電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
185：荷主研究者：2007/01/02(火) 11:48:40: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/12/20061220t72005.htm
2006年12月19日火曜日　河北新報
「電力の高速道」着工　青森―宮城間５０万ボルト送電線

５０万ボルト送電線設置に向けて建設工事が始まった鉄塔＝八幡平市高畑

　東北電力が青森―宮城間に整備する５０万ボルト送電線の建設が、２０１０年末の完成を目指して岩手県などで始まった。北東北初の「電力の高速道路」で、延長距離は約３００キロに及ぶ。国内最後ともいわれる大規模な送電線投資に、地元では波及効果への期待が高まっている。

　上北変電所（青森県七戸町）―岩手変電所（盛岡市）の１１４キロ、岩手変電所―宮城変電所（宮城県加美町）の１８４キロに送電線を張る計画。高さ約６０―１２０メートルの鉄塔を計７１７基建設する。関連工事などを含めた建設費は年平均で３００億円。基礎工事は９月に始まり、鉄塔建設にも着手した。八幡平市では七時雨山西側の山中に２基がほぼ完成した。

　東北電力は１年前に青森県東通村の東通原発１号機の営業運転を開始した。送電線建設は東北全体の電力安定供給が目的で、北東北の電源立地を南東北や東京電力管内の関東の需要地向けに生かす狙いもある。

　完成までの従事者は岩手県内の工事分だけで延べ９４万人の見込み。取り付け道路整備など付帯工事は地元企業が担当する。市内２カ所に寄宿舎付きの現場事務所が構えられた八幡平市は「近年にないビッグプロジェクト。地元の雇用にもつながる」（武田常徳助役）と受け止めている。

　上北―岩手間は１０年１０月、岩手―宮城間は同年１２月に利用開始の予定。東北電力岩手支店は「国内ではこの規模の送電線建設は恐らく最後。電圧を上げることで送電時のロスも少ない。夏場の電力需要のピーク時や災害時にも、これまで以上に安定供給が可能になる」と話している。
186：限界自治体：2007/01/04(木) 01:03:13: 誰も放射能なんか埋めたくないよね。でも、それだけ財政難ってことでしょ。このままだと余呉町は破産、公共サービスは停止して地獄絵図ですな。
余呉町に住みたければ、放射能を受け入れる以外になしってことでしょ。反対したんだから、悲しいけど、町は破産、住民は移住ですね。
まあ、田舎をつぶして都市に移住ってのが、政府のねらいでしょ。大きな流れには逆らえません。
187：とはずがたり：2007/01/04(木) 09:52:46: >>186
>>152>>158-159あたりの話題ですね。
人間は昔から喰っていける場所に住んできたのだし，過疎は昔からあった喰っていけない場所からの人間の退却ですので個人的にはそれ程悪だとは思っておりません。工夫して巧くいってる村もある訳で，むしろ漫然と都市にカネ寄越せと主張し続けてる田舎こそ悪だと思います。
そういう前提の上で田舎が産廃処理場や核廃棄物処理場を受け入れるのはやむを得ない事だし積極的に評価したいとは思いますが，立地にはそれぞれ適地というものがあり，幾ら技術的に大丈夫だからとは云っても関西の水甕琵琶湖の源流付近に処分場はないだろうと思います。東海地震の被害が甚大であろう我が郷里の遠州浜岡に建てられた原発にも同じ思いがする。

＞余呉町に住みたければ、放射能を受け入れる以外になし
個人的には余呉町に住みたければ湖北の大同合併で長浜市になれば財政基盤が強まって存続できるのだし二者択一ではないと思います。

＞田舎をつぶして都市に移住ってのが、政府のねらいでしょ。大きな流れには逆らえません。
田舎をつぶして都市に移住というのが政府の狙いになればむしろ都市集中で効率的なインフラ整備と自助努力で個性的な産業を興した田舎の共存で筋肉質な日本の実現で日本のためにはいいぐらいだと思います。
けど現実は田舎にカネを垂れ流し続けてそれを妨げてる気がします。正月のNHKの特集でなんども流してたけど元気な田舎は一定数いる訳で無気力に自民党を支持し続けて衰退が止まらない田舎にも実は潜在能力は十二分にあると思います。
188：とはずがたり：2007/01/05(金) 15:08:04: 民間の探鉱費を半額助成へ
ウラン価格急騰でエネ庁
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007010500010&genre=H1&area=Z10&mp=

　世界的に原発の新増設計画が進んでウラン価格が上昇、供給量不足の懸念が高まってきたことから、経済産業省資源エネルギー庁は５日までに、２００７年度から海外でウラン探鉱を行う民間企業にボーリングなど地質調査の費用を半額助成することを決めた。

　天然ウランの生産はカナダ、フランス、オーストラリアなどの主要８社で約８割を握っており、エネ庁は「優良鉱区の権益を確保し、核燃料サイクルの自主性を向上させたい」としている。
　０７年度予算は１０億円。石油天然ガス・金属鉱物資源機構を通じ、探鉱事業を手掛ける商社や電力会社系開発会社などに交付する。世界の生産量の半分以上を占めるオーストラリアのほか、カナダ、カザフスタンなど「６－７カ所を念頭に置いている」（エネ庁）という。（共同通信）
189：とはずがたり：2007/01/10(水) 20:07:49: ＜甘利経産相＞米国原発建設支援などエネルギー協力で合意　 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/volunteer/story/10mainichiF20070110p1500e030031/

　訪米中の甘利経産相は９日、米エネルギー長官と会談し、米国での原子力発電所建設を日本政府が支援することを柱としたエネルギー協力で合意した。米国では７９年のスリーマイル島原発事故以降、新規建設が途絶えてきたが、原油高を背景に米政府は建設再開の方針を示し、日米の原子力関連企業の連携の動きも強まっている。

[ 2007年1月10日11時20分 ]
190：とはずがたり：2007/01/24(水) 00:28:36: 熱電変換材料：名古屋大など開発　「熱から発電」に道
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070122k0000m040108000c.html

　ダイヤモンドに似た人工宝石の素材「チタン酸ストロンチウム」をナノメートルレベル（ナノは１０億分の１）の薄いシート状に加工し、耐熱性と発電効率の高い熱電変換材料を作り出すことに、名古屋大や東京工大などの研究グループが成功した。自動車や工場の高温の排ガスから電気を得る技術などにつながるという。２１日付の英科学誌「ネイチャーマテリアルズ」（電子版）に掲載される。

　熱電変換材料は熱を直接、電気に変換する素材で、体温と外気温の差で発電する腕時計などに実用化されている。ビスマス、アンチモン、鉛などの重金属が使われているが、これらの重金属は地球上での埋蔵量が少ないうえ毒性もあり、耐熱性が低い欠点があった。

　名古屋大の太田裕道助教授らは、「チタン酸ストロンチウム」が電気を通さない絶縁体でありながら、不純物を加えると電子が生成されることに着目。不純物を加えたチタン酸ストロンチウムを厚さ０．４ナノメートルの極薄シートに加工。このシートを厚さ３．６ナノメートルのチタン酸ストロンチウムで上下からサンドイッチのように挟むと、シート内だけに電子をためることができ、温度差による発生電力をシートを入れない場合の約５倍に高めることに成功した。従来の金属に比べても変換性能は約２倍になった。

　太田助教授は「チタン酸ストロンチウムは金属と違って、自動車の排ガス温度域（約７３０度）でも溶けないため、これら廃エネルギーを有効利用して発電する技術にもつながるだろう」と話している。【下桐実雅子】

毎日新聞　2007年1月22日　3時00分
192：とはずがたり：2007/01/30(火) 11:48:11: 住友商事：東芝が買収の米原発ＷＨに出資検討
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070130k0000e020035000c.html

　東芝が買収した米原子力発電大手のウエスチングハウス（ＷＨ）に、住友商事が出資を検討していることが３０日、分かった。出資比率は５％前後とみられ、３月中に正式に決定する見通し。

　東芝は昨年１０月、米建設大手のショーグループと石川島播磨重工業と共に、総額約６５９０億円でＷＨを買収した。当初は丸紅も出資を検討していたが、「回収期間が長く投資基準に満たない」（同社首脳）として出資を断念。丸紅分を肩代わりした結果、東芝の出資比率が７７％に膨らむ形となり、東芝は新たな出資先を探していた。【三沢耕平】

毎日新聞　2007年1月30日　10時51分
193：とはずがたり：2007/01/31(水) 03:32:31: 敢えて環境スレではなくて此処に投下ヽ(´ー｀)/

生ごみで効率よく電気
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000000701300002
2007年01月30日
バイオガス→水素ガス→燃料電池
京都市、１３年の実用化めざす

　家庭の生ごみなどのバイオマス（生物由来資源）から効率よく発電する実験に成功したと、京都市が２９日発表した。まずバイオガスを発生させ、さらに発電効率のいい水素ガスに変えて燃料電池を使う仕組みで、二酸化炭素を出さず、環境にやさしい。市によると、一連の実験に成功したのは全国初といい、２０１３年に南部クリーンセンター第二工場（伏見区）を建て替える際に実用化したいという。

　家庭の生ごみは水分が多くて燃えにくいにもかかわらず、今は他の燃えるごみと一緒に処分している。市は生ごみ処分を温暖化防止に役立てるため、環境省や京都大、民間企業などと０５年１１月から生ごみや家庭用のてんぷら廃油からできる廃グリセリンのバイオガス化を研究してきた。その結果、バイオマスを装置で選別し、生ごみに紙類や廃グリセリンを加えるとバイオガスの発生量が増えることがわかった。０６年１１月からは水素ガスに変えて発電することで効率よくエネルギーを循環させる研究を進めてきた。

　家庭ごみ１トン（約９００世帯の１日分）からできる水素ガスの発電力量は約２５０キロワット。約２５世帯の１日の電気使用量にあたるという。

　今後は、安定した水素ガスの生成や効率の高い燃料電池との組み合わせを研究していく。市の担当者は「温暖化防止対策として、地域で消費する電力を地域でいかにつくるかが課題になっている。京都市が率先して全国にモデルを示したい」と話している。
195：とはずがたり：2007/02/04(日) 18:21:56: 町長の独断だったのか・・。

町長の独断応募に強い反発
辞職迫る声、条例制定活動
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007020300115&genre=H1&area=Z10&mp=

　高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地選定に向けた文献調査に全国で初めて応募、受理された高知県東洋町で、田嶋裕起町長が独断で書類を提出したことが問題化、町議の中には辞職を迫る声が強く、住民は処分場建設を阻止する条例制定に向けた活動を始めた。国は「地元理解が重要」としており、調査が開始されるかは不透明だ。

　１月２５日の町議会全員協議会。田嶋町長は突然、「応募する」と宣言した。議員からは「これが民主主義か」と非難の声が上がり、１０人中６人は反対を意思表示した。１５日には住民の６割、２０００人以上の反対署名が提出されていた。
　「何もしなければ、町長を信任したと受け止められる」とある町議。２月に開かれる臨時議会は町長への議会の対応が焦点になる。不信任決議には４分の３以上の賛成（８人）が必要で、現状では困難。混乱は避けるべきだとの意見もあり、法的拘束力がなく過半数の賛成で可能な辞職勧告決議を軸に調整が進む。（共同通信）
199：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/02(金) 21:13:55: エネサーブを子会社に　大和ハウス、９６億円で　　2007/03/02 19:46
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070302&j=0024&k=200703029621

　大和ハウス工業は２日、電力小売りのエネサーブを子会社にする、と発表した。エネサーブが実施する第三者割当増資を引き受け、株式の公開買い付け（ＴＯＢ）と合わせて過半の株式を取得する。買収予定額は最大で約９６億円。

　エネサーブは昨年、自家用発電事業から撤退。電力小売りや発電設備の保守管理を軸に経営再建を進めており、風力発電などエネルギー事業も手掛ける大和ハウスが支援を決めた。エネサーブは東京証券取引所第１部と大阪証券取引所のヘラクレス市場への上場を維持する。

　ＴＯＢで、エネサーブの深尾勲社長ら創業者一族が持つ約２７％の株式の大半を取得し、第三者割当増資も含め最大で５２・０７％を獲得する。

　ＴＯＢの募集期間は今月７日－４月１１日。深尾社長らは応募することを明らかにしている。買い付け価格は１株３６８円で、想定を超えた応募は買い付けない方針だ。深尾社長らは引き続き経営にあたる。
200：小説吉田学校読者：2007/03/18(日) 10:47:58: 志賀原発事故ですが、この「警報音ひっきりなし」状況は、隠す隠さないどころの話ではないのでは？

志賀原発事故隠し、臨界で警報１２回…モニターに記録
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070318i101.htm

　北陸電力志賀原発１号機（石川県志賀町）の臨界事故隠しで、臨界状態にあった１５分間に原子炉内の複数のセンサーが異常を感知し、計１２回にわたって中央制御室に警報音が鳴り響いていたことが１７日、わかった。
　当時の原子炉内の状況を示すモニターに記録されていた。原子炉自動停止信号が出ていたことも示されており、当時の緊迫した状況が浮き彫りになった。
　モニターは、当時の関係者が保管していたコピーで、臨界直前の１９９９年６月１８日午前２時１１分から、炉内で降下した制御棒３本が再挿入された同３３分までの運転状況が記録されていた。
　それによると、午前２時１７分２７秒に制御棒の降下が始まり、同１８分４３秒に中央制御室で核分裂の炉内計測器から最初のアラーム（警報）が鳴った。これを含め、約１分間に計６回、警報が作動。さらに、同１９分５９秒には四つの警報音が同時に鳴り出すなどした。この間、原子炉自動停止信号が出され、中央制御室内にいた作業員らが制御棒の再挿入を試みたとみられるが、必要な調整弁が閉じるなどしていたため、すぐに再挿入できなかった。
　原子力安全委員長の鈴木篤之・東京大名誉教授は「まさにアラームがひっきりなしに鳴っている状況。現場は焦って精神的にも追い詰められ、ベテランでも対処は難しかったはずだ」と指摘する。
　当時のモニターについて、北陸電力は、事故隠しを明らかにした３月１５日の記者会見で「記録の写しは出てきたが、内規で保存すべきオリジナルは見つかっていない。なぜなくなったのか分からない」と説明しただけで公表しなかった。
201：とはずがたり：2007/04/05(木) 15:19:32: 高知県東洋町長が辞職
原発ごみ、５月出直し選へ
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007040500031&genre=A2&area=Z10&mp=

　高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地選定調査に向けた文献調査に応募した高知県東洋町の田嶋裕起町長は５日、町議会に退職届を提出した。議会は同意、同日付で辞職の見通し。

　出直し町長選は５月に行われる見込みで、田嶋町長は「処分場への住民の意思を問いたい」として再び立候補する。処分場反対の立場から、隣接する室戸市の前市議（６３）が出馬する見通し。

　町議会は２月、辞職勧告決議を可決したが、町長は辞職せず、反対派の住民グループはリコール（解職請求）に向けた準備を進めていた。

　東洋町は１月、全国の自治体で初めて、文献調査に応募。経済産業省は３月、原子力発電環境整備機構の事業計画を認可した。
　高レベル放射性廃棄物は、原発の使用済み核燃料を再処理して出る。（共同通信）
202：とはずがたり：2007/04/06(金) 19:46:49: 原子力部門を石川県へ移転
北陸電、臨界事故隠しで
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007040600083&genre=H1&area=Z10&mp=

　北陸電力志賀原発１号機（石川県志賀町）の臨界事故隠しを受け、同社が再発防止策の柱として富山市の本店内にある原子力部門を石川県内に近く移転する方針であることが６日、分かった。

　移転先は、原発のある志賀町周辺にするか石川支店のある金沢市にするか今後決める。現場の近くに原発事業の主要部分を置くことで、再発防止態勢の徹底や地元への信頼回復を得たい考え。

　移転に伴い、本店にある原子力安全推進室や原子力部などを改編して新たな組織を設置。原発担当の役員を常駐させ、本店から約５０人が異動する。同日午後に経済産業省原子力安全・保安院などに提出する抜本的再発防止策の中に盛り込む。
　原子力部門の地元への移転は、２００４年の美浜原発死傷事故を受け、関西電力が福井県美浜町に移転させた例がある。（共同通信）
203：とはずがたり：2007/04/16(月) 21:41:22: 核処分場問題：出直し町長選で大揺れ　高知・東洋町
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/5867

原発から出る高レベル放射性廃棄物最終処分場誘致の前提となる第１段階調査（文献調査）の是非を問う、高知県東洋町の出直し町長選が１７日告示（２２日投開票）される。田嶋前町長と、反対派の住民団体代表、沢山保太郎氏（６３）との一騎打ちが確実。町の財源確保か処分場拒否か。事実上の住民投票となる選挙は、国の原子力政策を左右する。

　「危険な廃棄物の持ち込みを阻止する。当選した場合、最初の公務は応募の取り下げです」。１１日、町内であった後援会事務所開きで沢山氏は言った。町に隣接する室戸市の元市議で、反対派住民が担ぎ出した。田嶋氏が国の認可法人・原子力発電環境整備機構（原環機構）に調査を応募する前から住民団体を組織し、反対運動をリードしてきた。だが、地元出身ではないため知名度アップに躍起だ。

　一方の田嶋氏。文献調査（２年間）中に町に入る年間最大１０億円の交付金を前面に掲げる。同町の予算は近年激減しており、今年度は約２０億円。…処分場については「文献調査後の住民投票で次の段階に進むかどうか決定する。処分場整備が先にありきではない」との立場を崩さない。

　文献調査後、地質などを調べる概要調査（４年間）や精密調査（１５年間）を経て、処分場が最終決定する。原環機構立地広報部は「新町長の意思を尊重する」立場で、田嶋氏が４選された場合、５月にも文献調査が始まる。一方、沢山氏が当選すれば調査断念に追い込まれそうだ。

　田嶋氏が勝った場合も概要調査に入る前に住民投票が計画されている。さらに、地元知事の意見も尊重すると法律で定められている…【服部陽】

　【高レベル放射性廃棄物最終処分場】原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出した後に残る「核のごみ」をガラスと一緒に溶かし、ステンレス製容器の中で固め（ガラス固化体）、地下３００メートルより深く埋めて最終処分する場所。施設の広さは約１０平方キロに及び、人体に影響するのは数十万年とも１００万年とも言われる。最終処分場の候補地は、実施主体の原環機構が０２年末から公募しているが、現在までに名乗りを上げたのは東洋町だけ。

毎日新聞　2007年4月16日　20時11分　（最終更新時間　4月16日　20時46分）
204：やおよろず：2007/04/20(金) 07:16:05: 中国がウランの戦略備蓄を開始、原発の大幅増設計画で

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070419i215.htm

　【北京＝寺村暁人】中国政府がウランの戦略備蓄に乗り出したことが１９日、明らかになった。

　原子力発電所を大幅に増設する計画に伴い、燃料を確保する狙いだ。備蓄量次第では、ウランの国際市場価格の上昇を加速させる可能性もある。

　中国は２０２０年までに１００万キロ・ワット級原発３０基分の建設を計画している。中国国防科学技術工業委員会は、核エネルギー利用の将来計画の中で、急増する原発へのウラン供給について「国内の生産能力を高めるとともに、海外での開発、輸入も進める」とした。その上で、安定供給のために「国家による戦略備蓄と企業による商業備蓄システムを建設する」としている。

　中国は昨年、オーストラリア政府との間で軍事転用しないことを条件に、ウランの輸入で合意するなど、活発な資源外交を展開している。こうした動きもあり、ウランの指標価格を公表している米Ｕｘコンサルティングによると、ウラン１ポンドのスポット価格は１６日時点で１１３ドルと、今年に入って５割以上値上がりしている。

（2007年4月20日1時18分読売新聞）
205：やおよろず：2007/04/21(土) 10:38:34: １５水力発電所の処分決定　電力不正で国交省

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007042001000763.html

　　水力発電所の不正が相次いでいる問題で、国土交通省は２０日、違法な取水をしていた東京電力の塩原発電所（栃木県）の水利許可を取り消すなど、特に悪質と判断した７電力会社の１５発電所に対し河川法に基づく処分を決めた。水利許可の取り消しは全国で初めて。電力各社の聴聞などを経て実施される。

　国交省は、１０電力会社の９５９発電所で何らかの不正が行われていたとしており、処分の１５カ所以外についても、是正指導する。

　処分を決めた塩原発電所は、ダム湖から地中に染み込む水が想定より多く、貯水を始めた１９９３年以降、水量を確保するため大量の違法取水を続けていた。運転再開には浸水防止策と許可の再申請が必要で、停止期間は長期に及ぶ見通し。

　これらの処分で、１５発電所のうち５カ所で発電停止、１カ所の発電量が制限されるが、電力会社は電力需給に影響はないとしている。

（共同）
206：とはずがたり：2007/04/23(月) 12:01:53: 沢山氏が票を沢山取ったみたいで。

東洋町長選：核廃棄物調査反対派の沢山氏が初当選　高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/kansai/news/20070423k0000m010087000c.html

　原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致に向けた第１段階調査（文献調査）の是非が争われた高知県東洋町の出直し町長選は２２日投開票され、調査に反対する住民団体代表の新人、沢山保太郎氏（６３）＝無所属＝が、調査に応募した推進派の前町長、田嶋裕起（やすおき）氏（６４）＝同＝を破り初当選した。沢山氏は、２３日にも文献調査の白紙撤回を国などに申し入れる。これで、調査はできなくなり誘致は振り出しに戻る見通し。

　投票率は８９．２６％（前回、前々回と連続無投票で、９６年は８９．６３％）。当日有権者数は２９３４人。得票は、沢山氏１８２１票、田嶋氏７６１票だった。

　当選を果たした沢山氏は「核のごみの放射能からふるさとを守ろうと町民が立ち向かった結果だ。国の原子力政策が不信感や恐怖から破たん状態にあることを高知県の小さな町が示した。エネルギー政策の見直しが必要だ」と語った。

　田嶋氏が今年１月に応募したのを受け、調査実施主体の原子力発電環境整備機構（原環機構）が国に申請した調査計画が３月２８日に認可されており、田嶋氏が当選すれば５月にも調査が始まる見通しだった。候補地選定に向けた公募を０２年に開始してから初めての応募だったが、地元の民意で撤回されることは、今後の処分場誘致のあり方も含め、原子力政策の再検討を迫られそうだ。

　選挙戦で沢山氏は「核のごみを持ち込ませない」と安全の問題を訴えたのに対し、田嶋氏は「町の財政状況を一番に考えた。調査後に住民投票を実施して民意を図る」と財政問題を前面に押し出して訴え、調査の是非を巡る事実上の住民投票となっていた。

　調査への応募を強行した田嶋氏の行動に反発した住民らの動きが解職請求（リコール）に発展。田嶋氏は「選挙で思いを伝えたい」として４月４日に突然、辞職表明し、出直し選で民意が問われることになった。【井上直樹、大場弘行】

　▽橋本大二郎・高知県知事の話　三位一体改革で地方財源を一方的に削減し、困り果てた自治体のほおを札束で張るような原子力政策はもはや見直すべきだ。本来やる必要のない不毛な選挙で町民がどれだけ苦しんだか考えてもらいたい。

毎日新聞　2007年4月22日　22時09分
207：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 01:57:39: 山口県っていろいろ問題抱えてて調べるのが面倒だったんですが、この写真にすごさを感じて調べたら、25年間もやってるんですね、これ。大変だわー。

上関原発　反対派２５０人が集会
2007年04月24日　朝日山口
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000704240001

　　中国電力の上関原発計画に反対する上関町祝島（いわい・しま）の住民たちが２３日、県庁前で抗議集会を開いた。二井関成知事が計画に条件付きで同意する意見書を国に提出して６年になるのに合わせた。業界で相次いで発覚する不正を批判し、反対を主張し続けることを確認した。

　　開いたのは「原発に反対する上関町民の会」「原発いらん！山口ネットワーク」「長島の自然を守る会」「原水爆禁止山口県民会議」の４団体。駆けつけた県内外の市民団体を含め約２５０人が参加した。

　　中電によるダムのデータ改ざんや北陸電力の原発臨界事故など、業界で昨秋から発覚し続けた不正について、集会では「利益のみ追求する体質の電力会社の原発建設を許すことはできない」と指摘。放射性廃棄物の処分も各地で問題となっていることから「県民の安心・安全を最優先するためにも上関原発は断念するべきだ」と訴える宣言を採択した。

　　同時に、中電が進めている予定地での詳細調査の中止を県に申し入れた。反対派は「県は計画を後押ししているようで無責任だ」とただしたが、県側は「計画は事業者の責任で地元の理解と協力を得て進めるものだ」と述べ、かみ合わなかった。

　　住民らが現地調査をする際に「中電側の警備員が威圧的だ」と指摘し、県側は「内容を事業者に確認したい」と述べた。
208：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 02:23:04: 机上の空論だが、原発の近くで裕福に暮らしたい人を募って移住させるとかさ。

決断　そして……　　東洋町２分「悲しい」
2007年04月24日　朝日高知
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000000704240003

　東洋町役場内が、久しぶりにあわただしくなった。沢山保太郎町長（６３）が２３日初登庁し、高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地調査への応募取り下げへ向け原子力発電環境整備機構（原環機構）に文書を郵送したり、町職員を集めての訓示をしたり、初日から精力的に動き回る。

　国の原子力政策にも影響を与えるとして全国から注目された２２日の出直し町長選での、圧倒的な勝利。新町長の「初仕事」を見届けようと、大勢の報道陣も役場に詰めかけ、カメラのフラッシュがひっきりなしに光った。

　　　◇　　　◇

　「選挙が終わって、やっとほっとした。ほんとにえらい目にあったよねえ」。甲浦漁港近くの空き地でひなたぼっこしていた蛭子貞美さん（９３）はため息をついた。

　蛭子さんが住む甲浦の東地区は田嶋裕起前町長の地元。１１年前の町長選では、地域を挙げて田嶋氏を支援し、初当選の力となった。しかし、今回は独断での調査地応募という手法に「裏切られた」との思いが地域内に広がったという。

　町のためになるのか、ならないのか。応募を巡る意見の対立は、海沿いの静かな地域で、ゆっくりとした時間を過ごしていたお年寄りの生活にも影響を与えた。

　東地区では６年ほど前から、お年寄りと地元ボランティアら計４０人ほどが地区の集会所に集まって、週に１回体操をしたり、月に１回カラオケや食事を楽しんだりするレクリエーションが続いていた。しかし対立はボランティアの間でも起きた。３月のレクリエーションに田嶋氏が訪れて応募への理解を訴えて以降は参加者が激減。見かねたお年寄りが「しばらくお休みしましょう」と提案し、４月上旬から休止になった。

　参加者の一人、大黒市恵さん（８９）は「私らは子どもの頃からここに住んでいて、友達といったら近所の人ばかり。他に行く所もないのに、こんな気持ちになるのは本当に悲しい」と話す。

　ボランティアの主婦によると、レクリエーションは５月から再開する予定だが、田嶋氏を支援していたメンバーは「もう参加しづらい」と話しているという。「みんな良くやってくれていたのに……。元通りになるには、どれだけ時間がかかるろうね」。蛭子さんが悲しげにつぶやいた。

　　　　◇

　多額の交付金が出る高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地調査の受け入れ「拒否」を選択した東洋町長選。大きな決断に踏み切った町は、一夜明けて静けさを取り戻しつつある。しかし、この地に住む人たちは激しい選挙戦を終えた安堵（あんど）とともに、町内に残されたしこりへの悲しみを募らせている。町を二分したこの問題を振り返るとともに、それぞれの人の思いを伝える。
210：とはずがたり：2007/05/27(日) 13:25:01: 中国、２０３０年までに原発１００基超を建設へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070527-00000101-yom-int
5月27日10時21分配信読売新聞

　【北京＝寺村暁人】中国政府が、原子力発電所による国内の発電容量（能力）を、２０３０年までに現在の１５～２０倍に増強する目標を立てていることが２６日、明らかになった。

　中国の建設省が北京で開いたエネルギー戦略フォーラムの講演で、中国の電力関連学会の関係者が公表した。

　中国では現在、原発１０基で８００万キロ・ワットの発電能力がある。関係者によると、中国のエネルギー政策を担当する国家発展改革委員会が、これを２０３０年までに１億２０００万～１億６０００万キロ・ワットに増強する内部目標を設けているという。中国は２０２０年までに４０００万キロ・ワットにする目標を公表していたが、これを大幅に加速させる。

最終更新:5月27日10時21分
211：とはずがたり：2007/06/11(月) 12:49:59: ひどいなぁ。。許せない。
併し，これは直ちに原発が駄目だという事には成らない。
原発の維持の為にはよりコストを掛けて劣悪な労働環境を改善する必要が有ると云うことを示しているに過ぎないのでは？
労働者のピンハネとか無くせばいいわけであって闇は闇だが原発の闇ではなくその業務執行の際の闇である。

安全神話の闇に葬られる原発被曝労働者
http://www.janjan.jp/living/0706/0705310440/1.php
212：とはずがたり：2007/06/16(土) 15:49:31: 太陽発電、広がる日独格差
０５年に１位奪われ
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007061600047&genre=H1&area=Z10&mp=

　再生可能エネルギーの主役の一つで、地球温暖化対策として注目される太陽光発電の発電容量が、過去２年間、ドイツで急増したのに対し、日本は伸び悩みが目立ち、２００６年末のドイツの容量は日本の２倍近くになったことが民間シンクタンク、環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ、飯田哲也代表）の調査で１６日、明らかになった。

　太陽光発電で長く世界１位を誇ってきた日本は０５年にドイツに抜かれて２位に転落、その後、両国の格差が急激に開いた。

　太陽光発電装置の生産量では、日本企業が約５割のシェアを維持しているが、外国企業の急追を受けていることも判明。

　ＩＳＥＰが、欧州のデータなどから計算したドイツの太陽光発電の容量は、０６年末で３０６万キロワットで、１年間で１１５万キロワット増えていた。
　これに対し、日本で昨年、新たに設置された太陽光発電の容量はドイツの４分の１以下の２５万キロワット。総容量は１６７万キロワットと大きく水をあけられた。（共同通信）
213：とはずがたり：2007/06/16(土) 23:04:03: 福島第一原発の増設凍結の解除を決議　福島・双葉町議会
http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY200706150151.html
2007年06月15日11時53分

　０２年の東京電力の原発トラブル隠しを受けて、福島第一原発７、８号機の増設に関する決議を凍結していた福島県双葉町議会は１５日、凍結を解除する決議案を賛成多数で可決した。東電の再発防止への取り組みを評価した、としている。

　同町には同原発５、６号機があり、町議会は９１年に７、８号機の増設を求める決議をした。しかし、０２年８月にトラブル隠しが発覚し、同年９月に凍結を決議していた。

　一方、福島県企画調整部は「様々なトラブルが起きており、東電と国に信頼回復の努力をお願いしている段階」とし、増設には慎重な姿勢を示している。
214：名無しさん：2007/06/19(火) 02:53:33: NYで「潮力発電」開始＝川底にタービン、環境負荷低く
6月18日15時1分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070618-00000074-jij-int

　[ニューヨーク18日時事]温暖化対策に熱心なニューヨーク市で、潮の干満を利用して電力を供給するクリーンエネルギー「潮力発電」により、民間施設に電力を供給する試みが始まった。環境汚染の源とされる大都市発の先進的な取り組み。現在、マンハッタン島の東岸を流れるイーストリバーの川底でタービン6基が稼働中だ。
　潮力発電は、ダム建設が必要な水力発電と違い自然の潮流を利用するため、生態系に与える影響が少ないとされる。ブルームバーグ市長は今月11日、6基のフル稼働開始に当たり、「気候変動への影響を限定するため、あらゆる努力を払うことが重要だ」と強調した。

最終更新:6月19日1時0分
217：名無しさん：2007/06/28(木) 02:07:26: 株配当って、何だろうな、と。内部留保って、何だろうな、と。「利益」ってどっちなんだろうな、と。
英ファンドの増配要求を否決　電源開発が株主総会　Sankei WEB
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070627/sng070627006.htm

　電源開発は２７日、東京都内で株主総会を開いた。筆頭株主の英国系投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド（ＴＣＩ）」が要求していた大幅な増配提案は否決された。

　電源開発の経営陣は、財務体質の強化を優先し、半期の配当を１株当たり３０円に据え置く案を提示。これに対し、ＴＣＩは配当を１００円に引き上げるよう求めていたが、経営陣の提案が６５％程度の賛成を得て可決された。

　総会の質疑では、株主から「外資への対策として安定株主をつくるべきだ」との意見が出た。中垣喜彦社長は「長期発展路線を支持してもらうよう、株主の理解を求めていく」と答えた。

　出席した株主は昨年より約２７０人多い６２５人。都内の男性（７８）は「利益至上主義には反対。経営には哲学が必要だ」と話し、経営陣を支持した。

(2007/06/27 18:47)
218：やおよろず：2007/06/28(木) 04:07:18: ＩＥＡ閣僚理事会開幕　原発推進の声相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070515-00000032-san-int

　【パリ＝飯塚隆志】パリで開かれているエネルギー消費国２６カ国で構成する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）閣僚理事会は１４日午後（日本時間同日深夜）、エネルギー安全保障などについて議論した。加盟各国から化石燃料依存から脱却するため原子力発電を推進する考えが相次いで示される一方で、資源国が資源の国家管理を強める資源ナショナリズムへの懸念も表明された。

　会議では甘利明経済産業相が「発電時に二酸化炭素を排出しない原発は地球温暖化の防止にも役立つ」と指摘。８カ国程度から「エネルギーを長期的に確保していくために原発を重視している」と原発推進の意見表明が相次いだ。原発反対の声は上がらず、１５日に採択する共同声明にも「各国が政策に応じて原子力政策を推進する」との表現が盛り込まれる見通しとなった。

　またロシアがウクライナ向けの天然ガスのパイプラインと欧州向けの石油のパイプライン輸送を中断させて、売却価格を引き上げさせるなど、資源ナショナリズムの動きについては欧州各国が問題視。輸送手段やエネルギー源の多様化、資源国の設備投資拡大や環境の整備の必要性について認識が一致した。

　甘利経産相もこの問題に関連し国際的ルールの順守の必要性を指摘。共同声明ではロシアなどを念頭に「資源開発への投資や貿易を促す規制が必要」といった表現が盛り込まれる見通しだ。

　ロシアやイランなどによって創設の動きがある「ガス版ＯＰＥＣ」については「（価格統制を行うといった）武器としてガスを使うことは許されない」との考えで一致した。
219：とはずがたり：2007/06/28(木) 14:04:50: >>217
どういう意味ですか？
＞株配当って、何だろうな、と。内部留保って、何だろうな、と。「利益」ってどっちなんだろうな、と。
220：名無しさん：2007/06/28(木) 20:12:13: >>219
（私が今更云わんでも、）これって外国人投資家がよくアリガチに言って来ると思うんですが。
「長期的に『設備投資等＝長期発展で内部留保で貯めておく』よりも、法律（商法？会社法？）で言う（←間違ってるかも（汗））、株主＝社員の権利として短期的な眼で『儲けたんなら、直ぐ配当金でちょーだいよ』というのは、一見正しそうだけど。それって、どうなのかなー。『利益』って単語の意味、自分で打っていてわっーんなくなったナ。」って、ハイ。本来、株ってさ、売買の差益で儲けるんじゃなくて「資本家」（古っ）が株として出資して、利益が出たら配当もらう、って見方もあるかなとか。まあ、将来の為に留保しておく『日本的社会もとい資本主義』はここまで規制緩和ヌかした世の中で、時代オクレでもそおいうのアリかと。・・・文書まとまんないでスマンす。
221：やおよろず：2007/06/28(木) 20:29:37: 長期的な利益獲得には、不確実性と資本コストがかかりますから。
低成長時代において、資本回収のサイトが短くなるのはが自然でしょう。
222：やおよろず：2007/07/08(日) 04:56:05: 東芝、米ＷＨ株譲渡　原発事業でカザフ国営企業と連携
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070707/sng070707002.htm

　東芝が昨年買収した米ウエスチングハウス（ＷＨ）の一部株式をカザフスタンの国営原子力事業会社、カザトムプロムに譲渡することが７日分かった。カザフスタンは世界第２位のウラン埋蔵国。同国との関係を強化し、東芝とＷＨが進める原発事業へのウラン確保を目指す。今月中に譲渡契約を結ぶ。

　譲渡するのは、東芝が保有するＷＨの７７％の株式のうちの約１０％分で、譲渡額は６００億円強になる見込み。ＷＨの株式譲渡には米国の承認が必要だが、特に問題視されなかった。資源国が原発メーカーの経営に参画するのは初めてという。

　カザフスタンのウラン埋蔵量は、世界全体の５分の１に上る。カザトムプロムは、同国のウラン開発を一手に担っており、東芝は提携関係を強化することで、ウランの安定的な供給元を確保。米国などでの原発事業の新規展開を有利に進める。

　原子力発電の見直しが世界的に進み、今後２０年で世界で１５０基の原発建設が計画されている。一方でウラン価格が急騰し、将来的な供給不足が懸念されている。原発事業の拡大にはウランをいかに確保するかが焦点となっていた。

　今年４月、甘利明経済産業相を筆頭にした官民合同ミッションがカザフスタンを訪問。原発関連技術の供与やウラン輸入拡大などを盛りこんだ共同声明を発表しており、今回のＷＨ株売却は、その一環として進められた。

(2007/07/07 13:35)
223：とはずがたり：2007/07/12(木) 19:30:44: ◎「裏切り許せない」　規定値超の海水取水　県漁協が北電に抗議
http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20070331002.htm

　北陸電力が志賀原発１号機で規定値を超える海水を取水していた問題で、石川県漁業協同組合羽咋ブロックの代表者八人が三十一日、志賀町赤住の同原発を訪れ、「漁業者を裏切る行為は許されない」と抗議した。

　県漁協副組合長でもあるとぎ支所の高岩権治支所運営委員長ら羽咋郡市八支所の代表が訪れた。北電の松波孝之副社長らに対し、「原発の安全性の説明を信じて建設に同意した漁業者への重大な裏切り行為であり、到底許せない。北電は原発を運転する技術も運営管理能力もないと断じざるを得ない」として、北電に抜本的な改革を求めた。抗議文を渡し、漁業者が安全性を確認するまで運転再開をしないことも要請した。

　これに対して松波副社長は「申し訳ありません。今後は抜本的な改革で一つ一つご理解をいただく決意です」と述べた。

　臨界事故隠しに加えて明らかになった隠ぺい。漁協側からは北電の企業体質を批判する声も出された。
224：とはずがたり：2007/07/12(木) 19:31:29: ちょっと古い(３月)の記事だった。。
225：とはずがたり：2007/07/16(月) 22:19:26: 2007/07/16-21:51 漏れた水から微量の放射線＝柏崎刈羽原発６号機で－東電
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007071600545
　東京電力は１６日、柏崎刈羽原発６号機の原子炉建屋３階にある放射線非管理区域内で水漏れがあり、微量の放射線が検出されたと発表した。一部は排水として海に排出された可能性があるという。作業員の被ばくなどは確認されていない。
226：とはずがたり：2007/07/18(水) 14:51:21: 原発再開「安全確認まで認めぬ」　柏崎市長が停止命令
http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY200707180177.html
2007年07月18日12時43分

　新潟県中越沖地震の影響で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で火災が発生するなどした問題で、柏崎市の会田洋市長は１８日、東電の勝俣恒久社長と同発電所の高橋明男所長を市役所に呼び、消防法に基づいて発電所内の全基の危険物施設について緊急使用停止命令を出した。市消防本部の立ち入り調査で損傷の恐れがあったためで、停止期間の期限はないという。

　消防法では原子炉について直接、停止を命じることはできないが、発電所の施設のために用意された燃料の貯蔵タンクなど危険物施設を停止すれば、事実上、発電所の運転はできなくなるという。

　原発について消防法に基づく緊急使用停止命令が出された例としては、９５年にナトリウム漏れ事故を起こした高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）がある。

　会田市長はこの日午前、勝俣社長らを市役所に呼び、命令書を交付して「安全性の確保ができるまでは運転は認められない」と話した。これに対し、勝俣社長は「心よりおわび申しあげる。（市長の言葉は）真摯（しんし）に受け止めたい。徹底的に調査したい」と述べた。

　市によると、市消防本部が１７日、地震直後に発生した火災を受け、発電所に立ち入り調査を実施したところ、地盤が傷んだり、配管が変形していたりしたのが見つかったという。このため、同本部は、油の屋外貯蔵タンクなどの危険物施設が損傷する恐れがあるとみている。会田市長は「地震後の発電所には消防法上で極めて問題がある」と話している。

　また、経済産業省原子力安全・保安院の加藤重治審議官も１８日、市役所を訪れ、会田市長に保安院のこれまでの対応などを説明した。加藤審議官は「今回の地震は、想定していた揺れの激しさの、最大で２倍以上の揺れだった。東電に対して速やかなデータ解析を指示した」と述べた。

「不安あおらぬよう説明を」　東電発表に塩崎官房長官
http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY200707180283.html
2007年07月18日13時00分

　塩崎官房長官は１８日午前の記者会見で、東京電力が発表した柏崎刈羽原発の計５０件のトラブルについて「中身はいろいろなものがあって放射能に直接結びつかないものが大半」と指摘。「問題点はすべて速やかに明らかにし、いたずらな不安をあおらないようわかりやすく、ことの軽重を含めて丁寧な説明をするように」と経済産業省に指示したことを明らかにした。

　また、同原発の直下に今回の地震を引き起こした断層が延びていたことについて、塩崎氏は「調査をみて（対策を）考えたい」と語った。
227：とはずがたり：2007/07/18(水) 14:51:45: 漏れた放射能量、１．５倍に訂正　東京電力
http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY200707180304.html
2007年07月18日13時46分

　東京電力は１８日、地震の影響で運転を停止している柏崎刈羽原発６号機で放射性物質を含む水が海に漏れた問題で、放射能量の計算を間違えて低く見積もっていたことを明らかにした。当初は６万ベクレルと発表していたが、実際は９万ベクレルだった。

柏崎刈羽原発停止、夏場の電力供給不安が現実に
http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY200707180273.html
2007年07月18日13時50分

　東京電力の柏崎刈羽原子力発電所に対し、柏崎市が使用を停止する命令を出したことで、東電の夏場の電力供給に対する不安は現実のものになりそうだ。

　東電は、最大電力を前年実績比で５．２％高い６１１０万キロワットと予想。予想外の猛暑となる場合に備え、予備力を７％弱加えた６５２７万キロワット分の発電ができる態勢を整えていた。

　柏崎刈羽原発はこのうち、９月中旬まで定期検査で止まる予定の１号機を除く６基（計７１１．２万キロワット）がもっとも暑くなる８月にフル稼働状態に入っておく予定だった。これが使えないと、首都圏を含む東京電力管内の電力供給はかなりやりくりが難しい事態となる。

　東電はまず、運転コストがかかることから休止している旧型の火力発電所を再立ち上げしたり、他電力から電力を融通してもらったりするなど、供給力確保に努める見通し。

　さらに、電力需要は冷房需要が爆発的に伸びる暑い日の日中にピークとなるため、工場など大口の電力需要先にこの時間帯の操業をひかえてもらったり、消費者に節電を呼びかけたりする予定。
228：とはずがたり：2007/07/18(水) 19:36:42: さすが共産党だ。浜岡原発も直ぐ停止せよ。

2004年12月19日(日)「しんぶん赤旗」
柏崎刈羽原発付近
想定超す大地震の恐れ
敷地周辺に巨大活断層も
東電　耐震基準見直さず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-12-19/01_01.html
229：とはずがたり：2007/07/19(木) 10:39:01: 121 ：無党派さん：2007/07/19(木) 09:45:44 ID:uSyOyP8q
「不服申し立て　保安院　25件放置　原子力関連の4割　最長26年間」毎日新聞7月13日1面記事（新潟県中越沖地震16日よりも前の記事であることに注目されたい）

原子力安全・保安院、仕事さぼってたでしょ＞自民党政権の責任
保安院＞社保庁の二の舞か？

［追加］
保安院：原子力関連の不服申し立て２５件を未処理放置
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070713k0000m040148000c.html

　行政不服審査法に基づく、原子力に関連する国への不服申し立て計２５件が、最長で２６年間も処理されず、
放置されていたことが１２日分かった。同法は目的に「簡易迅速な手続きで国民の権利を救済する」ことを挙げ
ている。担当の経済産業省原子力安全・保安院は「保安院が発足した０１年以降は、原発不祥事などに追われ
て手が回らなかった。遅れて申しわけない」と釈明している。

　不服申し立ては、国や自治体などによる許認可や懲戒処分、年金の給付決定など公権力の行使に対し、
不服がある場合に行える。申し立てを受けた行政庁は、行政行為の取り消しや変更をする「容認」や、申し立て
に妥当な理由がないとする「棄却」などを決める。

　保安院によると、未処理のうち最も古いのは８１年２月の不服申し立て。旧動力炉・核燃料開発事業団（現日
本原子力研究開発機構）の東海再処理工場（茨城県東海村）について、旧科学技術庁が合格証を出したのは
納得できないなどとして、住民らが行った。

　不服申し立ては、東京電力福島第１原発（福島県）と柏崎刈羽原発（新潟県）で使用予定だったウラン・プルト
ニウム混合燃料（ＭＯＸ燃料）の合格証を国が出したことに対するもので、聴取会では「異常な遅れに、保安院
から謝罪もない」「聴取会が形だけと言われても言い逃れできない」などと批判の声が出た。【高木昭午】

毎日新聞　2007年7月13日　3時00分
　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~
　　　　　　　　　　↑中越沖地震発生前
230：とはずがたり：2007/07/21(土) 14:16:42: 原発不承不承推進派の俺だけぇが浜岡だけは閉じんと駄目だら。

＜柏崎刈羽原発＞７号機からも微量の放射能…原子炉建屋の床
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070720-00000115-mai-soci
7月20日23時17分配信毎日新聞
　東京電力は２０日、中越沖地震で損傷を受けた柏崎刈羽原発７号機の原子炉建屋の床の水たまりから、微量の放射能が検出されたと発表した。再測定で判明した。１～６号機で見つかった水たまりでは、既に放射能が検出されており、全基で確認されたことになる。外部への放射能漏れはない。

最終更新:7月20日23時17分
231：とはずがたり①：2007/07/21(土) 14:34:34: やっぱりもたなかった柏崎刈羽原発！　わずかマグニチュード６．８の中規模地震で！2007/07/19
http://www.janjan.jp/living/0707/0707199332/1.php

　１６日に、中越沖地震の直撃を受けた柏崎刈羽原子力発電所の続報です。（筆者前回記事：柏崎刈羽原発、地震で火災～待たれる情報発表）

◆全国、いや世界中に送られた黒煙を上げて燃え続ける映像、そんな中で柏崎市に住む知人から届いたメール「それとＲ－ＤＡＮは平常値です」――このひとことが、いかに安心をもたらしてくれたことか。ちなみにＲ－ＤＡＮとは、自衛のために用意している放射能測定器なのです。

◆う～ん、どこから手を付けたらいいものか、まったく惨憺たるありさまです。
　報道された次の二人の言葉が象徴的です。

　「非常時で少人数でいろんな所の点検をしていたので（報告に）遅れも出たのだろうと思う」（東京電力・勝俣恒久社長）　→　あちこちで異常が生じたということ（けたたましい警報だけでも冷静でいられるわけがない！）

　「頭の中ではわかっていても、実際にいろいろな事が同時に起こるとパニックになってしまうんだと思いますが、そんな中でも冷静にやるべき事を常時しっかりトレーニングしておかなければいけない」（甘利明経産相）

　そう、１６日の午前、中は中で外の火災どころではなく、パニックになっていたのでしょう。後でわかった揺れの強さから想定すると、３階あたりに位置する運転制御室などは、地表並みの揺れに襲われた可能性があります。原子力発電所の中は地表のように揺れることはないと思い込まされてきた人々は動転したでしょう。

◆いくつもの教訓が残されました。
　まず、予測していない事態に、人は対応できないということ。

　｢大丈夫｣というウソこそ危険です。地震で事故・故障は起こらないとして、国も電力会社も、原発の過酷事故対策から、地震を原因とするケースをまったく除外してきたのです。しかし地震は同時多発で事故・故障を生じます。このことが明瞭に示されたこと、これが最大の教訓です。

◆ようやく１７日、１７時現在の被害状況をまとめた「一覧表」を東電がプレス発表したのを見て、みな仰天したものです。１～７機合わせて５０件、それらのうちの幾例かは、すでにさまざまに取材され、詳しく報道されて、さらに世の中を驚かせています。
　http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070717a.pdf

　しかし、ほとんどの情報は未だ詳細が不明で、数値もほとんど出ていません。これらの中には、徐々に被害状況が大きくなっていくものがあることにいずれ気が付くでしょう。
232：とはずがたり②：2007/07/21(土) 14:34:50: 　１６日の時点では６号機から放射能を含む排水が海水に放出されたことが公表されましたが、程なく計算間違いとして１．５倍に修正されました。これは、１７日の一覧表に、７機すべてで｢水溜りを確認｣としてありますが、原子炉建屋の３階～４階に位置する使用済核燃料貯蔵プールから放射能を含んだ冷却水(５０度くらいのお湯)が飛び散って、最終的に海へ放出されてしまったものです。

　１・２・３号機については、運転上の制限値を逸脱するほどの水位（通常は水深１５メートルほど）の低下があったことが１６日１８：３０現在の状況として公表されました。

　そのほか、放射能漏れあり、放射性廃棄物を入れたドラム缶の転倒や破損あり、配管やタンクの破損・変形により水漏れ・油漏れあり、電源喪失(停電)あり、事務本館はヒビ、ガラス破損多数、構内には液状化あり、道路に亀裂・段差あり、護岸沈下あり、‥‥‥。

◆しかし怖いのはまだまだ隠れている所。すなわち原子力発電所というのは、運転を止めてもすぐ中には入れない部分があるのです。

　それこそが放射能を溜め込み閉じ込める核心部で、原子炉運転中は火事を起こさないよう空気の代わりに窒素を充填し、万が一にも放射能を漏らさないよう、剛鉄の｢格納容器｣と呼ばれる密閉容器で包まれた、その内部なのです。中央には原子炉を配置し、摂氏２８０度くらいの高温に維持された蒸気(冷却水)が通る太い配管が所狭しと走り、熱気だけでも人の入れる場所ではありません。運転停止後でも、もちろん放射線が高いために勝手に出入りはできません。

　運転停止後２日ほど待ってから、ようやく空気に置換した中に人を入れますから、点検はそれからです。未だ残る熱気と高レベルの放射線の下、許容されるわずかの時間内の交代作業で、十分な検査ができるわけがありません。

　万一、どこかの配管が破れていたらどうでしょう。放射線量は一段と高くなり、１人あたりの作業時間はさらに切り縮められます。原子力事故では、常にとんでもない高線量との闘いを覚悟しなければならないのです。

　このように特別隠すつもりなどなくても、肝心の格納容器内は、健全な各種センサー・計測器でモニターする範囲でしか、異常の有無は確認できていないのです。まして微細な傷などいったいどれだけ経ったら点検し終わるのか、それまでにいかに大量の被ばくを必要とすることか・・・・・・。
233：とはずがたり③：2007/07/21(土) 14:35:14: >>231-233

◆地震、集中立地、やってはならないことを強行してきたツケです。

　地震でなければ７機すべてが同時にたおれるということはまずないでしょう。地震でなければ、こうした苛酷な点検のための被ばく作業を請け負ってくれる作業員を確保することも何とかできるかもしれません。しかし、自ら地震で被災している地で、あるいは自分は無傷でも身内や知人に被災者を抱えている中で、いったい通常の点検の何倍もの人工を、どうやって確保できるというのでしょう。被害が広域にわたるほど、すなわち大地震になるほど、これは深刻です。　

　順調にいっているとき、東電ならずともどこの原子力発電所でも、「格納容器の中になど入らなくてもすべてモニタリングできている、管理は万全」と言っていたでしょう。実際には度々故障を起こし、警報は誤報が多いため信頼性に欠ける、といった問題もありました。それでも同時多発するということはほとんどありません。地震時にはそれが現実になる、そのことが今回は疑う余地のない形で示されました。

　発電所の敷地境界の環境放射線量をリアルタイムで新潟県に伝送するシステムもあえなく地震で途絶えてしまいました。１７日午後には復旧したものの、３０時間ほどに亘って記録は空白となっています。

◆現在東電により公表されている情報の中でとりわけ深刻なのが、７号機の排気塔から通常は検出されない放射能が検出された件です。ただしなぜかこれだけは本社ではなく、
柏崎刈羽発電所からプレス発表されています。

　１７日１６：０１の時事通信によれば「ヨウ素１３１、同１３３、クロム５１、コバルト６０の放射性物質が検出された」としてあったのですが、同１８：０１になると「通常は検出されない気体状のヨウ素の放射性同位体や粒子状の放射性物質クロム５１、コバルト６０を検出した」と変わったのです。
　
　ヨウ素１３３が消えてしまいました。東電の発表にはヨウ素としかなく、不自然というものです。時事通信の早とちりではなく、ほんとうにヨウ素１３３を確認していたとしたら、それは核燃料の破損を示唆することになり、重大です。
　http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070718a.pdf

　この数値はリアルタイムではなくて、１週間分のフィルターに捕獲されたものの分析結果ということです。ヨウ素１３１でもピンホール等燃料破損の疑いはありますが、ヨウ素１３３なら半減期が短く、２０時間余りで半減してしまうので、地震との関係が濃厚になってくるというわけです。なお他号機の分析はこれからとのことです。

（柏崎刈羽原発の問題については、引き続き、続報を書きたいと思います）

(東井怜)
234：やおよろず＠柏崎刈羽原発：2007/07/25(水) 16:04:22: ＩＡＥＡ、柏崎刈羽原発を現地調査へ…政府に打診
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070721it01.htm

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は２０日、日本政府に対し、新潟県中越沖地震でトラブルが多発した東京電力・柏崎刈羽原子力発電所に対する調査に加わる用意があることを伝えた。

　日本側も、受け入れを前向きに検討している。実現すれば、ＩＡＥＡが調査団を日本に派遣し、経済産業省原子力安全・保安院との合同調査に入ることになりそうだ。

　ＩＡＥＡには、自力で原発事故に対応できない途上国などを、ＩＡＥＡや加盟国が援助する「原子力事故援助条約」がある。

　先進国の日本は、この条約に基づく援助の必要はない。しかし、エルバラダイ事務局長は、設計の想定を上回る揺れがあった今回の地震を「国際的な教訓」と位置づけ、事故情報を共有して、原発の安全性確保に役立てたい考えだ。ＩＡＥＡは、１９９９年に作業員２人が死亡した茨城県東海村の臨界事故の際も調査団を派遣している。

　米国や中国などで原発建設計画が相次ぎ、現在は世界全体で３億８７００万キロ・ワットの原子力発電容量が、２０３５年には最大で３割増の５億１９００万キロ・ワットに増える見通しだ。ＩＡＥＡは地震が原発に及ぼした影響を詳細に調査して、今後の原発建設に役立てたいと見られる。

　一方、経済産業省も、「ＩＡＥＡと情報を共有することは、現状を世界に知らせるために有意義」（幹部）とし、ＩＡＥＡ調査団の受け入れなどに、基本的に前向きな姿勢だ。

　柏崎刈羽原発での火災や、排気筒からの微量の放射性物質放出など一連のトラブルについて、英フィナンシャル・タイムズ（アジア版）が一面に写真入りで、「遅すぎた対応　原発閉鎖」と、大きく報じるなど、海外での反響は大きい。

（2007年7月21日3時1分読売新聞）
235：やおよろず：2007/07/25(水) 16:11:53: 柏崎刈羽原発ＩＡＥＡ調査受け入れ、政府が正式決定
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070723i301.htm

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、新潟県中越沖地震でトラブルが多発した東京電力・柏崎刈羽原子力発電所への調査団派遣を打診したことを受け、政府は２２日、受け入れを正式に決めた。

　経済産業省原子力安全・保安院が、きょう２３日にＩＡＥＡに伝える。柏崎刈羽原発の寺沢徹哉広報部長も２２日の記者会見で、「調査の申し入れがあれば、しっかりと対応し、現状を理解して頂きたい」と述べ、前向きに受け入れる意向を表明した。

　原発関連の事故で日本の施設がＩＡＥＡの調査を受けるのは、１９９９年９月に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の施設で起きた臨界事故以来となる。

（2007年7月23日3時33分読売新聞）
236：やおよろず：2007/07/25(水) 16:14:00: 東芝子会社の米ＷＨ、南ア企業の原子力部門買収
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070723ib21.htm

　米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）は南アフリカの総合エンジニアリング会社「ＩＳＴホールディングス」との間で、同社の原子力部門（ＩＳＴＮ）を買収することで合意した。

　ＷＨの親会社の東芝が２３日、発表した。

（2007年7月23日22時8分読売新聞）
237：やおよろず：2007/07/25(水) 16:16:20: 東電、８００事業所に節電要請へ…猛暑に備え追加対策
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070724i307.htm

　新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所の運転が停止した東京電力は２４日、電力不足の時に利用を減らすように求める「需給調整契約」に基づく節電量の拡大を、契約先の企業に要請する方針を明らかにした。

　ＪＦＥスチールには２３日に要請済みで、２４日午後には昭和電工に調整契約で決められた節電量の上積みを要請する。約８００の事業所について同様の要請を行い、現在の計１０８万キロ・ワットの節電量の上積みを目指す。

　柏崎刈羽原発の停止により、関東地方など東電の営業地域で電力需要がピークを迎える真夏の電力不足が懸念されている。

　東電は８月に向けて、平年並みの暑さで想定される最大電力需要６１１０万キロ・ワットを上回る６２１４万キロ・ワットの電力供給体制を整えた。

　しかし、日本列島に猛暑などの異常気象をもたらすとされるラニーニャ現象で気温が上がれば、最大電力需要は６４００万キロ・ワットに増えると予想され、追加対策が急務となっている。

　東電は、２３日にＪＦＥスチールを訪れ、需給調整契約に基づく節電量の拡大を求め、ＪＦＥスチールは前向きに応じる意向を示したという。

（2007年7月24日14時34分読売新聞）
238：とはずがたり：2007/07/25(水) 17:13:06: 中国で原発４基建設　東芝グループのＷＨ社
http://www.asahi.com/business/update/0725/TKY200707240624.html
2007年07月25日00時52分

　東芝は２４日、グループ会社で原子力発電プラントメーカーの米ウェスチングハウス（ＷＨ）が、中国国家原子力発電技術公司との間で中国国内に原発４基を建設する契約を結んだと発表した。米社が中国の原発を受注するのは初めて。東芝にとっても中国市場への進出は初。日米の原発メーカーが連合の強みを生かした。

　０９年から着工、１３年以降に順次運転を始める。建設するのは、浙江省の三門原発１号機と２号機、山東省の海陽原発１号機と２号機。米ストーン・アンド・ウェブスターとともに契約を結んだ。「ＡＰ１０００」という次世代型加圧水型の原子炉で、出力は１１０万キロワット。契約金額は５０億ドル前後とみられる。

　東芝は０６年１０月にＷＨをグループ会社としていた。両社は異なるタイプの原発をそれぞれ得意とし、顧客ニーズにこたえる戦略を採っている。
240：やおよろず：2007/07/27(金) 16:01:24: 東京電力：塩原発電所の緊急使用申請…電力不足に備え
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070727k0000m040072000c.html

　東京電力は２６日、取水量データ改ざんなどにより５月１６日付で水利権を取り消された塩原発電所（栃木県、９０万キロワット）を緊急使用できるよう、河川法に基づく許可申請書を国土交通省に提出した。柏崎刈羽原子力発電所の運転再開のめどが立たないため、想定以上の猛暑になった場合の電力不足に備える。

　塩原発電所は、運転開始から数分で最大出力に達する揚水式水力発電所で、電力需要の急増に対応しやすい。東電は、今夏の暑さが平年並みの場合の予想最大需要（６１１０万キロワット）を上回る６２１４万キロワットを確保しているが、猛暑に備え余力を確保することにした。【秋本裕子】

毎日新聞　2007年7月26日　20時00分
241：やおよろず：2007/07/28(土) 06:34:11: 米国、インドと「歴史的」原子力協定合意
2007年07月28日 01:30　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2260456/1923845

【7月28日 AFP】米国とインドは27日、民生用原子力協力に関する2国間協定交渉で最終合意に達した。コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官が同日、明らかにした。

　ライス国務長官は声明の中で、最終合意に達したことで、米国とインドは戦略的パートナーシップ分野で「歴史的な節目」を迎えたと語ったが、合意内容の詳細については明らかにしていない。

　合意内容は、米議会で承認された条件を超えているとの報道もある。議会では、核関連技術の軍事利用の懸念から、合意を阻止しようとする動きも見られた。

　27日付のニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙によると、米政府はインドの原子力燃料貯蔵庫の建設支援や、インドに対しる原子力燃料の代替燃料確保、また法的制裁の回避について合意したとされる。

　2006年12月、米議会は、インドに対して初めて、民生用核燃料および核関連技術の供給を認める法案を承認していた。これはインドによる核実験に対する30年におよぶ制裁を無効にするものだ。

　インドは現在、核拡散防止条約（Non-Proliferation Treaty、NPT）には加盟していない。

　ライス国務長官によると、この最終合意の次の段階として、インドと国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）との「保障措置」に関する交渉、インドと原子力供給国グループ（Nuclear Suppliers Group、NSG）との核燃料取引の支援などを挙げている。(c)AFP
242：やおよろず：2007/07/31(火) 02:57:09: 原発定期検査前倒しで下方修正　中国電力の通期業績予想
2007年07月30日20時55分
http://www.asahi.com/business/update/0730/OSK200707300140.html

　中国電力は３０日、０８年３月期連結決算の経常利益予想を従来の７２０億円から、１１．１％減の６４０億円に下方修正した。データ改ざんのあった島根原発（松江市鹿島町）の定期検査開始の前倒しなどで、コストの高い火力発電所への依存度が高まるためだ。連結売上高予想は従来通りの１兆８００億円。当期利益予想は４０億円減の２８０億円に下方修正した。

　島根原発では今年３月から４月にかけ、記録データの改ざんなど２９件の不適切な事例が発覚。経済産業省の指示で従来の定期検査に加え、「特別な検査」を実施するため、来年１月に予定していた１号機の検査を１カ月早め１２月から始める。
243：やおよろず：2007/07/31(火) 03:03:09: 電力・ガス料金値上げへ、大手各社が１０月から
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070730it13.htm

　東京電力など電力大手１０社と東京ガスなど都市ガス大手４社は３０日、１０月から電力、ガス料金をそれぞれ値上げすると発表した。

　原燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の調達価格が上昇したためで、標準家庭の１か月あたりの電気料金は３９～１７１円、ガス料金は２８～３８円の値上げとなる。電力１０社がそろって値上げするのは今年１月以来で、ガス４社の一斉値上げは同４月以来だ。

　値上げは、３か月ごとに原燃料の調達価格の変動を料金に反映させる制度に基づくもの。４～６月期の原燃料価格は１～３月期と比べ、原油が１２・７％、ＬＮＧが２・９％、石炭が５・４％値上がりしたという。

　電力会社では、全発電量に占める火力発電の割合が高いほど原燃料費の上昇分が料金に反映されやすい。このため、原子力発電所がない沖縄電力の値上げが１７１円と最も大きく、原子力や水力の割合が大きい九州電力が３９円と小さかった。

（2007年7月30日21時10分読売新聞）
244：やおよろず：2007/08/01(水) 08:46:02: 経済ニュース
原発停止が東電痛撃、業績見通しを大幅下方修正
中越沖地震
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070731it11.htm

　東京電力は３１日、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所の運転が停止した影響で、２００８年３月期連結決算の業績見通しを大幅に下方修正すると発表した。

　経常利益は０７年４月の当初予想に比べ２７００億円少ない１３００億円となり、連結決算の公表を始めた１９９５年３月期以降で最低となる見通しだ。税引き後利益も、当初予想より２４５０億円少ない６５０億円と、２番目に低くなる見込みだ。

　柏崎刈羽原発が止まり、火力発電所を動かすために必要な原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達費用が膨らんで、経常利益を計５３８０億円押し下げるという。一方、電気料金の収入増などが利益を２６８０億円押し上げ、差し引きで２７００億円の減益となる。

　だが、今回は柏崎刈羽原発の復旧費について「点検調査中のため、見通すことが困難」（勝俣恒久社長）として計上していない。復旧費を含めれば業績がさらに悪化する恐れがある。

　勝俣社長は３１日の記者会見で、業績悪化を受けた電気料金の値上げについて「すぐにお願いすることはないが、今後の検討課題だ」と述べた。

（2007年7月31日21時31分読売新聞）
245：とはずがたり：2007/08/01(水) 21:49:03: 地震で抛棄された初めての原発となったりするか？

刈羽原発トラブル、計１２６３件に　中越沖地震
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070801/jkn070801015.htm

　東京電力は１日、新潟県中越沖地震の影響で起きた柏崎刈羽原子力発電所のトラブルが計１２６３件に達したと発表した。建物のひび割れや水漏れなどの軽微な不具合が新たに多数見つかっており、補修・点検は膨大な作業になりそうだ。

　７月２６日までの調査結果を集計し、不具合の程度を６段階に分けて公表した。東電はこれまで深刻なトラブルとして６３件を発表していたが、さらに１２００件の軽微な不具合を明らかにした。

　深刻なトラブルの内訳は、法令の報告対象で原発の安全性に重大な影響を与える「ＡＳ」ランクが１０件。次いで設備の機能が損なわれる恐れが大きい「Ａ」ランクが３３件、やや程度の軽い「Ｂ」ランクが２１件。

　新たに公表した１２００件は、いずれも設備の機能は維持されている「Ｃ」ランク以下のケース。このうち建物のひび割れや破損などが約３６０件と最も多く、次いで機械の破損・変形、施設の水漏れがいずれも約２６０件だった。

　東電は「建物に大きな被害はないが、不具合がこれほど多いのは通常の事態ではない。さらに詳しく調べて対応を検討したい」としている。
246：とはずがたり：2007/08/02(木) 20:21:57: よお大惨事にならなかったものだ。

柏崎刈羽原発の揺れ、想定の２．５倍…最大２０５８ガル
中越沖地震
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070730i315.htm

　新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所内のほとんどの建物で、設計時の最大想定値を大きく上回る揺れを観測したことが３０日、東電が発表した解析結果で分かった。

　３号機のタービン建屋では、最大加速度２０５８ガルという最大級の揺れを記録していた。原子炉圧力容器など最重要機器の破損は確認されていないが、稼働再開に向け想定の上方修正を迫られるのは必至だ。

　柏崎刈羽原発の建物や敷地内には９７台の地震計が設置されている。東電によると、最大６８０ガルを記録した原子炉本体のある原子炉建屋だけでなく、ほとんどの建物での揺れが、想定を上回った。３号機タービン建屋１階で観測された東西方向の２０５８ガルは、想定値（８３４ガル）の約２・５倍。国内の原発でこれほどの揺れが観測されたのは史上初めてで、世界でも最大と見られるという。新型の地震計３３台では、地震波の波形データも得られた。これに基づき、各原子炉建屋での揺れを詳細に解析したところ、建屋内の機器などほとんどすべての構造物の揺れが、想定を上回ったことも判明した。

　原子炉の圧力容器や、緊急炉心冷却装置などの最重要機器は、設計強度に余裕を持たせてあるため、想定を大きく上回る揺れにも耐えられる構造になっている。強い揺れをもたらした地震波が、１～７号機とも、周期０・５～１秒の間に集中しており、原子炉が共振しやすい周期はもっと短いため、原子炉本体の被害が避けられた可能性もある。

　東京大学地震研究所の纐纈一起（こうけつかずき）教授は、２０５８ガルの揺れについて「周辺地域の活断層評価が十分でなく、未知の活断層による揺れの予測が甘かったと言わざるをえない」と話している。
（2007年7月31日1時43分読売新聞）
247：名無しさん：2007/08/07(火) 03:21:31: 世界初！夢のクリーンエネルギー・黒潮発電が実用化へ―台湾
8月6日13時52分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070806-00000011-rcdc-cn

2007年8月5日、台湾が世界初となる黒潮発電所の建設を計画していることを、台湾紙「中国時報」が伝えた。台湾経済部では、すでに初期計画案を台湾工業技術研究院に発注、8月下旬にも行政院の審議にかけられる予定だという。

台湾経済部エネルギー局の葉恵青（イエ・フイチン）局長によると、黒潮発電は環境への負荷が少なく、かつ発電効率も高いという極めて効率的な発電方法だという。技術開発が進めば、1kwあたりの発電コストは約5．8円となり、既存の発電技術に十分対抗しうると見られている。また、温室効果ガスを排出しないため、その分の排出権を売却すれば、最大で1200億円もの収入が見込まれるという。

現在、台湾経済部では、欧州・アメリカ・日本の専門家の協力のもと、候補地の調査を進めている。計画では、緑島に5000kwの発電所を設置、評価を行う方針だ。（翻訳・編集/KT）
248：とはずがたり：2007/08/11(土) 11:53:31: こっちとあっちのスレの棲み分けは微妙なんですが，原子力ネタという側面を優先してこちらにはっつけてましたので転載させていただきますね。
IAEAはかなり口うるさい機関で，最近は大学の実験室の放射性物質の取扱にも神経質になってて実験がやりにくいなんて話しも聞きました。
かなり厳密な機関なのか口うるさいだけで本質にはあまり迫れない機関なのか微妙な所かも。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/747-749n

747 名前：小説吉田学校読者投稿日： 2007/08/11(土) 10:23:03
いたずらに不安を煽るのは良くないし、「強調した」「『すし食べた』と」という語句に見られるようなバイアス報道の朝日もいかがなものかとは思うけれども、いかにも日本的接待攻勢でありまして、こんなもんで済むなら、北朝鮮も堂々と査察を常時受け入れした方が良い。
だいたいにおいて、「現在の危険」じゃなくて「将来の危険」を査察しなければいけないでしょう。地震工学の専門家とかいないとダメだと思うのだが、いたんでしょうかねえ？？
そこに「イエス、バット」の姿勢が必要なんじゃないんでしょうかねえ。ついでに言えば、査察と不評被害排除は全く別問題のはずだが、リンクを仕掛けたのは誰だ？

「すしを食べた」と安全強調　ＩＡＥＡ調査団
http://www.asahi.com/national/update/0810/TKY200708100327.html

748 名前：やおよろず投稿日： 2007/08/11(土) 10:25:43

「新潟に来て」都内でイベント
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=1614

749 名前：やおよろず投稿日： 2007/08/11(土) 10:27:59

民主党県連が梅谷県議を処分
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=1350
249：とはずがたり：2007/08/11(土) 13:02:01: ＜泊原発＞不審火６件目…トイレットペーパー焦げる　北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070809-00000122-mai-soci
8月9日22時38分配信毎日新聞

　９日午後０時２０分ごろ、北海道泊村の北海道電力泊原発で、建設中の３号機建屋の外にある仮設事務所２階のトイレで、トイレットペーパーが焦げているのを作業員が見つけた。７月から３号機で起きた不審火はこれで６件目。今回の現場から約３００メートル西にある建屋外の仮設トイレでは７日にも同様の不審火が発生したばかり。北電は建屋外のトイレに行く時も１人行動を禁じ、２人でトイレを確認し合う対策をとっていたが、「建屋外の事務所管理は協力（下請け）会社に任せていた」として２人行動を徹底していなかった。
　北電などによると、作業員が小用トイレに入ったところ焦げ臭かったため、小用トイレを背にして反対側にある大用トイレを確認、棚に置いてあった予備のトイレットペーパー２個の表面が焦げていた。床には焦げた紙くずが落ちていた。この日は午前８時ごろから工事開始。同１０時半の清掃の際には異常がなかったという。
　事務所は建屋の背後からがけを隔てて約７００メートルの位置にある。プレハブ造り２階建て。トイレは外階段を通じて屋外から入れる構造になっている。協力会社約２０社の作業員約１００人が朝礼や休憩に利用しており、当時は昼休み中だった。３号機周辺には同様の事務所が計約４０カ所あり、そのうちトイレがあるのは５カ所。北電は今回の事態を受け、屋外の監視カメラ設置を決定。協力会社に対し事務所のトイレの行き来も含め１人行動の禁止徹底を指示した。建設工事は継続する。
　北電の白井俊輔原子力部長は記者会見で、「（これまでの対策は）建屋内で不審火を起こさないという意味では効果があったと思う」と述べた。一方で、今回の不審火について「対策の盲点を突いてくるという感じがする」と途方に暮れた。
　協力会社から連絡を受けた北電は午後１時２分、岩内署に通報。その後、道と地元自治体に届け出た。住民に対しては「心配をかけて申し訳ない。経過を詳細に説明して（工事続行について）理解をいただきたい」と述べた。【久野華代】

最終更新:8月10日1時26分

泊原発ぼや、情報提供者へ懸賞金２００万円…建設業者
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070810i413.htm?from=main4

　計６件のぼやが相次いでいる北海道電力泊発電所（泊原発、北海道泊村）３号機の建設現場で、建設作業を担当する業者が事件解決に結びつく情報提供者へ懸賞金２００万円を支払うことを決め、現場の作業員に協力を求めていることが１０日、わかった。

　業者をとりまとめている三菱重工業などによると、懸賞金を出すのは、現場作業を担当する業者十数社でつくる「泊３号機建設工事特別災害防止協議会」。建設現場の構内約５０か所にビラをはり、懸賞金の告知をしているという。三菱重工業では、「警察で懸命の捜査が続いている中、現場責任者としても出来るだけ情報を集め、犯人特定に協力したい」（広報部）としている。

　泊原発３号機の建設現場では７月に連続４件のぼやが発生し、さらに７日と９日に屋外仮設トイレなどで焦げた紙が見つかった。道警では一連のぼやが、器物損壊や威力業務妨害容疑にあたる可能性があるとして、作業員らからの事情聴取を続けている。
（2007年8月10日19時32分読売新聞）
250：やおよろず：2007/08/14(火) 08:00:23: 東芝、ウェスチングハウス株10％をカザトムプロム社に売却
2007年 08月 13日 15:35 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-27351820070813

［東京　１３日　ロイター］　東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)は１３日、保有する米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）社の持株会社の株式１０％を５億４０００万ドルでカザフスタン共和国のカザトムプロム社に売却したと発表した。

　株式の譲渡は、約１カ月後に完了する予定。

　東芝は現在、ウェスチングハウス社の持株会社の７７％株式を保有しており、譲渡後の保有比率は６７％となる。

東芝によると、カザトムプロム社と今後、さまざまな分野で協力関係を築くことが可能との共通認識で、戦略パートナーとして具体的なプロジェクトの検討を開始した。

　ウラン資源開発事業で世界的なリーダーであるカザトムプロム社をウェスチングハウス社の出資者として迎えることで、東芝グループの原子力事業のグローバル展開を一層強化していくという。

　米国とカザフスタン共和国はすでに原子力に関する原子力平和利用協定を結んでいるほか、日本とカザフスタン共和国も４月に原子力分野での戦略的パートナーシップを強化していくことで合意している。
251：やおよろず：2007/08/14(火) 08:06:03: 仏大統領、リビアへの最新世代原子炉売却を否定
2007年08月14日 04:26　発信地:ウォルフボロ/米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2267245/2020697

【8月14日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は13日、同国が最新世代の原子炉をリビアに売却する可能性があるとの報道を否定した。

　フランスの日刊紙『Le Parisien-Aujourd’hui en France』は同日、リビアが、フランスから最新世代の欧州加圧水型炉（European Pressurized water Reactor、EPR）を購入することを希望していると報じている。

　米ニューハンプシャー（New Hampshire）州で休暇中のサルコジ大統領は、リビアへのEPR売却の可能性を伝えた報道について記者団から質問を受けると、「誤りだ」と繰り返した。

　リビア政府は最近、民生用の原子力協力をめぐりフランス政府と合意に達しており、海水の淡水化用に使用する原子炉をリビアへ納品する道が開かれた。

　だが、同紙は、仏原子力大手アレバ（Areva）の主要株主である原子力庁（Atomic Energy Commission）関係者の話として、アレバがEPRの納品をめぐってリビア政府から接触を受けたと報じている。

　この報道について、同社広報担当者からは確認を得られていない。(c)AFP
252：とはずがたり：2007/08/14(火) 23:07:25: 伊達火発、運転再開に合意
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news002.htm

　燃料漏れ検知装置の不正改造が発覚し、運転を停止している北海道電力伊達火力発電所（北海道伊達市）について、伊達市など周辺３市町と北電は、タンクローリーによる燃料の代替輸送で運転を再開することに合意し、伊達市役所で１８日、覚書の調印があった。早ければ、１９日にも燃料の陸送がスタートし、電力の需給をみて運転を再開する。

　北電の近藤龍夫社長が同日朝から関係自治体を回り、覚書に署名している。覚書は、燃料輸送の期間をパイプラインの運転再開までとし、市が必要と認めたときは代替輸送の中止を申し入れる――など７項目からなっている。

　調印式で近藤社長は、「伊達発電所は電力の安定供給のために欠くことのできない施設。パイプラインの復旧にも指導と理解をお願いしたい」と理解を求めた。これに対し、菊谷秀吉市長は「不正は大変に遺憾だが、伊達市には（誘致した自治体として）道民生活を守る責任が共にある。やむを得ないと判断した」と述べた。
（2007年7月18日読売新聞）
253：やおよろず：2007/08/24(金) 19:20:41: 東芝がカザフのウラン権益取得、額は数百億円規模
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070820ib21.htm

　東芝は２０日、カザフスタンのウラン鉱山権益を取得すると発表した。

　丸紅が保有するカザフスタンのウラン関連会社の株式５５％のうち、東芝が半分の２２・５％分を買い取る。これに伴い、原子力発電所２～３基分の需要をまかなえる年間最大６００トンのウラン引き取り権を取得する。国内重電メーカーがウラン権益を持つのは初めて。取得額は数百億円規模と見られる。

　東芝本体がウラン鉱山開発プロジェクトに資本参加することで、日本国内での原発向けウラン精鉱の安定供給を図るのが狙いだ。

　東芝は、子会社の米原子力大手のウェスチングハウス（ＷＨ）の一部株式をカザフスタン国営企業に譲渡するなど、世界第２位のウラン埋蔵量を誇るカザフとの関係を強化している。

（2007年8月21日0時16分読売新聞）
254：やおよろず：2007/08/24(金) 19:24:28: 電力需要、今年最高の６０００万キロ・ワット…東電管内
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070821i112.htm

電力不足が懸念される中、東電本店では節電に取り組んでいる　２１日の関東地方は埼玉県熊谷市で最高気温３６・７度、東京・大手町で３４・２度を記録するなど猛暑が続き、東京電力の管内では冷房などの電気使用量が急増した。

　最大電力需要は午後３時に６０１３万キロ・ワットを記録、今月１０日の５９５１万キロ・ワットを上回り、今年の最高を更新した。

　新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が運転停止した影響で、電力不足の懸念が高まっている東電は、本店（東京・内幸町）で節電を徹底している。２１日も電力需要が増える午後に節電するため、昼休みを通常より３０分遅らせ、午後０時半から１時間、オフィスの照明を消した。

　薄暗い室内にはパソコン画面の明るさだけが浮かび上がる。東電環境部の伊藤友宣（ともひさ）さん（３６）は「お客様に節電をお願いしている以上、我々も取り組まないと」と節電への意気込みを語っていた。

（2007年8月21日20時6分読売新聞）
255：やおよろず：2007/08/24(金) 19:27:33: 東電、１７年ぶりに節電契約の履行要請…猛暑に切り札
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070822it05.htm

　猛暑で首都圏の電力需要が急増していることから東京電力は２２日、１７年ぶりに電力需給の緊急対策に乗り出した。あらかじめ大口需要者と交わしている「需給調整契約」に基づき企業に節電を要請した。

　さらに、不祥事で停止中の塩原発電所（栃木県那須塩原市、出力９０万キロ・ワット）を緊急に稼働した。北海道、東北、中部の３電力会社からの融通も拡大し、合わせて最大１４０万キロ・ワットを確保する。企業への節電要請の実施は１９９０年８月２４日以来となる。

　この日午前１１時までに東京・大手町で３５・３度、埼玉県熊谷市で３５・２度、水戸市で３４・６度を記録するなど、関東地方は朝から厳しい暑さとなり、エアコン使用が急増。電力需要は正午に６０５６万キロ・ワットに達し、今夏最高を記録した２１日の最大電力を上回った。

　東電は２２日の最大電力需要の予想値を前日予想より１５０万キロ・ワット増やして６１５０万キロ・ワットとした。一方、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が全面停止していることから、東電が朝の時点で準備できた供給力は６２５０万キロ・ワットで、余力は１００万キロ・ワットと逼迫（ひっぱく）した状態となったため切り札の発動に踏み切った。

　今回の要請の対象は、大口需要者の化学、非鉄金属などの２３工場。午後１～５時に計１５万～２０万キロ・ワット分を節電するよう求めた。操業の縮小などの影響が出る可能性もある。

　東電の藤本孝副社長は２２日午後０時半ごろから都内で記者会見し、今回の措置を実施した理由について「今朝の段階で想定していた（最大電力需要の）６１００万キロ・ワットよりも（需要の伸びの）立ち上がりが厳しかった」と述べた。

　経済産業省・資源エネルギー庁も同日、産業界や一般家庭に、冷房の設定温度を上げたり、窓際での昼間の照明を控えたりするなどの緊急の節電要請を行った。また、各省庁に対しても節電協力を呼びかける。

　　　　　　　　　　◇

　電気事業連合会は２２日、２１日の大手電力１０社合計の発電量が３４億１９９１万７０００キロ・ワット時に達し、２００１年７月２４日の最高記録を約２７７０万キロ・ワット時上回ったと発表した。

（2007年8月22日14時9分読売新聞）
256：やおよろず：2007/08/24(金) 19:31:46: 電力需要また最高記録、東電なんとか供給不足回避
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070822i115.htm

　首都圏を中心に猛暑となった２２日、東京電力管内で電力需要が急増して、ピークの午後３時には６１４７万キロ・ワットに達し、２日連続で今年の最高を記録した。東電は停止中の水力発電所を稼働させるなど、６４００万キロ・ワットの供給力を確保して備え、電力不足の事態は回避された。

　この日の最高気温は東京・大手町で３７・０度を記録するなどし、家庭や会社のエアコンなどで電力使用が急増した。大口の２３工場に対して１７年ぶりに実施した節電要請では、全工場が要請に応じたが、午後３時時点の節電は計１２万キロ・ワットにとどまった。

（2007年8月22日23時56分読売新聞）
257：やおよろず：2007/08/24(金) 19:37:17: ２２日の大手電力１０社発電量、２日連続で過去最高更新
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070823i112.htm

　電気事業連合会は２３日、２２日の大手電力１０社合計の発電量が３４億２８８６万６０００キロ・ワット時に達し、２１日に記録した過去最高を更新したと発表した。

　一方、２３日は関東地方の暑さが一段落し、東電は緊急時の契約企業向け節電要請を行わなかった。水力の塩原発電所（栃木県）も稼働させなかった。午後２～３時の最大電力需要は、前日比１７・４％減の５０７９万キロ・ワットで、供給力６０１０万キロ・ワットを確保していたため余力があった。

　また、東電は２２日の節電要請による２３工場の節電実績は計１４万キロ・ワットと修正した。

（2007年8月23日20時43分読売新聞）
258：とはずがたり：2007/08/24(金) 23:45:40: 電子産業スレが無いのがこの板の欠点だよなぁ・・どうしよっかなぁ・・。

宮崎に太陽電池新工場　昭和シェル　０９年操業へ　次世代型では世界最大級
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20070816/20070816_001.shtml

　昭和シェル石油（東京）は１５日、住宅用太陽電池の新工場を宮崎県内に建設すると発表した。宮崎市の第１工場に続く第２工場で、２００９年前半の操業を目指す。投資額は約１５０億円。国内外で太陽電池付き住宅の人気が高まっているため、生産能力を現在の４倍に引き上げる。新工場は、次世代型の薄膜系太陽電池工場としては世界最大級になるという。

　同社の太陽電池は、価格が高騰しているシリコンを使わず、銅などの化合物の薄膜で発電する新技術を採用。０６年１０月から第１工場で試験生産し、今年７月から本格操業している。

　第２工場の生産能力は、標準的な住宅約２万戸分を補える年６０メガワットの計画。両工場を合わせて年８０メガワットとなり、欧州や国内の住宅メーカーに出荷する。工場建設地は宮崎県内で最終選考中で９月中にも決定して着工し、早ければ０９年初頭に操業する。従業員は約１５０人で、原則地元で採用するという。

＝2007/08/16付西日本新聞朝刊＝

2007年08月16日00時17分
259：とはずがたり：2007/08/30(木) 22:35:48: 田原発電所を５カ月ぶり再開'07/8/30
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708300008.html

　中国電力は29日、違法取水が判明し３月から運転停止している高梁市の田原水力発電所の取水経路を一部変更する工事を終え、中国地方整備局の完了検査を受けた。近く５カ月ぶりに運転を再開する。田原発電所は、発電機の冷却水を無許可の経路で取水していた河川法違反が判明し、発電を停止した。中電は、別の取水経路を整備。整備局がこの日、工事の完了検査をした。中電は近く発電を再開する。
260：とはずがたり：2007/11/06(火) 13:31:49: 我が地元の中部電力も長期に亘る原発の完全停止という巨大なリスクを背負ってる訳だが解ってるのかねぇ？

１号機でも建屋壁に水にじみ
http://www.niigata-nippo.co.jp/tyuetsuoki/jishin2/2007/10/post_172.html

　東京電力は２５日、中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発１号機原子炉建屋２階コンクリート壁の継ぎ目３カ所で、微量の放射性物質を含む水がにじみ出していると発表した。また目視点検中の６号機タービンの軸受け部分に潤滑油を送る装置２カ所に破損が見つかったことを明らかにした。

　東電では、７号機原子炉建屋で壁の継ぎ目などから水が漏れたことを受けて全号機の原子炉周辺の壁を調査していた。２―６号機では同様の水漏れなどは確認されていない。

　１号機で水がにじみ出ていたのは、使用済み燃料プール脇２カ所と原子炉を挟んで反対側の機器仮置きプール脇１カ所。地震直後に同建屋４階の使用済み燃料プールからあふれた水が、床のコンクリート内部に浸透し、２階の壁に伝わった可能性が高いという。

　６号機タービンで破損したのは、タービン軸を囲む直径約６０センチ、幅１・６センチの金属製リング。地震で軸に当たった衝撃の影響とみられる。タービンの金属製羽根で見つかった地震の揺れによるとみられるすり傷（接触痕）はその後の調査で40カ所余りと分かった。

　また７号機原子炉上部の水張りスペース（ウェル）から水が漏れた問題で、東電は２５日までに、ウェルの水を抜いて損傷を直接確認することを決めた。点検は１１月中旬ごろまでかかる見通し。今月２２日から予定していた炉内上部と中間部の点検は延期した。

　７号機の制御棒１本が引き抜けなくなった異常では、２４日にこの部分に限定して緊急停止操作を２回行い、引き抜けたと発表した。今後原因を調査する。

2007年10月25日
261：とはずがたり：2007/11/13(火) 17:41:15: すっかり熊本の企業になっちまったねぇ。。
二輪に引き続いて太陽電池も熊本に主力工場か。まぁ浜松辺りでは人件費も土地代も高いか。
熊本(貨)から全国への，少なくとも大阪以東位へは全部ＪＲ貨物で二輪出荷してんにゃろねぇ？？

ホンダ、近く太陽電池出荷
工場の新増設計画相次ぐ
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007111200143&genre=B1&area=Z10&mp=

　ホンダは１２日に熊本県大津町で開いた一般住宅向けの太陽電池工場の開所式で、近く出荷を始めると発表した。温室効果ガスを排出しない発電装置として注目を集める太陽電池の需要は、欧州を中心に海外でも旺盛で、国内で工場の新増設計画が相次いでいる。

　ホンダは全国の工務店などを通じて販売活動を１０月から始めており、年内に２００世帯への設置を目指している。発電システムの販売価格は「１７０万－１８０万円程度」と同業他社よりも割安に設定したという。

　燃料電池車の燃料となる水素を、太陽電池を使って製造するシステムの研究成果を転用。将来的には太陽電池で家庭用電源から自動車の燃料までまかなうことを目指す。
　ホンダの太陽電池は、材料にシリコンウエハーを使わず「従来に比べ製造時の消費エネルギーが半分で済む」（福井威夫社長）のが特長だ。来春には、年間９０００世帯分の太陽電池を製造できるようになり、販売拠点も大幅に拡充する。（共同通信）
264：とはずがたり：2007/11/19(月) 15:05:10: 電力会社め～ヽ(｀Д´)ノ

北海道電力役員の献金辞退を
真下道議道知事は組織性否定
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-15/2007111515_02_0.html

　公益企業でありながら北海道電力の全役員が高橋はるみ知事の資金管理団体「萌春会」に、毎年いっせいにランク付けをして献金している問題について、日本共産党の真下紀子道議は十四日、北海道議会決算特別委員会の知事総括質疑で、高橋知事に直接ただしました。
　真下道議は、二〇〇四―〇六年の献金状況をパネルで示し、役職が昇格すると献金額がいっせいに上がり、退任すると献金額が下がることを指摘。「北電役員が『一糸乱れず』献金していた」と指摘しました。
　高橋知事は、北電以外に役員全員が献金している公益企業はないことを認めながら、「北電役員の方々からは、あくまでも、それぞれ個人のお立場でご支援いただいている」と開き直り、献金の組織性を繰り返し否定しました。
　献金している現職役員十三人のうち五人が北電の原子力推進本部に属しています。真下道議は「事故の連続する北電泊原子力発電所に責任ある幹部から、献金を受け取っているのはいかがなものか。献金を辞退すべきだ」と強調しました。
　高橋知事と同様に政治資金団体「国民政治協会」を通して北電役員から献金を受け取っている自民党の委員席からは、激しいやじが起こっていました。
（しんぶん赤旗）
265：とはずがたり：2007/12/15(土) 16:27:01: 2007年12月14日(金)
勉強会は正副議長らに一任／東通
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071214091257.asp

　東通村議会の全議員十六人が十三日の定例議会閉会後、高レベル放射性廃棄物の最終処分を含む核燃料サイクル事業勉強会について協議、開催日や講師選定など今後の進め方を、正副議長と原子力特別委の正副委員長の四人に一任した。今後とりまとめる開催案を全議員が了承すれば、勉強会が実現する。

　協議は議場で非公開で行われた。南川誠一議長と奥島貞一原発特別委員長は取材に対し、「具体的な内容まで踏み込まなかったが、発足自体に反対する声はなかった」と、勉強会への了承がほぼ得られたとの認識を示した。

　説明資料は六日に全議員に配布済みで、今後は講師の人選を中心に詰め、開催日程を決める。南川議長は「（最終処分場の）推進派だけではなく反対の立場の講師も招きたい」と述べ、誘致ありきではないことを強調した。
266：とはずがたり：2007/12/19(水) 19:07:31: 風車過回転は手順不備
ウィンドファーム,制御チップないまま“運転”
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20071216-OYT8T00052.htm

　　六ヶ所村尾駮の風力発電施設「むつ小川原ウィンドファーム」で今年８月、発電機１基が制御不能となった問題で、事業者の「エコ・パワー」（本社・東京）は１４日、調査報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。同社のマニュアル不備で、運転できない発電機を、運転可能にしたことが原因としている。

　トラブルがあったのは、同施設の１４号機（羽根を含む高さ約１００メートル）。今年２月に落雷で故障し、運転を中止していたが、８月２２日から２日間、過回転状態に陥った。

　報告書などによると、１４号機は、３枚ある羽根の先端の、空気抵抗で回転を抑制する「ブレードチップ」（長さ約４・５メートル、幅約０・４メートル）が落雷で破損。８月２１日までに、同チップは３枚すべての羽根から取り外されていた。同社は翌２２日、発電機の修理作業を実施。作業を終えた担当者が、マニュアルに従って操作スイッチを「ストップ」から「ニュートラル」に切り替えたところ、ブレーキが解除された可能性があり、１４号機が運転可能状態になったという。

　同チップが取り外されていた１４号機は制御できないまま過回転が続き、最速で定格回転数（１分間１７・２回転）の約２・５倍の４４回転の速さで回転した。

　再発防止策として同社は、修理作業後もすべての確認まで操作スイッチを、ブレーキがかかった状態の「ストップ」に保つようマニュアルを改善。停止中の発電機は、複数の方法で回転を防ぐようルール化した。

　同社は、「住民、関係の皆様にご迷惑とご心配をおかけした。深くおわびします」とコメントしている。
（2007年12月16日読売新聞）
270：とはずがたり：2008/02/19(火) 17:35:02: 税金の無駄ちゃうか？

平成20年度「原子力人材育成プログラム」の公募開始について
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/2008/08020817.htm

平成２０年度原子力人材育成プログラム事業
「原子力教育支援プログラム」に係る委託先の公募について
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/0802/080213a/080213a.htm
271：とはずがたり：2008/02/28(木) 23:14:47: ちょっち掛川が少ないんちゃうけ？

プルサーマル交付金　旧５町配分率適用　知事
2008/02/26
http://www.shizushin.com/local_politics/20080226000000000011.htm

　石川嘉延知事は２５日の定例会見で、中部電力浜岡原発４号機（御前崎市佐倉）のプルサーマル計画受け入れを決めた地元４市（御前崎、掛川、菊川、牧之原市）への核燃料サイクル交付金の配分について、「従来の（電源３法交付金の）配分方法を変える考えはない」と述べ、合併前の浜岡町など旧５町への配分率を、そのまま地元４市に当てはめて配分していく考えを示した。
　石川知事は「地元に異存がなければ、県としても否定的に思っていない」と述べ、同計画を受け入れる見解をあらためて示した。
　同交付金はプルサーマルの実施受け入れに同意した都道府県に対し、総額６０億円が交付される。県は電源３法に基づく電源立地促進対策交付金の配分率を、旧５町の配分を合併４市に適用して御前崎市６８・５％、牧之原市１７・２％、菊川、掛川市７・１５％としている。
　石川知事は同核燃料サイクル交付金について、「地元４市の民生安定資金に使われることが本来の趣旨」と述べ、従来通り県は受け取らず、全額を地元の市道整備など地域住民の生活対策に充てるとした。
　また、中部電力や国に対し、同計画を受け入れる県の見解を伝える際、「安全性の確保について、４市の考えを織り交ぜながら、いくつかの要請事項を示していく」と述べた。
272：とはずがたり：2008/03/01(土) 00:53:07: おかんが話したいことあるから早く帰ってこいとやけに五月蠅いがこのことhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1187487997/7かとおもったがこっちかな？

浜岡原発プルサーマル、静岡県が正式受け入れ表明
http://www.asahi.com/national/update/0229/TKY200802290332.html
2008年02月29日19時06分

　静岡県の石川嘉延知事は２９日、中部電力・浜岡原発４号機（御前崎市、出力１１３．７万キロワット）のプルサーマル計画受け入れを正式表明した。

　東海地震の想定震源域の中央にあるため、石川知事は中電に安全確保や情報公開の徹底を要請。地震を感知し原子炉が自動停止する揺れの加速度を現在の１５０ガル（震度５強程度）から、１２０ガル（５弱程度）以下まで厳しく設定するよう求めた。三田敏雄社長は「受け入れる方向で検討したい」と話した。
273：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/03/15(土) 16:32:31: 東芝、住友電・古河電折半出資の原発燃料加工会社の買収で交渉
2008年 03月 13日 14:05 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30808720080313

　［東京　１３日　ロイター］　東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)が、住友電気工業(5802.T: 株価, ニュース, レポート)と古河電気工業(5801.T: 株価, ニュース, レポート)が折半出資する原子燃料成型加工会社の買収に向けて、両社と交渉していることが１３日分かった。複数の関係筋がロイターの取材に対して明らかにした。

　買収価格は数百億円規模で、０８年度上期中の合意を目指す。東芝は、原発施設だけでなく燃料も扱う一貫体制を構築し、燃料調達ノウハウが十分でない新興国などに原子力ビジネスを総合的に売り込む戦略を立てている。この買収が実現すれば、世界の原子力ビジネスで先行している仏アレバ(CEPFi.PA: 株価, 企業情報, レポート)を追撃する態勢が一段と整う。

　東芝が買収の対象にしているのは、住友電工と古河電工が１９７２年に折半出資で設立した原子燃料工業（ＮＦＩ、東京都港区）。東芝がＮＦＩ株式の少なくとも過半数以上を両社から譲り受け、経営権を握る方向。ＮＦＩは、ウラン粉末を加工し、原子力発電所で用いる燃料集合体を生産している。原子炉には加圧水型原子炉（ＰＷＲ）と沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の２種類の軽水炉があるが、ＮＦＩは国内で唯一、両方式の燃料加工を手掛ける。０６年度の売上高は２０５億円。

　もともと東芝はＢＷＲ専業だったが、０６年にＰＷＲを手がける米ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収し、両方式の原発売り込みが可能になった。このため東芝の今後の事業展開とＮＦＩの製品構成が一致。住友電工と古河電工は、主力の電線事業などとＮＦＩの相乗効果が薄まったとし、株式売却交渉を進める。

　世界では、米国や中国が原発の整備を進めているが、東芝は今後、経済発展の著しいアジアなどの中小国でも原発の需要が拡大すると見ている。ただ、売り込む国・地域によっては、燃料調達ノウハウが十分でなかったり、経済規模が小さく独自の調達ルート確保が合理的でなかったりするケースがある。

　このため原発設備を売り込むには燃料調達手段も一体にして提供する必要があると判断。燃料調達から設備の開発・生産までを一貫して手がける原子力総合企業を目指す方針を示している。これまで東芝は、ＷＨ買収のほか、カザフスタンにおけるウラン鉱山プロジェクトへの参画などに乗り出していた。

　東芝は、原発事業で協力関係にある米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)と日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)との合弁で、燃料関連会社「グローバル・ニュークリア・フュエル（ＧＮＦ）」を設立している。しかし、ＷＨを買収した東芝は、独禁法に抵触するおそれがあるなどと米当局から指摘され、ＧＮＦの議決権を放棄した。今後はＧＥ・日立連合との競合関係が強まる可能性があり、新たな安定調達ルートを確保するためＮＦＩの買収に乗り出した側面もある。
274：とはずがたり：2008/03/15(土) 22:06:00: >>273
原子力で積極的ですなぁ～
275：とはずがたり：2008/04/01(火) 19:55:32: 新潟では柏崎刈羽がほぼ直撃を喰らったものの炉心融解などの破壊的な惨事は免れたものの，ほんとに復旧できるんかって感じやし，ほんとこえぇなぁ。。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY200803310373.jpg

美浜原発、「もんじゅ」の直下に活断層　３事業者認める
2008年03月31日22時36分
http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200803310280.html

　原発５基と高速増殖原型炉「もんじゅ」が集中している福井県敦賀半島で、関西電力美浜原発やもんじゅの直下数キロや横数百メートルに、昨年の新潟県中越沖地震（マグニチュード〈Ｍ〉６．８）並みの地震を起こす恐れのある活断層が走っていることを３１日、関電など関係の３原子力事業者が認めた。原発の耐震性再評価を国に報告した中でのことで、３事業者とも「耐震安全性に問題はない」としているが、想定する地震の揺れは従来を大幅に上回った。
　関電と日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の３事業者による共同地質調査で、美浜原発の西３キロの活断層が長さ１８キロになることがわかった。Ｍ６．９の地震を引き起こす恐れがあるという。この活断層は東の地下に延びており、美浜原発の直下４キロ、もんじゅの直下５キロを通っていた。もんじゅの直下１キロには別の活断層も確認された。
　このうち深さ４キロより下の部分の破壊で揺れが生じると想定。その結果、美浜原発は基準地震動（安全評価の基準とする揺れ）の最大加速度が４０５ガル（ガルは加速度の単位）、もんじゅは４６６ガルだったのが、それぞれ６００ガルに引き上げられた。中越沖地震で柏崎刈羽原発１号機の原子炉建屋最下階では６８０ガルを記録した。同原発は１２０ガルの揺れで自動停止する設計だった。
　日本原電は敦賀原発の東２００メートルを通る断層が長さ２５キロに及び、Ｍ６．９の地震を起こす活断層であると初めて認めた。従来「活断層」とする専門家の指摘を認めていなかった。日本原電は基準地震動を５３２ガルから６５０ガルに引き上げ、さらに南に断層が延びていて最大３９キロが同時に動いたとしても耐震安全性に問題がないことを確認したとしている。
　このほか、東京電力、北海道電力、九州電力の各事業者も、いずれも耐震安全性には問題ないとする報告書を国に提出した。これで、新耐震指針に基づく原子炉など重要機器の耐震再評価は、中越沖地震で直撃を受け、まだ調査が続いている東電の柏崎刈羽原発を除いて出そろい、今後、国が再評価の妥当性をチェックしていくことになる。
278：とはずがたり：2008/04/06(日) 23:22:42: 小出裕章氏が語る「危険すぎる六ケ所再処理工場」
2006/02/13
http://www.news.janjan.jp/living/0602/0602068897/1.php

小出裕章氏のインタビュー2007年9月3日 (月)
http://gyaku.jp/index.php?cmd=contentview&pid=000272

２００４年４月１１日（日）　「４・９反核燃の日」集会
核燃料サイクルの問題点と日本の原子力政策
京都大学・原子炉実験所　　小出裕章
http://www.gensuikin.org/npp/aomori49.htm
279：とはずがたり：2008/04/06(日) 23:42:47: 原子力安全研究グループ
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/index.html
メンバー
今中哲二、海老澤徹、川野真治、小出裕章、小林圭二（五十音順）

「原子力政策と大学の社会史」吉岡　斉
http://www.kyushu-u.ac.jp/magazine/kyudai-koho/No.14/14_13.html
総理府の原子力委員会専門委員
比較社会文化研究院教授
280：とはずがたり：2008/04/07(月) 13:12:59: >省エネルギーセンターによると、５４ワット白熱灯と同等の明るさの１２ワット電球型蛍光灯の場合、消費電力は約４分の１と省エネ性も優れている。寿命も約６倍だ。

>新世代のエコ照明として注目されているのがＬＥＤ（発光ダイオード）照明。消費電力は白熱灯の約５分の１、電球型蛍光灯に比べても３割程度少なくて済む。寿命も長く、電球型蛍光灯の約５倍

>消費電力が少ないにもかかわらず、エコ照明の普及が遅れているのは価格の高さにある。電球型蛍光灯の価格は、白熱灯の約１０倍。ＬＥＤ照明の価格はさらに高く、東芝ライテックが昨冬から販売している電球型ＬＥＤ照明の実勢価格は７５００円前後と、蛍光灯よりもさらに７～８倍高い。

生産に必要なエネルギーへの言及がないけどその辺はどうなんだろうか。生産コストなんて大量生産すればどうにでもなる。その時の必要投入エネルギーのトータルで省エネかどうかを見ないと駄目ではないか？

「エコ照明」本命ＬＥＤ　価格高いけど…電気くわず長持ち
2008年4月6日（日）08:15
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20080406020.html

　消費電力の少ない「エコ照明」が続々と登場している。地球温暖化対策の一環として欧米では白熱灯を段階的に禁止する動きが出ていたが、日本政府も製造・販売の中止に向けて動き出した。消費者の関心も高まりつつあり、エコ照明の普及が進みそうだ。裸電球ともいわれる白熱灯は温かみのある光が特徴だが、消費電力が多い難点がある。電球型蛍光灯は白熱灯の電球ソケットにそのまま装着することができるエコ照明だ。省エネルギーセンターによると、５４ワット白熱灯と同等の明るさの１２ワット電球型蛍光灯の場合、消費電力は約４分の１と省エネ性も優れている。寿命も約６倍だ。

　新世代のエコ照明として注目されているのが、信号機などに使われているＬＥＤ（発光ダイオード）照明。消費電力は白熱灯の約５分の１、電球型蛍光灯に比べても３割程度少なくて済む。寿命も長く、電球型蛍光灯の約５倍で、エコ照明の“本命”と目されている。消費電力が少ないにもかかわらず、エコ照明の普及が遅れているのは価格の高さにある。電球型蛍光灯の価格は、白熱灯の約１０倍。経済産業省によると、平成１９年の販売個数は、白熱灯の１億３４８０万個に対し、電球型蛍光灯は２８９０万個にとどまっている。ＬＥＤ照明の価格はさらに高く、東芝ライテックが昨冬から販売している電球型ＬＥＤ照明の実勢価格は７５００円前後と、蛍光灯よりもさらに７～８倍高い。

　ただ、電球型蛍光灯の販売個数は１８年に比べて２０％以上増加。東芝ライテックのＬＥＤ照明も発売当初は月販３００個程度だったが、２月ごろからは１０００個近くにまで増えており、関心が高まっていることがうかがわれる。

　甘利経産相は５日、より高性能の電球型蛍光灯の開発をメーカーに要請していることを明らかにした。エコ照明の普及に向け、より明るく、価格を抑えた製品の開発が不可欠となる。（金谷かおり）
281：とはずがたり：2008/04/09(水) 12:30:01: 大間原発も数年遅らせて身勝手な大間町の財政を締め上げるべｗ

東通原発着工１年延期　耐震性再検討
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080322t22037.htm

　東京電力は、東通原発１号機（青森県東通村）について、国の安全審査が長期化しているため、２００８年１１月着工、１４年１２月運転開始としていたスケジュールをそれぞれ１年延期する。東電から報告を受けた東通村の越善靖夫村長が２１日、村議会全員協議会で明らかにした。

　昨年７月に起きた新潟県中越沖地震の影響で耐震安全性の再検討が浮上し、国の安全審査が長期化していることが主な要因。東電は工程延期を盛り込んだ０８年度供給計画を２６日、国に提出する。

　東通原発をめぐっては、東電と東北電力、リサイクル燃料貯蔵（むつ市）の３社が１４日、原発予定地から約１２キロ離れた横浜断層（横浜町）の追加調査に着手したばかり。調査は６月末までかかる見通しで、結果次第では耐震評価の見直しを迫られる。

　東電１号機を含む３基の出力増加に伴う追加漁業補償交渉も長期化していることも考慮し、工程の繰り延べを判断したとみられる。

　越善村長は「安全第一であることに理解は示すが、村の施策に影響がないよう計画を進めてほしい」と話した。

　また、東電などは２１日、横浜町内で実施している横浜断層の地下探査調査の状況を報道関係者に公開した。
2008年03月22日土曜日
282：とはずがたり：2008/04/09(水) 12:33:11: >>281
身勝手なネタコメントではなく東海大地震を巡る浜岡原発の危険性を指摘しましてやプルサーマルなんか言語道断であるとすべきだったかな・・。
プルサーマル推進には賛成だが浜岡原発での実行には反対である。
おなじく原発は容認だが浜岡原発と云う立地は疑問を禁じ得ない。
地域エゴではないぞ。何もあんな巨大地震が来ると云われてる場所に立地させることないのである。最近は新潟を始めとする北陸の方が地震に見舞われてる感じが強いけど。。