白熱灯の電球ソケットにそのまま装着することができるエコ照明だ。省エネルギーセンターによると、５４ワット白熱灯と同等の明るさの１２ワット電球型蛍光灯の場合、消費電力は約４分の１と省エネ性も優れている。寿命も約６倍だ。

　新世代のエコ照明として注目されているのが、信号機などに使われているＬＥＤ（発光ダイオード）照明。消費電力は白熱灯の約５分の１、電球型蛍光灯に比べても３割程度少なくて済む。寿命も長く、電球型蛍光灯の約５倍で、エコ照明の“本命”と目されている。消費電力が少ないにもかかわらず、エコ照明の普及が遅れているのは価格の高さにある。電球型蛍光灯の価格は、白熱灯の約１０倍。経済産業省によると、平成１９年の販売個数は、白熱灯の１億３４８０万個に対し、電球型蛍光灯は２８９０万個にとどまっている。ＬＥＤ照明の価格はさらに高く、東芝ライテックが昨冬から販売している電球型ＬＥＤ照明の実勢価格は７５００円前後と、蛍光灯よりもさらに７～８倍高い。

　ただ、電球型蛍光灯の販売個数は１８年に比べて２０％以上増加。東芝ライテックのＬＥＤ照明も発売当初は月販３００個程度だったが、２月ごろからは１０００個近くにまで増えており、関心が高まっていることがうかがわれる。

　甘利経産相は５日、より高性能の電球型蛍光灯の開発をメーカーに要請していることを明らかにした。エコ照明の普及に向け、より明るく、価格を抑えた製品の開発が不可欠となる。（金谷かおり）
281：とはずがたり：2008/04/09(水) 12:30:01: 大間原発も数年遅らせて身勝手な大間町の財政を締め上げるべｗ

東通原発着工１年延期　耐震性再検討
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080322t22037.htm

　東京電力は、東通原発１号機（青森県東通村）について、国の安全審査が長期化しているため、２００８年１１月着工、１４年１２月運転開始としていたスケジュールをそれぞれ１年延期する。東電から報告を受けた東通村の越善靖夫村長が２１日、村議会全員協議会で明らかにした。

　昨年７月に起きた新潟県中越沖地震の影響で耐震安全性の再検討が浮上し、国の安全審査が長期化していることが主な要因。東電は工程延期を盛り込んだ０８年度供給計画を２６日、国に提出する。

　東通原発をめぐっては、東電と東北電力、リサイクル燃料貯蔵（むつ市）の３社が１４日、原発予定地から約１２キロ離れた横浜断層（横浜町）の追加調査に着手したばかり。調査は６月末までかかる見通しで、結果次第では耐震評価の見直しを迫られる。

　東電１号機を含む３基の出力増加に伴う追加漁業補償交渉も長期化していることも考慮し、工程の繰り延べを判断したとみられる。

　越善村長は「安全第一であることに理解は示すが、村の施策に影響がないよう計画を進めてほしい」と話した。

　また、東電などは２１日、横浜町内で実施している横浜断層の地下探査調査の状況を報道関係者に公開した。
2008年03月22日土曜日
282：とはずがたり：2008/04/09(水) 12:33:11: >>281
身勝手なネタコメントではなく東海大地震を巡る浜岡原発の危険性を指摘しましてやプルサーマルなんか言語道断であるとすべきだったかな・・。
プルサーマル推進には賛成だが浜岡原発での実行には反対である。
おなじく原発は容認だが浜岡原発と云う立地は疑問を禁じ得ない。
地域エゴではないぞ。何もあんな巨大地震が来ると云われてる場所に立地させることないのである。最近は新潟を始めとする北陸の方が地震に見舞われてる感じが強いけど。。
283：とはずがたり：2008/04/10(木) 23:41:02: 原発１７基、配管強度の計算不備　日立のプログラムミス
http://www.asahi.com/national/update/0410/TKY200804100310.html
2008年04月10日21時51分

　東京、東北、中部、中国、北陸と日本原子力発電の電力６社と日本原子力研究開発機構は１０日、原発１６基と高速増殖炉もんじゅの配管の強度計算に使われているプログラムに誤りがあり、配管にかかる力が本来より小さく見積もられていたと発表した。プログラムは日立製作所が８０年に作成、各事業者とも誤りに気付かないまま使い続けていた。

　東電などは、運転中の原発についてミスがあった配管部分の強度を計算し直した結果、いずれも許容値を下回って余裕の範囲に収まっていたという。経済産業省原子力安全・保安院は、安全性に影響はないとみているが、停止中を含めた全機の再計算結果と再発防止策を今月末までに報告するよう指示した。

　プログラムは配管の分岐部分にかかる力（応力）の計算に使われる。蒸気による圧力や地震による力、機械の作動に伴う力などが考慮されるが、その一つである自重に伴う力が見積もられていなかった。自重の占める割合は比較的小さく、日立製作所は「これまで気付かなかった。ご迷惑をかけ、申し訳ない」としている。

　プログラムミスは、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の配管にかかった力を検証する過程で、４月上旬に判明。それまでの原発施工時に出した国への申請や、今年３月に各事業者が提出した新耐震指針による再評価は、間違ったプログラムで計算していた。
284：とはずがたり：2008/04/14(月) 23:54:59: 上関原発、入会権認めず反対住民の敗訴確定
http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008041401000443.html

　中国電力（広島市）が山口県上関町に建設計画中の上関原発をめぐり、反対派住民が炉心用地などに当たる共有地の入会権の確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は１４日、「共有地は役員会の決議で中国電力に譲られ、地区住民が薪を採るなどの入会権は失われた。決議は慣習に基づき有効」との判断を示し、住民側の上告を棄却した。

　反対住民側を逆転敗訴とした２審広島高裁判決が確定した。

　裁判官３人の多数意見。泉徳治裁判長と横尾和子裁判官は高裁判決を破棄し、差し戻すよう反対意見を付けた。

　判決によると、共有地は上関町・四代地区にある約９５００平方メートルの山林や保安林。１９９８年に地区役員会が中国電力の社有地と交換した。

　反対派住民は「住民全員の同意を得ていない」として社有地交換の契約は無効と主張。

2008/04/14 17:31【共同通信】
286：とはずがたり：2008/04/24(木) 14:46:37: ＴＣＩアジア代表語る「Ｊパワー株はバーゲンセールだ」
http://diamond.jp/series/closeup/04_26_002/

Ｊパワー株の買い増しを巡っての攻防が続いている。さる4月16日、政府から出されたＪパワー株の買い増し中止・変更勧告を受けたザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドのアジア代表ジョン・ホー氏にＪパワー株投資の目的と今後の取り組みについて聞いた。（聞き手：『週刊ダイヤモンド』編集部　遠藤典子　野口達也）T.Usami

ジョン・ホー・ＴＣＩアジア代表

――政府は買い増しに中止・変更勧告を行なった。
　われわれは政府が懸念している原子力発電所や送電設備における安全保障を脅かすつもりはない。理解を得られるよう、妥協点を探し続ける。
　政府の懸念を解消するため、追加株式を信託して議決権行使を限定する旨を申し出た。20％という比率にはこだわらない。

――行政訴訟も検討するか。
　訴訟をすれば、政府との対決姿勢が強くなる。それだけは避けたい。

――日本の外為法による外資規制は厳格か。
　すべての国で外資規制は存在する。得体の知れない投資家の参入を規制することは、投資家としては賛成だ。だが、日本の規制については基準が不明瞭だ。
　経済産業省に外為法の「公の秩序」とは何かを聞いてもあいまいな答えしか得られない。われわれは戦いを挑んでいるのではない。問題があれば解消したいから聞いているのだ。

――そもそもＪパワーへの投資の目的は。
　Ｊパワーはコストの安い石炭火力や水力、それに安定的な収益を生む送電設備を持っている。だが株価は割安過ぎる。効率的な運営で業績をアップすれば、株価はついてくる。われわれは株主の責任としてそれを働きかけたい。
　われわれの提案がすべて正しいとは思わないが、すべて頭ごなしに拒否するＪパワーも傲慢ではないか。われわれは話し合うスタンスを持っている。われわれは追い込まれており、手詰まりになっている。いい手があれば教えてほしい。

――昨年の株主総会では大幅増配を提案したが、今年はどうするのか。
　Ｊパワーは上場企業でありながら資本効率向上への義務をまだ認識しておらず、公的企業のマインドが残っている。意識改革が必要だ。資本効率の明確な目標値を設定すること、経営陣の保身のための株式持ち合いの解消、社外取締役の採用などが必要と考える。
　配当については、ビジネスの結果得られた利益から分配される正当なものであり、その範囲で要求しているだけだ。Ｊパワーは電力会社の配当水準に比べて著しく低く、増配が必要だろう。

――Ｊパワー株価下落で、現在、含み損を抱えているはずだ。投資は失敗だったか。
　失敗ではない。会社の資産は変化していない。われわれは長期保有が前提であり、一喜一憂はしない。株価はピーク時の半分になった。これはある意味バーゲンセールだ。だから買い増しを考えた。

――ＴＣＩは“ハゲタカ”か。
　われわれの投資哲学は安定した資産に長期投資すること。世界中の電力や道路、港湾などのインフラ企業が投資対象だが、競争力があり、かつ株価が割安な企業はなかなかないので、一企業に集中して投資することになる。
　ＴＣＩの投資家は、欧米の年金や大学の基金、保険会社などで、一度投資すれば4年間はロックアップされ、4年後に償還を迎えてもそのまま運用し続ける投資家が多い。こうした非常に長期の運用資金が入っているので、長期投資が可能だ。ロンドン証券取引所の買収計画を白紙にしたことで話題になったドイツ証券取引所にしても、今も筆頭株主の一人として持ち続けている。
287：とはずがたり：2008/05/03(土) 10:54:56: 原発依存自治体はおカネじゃぶじゃぶしてる印象だし少しは行政改革してもらわないとね。
まぁ好意的に見れば地震のリスクを分担して背負って貰うという訳か。

東電赤字で原発立地自治体、税収激減　来年度も危機感
http://www.asahi.com/national/update/0503/TKY200805030002.html
2008年05月03日07時23分

　新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の運転停止で東京電力が２８年ぶりの赤字に転落し、東電の原発立地市町村が税収の大幅減に直面している。赤字決算だと企業の納める法人住民税が減るためで、新潟県内だけでなく福島第一、第二原発を抱える福島県内にも影響は及び、第二原発のある福島県楢葉（ならは）町は前年度より７３％も減る見込みだ。

　立地自治体は基金取り崩しなどで財源不足を補う方針だが、停止が長引くと０９年度以降も税収減は不可避。原発からの安定した税収を頼みにしていた自治体は、急速な経費削減の事態に追い込まれた。

　楢葉町の０８年度の法人町民税収見込みは、前年度の約２億２千万円から約６千万円に減った。第一原発のある大熊町も約４億９千万円から約２億７千万円へと４５％の大幅減。楢葉町は起債で、大熊町は基金の一部取り崩しで、それぞれ税収減を補う。

　東電の当期損益は０７年３月期に２９８１億円の黒字だったが、０８年３月期は柏崎刈羽原発が停止した影響で１５０１億円の赤字に転落した。さらに立地市町村にとって頭が痛いのは０９年３月期も赤字となる恐れがあることだ。

　柏崎刈羽原発の運転再開がいつになるか分からないため、東電は同期の年間業績予想を出していないが、９月までの半年分だと４００億円の赤字と予想している。黒字転換しても、法人税額を計算する際には過去の赤字分と相殺して税負担が軽くなる制度もある。「税収が元の水準に戻るには４～５年かかる恐れもある。経費節減を進めないと、来年度以降の予算編成は厳しい」。楢葉町の財政担当者はこう危機感を募らせる。

　新潟県でも柏崎市の０８年度の法人市民税は、前年度の約２０億２千万円から約１０億４千万円に４９％減少。東電の納税分の約４億円が入らなくなる影響が大きい。市は今年度から管理職手当を１０％、職員給与を３％削減するなど人件費の節減を始めた。隣の刈羽村の法人村民税も前年度からほぼ半減する見込みだ。

　立地自治体にとって、東電の支払う法人住民税と、発電所の巨大設備にかかる固定資産税は大きな税源。東電によると、税収のうち東電が払う税額の割合が５０％を超える市町村が大半で、中には８０％超のところもあるという。
　　　　◇
　〈法人住民税〉企業がもうけた利益に応じて自治体に納める税金。事業所が各地にある企業は従業員数などに応じて各自治体に納付する。納税額は、会社の規模に応じて一定額を払う「均等割」と、利益額に応じて払う「法人税割」とに分けて計算。赤字だと法人税割がゼロとなり、納税額が減る。
288：とはずがたり：2008/05/07(水) 18:23:11: totoroax-トトロクス-
http://www.totoroax.net/

送電線マニアか！？

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/531も参照。
289：とはずがたり：2008/05/18(日) 18:22:30: 社民党公式サイトより
【特集】洋上風力発電
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/electoric/electoric_wind01.htm

アホみたいに原子力におカネを注ぎ込んできた日本のやり方は改めるべき時に来てると思う。
原子力は危険だと思う一方推進もすべきだと思うが，一点集中は極めてハイリスクである。
太陽光・風力・地熱なんかとバランスの取れた分散投資が望ましいのではないか。勿論有望なエネルギー源に一点集中するのは賢いやり方であるが，此迄原子力偏重でやってきて見るべき成果は殆ど挙がってないと云える。
290：とはずがたり：2008/05/23(金) 22:14:01: 「安全性が確認され」るかもしれないのに「再開に向けた計画があるのはおかしい」と云う批判は的外れであろう。
当然，安全確認を果たして運転再開に漕ぎ着けなければならない訳だし確認されてからのろのろと再開計画に取り掛かるようでは企業としては失格である。

知事も県は原発からカネ沢山貰ってんだし遺憾であるなどと云えた義理じゃないよなぁ。。

柏崎刈羽原発：安全性未確認のはずが「１月以降運転再開」　東電内部文書か　／新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080522ddlk15040143000c.html
◇ＮＰＯ公表

　ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「原子力資料情報室」（東京都新宿区）は２１日、中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の運転再開時期などを示した文書を公表した。情報室は東電内部で作成されたと主張し、西尾漠共同代表は「安全性が確認されていないのに再開に向けた計画があるのはおかしい」と批判している。【河内敏康、五十嵐和大】

　情報室によると、文書は「新潟地域における理解活動の展開（案）」と題され、先週末に郵送で届いた。

　文書によると、来年１月以降に順次運転再開と明記。その上で、知事選や柏崎市長選、刈羽村長選（任期満了１０～１２月）前に、表立った理解活動は行わない▽地震発生から１年となる７月１６日には、マスコミの特集記事を意識し、東電の取り組みをＰＲする－－などと記している。

　東電広報部は「公式な文書でなくコメントできない。運転再開時期の見通しが立っていない。地域の理解を進めたい」と説明。同社の別の担当者は「当社で作られた文書かな、という印象がある」と認めたうえで、「社として今後の予定を検討することはあるが、運転再開について確定的なことを言える段階ではない」と話す。

　経済産業省原子力安全・保安院は「スケジュールにとらわれず、原発の安全性を厳格に確認する」としている。

　一方、文書の存在について、地元反原発３団体メンバーの武本和幸・元刈羽村議は「地元感情を逆なでするものだ。（東電は）こういう文書がないと動けない組織だということがよく分かった」と批判している。

◇誠に遺憾－－泉田知事

　泉田裕彦知事は「県の技術委員会などで議論されている段階で、運転再開に関してこのような検討がなされていることは、誠に遺憾。東京電力に説明を求めるとともに、引き続き議論を進めていく」とのコメントを発表した。

毎日新聞　2008年5月22日　地方版
292：とはずがたり：2008/05/30(金) 21:27:49: 原発事故の防災対策－早く１０キロ圏外へ逃げること－
１９９９年１２月　槌田　敦　３２ページ　４００円
http://www.jcan.net/tanpoposya/pamph/pamph46.htm

槌田　敦（つちだ　あつし）
１９３３年　東京に生まれる
１９５７年　東京都立大学理学部科学科卒
　　　　　　　東京都立大学物理学科学士入学
１９５８年　東京大学大学院物理課程入学
１９６２年　東京大学理学部物理教室助手
１９６６年　理化学研究所研究員
　現在　　　名城大学教授
　　　　　　　専攻　熱物理学および環境経済学
293：とはずがたり：2008/06/05(木) 17:09:07: 18歳の基準は何だ？若い方が放射性のダメージの被害大きいの？

３原発検査で年齢偽り作業　東北電など
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080604t73040.htm

　東芝は４日までに、東京電力と東北電力から請け負った３カ所の原子力発電所の定期検査で、東芝の３次下請け会社の臨時作業員８人が１８歳未満なのに年齢を偽って放射線管理手帳を取得し、そのうち６人が労働基準法に反して放射線管理区域内の作業に従事していたことを公表した。

　放射線管理区域での就労は１８歳以上であることが労基法で定められており、就労に際しては、放射線管理手帳が必要とされている。

　東芝によると、３次下請け会社が８人を雇用しようとした際に仲介者が、改ざんした住民票などを管理手帳の認定発行業者に提出し、不正に手帳を取得していた疑いがあるという。東芝は労基署と各電力会社に報告した。

　東芝によると、６人が派遣されたのは２００７年１０月以降に実施された東京電力福島第一原発（福島）、東北電力女川原発（宮城）、同・東通原発（青森）での定期検査で、材料運搬などの補助作業をしたという。

　東芝は「放射線管理区域での１８歳未満の就労が判明したことは遺憾で、今後は下請け会社に対する指導を強化したい」としている。

　東北、東京両電力は「年少者の就労が判明したのは残念」（東北電力）「極めて遺憾なこと」（東京電力）とコメント。両社とも東芝に対し、管理・監督の強化を要請した。今後、ほかの会社でも同様の不正がないか調査し、再発防止策を関係会社と検討するという。
2008年06月04日水曜日
294：とはずがたり：2008/06/08(日) 00:59:37: 「白血病発症、被爆６０年後も」　長崎大教授の研究
2008.6.7 23:55
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080607/bdy0806072354005-n1.htm

　原爆の爆心地から１・５キロ未満の近距離で被爆した人は、被爆から６０年以上が過ぎ、高齢になった現在でも白血病になる恐れがあることが、朝長万左男長崎大教授（血液内科）の研究で分かった。

　白血病は被爆後１０年程度で発症率がピークに達し、その後は減少すると考えられていたが、近年の症例を詳しく調べると、近距離被爆者は半世紀以上の潜伏期を経て初めて発症するケースが多いという。

　朝長教授は「放射線を浴びたことで骨髄内にある造血幹細胞の染色体が不安定になり、長い年月のうちに遺伝子が複雑な変異を繰り返し、白血病化してしまうというプロセスではないか」とみている。８日、長崎市で開かれる原子爆弾後障害研究会で発表する。
295：とはずがたり：2008/06/17(火) 18:36:24: >国の耐震指針で「約１２万―１３万年前に動いた」と定められている活断層の定義に合致するという。
12万年より新しい断層は活断層ではないのか？？

再処理工場　活断層の影響、地表に　現地で解説
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080617t23062.htm

出戸西方断層の露頭で地中のたわみを示す渡辺教授。白っぽい火山灰層が数字の「２」のように曲がっている。下にある活断層のずれで生じたという

　使用済み核燃料再処理事業所（青森県六ケ所村）の直下に活断層がある可能性が高いと指摘した東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）は１６日、現地で説明会を開き、活断層が地表に傾斜をもたらす現象を解説した。

　反核燃団体のメンバー９人が参加。渡辺教授は再処理事業所北側の六ケ所村尾駮地区で、東西方向の地表が約２キロにわたって緩やかに東側に傾いていることを指摘。「地下の断層がずれると、地表には傾斜、地中にはたわみがつくられる」と述べた。

　尾駮地区には活断層の出戸西方断層があり、「事業所直下の活断層の一部とみられる」という。出戸西方断層の露頭では、くっきりと現れたたわみが確認された。

　周辺は約１２万５０００年前にできた地形のため、たわみができたのはそれ以降となり、国の耐震指針で「約１２万―１３万年前に動いた」と定められている活断層の定義に合致するという。

　原燃は事業所直下に断層があることは認めているものの、「耐震指針の対象外の古い断層で、活断層ではない」と説明している。
2008年06月17日火曜日
296：とはずがたり：2008/06/23(月) 00:32:35: 小田急電鉄：「グリーン電力」で鉄道運行
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080622k0000e020034000c.html

　小田急電鉄は７月１６日まで、特急ロマンスカーＶＳＥ（５００００形）の運行で消費する電力を、「グリーン電力」でまかなう。グリーン電力による鉄道運行は日本初という。

　環境エネルギー事業会社の「自然エネルギー・コム」（東京都）から２０万キロワット時相当のグリーン電力証書を購入。秋田市内の風力発電所から送られる電気を使い、８８．２トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減を目指す。
297：とはずがたり：2008/06/23(月) 00:33:34: 家庭用太陽光発電、３～５年で半額に　経産省新エネ政策
http://www.asahi.com/business/update/0622/TKY200806220154.html
2008年6月22日22時51分

　経済産業省は、地球温暖化防止のための新エネルギー政策をまとめた。家庭用太陽光発電の設置費用を今後３～５年で半額にするほか、石油、ガス供給事業者への新エネ利用の義務づけなどを盛り込んだ。経産相の諮問機関、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会が２４日、緊急提言する。

　家庭用の太陽光発電の普及は、国の補助金が０５年度に廃止され、伸び悩んでいる。福田首相は９日公表した温暖化対策の包括提案で、ドイツから「太陽光発電世界一の座を奪還する」と、導入量を２０年までに現状の１０倍に増やす目標を掲げた。

　提言案によると、平均約２３０万円の設置費用を半額にするため、「思い切った支援措置」が必要と指摘。経産省は、屋根や壁と一体の太陽光パネルなど、大幅なコスト削減につながる製品への補助金を検討中で、来年度から支給する方針。集合住宅も対象となる。補助額は発電設備１キロワットあたり２万円だった過去の額を上回る見通し。

　大規模な「メガソーラー発電」を全国展開するための支援も打ち出す。現在は事業費の３分の１の補助率を引き上げることを検討している。

　石油やガスの供給事業者向けには、新エネや再生可能エネルギーを一定以上販売することを義務づける制度を新設する。石油会社はバイオ燃料の供給量の拡大、ガス会社は下水や生ゴミなどから出るバイオガスの利用促進などが必要になる。経産省は新法を来年の通常国会に提出する。（久保智）
298：ﾎｯｼｭｼﾞｴﾝの国内ﾆｭｰｽ解説：2008/06/23(月) 04:17:38: ＩＡＥＡ・国際原子力機関は、北朝鮮がシリアでの核施設の建設などに
協力したとされる問題の真相解明のため、２２日から現地に調査団を派遣
する予定です。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　　＿＿＿　　＿_　　　　寿司に目のないヤツは調査団から
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　外しておくように。
　　|ヽ　 | |　ﾐ#･д･ﾐ/＿/旦~~　
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　凵　　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 同じ過ちを繰り返すべきではありません。(･∀･ )

08.6.22 NHK 「ＩＡＥＡ調査団をシリアへ」
http://www.nhk.or.jp/news/k10015403331000.html
299：とはずがたり：2008/06/24(火) 19:26:55: メガソーラー発電計画…シャープ、関西電力、堺市が協力
http://response.jp/issue/2008/0624/article110846_1.html
2008年6月24日

堺市、関西電力、シャープは、大阪府堺市臨海部における「メガソーラー発電計画」を共同で推進することで合した。

計画では、堺市西区の産業廃棄物埋立処分場「堺第7-3区」に、関西電力が発電出力1.0万kWの太陽光発電所を建設する。

また、シャープと進出企業によるコンビナートの各工場の屋根上などに、シャープと関西電力グループが共同で発電出力当初0.9万kWの太陽光発電施設を設置し、コンビナート内で自家消費電力として使用する。

具体的な進め方については、今後、両社が共同で検討する。

また、この発電施設には、シャープが2010年3月までに稼動を予定している太陽電池新工場で生産する薄膜シリコン太陽電池モジュールを採用する予定。

堺市は、今回の計画を同市がめざす低炭素型都市「クールシティ・堺」の実現に向けた重点的取組みとして位置付け、円滑な推進を図るため、関西電力、シャープと協力する。
303：名無しさん：2008/07/05(土) 07:15:37: 日仏には、偏西風の影響という気象条件の相違がありますが、その辺はどうなんでしょうか？
304：とはずがたり：2008/07/05(土) 10:37:27: >>303
日本とフランスでは偏西風の影響がどう違っていてそれが脱「石油・石炭」を推進にどう影響するんでしょうかね？
305：とはずがたり：2008/07/29(火) 02:17:08: なんでもっとスムーズな価格変更しないんだ？
＞年内は燃料費調整を実施せず、経営効率化によるコスト削減分の還元で現行料金から若干の値下げとなるが、燃料費の基準価格が上昇するため、来年１月以降は大幅な値上げとなる見通しだ。

関電は原子力の比率が高いかと思ってたけど燃料高騰の波をもろに被るという事はそうでもないのか？

関電５５０億の赤字に転落　燃料費高騰で過去最大額
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/2008072801000580.htm

　関西電力は２８日、最近の燃料価格の高騰を理由に２００９年３月期の業績予想を下方修正し、連結純損益が従来予想の６９０億円の黒字から５５０億円の赤字に転落する見通しだと発表した。
　赤字決算は第２次石油ショック当時の１９８０年３月期（単独ベース）以来２９年ぶりで、赤字幅は過去最大となる。
　また関電は同日、電気料金の見直しを経済産業省に届け出た。年内は燃料費調整を実施せず、経営効率化によるコスト削減分の還元で現行料金から若干の値下げとなるが、燃料費の基準価格が上昇するため、来年１月以降は大幅な値上げとなる見通しだ。
　関電は、原油価格の高騰で燃料費などの負担が０９年３月期までの１年間に約２５００億円増えるとみている。年間６０円の配当予想は変更しない。
2008年07月28日月曜日
306：とはずがたり：2008/08/26(火) 13:50:09: 家庭用太陽発電補助、４年ぶり復活　経産省方針
http://www.asahi.com/eco/TKY200808250306.html
2008年8月25日20時34分

　経済産業省は、０９年度予算の概算要求で、家庭用太陽光発電設備の導入補助金を４年ぶりに復活させる方針を決めた。ピーク時を上回る２３８億円を求める。概算要求全体を通じて「資源高・景気減速」への対応を前面に打ち出す。

　家庭用太陽光発電は０５年度に補助金を打ち切り、この年から累計導入量の世界一の座をドイツに奪われた。福田首相は６月の「福田ビジョン」で、世界一の奪還を宣言。２０年までに現状の１０倍、３０年には４０倍の導入目標を掲げていた。要求する２３８億円は、０５年度の９倍。メーカー間の価格競争を促す補助の仕組みを新しく検討するという。

　このほか、燃料電池の導入支援に昨年度比７割増の３０４億円、次世代自動車の導入促進に同２．６倍の４９億円を要求。「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートの実用化費も同８割増やす。二酸化炭素（ＣＯ２）を地中貯留する技術（ＣＣＳ）など、温室効果ガスの大幅削減を目指す革新的技術の開発にも、７割増の１０４７億円を求める。

　また、原油や希少金属（レアメタル）の急騰に対応し、独立行政法人を通じた民間の新規探鉱への出資に昨年度の２．７倍の２７１億円を要求。資源価格の安定に向けた予算要求は７割増にした。

　地域・中小企業の活性化に向けた予算では、ものづくりへの研究開発の支援に新しく１３１億円を求め、新規事業を後押しする新しい補助金も６０億円計上する。

　経産省全体では、一般会計（特別会計繰り入れ分を除く）の概算要求は昨年度比１１．５％増の４７５３億円、特別会計は同９．７％増の１兆１５９５億円を要求する見通し。０８年度に手がけた４８９事業のうち、約９０事業を「廃止・統合」。レクリエーション経費の全廃も盛る。（村山祐介、久保智）
307：とはずがたり：2008/08/26(火) 13:50:37: なるほど。。
＞＞スペインには、太陽光による電力を電力会社が一般的な電気料金の３倍で買い取る制度がある。計算上は１０年程度で投資が回収できるため、大きな発電施設の建設が相次いでいる。
＞ただ、高値で買い取る電力が増えて電気代が上がる懸念が高まっており、政府は今年９月末から、買い取り額を引き下げる方針を固めている。

世界最大の太陽光発電施設、スペインに　京セラ建設
http://www.asahi.com/eco/OSK200807250110.html?ref=reca
2008年7月26日19時32分

　【マドリード＝上栗崇】京セラと、スペインの太陽光発電会社「アバンツァリア」は２５日、世界最大となる３０メガワットの太陽光発電所の建設を、同国中部で進めていることを明らかにした。今年９月に１期工事２０メガワット分が完成。残り１０メガワットは０９年６月をめどに増強する予定だ。

　予定地はクエンカ県にあり、甲子園球場２２個分にあたる８６万平方メートル。２０メガワットの時点では、京セラ製の太陽光パネル１０万５６００枚を使い、建設費用は１億８千万ユーロ（約３００億円）。電力はすべて電力会社が買い取り、一般家庭約６３００戸分の電力をまかなえる。

　アバンツァリアのカルロス・ガルドン社長は「京セラの協力を得て今後も積極的に投資を進めていく」と話した。

　スペインには、太陽光による電力を電力会社が一般的な電気料金の３倍で買い取る制度がある。計算上は１０年程度で投資が回収できるため、大きな発電施設の建設が相次いでいる。ただ、高値で買い取る電力が増えて電気代が上がる懸念が高まっており、政府は今年９月末から、買い取り額を引き下げる方針を固めている。
308：とはずがたり：2008/08/26(火) 13:52:31: ＞現在最大のスペインの施設（２万３０００キロワット）
>>307だと↓だからだな。。
＞スペインには、太陽光による電力を電力会社が一般的な電気料金の３倍で買い取る制度がある。計算上は１０年程度で投資が回収できるため、大きな発電施設の建設が相次いでいる。

最大級の太陽光発電所誕生へ
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200806260095.html?ref=reca
2008年6月25日

　大阪府堺（さかい）市の海に面した地区に、世界最大級の太陽光発電の施設が生まれます。シャープが自社の工場の屋根に太陽電池をしきつめ、となりに関西電力が太陽電池を使った発電所を建設します。２か所合わせて最大で２万８０００キロワットを出力し、現在最大のスペインの施設（２万３０００キロワット）を上回ります。

　２００９年度中に工事を始め、１１年度中のスタートを目指します。年間発電量は最大で、一般的な家庭８０００世帯分。年間約１万トンの二酸化炭素を減らせるといいます。
309：とはずがたり：2008/08/26(火) 13:53:19: 太陽電池パネル生産、三洋滋賀工場が稼働
http://www.asahi.com/business/update/0805/OSK200808050132.html?ref=reca
2008年8月5日19時54分

　太陽電池パネルを生産する三洋電機の滋賀工場（大津市）が５日、本格稼働し、開所式が開かれた。滋賀工場は太陽電池に枠や配線などを取り付ける組み立て工場で、国内３カ所目の生産拠点。０６年１２月まで洗濯機を製造していた工場跡地に新設した。

　投資額は約２０億円。今年度の生産能力は４０メガワットだが、駿田和彦副社長は「滋賀工場は主要拠点。市場動向を見ながら、さらに生産拡大したい」と述べた。全体の生産量については「２０年には（現在の約１２倍となる）４ギガワットを目指す」とし、太陽電池の生産量で世界シェア１０％を目標とする考えを示した。

　三洋電機の太陽電池生産量の世界シェアは約４％（０７年）。前年の５位から７位に落ちたが、１０年度までに７００億円以上を投じて巻き返しを図る計画だ。
310：とはずがたり：2008/08/26(火) 14:05:59: こんなに規模が違うのか？工費と良いなんか間違ってない？
堺市(関電＋シャープ)>>308　２８ギガワット
スペイン(現在世界最大)>>308　２３ギガワット
スペイン(京セラ)>>307 ３０ギガワット　１億８千万ユーロ（約３００億円）
ブルネイ(三菱商事)　１２００ギガワット　１５億円
フィリピン(計画中)　１０００ギガワット

１０００キロワット＝１ギガワット
１０００ギガワット＝１メガワット
１００万キロワット＝１メガワット

三菱商事、ブルネイに太陽光発電所計画　東南アジア最大
http://www.asahi.com/eco/TKY200808130424.html
2008年8月14日3時2分

　三菱商事は１３日、ブルネイで東南アジア最大の太陽光発電所を建設することを明らかにした。資源輸出国ブルネイとの関係を強化するとともに、成長市場の東南アジアで高い発電効率が得られる太陽光パネルを検証する。

　計画では、ブルネイ西部のベライト地区に出力１．２メガワットの発電所を建設、１０年をめどに操業を始める。結晶系や薄膜系など材質の違う複数の太陽光パネルを用い、日照量が多い東南アジアに合った発電手法を確かめる。事業費約１５億円は三菱商事が負担する。

　ブルネイは液化天然ガス（ＬＮＧ）の約９割を日本向けに輸出しており、日本の年間輸入量の約１割を賄う。一方、天然ガス資源は有効な外貨獲得手段のため、国内向けの発電には再生可能エネルギーの導入を進めたい考えだ。東南アジアではフィリピンで１メガワット級の発電所建設が予定されているが、今回の計画はそれを上回る。（斎藤徳彦）
311：とはずがたり：2008/08/26(火) 14:10:40: >>310
大牟田(九電)　３ギガワット　２０数億円
九電全体　３００ギガワット→１メガ(１０００ギガ)ワット(将来)

九州電力、大牟田に大規模太陽光発電所建設へ
http://www.asahi.com/eco/SEB200808250032.html
2008年8月25日20時44分

　九州電力が２５日、福岡県大牟田市に太陽光発電所を建設すると発表した。最大発電出力は３千キロワットで、九州最大、国内５番目となる。０９年秋に政府補助の内容が固まり次第着工し、１０年度中の運転開始を目指す。事業費は二十数億円。九電が大規模な太陽光発電施設を建設するのは初めて。

　三池港に面する自社の石炭火力発電所跡地に建設する。敷地面積は約７ヘクタール。畳大のパネルを１万５千～３万枚並べて、約２２００世帯が日中に使う電力に相当する量を発電する計画という。

　九電は１０年後に太陽光発電の出力を、一般家庭の屋根に設置して買い取り契約を結んだ分も含めて現在の約３０万キロワットから１００万キロワットに増やす目標を立てている。

　関西電力とシャープが１１年度の稼働を目指し、堺市に建設予定の施設は２．８万キロワットで世界最大級となる。
312：とはずがたり：2008/08/26(火) 15:14:59: 原子力は綜合的に見てめちゃめちゃ高コストである。それをずっと(発電の限界費用は)安い安いと言い続け国民を騙し続けてきた落とし前は着けて貰わねばならぬ，と思う。
結局県民向けとはいえ「対象は農協、漁協、女性団体などの幹部ら」と云うから自民党の票の取り纏めの顔役に美味しい思いをさせる為だけのばらまきである。

公費で行く欧州空の旅、県民向けだけ廃止　核施設視察
http://www.asahi.com/national/update/0825/TKY200808250344.html
2008年8月26日14時7分

　経済産業省資源エネルギー庁が、全額国負担で青森県民を対象に約２０年間続けてきた欧州核燃料サイクル施設の視察を「一定の役割を果たした」として今年度で廃止することを決めた。一方、同県内の市町村長を対象とした、飛行機のビジネスクラス利用の欧州視察については「施設の立地を決断する立場にある人に判断材料を提供するための視察」として今年も実施する。

　エネ庁は、使用済み核燃料再処理工場など青森県六ケ所村に集中する核燃料サイクル施設への県民の理解を深め、不安を払拭（ふっしょく）するためとして、青森県に委託して８９年度から欧州の核燃料サイクル施設の視察事業を行ってきた。対象は農協、漁協、女性団体などの幹部ら。例年、１人あたり１００万円ほどの旅費は国が全額負担していた。

　エネ庁はまた、市町村長を対象とする同様の欧州視察を０３年度から実施してきた。１人あたりの旅費は県民向け視察とほぼ同じで、やはり国が全額負担。六ケ所村をはじめ近隣１２市町村でつくる財団法人むつ小川原産業活性化センターに委託している。今年は、スイス、ドイツの使用済み核燃料中間貯蔵施設の視察が１０月に予定されている。

　両方の視察費用は国の特別会計（旧電源特会）でまかなわれてきた。エネ庁は同特会のずさんな使い方が指摘された０５年度は両方とも中止したが、０６年度に復活させた。往復の飛行機の座席はいずれもビジネスクラスだったが、最近は、県民向けの視察だけ経費節減のためエコノミーに格下げされていた。

　エネ庁によると、今年度は県民向け視察に約１４００万円、首長向け視察に約１８５０万円を計上していた。同庁は県民向けだけ廃止することについて「青森県内に核燃料サイクル施設がない段階では海外の現場を見てもらうことに意義があった。いまは六ケ所村の再処理工場が試運転の最終段階に入り、県民に施設の必要性を考えてもらう方が政策効果が高いと考えた」と説明する。

　青森県によると、予算は返上せず、別に実施している県民対象の意見交換会の講演料や新聞広告料などにあてるという。

　現在、六ケ所村では再処理工場が試運転の最終段階に入っているが、強い放射線を発する高レベル放射性廃棄物をガラスで固める工程でトラブルが相次ぎ、本格稼働がずれ込んでいる。（青池学）
313：とはずがたり：2008/09/14(日) 22:37:30: 電力会社もぶっつぶさんとあかんな。。オール電化など糞喰らえだヽ(｀Д´)ノ

電力９社役員の７割、自民献金　計２５００万円
http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY200809130199.html
2008年9月14日3時9分

　東京電力など全国の電力会社９社の役員のうち少なくとも１３０人が０７年中に、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に献金していたことが、同年分の政治資金収支報告書をもとにした朝日新聞の調べでわかった。全役員数の約７割に達し、総額は約２５００万円。政治資金規正法は法人からの政治資金団体への寄付も認めているが、各社は「公益事業者としてふさわしくない」として７４年から寄付を自粛している。

　０７年の政治資金収支報告書などによると、役員個人の寄付が確認できたのは電力１０社のうち沖縄電力を除く９社。１社当たり７～２０人で計２１６万～３８９万円で、９社の全役員数の６９．１％を占めていた。１人あたりでみると９万２千円から４５万円だが、各社とも社長や副社長、常務など役職ごとにほぼ横並びで、役員２０人で計３８９万円を寄付していた東京電力は、当時の会長と社長が各３０万円、副社長６人各２４万円などだった。寄付の日付も、関西電力と北陸電力、東北電力などが１２月に集中していた。

　同じ形の献金は０６年分でも行われていたが、各社とも「役員が個人で行っているもので会社は関知していない」との構えだ。ただ、役職ごとに同額であることについては「個人的に相談しあうことはありえる」（東北電力）などとしている。こうした献金について、政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学教授（政治学）は「自発的な個人献金なのか疑問だ。企業献金とみなすべきではないか」と指摘している。（磯部征紀）
315：とはずがたり：2008/09/19(金) 23:45:51: 長時間運転に成功　石炭ガス化複合発電実証試験
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080919t63037.htm

　福島県いわき市で国内初の石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）の実証試験を行っているクリーンコールパワー研究所（いわき市）は１８日、試験のヤマ場となる約３カ月間の長時間連続運転に成功したと発表した。

　同社によると、実証機の運転開始（昨年９月）から１年以内の成功は世界でも例がないという。同社は「商用化に近づいたことを実感してもらえる成果。さらに試験を積み重ねたい」と話している。

　ＩＧＣＣは、石炭をガス化し燃焼させてガスタービンを回すとともに、高温の排ガスで蒸気を発生させて蒸気タービンも回して発電するシステム。商用機ベースでは従来の石炭火力より２割程度高い発電効率が見込まれ、石油火力と同等の二酸化炭素排出量で石炭利用が可能になるとされる。

　同社は２００４年度、常磐共同火力勿来発電所敷地内で実証機（出力２５万キロワット）の建設に着手。調整運転を経て、今年６月に信頼性を確認する試験に入り、１７日までに２０３９時間の連続運転に成功した。

　試験は０９年度まで。今後は石炭の種類を変えて安定性を確認したり、５０００時間の連続運転で耐久性を確認したりする。
　同社は大手電力１０社などが出資して０１年に設立された。実証試験の総事業費は国の補助を含め９８０億円。商用化は電力各社などが検討する見通し。海外への技術輸出も想定されるという。
2008年09月19日金曜日
316：とはずがたり：2008/09/27(土) 00:20:43: 石炭火力が作れない風潮になってしまうのもどうかね。
＞日本化成とダイヤモンドパワー
三菱系の組み合わせか。

「ＣＯ２多い」　福島の石炭発電所に環境相が否定的見解
http://www.asahi.com/politics/update/0926/TKY200809260338.html
2008年9月26日21時22分

　福島県いわき市に建設が計画されている石炭火力発電所について、斉藤環境相は２６日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多いことを理由に、「（建設が）認められることに強い抵抗がある」と否定的な見解を示した。環境影響評価法に基づき来年以降、正式な意見を出す。

　日本化成とダイヤモンドパワーが共同出資した会社が準備している計画で、出力２０万キロワットの発電所を２基建設し、１２年から順次運転を始める予定。７月に公表された環境影響評価準備書などによると、発電量当たりのＣＯ２排出量は、様々な発電方法を組み合わせた電力各社の平均値の倍近くで、年間２２８万トンの排出が見込まれている。

　石炭は他の化石燃料より割安だがＣＯ２排出量は多い。斉藤環境相は「エネルギー安全保障上、石炭火力は否定しない」としながらも、今回の計画について「（効率が）圧倒的に劣っている計画が国民に受け入れられるとはとても思えない」と述べた。

　石炭火力を巡っては０６年にも山口県宇部市での建設計画が、ＣＯ２排出量の多さに批判が集まるなどして中断に追い込まれたことがある。
317：とはずがたり：2008/10/01(水) 01:37:47: 地熱発電、安定供給できてクリーン　開発のコストや期間に課題
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/177901/
09/12 12:46更新

　非鉄メーカーなどで構成する鉱業政策促進懇談会は先ごろ、政府や衆参両院議長に対し、地熱エネルギーの利用拡大による二酸化炭素（ＣＯ２）削減の促進を求める要望書を提出しました。原油価格の値動きに左右されず、ＣＯ２をほとんど排出しないクリーンな地熱発電。環境問題への関心が高まる中、まさに今が本格普及につなげるチャンスととらえているようです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　■　■　■
　地熱発電とは、火山近くにある熱や噴出エネルギーを利用し、タービンを回し発電する仕組みです。非鉄最大手で、東北地区で地熱発電事業を手がける三菱マテリアルによると「温泉や噴気孔が分布する地熱地帯の地下深部には蒸気や熱水が大量に蓄えられている」といい、ここを１０００～２５００メートル程度掘削すれば１時間当たり１００トンの地熱蒸気が出てきて、約１万キロワットの発電が可能となります。日本では１９６６年に岩手県の松川地熱発電所が稼働したのが最初で、現在は東北、九州地区を中心に１８地点、２４プラントの設備があります。

　発電方式は、地熱蒸気で直接タービンを回す蒸気タービン方式と、低温の熱水や蒸気を加熱・蒸発させて回すバイナリーサイクル方式があります。ただ、国内のほとんどの地熱発電所は、そのまま高温の地熱蒸気が取り出せることから、蒸気タービン方式を採用しています。

　ところが、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）」では、新エネルギーとして認められているのは、バイナリーサイクル方式のみ。理由は「新しい自然エネルギーの利用促進が目的で、以前からやっている発電方式を認めてしまうと、風力や太陽光などの導入が進まないから」（九州地区の地熱発電会社）ともいわれています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　■　■　■
　とはいえ、ＣＯ２排出量は、地熱発電が１キロワット時当たり１５グラムなのに対して、風力が同２９・５グラム、太陽光は同５３・４グラムと少ないというデータもあります。また、稼働率でいっても、風が吹かない、天気が悪いといった天候に左右される心配がないため、発電効率がいいようです。

　課題もあります。初期費用やランニングコストがほかのエネルギーよりもかかることや、開発場所は国定公園がほとんどのため、開発に際しては１５年近くを要する場合が多いのです。また、温泉地によってはエネルギーをすべて奪われてしまうのではといった不安の声もあり、地元との協力は不可欠です。現在の電力業界全体の発電構成に占める地熱発電比率が０・２％に過ぎないのはこのあたりが理由のようです。（飯田耕司）
319：とはずがたり：2008/10/06(月) 22:40:27: 太陽光、次代照らす〈環境元年　太陽ウオーズ１〉
http://www.asahi.com/business/update/1006/TKY200810050204.html
2008年10月6日2時4分

　「欧州のフライパン」と称されるほど、スペイン南部のアンダルシア地方は日差しが強い。乾いた荒れ地を太陽が焦がす。

　その一角、セビリア郊外に一辺１０メートルの巨大な鏡が６２４枚並んでいる。角度を変えて太陽の動きを追い、高さ１１５メートルの塔に反射光を集める。光が集中する一点は、まぶしくて直視できない。

　総合テクノロジー大手アベンゴアグループが造った「ＰＳ１０」と呼ばれる集光型の太陽熱発電所（１万キロワット）だ。世界初の商業プラントで昨年、始動した。

　太陽熱で水を蒸気に変え、タービンを回す。火力発電と同じ仕組みだ。担当の技術者フェルナンデス氏は「この地域は快晴が多く、年間２８０日も運転できる」と語る。

　すぐ横にある２倍規模のＰＳ２０も近く運転を始めるほか、太陽熱によるさまざまな発電方式の施設を建設し、１２年には８平方キロの敷地に計３０万キロワットの総合発電所をつくる。日本の黒部第四発電所級の大型水力発電所の出力に相当し、太陽電池のパネルを１０万軒の住宅につけた量にあたる。

　太陽熱発電は太陽利用の幅を広げる先端技術だ。スペインは、光を電気に換える太陽電池による発電でも急伸し、世界を驚かせている。

　太陽電池の累積導入量は、０５年には６万キロワットだったのが０７年には６８万キロワットと増え、今年末には１８０万キロワット、全発電量の０．５％ほどになる見通し。０５年にドイツに抜かれて導入量世界２位となった日本では今年、２０万キロワットほどの増加にとどまるとみられ、スペインでの増え方は日本の約５倍に達する。

　もともとスペインは風力発電が約１０％を占める風力大国だった。欧州では、風力が拡大して一般的な電源の一つとなる一方、立地の制約も出てきたため、支援の力点は太陽光に移りつつある。日差しに恵まれたスペインは、その流れの最前線にある。

　発電での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、太陽電池の場合、製造過程で出る分を含めても石炭火力の１８分の１ほどでしかない。地球温暖化対策として有効なのに加え、原油の高騰もあり、最近の世界の太陽電池市場は年４０％の伸びを示している。０７年の生産量は３７０万キロワットで、０３年の５倍に膨らんだ。

　「石油が枯渇する時代に、欧州の人は太陽光発電を『現代の油田』と考えている」。日本のトップメーカーであるシャープの浜野稔重（とししげ）副社長は、そう話す。

　欧州には、日差しの強い北アフリカ諸国で発電して南欧に電気を送る「スーパー送電網」計画もある。次に狙うのは「サハラ砂漠の太陽」だ。

　石油にどっぷりつかってきた米国でさえ、エネルギー省が太陽電池の技術開発支援などに乗り出した。エネルギー資源の中東依存からの脱却という意味もある。州レベルでも「１００万戸ソーラー・ルーフ計画」（カリフォルニア州）といった強力な支援策を設ける動きが続く。

　欧州の業界団体などの推計では、世界の発電量のうち太陽光は３０年には最大１４％を占め、関連産業の市場規模は、デジタルカメラや携帯電話などデジタル家電全体に匹敵する約７０兆円にのぼる。

　市場は爆発前夜にある。（編集委員・竹内敬二、同・小森敦司）
320：とはずがたり：2008/10/10(金) 14:55:44: 東海第２原発で煙　運転継続
2008年10月10日夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008101002000239.html

　十日午前六時三十五分ごろ、日本原子力発電・東海第二発電所（茨城県東海村）で、炭素鋼などの低レベル放射性廃棄物を高温で溶かし容積を減らす廃棄物処理設備の冷却室に煙が充満しているのを作業員が見つけ、一一九番した。煙は同日午前十時に消えているのが確認された。原子炉の運転とは関係ない施設で、外部への放射能漏れやけが人はなかった。日本原電は原子炉を停止せず、運転を継続した。

　同社や県によると、セラミック製容器に入った約千五百度の廃棄物を溶解炉から冷却室に昇降機やベルトコンベヤーで運ぶ際、容器から廃棄物の一部が床にこぼれて、煙が出たとみられる。
322：とはずがたり：2008/10/31(金) 22:43:58: 電気料金の値上げ幅を半分に　全国の電力１０社
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/2008103101000548.htm

　東京電力は３１日、来年１－３月の電気料金の値上げについて、上げ幅を当初の計画よりも約半分に圧縮して４０９円にすると正式発表した。他の全国の電力９社も値上げ幅を同様に約半分に圧縮して値上げ幅を正式発表した。国民生活への影響を抑えたい政府の要請を受けた特別措置。ただ、各社とも圧縮分は来年４月以降の料金に上乗せして回収するため、消費者の負担額はほとんど変わらない。
　各電力の標準的な家庭での１カ月当たりの値上げ額をみると、上げ幅が大きい順に、沖縄５６７円、中国４２０円、東京４０９円など。東北３１４円、北海道３１２円、関西２４６円、四国２４３円、九州２３７円、中部２０１円、北陸５７円。中部、北陸を除く８社は１９９６年の制度導入以降の最大の上げ幅。
　同様の調整制度がある大手都市ガス３社も、１－３月の値上げを本来の約４分の３に圧縮すると発表。値上げ額は東京ガス２５３円、大阪ガス２４８円、東邦ガス２４１円。西部ガスも同様に圧縮するが、金額は後日発表する。
2008年10月31日金曜日
323：とはずがたり：2008/11/01(土) 17:02:09: へぇ，自治体って発電もしてたんですねぇ。

道が発電事業撤退　１０施設を民間へ一括売却方針（11/01 08:01）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1223878241/119

　道は三十一日までに、建設中を含む道内十カ所の水力発電所などを民間事業者に一括で売却し、電気事業から撤退する方針を固めた。道の財政難に加え、電力自由化でコスト削減が迫られる中、施設の老朽化などにより将来的に厳しい経営が予想されるためで、年内にも売却額など具体的な条件について、複数の業者と協議に入る。

　自治体の売電事業は、発電コストに事業報酬を上乗せした「総括原価方式」により価格が算定される仕組みで、赤字にならないよう守られてきた。道の電気事業も〇七年度で約五億四千万円の経常利益がある。

　電気事業を行っている都道府県は道を含め現在二十九。〇三年以降、青森、広島など五県が発電事業から撤退している。
324：北海道民：2008/11/01(土) 17:11:39: >>323
将来は大変になりそうなのでここが撤退のタイミングでしょうね
326：とはずがたり：2008/11/01(土) 17:44:07: >>324
競輪等公営賭博事業と同じで昔は安定的な財源だったでしょうけど，難しいですねぇ。。
327：とはずがたり：2008/11/06(木) 00:23:47: プルサーマル実施へ事前協議申し入れ　東北電女川原発
2008.11.5 23:17
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/081105/env0811052318000-n1.htm

　東北電力は５日、女川原発３号機（宮城県女川町、石巻市）での使用済み核燃料を再利用するプルサーマルの実施に向けて、安全協定に基づき県や地元自治体に事前協議を申し入れた。

　高橋宏明社長は同県庁で村井嘉浩知事に「地域の理解を得るのが最も重要。説明会や訪問活動を行い理解を求める」と説明。村井知事は「住民の安全を最優先に判断する。十分な情報の提供と公開をし透明性を確保してほしい」と要望し、協議に応じる考えを示した。東北電は平成２２年度までの実施を目指している。

　東北電は６日、原子炉設置変更許可を国に申請し、今後、安全審査を受ける。

　電力業界は２２年度までに全国１６～１８基の原発でプルサーマル導入を目指すが、地元自治体の了解が得られているのは九州、四国、関西、中部各電力の計４原発にとどまる。
328：とはずがたり：2008/11/06(木) 00:26:32: プルサーマル計画申し入れ　北海道電力が道などに
2008.4.18 10:55
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080418/biz0804181056007-n1.htm

　北海道電力は１８日、泊原発（泊村）で使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画について、地元の同意を得るための事前協議を北海道と泊村などに申し入れた。同社は平成２２年度末までにプルサーマル実施を目指している。

　導入には道と泊村など地元四町村の同意を得た上で、国の許可が必要。佐藤佳孝社長は１８日午前、道庁で高橋はるみ知事に要請した。

　プルサーマルでは、原発の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランとの混合酸化物（ＭＯＸ）を燃料にして発電する。国内の電力会社は２２年度末までに計１６～１８の原発での開始を目指している。

泊原発にプルサーマルを申し入れへ　北電　
2008.4.17 18:52
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080417/env0804171853003-n1.htm

　北海道電力は１７日、泊原発（北海道泊村）で導入を目指すプルサーマルの計画について地元の同意を得るため、１８日に泊村など４町村と北海道に事前協議を申し入れると発表した。平成２２年度末までにプルサーマルをスタートさせたい考え。

　導入には４町村と道が同意した上で国の許可が必要。同社は昨年夏ごろから事前協議に向けた準備を進めてきたが、安全性への不安から反対の住民運動も起きている。

　プルサーマルでは、原発の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランとの混合酸化物（ＭＯＸ）を燃料にして発電する。国内の電力会社は２２年度末までに計１６～１８基の原発での開始を目指している。
329：とはずがたり：2008/11/06(木) 00:26:46: 大間原発に設置許可　初のプルサーマル専用
2008.4.23 20:51
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080423/env0804232047006-n1.htm

　電源開発株式会社の中垣喜彦社長（左）に大間原発の設置許可書を手渡す甘利経産相＝２３日午後、経産省　経済産業省は２３日、Ｊパワー（電源開発）が申請していた大間原子力発電所（青森県大間町、出力１３８万３０００キロワット）の設置を許可した。原発の新設許可は平成１０年の東北電力東通原発（青森県東通村）以来、１０年ぶり。大間原発は商業用原発としては世界で初めて、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムやウランを加工してつくる混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を１００％用いる。Ｊパワーでは２４年の運転開始を目指し、５月に着工する計画だ。

　エネルギー資源に乏しいわが国では、原発で発生する使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出し、再利用する核燃料サイクルを推進している。なかでも取り出したプルトニウムをＭＯＸ燃料に加工し、原発で再利用するプルサーマルは、その中核と位置づけられている。通常の原発でプルサーマルを行う場合は、使用するＭＯＸ燃料は全体の３分の１にとどまるが、大間原発はすべてをＭＯＸ燃料とする。

　電力会社でつくる電気事業連合会は、平成２２年度までに全国１６～１８基の原発でプルサーマルを導入する計画。これに伴うプルトニウム消費量は年間５・５～６・５トンになる見通しだ。このうち、燃料すべてをＭＯＸ燃料とする大間原発のプルトニウム消費量は１・１トンが見込まれている。プルトニウムは核兵器への転用も可能とされ、余剰プルトニウムを保有しないことは国際公約でもある。多くのプルトニウムを消費する大間原発は、わが国が核燃料サイクルを進めるうえでも重要な施設といえる。

　青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理施設は、今夏にも本格操業に移行する。国内初の商業用再処理施設がフル操業すれば、年間８００トンの使用済み核燃料を再処理でき、４トン強の核分裂性プルトニウムを取り出せる。

　ただ、プルトニウムを取り出しても、それを使える原発がなければ、核燃料サイクルは進められない。計画通りにプルサーマルを進めることが難しくなっている中だけに、大間原発の設置許可は、日本のエネルギー戦略にとっても大きな意味を持っている。
330：とはずがたり：2008/11/06(木) 00:27:01: 四電のＭＯＸ燃料が完成　プルサーマルで検査申請
2008.9.24 17:24
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080924/env0809241726001-n1.htm

　四国電力は２４日、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）のプルサーマルで使うプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料２１体が完成したとして、国に輸入燃料体検査を申請した。国は約１カ月かけて審査する。

　保有するプルトニウム０.６トンを使い、フランスの燃料製造会社メロックス社で今年４月から製造していた。武装船が警備し日本まで運ぶが、輸入時期は明らかにしていない。

　四国電力によると、現地の駐在社員が製造工程や燃料品質に問題がないことを確認した。平成２２年度までのプルサーマル実施を目指している。

「厳格に監督を」プルサーマルで国に要請　浜岡原発周辺
2008.7.3 19:40
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080703/env0807031939011-n1.htm

　静岡県御前崎市など中部電力浜岡原発の立地・周辺４市でつくる協議会は３日、浜岡４号機で計画されているプルサーマル実施に当たり、国が厳正に検査し中部電力を厳格に監督するよう求める要請書を経済産業省に出した。

　また安全確保に向け地震対策を取るよう指導を要請。プルサーマルで使ったプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の処分方法を解決し、高レベル放射性廃棄物の最終処分場を早期に選定することを求めた。
331：とはずがたり：2008/11/06(木) 00:30:50: >>327-331
ちゃんとプルサーマルじゃないと電源立地交付金引き下げるとかしてんのかねぇ。
取り敢えず補助金じゃぶじゃぶ核開発は不効率でしょんない。何かにつけて交付金切り下げ圧力かけてくべし。

プルサーマル凍結を白紙　福島・富岡町議会
2008.9.16 11:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080916/lcl0809161131000-n1.htm

　福島県富岡町の町議会は１６日、平成１４年に可決した東京電力福島第１原発３号機（同県大熊町）でのプルサーマル計画の凍結などを盛り込んだ意見書を、白紙にするよう求めた特別委員会の決定を賛成多数で可決した。

　県内の原発立地町で唯一、意見書を可決していた富岡町が方針転換したことで、今後は福島県や県議会の対応が焦点になる。１４年には佐藤栄佐久前知事が「プルサーマル計画は白紙撤回されたものと認識している」と発言、県は現在も「（従来の）方針に変わりはない」としており、県議会も計画凍結の意見書を可決している。

　富岡町議会は１４年、東電の原発トラブル隠しの発覚を受けて意見書を可決。原子力発電所に関する特別委は９日、東電や国の取り組みを評価するなどとして、凍結解除を決めた。
332：とはずがたり：2008/11/08(土) 21:09:52: 環境調査強化を要望　東北電プルサーマル計画報告
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081108t13039.htm

　東北電力女川原発（女川町、石巻市）の環境影響を評価する宮城県の環境調査測定技術会が７日、仙台市内で開かれ、東北電力が３号機で実施を予定するプルサーマル計画について報告した。出席した委員は同社に対し、環境調査の強化や詳細な計画の説明を求めた。

　技術会で東北電力の梅田健夫原子力部長は、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマルについて「安全性は十分に確保できる。（環境への影響も）著しく変わることはないと思う」と述べた。

　自治体関係者や大学教授らの委員からは「プルトニウムを含む燃料を扱うので、環境調査の体制強化を検討すべきだ」「女川原発で導入した場合のシミュレーション結果を説明してほしい」などの要望が出された。
2008年11月08日土曜日
333：とはずがたり：2008/11/11(火) 17:42:06: 大間～函館航路や国鉄大間線で妄想膨らませた俺ではありますが佐井・風間浦の一緒にやっていこうという誘いを蹴った大間の印象は基本的には悪い。

大間原発の操業延期　電源開発
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081111t22014.htm

　全炉心にプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う世界初のフルＭＯＸ商業炉として、青森県大間町に建設中の大間原発（出力１３８万３０００キロワット）について、電源開発（Ｊパワー）の中垣喜彦社長が１１日に同町を訪れ、２０１２年３月に予定している操業開始時期を１年以上延期させる方針を町側に伝えることが分かった。

　Ｊパワーは国の原子炉設置許可を受け、５月に大間原発の本工事に着手するとともに、原子炉建屋やタービン建屋などの工事認可を申請。現在はサービス建屋の掘削工事を進めている。

　しかし、安全審査の長期化による着工前の度重なる工程繰り延べで、残る工期は３年１０カ月となった。中垣社長も「非常に厳しい」と述べ、１２年３月の操業の延期を示唆していた。

　さらに当初９月に見込んでいた主要建屋の工事認可が、耐震性審査などを理由に現在までずれ込んでおり、工事が停滞する冬期間を前に延期を判断したとみられる。
　中垣社長は１１日、大間町と、隣接する佐井村、風間浦村のほか、青森県庁を訪問する予定。

2008年11月11日火曜日
334：とはずがたり：2008/11/11(火) 23:23:37: 不況期は旧式の発電設備を淘汰し最新式の割合を上げるチャンスではあるね。
それにしても中国の原発，その内大事故起こしそうで怖いのだが。。

柏木理佳（中国経済ジャーナリスト）
【第21回】 2008年11月11日
旧式石炭発電に依存したまま、原子力の先端技術に走る中国の矛盾
http://diamond.jp/series/china_rika/10021/

「中国の一人当たりの炭素排出量は先進国の平均レベルの3分の1にも達しておらず、1人当たりの過去の累計量から見ればさらに低い」
　二酸化炭素排出量で1位を占める中国は、酸化炭素排出量規制に対して、こう言い訳している。
　北京五輪を終えた中国は、もう、これまでのような途上国ではない。急激な経済成長とともに環境への負担は大きく、その代償はこれから本格的に訪れることになる。

　先月行われた中国・デンマーク気候変動ハイレベルフォーラムの席上で「中国など新興国の二酸化炭素排出量が急速に増加している」という批判の声が飛び出した。それに対し中国国家発展改革委員会の解振華(かい・しんか)副主任は「2007年、気候変動対応の国家指導グループを設立したほか、気候変動対応に関する国家プランも制定している。中国のＧＤＰに対するエネルギー消費の割合は昨年同期に比べて2.9％下がっているほか、08年は4％以上低下する見込みだ」と語っている。

　2013年以降（ポスト京都議定書）は、中国はこれまでのような言い逃れはできない。これまでの安易なエネルギー効率ではすまされなくなる。
　その前提となる会議が12月、ポーランドで開かれる。国連の気候変動枠組み条約の第14回締約国会議（ＣＯＰ14）では、これまでの地球温暖化対策の国際的枠組みを延長せずに、新たな議定書の採択を提案することになり、中国にとっては不利になることが予想されている。中国に対する規制強化は免れず、その圧力に対して中国は必死に言い訳を探しているのである。

　確かに中国は貧富の格差が激しい。さらに寒暖の差も激しく、環境対策には取り組みにくい。このところのエネルギー効率の取り組みで、改善されてきた点もある。それでも諸外国とは比べ物にならないほど、エネルギー効率、環境対策は遅れており、世界に悪影響を与えている大きな存在であることも事実である。
335：とはずがたり：2008/11/11(火) 23:23:57: >>334-335
旧式の石炭発電所がCO2排出量を上げている

　そもそも中国で二酸化炭素排出量が多い原因は、世界一の石炭消費国だからである。火力発電所を見学すると、旧式の設備は燃焼効率が悪く、排出ガスの浄化設備も未熟である。火力発電所から石炭を燃焼させることで排出される硫黄酸化物(SOx)，窒素酸化物(NOx)などは、酸性雨の原因とされている。

　中国電力企業連合会の統計データによると、2007年末現在、中国の発電設備容量は7.13億kWで、すでに日本、イタリア、ドイツ、フランス、イギリスの5ヵ国の合計に達するほどである。それなのに電力の需要には追いついていない。発電電力量は2008年上半期に1兆6,803億kWhで前年同期比11．67％増加しているが、中国の膨大な電力需要を満たすには至っていないのである。

　先日、中国第一重型機械公司は、原子炉圧力容器4台および蒸気発生器鍛造品12台の供給契約に調印し、世界初の第3世代原発基幹部品－ＡＰ1000蒸気発生器円錐胴の鍛造に成功したと発表した。原子炉圧力容器の4台は浙江省海塩県の万家山原子力発電所と福建省福清市三山鎮の福清原子力発電所向けで、契約総額は5億元だった。

　この会社は、発電所だけでなく石油化学など大型設備生産を主体とする中国最大の大型機械装置製造企業である。ここ数年、23億元を投入して世界最大の鋳・鍛造品生産拠点を築くとともに、原発設備生産の分野に積極的に進出している。現在世界で同設備の製造技術を持っているのは3、4ヵ国しかなく、中国は第3世代原発製品製造の分野ですでに最新の技術を得たことになる。

構造問題の解決よりも最先端技術を優先させる矛盾

　最先端の原発技術獲得の背景には、経済成長と電力不足のはざまに悩む中国のジレンマがある。

　中国は旧式の火力発電所を、完全に新式に移行させることはできていない。政策には取り入れても、引き取り手のない旧式の発電所を再編・淘汰させるのは実質的に不可能だ。

　さらに地方政府と企業の癒着問題が残っている。地方政府は環境悪化の原因になる旧式の火力発電所の問題点は理解していながらも、財政難の中、税収を支える旧式の火力発電所の多くを処分できないままでいる。しかし、急激な経済成長にともない、電力不足は深刻だ。この現状を解消しなければ経済成長を維持できない。その焦りが、根本的な構造改革をする前に、何が何でも最先端の技術を獲得しなければならないという今回の判断に至ったということである。

　原子炉圧力容器は、原子力発電所の重要な基幹に属し、最大限の安全性と品質保証が求められる部分である。しかし、いくら最先端の技術を取り入れても、地方と企業の癒着や、中央と地方の構造問題も解決できていないままでは、システムや流通などの構築の不備が生じ、どこかで問題が起きかねない懸念材料は残されたままと言えるのである。

「中国のｴﾈﾙｷﾞｰ戦略、原発依存度拡大へ」　　１１-2/2003
http://www.pref.ibaraki.lg.jp/bukyoku/seikan/kokuko/shanghai/business/03/repo0311_2.htm
336：とはずがたり：2008/11/16(日) 14:03:02: >>334-335
読み返していたら中国の発電記事色々あったので引用。
07年末時点での総発電能力が6億7500万kWにする予定が08年上半期では既に1兆6803億kWhってのはどうなってんだ？
単位を見ると07年末時点だと1兆6200億kWhの予定って事か。まぁ順調に伸びて居るんですな。逆に見ると08年上半期で約7億kWと云う事か。
で，現在10基0.08億ｋWしかない原発での発電を1億2000万～１億6000万KWに増強する内部目標を掲げていると云う事か。
総発電能力があと20年で原発分の上乗せだけで最大8億6000万kWか。少しは旧式の淘汰が出来るであろうか？
住商と太平洋Cの試みみたいなのが中国本土でガンガン出来るのではないか？こう云うの積極的に支援できないものでしょうかねぇ。支援元の日本企業にもプラスに成る筈。

中国、発電能力7500万キロワット増へ・07年も高水準
06/11/06
>>171
中国電力企業連合会は2007年の1年間で国内の発電能力を7500万キロワット増やし、同年末時点の総発電能力を6億7500万キロワットとする計画をまとめた。

中国で省エネ事業拡大・住商や三菱重工など
06/11/04
>>171
住友商事と太平洋セメントはセメント工場の省エネを支援する事業を年内に開始、三菱重工業は風力発電事業を始める。
住商と太平洋セメント子会社の太平洋エンジニアリング（東京・江戸川）は香港のセメント会社と組み、工場の廃熱を回収して発電する事業を始める。年内にも共同出資会社を設立。香港企業が持つ中国の4工場に合計出力約5万キロワットの廃熱発電設備を設け、来年稼働させる。余った熱を再利用するため工場の電力消費を減らすことができ、石炭換算で年10万トン以上のエネルギー消費を節約できる。

中国がウランの戦略備蓄を開始、原発の大幅増設計画で
07/04/20
>>204

中国、２０３０年までに原発１００基超を建設へ
07/05/27
>>210
中国では現在、原発１０基で８００万キロ・ワットの発電能力がある。関係者によると、中国のエネルギー政策を担当する国家発展改革委員会が、これを２０３０年までに１億２０００万～１億６０００万キロ・ワットに増強する内部目標を設けているという。中国は２０２０年までに４０００万キロ・ワットにする目標を公表していたが、これを大幅に加速させる。
337：とはずがたり：2008/11/16(日) 14:16:40: 風力・太陽光は原発と同じぐらいの力を入れてこのスレと実社会の主力としたいがなかなか規模の追及が難しいのでしょうかねぇ。。
太陽光発電パネルのエネルギー効率はそう高くとは思うが更に生産時に使うCO2や廃棄迄の時間を考えるとどの位の更なる改良が必要なんでしょうかねぇ。
この様に太陽光発電の費用を多めに見積もったとして，原発の此迄の基礎研究等全ての研究開発にかけた総費用と地元対策費や将来の最終処分場の建設費・地元対策費・管理費等を全て含めた精確な総事業費に対してそれ程不利になるとも思えないのですが，誰か投資に対する便益の函数推定してないのかなぁ。。

新型風車、大潟村に県内１号機　メカロ開発、工場新設し量産へ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081115b

　風力発電機製造のＭＥＣＡＲＯ（メカロ、潟上市、村上信博社長）が開発した「スパイラルマグナス」の起動式が１４日、大潟村のふれあい健康館で行われた。県内への実用機の設置は初めて。海外を含めてスパイラルマグナス風車への関心は高まっており、同社は来年以降、同村に工場を新設して量産態勢に入る方針だ。

　式典には同社や村関係者ら約９０人が出席。神事の後、高橋浩人村長が「安心安全な農作物のみならず、風車の設置をきっかけに自然エネルギーの供給基地としても発信していきたい」とあいさつした。最後に高橋村長と村上社長が一緒に起動ボタンを押すと、微風を受けて風車がゆっくりと回り始めた。

　設置されたスパイラルマグナス風車は、高さ１２・５メートル、直径は１１・５メートル。出力は毎時１２キロワット（風速６メートル時）で、年間では一般住宅９軒分の発電が可能という。同館向けは災害時対応の特別仕様で、広間や風呂、駐車場の照明などに利用される。事業費は２７４９万円。

　同社は２００３年、県がロシアから導入したマグナス風車の実用化に着手。円柱のシリンダーにらせん状のひだを取り付けて発電効率を上げる独自の「スパイラルマグナス風車」を開発した。昨年から実用機の販売を開始し、これまでに同村を含めて２基販売している。
（2008/11/15 09:42 更新）
338：とはずがたり：2008/11/16(日) 15:14:14: ＜風力発電過去ログ再発掘＞
新聞記事の単位がバラバラで(発電規模と年間発電量の関係が今一。一日の発電規模×年間稼働日数＝年間発電量かな？)

風力発電計画、江刺と玉山にも04/01/16
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/116

日本風力開発と三井造船、市原の風力発電所完成04/04/05
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/124

風力発電計画相次ぐ、(鹿県)長島町に新たな３基 04/06/16
>>18

破綻３セクの風力発電施設、(渡島管内恵山)町が無償譲り受け04/06/29
>>24
　恵山クリーンエネルギーの発電量は、風量が少ないため当初計画の4分の1程度にとどまるが、年間2000万円程度の売電収入は確保できる見通し。
　この事業で同町は銀行2行と損失補償契約を結んでおり、同社に代わって融資約4億8000万円を返済せざるを得ない状況。稼働中止や他の事業者に施設を売却した場合は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から交付された補助金3億6000万円を返還する必要も生じる。

風力発電０８年にも事業化　中電 04/07/03
>>25
　中部電力は、新たに導入を計画している大規模風力発電を二〇〇八年にも事業化する方針を固めた。立地候補は愛知県知多半島、三重県鳥羽地域と長野県安曇地方の三カ所とする。太陽光などの「新エネルギー」の利用を義務づけた法律（ＲＰＳ法）が〇三年三月に施行されており早期の営業運転が必要と判断した。
　ＲＰＳ法は環境保護のため、電力会社や新規事業者に販売電力量に応じた新エネルギーの利用を求めている。電力各社は自社開発による発電や他社からの購入などで、目標値を達成しなければならない。　発電規模は一地点で最大出力一万－二万キロワット級を想定している。

オジロワシ衝突死か／苫前の風車04/07/28
>>28
９９年に施行された環境影響評価法は、道路やダム、鉄道など１３事業に限定、風力発電施設は対象になっていないため、建設前に十分な調査がされていないとも指摘されている。

(奈良)県内初の風力発電　かさむ修理費／野迫川 04/12/03
>>49
　　野迫川村に昨年設置された県内初の風力発電設備が、台風や落雷などでたびたび故障し、村職員を悩ませている。修理費用はこれまでに約３６０万円もかかったのに対し、つくった電気を電力会社に売却して得た収入はわずか年間３万円。景観上の問題から、予定していた設置場所を変えたことが故障の原因の一つになっているという。

三菱商事など出資のＶＢ、風力発電事業をファンドに 05/05/02
>>73

06/02/16
四電エンジなど、徳島県に風力発電の新会社設立
>>116
徳島県の大川原高原で総出力1万9500キロワットの風力発電事業を手掛ける事業会社「大川原ウインドファーム」を共同出資で設立した。

↓は>>25の計画実現の一環か？
風力発電所：津・美里町に完成　中電の子会社建設　／三重
>>126
中部電力の子会社「シーテック」（名古屋市）が津市美里町に建設を進めていた風力発電所「ウインドパーク美里」が完成した。
立地場所は、伊賀市との境にある布引山地一帯で、年間を通じ強い北西風が吹く。発電規模は計１万６０００キロワット、年間では約４０００万キロワット。総工費は約４６億円。
同社は、同施設の北側に新たに２０基の風力発電機を持つ「ウインドパーク笠取」を計画中。これが完成すれば、中部地域では最大規模の風力発電所となる。

回れ！市民風車　２基が発電開始　秋田06/03/26
>>127
秋田市新屋と同市飯島に市民出資の風力発電機「市民風車」２基が完成
　稼働した２基は、ＮＰＯ法人が設立した自然エネルギー市民ファンド（東京）が、青森県大間町など他の３県に建設する市民風車３基と合わせ出資を全国から募り、計約６億円の事業費を集めた。
339：とはずがたり：2008/11/16(日) 16:11:18: >>338の一部の記事でも窺えるが兎に角素人がやるにはトラブルも多い感じである。

風力発電：予測量以下と、つくば市が早大提訴 06/04/07
>>130

風車回らず風力発電機低調、早大に２億円賠償命令 08/09/29
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1177946351/273

判決によると、同市は平成１７年、早大の策定した計画をもとに、市内の小中学校１９校に風車２３基を設置。しかし、実際にはほとんどの風車が回らず、予定の４分の１ほどの発電量しか得られなかった。設置費用のうち約１億８５００万円は環境省の交付金で、同市は１８年、全額返還を命じられた。
340：とはずがたり：2008/11/16(日) 16:12:37: 北海道も公営で風力を含む発電事業をやってるhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1223878241/119ようだが，素人どころか公営でやってもなかなか難しいのか。
まぁノウハウというよりも，減価償却が進んで新規更新の時期と自治体の財政難の時期が重なっただけのようにも思えますが。

風力、水力発電事業で赤字
京都府監査委民間譲渡など検討求める
>>179
　府の電気事業は、伊根町の太鼓山風力発電所と、南丹市美山町の大野ダム（水力）発電所で行っている。企業会計として、発電した電気を売って独立採算制にしている。先ごろまとまった０５年度決算で、ダムの流量減少や風力発電施設の修繕などで、初めて６６０万円の赤字となった。

京都府監査委員が公営電気事業の抜本的見直しを求めた
http://audit.blog1.fc2.com/blog-entry-913.html
341：とはずがたり：2008/11/16(日) 16:46:11: 【風力発電の問題点】
これなんか対応策出たんでしょうかねぇ。
食料品なんかでも思うが商品の最大のコスト要因は保存可能性(の無さ)であるように思う。
その点で電気なんかその最たるものであろう。。
併し折角の発電能力が活かされないのは納得がいかない。智恵を絞るべきである。
東北電力や北電の対策である蓄電池の組み合わせと無制限買い取り義務の除去等は最低限組み合わせるとして，更に夜間の原発で水力発電を揚水してるのを風が強い時も揚水するとかバッファの構築は可能な筈。送電網の強化に際する風力発電事業者への協力金等の要請も必要になるか。

風力発電に逆風　「不安定で送電網に負担」06/08/21
>>151
　風速によって出力が大きく変わる風力発電の増加に伴い、家庭や会社に送られる電気の「質」が落ちる心配が高まってきたとして、電力会社が風力発電の電気の購入を抑え始めている。政府は、風力発電の出力を１０年度までに今の３倍の３００万キロワットに引き上げようとしているが、目標達成は難しそうだ。
　全国に設置された風車の出力は昨年度末で１００万キロワットを突破。しかし、電力会社側は最近、これまでの「無制限購入」を見直している。

●北海道電力…「送電網への影響が大きい時期には電気を買い取らない」との条件付きで06年度に募集。

●東北電力…蓄電池を組み合わせ、風力で発電した電気を安定させることを条件に約５万キロワット募る。

●北陸電力…06年度から風力発電で出力された電気の募集(購入)枠を２万キロワットにした。すでに応募がそれを上回り、２２日に契約相手を絞る抽選会を開く。３月に、営業地域内での受け入れ出力枠を１５万キロワットに設定した。その時点で約１０万キロワットは決定済みで、０５、０６年度は残る枠を２万キロワットずつ分けた。

●中国電力…05年度は募集枠を設けなかったが，06年度は５万キロワットに限定。

●四国電力…既に受け入れ枠がいっぱいで、06年度の募集はゼロ。
342：とはずがたり：2008/11/16(日) 16:48:08: 平成19年4月2日
中国電力株式会社

風力発電連系募集枠に関する平成18年度選定結果と
平成19年度の募集概要ならびに説明会の実施について
http://www.energia.co.jp/press/07/p070402.html

平成18年度風力発電連系受付における選定結果
（1）一般枠
16プロジェクト総出力約35万kWの応募があり，入札の結果，以下のとおり2プロジェクト総出力6万kW（規模調整（＊）実施後）に決定しました。事業者名（50音順）プロジェクト名総出力
［kW］受給開始予定時期
クリーンエナジー
ファクトリー株式会社弾正原(だんじょうばら)風力発電所
〔山口県下関市〕 12,000 平成20年12月
株式会社グリーンパワー
インベストメントウィンドファーム浜田
（仮称）〔島根県浜田市〕 48,000 平成22年3月

*募集枠は5万kWでしたが，連系優先順位が上位のプロジェクトからの出力を累計する中で募集枠を上回った場合，5万kWをまたぐプロジェクトについて，出力の累計量が6万kWとなるまで連系を認めることとしていました。

（2）自治体枠
募集規模を下回る2プロジェクト，総出力3,900kWの応募であったため，無抽選により以下のとおり決定しました。事業者名（50音順）プロジェクト名総出力
［kW］受給開始予定時期
特定非営利活動法人
しまねの風浜田浄苑No.1風力発電所
〔島根県浜田市〕 1,950 平成21年2月
特定非営利活動法人
しまねの風益田川風力発電所
〔島根県益田市〕 1,950 平成21年2月

平成19年度風力発電連系募集枠の概要及び説明会の実施について
（1）募集の対象
平成22年度まで（＊）に当社の系統へ連系・運転開始予定で，定格出力の合計が20kW以上の風力発電設備＊定格出力の合計が2,000kW未満の風力発電設備は平成21年度まで
なお，当社系統へ電力を流さない自家消費用，および，発生する電気を当社以外に販売される風力発電設備も，当社の系統に連系される場合には，出力変動が系統に影響を与えるため，募集枠の対象となります。
343：とはずがたり：2008/11/16(日) 16:49:03: 平成16年12月17日
北海道電力株式会社
東北電力株式会社
九州電力株式会社

風力発電機解列枠募集に伴う解列ルール説明会の開催について
http://www.kyuden.co.jp/press_h041217-1.html

　本年7月の「総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会風力発電系統連系対策小委員会中間報告書」で，「風力発電機解列枠（仮称）」（以下，「解列枠」という）を募集することが示されました。

　これを受けて，現在，北海道電力（株），東北電力（株）および九州電力（株）の３社は，共同で具体的な解列（停止）ルールの検討を進めているところですが，このたび，発電事業を営む事業者・自治体等の方々を対象に，風力発電機の解列ルールに係る検討状況について，説明会を開催することといたしました。

　なお，本説明会は，風力発電の募集や系統連系申込みに関する説明会ではございませんので，ご留意願います。
　また，説明会の概要は別紙のとおりです。

（参考）風力発電機解列枠募集について
　風力発電は，自然条件により出力が変動することから，電力系統への連系量が増大した場合，当該地域内の電力需給バランスが損なわれる可能性があります。
　従って，風力発電機の連系に伴う周波数変動を抑えつつ，風力発電の導入拡大をしていく方策の一つとして，出力変動に対応する調整力が不足する時間帯に風力発電機の解列を条件に，新たな風力発電機の系統連系を募集するものです。
344：とはずがたり：2008/11/16(日) 16:52:19: 東北電力
新エネルギー等に対する取り組み

４．風力発電をご計画のみなさまへ
https://www.tohoku-epco.co.jp/oshirase/newene/04/index.html

（１）平成１９年度風力発電の募集概要について

　当社では、これまで、平成１３年度からの３年間に計３０万ｋＷの風力発電を入札により募集するなど、風力発電の導入を推進してきており、平成１９年度中には約４７万ｋＷの風力発電が当社電力系統に連系される予定となっております。

　また、国の「総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会風力発電系統連系対策小委員会」での議論を踏まえ、平成１８年度に新たに周波数変動対策の条件を付して風力発電の募集を実施しておりますが、平成１９年度についても、周波数変動対策の条件を付して、風力発電を募集することといたしました。

　平成１９年度の募集概要および募集説明会については別紙のとおりです。(略)

（２）風力発電の連系制約に係るこれまでの検討状況について

　当社では、平成１６年度に需給調整面からみた当社系統への風力発電設備の連系可能量を試算し、平成１５年度までの入札等により連系が確定している４７万ｋWに、新たに５万ｋW程度を加えた、およそ５２万ｋWが連系可能量と推定されることを公表いたしました。
　また、この５万ｋWの追加募集にあたっては、電力需要の少ない夜間などに電力供給を下げることができず、需給の一致を図ることが困難となる場合（下げ代不足時）には、風力発電を停止する必要があることを併せてお知らせいたしました。

　このような周波数変動面での風力発電の連系制約や、送電線の送電容量の問題など、風力発電の系統連系に伴う課題を解決するため、国は「総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会」の下に「風力発電系統連系対策小委員会」（以下、風力小委）を設置し、新エネルギーの導入目標およびＲＰＳ法の利用目標を踏まえた風力発電の導入拡大に向けた検討が行われました。

　当社はこの検討の中で、風力発電の出力変動に対応する調整力が不足する時間帯に解列することを条件とした連系可能量の増分（解列枠）について、「年間１０％の解列を条件とすれば、１０万ｋＷ程度の追加連系が可能である」との試算結果を報告いたしました。
345：とはずがたり：2008/11/16(日) 16:52:51: >>344-345
　また、風力小委では風力発電の出力変動に対し、蓄電池等を用いることにより、短周期変動及び長周期変動を縮小あるいは吸収させることで、風力発電の出力変動が電力系統に与える影響を軽減し、導入量拡大を見込むことができる「蓄電池等の導入」についても検討が行われました。当社は、この「蓄電池等の導入」について、長周期＋短周期変動への対策（縮小率７０％の場合）を実施した場合の追加連系可能量は、３３万ｋＷ程度（解列枠１０万ｋＷを置き換えた場合）であるとの試算結果を報告いたしました。

（３）当社における今後の風力発電募集の基本的な考え方

　当社は、上記の風力小委で示された方向性等を踏まえ、今後の風力募集においては、新たに周波数変動対策の条件を付して募集を実施することといたしました。具体的には、

　出力２、０００ｋＷ以上の大規模風力については、「出力変動緩和制御」（蓄電池等の出力制御により出力変動を緩和するもの）を求めることとし、蓄電池活用による風力連系可能量の試算で示された３３万ｋＷの枠内で、系統への影響を考慮しつつ、段階的に募集することといたしました。

　出力２０ｋＷ以上２、０００ｋＷ未満の中規模風力については、蓄電池併設型では経済性の確保が困難と考えられることや、環境意識の醸成を目的に建設したいという自治体やＮＰＯなどからのニーズが多いことなどを考慮し、「下げ代不足時における発電停止」を条件とする追加連系可能量の試算値５万ｋＷ程度の中で、段階的に募集を行うことといたしました。

　出力２０ｋＷ未満の小規模風力については、下げ代不足時の解列対応の困難性などを考慮し、周波数変動対策は不要として、当面の間、系統連系の協議を随時受け付けることといたしました。

　また、逆潮流（電力系統への電力流入）のない自家消費型風力発電についても、出力変動が電力系統に与える影響は同様であることから、今後は、風力発電の出力規模に応じて、それぞれの募集枠の中で取り扱うことといたしました。

　なお、平成２０年度以降の募集量につきましては、今後実施する連系可能量の再評価等の結果を踏まえて、改めて検討することとしております。

　一方、大規模風力のうち、出力一定制御（発電計画に基づき、単位時間ごとの電力系統への送電電力を一定に維持）を行う風力発電については、周波数変動面における連系制約の対象外となる可能性があるため、技術的な検証を目的として平成１８年度に５万ｋＷ募集しておりますが、検証結果により実際に運用可能であることを確認した場合には、それ以降の連系申込については随時で受け付ける予定としております。

（４）送電容量にかかる情報の提供について

　当社では、風力発電をご計画のみなさまが事前に連系可能性を評価する際の参考として、風力発電設備の連系に関するこれまでの検討により熱容量面から連系制約が生じることが判明している送電線等の情報を公表しております。
　以下の添付資料をご参照ください。 (略)
346：とはずがたり：2008/11/16(日) 17:00:06: >>344-345

●平成１９年度中には約４７万ｋＷの風力発電が東北電力系統に連系される予定となっております。

●平成１８年度に新たに周波数変動対策の条件を付して風力発電の募集を実施しておりますが、平成１９年度についても、周波数変動対策の条件を付して、風力発電を募集することといたしました。

●平成１６年度に需給調整面からみた当社系統への風力発電設備の連系可能量を試算し、平成１５年度までの入札等により連系が確定している４７万ｋWに、新たに５万ｋW程度を加えた、およそ５２万ｋWが連系可能量と推定されることを公表。この５万ｋWの追加募集にあたっては、電力需要の少ない夜間などに電力供給を下げることができず、需給の一致を図ることが困難となる場合（下げ代不足時）には、風力発電を停止する必要がある

●風力発電の出力変動に対応する調整力が不足する時間帯に解列することを条件とした連系可能量の増分（解列枠）について、「年間１０％の解列を条件とすれば、１０万ｋＷ程度の追加連系が可能である」との試算結果を報告

●風力発電の出力変動が電力系統に与える影響を軽減し、導入量拡大を見込むことができる「蓄電池等の導入」についても検討が行われました。当社は、この「蓄電池等の導入」について、長周期＋短周期変動への対策（縮小率７０％の場合）を実施した場合の追加連系可能量は、３３万ｋＷ程度（解列枠１０万ｋＷを置き換えた場合）であるとの試算結果を報告

●東北電力の発電規模ごとの系統連系方針
・出力２、０００ｋＷ以上の大規模風力については、「出力変動緩和制御」（蓄電池等の出力制御により出力変動を緩和するもの）を求めることとし、蓄電池活用による風力連系可能量の試算で示された３３万ｋＷの枠内で、段階的に募集。
・出力２０ｋＷ以上２、０００ｋＷ未満の中規模風力については、蓄電池併設型では経済性の確保が困難と考えられることや、環境意識の醸成を目的に建設したいという自治体やＮＰＯなどからのニーズが多いことなどを考慮し、「下げ代不足時における発電停止」を条件とする追加連系可能量の試算値５万ｋＷ程度の中で、段階的に募集。
・出力２０ｋＷ未満の小規模風力については、下げ代不足時の解列対応の困難性などを考慮し、周波数変動対策は不要として、当面の間、系統連系の協議を随時受け付け

●熱容量面から連系制約が生じることが判明している送電線及び発変電所の地点図
https://www.tohoku-epco.co.jp/oshirase/newene/04/pdf/h18_temp03.pdf
北盛岡・毛馬内・十和田方面は風力発電の余地もありそうだし送電線の増強が必要かも。
347：とはずがたり：2008/11/16(日) 17:11:31: ＜ＮＰＯグリーンファンドに拠る風力発電の例＞

回れ！市民風車　２基が発電開始　秋田06/03/26
>>127
稼働した２基は、ＮＰＯ法人が設立した自然エネルギー市民ファンドhttp://www.greenfund.jp/（東京）が、青森県大間町(有限責任中間法人市民風力発電おおまhttp://www.h-greencity.org/ooma/ )など他の３県に建設する市民風車３基と合わせ(全国市民風車マップhttp://www.greenfund.jp/community/community_top.htmlに拠ると今では浜頓別・石狩・大間・鰺ヶ沢・秋田市・茨城県・千葉県旭市に立地)出資を全国から募り、計約６億円の事業費を集めた。それぞれ支柱の高さは６５メートルで、年間に約１２００世帯分の３６０万キロワット時の電力を生みだし東北電力に販売する。

市民風力発電が輪島市に２万キロワットの風力発電所
>>183
　市民出資型の風力発電事業を展開する市民風力発電（札幌市、鈴木亨社長）は、能登半島の石川県輪島市で大規模集中風力発電所（ウインドファーム）の建設に乗り出す。大型風車10基で構成し、出力は計2万キロワットを計画。2009年の運転開始をめざす。ここ数年、ウインドファームは風力発電の中でも事業採算が見込めるとして大手企業を中心に各地で建設が進むが、同社としては初の案件となる。

　市民風力発電が全額出資し、運営する特別目的会社（ＳＰＣ）、能登コミュニティウインドパワー（札幌市）を設立した。資本金は100万円で、社長には市民風力発電の大谷明取締役が就いた。建設予定地は輪島市の山間部。近くには石川県営の風力発電所がある。出力2000キロワットの大型風車を10基建設する。売電で収益をあげる。

株式会社市民風力発電設立の経緯
http://www.h-greenfund.jp/company/kaisya.html

2001年9月、風力発電が盛んな北海道の最北に近い浜頓別町に1本の風車が誕生しました。これはNPO法人北海道グリーンファンド（以下HGF）が、会員の電気料金5%分の寄付(基金)をもとに挑戦した日本で最初の市民風車です。「はまかぜ」ちゃん(右写真)と名づけられたこの風車、総事業費約2億円の約8割が市民からの出資などでまかなわれ、寄付をしたという人も含めると約1400人の人が関わり誕生しています。

HGFはこの事業を行なうにあたり、市民からの出資の受け皿となる事業会社として2001年2月に当社(旧称:株式会社北海道市民風力発電)を設立いたしました。当社はその後、浜頓別の市民風車の運転管理を行いながら、次の市民風車建設に向けて道内での風況調査を行うなど、市民風車の企画開発を行い、2003年には青森、秋田の市民風車の建設、2005年2月にHGFや石狩市、地域市民が計画した｢かぜるちゃん｣｢かりんぷう」の建設に携わるなど、北海道・東北の市民風車づくりを支援してまいりました。

また2003年11月には、関東以西の市民風車事業を支援するため、100%出資子会社(株式会社市民風力発電)を設立し、市民風車ネットワークの広がりに対応してまいりましたが市民風車セクターの事業化に関わる開発業務や管理運営に関わる支援体制を強化し、グループの経営資源の集中と効率化を目的に、2006年10月に吸収合併し社名を株式会社市民風力発電と改めました。

市民風車とは
http://www.greenfund.jp/community/community_top.html

2001年9月、オホーツク海に面した北海道・浜頓別町に1本の風車が誕生しました。
建設費用2億円のうち約8割が市民からの出資と、「NPO法人北海道グリーンファンド」に集まったお金（※1）とでまかなわれた、日本で初めての「市民風車」です。

これまで日本では、企業や自治体が中心となって風車の建設を担ってきました。それに比べ、風力発電の先進地ドイツやデンマークでは｢市民風車｣が多く建設されています。デンマークでは2000年12月にコペンハーゲン沖合に、8千名を超える市民の出資により、ミドルグルンデン洋上風力発電所（※2）が建設されるなど、国内の風車の約8割が個人や協同組合などによる｢市民風車｣です。
欧州を中心とした風力発電の著しい成長もこの｢市民風車｣が礎をなしてきたともいえます。

日本でも2003年から2006年までに北海道、青森、秋田そして千葉県において、｢市民風車｣が次々に誕生し、2006年末現在で、計9基（定格出力計12,640kW）になりました。ここ数年でぐんと広がりを見せる｢市民風車｣、出資に参加した市民は延べ3000名を越えています。

※1. 自然エネルギー普及のために、市民が電気料金の5％を寄付する基金(グリーン電気料金制度)
※2. 合計定格出力40,000kW（2,000kW×20基）。うち50％はコペンハーゲン市所有
349：とはずがたり：2008/11/16(日) 17:19:20: ＜風力発電過去ログ再発掘＞>>338-339

(堺に)最大級の太陽光発電所誕生へ
2008年6月25日
>>308

Ｊパワー、国内最大の風力発電所完成・福島県郡山市に 07/02/05
>>196

１５年度３倍の６０基目指す　青山高原、風力発電日本一に 08/03/28
浜松市天竜区に計画の風力発電所　建設遅れ、運転開始時期を延期 08/03/27
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/376-377

小田急電鉄、消費電力「風力発電」で 08/06/01
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/410
小田急電鉄：「グリーン電力」で鉄道運行
>>296
350：荷主研究者：2008/11/17(月) 00:54:30: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/52309
2008年10月8日 02:36　西日本新聞
九電、電源開発の松浦発電所　海外炭受け入れ１億トン

　松浦港で海外炭を荷卸しする石炭運搬船　松浦市志佐町の九州電力松浦発電所と電源開発松浦火力発電所の発電用海外炭の受け入れ総量が１億トンに達した。九電は「原油高騰を受け、より経済的な石炭火力発電が見直され、安定した輸入につながっている」としている。

　九電松浦発電所は１９８８年に試運転を開始し、８９年に１号機（出力７０万キロワット）が営業運転を開始。電源開発松浦火力発電所は９０年に１号機（同１００万キロワット）、９５年に２号機（同）が運転を開始した。

　両発電所ともに海外炭を発電用燃料にしており、これまでに九電は約２９６６万トン、電源開発は約７０３４万トンの海外炭を受け入れた。入港した石炭船は通算で１４２０隻。輸入炭の半数以上はオーストラリア産で、インドネシア産、中国産などを合わせて両発電所で１日計約２万１０００トンを消費しているという。

＝2008/10/08付西日本新聞朝刊＝
353：とはずがたり：2008/11/19(水) 23:10:58: ＜太陽電池・太陽光発電＞

紙のように薄い太陽電池、シャープが開発04/05/29
>>13

太陽電池と柔軟なエネルギーシステム及び高コスト原子力
>>15

シャープ、太陽電池の年産能力約３割増強 04/06/09
>>16

シャープ、光る太陽電池を開発・変換効率５割増に 04/07/29
>>29

発電効率、太陽電池の倍…太陽熱発電に成功04/08/03
>>32

京セラ、太陽電池の生産倍増－モジュール組み立てで世界４極体制構築04/09/23
>>39

裏表両面で発電可能な太陽電池、日立が本格販売05/05/05
>>75

昭和シェル、新型の太陽電池を０７年から生産 05/08/21
>>93

ホンダが太陽電池事業に参入・住宅用 05/12/18
>>99

ホンダが熊本に太陽電池工場を建設、07年後半に生産開始06/08/01
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/545

中国の太陽光電池メーカーが日本企業買収へ 06/08/06
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/332

太陽発電、広がる日独格差０５年に１位奪われ07/06/16
>>212

宮崎に太陽電池新工場　昭和シェル　０９年操業へ　次世代型では世界最大級07/08/16
>>258

ホンダ、近く太陽電池出荷工場の新増設計画相次ぐ07/11/12
>>261

メガソーラー発電計画…シャープ、関西電力、堺市が協力 08/06/24
>>299

最大級の太陽光発電所誕生へ08/06/25
>>308

太陽電池で上げ潮？　富山の製造業　08/07/01
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/394

太陽電池パネル生産、三洋滋賀工場が稼働 08/08/05
>>309

家庭用太陽発電補助、４年ぶり復活　経産省方針 08/08/25
>>306

太陽光、次代照らす〈環境元年　太陽ウオーズ１〉08/10/06
>>319

ノリタケ、中国に太陽電池材料の工場建設へ　10年生産開始 08/11/18
>>352
356：とはずがたり：2008/11/21(金) 01:07:01: 付着の機械油燃える　女川原発火災の原因断定
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081120t13048.htm

　東北電力は１９日までに、女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）で１３日に原子炉建屋内の空調機のエアフィルターが焼けた火災について、難燃性のフィルターに付着した機械油に溶接の火花が燃え移ったことが原因と断定した。同社は、溶接作業の際は難燃性の資材も防火シートで覆うことなどを義務づける再発防止策をまとめ、近く宮城県などに報告する。

　関係者によると、同社は燃えたものと同種のフィルターの燃焼実験などを実施。出火した空調機がある原子炉建屋地下１階のポンプ室内で使われていた機械の油が気化し、換気によってフィルターに付着していたことで、溶接の火花が燃え移ったと結論づけた。

　火災では、やけどした下請け会社の男性作業員が、溶接作業で定められている防燃服を着用せずに作業をしていたことも判明。東北電力はマニュアルを逸脱した作業が行われていたことを重視し、作業内容や作業員の装備などを専門家がチェックする再発防止策も併せて提示する。
2008年11月20日木曜日
357：とはずがたり：2008/11/29(土) 14:56:42: 柏崎市：再建策　上下水道、値上げへ　中越沖地震、原発停止で財政難に　／新潟
11月29日13時1分配信毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000077-mailo-l15

　財政難に陥っている柏崎市は２８日、財政再建の基本方針を発表した。事業費や人件費の削減に加え、今年度の基金の取り崩し額を圧縮し、来年度以降に残しておくことで当面赤字予算は回避できると説明している。それでも財源不足は深刻で、段階的に、上水道は約４割、下水道で約２割の値上げを行う方針で、公共施設の統廃合も検討するなど市民サービスにも影響が出る。
　柏崎市は、昨年の中越沖地震の復旧工事費や東京電力柏崎刈羽原発の運転停止などで財政難に陥っている。会田洋市長は原発なしでは財政が立ち行かない認識を改めて示し、原発の運転再開とともに「（旧）電源特会の活用や特別交付税の拡充を国に求めたい」と話した。
　市は５月に地震の影響を踏まえた財政見通しを発表。何も財政対策を講じなければ各種基金が底を突き、０９年度予算から財源不足が生じる恐れがあると、危機感を強めていた。
　新たな財政見通しでは、歳出面では、０９年度以降すべての事業費を原則１５％圧縮。一般職員の給与も５％程度カットし、１２年度までに人件費約７億５０００万円を削減する。
　また、市の公営企業のうち都市ガス事業をおおむね３年以内に民間へ売却する。地震で被害が大きかったガス施設の復旧工事の償還額約５５億円を売却益や特別交付税で補う。
　上下水道事業では今後、段階的に上水道で約４割、下水道で約２割の大幅値上げに踏み切り、一般財源からの繰入金を１０年間で約２６億円削減する。
　しかし、歳入面で実効性ある方策は示されず、東電が進める原発の耐震強化工事を機に、固定資産税の課税対象拡大を検討する程度だ。会田市長は「それでも東電からの税収は先細り。新たな企業誘致などに努力しなければならない」と述べるにとどまった。【五十嵐和大】

１１月２９日朝刊
最終更新:11月29日13時1分
358：とはずがたり：2008/12/09(火) 01:39:31: 2008年11月26日
朝日新聞(夕刊)

環境エコロジー
太陽の国発電独走
スペイン技術立国狙う

　スペインの積極的な太陽光導入政策が注目を集めている。大陽電池の累積量は、太陽光発電の電気を高く買い取る制度「フィ一ド・イン・タリフ」(FIT)の導入後4年間で約50倍になった。さらに次世代技術の「集光型太陽熱発電」の開発を進めており、太陽利用安の技術立国をめさしている。（編集委員・竹内敬二、高山裕喜）

　欧州運合（EU）は「2O20年にエネルギーの20%を自然エネルギーにする」という政策をもつ。このため各国はFITで導入を促進している。

　スペインが電気代の3～5倍で25年間買い取る制度を04年に姶めたところ、太陽電池パネルの導入が爆発的に増えた。04年は3.7万㌔ワットだったが、07年には72万㌔ワットに急増。さらに08年だけで130万ワット近く増えて、200万㌔に達する見込みだ。世界2位の日本に迫っている。

スペイシ投資局のハビエル・サンス局長ほ「石油が乏しいスペインで、エネルギー供給の保障は重要。太陽光発電は期待以上の発展を遂けている」。

しかし、あまりに急激に伸びたので、来年の建設分には50万㌔ワットの上限枠を設定じ、買い取り価格も下ける。制御しながら着実に増東す方針だ。サンス局長ほ「価格は即制するが、投資する人が収益を確保できる水準にしたい」と説明する。

コストが低い「集光型」に力

　太陽光発電では、シリコン半導休が光を電気に換える太陽電池が一般的。だが、熱を使づ集光型発電にも力を入れている。

　ゼビリア郊外にあるヌベンゴヌ・ダル㍉ヴの研究所安は、PS10（１万㌔ワッ卜）といろ発電所が稼働している。624枚の鏡が太陽を迫尾し、反射光をつくる。

　タワーの集光板に集めて蒸気をつくる。蒸気がら発電する仕組みは水力発電と同じ。隣には2倍規摸のPS20も建設済みだ。

　同じ敷地には、湾曲した鏡でパイプの中を流れる油を熱する「パラポラ・ドラフ型」の発電所もある。ころしたさまさまな型の太陽熱発電所をつくり、12年にほ計30万ヂ刃ジドにする計画だ。

東部の都市アルメリア近くには宮民合同の研究センター「アルメリア太陽光プラットホーム」（PSA）がある。ここの実険段階のタワL型発電所（セネル社）は、水ではなく溶解塩を熱する。溶融塩は大量のエネルギーを蓄え必要なときに発電できる。「天侯に左右され、エネルギーをためされない」といろ弱点をなくす技術だ。

日差しが強い場所では、太陽熱発電の発電コストは、大陽電池の半分程度といろ。

風力での成功

太陽熱発電所は米国や北アフリカでも計画され、いずれもスペイン企業が中心にいる。セネル社の技術者、ペルー・アリバルサガさんは「ライパルは国内企業だけ。スペインは大陽熱利用のパイオニアだ」という。

　90年代、スペインは風力発電の拡大と開発支援の政策をとった。今では電気の10%以上を風力でまかない、世界有数の風車製造会社も育った。成功の再現を太陽でも狙っている。
359：とはずがたり：2008/12/10(水) 18:40:41: なんで札幌に？と思ってましたが有能なドンキホーテが一人いたみたいですねぇ。

“省エネ”だけじゃなく“創エネ”も。「市民出資型風車」で自然エネルギーを身近に！
http://diamond.jp/series/miyama/10003/
――「市民」を巻き込む環境ビジネス（ＮＰＯ北海道グリーンファンド）

　皆さんは、いきなり「エネルギー問題」と言われても、何だか難しくて、正直ちょっと触れたくない話題という気がしませんか？

　でも、今の私たちの生活では、何をするにもエネルギーが必要です。少し考えただけでも、電車、バスを使った毎日の通勤、通学は勿論のこと、近頃は夫婦や恋人同士のちょっとしたコミュニケーションにも、携帯電話や電子メールを使う時代です。そう考えると「エネルギー問題」はこの社会を持続可能なものにするうえで、一番身近な問題なのかも知れません。

　これまで私たちは、石油や石炭などの化石燃料をエネルギー源として大量に使って来ました。その化石燃料を海外に依存する日本では、過去2度に渡るオイルショックという危機を「エネルギーの節約すること」＝「省エネ」で乗り越えて来ました。しかしこれからの時代は、化石燃料の枯渇や温室効果ガス削減への対応から、これまで以上に「省エネ努力」を続けなければなりません。

　でも、本当にそれだけでいいのでしょうか？ダイエットだって食事制限だけでは続かないし、無理をすれば精神的にも滅入ってしまいます。エネルギー問題もそれと同じことで、使う量を節約するだけでなく、太陽の光や風の力など、自然界に存在する資源を有効活用して、環境負荷の少ないエネルギーを創るということも必要なのではないでしょうか？

　つまり、「“省エネ”だけでなく“創（そう）エネ”も」というプラス思考の発想です。
普通のおじさんが魅せられた
自然エネルギー事業

　北海道に北海道グリーンファンド（＊1）というＮＰＯ法人があります。この会社は、関連会社の市民風力発電（＊2）という株式会社とともに、「市民の資金をもとに自然エネルギーを普及させよう」という志のもと設立されました。ＮＰＯ法人では事務局長、株式会社では社長を務める鈴木亨さん（51歳）は、エコロジストでも、環境オタクでもない、本当に普通のおじさんです。ただひとつこの方の特長というべき点は、人並みはずれた“無鉄砲な行動力”を持っている、ということでしょうか。

（＊1）「ＮＰＯ北海道グリーンファンド」ホームページ
http://www.h-greenfund.jp/
（＊2）「株式会社市民風力発電」ホームページ
http://www.h-greenfund.jp/company/top.html

　話は鈴木さんが大学生活をドロップアウトし、公務員となったところから始まります。

　職場で生活協同組合（生協）の共同購入を行なう班長を務めていたある日、“たまたま”利用者グループの班長ミーティングに“気乗りしないまま”出席したところ、社会で起こるさまざまな問題について主婦の人たちが熱く語る場面に出くわしました。その瞬間、「生協の仕事が何か」をよく知らないまま“何かに駆られ”その生協に転職してしまいます。当然のことながら、仕事については知らないことばかりで、転職した当初は相当苦労されたようです。

　その後、生協の仕事がようやく理解できた頃、本業の仕事とは別に、これも“たまたま”自然エネルギーについて話し合う部会の事務局の役目がまわってきます。自然エネルギーに強い関心を持った鈴木さんは、「まず風車を1基建ててみなければ実感は出来ない」との強い確信のもと、風車を建てるために生協を退職し、ＮＰＯ北海道グリーンファンドを設立してしまいます。資金調達のメドも、どうやって風車を建てるかの知識も十分ないのに、です。「本当に大丈夫？」とあきれるくらい無鉄砲な行動力です。

　鈴木さんが建てようとした1000kwの風車の建設資金は、当時（1999年）で約2億円しました。銀行の融資を頼みとした資金調達の方は、予想通り（なぜか当時、ご本人はその結果を予想されていなかったみたいですが･･･）、連戦連敗でした。そこではじめて「世間の冷たい風」では、風車は回らないどころか、建てることすら出来ないことに気付くのです。
360：とはずがたり：2008/12/10(水) 18:42:18: 　この時点で鈴木さんは既に生協を退職してしまっています。焦りつつも、色々な文献を調べて行くうちに、風力発電の先進国であるデンマークでは、普通の市民が資金を出し合って風車を建設していることを知ります。そこからようやく市民出資型の風車建設を志向し、自分たちで資金を集める仕組みの検討に入るのです。

　本来であれば、事前に資金調達の検討くらいは進めておくべきですよね。でも、前例のないものを創ろうとするためには、退路を断って物事を成さんとする、鈴木さんのような無鉄砲な行動力も必要なのかも知れません（あまりお勧めは出来ませんが･･･）。

自然エネルギーが身近に！
市民が出資する風車

　市民出資による風車1号基は、『「はまかぜ」ちゃん』と名付けられ、2001年9月15日に運転を開始しました【写真1】。

　今、同じような市民出資型の風車は、全国で合計11基が稼働中です。これらの風車に出資した人の人数は、延べ3394名、金額は実に19億9410万円にも達しています【表1】。

　また、出資配当もしっかりなされています。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/miyama0302.gif
【表1】市民風力発電所概要および資金調達一覧

　とかくこのような市民セクターのプロジェクトといえば、その「社会的な意義」や「草の根的な活動」という文脈で語られがちです。でも私は以下の2点から、この事例はビジネスの側面として大変参考になる事例だと思っています。

（1）見た目のインパクトから、行動を誘発する仕組み

　鈴木さんは、自然エネルギーの普及に際し、まず風車の建設を試みました。風車というのは、「風の力で風車の羽根が回り、エネルギーがつくられる」という見た目の“わかりやすさ”があります。風車が回っていれば電気が生み出され、回っていなければ、電気は生み出されません。極めて“わかりやすい仕組み”です。「百聞は一見にしかず」ということわざにもある通り、“見た目のインパクト”という右脳的な感性は、人が何らかの行動を起こすきっかけになります。

　ある人は、「自分も風車に出資をしよう」と思うかも知れませんし、「自分も風車から生み出されたエネルギーを使いたい」と考える人もいるでしょう。また、都会に住む人の中には、「さすがに都会で風車は無理だけど、太陽光発電ならどうだろうか？」などと別の自然エネルギーに関心を持つ人も現れるかも知れません。

「風車の普及」ではなく、「自然エネルギーの普及」を目指す、鈴木さんの本当の狙いは、実はここにあるのです。

「環境にやさしい」という漠然とした言葉でもなく、また「温室効果ガスを排出しない」という論理的な言葉でもなく、ものごとを単純化した“わかりやすさ”や、見た目のインパクトという“実感”こそが、人の行動を誘発するきっかけなのだと思うのです。
361：とはずがたり：2008/12/10(水) 18:42:28: >>359-361
（2）次のステップとして
　　「客観的な材料」でより深い理解を促す仕組み

　資金調達に苦労した鈴木さんが行き着いた先は、「市民出資」という直接市民から資金を調達する金融の仕組みでした。

　金融と聞くと、世界経済混迷の引き金となった、いわゆるサブプライムローン問題を思い出しますが、サブプライムローンは、極めて複雑化した金融商品の話であり、プロの金融機関でさえも最終的なリスク度合いが把握し切れないほどのものでした。

　一方、風車への出資は、資金の行く先もはっきりしており、出資している事業の意義や構造を実感しやすい仕組みと言えます。また、出資を検討する市民は、投資に関する説明資料を読むことで、電気事業法やＲＰＳ法、新建築基準法などのエネルギーに関連する法律や、政策を知るきっかけにもなります。さらには、計画通りに風が吹かないリスクや、自然災害などのリスクが当然あるということなど、投資判断を通じて風力発電事業の課題や問題点を知ることにもなるのです。

　つまりこの取り組みは、市民からの出資を募るとともに、出資者に対しては風力発電事業のみならず、関連する法律やエネルギー政策などの外部要因までも理解してもらう仕組みをつくったことになります。（1）の「右脳的な実感」に対して、（2）は「左脳的な論理性の理解」ということになるでしょうか。

　実のところ、1基目の風車の市民出資は、昔の職場の知人など身近な人たちを中心に何とか集めたものでした。でもその1基の風車が、どんな言葉による説明よりもわかりやすく、説得力を与える舞台装置となったのです。
人を引きつける
環境ビジネスとは？

　環境ビジネスは視点によってその価値に揺らぎが生じるビジネスです。それを理解してもらうためには、専門的な言葉や、危機感を煽る言葉、人の善意に訴えかける言葉だけではより多くの人の共感を得ることは出来ません。逆に、見た目のインパクトやものごとを単純化したわかりやすい仕組みは、どんな言葉による説明よりも、人の心を引きつける力があります。

　でも、それだけではまだ不十分です。さらに、こうした人たちに対して、より詳しいこと（いい面も、悪い面もどちらも）を理解してもらうための「客観的な材料」を提供する必要があります（ここでは“客観的な”という部分が特に重要です）。つまり、「右脳で関心を引きつけ、左脳で深い理解を得る」という感じですね。

　皆さんは、これまで市民セクターの話を、ビジネスとは別次元の話だと決めつけていませんでしたか？でもこのように、市民セクターの取り組みの中にも、収益性という面からも、ビジネス上の方法論という面からもなかなか侮れない事例もあるのです。

【参考ウェブサイト】
・株式会社日本エル・シー・エー　仕事探求サイトInnovativeOne
　2005.6.8 日本初「市民風車」が回るまで
http://www.innovative.jp/interview/2005/0608.php

【参考文献】
・『ハイ・コンセプト「新しいこと」を考え出す人の時代』ダニエル・ピンク[著]／大前研一[翻訳]／三笠書房、2006年
362：とはずがたり：2008/12/13(土) 17:38:25: 長期停止の浜岡原発２基廃炉へ　中部電力が代替機計画
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/2008121301000187.htm

　中部電力が静岡県御前崎市の浜岡原発で、長期間運転を停止している１、２号機（沸騰水型軽水炉、出力計１３８万キロワット）を廃炉にし、代わりに６号機を新設する計画を検討していることが１３日分かった。
　国内の商用原発で廃炉措置に入っているのは、日本原子力発電の東海発電所（茨城県東海村）だけ。日本原電の敦賀１号機（福井県敦賀市、３５・７万キロワット）は２０１０年に運転を停止して廃炉となる予定で、２基同時の廃炉方針が示されるのは今回が初めて。
　付着した放射性物質の除去や解体、撤去といった廃炉措置は２０３５年ごろまでに終える。代替の６号機の出力は１、２号機の合計と同等とし、浜岡原発全体の発電規模は維持する。
　ただ建設には地元への申し入れから１０年程度かかるとみられ、２０１８年以降の運転開始を目指す。
　廃炉と新設に踏み切るのは、１、２号機の運転再開には大型部品の交換や、東海地震などに備える耐震工事に多額の費用がかかるため。施設や発電の規模は維持して地域経済やエネルギー政策に配慮する。
　しかし廃炉と新設の過程で安全性の問題が新たに浮上するのは確実で、正式決定には時間がかかりそうだ。
　１号機は配管破断事故で０１年１１月から、２号機は定期検査で０４年２月から停止しており、いずれも１１年の運転再開を目指していた。
2008年12月13日土曜日
363：とはずがたり：2008/12/23(火) 23:00:28: 再処理工場金属棒トラブル　調査方法を国に報告
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081220t21026.htm

　使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の高レベル放射性廃棄物のガラス固化試験をめぐり、ガラス溶融炉内をかき混ぜる金属棒がＬ字形に曲がったトラブルで、事業者の日本原燃は１９日、「炉上部の部品を外して金属棒を引き抜き、残った溶融ガラスを全量抜いて炉内を調べる」と国に報告した。原因は特定されていない。

　原燃によると、金属棒の挿入口の幅は屈曲部分よりも短く、そのまま引き抜くと炉に傷を付けてしまう。このため挿入口を炉から取り外し、開いた穴にステンレス製の管を付けてからクレーンで引っ張り出すことにした。管が緩衝材となるため、炉に傷は付かないという。

　ただ、金属棒が曲がった際に炉底を傷付けた可能性は想定されるため、約９００リットル残っている溶融ガラスをすべて抜き出し、ビデオカメラを入れて炉底を調べる。

　炉の熱上げなどが必要なため、金属棒を抜き、炉底を観察するまでに１カ月以上かかるという。固化試験は長期中断となり、来年２月の試運転完了時期はまた延期されることが確実だ。トラブルは１１日に発覚した。炉底に希少金属がたまる不具合を解消しようと、金属棒で炉内をかき混ぜた後に動作不良が起き、先端がほぼ９０度に曲がっていたことが分かった。
2008年12月20日土曜日
364：とはずがたり：2008/12/23(火) 23:05:05: >>362

浜岡１、２号機廃炉決定　中電、６号機新設も
12/22 16:00
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081222100920.htm

　中部電力は２２日午前、取締役会を開き、浜岡原発（御前崎市佐倉）１、２号機を廃炉にして６号機を新設する「浜岡原子力発電所リプレース（置き換え）計画」を正式決定した。三田敏雄社長らが同日、立地市の御前崎市に石原茂雄市長らを訪ね、計画受け入れを申し入れた。午後には県庁を訪れ、石川嘉延知事に計画を説明する予定。その後、中電静岡支店で記者会見し、計画の詳細を明らかにする。
　１、２号機は耐震性に余裕を持たせる工事や原子炉心臓部の大型部品「シュラウド（炉心隔壁）」の取り換え工事のため長期停止している。中電はこの２基が発電所全体の設備利用率を下げていたことなどから、２基の廃炉を２０３５年（平成４０年代後半）ごろをめどに完了し、並行して６号機を新設する国内初の「リプレース計画」を検討していた。６号機の出力は廃炉分と同等で、１８年以降（平成３０年代前半）の運転開始を目指す。使用済み核燃料の乾式貯蔵施設も新設する。
　廃炉にする２基を合わせた出力は浜岡原発５号機など最新型原発１基分に相当する計１３８万キロワットで、この規模の商業炉の廃炉表明も国内初。国内には１９７０年代に営業運転を開始した商業炉が２０基あり、運転開始から６０年が経過する２０３０年ごろから廃炉や新設を伴うリプレースの動きが活発化するとみられていて、中電が先導的役割を担うことになる。
　１号機（５４万キロワット）は１９７６年、２号機（８４万キロワット）は７８年にそれぞれ運転を開始。１号機は配管破断事故で２００１年１１月から、２号機は定期点検で０４年２月から長期停止していて、耐震工事やシュラウド交換後、１０年度内の運転再開を目指していた。

　原発の廃炉　事業者が国の認可を得た「廃止措置計画」に基づいて行う。廃止措置は使用済み核燃料の取り出しが済んでから（１）配管や部品などに付着した放射性物質を取り除く（洗う）（２）５―１０年程度かけて放射性物質を減衰させる（待つ）（３）機器や建屋を解体して更地にする（解体する）―の３段階で行われる。現在国内で廃止段階にあるのはガス冷却炉の日本原電東海発電所（茨城県東海村）、新型転換炉の日本原子力研究開発機構ふげん（福井県敦賀市）の２例。商用軽水炉としては日本原電敦賀１号機（同、出力３５・７万キロワット）が２００２年に国内初の廃炉を表明した。１０年に運転を停止する予定。
365：とはずがたり：2008/12/24(水) 00:12:09: >>362 >>364
損失処理って事は未だ減価償却出来てなかったと云う感じでしょうか。

１５５０億円を損失処理　３月期決算　使用済み核燃料貯蔵新施設は乾式
2008/12/22
http://www.shizushin.com/news/feature/genpatsu/20081222000000000063.htm

　浜岡原発１、２号機を廃炉にして６号機を新設する「リプレース計画」について、中部電力は２２日の取締役会終了後、東証の適時開示情報伝達システムを通して計画の詳細などを公開した。１、２号機の廃炉に伴い、０９年３月期決算で約１５５０億円を損失処理する予定という。
　３月期の純損益予想を２２０億円の黒字から７８０億円の赤字に下方修正した。廃炉を決めた理由については「これまで（１、２号機の）耐震余裕を高める方法について検討してきたが、工事には相当な費用と期間を要するとの結論に至った」などとしている。
　敷地内に新設する使用済み核燃料貯蔵施設の詳細も明らかにした。水を張った燃料プールを使わずに、専用の金属容器に収納して貯蔵する乾式方式を採用。約７００トン・ウラン規模の１棟で、１６年度の使用開始を目指す。
366：とはずがたり：2008/12/24(水) 16:58:26: Ｊ－ＰＡＲＣが２３日に稼働
東海村、中性子で物質の構造研究
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122200119&genre=G1&area=Z10

　茨城県東海村に日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同で建設している世界最高レベルの大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）で、中心施設の１つが２３日、本格的に稼働する。

　エックス線で見えない原子や分子を正確に細かく観察できる中性子を発生させ、物質の構造を調べる施設で、新薬や小型電池などの研究開発に活用が期待されている。

　今回実験を開始する装置７基のうち、茨城県が２基を保有。Ｊ－ＰＡＲＣセンターによると、地方自治体が最先端の実験装置を所有するのは珍しい。

　県は７月に実験テーマを募集。ソニー、日産自動車、東京大、京都大など、さまざまな企業や研究機関の３２件の実験に利用されることが決まっている。
　Ｊ－ＰＡＲＣは約６５万平方メートルの敷地に建設され、総工費は約１５００億円。素粒子や原子核を研究する別の中心施設は来年稼働する予定。（共同通信）
368：千葉９区：2009/01/09(金) 00:26:15: http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009010802000263.html
もんじゅ、また再開延期　排気口の穴の原因分析に遅れ
2009年1月8日夕刊

　１９９５年のナトリウム漏れ事故から運転を停止している福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅについて、日本原子力研究開発機構（原子力機構）が２月中に計画していた運転再開を断念し、延期する方針を固めたことが分かった。

　昨年８月にも延期したばかりで、延期は４度目。再開までにはさらに半年以上かかる見通しで、国や地元自治体へ正式に報告する。

　昨年９月に屋外排気口で穴が見つかり、原因分析と対策の取りまとめに手間取り、機器性能を確認する最終試験や運転前の点検作業が大幅に遅れていることが原因。

　経済産業省原子力安全・保安院は、排気口の穴が原子炉等規制法に基づく技術基準に満たないとして、再開工程を中断させていた。

　原子力機構は排気口の補修計画をまとめ、保安院と最終的な調整をしているが、最終試験に１カ月、点検作業に４カ月を予定し、排気口の補修工事にも月日を要するため、再開の延期を余儀なくされた。
369：千葉９区：2009/01/12(月) 00:22:48: http://mainichi.jp/select/wadai/archive/news/2009/01/11/20090111ddm003040126000c.html
クローズアップ２００９：静岡・浜岡原発の廃炉・新設　リスクより経済性
　◇東海地震の想定震源域　ＣＯ２削減目標、最優先
　中部電力が浜岡原子力発電所１、２号機（静岡県御前崎市、沸騰水型軽水炉）の廃炉と敷地内での６号機新設を決めた。浜岡原発は東海地震の想定震源域にあり、適地なのかという疑問が残る中での計画だ。地球温暖化防止とエネルギー安定供給のため原子力発電を重要視する国は、浜岡と同様に古い他の原発に廃炉の流れが広がることを警戒する。

　「原子力発電の比率を早く向上させたかった」。中部電力の三田敏雄社長は、６号機新設を決断した理由をこう説明した。

　中部電力の発電量に占める原子力の比率は１８％（０７年度）で、原発を保有する電力９社の中で２番目に低い。発電電力当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量（排出原単位）について９０年度比２０％減という目標を掲げる中部電力としては、発電中にＣＯ２を出さない原発の削減は避けたい。

　中部電力は過去、三重県南部で芦浜原発の建設を目指したが、県が００年に白紙撤回。０１年には同県海山町（現・紀北町）でも原発誘致の住民投票で反対派が圧勝した。関西電力、北陸電力と共同で進めた石川県珠洲（すず）市での計画も０３年に凍結され、新たな場所での立地は困難だ。こうした状況で浮上したのが、１、２号機の廃炉と６号機の新設だった。

　１号機は７６年、２号機は７８年に運転を開始しており、いずれも３０年以上経過している。１号機は０１年の配管破断事故から、２号機も０４年の定期検査から長期間休止している。今後１、２号機の耐震性を確保するには３０００億円、期間にして１０年以上かかる。

　他方、新設する６号機は出力１４０万キロワット級の改良型軽水炉で、１、２号機の合計出力（１３８万キロワット）に匹敵する効率的な発電が期待できる。ほぼ同規模の５号機に要した新設費用は約３６００億円で、６号機新設は経済的観点から最も現実的な選択だった。

　東海地震の被害を争点に係争中の運転差し止め訴訟が廃炉決定の背景にあるとの指摘もある。中部電力は「１、２号機は廃炉にするため審理の必要がない」と主張、影響が３～５号機にも及ぶことを防ぐ構えとみられる。

　廃棄物の処理という廃炉の課題は未解決だ。浜岡の場合、１号機で２４万トン、２号機で３０万トンの処理が必要と中部電力は試算する。うち推定３％は「核のゴミ」と呼ばれる放射性廃棄物（１万６０００トン）で、埋設場所は決まっていない。

　地元の受け止め方は一様ではない。市民団体が増設反対の文書を県に提出したほか、０８年１１月と１２月に５号機（調整運転中）がトラブルで停止したことについて隣接する掛川市の戸塚進也市長は６日、「住民が安心できるようにしてほしい」と苦言を呈した。一方、８日に御前崎市で開かれた町内会長らへの説明会では反対の声は出なかった。地震への不安の一方、新設に伴う経済効果への期待もある。【中井正裕、松久英子】
370：千葉９区：2009/01/12(月) 00:23:09: 　◇「古い＝危険」論、国は警戒
　運転開始から３０年以上たつ「老朽原発」は浜岡１、２号機を含め全国に１７基ある。市民団体「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」の小山英之代表は「原発の寿命はもともと３０年とされ、各地の原発で老朽化の兆候が表れ始めている。浜岡の廃炉は反対運動の後押しになる」と期待を寄せる。

　一方、地球温暖化対策を迫られ、原発を重要視する国は警戒感を隠さない。「古い原発＝危険」という考え方が広がれば、他の原発にも波紋が広がり、エネルギー安定供給の青写真にも影響が出かねないからだ。

　国は７８年、原発の耐震指針を初めて定め、より厳しい新指針を０６年に作った。経済産業省は「浜岡１・２号機の廃炉は中部電力独自の判断」とし、「補強工事をすれば新指針にも合格していただろう」とみている。

　内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長も６日、記者団に「世の中が建て替えモードにならないか心配」と話した。浜岡にならって、古い原発は廃炉にし、その代わりに新原発を建設するというなら、原発の発電総量はそれほど増えない。古い原発はなるべく長く使いたいのが国の立場だ。

　新設に時間がかかることも理由の一つだ。青森県で０８年５月に着工した電源開発大間原発は、計画公表から着工までに３２年を要している。

　他の電力会社の幹部も廃炉には慎重だ。

　運転開始から３８年が経過した美浜原発１号機（福井県美浜町）を管理する関西電力の森詳介社長は「ＣＯ２排出量も少ないし、簡単に止めるわけにはいかない」と話した。九州電力は「建て替えるとしても第３の候補地を探さなければならない」と苦慮する。

　原子力資料情報室の沢井正子さんは「原発新設ができないため、老朽施設の寿命を無理やり延ばしてきた原発行政の限界が露呈した」と批判している。【山田大輔】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆運転開始から３０年以上経過した原発◆

　　　　　　　　　　　　　　　　　運転開始　　　出力（万キロワット）

日本原電・敦賀（１）　　（福井県）７０年　３月　　３５．７

関西電力・美浜（１）　　（福井県）７０年１１月　　３４

東京電力・福島第１（１）（福島県）７１年　３月　　４６

関西電力・美浜（２）　　（福井県）７２年　７月　　５０

中国電力・島根（１）　　（島根県）７４年　３月　　４６

東京電力・福島第１（２）（福島県）７４年　７月　　７８．４

関西電力・高浜（１）　　（福井県）７４年１１月　　８２．６

九州電力・玄海（１）　　（佐賀県）７５年１０月　　５５．９

関西電力・高浜（２）　　（福井県）７５年１１月　　８２．６

中部電力・浜岡（１）　　（静岡県）７６年　３月　　５４

東京電力・福島第１（３）（福島県）７６年　３月　　７８．４

関西電力・美浜（３）　　（福井県）７６年１２月　　８２．６

四国電力・伊方（１）　　（愛媛県）７７年　９月　　５６．６

東京電力・福島第１（５）（福島県）７８年　４月　　７８．４

東京電力・福島第１（４）（福島県）７８年１０月　　７８．４

日本原電・東海第２　　　（茨城県）７８年１１月　１１０

中部電力・浜岡（２）　　（静岡県）７８年１１月　　８４

　※（）数字は号機

毎日新聞　2009年1月11日　東京朝刊
371：とはずがたり：2009/01/12(月) 00:57:46: >>370
浜岡は東海大地震の想定震源近傍に立地するから元々特別ってゅやー特別っすねー。
原発は過渡期的位置づけといってしまうと反対派を勢いづかせるから云わなくて良いけど，太陽光や風力など自然エネルギーで本当は賄いたいと云う気持ちで電力政策して欲しい所。
372：千葉９区：2009/01/15(木) 23:42:18: >>367
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20090115-OYT8T00124.htm
知事と市長判断焦点議会での論戦に注目　～川内原発増設申し入れ

　九州電力が県と薩摩川内市に、川内原子力発電所３号機の増設を申し入れたことで、今後、知事や市長の判断が焦点になってきた。増設計画を進めるためには、地元の同意が必要不可欠なだけに、判断が先延ばしになれば計画に遅れが生じる。県議会、市議会では早速、３月定例会から、活発な論戦が交わされそうだ。これからの増設の流れを調べてみた。（尾谷謙一郎）

■環境影響評価

　九電が「増設可能」とした環境影響調査の準備書は、環境影響評価法と電気事業法に基づいて、国、県、薩摩川内、いちき串木野市にそれぞれ提出された。

　同調査の手続きは今後も両法に基づいて進められ、準備書を受けた国は、地元の意見を聞きながら審査する。このため、九電は１月中に地元の薩摩川内、いちき串木野の両市で説明会を開き、そこで出た住民の意見を国に届け出る。知事は、市長や住民の意見を参考にして、国に意見を述べることができる。この国の審査は約１年かかるとみられる。

■地元の最終判断

　九電の計画では、２０１１年度中に国に原子炉設置変更許可を申請し、１３年度に着工することにしている。知事や市長が増設の是非を決断しなければならないタイミングについて法的な定めはない。しかし、九電側にとっては遅くとも１１年度までに地元の同意を得なければ、「１９年度に運転開始」としている計画に遅れが生じてしまう。

　現在、条件付きで増設容認の姿勢を示している岩切秀雄市長は「原発に対する考えに変わりはないが、市議会や市民の声をしっかり聞きたい」、伊藤祐一郎知事は「安全性の確保などを含めて議論を尽くし、地元の意見も十分に聞いて判断する」と話している。

　知事、市長は県議会、市議会の結論を踏まえて最終判断をするとみられ、両議会の議論の行方が注目される。

（2009年1月15日読売新聞）
373：千葉９区：2009/01/19(月) 21:55:48: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090118-OYT1T00846.htm?from=navr
東芝、米で原発建設受注へ…日本メーカーの単独直接は初
　東芝は、米電力大手ＮＲＧエナジーグループがテキサス州に建設する原子力発電所の原発プラント２基の受注を獲得し、早ければ３月末までに同グループと受注契約を正式に締結する。

　東芝の子会社で米原子力大手、ウェスチングハウス（ＷＨ）が米国などで原発を受注したケースはあるが、日本メーカー本体が海外の原発建設を単独で直接受注するのは初めて。日本勢の今後の海外受注にも弾みがつきそうだ。

　東芝が受注する２基は、原子炉内の水を蒸気に変えて発電機を回す「沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）」で、出力は各１４０万キロ・ワット級と大型のタイプになる。受注総額は６０００億～８０００億円にのぼり、２０１５年ごろの完成を目指す。

　東芝は０６年１０月にＷＨを子会社化し、世界最大の原発建設グループとなった。ＷＨはすでに米国で６基、中国で４基の建設を受注しており、東芝は今回の２基も合わせ、１５年までに世界全体で３９基の受注を獲得したい考えだ。

　米国の原発開発は、１９７９年のスリーマイル島原発事故で凍結されていたが、米政府は地球温暖化対策の観点から方針を転換し、３０年までに約３０基が新設される。

（2009年1月19日03時16分読売新聞）
374：とはずがたり：2009/01/20(火) 15:28:25: >>373
本体の受注と子会社のウェスティングハウスの受注は何か違うんですかねぇ？
自動車を棄つつあり，原子力産業を棄てたアメリカですが，日本が落ち穂拾いやってるとも取れるが日本の製造業の強さに誇らしさを感じる事も出来そう。
パソコン関係は韓国や台湾等の方が元気だがその辺はその内に日本も切り捨てることになるのかね。。
375：千葉９区：2009/01/27(火) 21:31:42: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090126-OYT8T01137.htm
プルサーマル　４町賛意
地元協議会あす受け入れへ／今後は県の姿勢　焦点

プルサーマル計画受け入れの方針を決めた富岡町議会の全員協議会　東京電力福島第１原発３号機のプルサーマル計画について、富岡町議会は２６日、全員協議会を開き、計画を受け入れる方針を決めた。原発のある４町のうち、双葉、大熊、楢葉の３町は既に受け入れの姿勢を示しており、２８日に開かれる県原子力発電所所在町協議会（４町長と４議長で構成）の臨時総会で、協議会としての計画受け入れが決まる見通しとなった。

　この日の全員協議会では、所在町協議会会長も務める遠藤勝也町長が「地球温暖化の中で、核燃料サイクルの重要性も増してきている。国に申し上げるべき所は申し上げながら、電力生産地として大きな役割を果たすべき」など、プルサーマル導入の意義を説明した。一部議員から「中越沖地震後に進められている活断層調査の結果も出ていない。結論を出すのは時期尚早」などの反対意見も出たが、最終的に賛成多数で計画受け入れを決めた。

　立地４町は昨年１２月の所在町協議会臨時総会で、各町で研修会などを通して国のエネルギー政策や原発の安全性の理解を深めた上で計画に対する意見をまとめ、今月２８日の臨時総会で所在町としての方向性を決定することを確認。この日までに、富岡町を除く３町は計画を受け入れる方針で意見をまとめていた。

　協議会終了後、遠藤町長は「安全性を最優先したうえで、町長としての考えをまとめて所在町協議会に報告し、４町の考え方を一本化していきたい」と語った。

　同計画を巡っては、県と大熊、双葉の両町が１９９８年に計画実施を事前了解したが、２００２年に東電のトラブル隠しなどを受け、県は事前了解を撤回。富岡町議会も計画凍結を国に求める意見書を決議した。

　その後、東電の再発防止の取り組みが進む一方、プルサーマル計画に同意した都道府県などに国から計６０億円が支払われる「核燃料サイクル交付金」の申請期限が今年度末に迫る中、各町で同計画について議論を再開する機運が高まった。富岡町議会では、昨年９月の定例会で凍結決議を白紙撤回し、６年ぶりに議論が再開されていた。

　協議会が２８日に受け入れを決めた場合、今後、協議会は県や県議会に受け入れを要請することになる。同計画については、佐藤知事は、１９日の定例記者会見で、「安全、安心を注視していきたい」と述べ、慎重姿勢を示している。

市民団体が反対声明

　富岡町議会の決定を受け、市民団体「原発の安全性を求める福島県連絡会」などは２６日、いわき市役所で記者会見を開き、プルサーマル計画の受け入れに反対する声明を出した。

　声明では、労働者らの被曝(ひばく)危険性が増大し、受け入れは交付金目当てなどとして、受け入れ反対を主張。早川篤雄代表は「非公開の会議の中で議論が進み、住民が抱える素朴な疑問には何一つ答えていない。県全体にかかわる問題について、立地４町だけで決めるのは大問題」と訴えた。

（2009年1月27日読売新聞）