電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
2525：とはずがたり：2014/08/06(水) 17:07:24: 止水効果、想定の半分＝４号機南の建屋、地下水流入問題―福島第１
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140731X993.html
時事通信2014年7月31日（木）21:16

　東京電力福島第１原発で地下水が建屋に流入し放射能汚染水が増え続けている問題で、東電は３１日、４号機南にある建屋の止水対策によって減少する地下水の流入量が、想定の半分の１日約５０トンにとどまると発表した。

　東電はこれまで、地下水の流入によって第１原発全体で汚染水が１日平均４００トン増えていると説明。このうち４号機の南にあり、汚染水が一時保管されている高温焼却炉建屋には同１００トンが流入しており、止水工事で増加量は同３００トンに減ると４月に発表した。これに基づき、タンクの増設計画も立てていた。

　だが、４月以降も汚染水の増加量は想定通り抑制されず、高温焼却炉建屋に入らなかった地下水の一部が別の建屋に流入したとみられる。東電は地下水の影響を全体で考慮せず、高温焼却炉建屋だけで評価し、効果を過大に見積もっていた。

　東電は結局、汚染前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」と高温焼却炉建屋の止水効果で、汚染水の増加量が同１００トン減になると修正した。　

＜福島第１原発＞２号機、氷１８０トン投入へ　２週間、トレンチ凍結促進　／福島
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20140731ddlk07040250000c.html
毎日新聞2014年7月31日（木）13:55

　東京電力は３０日、福島第１原発２号機の海側トレンチ（電源ケーブルなどが通るトンネル）の凍結を促すため、約１８０トンの氷を約２週間かけて投入すると発表した。

　２、３号機の海側トレンチには隣接するタービン建屋から高濃度汚染水が流れ込み、計約１万１０００トンたまっている。破損部分から周辺土壌や海に流れ出す恐れがあり、東電は建屋との接合部に凍結管を入れ氷壁を作り、止水した上でトレンチ内の汚染水をくみ出す計画だった。

　作業は４月から始めたが凍結しないため、東電は今月２４日、氷２トンとドライアイス約９キロを試験的に投入。水温は１２度から７・８度に下がったとして、３０日から日曜日を除く毎日、約１５トンの氷を約２週間にわたり投入することにした。凍結管も１９本から４本増設して２３本にした。【岡田英】
2526：とはずがたり：2014/08/06(水) 17:07:37: ＜福島第１原発＞汚染水、年度内浄化困難に　アルプス不調で
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140802k0000m040161000c.html
毎日新聞2014年8月2日（土）00:40

　東京電力福島第１原発に保管されている汚染水について、東電が目標としていた今年度内の全量浄化処理が達成困難なことが１日、分かった。汚染水から放射性物質を除去する多核種除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」が計画通りに稼働できていないためで、東電も現状では処理が間に合わないことを認めた。汚染水を巡っては、原子炉建屋への地下水流入を防ぐ凍土遮水壁の建設準備でも手間取っており、汚染水低減対策の難しさが改めて浮き彫りになった。【斎藤有香】

　東電の目標は昨年９月、東京五輪の招致活動で、安倍晋三首相が「（同原発の）状況はコントロールされている」と述べたことなどを受け、当時の相沢善吾副社長が記者会見で「２０１４年度中にすべて浄化したい」と述べたもの。原理的にアルプスで除去できないトリチウム（三重水素）を除き、他の６２種類の放射性物質を基準以下まで低減することを目指した。

　アルプスは昨年３月に試運転を開始したものの、トラブルによる停止が相次いでいる。現在、敷地内に保管されている汚染水約４７万トンのうち、処理できたのは２割強の１１万トンあまりにとどまる。しかも、処理済みの水も、コバルト６０など、トリチウム以外の４種類の放射性物質が十分に除去しきれておらず、基準以上の放射性物質が残っている。

　９月以降、アルプスの増設に着手し、１０月からは日量２０００トンまで処理能力を高める計画だが、仮にフル稼働しても来年３月末までに処理できるのは最大約４０万トン。タンクに残っている高濃度汚染水約３６万トンを処理するのが精いっぱいで、４核種が残ったままの水の処理は間に合わない。

　東電広報部は「目標はあくまで汚染水のリスク低減。来年３月末までにすべての汚染水をアルプスに一度通すことができれば、リスクを下げたと言える」と説明。資源エネルギー庁の担当者も「４核種が残っても汚染水の貯蔵リスクを低減できればよい」と述べた。

　一方、原子力規制庁の担当者は「アルプスを増設しても、きちんと動くかどうかは分からない。そんな状態で処理量の見通しは立てられない」と話す。

　高濃度の汚染水が敷地に保管されたままでは、漏えいのリスクが残り続けるほか、貯蔵タンク付近の放射線量が高いことから作業員の被ばく量が増えるなど、廃炉作業の妨げになる。

　福島第１原発の汚染水は、溶けた核燃料が残る原子炉建屋に地下水が毎日４００トンずつ流れ込み日々増えている。東電は地下水をくみ上げるなど対策を講じているが、効果は未知数だ。

　【ことば】ＡＬＰＳ（アルプス）

　高濃度の放射性物質を含む汚染水から、放射性物質を取り除くための装置。塩分や放射性セシウムを取り除いた後の汚染水を、活性炭や樹脂などを入れた吸着塔に通し、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を取り除くことができる。１日計７５０トンの汚染水を処理できる。
2527：とはずがたり：2014/08/06(水) 17:07:52: ３号機炉心溶融、推定より４時間早かった…東電
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140806-567-OYT1T50127.html
読売新聞2014年8月6日（水）16:07
３号機炉心溶融、推定より４時間早かった…東電
(読売新聞)
　２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故で、３号機ではこれまで考えられていたより約４時間も早く炉心溶融が始まっていたことが６日、東電の調査で分かった。

　東電は「燃料の大部分が格納容器の底まで溶け落ちた」とみており、今後の廃炉作業がより難しくなりそうだ。

　政府事故調査・検証委員会の最終報告書などによると、東電は同年３月１３日未明、運転が不安定になった３号機の緊急用の高圧注水装置を手動で停止、注水系統を切り替えようとしたが、電源を確保できずに失敗した。

　東電は当初、この時点から「注水の空白」が生じて圧力容器内の水位が下がり始め、１３日午前９時以降に炉心溶融が始まったと推定していた。

　しかし、運転員が記録していた原子炉の詳細な水位の記録が見つかり、１３日未明に注水装置を停止するより７時間近く前から、すでに注水装置が機能していなかった可能性があることがわかった。これを基にコンピューターで炉内の状態を解析し直したところ、１３日午前５時半頃には炉心は溶融温度の２２００度に達していたとの結果が得られ、東電は「１３日早朝には炉心溶融が始まっていた可能性が高い」と推定した。
2528：とはずがたり：2014/08/06(水) 17:08:27: 再稼働なければ未来ない＝自民幹事長
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201408/2014080400769&g=soc

　自民党の石破茂幹事長は４日、神戸市で講演し、原発政策について「世界で一番厳しい基準をクリアした原発は、その地域の方々が納得することを条件に再稼働していかないと、この国の未来はない」と述べた。理由として火力発電用の燃料輸入増による貿易赤字拡大を挙げたほか、「これ以上電気料金が上がると、経営が立ち行かない中小零細企業がたくさんあるはずだ」とも指摘した。（2014/08/04-21:06）
2529：とはずがたり：2014/08/08(金) 10:38:01: 浄化後の水ぐらい海にながさなしゃーないと思うけど漁民が反撥するのもしゃーないわね。。

原発建屋周辺の地下水放出計画、地元漁協に説明
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140807-567-OYT1T50129.html
読売新聞2014年8月7日（木）21:19

　福島第一原発の原子炉建屋周辺にある井戸「サブドレン」から汚染された地下水をくみ上げ、浄化後に海へ放出する計画について、政府と東京電力は７日、県北部の海域で試験操業している相馬双葉漁業協同組合（福島県相馬市）の理事会で説明を行った。

　会議は非公開で、参加者から「拙速だ」との反発や風評被害を懸念する声が相次いだ。

　理事会終了後、佐藤弘行組合長は「汚れた地下水は浄化しなければならず、漁業者の理解を得るには時間がかかる。容認の可否について判断する段階ではない」と語った。

　出席した東電福島復興本社の新妻常正副代表は「漁業者の理解なしに計画を進めることはない。丁寧に説明して理解を求めたい」とした。
2531：とはずがたり：2014/08/08(金) 13:57:50: リモコンだけで簡単にできる！エアコンの節電術
All About 2014年8月8日 12時30分 (2014年8月8日 13時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20140808/Allabout_20140808_6.html

□エアコンを使う前に、窓を開けて床・壁・天井の熱を冷ます

　外出から帰った時や朝起きて居間に入る時など、暑くなった部屋に入ると誰でも一刻も早くエアコンのスイッチをONにしたくなります。しかし、スイッチをONする前に、まずは部屋の窓を開けて換気しましょう。特に日中留守にしていると、部屋が温室のようなり、床・壁・天井などがあたたかくなっています。エアコンの効きをよくするためにも、外気を入れてクールダウンすることが重要です。着替えたり汗を流している数分の間でOK。室内の空気が入れ換わってから、リモコンでスイッチを入れましょう。

□Step1:まずは「自動」モードで運転

　リモコンのモードは「自動」が基本。暑いからと言って、いきなり「強風」にするのは間違い。というのも、エアコン内部の冷却機がしっかり冷えて、冷たい空気を送り出せるようになるまでは、それなりに準備が必要だから。準備が整わないうちにいくら強風にしても、生あたたかい風しか送り出せないのです。「自動」モードなら、エアコンの準備が整うタイミング・風向・風量、全て効率良い運転をしてくれます。エアコンのことはエアコン自身に任せる気持ちで、まずは「自動」モードを信用してみて下さい。

□Step2:設定温度は「28度」から

　部屋が暑いからと言って、設定温度をいきなり下げれば良いという訳ではありません。リモコンの設定温度が28度であろうと24度であろうと、部屋の温度が設定温度を超えていれば、目標の温度になるまでは最大運転をするので、吹き出す冷風の温度は変わりません。まずは、省エネ推奨の28度で運転を開始してみましょう。部屋が設定温度に近づくと、エアコンの運転パワーが弱まり安定運転に入りますので、それまで設定温度はいじらずに我慢しましょう。

□Step3:「風向」を変えて自分に風を当てる

　先にも書きましたが、「自動」モードは、風向・風量ともに、全てコントロールして効率の良い運転をしています。たとえば、冷気は下に溜まるので、冷房の時はルーバーが上向きになっているはずです。…

しかし「暑い」と感じた時は、リモコンで「風向」を変えて自分に直接風が当たるようにするのも対策のひとつ。風向きを変更しても電気代は変わりませんが、風が当たれば体感温度は1～2度下がると言われるのでお試しを。ただし、コレは自分ひとりで使っている時に限られます。複数の人が一緒の部屋に居る時は、ルーバーが左右にスイングするモードなどを活用して下さい。

□Step4:「風量」を変えて空気の対流を促す

　「風向」の変更だけではまだ暑い！と感じる場合は「風量」を少しアップしてみましょう。より多くの風が当たることで、体感温度がさらに下がるはずです。エアコンの場合、設定温度を下げるとコンプレッサーをさらに動かさなくてはなりませんが、「風量」はファンを動かすだけてなので消費電力は少なくて済みます。電気代がかからない節電効果の高いところから試していくのが原則です！

□Step5:「設定温度」を下げる

　それでも暑い！ダメだ……となったら、いよいよ最後です。「設定温度」を下げましょう。経産省の発表などでは、設定温度を1度上げると10％の節電になると言われます。ということは、1度下げれば10％消費電力がアップすると置き換えられます。単純に計算すると、安定時に300Wの電力を消費していたら330Wにアップしてしまうということに。一気に何度も下げずに1度ずつ様子をみながら下げていきましょう。

【エアコンガイド：戸井田園子】
2532：とはずがたり：2014/08/10(日) 15:14:48: ｢住民の安全性を踏まえない規制委審査だ｣
川内原発審査の問題①植田和弘･京都大学大学院教授
中村稔：東洋経済編集局記者 2014年08月06日
http://toyokeizai.net/articles/-/44624

植田和弘（うえた・かずひろ）●1952年、香川県生まれ。京都大学博士(経済学) 、大阪大学工学博士。1994年、京都大学経済学部教授。1997年、京都大学大学院経済学研究科教授、2002年から京都大学地球環境大学院教授兼任、現在に至る。専攻は環境経済学、財政学。

原子力規制委員会が7月16日に九州電力・川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）に対し、新規制基準に基づく審査で初めてとなる、事実上の“合格証”を出した。現在、8月15日を期限とするパブリックコメント（意見公募）の期間中にあり、それを踏まえたうえで、規制委は正式な合格を判断する意向だ。その後、地元同意や設備の使用前検査を経て、早ければ今秋中にも再稼働の方向との見方が強まっている。
しかし、川内原発の審査結果や審査プロセスには、問題点も数多く指摘される。審査の対象にはなっていないが、地元自治体が策定し、住民の安全確保に必須となる防災・避難計画に対しても、批判が少なくない。こうした問題点を有識者へのインタビューを通じ、シリーズで検証する。第1回目として、植田和弘・京都大学大学院教授（環境経済学）に聞いた。

――原子力規制委員会による川内原発の審査結果、審査プロセスについてどう考えていますか。

いくつか問題点がある。まず、政府の方針は「安全性の確保を大前提に原発を再稼働させる」というものだが、その場合の「安全性」の中身が問題になる。

政府の説明では、規制委の新規制基準の下での適合性審査にパスすればいいということだが、田中俊一委員長は、適合性審査にパスしただけであって安全と認めるものではない、と説明している。安全性が確保されたかどうかを、誰が責任を持って判断するのかがあいまいだ。

本当に世界で最も厳しい基準なのか

また、新規制基準が世界で最も厳しい基準というのも、かなり怪しい。具体的には、世界ではすでに導入されているコアキャッチャー（原子炉圧力容器外に流出した溶融炉心を格納容器内に貯留する設備）や、二重の格納容器などが、必ずしも審査の要件になっていない。技術的専門家からも「世界最高とは言えない」との評価がある。

仮に世界最高水準の基準だとしても、それで本当に十分なのかという本質的な議論もある。われわれが求めているのは安全性の確保だが、それはリスクの評価と関係している。やはり、福島原発のような事故を二度と起こさないようにしないといけないと思うが、そうしたリスクについて明確になっていない。

これらは原子炉の技術基準に関わる問題点だが、さらに重要なのは、住民の安全性を踏まえたものになっていないことだ。

非常事態を想定しているとは言うが、福島事故の教訓を生かしているとは言い難い。福島事故では、放射能汚染の多いほうへ住民が避難してしまったことや、重度の病気の方々がギリギリの選択を迫られるようなことがあった。が、規制委の審査では、住民の避難計画をしっかり立てることが要件になっていない。

――避難計画に関しては、地元でも多くの問題点が指摘されています。

病気の方々の避難方法や、住民が一斉に避難した際の道路の渋滞の問題など、現在の避難計画に実効性が本当にあるのか、という問題がある。

また、避難というのは、受け入れてくれるところがあって初めて成り立つわけで、本来は「避難受け入れ計画」というものが必要になる。内閣府が地元自治体の避難計画策定を支援することになっているが、避難受け入れ計画のほうは見ていない。そのため、本当の意味で避難できるのかは、何も担保されていない。これでは、新規制基準の適合性審査にパスしたとしても、本来確保されるべき安全性のごく一部しか審査していないということになり、まったく安全性の確保にはなっていない。
2533：とはずがたり：2014/08/10(日) 15:15:08: >>2532-2533

誰も審査を信用しなくなる恐れ

――再稼働の判断は時期尚早であると。

原発の稼働問題は世論調査を見ても反対のほうが多く、（東日本大震災後は）大きな変化がない。ここで不十分な審査基準と審査プロセスの下、責任もあいまいな中で再稼働のゴーサインを出せば、規制委の規制方式が形骸化し、誰も審査を信用しなくなるおそれがある。それは非常にまずいことだ。新規制基準による最初の審査であるからこそ、もっときっちりとみんなの納得が行くようにしないと、再稼働はさらに難しくなるだろう。

――火山の影響審査が不十分だという指摘もあります。

非常に大事な問題だ。新規制基準は（各原発が立地する地域特有の）ローカルな問題に十分に対応するものとなっていない。川内原発の場合は、火山の影響が大きな問題となっている。これまで周辺で起きた巨大噴火を考えれば、川内原発へ影響が及ぶ可能性がある。そのことが十分に評価されたとは言えない。そもそも原発を立地する場所として適切であるのかが問われている。

――原発再稼働が遅れると、化石燃料の輸入代金で貿易赤字が続き、国富が流出したり、電気料金が上昇したり、電力の安定供給にも支障をきたしたりする弊害があるため、「再稼働を急ぐべき」との意見も多い。

「原発稼働ゼロのリスク」がよく強調されるが、まず確認しておく必要があるのは、もし不十分な形で原発を稼働させて再び大事故が起こったら、“日本は終わり”と言っても過言ではないことだ。そうなった時のリスクの大きさを考えれば、みんなが十分に合意し、確認して再稼働させる必要がある。拙速は避けるべきだ。

関西電力・大飯原発（福井県大飯郡）について、6月の福井地方裁判所の判決にもあるように、原発が引き起こす被害の大きさを考えると、経済的なベネフィット（効用）よりもはるかに大きいリスクがある。判決では「人格権」という言葉を使っていたが、そもそも経済的効用などとは比較衡量の対象にはならないとしている。それほど原発の重大事故によるリスクは大きいということだ。

原発自体が安定供給の電源か、というとそうではない。何らかの事故が起これば、大量の発電能力を持つ発電所が一度に止まってしまう。止まれば、かなりの期間、検査もしなくてはならない。原発が安定供給の手段というのは間違った理解の仕方だと考えられる。

原発のコストは安くない

また、原発は予測が難しく、コストやリスクの計算が難しい、厄介な電源と言える。電力会社の範囲内での計算だけではなく、社会全体へ与える費用を計算に入れた場合、原発のコストは決して安いとはいえない。

つまり、安全性、経済性、倫理性の３つの点で、原発は稼働に値しない状況にあると考えられる。

さらに、電気代の問題も大事な問題だが、これは電力システム改革（自由化による料金・サービス競争促進）とも結びつく問題であり、中長期的性格の課題として理解すべきだ。

国富の流出問題についても、国産の再生可能エネルギーを増やしていくことこそ、国富の流出を抑え、地域経済の活性化、さまざまな技術革新にもつながり、プラス面は大きい。そのほうが国民も安心ができて、将来性のある展望が持てる。

――省エネ、節電も電力の安定供給に寄与し、化石燃料の輸入減少につながる。

日本の経済社会全体の構造を、省エネ、節電型の方向へ持っていくことは、たくさんのビジネスチャンスも生む。そういう意味で、再生エネや省エネの推進には、二重、三重のメリットがある。
2534：とはずがたり：2014/08/10(日) 15:20:25: Ｊパワー、徳島の火力がまた停止
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140806541.html
産経新聞2014年8月6日（水）15:07

　電源開発（Ｊパワー）は６日、関西、中国、四国、九州の４電力に卸供給している橘湾火力発電所２号機（徳島県、出力１０５万キロワット）を、ボイラーに蒸気漏れの疑いがあるため停止したと発表した。内部点検や補修作業を行い、復旧は１８日になる見込み。６日時点で４電力管内の需給に影響は出ていない。

　同発電所では１号機（同）が７月にボイラーの蒸気漏れのため停止し、補修作業を終えて今月３日に運転再開したばかりだった。

　あわせて、定期点検中に蒸気タービンの落下事故が起きた松浦火力発電所２号機（長崎県、出力１００万キロワット）について、当初予定の今月中旬から前倒しし、６日中に４０万キロワット分を仮復旧させると発表した。中国、四国、九州の３電力に卸供給し、西日本の需給逼迫（ひっぱく）を避けたい考えだ。
2535：とはずがたり：2014/08/10(日) 15:21:06: 北電第１四半期「石炭頼み」浮き彫り　利益予想示せず
http://news.goo.ne.jp/article/kitanihon/region/kitanihon-28956213.html
北日本新聞2014年7月31日（木）03:05

　北陸電力は３０日、２０１５年３月期第１四半期（４～６月）の連結業績を発表した。経常、純利益がともに大幅増益となったのは、燃料コストが安い石炭火力の稼働率が高まったためで、志賀原発（石川県志賀町）の停止が続く中、「石炭頼み」が浮き彫りとなった。ひとたびこのベース電源にトラブルが発生すれば収益が下振れする懸念があり、中間期、期末とも利益予想を示さなかった。需要がピークとなる夏本番を迎え、収益と安定供給の鍵を握る石炭火力の安定運用に万全を期す。（経済部次長・高松剛）

　「第１四半期が良かったからと言って、通期まで利益が積み上がるわけではない」。富山商工会議所ビルで会見した矢野茂常務は慎重な言い回しに終始した。
　北電単体でみると、経常利益は約９５億円と、前年同期の８・７倍。電力構成比に占める水力の比率が高い北電は、もともと第１四半期に利幅が大きくなる傾向があるが、今回、利益を押し上げた要因は石炭火力の稼働率アップだ。
　１キロワット時当たりの燃料コストは石油火力の１９円に対し石炭火力は４円。第１四半期に定期点検を行った石炭火力のユニット数が昨年より減り、稼働日数が増えた。コスト高の石油火力の稼働抑制となり、約７５億円の増益要因となった。卸電力取引所を通じた販売も３２億円増の４６億円だった。
　依存度の高まりとともに、リスクは増している。昨年７月には富山新港火力発電所石炭１号機（射水市、出力２５万キロワット）、８月には七尾大田火力発電所１号機（石川県七尾市、出力５０万キロワット）がそれぞれトラブルで運転停止した。
　北電はトラブルが頻発するとは予想できなかった。このため、昨年は第１四半期業績の開示で公表した中間期の利益予想を、ことしは見送った。石炭火力が止まれば収益に響くためだ。
　志賀原発については、敷地内断層をめぐる原子力規制委員会の議論は本格化しておらず、再稼働の前提となる適合性審査への申請時期も「未定」だ。石炭火力の安定稼働が、収益と供給力の維持に直結する状況は当面続く。
　矢野常務は「石炭火力の安定運用を目指す。効率化の取り組みも含め、今の電気料金を維持するために最大限努力する」と話した。

■Ｓ－６断層で追加ボーリング　志賀原発

　志賀原発の断層問題で、北陸電力はＳ－６断層について追加ボーリング調査を行うことを明らかにした。７月１１日に開かれた原子力規制委員会の第２回評価会合で、有識者からデータ不足を指摘されていたことへの対応。ボーリング調査の実施時期は未定だが、北電は「深く掘る必要がないことから、それほど長い時間はかからない」としている。

■２年ぶり増収増益
　北陸電力の２０１５年３月期第１四半期業績は、２年ぶりの増収増益となった。期間中に定期点検を実施した石炭火力が少なかったため、燃料コストの高い石油火力のウエートが下がり、利益が大幅に改善した。
　販売電力量は、前年同期比０・６％減の６４億１千万キロワット時。暖房需要が減少し「電灯」が０・５％減となった。
　売上高は８４億円増加。卸電力取引所における販売や再生可能エネルギー発電促進賦課金・交付金がともに増えた。一方、経常費用は、燃料費が２６億円減の２５９億円となるなど、前年同期比３億円減の１１４４億円だった。
　株式の追加取得で北陸エルネス（富山市）を連結子会社化し、連結業績予想の売上高を中間、通期ともに上方修正した。中間、通期の利益予想は引き続き「未定」とした。中間配当、期末配当とも未定。
2537：とはずがたり：2014/08/12(火) 11:43:34: 社説:中間貯蔵施設　「金目」頼りに陥らずに
毎日新聞　2014年08月10日　02時31分
http://mainichi.jp/opinion/news/20140810k0000m070084000c.html

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設建設を巡り、政府が思い切った判断を示した。住民の生活再建や地域振興のため総額３０１０億円の交付金を新たに拠出するという。

　福島県や候補地の大熊、双葉２町は一定の評価をしており、政府が目指す来年１月の一部供用開始に向けて自治体との協議は一歩前進した。

　しかし、石原伸晃環境相の「最後は金目（かねめ）でしょ」発言もあり、地元から政府への不信感が消えたわけではない。施設候補地の具体的な買い取り価格はいまだ提示されておらず、交渉の行方は不透明なままだ。２町の町議会は「拙速な判断はしない」よう両町長に申し入れている。

　政府には「金目」頼りに陥らず、施設の必要性や安全性、地域の将来像について説明を重ね、地元の理解を得ていくことが求められる。

　中間貯蔵施設は、福島県内の汚染土などを最長３０年間保管する。貯蔵量は最大で約２５５０万立方メートル（東京ドーム２０杯分）で、政府は福島第１原発を取り囲む２町の計１６平方キロを国有化し、整備する計画だった。

　だが、地元は施設が最終処分場になることを心配し、「先祖伝来の土地を手放したくない」などの反発が出た。このため、政府は全面国有化を断念し、希望する地権者には３０年間を期限に地上権を設定し、所有権を残したまま国が土地を利用する方法を取り入れることにした。３０年後の県外最終処分も法制化する。

　これらは住民感情に配慮した妥当な対応と言えるが、新たな交付金額に関する協議は、１０００億円規模に抑えたい政府と１兆円規模を求める県側との間で難航した。

　政府提案では、総額２５００億円の交付金を福島県や２町に一括交付する。原発事故後も特例として地元自治体に交付されている「電源立地地域対策交付金」を年間１７億円増額し、３０年間継続交付する。

　原発事故で最も大きな影響を受けた福島県に手厚い財政支援が必要なのは当然だ。政府は交付金を自治体にとって「極めて自由度が高い」と説明し、「最大限の額」だという。だが、算定根拠は示されていない。

　２町の大半は帰還困難区域であり、復興の具体的な絵姿があってこそ資金は生きる。復興庁は「両町の復興に向けた基本的な考えを作成し、中長期・広域の視点に立った避難地域の将来像の検討を行う」とするが、予算措置は本来、将来像を踏まえて行われるべきだ。

　巨額の交付金は電気料金や税金として国民が負担する。国や自治体は使途を具体的に明らかにし、福島の復興を果たす財源として効果的に活用してもらいたい。
2538：とはずがたり：2014/08/13(水) 09:15:54: 汚染地下水放出計画、試験くみ上げを開始…東電
http://www.yomiuri.co.jp/science/20140812-OYT1T50154.html?from=yartcl_popin
2014年08月12日 21時02分

　東京電力福島第一原子力発電所の建屋周囲の井戸から汚染された地下水をくみ上げ、浄化して海に流す計画で、東電は１２日、試験的なくみ上げを始めた。

　２０日頃までに「サブドレン」と呼ばれる井戸４２本のうち、１４本から計５００トンをくみ上げて、専用タンクにためた後、海に放出可能な水準まで放射性物質の濃度が下がるかどうか、浄化装置の性能試験を行う。

2014年08月12日 21時02分

地下水の試験くみ上げ、いわき漁協「説明ない」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140812-OYT1T50156.html?from=yartcl_blist
2014年08月12日 21時02分

　福島県南部の海域で試験操業を行ういわき市漁業協同組合の矢吹正一組合長は１２日、東京電力が福島第一原発のサブドレンから汚染された地下水の試験的なくみ上げを始めたことについて、「東電の８日の説明では、（試験的なくみ上げ開始に）触れていなかった。漁業者をあまりにバカにしている」と厳しく批判し、組合員らにより丁寧に説明を行うことを東電に求めた。
2539：とはずがたり：2014/08/13(水) 14:49:18: 電気を熱に変えて使うのは勿体ないと云う話しを聞いたこと有るけど，石油を電気に変えるのはもっと勿体ない。化学工業原料としての石油代替はバイオマスのガス化や石灰石化学に期待だけど，発電燃料としての石油代替はとりま石炭に至急変えて良いだらう。

2013年04月17日 15時00分更新
火力発電でCO2排出量が増加、最大の問題は石油
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/17/news018.html

環境省が発表した2011年度における国全体の温室効果ガス排出量は、CO2（二酸化炭素）に換算して前年度から4.0％増加した。火力発電の拡大によって化石燃料の消費量が増えたことを最大の要因に挙げている。電源別に見るとエネルギー効率の悪い石油火力の増加が問題だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　原子力発電所を再稼働する理由のひとつに、温室効果ガスの問題が挙げられる。このほど環境省がまとめた2011年度の温室効果ガス排出量の分析結果を見ると、火力発電の増加によってCO2排出量が大幅に増えたことが示されている。

　年間の発電電力量は10電力会社の合計で前年度から5.1％減ったにもかかわらず、発電によるCO2排出量は17.4％も増加した（図1）。電源別のCO2排出量は明らかにされていないが、LNG（液化天然ガス）火力と石油火力の増加によるものであることは確実だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/co2_moe.jpg
図1　電源別の発電電力量と二酸化炭素排出量の推移（10電力会社の合計値）。出典：環境省

　2011年度の発電電力量はLNG火力が28.0％増、石油に至っては82.1％増と2倍近くに拡大した。これに対して石炭火力は4.7％減、原子力は64.7％減という状況になっている。おそらく2012年度は石炭火力も増加したことが予想できる。

　この中で特に大きな問題は石油火力の増加である。石油は石炭と並んでCO2排出量が多い。複合発電（コンバインドサイクル）方式のLNGと比べると1kWhあたりのCO2排出量は1.5倍ほど多くなる（図2）。しかも発電効率を高めるための技術開発が石炭やLNGのように進んでいない。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/lc_co2_denken.jpg
図2　電源別の二酸化炭素排出量（2010年評価）。出典：電力中央研究所

　石油は原油国の事情によって価格が大きく変動する問題もある。最近の価格水準では1kWhの電力を作るために必要なコストはLNGの約1.5倍、石炭の約3倍も高くなる。環境・調達・価格のいずれの点でも石油火力が時代の要求に合わなくなったことは明らかだ。

　電力会社は原子力発電所の安全性を強化するためにコストをかけるよりも、石油火力から高効率のLNGあるいは石炭火力に発電設備を転換するほうが長い目で見れば得策だろう。

　火力発電所は建設前に環境影響評価のプロセスを完了すれば、原子力のように安全性を厳しく問われ続けることはない。さらには使用済みの燃料の処分方法に頭を悩ませる必要もなくなる。合わせて再生可能エネルギーと省エネルギーの効果が拡大していけば、国全体でCO2排出量を段階的に減らすことができる。
2541：とはずがたり：2014/08/13(水) 20:58:06: 英国沖に風力発電所を新設、ノルウェーのエネルギー大手
http://www.afpbb.com/articles/-/3020507
2014年07月15日 12:00　発信地：オスロ/ノルウェー

【7月15日 AFP】ノルウェーのエネルギー大手スタトイル（Statoil）と国営電力大手スタットクラフト（Statkraft）は1日、英国沖に洋上風力発電所を建設すると発表した。10億ポンド（約1730億円）を投資してタービン67基を設置する計画だ。

「ダジョン（Dudgeon）洋上風力発電所」は、英ノーフォーク（Norfolk）州クロマー（Cromer）北方の沖合32キロに建設予定。発電量は40.2万キロワットで、2017年までにおよそ41万世帯への電力供給を目指す。

　風力タービン建設は独シーメンス（Siemens）が担う。

　スタトイルのエルダー・セトレ（Eldar Saetre）副社長は、声明で「再生可能エネルギー開発を目指すわが社の商業的かつ段階的なアプローチに沿った計画だ」と説明した。(c)AFP
2542：とはずがたり：2014/08/17(日) 20:57:16: 修繕は包括提携先と折半ってか！？

東京電力:４年ぶり黒字転換も社長「昨年より厳しい」
http://mainichi.jp/select/news/20140801k0000m020065000c.html
毎日新聞　2014年07月31日　20時45分

　東京電力が３１日発表した２０１４年４～６月期連結決算は、工事の繰り延べなど経費削減効果が大きく、経常利益は５２５億円（前年同期は２９４億円の赤字）で、４～６月期としては福島第１原発事故前の１０年以来４年ぶりに黒字に転換した。ただ、経営再建の鍵を握る柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は、今なお地元の理解を得られていない。コスト削減を積み上げて、黒字を確保するのにも限界があるとみられ、安定した経営には程遠い状況だ。

　広瀬直己社長は「修繕費を後回しにしており、昨年より状況は厳しい」と険しい表情を崩さなかった。修繕費は５８５億円で、１０年比で約３５０億円削減して数字を整えたが、今後、大きな費用負担が生じる可能性もある。

　そもそも１４年度の収支見通しについて、東電は今年１月に発表した新総合特別事業計画（再建計画）で、今年度中に柏崎刈羽原発の４基が再稼働して、１６００億円超の経常利益を出すと見込んでいた。しかし、７月に織り込んでいた柏崎刈羽原発７号機の再稼働はできず、計画にほころびが生じている。

　広瀬社長は「原子力規制委員会の審査に対応しないといけない。スケジュールありきということは難しい」と語った。

　原発再稼働が進まなければ、年末まで判断を先送りするとしている電気料金の再値上げが視野に入ってくる。広瀬社長は「値上げでお客さまに迷惑をかけたくない。できる限りコストダウンでカバーしたい」と強調するが、社内には「北海道電力の再値上げ申請を重大な関心を持って見ている」（幹部）との声も上がっている。【安藤大介】
2543：とはずがたり：2014/08/18(月) 03:34:07: 2014年8月17日06時39分

　東京電力が、火力発電事業で他社と進めている包括提携交渉で、中部電力が有力候補となっていることがわかった。中部電は液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達量が多く、燃料費の増加を抑える相乗効果を生みやすいためだ。ＬＮＧ調達で国内１位の東電と２位の中部電の提携が実現すれば、調達では世界最大規模になる。

　東電はＬＮＧ基地などの資産や調達契約も共有するよう求めており、中部電を含めた交渉中の５社がどこまで応じるかが焦点だ。

　原発事故で多額の損害賠償を抱える東電は自己資金がなく、他社との包括提携で効率のよい火力発電所に建て替え、燃料調達の交渉力を上げることをねらう。提携企業と、燃料の調達から発電所の建設・運営までを担う共同出資会社を今年度中に立ち上げることを目指している。

東京電力:火力部門強化で中部電力と提携有力
毎日新聞　2014年08月16日　07時10分（最終更新　08月16日　10時03分）
http://mainichi.jp/select/news/20140816k0000m020114000c.html

　東京電力が、経営再建の柱に位置づける火力発電、燃料調達部門強化のため、中部電力を包括提携の優先交渉先として検討していることが分かった。交渉中の５社のうち、液化天然ガス（ＬＮＧ）調達と火力発電の技術力に強みを持つ中部電との提携の相乗効果が最も大きいと判断した。実現すれば、地域独占に守られていた大手電力間の連携や競争が加速しそうだ。東電は今夏中にも優先的に交渉する相手を選び、年度末までの合意を目指す。

　福島第１原発事故を起こした東電は、１月に政府の認可を受けた再建計画（新総合特別事業計画）で、火力発電分野の包括提携を盛り込み、中部電のほか、東京ガス、大阪ガス、関西電力、ＪＸホールディングスと交渉している。包括提携先と合弁で、燃料調達から発電までを一体的に行う新会社を設立。ＬＮＧの大量購入で調達価格を引き下げたり、老朽化した火力発電所の建て替えを進めたりする方針だ。

　中部電のＬＮＧ輸入量は、東電に次ぐ国内２位。両社の調達量は計年４０００万トン弱と世界トップレベルになり、一緒に買うことで、生産国などとの価格交渉力が高まるとみられる。中部電にとっても、２０１６年の電力小売りの全面自由化を前に、首都圏進出の足がかりをつかむ機会になる。中部電と共同で米国産シェールガスの輸入を手掛けている大ガスが、首都圏の火力発電事業に前向きなことから、東電、中部電、大ガスによる業種、地域を超えた提携に発展するとの見方もある。【安藤大介】
2544：とはずがたり：2014/08/18(月) 11:22:09: 東京電力:火力部門強化で中部電力と提携有力
毎日新聞　2014年08月16日　07時10分（最終更新　08月16日　10時03分）
http://mainichi.jp/select/news/20140816k0000m020114000c.html

　東京電力が、経営再建の柱に位置づける火力発電、燃料調達部門強化のため、中部電力を包括提携の優先交渉先として検討していることが分かった。交渉中の５社のうち、液化天然ガス（ＬＮＧ）調達と火力発電の技術力に強みを持つ中部電との提携の相乗効果が最も大きいと判断した。実現すれば、地域独占に守られていた大手電力間の連携や競争が加速しそうだ。東電は今夏中にも優先的に交渉する相手を選び、年度末までの合意を目指す。

　福島第１原発事故を起こした東電は、１月に政府の認可を受けた再建計画（新総合特別事業計画）で、火力発電分野の包括提携を盛り込み、中部電のほか、東京ガス、大阪ガス、関西電力、ＪＸホールディングスと交渉している。包括提携先と合弁で、燃料調達から発電までを一体的に行う新会社を設立。ＬＮＧの大量購入で調達価格を引き下げたり、老朽化した火力発電所の建て替えを進めたりする方針だ。

　中部電のＬＮＧ輸入量は、東電に次ぐ国内２位。両社の調達量は計年４０００万トン弱と世界トップレベルになり、一緒に買うことで、生産国などとの価格交渉力が高まるとみられる。中部電にとっても、２０１６年の電力小売りの全面自由化を前に、首都圏進出の足がかりをつかむ機会になる。中部電と共同で米国産シェールガスの輸入を手掛けている大ガスが、首都圏の火力発電事業に前向きなことから、東電、中部電、大ガスによる業種、地域を超えた提携に発展するとの見方もある。【安藤大介】
2545：名無しさん：2014/08/18(月) 20:07:06: 「私にとって吉田（昌郎）さんは『戦友』でした。現（安倍）政権はこの（吉田）調書を非公開としていますが、
これは特定秘密にも該当しないし、全面的に公開されるべきです」
菅直人元首相は月刊宝島８月号で、ジャーナリスト（元朝日新聞記者）の山田厚史氏のインタビューに対し、
東電福島第１原発の元所長、吉田氏を自らの「戦友」だと述べている。

だが、産経新聞が入手した吉田調書を読むと、吉田氏側は菅氏のことを「戦友」とは見ていない。
むしろ、現場を混乱させたその言動に強い憤りを覚えていたことが分かる。
例えば、政府事故調査・検証委員会の平成２３年１１月６日の聴取では、「菅さんが自分が東電が逃げるのを
止めたんだみたいな（ことを言っていたが）」と聞かれてこう答えている。

「（首相を）辞めた途端に。あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」
「あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。辞めて、自分だけの考えをテレビで言うというのは
アンフェアも限りない」

菅氏は同年８月の首相辞任後、産経新聞を除く新聞各紙やテレビ番組のインタビューに次々と応じ、
自身の事故対応を正当化する発言を繰り返していた。これを吉田氏が批判的に見ていたことがうかがえる。
また、菅氏が自分も政府事故調の「被告」と述べていたことから、吉田氏は「被告がべらべらしゃべるんじゃない」
とも指摘し、事故調が菅氏に注意すべきだとの意見を表明した。

菅氏だけでなく、当時の海江田万里経済産業相や細野豪志首相補佐官ら菅政権の中枢にいる政治家たちが、
東電が全面撤退する意向だと考えていたことに対しては「アホみたいな国のアホみたいな政治家」と
ばっさり切り捨てている。

その菅氏は今年７月２４日付のツイッターで、吉田調書についてこう書いた。

「吉田調書など（で）当時の状況が明らかになり、発生翌朝現地で吉田所長から話を聞き、
撤退問題で東電本店に行った事も理解が増えています」

吉田氏の肉声はこれとは食い違う。政府事故調の聴取（２３年７月２２日）で
「（菅氏は）何のために来るということだったんですか」と質問され、こう突き放している。

「知りません」
「行くよという話しかこちらはもらっていません」

さらに必死で作業を続けている所員らに菅氏が激励もせずに帰っていったことを証言している。
菅氏が震災発生４日後の１５日早朝、東電本店に乗り込んだことにも冷ややかだ。同じ頃、現場でまさに死と
向き合っていた吉田氏は７月２９日の聴取で、テレビ会話を通してみた菅氏の東電本店での叱責演説について
こう語っている。

「ほとんど何をしゃべったか分からないですけれども、気分悪かったことだけ覚えています」
「何か喚いていらっしゃるうちに、この事象（２号機で大きな衝撃音、４号機が水素爆発）になってしまった」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/plc14081805000002-n1.htm
2546：名無しさん：2014/08/18(月) 20:11:18: 産経新聞が入手した「吉田調書（聴取結果書）」を読んで、吉田昌郎所長と現場の
職員たちの命をかけた闘いのすさまじさに改めて心を動かされた。「本当に感動したのは、
みんな現場に行こうとするわけです」と、危機的な状況で現場に向かう職員たちを吉田氏は褒めたたえている。

　いかに現場が事態を収束させようと、そして故郷、ひいては日本を救おうと頑張ったのかがよくわかる内容だ。

　私は拙著『死の淵（ふち）を見た男』の取材で、吉田氏や現場の職員たちに数多くインタビューしている。
どんな闘いが繰り広げられたかは取材を通じて知っていたが、その時のことを思い出した。

　また、菅直人首相や細野豪志首相補佐官らとの電話によって、事故対策を講じる吉田氏の貴重な
時間がいかに奪われていたかもよくわかる。くり返される官邸からの電話に「ずっとおかしいと思っていました」と吉田氏は述べている。

　特に細野氏が毎日のように電話をかけてきたことで、吉田氏が相当困惑していた様子が伝わってくる。

　全員撤退問題については、「誰が撤退と言ったのか」「使わないです。“撤退”みたいな言葉は」と、
激しい口調で吉田氏が反発しているのも印象的だ。吉田氏がいかにこの問題に大きな怒りを持ち、
また当時の民主党政権、あるいは東電本店と闘いながら、踏ん張ったかが伝わってくる。

それにしても朝日新聞が、この吉田調書をもとに「所員の９割が所長命令に違反して撤退した」と書いたことが信じられない。
自分の命令に背いて職員が撤退した、などという発言はこの中のどこを探しても出てこない。

　逆に吉田氏は、「関係ない人間（筆者注＝その時、１Ｆ〈福島第１原発〉に残っていた現場以外の
多くの職員たち）は退避させますからということを言っただけです」「２Ｆ（福島第２原発）まで
退避させようとバスを手配したんです」「バスで退避させました。２Ｆの方に」と、くり返し述べている。

　つまり、職員の９割は吉田所長の命令に“従って”２Ｆに退避しており、朝日の言う“命令に違反”した
部分など、まったく出てこない。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140818/dst14081811160008-n2.htm
2547：名無しさん：2014/08/18(月) 20:14:00: 本日の一面
http://pbs.twimg.com/media/BvRbYpMCUAEenCL.jpg:large?.jpg

平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、産経新聞は１７日、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎氏
（２５年７月９日死去）に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」（吉田調書）を入手した。
吉田氏は東電が事故発生３日後の１４日から１５日にかけて第１原発から「全面撤退」しようとしていたとする菅直人首相（当時）らの主張を強く否定し、官邸からの電話指示が混乱を招いた実態を証言している。
吉田氏は一方で、現場にとどまった所員には感謝を示すなど、極限状態での手探りの事故対応の様子を生々しく語っている。

　吉田氏への聴取は２３年７月から１１月にかけ、事故収束作業の拠点であるサッカー施設「Ｊヴィレッジ」と第１原発免震重要棟で計１３回、延べ２７時間以上にわたり行われた。
吉田調書はＡ４判で約４００ページに及ぶ。

　それによると、吉田氏は聴取担当者の「例えば、（東電）本店から、全員逃げろとか、そういう話は」との質問に「全くない」と明確に否定した。
細野豪志首相補佐官（当時）に事前に電話し「（事務関係者ら）関係ない人は退避させる必要があると私は考えています。今、そういう準備もしています」と話したことも明かした。

　特に、東電の全面撤退を疑い、１５日早朝に東電本店に乗り込んで「撤退したら東電は百パーセント潰れる」と怒鳴った菅氏に対する評価は手厳しい。
吉田氏は「『撤退』みたいな言葉は、菅氏が言ったのか、誰が言ったのか知りませんけれども、そんな言葉を使うわけがない」などと、菅氏を批判している。
朝日新聞は、吉田調書を基に５月２０日付朝刊で「所長命令に違反　原発撤退」「福島第１　所員の９割」と書き、２３年３月１５日朝に第１原発にいた所員の９割に当たる
約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第２原発へ撤退していたと指摘している。

つづく

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/plc14081805000001-n1.htm

　ところが実際に調書を読むと、吉田氏は「伝言ゲーム」による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない。

　また、「退避」は指示しているものの「待機」を命じてはいない。反対に質問者が「すぐに何かをしなければいけないという人以外はとりあえず一旦」と尋ねると、
吉田氏が「２Ｆ（第２原発）とか、そういうところに退避していただく」と答える場面は出てくる。
2548：名無しさん：2014/08/18(月) 20:15:41: 　－－退避をめぐっては報道でもごちゃごちゃと

　吉田氏「逃げていないではないか、逃げたんだったら言えと。
本店だとか官邸でくだらない議論をしているか知らないですけども、現場は逃げていないだろう。
それをくだらない、逃げたと言ったとか言わないとか菅首相が言っているんですけども、何だ馬（ば）鹿（か）野郎
というのが基本的な私のポジションで、逃げろなんてちっとも言っていないではないか。注水とか最低限の人間は置いておく。
私も残るつもりでした。場合によって事務の人間を退避させることは考えていると言った」

　－－本店から逃げろというような話は

　吉田氏「全くない」

　－－「撤退」という言葉は使ったか

　吉田氏「使いません、『撤退』なんて」

　－－使わないですね

　吉田氏「『撤退』みたいな言葉は、菅氏が言ったのか誰がいったか知りませんけども、そんな言葉、使うわけがないですよ。
テレビで撤退だとか言って、馬鹿、誰が撤退なんていう話をしているんだと、逆にこちらが言いたいです」

　－－政治家ではそういう話になってしまっている

　吉田氏「知りません。アホみたいな国のアホみたいな政治家、つくづく見限ってやろうと思って」

　－－ある時期、菅氏は自分が東電が逃げるのを止めたみたいな（発言をした）

　吉田氏「辞めた途端に。あのおっさん（菅氏）がそんなの発言する権利があるんですか。
あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。そんなおっさんが辞めて、
自分だけの考えをテレビで言うのはアンフェアも限りない。事故調としてクレームつけないといけないんではないか」

産経新聞 2014.8.18 11:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/plc14081811160010-n4.htm

以下全文
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/plc14081811160010-n1.htm
2550：とはずがたり：2014/08/22(金) 19:27:39: 東電と東北電、六ケ所村に「寄付」　５年連続計１０億円
http://www.asahi.com/articles/ASG8862L2G88UTIL02H.html?iref=com_alist_6_01
大谷聡2014年8月17日11時40分

　東京電力と東北電力は、使用済み核燃料再処理関連施設が集中する青森県六ケ所村に対し、「漁業振興費」として近く計２億円を支払うことで村と合意した。支出は５年連続の計１０億円で、今年が最後。福島第一原発事故後に両社は電気料金を値上げし、東電は実質国有化され、料金や税金で国民に負担を転嫁しながら、法定の漁業補償を超える不透明な支出を続けてきた。

　東電は２０１２年、福島事故賠償に向けたコスト削減策として寄付金の廃止を表明。だが、この資金については経済産業省に同年、電気料金値上げの審査で「電気を供給する上で必須とは言えず、寄付金に近い」と認定されながらも支払い続けている。

　朝日新聞が入手した六ケ所村の財務資料や村によると、今年７月１４日、村は両社に資金提供を依頼する文書を送付。両社は同２２日、「協力する」という内容の文書を返した。村は同２８日に請求書を送っており、両社は村の希望通り、８月中にも支払う見込みだ。金額は東電が１億３３４０万円、東北電が６６６０万円。村はこの資金で、漁港施設の改修や密漁監視事業などを実施するという。

　この支出は、六ケ所村の隣の東通村に立地する東通原発の建設に絡み、立地地域周辺の漁業を支援するとして１０年度に始まった。通常の漁業補償とは別に、両社が１年に計２億円、５年で計１０億円を支払うことで０８年に口頭で合意したという。六ケ所村関係者は「漁業補償が難航し、法定の金額以上にもらうために考えられた仕組みで、文書にはできなかった」と言う。

　正式には１年ごとに協議する決まりだったが、１１年３月の福島事故で両社の経営が悪化し、支払いの問題が浮上。１３年度は東電が分割を求めるなど協議が難航して支払いが遅れた。

　村はこの資金を寄付金として処理せず、「雑入」に組み込んでいる。主な区分に当てはまらない収入をまとめて計上する項目で、電力会社からの資金とは外からは見えにくい。
2551：名無しさん：2014/08/23(土) 02:43:27: 原発事故の「吉田調書」、来週にも公開へ

　福島第一原発事故に関する政府の事故調査委員会が当時の吉田昌郎所長に聴取し、
非公開となっていた記録「吉田調書」について、政府が来週にも公開することがわかった。

　「吉田調書」をめぐっては、被災者らから「事故原因の究明のため、
現場で指揮を執っていた吉田氏の対応を検証することが必要だ」として開示を求める動きがある一方で、
吉田氏本人が非公開にしてほしい旨の上申書を提出したことなどから、これまで開示されていなかった。
ただ、政府高官は「当初から公開すべきだと思っていた」などと話しており、
政府は吉田氏が去年７月に死去した後、公開してもよいか遺族に確認を行っていた。

　こうした中、最近になって、遺族側から対応を政府に任せる旨の返答があったということで、
政府は早ければ来週にも公開することにしている。

http://www.news24.jp/articles/2014/08/22/04257709.html
2552：とはずがたり：2014/08/25(月) 10:56:31: 2014.02.02
東電に骨抜きにされるメディアと政治家～高級料亭接待、パーティー券購入…体験者が明かす
http://biz-journal.jp/2014/02/post_4040.html

　原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を、2006年に甘利氏が経済産業相に就任して以降、原発を持つ電力会社9社が分担して購入していたと1月27日付朝日新聞が報じた。
　東京電力を筆頭に関西電力、九州電力など原発を持つ会社が政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下に抑えて購入しており、11年の東電福島第一原発事故以降、東電はさすがに購入をやめているが、その他の電力会社は分担購入を続けていたという。法の抜け穴を利用したパーティー券の購入という名の「献金」のやり方は、いかにもかつて隆盛を誇った東電総務部のやり方だと妙に納得した。
　商工族の大物議員でエネルギー政策に強い甘利氏の取り込みは、89年に旧通商産業政務次官に就任した時から始まったとみていい。「次世代を担う商工族議員に育てようと旧通産省がまず目をつけ、資源エネルギー庁に代わり日本のエネルギー政策を実質的に牛耳っていた東電が、旧通産省・エネ庁官僚と歩調を合わせて、囲い込みを始めた」と、当時を知る元通産官僚は言う。
　甘利氏は当初、新自由クラブで出馬し当選している。その頃は、まったく眼中に入れてもらえなかったが、新自由クラブの解党に伴い自民党に所属することで、商工族議員の道を歩き始める。「まさに、20年かけて育て上げた“族議員”です。カネと労力を最もかけたのは東電総務部です。甘利さんも長年の恩義がありますし、原発をなくすという発想が出てこないほど長年にわたって洗脳された」と、前出の通産官僚は明かす。
　こうした東電総務部の工作活動は、政官界のみならず、メディアにも広がっていたことはよく知られた話だ。
　筆者もかつて東電総務部から接待を受けたことがある。フリーランスで大して名前の売れていない筆者を接待したのは、将来的に“族ライター”に育てたいという意識があったからだと推察される。当時の東電には、そういうことができるだけのカネも力もあった。なぜそう言いきれるのか。私自身の体験を少し綴ってみたい。

●高級レストランでの接待
　最初の接触は、絶対に断れない筋から来た。事前に人間関係や政治的立ち位置、嗜好などは念入りにチェックされていたのだろう。東京・溜池山王にある高級中華レストラン「聘珍楼」の個室に招待を受けたのは、甘利氏のパーティー券の極秘購入が明らかになったのと同じ06年だったというのは、なんとも奇遇である。フカヒレのスープや海老、鮑などの高級食材を使ったお料理のコースだったので、恐らく一人1万5000円は下らなかったはずだ。驚くのは、中華レストランなので紹興酒が出てくるのかと思いきや、「ワインに造詣が大変深いそうで」と、ドンペリで乾杯。その後も、ブルゴーニュのグランクリュ（90年代ビンテージ）という豪華さであった。帰りには、お土産の紙袋を渡され、タクシーが表で待っているという用意周到さ。しかも、お土産の中身は遊園地のチケットとアロマテラピーセットという、女性相手でも決して気を抜かない芸の細やかさには、感心を通り越して怖くなったのを覚えている。
　翌日、お礼状とお菓子を送ったところ、再びのお誘いがあったが、多忙を理由にお断りした。そのあたりの相手の出方を窺う機微にも優れており、その次に声が掛かったのは、豪華接待から半年後ぐらいだったように思う。
2553：とはずがたり：2014/08/25(月) 10:56:53: >>2552-2553
　東電総務部から「持ち寄りでワイン会をしませんか？」という連絡が来た。前回のこともあり心苦しさを感じていた私は、「持ち寄りなら」と1万円程度のワインをセラーから選び、指定の場所に向かった。聖路加タワー内の「明石施設」とだけ書いてあったので、普段着でワイン片手に出かけると、タワーのほぼ最上階にあったその接待用飲食施設は、エレベーターが開いた途端、和服の女性からお出迎えを受ける、東電役員専用の豪華料亭であった。だだっ広いお座敷に通されると、懐石料理のコースが次々と運ばれてくる。

　他の出席者は大手新聞社や通信社の経済部の記者やデスクで、手ぶらで来ている人がほとんどであった。だが、机上には、最低でも数万円はするワイン・オーパスワンがずらりと並ぶ。他の出席者らはオーパスワンのグラスを片手に、「最近、（東電）広報の対応が悪い」「もう少し記事になるような話はないのか」とご馳走になりながらも注文をつける姿をみて、ものすごく“新鮮”な気持ちになったのを覚えている。
　確かに食事もお酒も美味しかったが、後ろめたさを感じた筆者は翌週、少し高めのワインを送った。すると、数日後にはその約3倍の値段はするワインが宅急便で届き、「個人でこれ以上の抵抗は無理だ。ヤクザと一緒で一度関係を持ったら逃れられない」と、自分自身を納得させた。

●政治家のパーティー券を購入
　その後、07年に新潟県中越沖地震が起きて東電柏崎刈羽原発の使用が停止。再稼働の働きかけを行っている内に自民党から民主党への政権交代が起き、「お願いルート」に変化が生じた。
　筆者のところに久しぶりに東電総務部から連絡が来たのは、その頃だ。「新潟県選出の某民主党議員を紹介してほしい」と、名指しで仲介を頼まれ、過去の経緯があるので、私はその議員と東電の会食をセットすることにした。
　了承がとれた旨を連絡すると、指定されたのは、銀座の超高級フレンチ「アピシウス」。豪奢なエントランスに絵画とシャンデリアが眩しい個室に、ひとり最低3万円はするコース料理がしずしずと運ばれてくる。「紹介のお礼に、今夜はいいワインを用意しました」と、出てきたのは、「ラ・ターシュ」（推定価格10万円）。もう楽しもうと腹を括って飲み食いを始めた筆者の耳に、驚くべき会話が飛び込んできた。
「パーティー券ではお世話になりました」と、頭を下げる民主党議員に対して、「いえいえ、あの程度しかお手伝いできずに」と、総務担当者が応じているではないか。「了承がとれました」と伝えた翌日には、その議員の部屋を訪れ、近くパーティーがあると知った彼らは、20万円以内でパーティー券を購入していたのだった。

　その手腕と素晴らしい料理の味わいに感動していると、さらに耳を疑う会話は続くのだった。「今度、柏崎刈羽原発の視察にご家族の方とも一緒にどうぞ。ホテルも食事もこちらで手配します」という東電サイドの申し出に対して、その民主党議員は「よろしいんですか？　いやあ、申し訳ないなあ」と喜んで受けただけでなく、「1日も早く再稼働できるよう、お力になれれば」と、頼まれてもいないのに自ら再稼働の約束をしていたのだった。
　その後、11年に東日本大震災が起き、筆者と東電総務部が接点を持つことはなくなったが、今回の甘利氏のパーティー券問題は恐らく電力会社と政界との関係を明らかにする「始まり」にすぎないだろう。与野党を問わず、政界工作に励んでいた彼らの手口をほんの少しだが垣間見た筆者からすれば、今回発覚した甘利事件は単なる「入り口」にすぎない。
　しかし、東電が政官界だけでなく、マスコミにも抜かりなく手を打っていたこともまた事実だ。東電問題が電力会社と政界との関係を暴く端緒になるかどうか、メディアの姿勢が問われている。
（文＝水谷茉莉花／フリーライター）
2554：名無しさん：2014/08/25(月) 16:44:04: 吉田調書、なぜ公開？東電の福島原発撤退は朝日のでっち上げ？つまみ食い報道に政府が嫌気

　東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会に事情聴取された
吉田昌郎元所長の「吉田調書」がいよいよ公開される運びになったようだ。

「菅義偉官房長官が決断したようだ。吉田調書を独自に入手した朝日新聞と産経新聞が、
全く相反する内容を報道しているものだから、『手前勝手につまみ食い報道をされては
国民が混乱するだけ』と官邸も忸怩たる思いだった。ここで一気に公開に踏み切り、
シロクロをはっきりさせることにしたんだ」（大手紙政治部記者）

　吉田調書の存在は、朝日が5月20日付け朝刊一面で「原発命令違反し9割撤退」と
大見出しで報じた。朝日はこの中で、第1原発で働く大半の作業員が、事故直後、
吉田氏の指示に反して10キロほど離れた第2原発に退避したと伝え、国内外に衝撃を与えた。
ちょうど、お隣の韓国では、船長が真っ先に逃げ出して批判を浴びた「セウォル号沈没事故」
が起きており、朝日報道は「日本版セウォル号」と海外に取り上げられたのだ。

　一方の産経新聞も調書を独自に入手。8月18日付け朝刊で、聴取担当者から「（東電）
本店から、全員逃げろとか、そういう話は」と聞かれた吉田氏は、「全くない」と
否定したと朝日報道と食い違う調書内容を紹介。

　吉田氏は「伝言ゲーム」による指示の混乱について語ったものの、命令に背いて所員らが
撤退したとの認識は示していない――と産経は断言し、以後、朝日報道の“でっち上げ”
を追及するキャンペーンを張っている。

　「朝日報道の特徴は、吉田元所長と現場作業員との仲間割れに視点を当て、
危機的状況に対処できなかった東電批判をしている点。一方の産経報道は、当時の
菅直人政権が東電と仲たがいをした点を強調している。つまり、ひとつの調書を元に、
民主党に近い朝日と自民党に近い産経が、あの従軍慰安婦問題さながらに与野党の
代理戦争をしているんだ」（前出・政治部記者）

※つづきはソースをご覧ください。
http://biz-journal.jp/2014/08/_vs.html
2555：名無しさん：2014/08/26(火) 20:19:10: 【ＮＨＫ】吉田調書が明らかに・・・吉田元所長「現場は逃げたのか、逃げていない。これははっきり言いたい」

東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、現場で指揮をとっていた吉田昌郎元所長は、
過酷な状況のなかで、次々と緊急事態への対応を迫られました。

吉田元所長は、何を考え、どう判断していたのか。
政府の事故調査・検証委員会が聴取した、延べ２８時間、４００ページに及ぶ証言記録が明らかになりました。

福島第一原発の事故当初の３月１５日、東京電力が現場から撤退しようとしていると一部で指摘されたことについて、
吉田元所長は「何をばかなことを騒いでいるんだと、私は一言言いたいんですけれども、逃げてはいないではないか、
逃げたんだったら言えと。現場は逃げたのか、逃げていないだろう。これははっきり言いたいんです。
逃げろなんてちっとも言っていないではないか」と述べ、強い不快感を示しています。

そのうえで、吉田元所長は「最後の最後、ひどい状況になったら退避しないといけないけれども、注水だとか、最低限の人間は置いておく。私も残るつもりでした。
例えば事務屋とか、いろんな方がいらっしゃるわけですから、そういう人は極力、より安全なところに
行ってもらうということをしないといけないとは思っていました」と述べています。

さらに、２号機が危機的な状況にあったことを踏まえ、当時の細野・総理大臣補佐官に電話で「プラントはものすごい危ない状態です、
ぎりぎりです、水が入るか入らないか、賭けるしかないですけれども、やります。ただ、関係ない人は退避させる必要があると私は考えています、
今、そういう準備もしています」と伝えたと述べています。

また「ことばづかいとして『撤退』という言葉は使ったか」という質問に対し、「使いません、『撤退』なんて」と答えています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140825/k10014075991000.html
2556：名無しさん：2014/08/27(水) 14:36:12: 【吉田調書】全て公開し再検証を　豪で菅直人元首相

　民主党の菅直人元首相は２６日、東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会が同原発の
吉田昌郎元所長＝死去＝から聞き取った「聴取結果書」の公開について「事故原因や経緯を知る上で
もっとも重要な資料だ」と歓迎、「もう一回あらゆる事実関係を検証することが必要だ」と述べ、東電
関係者の調書は全て公開されるべきだとの認識を示した。

　訪問中のオーストラリアの首都キャンベラで取材に答えた。

　日本政府は吉田氏以外の調書も、本人の同意が得られたものから公開する準備を進めているが、菅氏は
「東電の中で起きたことは重要。事故の検証は極めて公益性が高く、当時の東電会長や社長ら幹部の調書の
ほか、東電のテレビ会議の記録も（完全に）公開すべきだ」と語った。

　また、自身に対する政府事故調の調書も公開することで既に政府側と基本的に合意し、調整を進めている
とした。（共同）

産経ニュース　2014.8.26 17:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140826/stt14082617060004-n1.htm
2557：とはずがたり：2014/08/29(金) 10:27:21: ＜九電＞最終損益は４００億円の赤字　９月中間決算予想
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/industry/mainichi-20140829k0000m020101000c.html
毎日新聞2014年8月28日（木）22:06
　九州電力は２８日、２０１４年９月中間連結決算予想について、経常損益が３５０億円の赤字（前年同期は７５６億円の赤字）と前年同期と比べ赤字幅が縮小する一方、最終（当期）損益は４００億円の赤字（同３５７億円の赤字）となり、赤字額が拡大するとの見通しを初めて公表した。

　管内の全原発が停止し、代替燃料費がかさむ状況に変化はないが、昨春実施した電気料金値上げによる増収がフルに寄与するため、経常損益は改善する。ただし、社宅跡地などの資産売却額が今期は９億円にとどまるなど特別利益が大幅に減るため、最終損益は悪化する。

　九電はこれまで、原発の再稼働時期や、今期のコスト削減効果が見通せないとの理由から、損益予想の公表を見送ってきた。１５年３月期の通期予想は、売上高は１兆９０５０億円としたが、損益については引き続き未定とした。

　また九電は２８日、子会社の九州通信ネットワーク（ＱＴＮｅｔ、福岡市）と、１１月に完全子会社化する契約を結んだと発表した。光ファイバーを貸す事業についても、ＱＴＮｅｔに全面移管する方針。【寺田剛】
2558：とはずがたり：2014/08/29(金) 20:00:16: まさか原発推進派はこれで最終処分場が事実上出来たと喜んでるんちゃうやろねぇ。。

中間貯蔵施設、福島県知事が容認　政府、地権者２千人交渉へ
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082901001854.html

中間貯蔵施設を事実上容認

　東京電力福島第１原発事故による除染の廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、福島県は２９日、佐藤雄平知事が出席して関係部局長会議を開いた。終了後、佐藤知事は「国が示した安全性と地域振興策を県として精査、確認した」と述べ、政府が候補地としている大熊町と双葉町での建設を事実上容認した。

　佐藤知事が、週明けの９月１日にも石原伸晃環境相と根本匠復興相に会い伝える。知事が官邸で安倍晋三首相にも面会する方向で調整している。

　政府は来年１月までに廃棄物の搬入を始めたい考えで、今後、用地の取得に向け約２千人の地権者と個別交渉に入る。

2014/08/29 17:27 【共同通信】
2559：とはずがたり：2014/08/29(金) 20:10:56: ＜福島原発＞大型がれき、作業中に３号機プールに落とす
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140830k0000m040052000c.html
毎日新聞2014年8月29日（金）19:44

　東京電力は２９日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールのがれき撤去作業中に、重さ約４００キロの大型がれきを誤ってプールに落としたと発表した。けが人はなかった。敷地内の放射線量に大きな変化はなく、放射性物質の飛散はないという。

　落下したのは、燃料交換機の操作卓。事故時の爆発で壊れ、一部が水につかった状態だった。２９日午後０時４５分ごろ、遠隔操作のクレーンでつかもうとした際、誤って落とした。東電はがれき撤去作業を中断し、プール内の核燃料に損傷がないかどうか調べている。

　３号機では昨年８月、がれき撤去作業中に放射性物質が飛散する事故があり、原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員から「作業の慎重さを一層求めざるを得ない」と指摘を受けていた。【斎藤有香】
2560：名無しさん：2014/08/30(土) 13:22:38: 当時首相だった菅直人氏についての吉田昌郎氏の言及には、
混乱の張本人として指弾する強い憤りがにじむ。

「（菅氏が）こんな大人数で話をするために来たんじゃないとかいうことで、
場所変えろとか何かわめいているうちに、この事象（水素爆発）になった」

福島第一原発４号機の原子炉建屋の水素爆発より３０分ほど前の
２０１１年３月１５日午前５時３０分頃。菅氏は東京電力本店に乗り込み、
東電幹部らを前に「日本が潰れるかもしれないときに撤退などあり得ない。
命がけでやれ。撤退したときは東電は１００％潰れる」などと
激高しながら話した。左手を激しく振ったり、拳を大きく
振り上げたりする菅氏の姿は、テレビ会議の画面を通じて、
吉田氏の目にも映っていた。

「使いません、『撤退』なんて。菅（氏）が言ったのか誰が
言ったのか知らないが、そんな言葉、使うわけがない。
誰が撤退なんていう話をしているんだと逆にこちらが言いたい」

水素爆発は、菅氏の話が終わって間もなくの同６時過ぎに起きた。

*+*+ YOMIURI ONLINE +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140830-OYT1T50010.html
2561：名無しさん：2014/08/30(土) 19:03:15: 吉田元所長の指揮に評価、調書公開で名誉回復を「実直で責任感が強く、うそをつかない人だった」[08/30]

吉田元所長の指揮に評価、調書公開で名誉回復を

　東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎（まさお）
元所長から聞き取った記録「吉田調書」の全容が明らかになり、当時の生々しい状況が改めて
浮かび上がった。

　吉田氏は昨年７月、５８歳で亡くなっており、現在も事故の被害に苦しむ福島県の関係者からは、
真相究明だけでなく吉田氏と原発作業員らの名誉のためにも、「もっと早く公開を決めるべき
だった」などの声が上がった。

　■奮闘ぶり伝わる

　福島県では、東京電力福島第一原発事故で出た汚染土などを最長３０年間保管する中間貯蔵施設を
巡り、佐藤雄平知事が３０日午後、候補地の大熊、双葉両町長らと面会するなど、受け入れを
判断する重要な局面。事故で全町避難が続く大熊町の渡辺利綱町長は、「困難な状況の中、吉田氏は
懸命に陣頭指揮を執っていたはずだと、ずっと信じていた」と話す。

　渡辺町長がいまも覚えているのは、現場で収束作業に当たった協力企業の社員が「吉田氏の下だったら
死んでも構わないと思い、一丸となって懸命に取り組んだ」と当時の状況を涙ながらに語ったことだと
いう。「正しい情報を基に、我々が何を学ぶかが重要。もし誤って伝えられていたとしたら、そのままに
しておくべきではない」と述べた。

　浪江町の馬場有（たもつ）町長は「所長という立場で、作業員の安全確保と事故の収拾作業の板挟みに
なっていたのだろう。実直で責任感が強く、うそをつかない人だった」と振り返った。

Yomiuri Online　2014年08月30日 18時11分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140830-OYT1T50097.html
2562：名無しさん：2014/08/30(土) 22:31:32: 【吉田調書】朝日の「命令違反・撤退」報道、吉田調書とズレ

　東京電力福島第一原発事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎元所長から
聴き取った記録（吉田調書）については、朝日新聞が５月２０日付朝刊１面で、「所長命令に違反　原発撤退」と報じた。

　この報道を巡り、政府が非公開扱いしていた調書の公開問題が大きくクローズアップされた。

　朝日新聞の記事は調書のほか、東電の内部資料に基づいて構成したとしている。

　吉田氏は「本当は私、２Ｆ（福島第二）に行けと言っていないんですよ。
福島第一の近辺で、所内にかかわらず、線量が低いようなところに
一回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんです」と調書で証言している。

　しかし、指示がうまく伝わらず、９割にあたる約６５０人は福島第二原発に退避する。
これについて吉田氏は調書で「２Ｆに行ってしまいましたと言うんで、しょうがないなと。
２Ｆに着いた後、連絡をして、まず（管理職の）ＧＭクラスは帰ってきてくれ、という話をした」と
当惑した思いを語った。この時点では、吉田氏の考えた、第一原発近辺での退避ではなく、
見かけ上は命令違反のようにも映る。朝日の報道はここに焦点をあてたものだ。

　問題は、次に続く吉田氏の発言だ。「よく考えれば、（線量の低い）２Ｆに行った方がはるかに
正しいと思ったわけです」。吉田氏は自分の指示通りではなかったにせよ、
結果的に部下たちの退避の判断が妥当だったとの認識を示している。

　だが、この部分について朝日新聞は同日の紙面では触れていない。
詳報しているネット上の特集ページでは紹介している。
朝日新聞は、所員が吉田氏の「待機命令に違反」して第二原発に「撤退」したとして問題視したが、
調書からは吉田氏がこれを命令違反ととらえていたことは読み取れない。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20140830-OYT1T50006.html?from=y10
2563：名無しさん：2014/08/30(土) 22:34:28: 元所長「イメージは東日本壊滅」　「吉田調書」の全容判明
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014083001001605.html
共同通信　2014/08/30 18:59:14
　

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が現場
の指揮を執った吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝から当時の状況を聞いた
「聴取結果書（吉田調書）」の全容が３０日、判明した。

　共同通信が入手した調書で吉田氏は、２号機の原子炉水位が低下し危機的
状況となった事故発生４日目の２０１１年３月１４日夜を思い起こし「われ
われのイメージは東日本壊滅。本当に死んだと思った」と述べるなど、過酷
な状況下の心情を吐露している。

　吉田氏の証言は他の聴取対象者の証言とともに政府事故調が１２年７月に
まとめた最終報告書に反映された。政府は近く、吉田氏の調書を公開する。

http://img.47news.jp/PN/201408/PN2014083001001689.-.-.CI0003.jpg
　福島第１原発で記者団の質問に答える吉田昌郎所長（中央）＝２０１１年
１１月１２日
2564：名無しさん：2014/08/30(土) 22:36:48: 原発事故調書、吉田元所長「全面撤退」強く否定

　東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が
吉田昌郎（まさお）元所長（昨年７月死去）から聴取した記録の全容が２９日、明らかになった。

　吉田氏は事故発生４日後の２０１１年３月１５日に、所員が福島第二原発に
避難したことを正しい判断だったと証言。東電が「全面撤退」を検討したという事実は強く否定した。
政府は９月上旬にも吉田氏の調書を公開する予定だ。

　吉田氏への聴取は１１年７月から１１月、事故収束作業の拠点「Ｊヴィレッジ」と
福島第一原発の免震重要棟で計１３回、延べ２７時間以上にわたり行われた。
調書は、質問に吉田氏が答える形で、Ａ４判で約４００ページにまとめられた。
こうした証言をもとに政府事故調は報告書を作成した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140829-OYT1T50151.html
2565：名無しさん：2014/08/30(土) 22:40:23: 　当時首相だった菅直人氏についての吉田昌郎氏の言及には、
混乱の張本人として指弾する強い憤りがにじむ。

　「（菅氏が）こんな大人数で話をするために来たんじゃないとかいうことで、
場所変えろとか何かわめいているうちに、この事象（水素爆発）になった」

　福島第一原発４号機の原子炉建屋の水素爆発より３０分ほど前の２０１１年３月１５日午前５時３０分頃。
菅氏は東京電力本店に乗り込み、東電幹部らを前に「日本が潰れるかもしれないときに撤退などあり得ない。
命がけでやれ。撤退したときは東電は１００％潰れる」などと激高しながら話した。左手を激しく振ったり、
拳を大きく振り上げたりする菅氏の姿は、テレビ会議の画面を通じて、吉田氏の目にも映っていた。

　「使いません、『撤退』なんて。菅（氏）が言ったのか誰が言ったのか知らないが、
そんな言葉、使うわけがない。誰が撤退なんていう話をしているんだと逆にこちらが言いたい」

　水素爆発は、菅氏の話が終わって間もなくの同６時過ぎに起きた。

　「吉田調書」の中で、吉田氏は、菅氏が事故調の調査などに対し、
「（首相）官邸の反発を受けて、東電側が全面撤退の主張を撤回した」との認識を示していたことについても批判。

　「あのおっさんがそんなのを発言する権利があるのか。あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。
自分だけの考えをテレビで言うのはアンフェアも限りない」と述べ、
菅氏のことを「おっさん」と呼ぶほどの憤りを示していた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140830-OYT1T50010.html?from=ytop_main3
2566：名無しさん：2014/08/31(日) 15:19:49: 「朝日新聞の撤退報道は命がけで戦った仲間全員への侮辱」 - 収束作業に当たった元東電社員

東京電力福島第１原発事故の発生直後、収束作業に当たった元東電社員の男性は、
現場の最高責任者が何を考え、どう行動したかを記録した調書の内容が明らかになったことを「ずっと知りたかった」と歓迎する。

男性は当時、本店の幹部らを相手に一歩も引かない吉田昌郎元所長の姿を自らの支えにしていたという。
それだけに「９割の所員が命令に違反して撤退した」との一部報道には「命がけで戦った仲間全員への侮辱で、悔しい」と話す。

　男性は２０代後半。２０１１年３月１２日に最初の水素爆発が起きた時は、炉心への冷却水注入が続く１号機に車で向かっていた。
激しい爆発音とともに車が上下に揺れ、一瞬気を失った。我に返って前を見ると、原子炉建屋が吹っ飛んでいた。わずか１００メートルの距離だった。
不眠不休で作業を続けたが、１４日午前に３号機が爆発、夜には２号機の危機的状況が伝わった。
普段は冷静な上司が誰に聞かせるともなく「もう駄目なんだからな」としきりにつぶやいた。

　日付が１５日に変わる頃、免震重要棟の１階出入り口付近には数百人の所員が待機していた。
明け方、吉田所長らが指揮を執る２階の緊急時対策室から人が下りてきて、退避命令を伝えた。
免震重要棟の重い二重扉が開き、所員らはバスや自家用車で第２原発へ向かった。
だが、２時間ほど仮眠を取った後、上司に起こされ第１原発に戻ってくれと言われた。４号機で火災が発生し、人員が必要だという。
同僚が戻ると言うので一緒に従わざるをえなかった。

　「生きて帰りたい」と願う一方、「吉田所長が頑張っている間は自分も折れるわけにはいかない」とも思った。
緊急時対策室でのテレビ会議で、本店の幹部に食ってかかる姿を何度も見かけた。
半面、たまに資料を渡しに行くと、若い所員にも気さくに話しかけてくれるのがうれしかった。

　しかし今年５月、朝日新聞に「吉田所長の命令に違反して撤退した」と書かれた。
男性は「当時、退避先が第２原発というのは全員の共通認識だった」と反論。
第１原発の構内で退避先を探しても「全面マスクをした状態で何時間もいたら全員死んでいた」と話す。

男性が第１原発を出て帰宅したのは１１年４月２日。その後、東電を退職し、別の仕事をして暮らす。
だが、今もフラッシュバックに悩まされている。事故直後、３号機の原子炉建屋へ機械の点検に行った時のことだ。
高線量の建屋内で空気ボンベを背負い、作業を終えて二重扉を開けようとしたが、停電でスイッチを押しても開かない。
緊急時用の解錠レバーを見つけるまでの数分間、「閉じ込められてこのまま死ぬのでは」と恐怖を感じた。その場面が不意に頭をよぎり冷や汗をかく。

　男性は吉田所長の言動を記した記録が、今後の人生で危機に立ち向かう際の手引きになると感じている。

　「この記録は私が生きていくための羅針盤です」

http://mainichi.jp/select/news/20140831k0000m040123000c.html
2567：名無しさん：2014/08/31(日) 15:29:23: 吉田調書「撤退」も命令違反もなかった…朝日新聞が世界に広めた誤解

福島・吉田調書　「撤退」も命令違反もなかった

　東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る「吉田調書」の全容が明らかになった。

　政府の事故調査・検証委員会が、吉田昌郎元所長から生前に聴取した証言の記録である。

　事実関係のほとんどは、政府事故調の報告書に反映されている。
とはいえ、事故対応に当たった作業員の苦労や、吉田氏の心情を生々しく伝える貴重な資料だ。

　津波により、原発冷却に必要な電源が失われた。原子炉に注水し、圧力も抜かねばならなかった。

　事態が切迫する中、当時の菅首相ら官邸サイドや、東電本店から、注水作業などを催促する指示が矢継ぎ早に来た。

　「効果的なレスキュー（支援）が何もないという、ものすごい恨みつらみが残っている」と、吉田氏は不満を口にしている。

　現場の状況を踏まえぬ菅氏らの過剰介入が、作業を遅らせ、士気を損なった。重い教訓である。

　菅氏が、東電の「全面撤退」を阻止したと主張している点についても、
吉田氏は「誰が撤退なんて話をしているんだと言いたいぐらいだ」と反発し、「現場は逃げていない」とも述べている。

　吉田調書を入手したとする朝日新聞は、５月２０日付朝刊で、作業員が吉田所長の命令に反し、第二原発に撤退したと報じている。

　だが、調書を読む限り、吉田氏は、部下が指示に違反したとは認識していない。

　吉田氏は、「２Ｆ（第二原発）に行けとは言っていない」が、指示が伝わる過程で解釈が変わったと説明している。

　その上で、作業に必要な要員以外は「２Ｆに行った方がはるかに正しい」と、退避を選択した部下の判断を評価した。
現場は、放射線量が高く危険な状況だった。

　退避の経緯は、政府事故調の報告書にも詳述されている。朝日新聞の報道内容は解せない。

　吉田氏は「文脈等をふまえなくては誤解を生む」と、調書の非公開を求めていた。
しかし、朝日新聞の報道などを受け、証言は独り歩きを始めている。政府は「かえって本人の遺志に反する」として、近く公開する方針だ。

　作業員の奮闘は海外でも称賛されてきた。だが、朝日新聞の「撤退」報道に基づき、
米紙が「作業員が命令に反して逃げた」と報じるなど誤解が広がっている。

　吉田氏は、危険を顧みぬ作業員の事故対応に、「本当に感動した」と語っている。彼らの名誉のためにも公開は妥当な措置である。

2014年08月31日 01時17分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140830-OYT1T50146.html
2568：名無しさん：2014/09/01(月) 14:45:37: ＜吉田調書＞元東電社員「戦う所長が支えだった」　（毎日新聞 8月31日 7時0分配信）

元東電社員の男性は、現場の最高責任者が何を考え、どう行動したかを記録した調書の内容が明らかになったことを
「ずっと知りたかった」と歓迎する。男性は当時、本店の幹部らを相手に一歩も引かない吉田昌郎元所長の姿を自らの支えにしていたという。
それだけに「９割の所員が命令に違反して撤退した」との一部報道には「命がけで戦った仲間全員への侮辱で、悔しい」と話す。

　男性は２０代後半。２０１１年３月１２日に最初の水素爆発が起きた時は、不眠不休で作業を続けたが、１４日午前に３号機が爆発、
夜には２号機の危機的状況が伝わった。日付が１５日明け方、吉田所長らが指揮を執る２階の緊急時対策室から人が下りてきて、退避命令を伝えた。
免震重要棟の重い二重扉が開き、所員らはバスや自家用車で第２原発へ向かった。だが、２時間ほど仮眠を取った後、
上司に起こされ第１原発に戻ってくれと言われた。４号機で火災が発生し、人員が必要だという。
「生きて帰りたい」と願う一方、「吉田所長が頑張っている間は自分も折れるわけにはいかない」とも思った。

　しかし今年５月、朝日新聞に「吉田所長の命令に違反して撤退した」と書かれた。男性は「当時、退避先が第２原発というのは
全員の共通認識だった」と反論。第１原発の構内で退避先を探しても「全面マスクをした状態で何時間もいたら全員死んでいた」と話す。（一部略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140831-00000012-mai-soci

　　★ここで【朝日記事から関連個所を引用】
＞午前６時４２分、吉田氏は前夜に想定した「第二原発への撤退」ではなく、
＞「高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第一原発構内での待機」を
＞社内のテレビ会議で命令した。「構内の線量の低いエリアで退避すること。
＞その後異常でないことを確認できたら戻ってきてもらう」
http://www.asahi.com/articles/ASG5L51KCG5LUEHF003.html

　　★さらに【東電報告書から関連個所を引用】
>平成23年3月15日（火）
> 6：14　大きな衝撃音と振動が発生。中央制御室では4号側の天井が揺れる。
> 6：50　正門付近で500μSv/hを超える放射線量（583.7μSv/h）を計測したことから，
>　原災法第15条第1項の規定に基づく特定事象（敷地境界放射線量異常上昇）が発生したと判断，7:00官庁等に通報。
> 7：00　監視，作業に必要な要員を除き，福島第二へ一時退避することを官庁等に連絡。
（pdf 3.22MB　/ P.116あたり）http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120620j0305.pdf

　　〓〓〓〓〓　まとめ　〓〓〓〓〓
吉田所長の指示 [午前6：42] 「第一原発構内での低線量エリアで待機。その後異常でないと確認できたら戻る（朝日の内容から）」
　　↓
所員の実際行動 [午前6：50] 「第一原発で待機しようとしたが、”正門付近で583.7μSv/hの高線量を計測（東電報告書）”したので、前夜に想定した第二原発へ午前7：00に退避」
　　↓
吉田所長「あとから考えたら第二原発への退避で正しかった（産経・NHK・読売が入手した吉田調書から）」
　
つまり、朝日新聞は「6：50時点で高線量＝異常事態」という部分を、うまい言い回しで矮小化して、
「所長指示に署員が命令違反して勝手に第二原発へ撤退して逃げていた」というような印象操作をして記事を書いてたわけね。
2569：とはずがたり：2014/09/04(木) 19:50:21: セシウム検査で判明した子どもの体内被曝の深刻度
http://dot.asahi.com/wa/2013092500046.html
(更新 2013/9/26 07:00)

関東15市町で実施されている最新検査で、子どもたちの尿の7割からセシウムが検出されていたことがわかった。ジャーナリストの桐島瞬氏は、その被曝の深刻度を明らかにする。

＊　　＊　　＊
　入手したショッキングなデータをまず、ご紹介しよう。常総生活協同組合（茨城県守谷市）が、松戸、柏、つくば、取手など千葉、茨城の15市町に住む0歳から18歳までの子どもを対象に実施した尿検査の結果である。

「初めの10人を終えたとき、すでに9人からセシウム134か137を検出していました。予備検査を含めた最高値は1リットル当たり1.683ベクレル。参考までに調べた大人は2.5ベクレルという高い数値でした。いまも検査は継続中ですが、すでに測定を終えた85人中、約7割に相当する58人の尿から1ベクレル以下のセシウムが出ています」（常総生協の横関純一さん）

　検査を始めたのは、原発事故から1年半が経過した昨年11月。検査対象全員の146人を終える来年明けごろには、セシウムが検出される子どもの数はさらに膨れ上がっているだろう。

　セシウム134と137はウランの核分裂などにより生じ、自然界には存在しない物質だ。福島から近い関東の子どもたちが、原発事故で飛び散ったセシウムを体内に取り込んでいるのは間違いないだろう。副理事長の大石光伸氏が言う。

「子どもたちが食べ物から常時セシウムを摂取していることが明らかになりました。例えば8歳の子どもの尿に1ベクレル含まれていると、1日に同じだけ取り込んでいると言われます。内部被曝にしきい値はないので、長い目で健康チェックをしていく必要があります」

　関東だけではない。放射能汚染による体内被曝が、東海や東北地方にまで及んでいることも分かった。福島を中心に200人以上の子どもの尿検査を続けている「福島老朽原発を考える会」事務局長の青木一政氏が、実例を挙げて説明する。

「昨年11月に静岡県伊東市在住の10歳の男児、一昨年9月には岩手県一関市在住の4歳の女児の尿からセシウムが出ました。この女児の場合、4.64ベクレルという高い数字が出たため食べ物を調べたところ、祖母の畑で採れた野菜を気にせずに食ベていたのです。試しに測ってみたら、干しシイタケから1キロ当たり1810ベクレルが検出されました」

　食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、1キログラムあたり一般食品100ベクレル、牛乳と乳児用食品50ベクレル、飲料水と飲用茶10ベクレルだ。ただし、基準そのものに不信感を持つ消費者も多い。検査もサンプル調査だから、東日本の食材を敬遠し、なおかつ1ベクレルでも気にする風潮につながっている。

　体内にセシウムを取り込むと、どういう影響が出るのか。内部被曝に詳しい琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬氏が解説する。

「セシウムは体のあらゆる臓器に蓄積し、子どもの甲状腺も例外ではありません。体内で発する放射線は細胞組織のつながりを分断し、体の機能不全を起こします。震災後、福島や関東地方の子どもたちに鼻血や下血などが見られたり甲状腺がんが増えているのも、内部被曝が原因です。怖いのは、切断された遺伝子同士が元に戻ろうとして、間違ったつながり方をしてしまう『遺伝子組み換え』で、これが集積するとがんになる可能性があります」

　矢ケ崎氏は、尿中に含まれるセシウム137がガンマ線だけ勘定して1ベクレルだとすれば、ベータ線も考慮すると体内に大人でおよそ240ベクレルのセシウムが存在し、それに加えてストロンチウム90もセシウムの半分程度あるとみる。

　体に入ったセシウムは大人約80日、子ども約40日の半減期で排出されるが、食物摂取で体内被曝し、放射線を発する状態が続くことが危険だと言う。

　常総生協が昨年度、食品1788品目を調査した資料がここにある。結果を見ると、280品目からセシウムが検出されていた。米74％、きのこ63％、お茶50％、それに3割近い一般食品にもセシウムが含まれていたのだ。

※週刊朝日　2013年10月4日号
2571：とはずがたり：2014/09/06(土) 16:03:45: 原発「第２制御室」５年猶予…安全対策２段階で
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20130319-OYT1T00617.html?from=yartcl_popin
2013年03月19日

　原子力規制委員会は１９日の定例会合で、７月に義務化する原発の新安全基準について、電力会社に対して、２段階で実施するように求める方針を決めた。

　今後、新基準に基づいて安全審査を行う際、電源車の配備など重大事故対策の多くは、即時実施を求める。一方、中央制御室の代替施設である「第２制御室」のように、設置や改修に数年かかるような大規模な安全設備は、実現まで５年間の猶予を与える。

　即時実施を求める重大事故対策の多くは、東京電力福島第一原発事故後、旧原子力安全・保安院が実施を指示していたため、各電力会社でも比較的、準備が進んでいる。規制委の方針は、当面の対策を完了すれば、安全審査を経て原発を再稼働し、運転と並行する形で、残りの安全対策を進める現実的な対応を認めるもの。電力会社にとっては、再稼働に向けて、見通しを立てやすくなる。

　この日の会合では、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県）について、新安全基準を満たすかどうかの事前確認を行う方針も決めた。国内で唯一稼働中のため、例外的に７月の義務化前に、新基準に準拠した安全確認を実施し、運転継続の可否を判断する。事前確認で運転継続が認められても、９月には運転を停止して法定の定期検査に入る予定で、正式な安全審査は検査中に改めて行う。

2013年03月19日
2572：名無しさん：2014/09/07(日) 02:26:41: 「原発事故によるがん発生率上昇ない」国連

東京電力福島第一原発事故の健康影響に関する２０１３年報告書を４月にまとめた国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）は５日、福島市保健福祉センターで報告書に関する説明会を開き、
「原発事故の放射線被ばくにより将来、がんの発生率が明確に上がることは予測していない」との見解をあらためて示した。

ただ、放射線リスクはゼロではないため今後も調査と分析を続け、報告書を毎年更新する。

説明会には医師や薬剤師、教職員、行政担当者ら約２００人が参加した。

同委員会のカールマグナス・ラーソン議長は「（住民避難などの）迅速な予防的措置で被ばく線量が大きく低減した」とし、被ばくによるがんのリスクは「極めて小さい」と述べた。

県民健康調査で見つかった子どもの甲状腺がんについて、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で調査に当たったミハイル・バロノフ教授（サンクトペテルベルグ放射線衛生研究所）は
「最新の医療技術による活発な検査の結果として見つかっている」と説明した。

質疑応答で、放射線被ばくについてラーソン議長は「（事故発生後）数カ月で放射性ヨウ素による被ばくはなくなった」と説明した上で、「いま注視すべきは放射性セシウムだが、計測しやすく対応が可能。

除染などで被ばく線量はさらに低減できる」と述べた。

ｋｆｂ福島放送　2014年09月06日 11時58分配信
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201409065
2573：とはずがたり：2014/09/08(月) 10:31:08: 「命令違反だった」　朝日が回答
http://www.yomiuri.co.jp/feature/chosho/20140901-OYT8T50293.html?from=yartcl_popin
2014年08月31日 09時05分

　朝日新聞の今年５月２０日の記事で、退避をなぜ「命令違反」と報じたのか質問したところ、朝日新聞社広報部は「福島第一原発事故を検証し、今後の安全対策に役立てるため、現場責任者だった吉田昌郎氏が政府事故調査・検証委員会の聴取に答えた『吉田調書』をそのまま報じるのではなく、公共性、公益性の高い部分について、東京電力の内部資料や関係者への取材とつきあわせて報じています。吉田氏は聴取に対し、『本当は私、２Ｆに行けと言っていないんですよ』などと証言し、福島第二原発への撤退を命令していなかったことを明らかにしています。吉田氏が命じたのは、高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第一原発構内での待機だったことは、記事で示したとおりです。１０キロ離れた第二原発への撤退は、命令に違反した行為です。今後も朝日新聞社としてお伝えすべきと判断したことは、当社の紙面や電子版で報道します」と回答した。

　記事に関係者から批判の声が出ていることについては、「当社の報道をめぐるさまざまなご意見について、逐一論評することは差し控えます」と回答している。

2014年08月31日 09時05分
2575：とはずがたり：2014/09/11(木) 21:06:58: 火力発電所を海上に－浮体式設備で津波や近隣住民の懸念を回避
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140909-00000033-bloom_st-nb
Bloomberg 2014/9/9 11:38

　　９月９日（ブルームバーグ）：国内外のメーカー間で、浮体式の設備を建設する技術を応用した火力発電所を共同で開発する動きが始まっている。沖合に設置することで津波の影響を受けにくくできるほか、発電所の用地買収という課題も回避できることから注目が集まっている。
2576：名無しさん：2014/09/11(木) 22:02:46: 福島50「朝日新聞の報道は当初から誤報だと思って黙殺していた」

「普通の人が逃げるところに俺たちは行ったんだよ？　
そんな連中が吉田昌郎所長の命令に違反して逃げるわけがない。
朝日新聞の報道は当初から誤報だと思って黙殺していた」

福島第１原発の収束作業に従事し続けた東電協力会社の３０代社員は、
吉田調書の公開を受けて振り返る。
２号機圧力抑制室の圧力がゼロになった後も原発に残った作業員約５０人を
海外メディアが「福島５０」と報道。その後収束に入った作業員も
いつしか含まれるようになった。男性はその一人だ。
(中略)
無名でも、爆発が止められればいいと思ってきた。
ただ、今年５月、朝日新聞が「所長命令に違反」と報じたときは、
東電社員のなかにも悔しがる人がいたという。

*+*+ 産経ニュース +*+*
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140911/crm14091120060029-n1.htm
2577：名無しさん：2014/09/11(木) 22:08:51: 【衝撃自白】　朝日「吉田調書を入手してるのは我々だけだから批判は当たらないと思った」

5:30あたりから

「『この記事は東京電力の社員さんを貶める、そういう記事ではないか』といったご批判がございました。
私達はそういったことは毛頭ございませんでしたし、かつ、いわゆる吉田調書というものを入手してるのは
我々だけ、という認識でおりました。そういう意味で、その時点ではご批判は我々にとっては当たらない
というふうに考えております。8月の下旬以降になって、我々の資料と同じものを入手された、あるいは
我々の資料とほぼ同じものを入手された皆様の報道で、朝日新聞と違う方向のヒが（聞き取れない）載っていく中で
私共としては真剣にこの報道の問題にに向きあうようになった、ということでございます」

https://www.youtube.com/watch?v=Jo-MD8pK22E#t=330
2581：名無しさん：2014/09/12(金) 10:37:31: 吉田所長ら１９人の調書公開　細野氏、菅元首相の視察に「今考えたら、ものすごく大きなリスクだ」

政府は１１日、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、政府の事故調査・検証委員会が
関係者から聞き取り調査してまとめた「聴取結果書（調書）」のうち、事故発生時に所長として対応した
吉田昌郎氏（２５年７月死去）や菅直人元首相ら計１９人分を公開した。関係者を非公開で聴取した
政府事故調の調書が公開されるのは初めて。

枝野氏らが視察に反対したことには「どの程度強く反対したかは、そんなに意識はない」と語った。

これに対し、細野豪志元首相補佐官は「私は指揮官が（官邸を）離れることに反対だったが、性格
からいってあの人は絶対行くと思った。ものすごくあの人は苛烈な性格だ」と指摘。「今考えたら、
ものすごく大きなリスクだった。（視察を）止めなかったという自責の念もあった」と反省の弁を述べた。

１号機の水素爆発後、菅元首相らは首相執務室に集まったが、細野氏は「この爆発が何かわからず、
一瞬論争になった。テロかもしれないみたいな話が出た」と振り返った。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140911/plc14091121140021-n1.htm
2582：とはずがたり：2014/09/12(金) 11:41:09: 電力９社、保有株６千億円　手放さず料金値上げも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140909-00000009-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 9月9日(火)5時44分配信

大手電力の株式保有額の推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20140909-00000009-asahi-bus_all.jpg

　大手電力９社が、銀行や企業の株式を３月末時点で総額６３６０億円持っていることがわかった。東日本大震災後の原発停止で、多くは電気料金を値上げし、その際に株式などの資産売却の姿勢も問われた。しかし、原発事故を起こした東京電力のほかは、「地域振興」などの目的で、株をほとんど手放していない。

　各社の公表資料を朝日新聞が集計した。３月末時点の９社の保有株は計１１４２銘柄（重複を含む）、時価総額は計６３６０億円だった。金額は震災があった２０１１年より約３０％減ったが、大半は東電の売却分。ほか８社に限ると、近年の株価上昇もあって６％増えた。

　最も金額が多いのは中部電力の１５２５億円で、関西電力１０４５億円、東北電力７６９億円と続く。７月に料金の再値上げを申請した北海道電力は７９銘柄、４２５億円。１１年より９銘柄減ったが、金額は１％増えた。
2583：名無しさん：2014/09/12(金) 14:38:02: もうここまで来ると「日本人にとって朝日新聞とは？」ということを真剣に考えなければならないのではないだろうか、と思う。
一昨日から産経新聞が報じている「吉田調書」（聴取結果書）の真実は、多くの国民に衝撃を与えたのではないだろうか。

私は、産経新聞にコメントを求められ、吉田調書の全文を読んだ。
そして、「朝日はなぜ事実を曲げてまで日本人を貶めたいのか」という文章を産経新聞に寄稿した。
すると、朝日新聞から「名誉と信用を傷つけられた」として、抗議を受けている。
私は正直、そのことにも、呆れている。朝日新聞は５月２０日付紙面で、「吉田調書入手」と銘打ち、
「福島第一原発から職員の９割が所長命令に違反して撤退した」と、大キャンペーンを始めた。

その記事によって、世界のメディアが「日本人も原発の現場から所長命令に背いて逃げていた」
「これは“第二のセウォル号事件”だ」と報じ、現場で命をかけて事故と闘った人々の名誉と信用は傷つけられた。
朝日新聞が報道機関として本当に「名誉と信用を傷つけられた」というのなら、紙面で堂々と反論すればいい。
そして、命をかけた現場の人々の名誉と信用を自分たちが「傷つけていないこと」を、きちんと論評すればいいのである。

これまで何度も書いているので詳細は省くが、朝日が報じる２０１１年３月１５日の朝、福島第一原発（１Ｆ）の免震重要棟には、
総務、人事、広報など、事故に対応する「現場の人間」ではない“非戦闘員”も含む７００名ほどの職員がいた。
その中には、女性職員も少なくなかった。事態が悪化する中で、彼ら彼女らをどう１Ｆから退避させるか――吉田昌郎所長はそのことに頭を悩ませた。

７００名もの人間がとる食事の量や、水も流れない中での排泄物の処理……等々、１Ｆで最も安全な免震重要棟はその時、
とても多数の人間が居つづけられる状態ではなくなっていた。１Ｆのトップである吉田所長は、２Ｆ（福島第二原発）への退避について、
２Ｆの増田尚宏所長と協議をおこない、その結果、２Ｆは、「体育館で受け入れること」を決めている。

そんな交渉を前日からおこない、その末に３月１５日朝６時過ぎに、大きな衝撃音が響き、
２号機の圧力抑制室（サプチャン）の圧力が「ゼロになった」のである。それは放射性物質大量放出の危機にほかならなかった。
もはや、彼ら彼女らを免震重要棟に留まらせていることはできなかった。

「各班は、最少人数を残して退避！」と吉田所長は叫び、のちに“フクシマ・フィフティ”と呼ばれる人々（実際には６９名）を除いて、
吉田所長の“命令通り”職員は２Ｆに退避したのである。
こうして女性職員を含む多くの職員が、バスと自家用車を連ねて２Ｆへと一斉に移動した。
しかし、これを朝日新聞は“所長命令に違反して撤退した”と書いたのである。

この場面は、私が吉田所長以下、９０名近い現場の人たちに取材して書いた拙著『死の淵を見た男』のヤマ場でもある。
私は、この事態になる直前、「一緒に死んでくれる人間の顔を思い浮かべていた」と、
１Ｆに残ってもらう人間を“選別”する吉田所長の思いと姿を、当の吉田さん自身から詳細に聞いている。

私は、吉田さんの証言を聞きながら、「今の世にこれほど“生と死”をかけた壮絶な場面があるのか」と思い、そのシーンを忠実に描写させてもらった。
しかし、朝日新聞は、あの壮絶な場面を世界中のメディアが「所長命令に違反して現場から逃げ出した」と報じるようなシーンにしてしまったのである。

吉田調書には、吉田さんが「関係ない人間（門田注＝その時、１Ｆに残っていた現場以外の多くの職員たち）は退避させますからということを言っただけです」
「２Ｆまで退避させようとバスを手配したんです」「バスで退避させました。２Ｆの方に」とくり返し述べている場面が出てくる。

そして、「本当に感動したのは、みんな現場に行こうとするわけです」と、
危機的な状況で現場に向かっていく職員たちを吉田氏が何度も褒めたたえる場面が出てくる。
そこには、「自分の命令に違反して、部下たちは２Ｆに撤退した」などという証言は出てこない。

吉田調書とは、いかに事態を収束させようと、現場で働く浜通りの人々、すなわち故郷、
ひいては日本を救おうと頑張った人たちのようすが「よくわかる内容」だったのである。それは、私が予想した通りのものだった。
BLOGOS　2014年08月20日 12:23　http://blogos.com/article/92802/
2584：名無しさん：2014/09/12(金) 14:38:45: 私は、「日本人にとって“朝日新聞”とは何だろう？」と、しみじみ考えている。従軍慰安婦の強制連行問題でも、
朝日新聞は「私は済州島で慰安婦狩りをした」と言う自称・山口県労務報国会下関支部動員部長の吉田清治氏の話を流布しつづけた。

３２年間もその報道を訂正しなかった朝日新聞が、さる８月５日、この一連の記事を突然、撤回したのは周知の通りだ。
しかし、世界中で「性奴隷（sex slaves）を弄んだ日本人」と喧伝され、日韓関係も完全に「破壊」された今となっては、その撤回も虚しい。

朝日新聞とは、日本人にとって何なのだろうか。今、そのことを多くの国民が「わがこと」として考える必要があると、日本人の一人として心から思う。
BLOGOS　2014年08月20日 12:23　http://blogos.com/article/92802/
2585：とはずがたり：2014/09/15(月) 21:13:36: 第２陣は高浜が有力　柏崎「凍結状態」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140716/dst14071622550014-n1.htm
2014.7.16 22:55

　九州電力川内１、２号機の審査書案了承に伴い、中断していた他原発の審査が再開する。第２陣として有力視されているのは、基準地震動（想定される最大の揺れ）をクリアした関西電力高浜３、４号機（福井県）だ。これに九電玄海３、４号機（佐賀県）が続く。四国電力伊方３号機（愛媛県）と関電大飯３、４号機（福井県）は地震動を審査中で後れを取った。東京電力柏崎刈羽６、７号機（新潟県）など断層の調査が残る原発は、審査が中断しており再稼働は見通せない状況だ。

　川内原発の優先審査のため、原子力規制委員会の審査担当者が集中投入されていた。審査書案が了承された１６日以降、集中は解消され、今後他の申請原発の審査が加速することになる。

　川内原発に続き、規制委から地震動の容認を取り付けたのは高浜原発だ。関電は当初の５５０ガルから７００ガルへ大幅に引き上げ、地震・津波担当の島崎邦彦委員長代理から「高浜は（審査の）ヤマを越えた」との言質を取り付けている。

　関電は高浜原発の最大時の津波想定も規制委の指摘する約５・７メートルを採用。規制委から大筋で了承され、主要な審査課題を克服した状態にある。

　玄海原発も今月１１日の審査会合で、地震動について当初の５４０ガルを６２０ガルまで引き上げ、規制委から大きな異論は出なかった。津波想定についても、これまでの審査で従来の想定より１メートル高い約４メートルに見直し済みで、審査の障壁は小さくなった。伊方と大飯も、規制委の指摘によって地震動を引き上げている。

　一方、柏崎刈羽原発は審査前進の見通しが立っていない。最後に審査会合が開かれたのは１月で、事実上「凍結状態」にある。敷地内の断層を追加調査中で、審査は長期化する見通しだ。東北電力東通１号機（青森県）も敷地内断層の結論が出ておらず、審査はストップしている。柏崎刈羽や東通、浜岡（静岡県）、女川（宮城県）など福島第１原発と同じ沸騰水型の原発は申請が遅れたこともあり、審査はほとんど進んでいない。
2586：とはずがたり：2014/09/16(火) 13:08:28: 徐々に過去の陳腐化したエネルギーとなるのはいいこんだ。
とりま原発を電力会社から切り離して原発の核のゴミ処理の為の特別会計に全部放り込んでしまえばいいんじゃない？玄海・伊方・川内・高浜・大飯・泊ぐらい動かして金銭的な処理するってのは無理かなぁ。

原発電力は風力より高い、米試算
太陽光発電と同レベル
http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/104650
2014年09月16日 09時38分

　原発の発電コストは世界的には１キロワット時当たり平均１４セント（約１５円）で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の８・２セントに比べてかなり高いとの試算を、エネルギー問題の調査機関として実績のある米国企業系「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）が１６日までにまとめた。

　東京電力福島第１原発事故後の安全規制強化もあって建設費や維持管理にかかる人件費などが世界的に高騰していることが主な理由。再生可能エネルギーのコストの低下が続く中、原子力の優位性が薄れていることを印象付ける結果となった。
2588：とはずがたり：2014/09/16(火) 13:16:53: >>2587-2588
　ちなみに239あるプランの中で、100%再生可能エネルギー電力プランが、何と25社62プランもある。これらのプランは、風力や太陽光などの特定の再生可能エネルギーのみ、もしくはそれらを組み合わせて提供している。
人気は100％太陽光プラン

　テキサス州オースチンに本社を持つ米Green Mountain Energy社は、テキサス州で最初に再生可能エネルギーの電力小売りを開始したREPである。同社は自由化開始時から、テキサス州で主に風力発電を使用した電力を販売してきた。2013年9月には、100%太陽光発電の「SolarSPARC」というプランの販売を始めた。SPARCはsmart people accelerating renewable change（賢い人は再生可能エネルギーの変化（導入）を加速する）の略であり、輝くという意味のSPARKにもつながる。

　SolarSPARCの電気料金は、どうのようになっているのか。毎月2000kWhを使用する家庭が1年契約をした場合、固定単価が14.9米セント/kWhになる。テキサス州の平均である11.46米セント/Kwhよりも3米セント以上高く、太陽光発電電力にプレミアムが付いているのが分かるだろう。ちなみに2014年8月下旬時点で、同じ地域、同じ条件（1年契約で毎月2000kWh使用）で検索した場合の、最も安い料金プランは8.7米セント/kWhになる。

　「確かに太陽光は（プレミアム価格で販売されているので）、誰にでもオススメとは言えないが、当社の再生可能エネルギー電力プランの中ではトップセラーになっている。需要は大きい」と、Green Mountain Energy社プロダクトマネジャーのJason Sears氏は語った。

ボーナスで顧客をつなぎ止める

　このSolarSPARCは、単に家庭の電力消費を、太陽光発電電力で100％賄うだけではない。「太陽光発電設置の拡大にも大きく貢献している」と、Sears氏は付け加えた。Green Mountain Energy社は、太陽光発電電力を売るだけでなく、地域への太陽光発電設置の導入も促している。SolarSPARCの契約数ごとに、毎月4米ドルを寄付して積み立てている。その寄付金で6カ月ごとに、新しい太陽光発電施設を地域に設置する計画になっている。

　つまり契約者が多ければ、より多くの、またはより大きな太陽光発電施設を設置できるというわけだ。実際に2014年2月には、テキサス州北部の同社の風力発電施設がある敷地に、約10kWの太陽光発電システムを設置した。同社PR ManagerのKatie Ryan氏によると、現在、新たな太陽光発電施設を建設中という。

　Green Mountain Energy社は、競争が激しい電力小売り自由化市場の中で、顧客により長くプランに留まってもらうためにボーナスポイント（預金）を顧客に毎年支払っている。長くプランを継続すればするだけ、ボーナスが増える仕組みである。例えば、SolarSPARC を1年間継続した家庭は、翌年の1月に約22米ドルのポイントを得られる。1年経過するごとに44米ドル、66米ドル、88米ドル、110米ドル、121米ドルとなっていく。6年以降は121米ドルで固定である。

　Green Mountain Energy社はテキサス州での成功を機に、電力小売り自由化を実践しているニューヨーク州とペンシルバニア州にも、2014年5月にSolarSPARCを提供し始めた。　プレミア価格で販売しているSolarSPARCの、ニューヨーク州とペンシルバニア州での販売は好調のようだ。Sears氏は「ニューヨーク州でのに売り出し開始のキャンペーンに行った時のことです。消費者が電気料金単価を聞いてきた時、広報の担当がすぐに答えられずにいると、『どっちでも結構です。すぐに契約をお願いします』と言いました」と語った。

　Green Mountain Energy社は、テキサス州やニューヨーク州、ペンシルバニア州にとどまらず、他の自由化した市場にSolarSPARCをさらに展開する計画である。
2589：とはずがたり：2014/09/16(火) 13:18:15: 原発安全対策、バスケ妨害　唐津市の島民困惑
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/104409?area=ranking
2014年09月15日 09時55分

　唐津市内の七つの離島で、原発事故が起きた時の一時避難所となる校舎や体育館、公民館の放射線防護工事が進んでいる。このうち、体育館に据え付けられた防護テントが折り畳んだ状態でもコートにはみ出し、バスケットボールなど球技をするにも支障が出る状況となっている。子どもたちに不自由な思いをさせる安全対策に、島民から困惑の声が上がっている。

　体育館は風通しをよくする構造上すき間が多く、被ばくを防ぐために施設全体を密閉状態にするのは難しい。市は業者と協議し、折り畳み式テントを設置し、災害時には空気圧を高め、放射性物質を防ぐ安全対策を選んだ。工事は夏休み期間中に行った。

　ただ、壁に据え付けたテントは折り畳んだ状態でも１・２メートルの厚みがあり、体育館側面のバスケットボールのリング下まではみ出す。子どもがけがしないように緩衝材を取り付けるため、さらに厚みが出ている。

　加唐、馬渡、小川の３島の小中学校が同じような問題に直面しており、学校関係者は「機械などにボールを当てるわけにはいかず、バスケットは難しい。バレーボールをやるにも圧迫感がある。授業は今の体育館でやれることをやるしかない」と頭を痛めている。

　設計段階で、体育館に「出っ張り」ができることに対し、学校や島民が見直しを求めた。しかし市側は「国が認めるのは鉄筋コンクリートの構造物だけ。学校しか工事ができる場所がなかった」と理解を求めた。

　離島の放射線防護工事は、通常の原子力安全対策ではなく、国の緊急経済対策で進められ、１施設当たりの事業費は２億円。既存施設の放射線防護工事は前例がないにもかかわらず、国はガイドラインなどを示すことなく、市に事業を委託した。

　工事期限は来年３月末と迫る中、市危機管理防災課の秋山剛輝課長は「工事のために教育に影響が出るのは心苦しい。しかし、国が安全対策のメニューを示すのに、自治体側が蹴るというのは現実的にできない」と苦しい胸の内を明かす。

　体育館のテントは四つで、伸ばすと長さ１０メートル。収容人数は計６６人となっている。ただ、人口１６０～４００人の島民全員を収容するにはほど遠く、図書室や音楽室を二重サッシにするなど防護対策の２期工事がこの秋にも始まる。工事期間の数カ月はこれらの特別教室が使えないという支障が出てくる。

　ほんろうされる小さな島の住民たち。馬渡島の男性は「学校施設は島民にとっても大切な交流の場。ほかにやり方はなかったのか。再稼働の条件整備のために、国が急いでいるとしか思えない」と憤る。
2593：とはずがたり：2014/09/26(金) 08:56:07: 関西電力:宮城に石炭火力発電所建設へ　伊藤忠商事と共同
毎日新聞　2014年09月25日　22時56分
http://mainichi.jp/select/news/20140926k0000m020116000c.html

　関西電力は、伊藤忠商事と共同で宮城県内に石炭火力発電所を建設する方針を固めたことが２５日、分かった。２０１６年の電力小売り全面自由化後、市場規模の大きい首都圏で安定的に電力を販売するためには、東日本で自前の火力発電所建設が必要と判断した。関電の供給エリア外での発電所建設計画が具体化したのは初めて。全面自由化を見据え、エリアを超えた競争が本格化する。

　関電は今年４月、子会社を通じて、既に自由化されている企業向けの電力販売事業を首都圏で開始。オフィスビルなどに、企業の自家発電設備の余剰電力などを取引する市場で調達した、東京電力より安い電力を販売している。だが「全面自由化後は、市場からの調達だけでは十分な販売量を確保できない」（関電幹部）と判断し、自前で発電所を建設する方針を固めた。

　他の大手電力では、中部電力が今年６月、首都圏での電力販売に向け、域外の静岡県富士市で、日本製紙、三菱商事と共同で１０万キロワットの石炭火力発電所の建設を開始。中国電力も、鉄鋼大手のＪＦＥホールディングス、東京ガスと共同で、首都圏での火力発電所建設を検討している。また東京電力は１０月から、家電量販大手のヤマダ電機の中部、関西の店舗へ電力を供給するなど、エリアを超えた競争が始まりつつある。【浜中慎哉】

関電　仙台に火力発電所　１７年稼働へ　首都圏で売電強化
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014092602000133.html
2014年9月26日朝刊

　関西電力が、宮城県の仙台港に石炭火力発電所を新設する方針であることが二十五日、分かった。二〇一六年をめどとする電力小売りの全面自由化を見据え、従来の供給区域外への進出を本格化させる。主に市場規模が大きい首都圏での販売強化を狙う。
　ことし四月から首都圏で企業向けに電力販売を手掛けている子会社「関電エネルギーソリューション」（大阪市）が、伊藤忠商事の子会社と共同で建設する。新発電所の出力は十一万二千キロワットで一七年にも発電を始める。
　関電エネルギーソリューションはこれまで、販売する電力を工場の自家発電設備や電力会社間で電力を売買する卸電力取引所から調達していた。新たに自前の電源を持つことで電力をより安定的に確保し、首都圏向け販売網を拡大する考えだ。
　域外販売をめぐっては、東京電力が十月から家電量販最大手のヤマダ電機の中部と関西地方の店舗へ電力供給を始める。
　中部電力も東電と共同で茨城県に新たに石炭火力を建設する計画で、首都圏への供給強化を視野に入れている。今後は電力各社による区域外での電源確保と小売り拡大の動きが加速しそうだ。
2594：とはずがたり：2014/09/26(金) 13:22:04: 原発の売上の一定部分は送電罔に回させる仕組みが要るかもね。

九電、再生エネ購入中断　企業は多額投資　自治体も推進
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014092502100014.html
2014年9月25日夕刊

　九州電力は二十五日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け入れを、九州全域で中断した。対象は新規受け入れに加え、申請を済ませたが契約に至っていない約七万件も含める。十キロワット未満で自家消費している家庭用の太陽光などは対象外とした。
　九電によると、電力の安定供給には需要とのバランスを保つ必要があるが、太陽光発電の急増で供給力が需要を大幅に上回ると、自動的に発電が停止するなど支障が出る恐れがあるという。今後他の電力管内への送電などを検討し、再生エネをどの程度受け入れられるか見極めるとしている。
　太陽光発電は全国的に増えており、北海道電力や沖縄電力も購入に上限を設けている。今回の九電の中断を受け、政府は買い取り制度の見直しを加速させる可能性が出てきた。
　二十四日の記者会見で九電の山崎尚（たかし）電力輸送本部長は「電力を安定供給する責任があり、このまま無制限に受け入れられない。ご理解いただきたい」と述べた。申請中の事業者が計画見直しを迫られることが想定されるが、金銭面の補償はしないとしている。川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働と中断は「関連性はない」と強調した。九電は十月一日から七県で順次説明会を開く。
　九電によると、二〇一四年度から買い取り価格が下がったため、今年三月だけで過去一年分に当たる約七万件の申し込みが殺到した。
　買い取り制度では国の認定も必要で、九州の太陽光・風力発電の認定状況は五月末で千七百八十七万キロワット。鹿児島が四百三十四万キロワットと最も多く、次いで熊本、宮崎、大分と、この四県で九州全体の四分の三を占めている。

◆「川内原発より送電網を」
　再生可能エネルギーを使う発電事業や計画は九州各地で進んでおり、九州電力が買い取り契約の受け入れを中断した影響が広がりそうだ。買い取りを前提に多額の投資をしてきた企業や、導入促進を掲げる自治体もあり、関係者は「今更買い取れないなんて」と困惑している。
　長崎県佐世保市の宇久島では、京セラ（京都市）や九電工（福岡市）など五社が世界最大規模となる四十三万キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設を検討。二〇一五年度中の着工が目標で、受け入れの中断が長引けば影響を受ける可能性がある。
　京セラは今後開かれる九電説明会に出席する予定で、広報担当者は「情報収集を急ぎたい」と話す。
　四千キロワットのメガソーラー建設を目指している鹿児島市の男性（５０）は会社を設立しことし三月、九電に新規契約を申請した。既に土地代などに約一億円を投資。男性は、再稼働へ手続きが進む川内原発を引き合いに「原発への投資ではなく、送電網に投資するべきだ。多くの企業が反発するだろう」と語気を強めた。
　二〇年度までに県内全家庭の電力消費量相当分を省エネで減らした上ですべてを再生可能エネルギーで賄う目標を立てているのが熊本県。県によると、着工していないメガソーラー計画が六件残ったままだ。村井浩一エネルギー政策課長は「全体の目標に大きな変更はない」とする一方で「県として再生エネ導入の旗振り役を担ってきたが、電力需給のバランスまで考えが及ばなかった」と肩を落とした。
＜再生可能エネルギー＞　太陽光や風力、水力などで生まれるエネルギーを指す。石油などを燃やす火力発電、ウランを燃料とする原発と異なり、資源が枯渇せず繰り返し使えるのが特徴。地球温暖化の原因になる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も極めて少ない。ただ、政府によると、発電コストは火力や原子力より高い。政府は２０１２年、電力会社が再生エネによる電気を買い取る制度を義務化、普及を後押ししている。
2595：とはずがたり：2014/09/26(金) 13:24:07: >>2594-2595
規制(寄生)産業のくせに政治家にカネばらまいて圧力掛けて原発ごり押しする構造がある訳だが，原発は民間会社から切り離して原発マネーばらまけない公的な企業にしてその収益で核廃棄物処理と再生エネルギーへの補助の特別会計的に利用するのかいいのではないか？

拡大再生エネ　生かせず　広がる受け入れ制限
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014092602000124.html
2014年9月26日朝刊

　九州電力が二十五日、太陽光などでつくった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け付けを、一般家庭用を除き九州のほぼ全域で中断した。東北電力の海輪誠（かいわまこと）社長もこの日、契約受け付けの中断を検討する方針を表明。東京電力も「送電線の受け入れ容量を超えた」として二月以降、群馬など多くの地域で順次買い取りを制限している。再生可能エネルギーの普及が期待される中、受け入れを制限する動きが相次いでいる。　（木村留美）
　九州電力は受け付け中断の理由について「太陽光発電が急増し需給のバランスが崩れる恐れが出てきた」と説明した。七月までに契約した太陽光と風力の出力の総量は千二百六十万キロワット。これは、管内で使用量が少なくなる春や秋のピーク時間帯の需要約八百万キロワットを上回る規模。夏のピーク時間帯の需要との比較でも約８０％に迫る計算になる。
　だが、九電によると太陽光は昼と夜、天候によって発電量の変動が大きく、こうした不安定な電力を多く受け入れると「周波数が乱れて家電や機械が正常に動かなくなったり、停電を引き起こしたりする可能性がある」（担当者）。現状で全体の発電量に占める比率は限られるが、再生可能エネルギーだけを急激に上げるのは難しいという。
　一方、東電は太陽光発電施設が集中し、送電線の受け入れ容量が足りなくなる地域が出てきた群馬、栃木、茨城、千葉、山梨の各県で買い取りの制限を開始。群馬県では「送電網を増強する費用を負担する企業には優先的に送電線への接続を認める」という取り組みも始めた。
　ただ、九電などに比べて契約者は多く「太陽光発電などによる電気の供給が需要を上回る事態は考えにくい」（業界関係者）。今後は送電網を増強する費用を電力会社が負担するのか、電気を売って利益を得る発電事業者が出すのかを明確にすることが課題になる。
　このほか東北電の海輪社長は二十五日の記者会見で、九電と同様の理由で契約受け入れ中断を検討する考えを示した。送電網に蓄電池を備えて出力変動の影響を小さくし、受け入れ可能量を増やすことを検討する。
　北海道電力では地区によって事前の相談で「受け入れは難しい」と断る事例も出てきているという。
　国内では企業などが買い取り価格の高さを評価し、政府などの想定を上回るペースで再生可能エネルギーの普及が進む。ドイツなどでは価格を見直した例があるが、日本では太陽光発電などの施設は地方に多い。人口の多い都心部に余った電気を送る施設を増強する必要もありそうだ。
2596：とはずがたり：2014/09/27(土) 19:21:23: 木曽御嶽山，突然噴火。。全く予兆なかったんちゃうの？
川内原発大丈夫か？？
2597：とはずがたり：2014/09/29(月) 07:59:51: 第２陣は高浜が有力　柏崎「凍結状態」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140716/dst14071622550014-n1.htm
2014.7.16 22:55

　九州電力川内１、２号機の審査書案了承に伴い、中断していた他原発の審査が再開する。第２陣として有力視されているのは、基準地震動（想定される最大の揺れ）をクリアした関西電力高浜３、４号機（福井県）だ。これに九電玄海３、４号機（佐賀県）が続く。四国電力伊方３号機（愛媛県）と関電大飯３、４号機（福井県）は地震動を審査中で後れを取った。東京電力柏崎刈羽６、７号機（新潟県）など断層の調査が残る原発は、審査が中断しており再稼働は見通せない状況だ。

　川内原発の優先審査のため、原子力規制委員会の審査担当者が集中投入されていた。審査書案が了承された１６日以降、集中は解消され、今後他の申請原発の審査が加速することになる。

　川内原発に続き、規制委から地震動の容認を取り付けたのは高浜原発だ。関電は当初の５５０ガルから７００ガルへ大幅に引き上げ、地震・津波担当の島崎邦彦委員長代理から「高浜は（審査の）ヤマを越えた」との言質を取り付けている。

　関電は高浜原発の最大時の津波想定も規制委の指摘する約５・７メートルを採用。規制委から大筋で了承され、主要な審査課題を克服した状態にある。

　玄海原発も今月１１日の審査会合で、地震動について当初の５４０ガルを６２０ガルまで引き上げ、規制委から大きな異論は出なかった。津波想定についても、これまでの審査で従来の想定より１メートル高い約４メートルに見直し済みで、審査の障壁は小さくなった。伊方と大飯も、規制委の指摘によって地震動を引き上げている。

　一方、柏崎刈羽原発は審査前進の見通しが立っていない。最後に審査会合が開かれたのは１月で、事実上「凍結状態」にある。敷地内の断層を追加調査中で、審査は長期化する見通しだ。東北電力東通１号機（青森県）も敷地内断層の結論が出ておらず、審査はストップしている。柏崎刈羽や東通、浜岡（静岡県）、女川（宮城県）など福島第１原発と同じ沸騰水型の原発は申請が遅れたこともあり、審査はほとんど進んでいない。
2598：とはずがたり：2014/09/29(月) 08:11:53: >>2592-2593
>発電容量が国や地元自治体の環境影響評価（アセスメント）の対象となる１５万キロワット
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2192

アセス対象外だからスピード感持ってやれるんだな♪流石ロイターはちゃんと書いている。

●特別目的会社（ＳＰＣ）「仙台パワーステーション」…関電の全額出資子会社で新電力の関電エネルギーソリューション（大阪市）と伊藤忠エネクスの子会社が折半出資
発電所の出力は11.2万キロワットで事業費は約300億円。17年秋の運転開始を目指す。
関電は発電した電力を首都圏を含む東日本の企業や家庭に、伊藤忠エネクスは企業向けに販売する計画

関電と伊藤忠子会社、仙台に火力発電所建設　首都圏向け供給
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0RR1H020140926
2014年 09月 26日 11:54 JST

［東京　２６日　ロイター］ - 関西電力が、伊藤忠商事子会社の新電力と組んで仙台市に石炭火力発電所を建設する計画を進めていることが２６日明らかになった。関電は首都圏での電力小売りに乗り出しており、新発電所から首都圏向けに電力を供給する。関電は、東日本に自前の電源を確保することで、今後本格化する電力自由化への態勢を強化する。

関電子会社の関電エネルギーソリューション（大阪市）と、特定規模電気事業者（新電力）として電力小売りを手掛ける伊藤忠エネクスがこのほど共同出資会社を設立。伊藤忠エネクスは、両社による発電所建設について「検討しているのは事実」（広報担当者）と明らかにした。

別の関係者によると、関電子会社と伊藤忠エネクスは、出力１１．２万キロワットの石炭火力発電所を新たに建設し、２０１７年の運転開始を目指す。石炭火力発電所としては小型だが、国の環境アセスメントの対象外となる出力規模のため、早期に運転開始できるメリットがある。

関電エネルギーソリューションは今年４月から首都圏での電力小売りを開始。ただ、東日本と西日本では電気の周波数が違うため、近畿地方にある関電の発電所から首都圏に送電できる電力には限りがある。宮城県の発電所ならそうした制約はなく、首都圏での供給力強化につながる。

(浜田健太郎)
2599：とはずがたり：2014/10/05(日) 16:33:27: 日本製紙、秋田に火力発電
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014100300417

　日本製紙が秋田工場（秋田市）の敷地内に売電用の石炭火力発電所の建設を検討していることが３日、明らかになった。出力は１１万キロワットで、２０１８年以降の稼働を目指す。投資規模は数百億円程度とみられる。
　また石巻工場（宮城県石巻市）でも十数万キロワット規模の火力発電所の建設を検討中。同社は１６年の電力小売りの全面自由化を見据え、エネルギー事業の売上高を現在の２．５倍以上となる年間約５００億円に引き上げる目標を掲げている。（2014/10/03-12:14）
2600：とはずがたり：2014/10/08(水) 07:33:09: 東電提携交渉先は中電に正式決定へ
10月7日 9時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141007/k10015181271000.html

経営の抜本的な立て直しに向け、火力発電の分野でほかの企業との包括的な提携を検討してきた東京電力は、提携の優先交渉先として中部電力を選ぶことを７日、正式に決めることにしています。

東京電力は、経営の抜本的な立て直しに向け、燃料費の増加などで経営を悪化させている火力発電の分野で、ほかの企業との包括的な提携を検討してきました。
その結果、関係者によりますと、提携の優先交渉先として中部電力を選ぶことを７日、正式に決めることになりました。
両社は、共同で新会社を設立したうえで▽老朽化した東京電力の火力発電所の建て替えや▽燃料に使われるＬＮＧ＝液化天然ガスの共同調達を行うことにしていて、詳しい内容を詰めたうえで、来年３月までに合意を目指すとしています。
提携が実現すれば、東京電力にとっては▽発電所の建て替えに要する費用を減らすことができるほか、▽ＬＮＧの共同調達を通じて、両社の輸入量が日本全体の半分近くを占める規模の大きさをいかして資源国との交渉力を高め、燃料費を削減したい考えです。
電力会社は戦後、地域独占を続けてきただけに今回の提携の動きは異例で、今後、本格的な業界再編につながっていくのか注目されます。

東電・中電:包括提携、７日に基本合意　燃料・火力分野
毎日新聞　2014年10月07日　07時40分

　東京電力と中部電力は７日、東電が経営再建の柱と位置づける燃料・火力発電分野の包括提携の優先交渉に入ることで基本合意する。来年１月をめどに最終合意し、燃料調達から火力発電までを一体的に手がける共同事業会社の年度内設立を目指す。具体的な提携内容は今後協議するが、包括提携が実現すれば、２０１６年の電力自由化を見据えたエネルギー業界の合従連衡につながる可能性がある。

東京電力・中部電力：提携へ　火力・燃料調達、年度内に新会社
http://mainichi.jp/select/news/20141007k0000m020139000c.html

　東電と中部電が７日午後にも記者会見する。包括提携交渉では「対等の精神」を基本方針に掲げ、共同事業会社には両社が５０％ずつ出資する方向だ。

　火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の年間調達量は、両社合わせて約４０００万トンと世界トップレベルとなり、共同調達により価格交渉力の強化を目指す。また、東電が計画する老朽火力計１０００万キロワットの建て替えの大半を新会社で実施することを目指す。新会社の発電電力は両社が５０％ずつ折半することを検討しているほか、将来的に両社の既存の発電設備を新会社に移管することも視野に入れており、今後の交渉の焦点となる。

　包括提携は、政府が１月に認可した東電の再建計画（新総合特別事業計画）に盛り込まれた。東電は６月から中部電、東京ガス、大阪ガス、関西電力、ＪＸホールディングスの５社と交渉を進め、交渉先に老朽火力発電所の建て替えやＬＮＧの共同調達などを打診していた。【安藤大介、森有正】
2601：とはずがたり：2014/10/08(水) 08:04:48: 三隅の４０万ｋｗの計画の１００万ｋｗ化だとすると関電への余力は６０万ｋｗ(600MW)となる。
アセスはどうなるかってのが一つの課題だけどどうなんだろ？>>2357の既存発電所の増設だからいいのか？？

>>2347>>2361>>2365などでは神鋼神戸３・４号機1400MWは兎に角，電発高砂は消えたのかな？
神鋼神戸は全量関電向けではなく新電力へも供給するだろうからその場合は900MW分以下か。

中国電力、関電の電力調達に応札－三隅２号機新設で余力
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141008caaz.html
掲載日 2014年10月08日

　【広島】中国電力は関西電力が２０１５年に実施する電力入札調達に応札する。関係者によると関電が落札条件にしている２１―２３年度の供給開始をにらみ、三隅発電所（島根県浜田市）２号機（石炭火力、出力１００万キロワット）を新設する。
　新設する三隅２号機は９８年稼働の１号機に続いて建設計画があった。しかし島根原子力発電所３号機（松江市）の完成に伴い、余力ができたことから、２７年度以降に計画を延期して、出力４０万キロワットで運転予定になっていた。
　今回、計画を前倒しするのは関電が１５０万キロワットの調達を入札で計画していることに対応した措置。１１月２８日の入札締め切りに合わせて最終的な応札判断をする。関電は１５年３月に落札者を決める。
　三隅２号機などの新たな電源は子会社の新電力、エネルギア・ソリューション・アンド・サービスなどにも供給、域外販売を積極化したい意向だ。
2602：とはずがたり：2014/10/08(水) 14:46:03: 規制委、地震での電源喪失否定　中間報告書
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100801000984.html?ref=rank
2014年10月8日 11時50分

　原子力規制委員会は８日、東京電力福島第１原発事故の原因分析に関する中間報告書を決定した。津波到達より先に地震の揺れで、１号機での交流電源喪失や配管損傷が起きた可能性に言及した国会事故調査委員会の見解を否定した。
　検討対象は国会事故調が未解明とするなどした７点の課題。高線量のため原子炉などの状況把握は難しく、規制委は廃炉の進展に合わせ、原因分析を続ける。報告書は英訳し国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などに届ける。
　１号機タービン建屋の現地調査で確認した配電盤の様子や、波高計のデータから、電源喪失は津波による浸水の時刻とおおむね一致していた。
（共同）
2603：とはずがたり：2014/10/15(水) 19:31:34: 北海道電の１５％値上げ認可＝来年３月までは１２％―経産省
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-141015X708.html
時事通信2014年10月15日（水）12:40

　経済産業省は１５日、北海道電力の家庭向け電気料金の再値上げを認可した。値上げ幅は平均１５．３３％で１１月から実施する。ただし、市民生活への影響に配慮して、来年３月までは値上げ幅を１２．４３％に抑える。泊原発が再稼働した場合は収支改善が見込まれるため、値下げする条件も付けた。

　上田隆之資源エネルギー庁長官は、経産省を訪ねた北海道電の真弓明彦社長に対し「料金抑制に最大限取り組んでほしい」と要請。真弓社長は「不断の経営効率化に努める」と応じた。
2604：とはずがたり：2014/10/15(水) 19:35:15: 北電の課題は北本連系の強化で北海道＋東北＋東電の管内の一体的な系統運用と早来や西仙台で進む大容量電池による系統安定化による自然エネルギーの接続余力の拡大である。有り余る東電管内の火力発電の発電能力を何処迄減らせるかが日本にとっての課題だ♪管内への供給量を減らした分は電気の足りない関電などに回せる。

電力再値上げ初認可＝上昇抑制、今後の「ひな型」に―経産省
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-141015X768.html
時事通信2014年10月15日（水）17:29

　経済産業省は１５日、北海道電力の家庭向け電気料金の再値上げを認可した。実施は１１月１日からで、東日本大震災後に２回目の値上げを行うのは全国初となる。経産省は認可に際し、実施直後は激変緩和措置で上げ幅を抑制することを求めており、他の電力会社が今後再値上げする際の「ひな型」となりそうだ。

　上げ幅は平均１５．３３％だが、来年３月までの５カ月間は１２．４３％に圧縮される。標準的な家庭で、燃料価格の変動を加味した１１月の料金は、前月より８５６円高い８１９８円。激変緩和措置がなければ８３８０円と１０３８円上昇し、全国最高水準の８４００円台の沖縄、東京両電力にほぼ並ぶ。

　北海道電は昨年９月の値上げの際、泊原発１～３号機が昨年末から順次再稼働することを想定して料金を決めた。しかし、運転再開の前提となる原子力規制委員会の審査は長期化し、再稼働のめどは立っていない。北海道電は、電源構成の変化で火力発電の燃料費が増えた場合、簡易な審査で料金を改定できる制度を使って再値上げを申請した。

　ただ、大幅な値上げには消費者や企業経営者の間で反発が強く、経産省は激変緩和措置の実施を求めた。原発が再稼働すれば速やかに値下げする条件も付けた。同省幹部は「値上げの理由が解消した時点で元に戻すのが筋だ」と説明している。
2605：とはずがたり：2014/10/16(木) 12:01:58: 地球温暖化
CO2回収事業がカナダで本格稼働
World's First Full-Scale CCS　to Launch in Canada
発生するCO2の90％を回収する事業開始で、電力供給の安定と排出削減の両立に期待がかかる
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/10/co2-3.php
2014年10月2日（木）18時29分
マリア・ガルーチ

　商業ベースでは世界初の炭素回収貯留（ＣＣＳ）事業がカナダの石炭火力発電所で本格稼動を開始した。１４０億ドルをかけたこの事業によって、ＣＣＳ技術の今後の発展に大きな一歩が刻まれたことになる。ＣＣＳは化石燃料の燃焼による地球温暖化の進行に待ったをかける技術として期待されている。

　カナダの大手電力会社サスクパワーは10月２日、サスカチワン州にある傘下の発電所バウンダリーダム（発電容量１１０メガワット）にＣＣＳ施設の稼動を指示した。

　バウンダリーダムのＣＣＳ施設は隣接する発電施設から出る二酸化炭素（CO2)の約90％を回収し、近くの油田に圧入することで石油生産の増加に活用する。小規模の試験的なＣＣＳ事業は世界各地ですでに始まっているが、バウンダリーダムの事業はこれまでの最大規模で、サスクパワーによると、カナダの年間のCO2排出量のおよそ０.２％に当たる年間１００万トン前後のCO2を回収する能力がある。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はこの事業をＣＣＳ技術の普及に「弾みをつける一歩」と評価している。「化石燃料の消費は今後も数十年続く見込みで、ＣＣＳの普及は必須だ」と、マリア・ファンデルフーフェンＩＥＡ事務局長は１日に発表された声明で述べている。「ＣＣＳは化石燃料を継続的な消費を可能にし、エネルギー部門の炭素排出を削減する唯一の既知の技術だ」

　ＩＥＡの試算では、壊滅的な気候変動を回避するために２０５０年までに世界が達成すべき排出削減のうち、およそ17％は発電所や天然ガス処理、鉄鋼、肥料製造などのプラントにＣＣＳを導入することで削減できるという。ＣＣＳを導入しない場合は、化石燃料の確認埋蔵量のざっと７割を地中に残したままにしなければ、海面上昇や自然災害の頻発・大型化など地球温暖化の最悪の影響を避けられないと、ＩＥＡは警告している。

　世界各地の発電所で20数件のＣＣＳ事業が試験的に稼動中で、アメリカでは既存の３カ所に加え、ミシシッピ州とテキサス州で新施設の建設が進んでいる。しかし計画の遅れやコスト超過で、これらの事業のほとんどが苦戦を強いられている。

　エネルギー企業や政府は化石燃料を燃やし続けるためにＣＣＳに多額の予算を投入しているが、再生可能エネルギー開発に注力するほうが賢明だという声もある。

　ＣＣＳはエネルギー効率の改善や再生可能エネルギー開発に投入すべき「重要な資金の無駄遣い」になると、自然保護団体シエラクラブのカナダ支部の責任者ジョン・ベネットは批判する。「化石燃料からの脱皮にはつながらない。化石燃料は使用を減らすだけではなく、『脱・化石燃料』の技術開発を進めるべきだ」

　一方、米科学者団体「憂慮する科学者同盟」は、電力部門のCO2排出を削減する技術の１つとして、ＣＣＳの有効性を認めている。しかし、最近発表した報告書では、ＣＣＳに大きく依存した削減策は長期的には「エネルギー効率改善と再生可能エネルギー利用を柱とする削減策よりも高くつく」と結論づけている。

　バウンダリーダム事業が実績を上げれば、こうした批判も収まると推進派は期待する。「バウンダリ―ダムは批判派への反証となる」と、イギリス最大のＣＣＳ研究機関スコティッシュ・カーボン・キャプチャー＆ストレージのスチュアート・ヘーゼルダイン所長は言う。「補助金なしでも本格的な商業稼働が可能となれば、世界中で導入に拍車がかかるだろう」
2606：とはずがたり：2014/10/19(日) 19:50:04: 福島第１で大量貯蔵のトリチウム　泊原発は海に放出　過去２５年で計５７０兆ベクレル
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/569401.html
（10/19 09:31、10/19 09:47 更新）

　東京電力福島第１原発の汚染水に含まれる放射性物質のうち、処理装置で除去できない放射性物質トリチウム（三重水素）について、同原発では地元の反発を受け膨大な量が現地に貯蔵されているが、北海道電力泊原発（後志管内泊村）など全国の他の原発では、発生した同物質は海に放出されてきた。他の放射性物質に比べ人体に影響が小さいとして国は一定量の海洋放出を認めているものの、放出量は泊原発で過去２５年間で計５７０兆ベクレル。福島で放出が控えられる中、専門家の中にはこれまでの大量放出を問題視する声もある。

　トリチウムは国内すべての原発で運転中に発生する。北電によると、泊原発では１号機が運転を始めた１９８９年度以降、毎年トリチウムを日本海に放出している。３号機が運転開始した２００９年度は３０兆ベクレル、１１年度は最多の３８兆ベクレルを出した。運転停止に伴い１２年度は８兆７千億ベクレル、１３年度は５７００億ベクレルに減少している。

　泊など加圧水型原子炉では、福島第１など沸騰水型と比べてトリチウムが多く出される。このため泊３基が海に放出できる上限（管理基準値）は年間１２０兆ベクレルに設定され、福島第１の６基の上限、年間２２兆ベクレルを大きく上回る。

　北電などは、これまでのトリチウムの放出について「管理基準値を十分下回っており、健康にも環境にも影響はない」などとしている。一方で、北海道がんセンターの西尾正道名誉院長は「水の形で体内に取り込まれたトリチウムは内部被ばくの原因になり、影響がないとは言い切れない」と反論している。＜どうしん電子版に全文掲載＞
2607：とはずがたり：2014/11/07(金) 20:13:14: 川内原発再稼働、市長が同意表明　立地市町村の同意は初
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASGBV4S9QGBVTLTB00B.html
朝日新聞2014年10月28日（火）13:54

　九州電力川内（せんだい）原子力発電所がある鹿児島県薩摩川内市の市議会（２６人）は２８日、臨時議会で再稼働に賛成する陳情を賛成多数で採択した。岩切秀雄同市長も再稼働への同意を表明した。東京電力福島第一原発事故後、新たな規制基準のもとでの原発再稼働に、立地市町村が同意するのは初めて。

　同意の範囲に法的な定めはないが、伊藤祐一郎同県知事は薩摩川内市議会、岩切市長、県議会と自身の４者との考えを示している。県議会は来月上旬に臨時会を開いて再稼働の賛否を審議。その判断を踏まえ、伊藤知事も賛否を示す見通しだ。

　臨時会で「再稼働賛成」の陳情は議長を除いて賛成１９、反対４、棄権１の賛成多数で採択された。１人は退席した。陳情１２件を審議したが、「再稼働反対」の陳情１０件と、福島第一原発の視察などを求める１件は賛成少数でいずれも不採択となった。再稼働賛成の陳情は市議会特別委員会が今月２０日、賛成多数で採択していた。

川内再稼働決定へ　鹿児島県議会が同意　知事は午後表明、手続き完了
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20141107123.html
産経新聞2014年11月7日（金）15:23

　鹿児島県議会は７日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（同県薩摩川内市）の再稼働に賛成と反対の陳情を採決する臨時議会本会議を開き賛成の陳情を採択した。これを受け、伊藤祐一郎知事は７日午後に同意を表明する見通し。知事の同意で再稼働の条件となっている地元同意の手続きが完了し、川内原発は新規制基準施行後、国内原発初の再稼働に大きく踏み出す。

　同県議会は６日の原子力安全対策等特別委員会で、賛成する陳情１件を賛成多数で採択、反対する陳情と請願計３１件を反対多数で不採択とした。野党の反発が強く、採択は深夜までずれ込んだ。７日の本会議では、過半数を占める自民党県議団などが賛成し、再稼働を求める陳情が採択された。

　採択後の県議会で伊藤氏は「県議会、薩摩川内市の意向を総合的に勘案し、川内原発１号機、２号機の再稼働について、考えを整理した上で、本日中に表明したい」と述べた。

　伊藤氏は３日、鹿児島を訪れた宮沢洋一経済産業相と会談した後の記者会見で「再稼働の必要性を明解に説明してもらった」と述べ、同意に前向きな意向を示している。

　薩摩川内市は１０月２８日に、市議会と市長が再稼働への同意を表明。九電は今後再稼働への調整を急ぐが、原子力規制委員会から工事計画や保安規定の認可などを受ける必要があり、再稼働の時期は年明け以降になる公算が大きい。

　九電は昨年７月、東京電力福島第１原発事故を教訓にした新たな規制基準に基づき、川内原発の安全審査を規制委に申請した。川内原発の審査では、重要施設の下に活断層がないことや、基準地震動（想定される最大の揺れ）、津波への対応など、主な課題をクリアし、今年９月、審査に合格した。規制委に申請があった６原発１０基のうち最初だった。

　安倍晋三首相は「安全が確認された原発は再稼働させる」との姿勢を示しており、安全審査合格後は、地元同意の取りつけが焦点となっていた。

＜川内原発＞鹿児島知事が再稼働同意　「やむを得ない」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20141107k0000e010253000c.html
毎日新聞2014年11月7日（金）14:38

　◇福島原発事故後の新基準後、立地県で初

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事が７日、同県薩摩川内市に立地する九州電力川内原発の再稼働に同意を表明した。鹿児島県議会（定数５１、欠員２）が同日の臨時議会本会議で、再稼働を求める陳情を賛成多数で採択したことを受けて会見し、「川内原発の再稼働についてはやむを得ない」と述べた。

　福島第１原発事故後に原発の新規制基準が策定されて以降、立地県として再稼働に同意したのは初めて。政府は基準に適合した原発を順次再稼働させる方針を示しており、他の原発の再稼働にも影響を与えそうだ。

　本会議では前日の原子力安全対策等特別委員会で審議した３２件の陳情を採決し、薩摩川内市の商工団体などから出された１件の再稼働賛成陳情を賛成３８、反対９（１人欠席）で採択した。残りの３１件は再稼働に反対する陳情で、すべて否決された。

　立地市の薩摩川内市議会と市長は１０月２８日に同意を表明しており、県議会と知事の同意で一連の地元手続きは終了した。原子力規制委員会による工事計画や保安規定の認可が残っており、再稼働は年明けになるとみられる。【津島史人、杣谷健太】
2608：とはずがたり：2014/11/09(日) 10:41:46: こっちにも♪

4117 ：チバＱ：2014/11/07(金) 20:05:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141107-00000100-jij-soci
「地元同意」くすぶる不満＝周辺自治体「国がルールを」―鹿児島
時事通信 11月7日(金)15時46分配信

　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に向け、地元の同意手続きが終わった。電力会社が再稼働の同意を求める自治体の範囲は法的な決まりがなく、伊藤祐一郎知事は一貫して「薩摩川内市と県で十分」と主張してきた。周辺自治体には不満がくすぶるほか、原発に対する住民の不安は根強く、今後も丁寧な説明と情報提供が必要になる。
　伊藤知事は同意の範囲について、「過去の経緯」を理由に「立地市の薩摩川内市と県」と繰り返してきた。一方、東京電力福島第1原発事故を踏まえて改定された原子力災害対策指針で、事前の避難対策が必要な範囲は原発の半径30キロ圏に拡大。県などが主催した説明会では、住民から「避難対策が義務付けられており、同意の範囲に入れるべきだ」「福島事故を見ても、30キロ圏は放射能の影響を受ける」などの意見が相次いだ。
　自治体からも声は上がった。いちき串木野市と日置市では9月、市議会が「地元」に組み込むよう求める意見書を可決。いちき串木野市の田畑誠一市長は「周辺自治体の意見も十分に聞いてほしい」と要望した。他の多くの首長もエネルギー政策は国の専管事項だとして、「国がルールを定めるべきだ」（森博幸鹿児島市長）と求めた。
　しかし国は「地域で事情は異なる」（宮沢洋一経済産業相）として、一律に決めない方針を再三表明。「地方に丸投げだ」との不満が地元から漏れる中、九電の瓜生道明社長は原発周辺の8市町長と意見交換するなど、知事の同意表明に向けて地ならしを進めた。首長らは「県の判断を見守る」（渋谷俊彦出水市長）と一任した。
　結局、同意の範囲は広がらないまま、地元の手続きは完了。全国で最も早く再稼働する見通しの川内原発の同意手続きは先例として、後に続く原発の再稼働に影響を与える可能性がある。
2609：とはずがたり：2014/11/12(水) 14:52:17: 福島、除染作業員の診断書偽造か労働安全衛生法違反の疑い
共同通信 2014年11月11日 20時34分 (2014年11月11日 20時36分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141111/Kyodo_BR_MN2014111101002225.html

　東京電力福島第１原発事故後、国直轄で実施した福島県田村市の除染をめぐり、法律で雇い主が作業員に受けさせるよう義務付けている健康診断の書類が偽造された疑いがあるとして、厚生労働省などが調査していることが１１日、分かった。同省は労働安全衛生法に違反する疑いがあるとみている。
　元請け企業の鹿島（東京）によると、田村市の除染は２０１２年７月～１３年６月、鹿島などの共同企業体が実施。下請け業者から提出を受けていた約２３００人分の健康診断の資料を調べたほか、病院や医師への聞き取りを行い、このうち７５人について偽造の疑いがあると判断した。
2610：とはずがたり：2014/11/14(金) 16:48:45: セシウム濃度最高値に＝改良工事の井戸―福島第１
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-141113X314.html
時事通信2014年11月13日（木）23:33

　東京電力は１３日、福島第１原発１、２号機東側にあるくみ上げ用の井戸で、同日採取した地下水に含まれるセシウムなどの濃度が過去最高値になったと発表した。東電は「工事でくみ上げ量を減らしたことが関係している可能性がある」と説明している。

　東電によると、１０日に採取した地下水と比べ、セシウム１３７が３３３倍の１リットル当たり約３０００ベクレル、ガンマ線を出すマンガン５４が２倍の同１１０ベクレル、検出限界値未満だったセシウム１３４が同９２０ベクレル検出された。

　この井戸は、改良工事の過程で６日からくみ上げ量を１０分の１程度に減らしていたという。
2611：とはずがたり：2014/11/15(土) 17:11:07: 原燃再処理工場でぼや＝稼働前、けが人なし―青森・六ケ所村
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-141115X588.html
時事通信2014年11月15日（土）16:29

　１５日午前１０時半ごろ、青森県六ケ所村の日本原燃の使用済み核燃料再処理工場で、「清掃作業中にコンセントから煙が出た」と１１９番があった。コンセントが焦げたが約５０分後に鎮火。工場は稼働しておらず、煙が出た施設に放射性物質は保管されていなかった。

　原燃によると、ぼやがあったのは工場敷地内にある使用済み燃料受け入れ・貯蔵管理建屋の地下１階の廊下。作業員が床を清掃中に、コンセントから煙が出たという。けが人はいなかった。
2612：とはずがたり：2014/11/15(土) 17:20:36: なんか云うてることめちゃくやな～┐('～`；)┌

核燃料搬出「３カ月で可能」＝川内火山対策で「石棺も」－規制委員長
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014110500876&g=soc

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日、定例記者会見で、九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働の前提となる基準適合性審査で焦点となった火山の巨大噴火予測に関し、「３カ月前に分かれば、すぐ止めて準備をし、（核燃料を）容器に少しずつ入れて遠くに運ぶことができる」と述べた。
　だが、具体的な方法については「どこに運べばいいのかということも出てくるから、真面目に考えるとなかなか難しい」と釈明。その一方で「チェルノブイリもそうだが、石棺という方法もある」と発言した。石棺は核燃料の周囲をコンクリートなどで覆ってしまう方法。取り出しは困難となり、委員長の発言は原発の立地場所で核燃料が長期保管されると受け取られる可能性がある。
　規制委事務局によると、現時点で、３カ月で核燃料を搬出する方法は検討していない。通常、使用後の発熱量が多い核燃料の搬出には、５年程度プールで冷却することが前提とされている。（2014/11/05-19:50）
2613：とはずがたり：2014/11/23(日) 22:12:01: だれだ！？
>製造業の１社が石炭発電所で約３０万キロワット分を応札した

＜九州電力＞製造業の１社が火力応札　年明けに決定
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20141120k0000m020083000c.html
毎日新聞2014年11月19日（水）20:54

　九州電力は１９日、７月から実施していた火力発電所の入札を締め切った。２０２１年までに計１００万キロワットの発電を始めるとの募集に対し、松浦石炭火力発電所２号機（出力１００万キロワット・長崎県松浦市）の新設を目指している九電のほか、製造業の１社が石炭発電所で約３０万キロワット分を応札したという。

　九電は来年１月、売電価格が安い順に発電量が１００万キロワットに達するまで落札候補者を決め、経済産業省の作業部会に報告後、２月に正式決定する。同時に募集した長崎県・対馬での０．８万キロワットの発電事業には九電のみが応札した。

　国は１２年以降、電力料金を抑制するため電力会社が火力発電所を建設する際に入札の実施を義務づけている。発電所の建設計画をもつ九電は「発電会社」として応札し、「供給会社」として落札者を決めるという構図になっている。【寺田剛】

火力発電所の新設、九電と製造業１社が入札に応じる
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/snk20141120035.html
産経新聞2014年11月20日（木）08:06

　九州電力は１９日、火力発電所新設に向けた入札で、九電と製造業１社の計２社が入札に応じたと発表した。出力が募集限度に収まったことから、発電単価によるふるい落としはなく、九電が石炭火力の松浦発電所（長崎県松浦市）２号機（９４万キロワット）を増設する見通しとなった。

　九電は火力発電所の老朽化が目立ち、原発増設も難しいことから、松浦２号機増設を計画した。火力発電所新設については、経産省が策定したガイドラインで、電力会社に入札を義務付けている。

　平成２８年度に予定される電力の全面自由化を背景に、今春九電が開いた説明会には３７社が参加した。ただ、コスト面などを検討した結果、実際に入札したのは九電と製造業者（３０万キロワット）に限られた。
2614：とはずがたり：2014/11/23(日) 22:44:04: インドネシアの地熱資源量は世界二位。地熱発電も３位
http://geothermal.jogmec.go.jp/geothermal/world.html

５年で発電３５００万キロワット増強　インドネシア、資金・土地が課題
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20141116010.html
フジサンケイビジネスアイ2014年11月17日（月）08:21

　インドネシア政府は新たな電源開発事業に着手する。同国のエネルギー・鉱物省は、向こう５年で合計３５００万キロワットの発電能力の増強に向け、発電所建設に取り組むことを明らかにした。同国は現在の発電能力が４０００万キロワットで、２０１３～２２年にかけて電力消費量が年平均８．４％増で拡大するとみられている。発電能力が消費量に追い付かず、深刻な電力不足が懸念されるなか、１０月に発足したジョコ政権はいち早く電源開発に注力する姿勢を打ち出した。国営アンタラ通信などが報じた。

　同省によると、３５００万キロワットのうち２０００万キロワットは独立系の発電事業者による開発事業で、１５００万キロワットは国営電力公社（ＰＬＮ）が手掛ける見通しだ。中断している発電所建設計画も今回の事業に含むとし、早期実施に注力する。

　ＰＬＮは同計画に２２５億ドル（約２兆６１８０億円）を投じる予定だ。発電所の建設には１０００キロワット当たり１５０万ドルを要するとされ、送電網の整備も合わせると、建設コストはさらに跳ね上がる可能性を同社のヌル・パムジ社長は示唆した。

　来年には、石炭火力発電所やガス火力電所などの着工を目指すとしているものの、資金調達などに加え、土地収用が大きな課題だと同社長は指摘する。

　スディルマン・サイド・エネルギー・鉱物相は、経済成長を果たすためには電力不足の解消に対処することが必要だとし「発電所の建設計画に向け、世界中から投資を呼び込みたい」と述べた。これに備え、認可手続きの簡略化などの措置を講じる考えを明らかにしている。（シンガポール支局）
2615：とはずがたり：2014/11/23(日) 22:57:08: 賢者の知恵2014年11月21日（金）週刊現代
「1ヵ月後の巨大噴火を予知」そのとき、原発をどうするか?核燃料棒の取り出しは、とても間に合わない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41134

3・11で想定外の巨大地震に見舞われ、初めて大規模な原発事故に襲われた日本。自然が引き起こす巨大災害の教訓を活かしたはずの、新しい原発の安全審査に、火山学者たちが続々と異議を唱えている。

川内原発は大丈夫なのか

「あきれはてて言葉もない。こんなに重要な問題で、あんないい加減な審査基準を打ち出して、したり顔しているとは。今回のことで私は、日本政府や電力業界に、原発の運転を任せられるような科学的な発想は皆無なんだと確信した」

九州は博多駅から電車を乗り継いで30分強、福岡大学のキャンパスで11月2日から4日まで開かれていた、日本火山学会の秋季大会に参加したある火山学者は、こうぶちまけた。

元来、火山学者の多くは、一人で山に分け入って岩石を採集したり、火山に設置されたセンサーのデータを見つめる研究生活を送っている、物静かな人々だ。

ところが、そんな火山学者たちが、「ふざけるな」と〝噴火〟したのだ。

きっかけは、原子力規制委員会が、鹿児島県の川内原発についての安全審査を終え、再稼働にGOサインを出したことだった。

〈設計対応できないような火山事象が川内原子力発電所に影響を及ぼす可能性は十分小さい〉

これが安全審査の結論だった。原発が耐えられないような火山の噴火は考えなくてよい—。このニュースを聞いて、多くの火山学者が仰天した。

九州は、全国でも活発に活動する火山が多い地域だ。

たとえば、鹿児島県の桜島は日々、噴煙をあげているうえ、同地で観測を続ける京都大学火山活動研究センターの井口正人教授は以前から、

「大正に起きた巨大噴火の直前のレベルまで地下のマグマが溜まりつつある」

と警告しつづけている。

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さらに、従来から観測が試みられてきた噴火ではない超巨大噴火を引き起こす火山も九州には存在すると、神戸大学大学院理学研究科の巽好幸教授は語る。

「『巨大カルデラ噴火』と呼ばれるタイプの噴火です。10月22日に記者会見で、九州中部でこのカルデラ噴火が起きれば、ほぼ全国民に相当する1億2000万人が生活の基盤を失い、最悪死亡する。また、日本のほぼ全域に火山灰が積もる。その可能性は100年で1%になると発表しました」

1億2000万人死亡という数字を叩きださせた「巨大カルデラ噴火」とはどのようなものか。

カルデラとは、火山が大規模な噴火を引き起こした結果、マグマが溜まっていた地下の空間が陥没するなどして形成される、巨大なお椀型の窪地だ。

日本では九州の阿蘇山周辺や、北海道の有珠山周辺などが景勝地としても知られている。だが、大規模なカルデラを作り出す巨大カルデラ噴火は、有史以来、日本人が経験したことのないような壮絶なものだ。

上の地図を見てほしい。これは、巽教授らのグループが発表した、九州中部・阿蘇カルデラでカルデラ噴火が起こった場合に、火砕流や降灰が到達する範囲を、日本全国の原発の配置と重ねたものだ。

火砕流が到達する範囲として示されているのは、発生から2時間以内に灼熱の熱風が届くエリア。このエリア内に現在、700万人が暮らしているという。

また九州の北半分から中国・四国、大阪を含む広い範囲で、50㎝以上の火山灰が積もる。火山灰は雪とちがって、やがて融けて流れていくものではない。鉄道を始めとする交通機関は完全にマヒ。木造家屋が次々と重みで潰され、上下水道設備も停止。火山灰は電気設備に入りこむと漏電、ショートを引き起こして、大規模な停電も発生する。
2616：とはずがたり：2014/11/23(日) 22:57:38: 道路は寸断、飛行機のジェットエンジンやヘリコプターのローターも機能しないため、東京を含む本州全域で、長期間、外部からの救援が入ることはできない。火山灰に覆われ、日光すら遮られた真っ暗な環境で、大混乱が発生、多くの人が何の助けも得られないまま命を落とすことになる。

「100年に1%」という可能性は、巽教授によると、'95年の阪神・淡路大震災が発生する直前までのデータで計算した場合の、'95年以降の「30年間に兵庫県南部地域で大地震が発生する確率」と同程度と考えてよいという。

「つまりは、いつこうした噴火が起こっても、統計的にはおかしくないということになります」(巽教授)

火山灰に埋もれてしまう

巽教授は「今回の発表は特段、川内原発の問題を意識して、このタイミングに行ったものではない」と話すが、いやが上にも、今後、原発が火山の影響を受けるのは必至と思える結果だ。

再び2ページの地図を見てほしい。この予測では、阿蘇カルデラからの火山灰は西から東に向かって吹く風に流されて、主に北九州から中国・四国方面に降り積もり、川内原発は10㎝以上20㎝未満の降灰エリアに含まれる。安全審査では、原発の施設設備は15㎝までの降灰に耐えればよいとされ、ぎりぎりセーフとも見えなくはない。だが、風の流れが計算と多少でも違えば、より多くの火山灰が到達するのは明らかだ。

火砕流による混乱の影響は避けられない。川内原発を管理・運営する九州電力も、福岡市内の本店などが甚大な被害を受け、いざカルデラ噴火が起こったあとに川内原発で危機が起これば、対処がスムーズに行われるとは到底考えられない。

巽教授は、「政府の原発政策を批判する気持ちから言うのではない」と前置きしつつ、こう話す。

「川内原発で、九州電力や原子力規制委員会は、火山活動はモニタリング(継続監視)できるから、危ないときには事前に分かるというような主張をしています。しかし、火山学会や専門家は、現状では噴火の完全な予測はできないと、はっきり言っている。客観的に見て、現状では無理なんです。

ですから、そういう技術は、これから開発しないといけない。さらに、九州に多くの観測点を設けていかなければいけない。言うのは簡単ですが、実際にやるとなると大変です」

九州には、今回シミュレーションが発表された阿蘇以外にも、巨大カルデラ噴火を起こす可能性のある火山がひしめきあっている。

桜島を中心とする姶良カルデラ、鹿児島湾南端に位置する阿多カルデラ、さらに南の海、大隅海峡に出ると、薩摩硫黄島などを含む鬼界カルデラなどだ。

これらの火山を中心にして火砕流の到達範囲を考えてみれば、川内原発が「火山の影響は考慮しなくていい原発」と言われて火山学者たちが愕然とした理由も明らかだろう。

実は、日本火山学会は川内原発の安全審査が進められていた4月末、学会内に原子力問題対応委員会を設置。石原和弘・京都大名誉教授や中田節也・東京大教授ら7人の専門家が、巨大カルデラ噴火を含む巨大噴火が原発にどう影響するかを検討してきた。

だが、結論が出る前の7月16日に、川内原発の再稼働を認める安全審査の結果が公表されてしまった。

11月2日には、原子力問題対応委員会を代表して、石原名誉教授らが、「噴火予測の限界、曖昧さの理解が不可欠」とクギをさし、「審査基準を見直すべき」との見解を公表。発表で石原名誉教授は、

「モニタリングで噴火予測ができるという前提は怖い」
とまで踏み込んだ。だが、原子力規制委員会の田中俊一委員長はこれを受けて、

「火山学会がいまさら言うのは私としては本意ではない」「(意見があるなら)もっと早急に発信すべきだ」
と不快感をあらわにした。

「継続的な観測で噴火を予測できるなどと決めつけられては困る」という意見に対しても、田中委員長は、
「火山学会をあげて、夜も寝ずに観測して頑張ってもらわないと困る」
と批判。感情的とも思える非難を重ねている。
2617：とはずがたり：2014/11/23(日) 22:58:05: >>2615-2617
破局の日を待つだけ

田中委員長は、「審査基準は火山学者の意見も聞きながら作った」とも指摘しているが、この主張には疑問も残る。たとえば昨年3月28日の原子力規制委員会の新規制基準検討チームの会合に、火山学会で原子力問題対応委員会に所属する前述の中田東大教授が招かれ、
〈火山をモニタリングしていても、噴火がいつ起こるということは、現在の技術では言えない〉
〈カルデラ噴火に至ってはまだ知見が不足し、よく分からないのが現状だ〉
と、はっきり伝えているからだ。

こうした議論もさることながら、私たち国民が知りたいのは、「もし、巨大噴火が起こると予測できたら、近くで運転している原発はどうなるの?」という点だ。

これまで見てきたように、実際には火山の噴火はいつ起きるか分からない。御嶽山では噴火の約1ヵ月前に火山性地震が増加した時期があり、これが前兆だったのではないかと言われるため、仮に1ヵ月前に兆候が摑めたとして考えてみよう。

噴火が近いとなれば、まずは周辺住民の移動という大混乱が発生する。まして、巨大カルデラ噴火のような超巨大噴火ともなれば、火山周辺の住民だけでなく、関西圏の人々が北海道・東北方面へ移動するような、まさに民族大移動だ。

そのような大パニックが起こる中で、ごく少数の技術者・関係者だけが残り、原発は運転を停止する。

だが、自ら熱(崩壊熱)を発する核燃料は、すぐに取り出せるわけではない。運転停止後、最低でも数ヵ月、通常では数年間、寝かせた上で燃料棒の取り出しが行われる。だが、残り1ヵ月とすれば、せいぜい2週間程度のうちに、高熱を発する燃料棒の取り出しを始めざるを得ないだろう。

川内原発1号機2号機では、264本の燃料棒を束ねた集合体が各157体も使われている。そのすべてを残り2週間で抜き出し、保管場所を見つけて運搬する。到底、無理な相談だ。

通常、燃料棒をまるまる他に移動するには、すべての工程を含め5年かかるとされる。つまり取り出しはとても間に合わないのだ。

田中委員長は11月5日の記者会見で、

「3ヵ月前に分かれば、すぐ止めて準備をし、容器に少しずつ入れて遠くに運ぶことができる」

と強がったが、具体策は検討されていない。運搬先も決まっていないため、「真面目に考えるとなかなか難しい」とした上で、

「チェルノブイリ原発事故のときのように、石棺という方法もある」

と述べるのが精いっぱいだった。石棺とは核燃料の周囲にコンクリートを流し込み、固めてしまう方法だ。

たしかにこれなら、核燃料が火砕流に巻き込まれ、壊滅的な被害を出すのを短時間で防げるかもしれない。

しかし、いま前提としているのは、1ヵ月で日本の西半分の人々が移動するような大混乱のただなかのこと。大量のコンクリートを誰が製造し、運搬し、停止直後の原発施設の内部にまでパイプを引き込んで、効果的な固め方で安全に埋め込むというのか。

復興需要とオリンピック需要のぶつかり合いだけでも建設技術者が足りず、建築資材もコンクリートも足りなくなるのが日本の現状だ。そう考えれば、石棺が実現可能な方策とは思えない。結局は原発が壊滅的被害を受けるのを、噴火が起きる日まで、なすすべもなく呆然と見守るしかない。

しかも、この方法は、立地する地元に対して、「もう二度と取り出せないように核のゴミを固めて埋めていきますが、あとはよろしく」と言うに等しい。緊急避難的な方法とはいえ、そこまでのリスクを国は地元にも国民にも説明していない。

巨大噴火に対して、ここまで無力な原発。世界でも有数の火山列島である日本で、原発を運転しようということ自体に無理があると考えるのが、常識人の判断ではないか。

「週刊現代」2014年11月22日号より
2618：とはずがたり：2014/11/23(日) 23:00:46: >>2613
東北には民間資本の蓄積が九州より薄いからなぁ。。

火力電源応札、東北電のみ　事実上決定
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku_K201411150A0E20XX00004_092935.html
河北新報2014年11月15日（土）09:34

　東北電力は１４日、火力発電所新設に向けた火力電源入札２件の募集を締め切った。応札は２件とも自社落札を目指した東北電１社のみで、同社が計画する能代火力３号機（能代市）と上越火力１号機（新潟県上越市）の建設が事実上決定した。
　東北電は落札候補者として１２月に評価報告書案を国の審査機関に提出し、来年１月にも正式な落札者に決まる見通し。東北電広報・地域交流部は「多くの事業者の応札を待ったが、結果として自社のみだった」と説明した。
　火力入札はコスト圧縮と安定供給を目的に、国の運用指針に基づく取り組み。東北電は発電規模、運転開始時期、利用率などを要件に挙げて８月から応札を募っていた。
　石炭火力の能代３号機は出力６０万キロワットで２０１６年度着工、２０年度運転開始の計画。液化天然ガスの上越１号機は５７万２０００キロワットで１９年度着工、２３年度運転開始を目指す。
2619：とはずがたり：2014/11/23(日) 23:39:56: ＞現在のタイの火力発電は燃料の７割が天然ガス、２割が石炭となっていることから、増強は石炭火力発電が中心となる見通しだ。同担当者によると、増強する４７０万キロワットのうち２８０万キロワットを石炭火力発電とし、将来的に石炭火力の構成比を３～４割へ引き上げることで天然ガス依存からの脱却を図る。

それにしてもタイでは石炭火力発電所が未だ迷惑施設なんだな。。

タイ、発電力４７０万キロワット増強へ　火力中心、１０年間で３５４０億円投資
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20141117018.html
フジサンケイビジネスアイ2014年11月18日（火）08:21

　タイは電力需要拡大に対応するため発電能力の増強に注力する。同国の電力公社（Ｅｇａｔ）は、２０１５～２４年に１０００億バーツ（約３５４０億円）を投じて発電所建設などを進め、合計４７０万キロワットの発電容量を追加する方針だ。現地紙ネーションなどが報じた。

　現在、同国の合計発電容量は３４０８万キロワット。ピーク時の消費電力で過去最高だったのは２６９９万キロワットで、余剰電力の割合が２６％となっている。

　同公社の発電所開発担当者は、先進国であるドイツの余剰電力容量の割合が１０７％であることを引き合いに「電力供給に関する不安を払拭するためには、余剰が３０～５０％は必要だ」と述べた。

　また、現在のタイの火力発電は燃料の７割が天然ガス、２割が石炭となっていることから、増強は石炭火力発電が中心となる見通しだ。同担当者によると、増強する４７０万キロワットのうち２８０万キロワットを石炭火力発電とし、将来的に石炭火力の構成比を３～４割へ引き上げることで天然ガス依存からの脱却を図る。

　さらに、５５億バーツを投じて再生可能エネルギーの開発にも取り組み、２４年までに１９０万キロワットの発電容量の確保を目指す。内訳は水力が１７６万キロワットと９２％を占め、残りは風力が７万８０００キロワット、太陽エネルギーが５万７０００キロワットなどとなっている。

　電力増強に向けて最大の壁になるとみられているのは、発電所を建設する地元住民の反対運動だ。Ｅｇａｔは、すでに南部クラビ県での石炭火力発電所建設に向けて動いているが、１６年の着工を目指す発電容量８０万キロワットの同発電所建設に対して、観光業者を中心とする反対運動が活発化している。

　同公社は南部の電力需要２６０万キロワットに対して発電容量が２４０万キロワットしかないと数値を示し、新発電所の建設に理解を求めているが、環境への影響などを不安視する地元住民の反対は根強い。南部ではクラビ県の他にソンクラー県にも石炭火力発電所建設計画があるが、こちらも予断を許さない状況だ。

　同担当者は、電力確保のためには新たに発電所を建設するか、近隣国から輸入するしかないと指摘。「輸入では価格が安定しない恐れがある」と述べて計画推進に理解を求めたうえで、衝突を避けるために建設予定地を国軍の基地内に変更するなどの対応も考えていると明かした。

　「結局、どんな種類の発電所であっても自分の庭先につくられるのは嫌だという人が多い」と開発担当者が嘆くなか、電力増強を予定どおり進めていけるか。政府の指導力も問われることになりそうだ。（シンガポール支局）
2620：とはずがたり：2014/11/23(日) 23:58:46: ＜中間貯蔵施設＞地権者、半数連絡つかず…大熊、双葉町
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20141119k0000e040250000c.html
毎日新聞2014年11月19日（水）13:32

　東京電力福島第１原発事故で出た汚染土などを保管するため、環境省が福島県大熊、双葉両町に建設する中間貯蔵施設の土地契約交渉が進まない。避難により、地権者の行方が分からないケースが多発しているためだ。登記簿上の地権者２３６５人のうち、連絡先が判明したのは１３００人程度。目標とする来年１月搬入開始は極めて困難な状況だ。

　中間貯蔵施設は、第１原発を囲むように両町の帰還困難区域１６平方キロに建設予定。今年９月に県が受け入れを表明したのを受け、環境省は登記簿から地権者２３６５人を抽出したが、登記簿は震災後は更新されておらず、記載の住所も避難前のもの。町に避難先の照会を依頼したが、既に死亡していたり、住民票が町になかったりして、登記簿と町の資料で地権者情報が一致し、避難先が判明したのは１２６９人だった。

　判明した地権者には地権者説明会の通知を郵送。このほか、報道などで知り、問い合わせてきた人が３０人程いた。通常は建設地を回って住民や隣人から情報を得るが、全町避難が続く現状ではそれもできない。

　「地権者の理解」を前提に県の受け入れ表明を容認した両町は、こうした現状を問題視。また、説明会に出席した地権者からも土地の補償額などに不満の声が上がっており、両町長は１０月２３日、小里泰弘副環境相に「地権者への丁寧な説明」を申し入れた。建設受け入れを正式に表明していない両町に配慮し、同省は連絡先が分かっている地権者との個別交渉も自制している。

　同省の担当者は「町に納得してもらうためにも地権者の７割程度を割り出したい」と話すが、打つ手は乏しい。建設地の行政区長を頼って住民の情報を求めているほか、転送を期待して避難前の住所に通知を送ることを検討中。行方が分からない地権者に代わり、家庭裁判所が選任した弁護士らから土地を買い取るという、民法の「財産管理制度」も視野にあるが、「安易に使えば反発が増すだけ。最後の手段」と話す。

　環境省は、施設が完成しなくても契約が済んだ土地に汚染土を仮置きする方針。それでも来年１月に搬入を開始するなら、入札など早急に土地整備の手続きに入る必要がある。今月７日、竹下亘復興相が計画の見直しに言及した。同省の関係者は「１１月になっても土地が手に入る見通しすら立っていない」と漏らす。正式に搬入開始の延期を決めざるを得ないところまで迫られている。【喜浦遊、土江洋範】
2621：とはずがたり：2014/11/24(月) 00:24:56: 安倍は日本を潰そうとしてるからなぁ。頭悪いから潰し掛けてるのに気付いてないんだろうけど・・。
原発再稼働は最小限度にしとけや～（　゜д゜）、　Ｐｅッ

【原発の発電コスト】原発の電力、風力より高い　太陽光とも同レベル　米企業系調査機関が試算
http://www.47news.jp/47topics/e/257032.php

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TR2014091600087.jpg

　原発の発電コストは世界的には１キロワット時当たり平均１４セント（約１５円）で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の８・２セントに比べてかなり高いとの試算を、エネルギー問題の調査機関として実績のある米国企業系「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）が１６日までにまとめた。
　東京電力福島第１原発事故後の安全規制強化もあって建設費や維持管理にかかる人件費などが世界的に高騰していることが主な理由。再生可能エネルギーのコストの低下が続く中、原子力の優位性が薄れていることを印象付ける結果となった。２００４年の日本政府による試算では、原発発電コストは１キロワット時当たり５・９円だった。
　ＢＮＥＦは、原子力やバイオマス、地熱、水力など２３の発電手法について、１４年上期時点の世界各国の設備費、燃料費、資金調達に必要な債務費などを調べ、施設の耐用年数などでならしたコストを算出した。
　炉心溶融などの深刻な事故を防ぐための対策強化が求められるようになった結果、原発の発電コストは近年上昇しており、設備利用率を９２％と高く見積もっても１キロワット時当たり１４セントとなった。
　地熱（同６・５セント）、小水力発電（同７・７セント）、陸上風力（同８・２セント）などの再生可能エネルギーに比べてかなり割高だった。石炭火力は９・１セント、天然ガス火力は８・２セントだった。
　原発コストには、放射性廃棄物処分のために電力会社が積み立てている費用を含むが、廃炉費用は含んでいない。
　太陽光発電は近年、発電コストが下がって１４・９セントとなっている。日本では、海外に比べ高価な国内製機器が使われることから３２・９セントと高いが、ＢＮＥＦは「安価な輸入品機器の利用拡大で、コストは低下傾向にある」としている。風力発電も日本は機器コストが高く、稼働率が欧米に比べて低いため、１９セントと割高だった。
　ＢＮＥＦは、米国大手情報サービス企業「ブルームバーグ」の傘下。
原発の発電コスト
　日本の原発の発電コストは２００４年の政府の審議会の試算で１キロワット時当たり５・３円とされ、他の電源に比べて有利だとされてきた。だが、東京電力福島第１原発事故後に政府の「コスト等検証委員会」で見直しが行われ、事故対策費などを含めると最低でも同８・９円と試算された。今回のブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの分析は、同委員会の試算手法とは異なり、事故対策費用などは含んでいない。
（共同通信）
2014/09/17 15:07
2622：とはずがたり：2014/11/24(月) 00:31:34: 未だ関電は原発にしがみついとんかいヽ(｀Д´)ノ

老朽化の高浜原発、運転延長への高い壁　認可期限までの審査、日程厳しく
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/nation/fukui-20141115084236470.html
福井新聞2014年11月15日（土）08:33

　関西電力高浜原発１号機（福井県高浜町）は、１９７４年の運転開始から１４日で丸４０年を経過した。丸３９年の２号機とともに、関電は４０年を超え運転延長することを視野に、申請に必要な「特別点検」の実施を検討している。運転延長には、この特別点検で原子炉容器などの劣化状況を詳細に調べないといけない上、新規制基準をクリアするための技術的なハードルも高い。延長認可の期限となる２０１６年７月までに新基準の審査に合格しなければ動かせず、日程的にも厳しい対応を迫られる。

　◆競争力のある電源

　改正原子炉等規制法で、原発の運転期間は原則４０年と定められたが、規制委が認めれば、１回に限り最長２０年間の延長ができる。全国に７基ある運転４０年前後の原発が運転延長する場合、来年４～７月に特別点検の結果を添え規制委に申請する必要がある。

　関電では高浜１、２号機や４０年超の美浜１、２号機が対象になるが、まだ正式に対応を表明していない。八木誠社長は運転延長の判断について「投資して、競争力のある電源として活用できるかどうか」を条件に挙げる。高浜１、２号機は出力が各８２・６万キロワットあり、廃炉が取りざたされる美浜１、２号機（３４万キロワット、５０万キロワット）に比べて大きい。１千億円以上とされる安全対策費を掛けても延長によって収益に貢献できるか、検討を進めている。

　◆点検期間は数カ月

　特別点検は事業者が行い▽原子炉容器が核分裂で発生した中性子を浴びてもろくなっていないか▽格納容器内のコンクリートの強度が十分か―などを詳しく調べる。解析や評価も含めて数カ月は掛かるとみられる。

　旧規制でも運転４０年を超える場合は経年劣化の技術的な評価を行ってきたが、特別点検は「劣化の評価の信頼性を高めるため、検査内容を充実させた」（規制庁）という。来年４～７月の運転延長の申請時には、点検結果と保守管理の方針を示し、運転延長しても安全が確保されると“証明”しなければならない。

　◆古い原発特有の課題

　運転延長に向け、特別点検よりもクリアが難しいとみられているのが、規制委の新基準に基づく審査だ。

　運転延長の認可期限となる１６年７月までに新基準の“合格証”となる審査書をパスし、安全対策の詳細設計を示す「工事計画」の認可も必要になる。

　規制委は１０月、全国の古い原発７基に関し新基準の審査が時間切れで不認可になる可能性があるとして、早めに審査申請するよう指示した。比較的新しく、再稼働に向けた審査が最も進む九州電力川内原発（鹿児島県）でさえ、申請から１年４カ月が過ぎても工事計画が認められていないからだ。

　審査に申請した場合でも、古い原発は特有の課題がある。最大の焦点は原発内の長大なケーブルの火災防護対策。高浜１、２号機のケーブルは新基準で求める燃えにくい材質ではない。関電は「延焼防止剤を塗るなどして対応する」とするが、交換を求められると多額の費用と時間が掛かる。

　県内関係者は「運転延長は１回に限るとしているから、規制委の審査は当然厳しくなる」とみる。特別点検をしても、延長申請や審査の段階で廃炉判断を余儀なくされる可能性がある。
2623：とはずがたり：2014/11/24(月) 00:33:26: 敦賀原発の廃液配管に水漏れ跡多数　日本原電、溶接部調査で確認
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/56567.html
（2014年11月4日午後5時15分）

　日本原電は４日、定期検査で停止中の敦賀原発１号機（沸騰水型軽水炉、出力３５・７万キロワット、福井県敦賀市）の廃棄物処理建屋にある廃液処理系統の配管溶接部から水が漏れた問題で、この配管の溶接部１５９カ所を調べた結果、３６カ所で水漏れの跡を確認したと発表した。いずれも応急補修を行い、他の１２３カ所も予防的な補修を施した。

　９月に運転員が巡視した際、同建屋地下１階の床に水たまりを見つけ、高さ５メートルにある配管の溶接部に穴が開き、水漏れしているのを確認。放射能は検出限界値未満だった。

　配管は１９７６年に設置している。原電は今後、溶接部を切り出して原因を詳しく調べるとともに、配管の取り換えを含めて必要な対策を講じる。

　また、高線量の固体廃棄物をプールに保管している別の建屋で９月、廃液などを回収する設備のポンプ付近の配管から水が漏れた原因は、腐食で穴が開いたと推定した。新品に交換するとともに、今後配管内に水が残らないような設計に変える。
2624：とはずがたり：2014/11/24(月) 00:33:41: 玄海原発1号機、廃炉へ　九電「経済性担保できず」
http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/business/qbiz-20141030150957369.html
qBiz 西日本新聞経済電子版2014年10月30日（木）15:09

　九州電力が、来年１０月に運転開始から４０年を迎える玄海原発１号機（佐賀県玄海町、出力５５万９千キロワット）の再稼働を断念し、廃炉にする方針であることが２９日、明らかになった。原発の法定運転期間は４０年とされ、最大２０年の延長運転が可能だが、玄海１号機の延長運転には追加の安全対策工事などに多額の費用がかかる見込みで、費用対効果を十分に得られない可能性が高いという。国の廃炉促進策などを見極めた上で最終判断する。

※電力9社、原発解体費4割不足

　東日本大震災以降、福島第１原発以外で原発の廃炉方針が表面化するのは初めて。玄海１号機を含め、運転開始から４０年前後となる国内の原発７基については、経済産業省が廃炉にするかの判断を急ぐよう電気事業連合会に要請しており、九電の判断は他の電力会社にも影響を与えそうだ。

　７基については制度上、運転延長を目指す場合は電力会社が設備の劣化状況などを確かめる「特別点検」を実施し、来年４～７月に原子力規制委員会に延長申請しなければならない。また、申請から１年後までに原発の新規制基準に適合することも条件となる。

　九電はこれまで玄海１号機の運転延長の可能性を探る検討を進めてきたが、新基準に適合するには燃えやすいケーブルの難燃化対応など安全対策に多額の経費がかかると試算。再稼働すれば年数百億円規模の収支改善効果が見込めるが、１年余りという限られた期間で原子力規制委員会による適合性審査を終えるかは不透明。「現状では運転延長を目指しても経済性が担保できない」（九電幹部）という。

　原発の廃炉をめぐっては、電力会社が廃炉を決断した場合に計上しなければならない多額の特別損失が障壁の一つになっていたが、経済産業省の原子力小委員会が会計制度の改正に向けた検討を急ぐ方針を示している。

　一方、原子力規制委員会は２９日、電力会社のトップに原発の安全性向上に対する心構えを確認するため、九州電力の瓜生道明社長と東京都内で意見交換した。規制委の田中俊一委員長は、使用済み核燃料の貯蔵について、既存のプール式ではなく、欧米で主流になっている乾式貯蔵方式の導入を要請。瓜生社長は「廃炉となった時の受け入れもあるので、緊急避難的に燃料プールを増やしてほしい」と述べ、玄海１号機の廃炉を見据え、まずは既存の燃料プールの拡張が必要との認識を示した。