電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
1688：とはずがたり：2013/05/10(金) 21:47:29: 原子力規制委員長:敦賀原発の活断層で発言迷走
http://mainichi.jp/select/news/20130509k0000m040049000c.html
毎日新聞　2013年05月08日　20時16分（最終更新　05月08日　20時58分）

　日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の直下に活断層があるかについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は８日の定例記者会見で、「（委員会として）早急に最終判断を言う必要はない」と述べ、再稼働申請の受け付けが始まる７月以降に先送りする可能性に言及した。しかし会見後、記者団から発言の真意について問い合わせが相次ぐと、「規制委としての見解を遅滞なく集約する」とする文書を公表し、一転して軌道修正した。

　規制委が活断層と判断すれば２号機の廃炉や原電の経営問題に直結する。原電はその場合、行政訴訟に踏み切ることも視野に徹底抗戦する構え。委員長発言は、判断時期が迫る中での迷いを露呈する形になった。

　規制委の有識者調査団は１月に「活断層の可能性が高い」とする報告書案を示し、今月１５日の会合で、判断を変えずに報告書をとりまとめる見通し。規制委は報告を基に最終判断する。一方、原電は６月末に完了予定の追加調査の結果が出るまで判断しないよう要求している。

　田中委員長は昨年１２月の有識者調査団の会合で、「今のままでは（２号機について）安全審査できない」と運転を認めない方針を示唆していたが、この日は「言い過ぎたと反省しないこともない」とも釈明した。【岡田英】
1689：とはずがたり：2013/05/10(金) 21:48:16: 原子力規制委:東北電の「活断層否定」受け入れず
http://mainichi.jp/area/news/20130510ddn008010065000c.html
毎日新聞　2013年05月10日　大阪朝刊

　原子力規制委員会の有識者調査団は９日、東北電力東通原発（青森県）の敷地内にある断層群について「活断層ではない」とする東北電の反論を受け入れない方針を決めた。

　調査団は２月に「活断層の可能性が高い」とする報告書案をまとめた。これに対し、東北電は複数の断層が地下深くで固まっていることなどを根拠に活断層説を否定。この日の会合では有識者から「明確な根拠にならない」との意見が相次いだ。座長役の島崎邦彦委員長代理は別の専門家に意見を聞くなどしたうえで、近く報告書をとりまとめる意向を示した。
1690：とはずがたり：2013/05/12(日) 06:04:22: 想定してなかったら過失に問えないの！？

原発事故、立件見送り視野　東電幹部ら「大津波想定せず」
2013年5月6日（月）08:05
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130506056.html
(産経新聞)

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、当時の東電幹部らが業務上過失致死傷罪などで告訴・告発された問題で、複数の同社幹部らが検察当局の任意の事情聴取に「実際に大津波が起きることは想定しておらず、事故は予見できなかった」などと、過失を否定する趣旨の説明をしていることが５日、関係者への取材で分かった。

　これまでの捜査で過失を裏付ける明確な証拠はなく、検察当局は対象者の立件見送りを視野に入れている。刑事処分は早ければ夏にも行う見通しだ。

　告訴・告発の大半は過失罪で「事故が起きる可能性を予見できたか」「事故を回避できる可能性があったか」の２点が重視される。

　関係者によると、検察当局の聴取に当時の東電幹部らは、津波対策の必要性について認識がなかったことを証言。事前の試算で１５メートル超の津波が襲うことも想定されていたが、「あくまで試算で、実際に起きるとは考えていなかった」とし、事故は予見できていなかったとの見方を示した。

　事前の津波対策を担当した同原発の吉田昌郎・元所長の聴取書も押収したが、ここでも大津波による事故を予見していたとは認定できなかったという。

　原発事故をめぐって、検察当局は昨年８月以降、応援検事を東京、福島両地検に投入。東電幹部のほか実務担当者や被災者の遺族からも事情を聴いた。一方、事故当時に政権中枢にいた政治家の事情聴取は行っておらず、今後実施の可否を検討するとみられる。
1691：とはずがたり：2013/05/13(月) 12:15:19: 英断ですねぇ。。個人的には出来るもんなら完成させてみたいと思ってるけど１兆円もかけて組織がこんだけ糞では。。

もんじゅ、無期限の停止命令へ　機器１万個の点検放置で
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201305120135.html
2013年5月12日（日）23:23

　【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。

　もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。

　もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ、運転再開の準備ができなくなる。
1692：とはずがたり：2013/05/14(火) 17:58:49: 昭和橋はどこだ？
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E139.57.57.201N35.52.14.596&ZM=10

【千葉】
柏の昭和橋付近で高線量　県、立ち入り禁止に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130514/CK2013051402000122.html
2013年5月14日

　県は十三日、一級河川大堀川の昭和橋近く（柏市高田）と下流の排水口付近（柏市松ケ崎）で、毎時一マイクロシーベルトを超える高い空間放射線量が計測されたとして、国のガイドラインに従い周辺を立ち入り禁止にしたと発表した。
　県によると、九日に昭和橋近くの河川敷など十八地点を調べたところ、最大一・四マイクロシーベルト（地表〇・五メートル）を計測。これを含む五地点で一マイクロシーベルトを超えた。
　二〇一二年六月にも昭和橋下流の水路「地金堀」合流地点で一マイクロシーベルトを超えたため、立ち入り禁止を続けている。県は継続的に測定を行うとしている。（小川直人）
1693：とはずがたり：2013/05/15(水) 16:45:15: >>1688 >>1676
１号機はそもそも古くて廃炉濃厚とのこと。
今後，１，２号機の跡地に活断層のおそれの或る箇所を避けた上で３，４号機を立てることに漕ぎ着けられるかどうかって所でしょうか。日本原電も正念場か。

敦賀原発２号機直下、活断層と断定…廃炉濃厚に
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130515-OYO1T00952.htm

　原子力規制委員会の専門家チームは１５日、会合を開き、日本原子力発電・敦賀原子力発電所（福井県）の２号機直下にある断層（破砕帯）は「活断層である」と断定する評価報告書を正式にまとめた。

　規制委が断層調査を進める６原発の中で、結論が出たのは初めて。規制委はこれを受け、２号機の再稼働に向けた安全審査は行わないとの判断を下す見通しで、２号機は廃炉に追い込まれる可能性が濃厚となった。

（2013年5月15日読売新聞）
1694：とはずがたり：2013/05/15(水) 22:17:03: 原発再稼働「できるだけ早く」　首相
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130515578.html
2013年5月15日（水）18:22

　安倍晋三首相は１５日の参院予算委員会で、安全性が確認された原発の再稼働について「政府一丸となって対応し、できる限り早く実現していきたい」と述べた。

　首相は「原子力規制委員会で『安全だ』となれば尊重し再稼働を進めたい」と改めて強調。「今後、原子力規制委で、新規制基準との適合性が確認された段階で、立地自治体と関係者の理解と協力を得るため最大限取り組む」と語った。

　公明党の草川昭三氏に対する答弁。
1695：とはずがたり：2013/05/15(水) 22:18:58: 安全確保「組織改革を」　もんじゅ地元が批判
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130515-OYO1T00921.htm

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」について、試験運転の再開準備を停止するよう命じる原子力規制委員会の１５日の決定に、地元・福井県敦賀市では市民らから同機構に対し、安全管理体制の徹底と、組織体質の根本的な改善を求める声が上がった。

　敦賀市役所では、河瀬一治市長が報道陣の取材に答えて、「機構には、一から出直すつもりでやれ、と言いたい。反省を踏まえて対応してほしい」と厳しく批判。そのうえで、「もんじゅの使命は重大だ。一日も早い運転再開に向け、組織改革を進めてもらいたい」と求めた。

　もんじゅが立地する敦賀半島の同市白木。もんじゅ受け入れを進めた元区長、橋本昭三さん（８４）は「大きなミスをしていたのだから（停止命令は）やむを得ない。この命令をきっかけに、機構がしっかりとした組織に生まれ変わるのなら、地元としてありがたい」と話した。

　一方、機構敦賀本部では、広報課の職員らがインターネット中継された審議の様子に言葉少なに見入った。

　「安全文化の劣化」「安全確保を十分行い得る体制が整っていない」。審議で機構の認識の甘さを指摘する言葉が相次ぎ、職員らは考え込むように聞いた。停止命令が決まると、さらに厳しい表情に。

　職員の一人は「致し方ない。安全管理体制をきちんと改善していかないと」と話した。午後には広井博・もんじゅ所長が職員ら約２００人を集め、安全管理に万全を期すよう訓示する予定という。

（2013年5月15日読売新聞）
1696：とはずがたり：2013/05/15(水) 22:19:24: 「もんじゅ」再開凍結命令　規制委が決定
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130515-OYO1T00879.htm

高速増殖炉「もんじゅ」（１５日午前、本社ヘリから）

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）で１万件近い点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は１５日の定例会合で、もんじゅの試験運転再開の準備停止を命令することを決めた。同機構の安全管理体制に重大な欠陥があるとして、原子炉等規制法に基づいて判断した。同機構は今年度内の試験運転再開を目指してきたが、大幅に遅れることは確実で、核燃料サイクルの行方にも大きな影響を与えそうだ。

　もんじゅの試験運転は、本格運転に入る前に必要な法定の「使用前検査」の一部にあたる。炉規制法に基づく停止命令は、検査の準備を凍結する厳しい内容で、異例の措置。

　規制委は、幹部の責任の明確化や人材の適正配置など組織運営の改善も指示し、同機構を監督する文部科学省にも、指導の徹底を求める。１６日には同機構の鈴木篤之理事長を呼んで、決定を伝える。その後、同機構の弁明を改めて聞いた上で、今月中に正式に命令を出す見込み。命令の解除は、安全管理体制の強化を確認した後に検討する考えだ。

　もんじゅは２０１０年、ナトリウム漏れ事故から１５年ぶりに試験運転を再開したが、トラブルで再び停止している。同機構は、制御棒の動作確認や燃料交換など再開に向けた準備を急いでいた。こうした中、規制委発足前の昨夏に旧原子力安全・保安院が行った抜き打ち検査で、重要機器の点検漏れが発覚。これを受け、同機構が内部調査を進めたところ、点検漏れの総数は１万件近くに上った。

　規制委の事情聴取に対し、鈴木理事長は「形式的なミスが出るのは、やむを得ない」などと述べ、安全文化を軽視する発言として問題となった。

　規制委は命令決定にあたり、見解を公表。大量の点検漏れを見逃した原因として「点検が現場任せで、先送りが繰り返された」「安全文化が劣化し、過去の教訓や反省が生かされていない」などと分析した。鈴木理事長についても「現場との意思疎通が不足し、原子力安全を最優先としていなかった。（安全確保の内規である）保安規定に違反する」と厳しく指摘した。

　見解では、炉規制法の３６条と３７条に基づいて、同機構に対し、保守管理要員の適正評価など安全管理体制を再構築する計画の策定などを求めた。

　核燃料サイクル　原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出し、核燃料として再利用する仕組み。日本はその２本柱として、使用済み核燃料の再処理工場と、発電しながら消費した以上の燃料を生み出す高速増殖炉の開発を進めてきた。増殖炉は２０５０年頃の実用化に向けて４段階の開発が計画され、もんじゅは２段階目の「原型炉」にあたる。

（2013年5月15日読売新聞）
1697：とはずがたり：2013/05/16(木) 10:28:04: 若手をどんどん抜擢すりゃあいい♪

東電の副社長就任予定者、退社へ…人材流出続く
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130516-567-OYT1T00251.html
2013年5月16日（木）08:26
　東京電力は１５日、６月２６日付で副社長に就任する予定だった片岡和久・常務執行役が就任を辞退したと発表した。

　６月の株主総会後に退社する。

　片岡氏は、１日発足した広瀬直己社長をトップとする新サービスの開発部隊のナンバー２で、スマートメーター（次世代電力計）の導入などを担当している。副社長として、業務全般に加え、システム企画や労務人事、国際部門を担当する予定だったが、広瀬社長に７日、退社の意向を伝えたという。

　片岡氏を巡っては、政府が従来の電力の供給体制を抜本的に見直す電力の自由化を進めるなか、新規参入を狙う企業に移るのではないか、との見方が出ている。

　東電は、福島第一原子力発電所事故をきっかけに経営が悪化し、放射性物質を取り除く除染や廃炉の費用負担、原発の運転再開などが見通せず、人材の相次ぐ流出が懸念されている。
1698：とはずがたり：2013/05/20(月) 17:06:21: 原電、専門家に個別抗議
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052090070218.html
2013年5月20日 07時02分

敦賀原発２号機直下の「活断層」をめぐり、調査した専門家に原電が送りつけた「厳重抗議」のひな型。１５日、報道陣に配布された

　日本原子力発電（原電）が、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。　（大村歩）
　十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。だから抗議文を送った」と報道陣に言い放った。
　専門家たちは規制委の依頼を受け、科学的なデータを基に断層が活断層かどうかを客観的に判断。その報告を基に、原発の運転を認めるのかどうかを判断するのは規制委。抗議するなら、その相手は規制委のはずだ。
　原電は、評価に加わった五人の各専門家の宛名を書いた厳重抗議を規制委事務局に手渡した。
　事務局は、原電への対応は規制委がするとのただし書きをつけ、専門家に郵送したという。
　一方、受け取った専門家側は驚きと不快感を隠せない。
　「非常に嫌な気持ちだ。われわれの結論をどう扱うかは規制委の問題で、個人宛てに出すのはおかしい」。京都大の堤浩之准教授はこう語る。東京学芸大の藤本光一郎准教授も「一般的な諮問会議とかでは、あり得ないのでは。いい気持ちはしない」と話した。
　名古屋大の鈴木康弘教授は「審査された側が、審査に協力した外部の専門家に抗議文を押しつけるのはいかがなものか」と指摘。「研究者個人の勇気や使命感に頼った審査体制ではいけない」と規制委にも注文をつけた。
　記者会見で、専門家が圧力を感じながら議論する問題点を問われた規制委事務局の森本英香次長は「科学的な観点で議論してもらうために、いい環境はつくっていきたい」と語ったが、具体策には触れずじまい。
　こうした抗議が専門家への圧力となる可能性については「コメントを差し控えたい」と述べるにとどまった。
（東京新聞）
1699：とはずがたり：2013/05/24(金) 20:26:29: 日本原電の前３月期、発電ゼロでも売上高増加　大手電力の「基本料金」支払いで
2013.5.24 19:46
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130524/biz13052419490037-n1.htm

　日本原子力発電（東京）が２４日発表した２０１３年３月期連結決算は、売上高が前期比４・３％増の１５２４億円だった。原子力規制委員会が建屋直下に活断層の存在を認定した敦賀原発（福井県）２号機など全原発が停止中で、販売電力量はゼロだったが、販売契約を結ぶ大手電力から支払われる「基本料金」が経営を支えた。

　最終損益は５億円の赤字で２期連続の赤字決算となったが、東日本大震災関連の復旧費用を計上した前期（１２８億円の赤字）と比べて赤字幅は縮小した。

　東京都内で記者会見した浜田康男社長は「受電各社は非常に厳しい経営状況だ」と説明。１４年３月期の基本料金は、１３年３月期より約２割少ない１２００億円程度との見通しを示した
1700：とはずがたり：2013/05/26(日) 00:46:33: 東電と共同で発電所建設＝首都圏で小売りも－中部電
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013052200162&rel=j&g=soc

　東京電力と中部電力が、共同で茨城県内に新たな石炭火力発電所を建設する方向で調整していることが２２日、明らかになった。東電が２４日を締め切り日として行っている電力調達の入札に、両社が組んで応札する。電力の大部分は東電に供給し、一部は中部電が首都圏で販売する見込み。現在、電力会社の営業区域をまたいだ電力小売りはほとんど行われておらず、今回の動きは地域独占を崩す契機となりそうだ。
　東電は入札で２６０万キロワットの電力を調達する予定。東電福島第１原発事故の賠償負担などで経営状態が悪化しており、外部から電力を調達して設備投資を抑制する。購入価格の水準から、対象は事実上、安価な石炭火力に限られる。落札者は７月に決定する。（2013/05/22-11:02）
1701：とはずがたり：2013/05/26(日) 00:47:10: 放射能、換気扇で外部放出＝漏えい気付かず通報に１日半－原子力機構など運営施設
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2013052500095

日本原子力研究開発機構の素粒子実験施設での放射能漏れ事故を受け、会見するＪ－ＰＡＲＣセンターの斎藤直人副センター長（中央）ら＝２５日午前２時２０分、茨城県庁
　茨城県東海村で日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同運営する実験施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）の放射能漏れ事故で、施設内の放射線量が上がった際に担当者が換気扇を回し、外部に放射性物質を放出していたことが２５日、分かった。許可を出した三浦太一・高エネ研教授は会見で、「通常運転時も半減期の短い放射性物質で線量が上がることがあり、すぐ減衰するとの認識だった。結果として浅はかだった」と謝罪した。
　事故は２３日午前１１時５５分ごろ発生。当初、放射線管理区域外への漏えいはないと判断していたが、２４日夜になって区域外への漏えいが判明。同日午後１０時１５分に原子力規制委員会に報告した。茨城県は通報まで１日半かかったことを問題視し、２５日午後に立ち入り検査を行った。
　原子力機構などによると、施設では、加速器で生成した陽子ビームを標的の金に当てて素粒子を発生させる実験をしていたが、装置の誤作動でビーム出力が数百倍に上昇。発生した放射性物質が高温で蒸発した金とともに施設内に漏れ出した。（2013/05/25-13:06）
1702：とはずがたり：2013/05/26(日) 00:47:36: 原電「断じて受け入れられず」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013052200487&rel=m&g=soc

　日本原子力発電は２２日、原子力規制委員会が同社の敦賀原発２号機直下に活断層があるとした専門家調査団の報告書を了承したことについて、「誠に不適切で、断じて受け入れることはできない」とするコメントを出した。
　原電は６月末までに追加調査報告書を提出するとした上で、規制委に対し、改めて議論を行うよう求めた。（2013/05/22-13:33）
1703：とはずがたり：2013/05/26(日) 00:48:21: 西川福井知事「体制刷新を」＝もんじゅ点検漏れで要請
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013051700784&rel=j&g=soc

高速増殖炉「もんじゅ」の点検漏れ問題で、文部科学省の丹羽秀樹政務官（左）と面談する西川一誠福井県知事（右奥）＝１７日午後、福井県庁
　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で多数の点検漏れが見つかった問題で、同機構を所管する文部科学省の丹羽秀樹政務官が１７日、福井県庁を訪れ、西川一誠知事と面談した。西川知事は「体制を刷新しないと、もんじゅの将来はない」と述べ、文科省が指導を強化するよう求めた。
　面談で丹羽政務官は「安全性への信頼を傷つけた」と陳謝。同機構の鈴木篤之理事長が引責辞任したことに触れ、「新たなトップにより抜本的に体制を強化したい」と述べた。
　これに対し西川知事は「トップが代わるだけで、組織全体の体質が変わるわけではない」と指摘。再発防止に向け民間から人材を登用するなど、同機構の刷新を指導するよう要請した。（2013/05/17-18:40）
1704：とはずがたり：2013/05/26(日) 11:03:25: ビーム誤作動、想定せず＝換気扇にフィルター未設置―実験施設放射能漏れ
2013年5月25日（土）15:00
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-130525X707.html

　茨城県東海村で日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同運営する大強度陽子加速器施設（Ｊ―ＰＡＲＣ）の事故で、原子力機構などが放射能漏れの原因となった陽子ビームの誤作動を想定せず、放射性物質のフィルターを換気扇に設置しないなど、十分な漏えい防止策を取っていなかったことが２５日、分かった。

　事故があった施設では、光速近くまで加速した陽子を金属などの原子核に衝突させ、そのエネルギーで発生するさまざまな素粒子を観測する。衝突で原子核はバラバラに壊れ、放射線を発する不安定な原子核（放射性核種）が生じる恐れがあるため、一定の遮蔽（しゃへい）機能や外部に放射性物質を出さないための機能は考慮されている。

　しかし、今回のようにビームの出力が予期せず強くなり標的の金属が一気に蒸発し、通常は金属の中にとどまる放射性物質が装置外に漏れ出す事態までは想定されていなかった。

　施設責任者の田中万博・高エネ研教授は「この種の誤作動は初めてで、珍しいケース」と想定外を強調。ビームの出力異常で装置が停止した際も、電圧の変化などで安全装置が働いて停止したと思い込み、ビームの異常を想定したり、施設内の放射線量や放射性物質を詳しく調べたりする発想はなかったという。
1706：とはずがたり：2013/05/28(火) 08:44:44: 火力発電所に温室ガス捕集設備を初設置＝韓国
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20130524wow010.html
2013年5月24日（金）11:02

　【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は24日、西部にある保寧火力発電所8号機（50万キロワット級）に二酸化炭素捕集設備を国内で初めて設置したと明らかにした。

　この設備は1万キロワット級の発電設備に設置すると、発電時に発生する二酸化炭素を90%以上捕集する。

　保寧火力発電所8号機に設置して試験的に運用しながら補完し、10万～50万キロワット規模の発電設備に適合する規模に拡大して開発する計画。

　韓国電力の電力研究院が産業通商資源部のエネルギー資源融合基幹技術開発事業遂行を通じ、独自に開発した「KoSol」という温室効果ガス吸収剤を活用し二酸化炭素吸収率を上げた。

　同部はこれまで実施した温室効果ガス削減（CCS）技術研究・開発活動を国家インフラとして構築できるよう投資を継続する計画だ。

　国際エネルギー機関（IEA）は昨年発刊した報告書で、電力・産業分野にCCS技術を適用すれば、2050年に二酸化炭素排出量を20%削減できると見通した。
1707：とはずがたり：2013/05/28(火) 08:46:01: 東電の新規火力入札に２陣営　「条件厳し過ぎ」募集規模届かず、再入札見通し
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130524007.html
2013年5月25日（土）08:21

　東京電力は２４日、新規に２６０万キロワット分の火力電源を調達する入札を締め切った。新日鉄住金と電源開発（Ｊパワー）連合と東電・中部電力連合の２陣営が応札、石炭火力発電設備の新設を計画している。供給力は計６８万キロワットにとどまり、募集した電源規模を大幅に下回った。東電は再入札を実施して残りの調達先を募集する見通しだが、入札条件が緩和されればコスト削減効果は限定的になりそうだ。

　新日鉄住金・Ｊパワー連合は独立系電力事業者（ＩＰＰ）の実績を持つ新日鉄住金の鹿島製鉄所（茨城県）内に発電設備を新設する。東電・中部電連合も東電の常陸那珂火力発電所（茨城県）に発電設備を新設。中部電が事業費の大半を負担し、発電した電気の一部は東電管内で販売する見込み。電力大手が自社の管轄地域を越えて販売に乗り出すのは異例で、将来の小売り全面自由化を見据え関東にも営業基盤を拡大する。

　東電の入札は、福島第１原発事故の賠償などで経営が苦しいなか、外部資金を活用して発電コストを抑えるのが狙い。落札者は７月末をめどに決定する。

　契約期間は原則１５年で、落札企業は２０１９年から２１年にかけて電気の供給を始める。燃料の種類は指定しないが、燃料費などの発電単価に環境対策費を加えた入札の上限価格は１キロワット時当たり９円５３銭にとどまる。

　経済産業省の試算では、燃料費だけで１キロワット時当たり石炭は５円、液化天然ガス（ＬＮＧ）は１３円、石油は２０円のコストがかかる。東電の入札は事実上、石炭火力に参加が限定された形だ。このため「条件が厳し過ぎて利益を出せない」（ガス大手幹部）と不満が出ており、応札者が集まらない原因になった。

　２６０万キロワット分の石油火力を最新鋭の石炭火力に切り替えれば年１７５０億円の燃料費を削減でき電気料金引き下げにつながるとの期待もあった。ただ残りの電源を再入札した場合「上限価格を上げざるを得ない」（東電幹部）との声があり、石炭火力の新設が進むか不透明だ。入札条件を緩和すれば今回応札した２陣営から不満が出かねず、東電は難しい対応を迫られそうだ。
1708：とはずがたり：2013/05/28(火) 08:47:04: 新日鉄住金も発電所建設へ＝Ｊパワーと共同で―東電火力、応札は２グループ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130523X437.html
2013年5月23日（木）22:48

　新日鉄住金と電源開発（Ｊパワー）が茨城県内に共同で新たな石炭火力発電所を建設する方針であることが２３日、明らかになった。東京電力の火力発電所建設に向けた入札に、両社が応札する方針。新日鉄住金の鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）に建設し、出力は１００万キロワットを下回る規模とみられる。

　２４日に締め切られる東電の入札をめぐっては、中部電力と東電も共同で応札する方針。この結果、２グループが応札することになる。
1709：とはずがたり：2013/05/28(火) 19:13:23: ほんと兄弟国韓国。原子力の杜撰さはそれとも世界共通か？

原発運転停止10基へ　今夏の電力不足が懸念＝韓国
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20130528wow019.html
2013年5月28日（火）13:15

　【ソウル聯合ニュース】韓国原子力安全委員会は28日、試験成績表が偽造された制御ケーブルの設置が確認された新古里原発2号機（釜山市機張郡）と新月城原発1号機（慶尚北道慶州市）の運転停止を決めた。同じ理由で8日から運転を停止している新古里1号機の整備期間を延長し、運営許可の審査を行っている新月城2号機は部品を交換するようにした。夏を控え、電力不足が懸念される。

　新古里1、2号機と新月城1、2号機の出力はそれぞれ100万キロワット。同委員会の決定により200万キロワットの電力供給が減る見通しだ。

　韓国全国にある原発23基のうち、8基が稼働を停止していた。2基が追加され、10基が運転を止めることになった。原発全体の合計出力は2071万6000キロワットだが、771万6000ワットが出力されない状況となる。

　新古里2号機は5月31～7月25日、新月城1号機は6月12～8月6日に定期整備を行う予定だったが、今回の発覚で稼働停止が前倒しされ、再稼働は約6か月遅れる見通しとなった。

　4月8日から予防整備中だった新古里1号機については整備期間を延長し、部品を交換することにした。運営許可審査中の新月城2号機は運営許可が出る前まで制御ケーブルを交換することにした。建設中の新古里3、4号機は追加調査や安全性調査を実施し、調査結果によって適切な措置を取る方針だ。ケーブル交換や安全性調査などには約6か月がかかる。

　問題となっているケーブルは海外試験機関の検証を受けられなかったが、検査を担当した韓国試験機関の関係者が偽造したという。

　産業通商資源部関係者は「電力需給対策を今週中に打ち出し、直ちに施行する。電力需給は8月初旬に最悪の状況になる懸念がある」と予測した。
1710：とはずがたり：2013/05/28(火) 19:14:29: 日本原電、徹底抗戦も崖っぷち…廃炉で経営危機の恐れ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130523513.html
2013年5月23日（木）10:30

　日本原電は、原子力規制委の判断について「断じて受け入れることはできない」とのコメントを発表、徹底抗戦の構えを崩していないが、今後廃炉の決断を迫られる公算が大きい。規制委には廃炉を求める法的権限はなく、廃炉はあくまでも日本原電の判断となるが、保有する他の原発２基も運転再開は難しい。頼みにする電力業界からの支援にも限界があり、崖っぷちに追い込まれつつある。

　日本原電と受電契約を結ぶ東京、関西、北陸など電力５社は受け取る電気がゼロでも、固定費に相当する「基本料金」を年間１千数百億円支払っている。このため、経営危機が一気に表面化する可能性は低い。

　ただ、電力各社は原発停止に伴う火力発電の燃料費増加で経営が悪化する中、基本料金を支払い続ける余力は乏しく、大幅な減額に乗り出している。規制委の判断を受け、「再稼働する見込みがないのに支払い続けるのはおかしい」との批判が高まり、支払いが難しくなる事態も予想される。

　日本原電は敦賀１号機が運転開始から４３年が経過して「原則４０年」の運転制限に抵触、東海第２原発（茨城県）も地元自治体は運転再開に反対している。敦賀３、４号機の増設計画も実現の見通しが立たず、事業継続の展望は開けない。

　敦賀２号機が廃炉措置に移行した場合は原発の設備を会計上の資産として扱えなくなり、巨額の損失が発生。日本原電は“命綱”ともいえる基本料金の収入も失うことになり、経営が行き詰まる恐れがある。

　多額の廃炉費用の分担などを通じ、日本原電に出資する電力各社の経営にも大きな影響が及ぶのは避けられない。電力業界には「廃炉などの費用の取り扱いは国と協議しながら検討していくべきだ」（電気事業連合会の八木誠会長）と、国の関与を求める声もある。
1711：とはずがたり：2013/05/28(火) 19:42:53: 姫路第二発電所、稼働前倒しへ　電力需給安定化で関電
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/OSK201305270170.html
2013年5月28日（火）02:37

　関西電力の八木誠社長は２７日の記者会見で、今夏の電力需給の安定化に向けた取り組みを発表した。ピーク時の供給力を増やすため、姫路第二発電所（兵庫県姫路市）の稼働を前倒しする。また、南港発電所（大阪市）２号機など四つの火力発電所で定期点検を先延ばしするほか、クラゲ対策にも力を入れる。

　姫路第二は、液化天然ガスを燃料に使う火力発電所で、２０１０年から発電機を効率のいい新型に取り換える工事を進めている。１２年１１月から試運転している１号機（出力４８万キロワット）は今年１０月から営業運転し、２号機（同）は７月に試運転を始める計画だったが、１号機の営業運転と２号機の試運転を早め、夏のピーク時に間に合わせる方針だ。

　四つの火力発電所の４基の発電機は今夏に定期点検の期限を迎えるが、東日本大震災後の特例で経済産業省に先延ばしを申請している。
1713：荷主研究者：2013/06/02(日) 15:09:11: >>1700
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130523/bsc1305230715010-n1.htm
2013.5.23 07:15　Fuji Sankei Business i.
中部電、東電管内に石炭火力　異例の越境販売　「地域独占体制」風穴も

　東京電力と中部電力が石炭火力発電所を共同建設する方向で調整していることが２２日、分かった。東電の常陸那珂火力発電所（茨城県）に出力約６０万キロワットの発電設備を新設する。中部電が事業費の大半を出資し、発電量の一部は首都圏で販売する見込みだ。電力会社の営業区域をまたいだ電力小売りは現在ほとんど行われておらず、両社の取り組みは「地域独占体制」に風穴を開ける可能性がある。

　東電は計２６０万キロワットの電力を東電に供給する事業者を選ぶ入札を２月から実施しており、２４日に締め切りを迎える。福島第１原発事故の賠償などで経営が悪化する中、外部資金を活用して発電コストを抑えるのが目的で、中部電は東電と組んで応札する方向だ。

　両社は共同出資で火力発電所を運営する特定目的会社（ＳＰＣ）を設立し、発電した電力を両社に販売する。出資比率は中部電が９割程度になる見通し。石炭火力は石油や天然ガスを使った火力発電と比べて燃料コストが安く、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅に抑える最先端の設備導入を想定している。早ければ２０１９年にも稼働させる。

　企業向けの電力小売りは００年以降、段階的に自由化が進んだ。現在でも契約電力が５０キロワット以上の工場やオフィスビルについては電力会社の営業区域をまたいだ電力の販売が可能だが、九州電力が中国電力管内にある大型スーパーに電気を供給している１件にとどまる。

　政府は電力システム改革として、１６年に家庭向けを含む電力小売りの全面自由化、１８～２０年には電力会社の発電部門と送配電部門を別会社にする発送電分離の実現を目指している。中部電は東電の送電網を借りて首都圏の企業や家庭に電力を供給する考えで、大手電力間での価格競争が進めば、利用者はより安い電力を選んで購入できるようになる。
1714：とはずがたり：2013/06/03(月) 13:32:33: こんな爺さんしかおなかったのかよ！？(;´Д｀)

「組織作り直す覚悟」＝松浦新理事長が就任－不祥事続きの原子力機構
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013060300330

　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の点検時期超過や加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」（茨城県東海村）の放射能漏れ事故など、不祥事が続く日本原子力研究開発機構の新理事長に、松浦祥次郎・元原子力安全委員会委員長（７７）が３日就任した。文部科学省で同日記者会見した松浦新理事長は「自分たちを作り直す覚悟をまとめ直して、改革を進めるために最大限努力を払う」と抱負を述べた。
　原子力機構の前身・日本原子力研究所で理事長も務めた松浦新理事長は、就任要請を受けた理由について「戦争を経験した世代の人間として、敵前逃亡してはいけないという心のありようがある。実家が大火事になっている時に、終わった所だから知りませんとは言えない」と説明した。（2013/06/03-13:05）
1715：とはずがたり：2013/06/03(月) 18:54:05: 関電の大口契約４６７件流出　銀行、自治体…「値上げ」に嫌気
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130603/wec13060313290003-n1.htm
2013.6.3 13:24

値上げの影響で大口顧客の流出が４００件を超えた関西電力本店ビル＝大阪市

　関西電力が企業向けなど大口電気料金の値上げに踏み切った４月以降、４６７件の顧客が離脱したことが３日、分かった。企業や自治体が、コストアップに直結する電気料金の値上げを嫌っているためで、大半は「新電力」（特定規模電気事業者）への契約変更とみられる。昨年４月に企業向け料金を引き上げた東京電力の１年間の顧客流出は約７千件。関電から新電力への「乗り換え」が一段と加速する可能性もある。

年２０００億円…関電さらに失う可能性

　原子力発電への依存割合が大きい関電は、原発停止に伴う火力発電用燃料費が膨らみ、財務状態が悪化、２年連続で２４００億円を超す最終赤字を余儀なくされた。

　このため、４月から大口料金を平均１９・２３％引き上げたが、人件費などを削減し、５月から値上げ幅を１７・２６％に圧縮した。

　それでも、契約電力が９００キロワットの工場の場合、１カ月で約６６万円の値上げとなるなど大需要家ほどコストが膨らんでしまう。関電供給エリアにある企業の工場など全事業所の値上げの影響額を合算すると、年間約２千億円の負担増となる見込みで、新電力への乗り換えを加速させる要因になっている。

　みなと銀行は４月１日から、全１０６店舗の約６割にあたる６６店舗で電力調達先を新電力最大手のエネット（東京）に切り替えた。対象店舗の電気料金は年１０％以上削減できる見通しだ。

　自治体にもその動きは出ている。兵庫県宝塚市は４月、関電の値上げを受けて市庁舎と市立の全小中学校の電力調達先を新電力に変更した。
1716：とはずがたり：2013/06/03(月) 19:08:05: 12年12月頃の記事。既にリンク切れ。

大阪ガス:東電提携、火力発電に応募　燃料調達にも意欲：毎日新聞
ttp://mainichi.jp/area/news/20121206ddn008020052000c.html

　大阪ガスは５日、東京電力が募集していた事業提携について、火力発電分野に応募したことを明らかにした。東電は総合特別事業計画に基づく経営合理化策の一環として、火力発電所の建て替えなど「火力」▽燃料の共同調達など「燃料」▽需要抑制のサービスなど「小売り」の３分野で国内外の企業と組んでコスト削減に取り組む。大ガスは事業提携の応募は表明していたが、具体的な分野を明らかにしたのは初めて。

　大ガスの尾崎裕社長が同日、毎日新聞のインタビューに答えた。応募したのは火力発電分野だけだが「燃料調達から発電、卸売り・小売りまでできる。バリューチェーン全体を一緒にやることは可能だ」と述べ、発電所の建て替えや運営だけでなく、燃料となるＬＮＧ（液化天然ガス）の確保や利用者へのサービス提供まで一体的に参画する姿勢を示した。東京ガスや中部電力、Ｊパワー（電源開発）なども応募しており、提携先は東電の有識者会議で審議して決められる。

　一方、福井県がＬＮＧの受け入れ基地や火力発電所の県内立地の可能性を研究する方針を示したことについて、「将来的に日本海側にエネルギー輸入の窓口ができることはセキュリティーを含めて良いこと。発電所のようなＬＮＧの利用設備があれば経済性が高まる」と評価した。ただ、大ガスの関与に関しては「県に知見を提供しようと思うが、事業として検討する機は熟していない」と述べるにとどめた。

　大ガスは福井県敦賀市にＬＮＧ基地を建設する計画を０２年に中止した経緯がある。だが最近になり、全国で原発立地が最多の同県は地域産業の振興や雇用の確保のため、原発だけでなくＬＮＧの拠点化も選択肢として打ち出し始めている。【横山三加子】
1717：とはずがたり：2013/06/07(金) 17:40:33: ＜日仏首脳会談＞原発輸出促進へ協力　共同声明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-00000048-mai-pol
毎日新聞 6月7日(金)12時50分配信

首脳会談を前にオランド仏大統領（左）と握手をする安倍晋三首相＝首相官邸で２０１３年６月７日午前１１時２２分、矢頭智剛撮影

　安倍晋三首相は７日午前、来日したフランスのオランド大統領と首相官邸で会談し、原発輸出など原子力分野での協力強化を柱とした共同声明を発表した。５月にトルコへの原発輸出で三菱重工業と仏企業アレバが共同で優先交渉権を得ており、ヨルダンなどの新興国を念頭に、両国で共同して輸出促進を図る狙いがある。原発輸出への日本政府の積極姿勢をより鮮明にした。

　安倍首相は会談後の共同記者会見で「世界の安全水準を一層高める観点から、日本の原子力技術への期待に応えていく。その意味で日仏は世界最高のパートナーだと確信している」と述べた。

　両首脳は、第三国への原発輸出に向けた協力を声明に明記。次世代炉の開発など原発の安全性強化を優先課題として取り組むことを確認した。東京電力福島第１原発の廃炉でも協力する方向だ。

　使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の操業開始に向けた技術協力も盛り込み、再処理工場を管理する日本原燃とアレバ間で、再処理工場の操業開始に向けた覚書も交わされた。ただ、工場が完成するめどは立っていない。

　また、両首脳は、中国を念頭に「新たな大国の台頭に伴って生じる新たな課題に対処する」ため、民主主義など共通の価値観を通じて連帯することで一致。航行の自由の維持など、太平洋地域の平和と安定のための協力強化を確認した。

　安全保障の分野では、日本が２０１１年、武器輸出三原則を緩和したことを踏まえ、防衛装備品の共同開発に向けた協力や輸出管理に取り組むことで合意した。日本が武器輸出三原則の例外としている米国を除き、この分野で協力を進めるのは英国に続き２カ国目になる。

　こうした課題について協議するため外務・防衛の閣僚級会合を早期に開き、今後、定期協議（２プラス２）への格上げも検討する。仏企業がヘリコプターの艦着装置に使える部品を中国に売却していたことを踏まえ、日本側には中国の軍備強化を防ぐ狙いがある。

　このほか、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉促進▽中東、アフリカにおける日仏両国民・企業の安全のための情報交換▽国連安全保障理事会での日本の常任理事国入りに対するフランスの支持－－も共同声明に明記。今後５年間に両国が取り組む具体策をまとめたロードマップも併せて発表した。

　前仏大統領のサルコジ氏は中国寄りとされたが、オランド氏は対日関係も重視しており、日本は関係強化のためシラク氏以来、仏大統領を国賓として１７年ぶりに招いた。【影山哲也】
1718：とはずがたり：2013/06/08(土) 08:46:34: 地下水放出に批判続出　福島、いわきで住民説明会
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201306060A0A303X00001_232010.html
2013年6月6日（木）06:10

　福島第１原発の地下水海洋放出計画の住民説明会（資源エネルギー庁主催）が５日、福島、いわき両市で開かれ、放出予定水から放射性セシウムが出た問題に対して出席者から批判が相次いだ。
　問題は「放出予定水に含まれるセシウムは検出限界値未満」と安全性を強調する東京電力の従前の説明に反し、水から規制値以下のセシウムが検出された。
　出席者からは「規制値以下だからといって放出していいわけではない」「微量でもたくさん流せば多量になる」などという声が上がった。
　同庁の担当者は「放出予定水のセシウム濃度は１リットル当たり０．６１ベクレルで飲料水の基準（１０ベクレル）や牛乳の基準（５０ベクレル）に比べて大変低い。国が責任を持って安全管理に取り組む」と理解を求めた。
　いわき市会場に出た同市の漁業新妻竹彦さん（５２）は「セシウムは含まれていないと言う東電の説明は事実と違い、漁業者の感情を逆なでしている。海洋放出されると漁の再開が遠のくだけで認めるわけにいかない」と話した。
　中西宏典同庁大臣官房審議官は説明会後の取材に「（計画の実施は）地元漁業者の同意が必要」との認識を示した。計画は放射能汚染水対策の一つで、汚染された原子炉建屋に流れ込む前の地下水をくんで海に流す。

地下水放出に批判続出　福島、いわきで住民説明会
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201306060A0A303X00001_232010.html
2013年6月6日（木）06:10

　福島第１原発の地下水海洋放出計画の住民説明会（資源エネルギー庁主催）が５日、福島、いわき両市で開かれ、放出予定水から放射性セシウムが出た問題に対して出席者から批判が相次いだ。
　問題は「放出予定水に含まれるセシウムは検出限界値未満」と安全性を強調する東京電力の従前の説明に反し、水から規制値以下のセシウムが検出された。
　出席者からは「規制値以下だからといって放出していいわけではない」「微量でもたくさん流せば多量になる」などという声が上がった。
　同庁の担当者は「放出予定水のセシウム濃度は１リットル当たり０．６１ベクレルで飲料水の基準（１０ベクレル）や牛乳の基準（５０ベクレル）に比べて大変低い。国が責任を持って安全管理に取り組む」と理解を求めた。
　いわき市会場に出た同市の漁業新妻竹彦さん（５２）は「セシウムは含まれていないと言う東電の説明は事実と違い、漁業者の感情を逆なでしている。海洋放出されると漁の再開が遠のくだけで認めるわけにいかない」と話した。
　中西宏典同庁大臣官房審議官は説明会後の取材に「（計画の実施は）地元漁業者の同意が必要」との認識を示した。計画は放射能汚染水対策の一つで、汚染された原子炉建屋に流れ込む前の地下水をくんで海に流す。
1719：とはずがたり：2013/06/08(土) 08:50:00: 農家と新潟大連携　試験田で田植え　放射能影響調査　二本松
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/1381

東京都、基準値超セシウム検出で江戸川のウナギ出荷自粛要請
江戸川のウナギ、千葉県調査でも基準値超すセシウム検出
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240550875/254
1720：とはずがたり：2013/06/08(土) 10:54:16: 九州電力:発送電分離、社内で検討　瓜生社長が会見で
毎日新聞　2013年04月02日　22時08分（最終更新　04月02日　22時17分）
http://mainichi.jp/select/news/20130403k0000m020101000c.html

　九州電力の瓜生道明社長は２日の記者会見で、大手電力の発電部門と送電部門を別会社にする発送電分離が盛り込まれたことについて、電気の安定供給や経営の中立性が、どのように確保できるかなど、社内で検討を深めていく方針を明らかにした。発送電分離は、政府が同日閣議決定した電力システム改革方針に盛り込まれた。

　また、７月に目指している川内原発（鹿児島県薩摩川内市）再稼働の地元同意については、「（国が）自治体からどのように（同意を）取得して来いと言っているのか、分かっていない」と述べ、現状では見通せていないとの認識を示した。一方、国の原子力規制委員会が先月、新たに火山活動の影響調査を電力会社に義務付けることを決めたことについては、「川内原発の増設申請の際には、桜島の影響を調査しており、影響は少ない」と話した。【寺田剛】
1721：とはずがたり：2013/06/08(土) 11:04:06: 川内原発:３０キロ圏の全市町協定締結　知事、再稼働に「環境一つ整った」　／鹿児島
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20130406ddlk46010602000c.html
毎日新聞　2013年04月06日　地方版

　伊藤祐一郎知事は５日の定例会見で、川内原発３０キロ圏の全９市町が九州電力と安全協定を結んだことについて、「再稼働に向けた環境整備が一つ整った」との見解を示した。また「避難計画を含め９市町がきっちりとした防災計画を作ることも再稼働への一つの条件整備」と述べた。

　原子力規制委員会が火山活動の影響調査を電力会社に義務付けることについては、「結果的に川内再稼働が遅れる可能性は否定できない。（対策に）どの程度猶予を置くかはこれからの問題」と話した。

　このほか、地検が知事に対する収賄容疑での刑事告発を受理したことについて「今後の対応を見ざるを得ない。法的にも道義的にも問題ない個人献金」▽地方交付税削減に伴う県職員給与カット率について「国家公務員並み（平均７・８％）とは言っていない」▽国産牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）全頭検査廃止について「鹿児島は継続する可能性が強いのではないか」??と述べた。【山崎太郎】
1722：とはずがたり：2013/06/08(土) 11:14:33: 原発が再稼働すれば何てことない:九電相談役が発言撤回
http://mainichi.jp/select/news/20130608k0000e020146000c.html
毎日新聞　2013年06月08日　09時35分（最終更新　06月08日　09時48分）

　九州電力相談役の松尾新吾・九州経済連合会名誉会長の「原発が再稼働すれば何てことない」という発言を巡り、福岡、佐賀両県議会に反発が広がっている問題で、福岡県議会の松尾統章議長は７日、松尾氏から発言撤回と謝罪の文書が届いたことを明らかにし、謝罪を受け入れることを表明した。しかし、佐賀県議会に文書は届いておらず、議会運営委員会は同日、発言への抗議決議を６月定例会に提案することを申し合わせた。

　松尾議長は７日に記者会見し、松尾氏の文書が「発言の一部で表現に配慮が足りないところがあり、福岡県、県議会、県民に不快の念を抱かせたことは本意ではなく申し訳なく思う。おわびするとともに一連の発言を取り下げたい」という内容だったことを説明。同県議会では発言への抗議の動きがあったが、松尾議長は「松尾氏に自らの立場と責任を自覚した行動と配慮を強く求め、謝罪を受け入れる」とした。

　一方、佐賀県議会議運理事会は７日に開かれ、終了後、藤木卓一郎委員長は報道陣に「（松尾氏の）発言に県議会として憤っており、１１日の本会議冒頭で決議する」と述べた。今後、決議文の内容を協議する。

　松尾氏は５月２９日、佐賀県の九州国際重粒子線がん治療センター開設の記念式典であいさつ。その際、センターへの九電の寄付金が３０億円以上滞っていることに対し「原発が再稼働すれば何てことない」などと発言した。

　福岡県はセンターに約６億円の補助金を出しており、原発再稼働には県民から賛否の声が上がっている。このため福岡県議会は「他県の施設への補助金に異論がある中、苦渋の決断で支出を決めたのに、福岡県や県民への侮辱で、軽率な発言」と反発していた。

　佐賀県議会では、九電による「やらせメール」問題の審議が今も続くため、玄海原発（同県玄海町）の再稼働を議論する段階ではない。このため議会で不満の声が上がり、九電副社長らが３日に県議会を訪ね、「申し訳なく思う」などの松尾氏の釈明を伝える事態となっていた。【林田雅浩、蒔田備憲】
1723：とはずがたり：2013/06/08(土) 11:30:51: 電事法改正案:電力需給調整機関を設立　今国会成立へ
http://mainichi.jp/select/news/20130608k0000m020121000c.html
毎日新聞　2013年06月08日　02時30分

　自民、民主両党は７日、電力システム改革のための電気事業法改正案の今国会成立で合意した。民主党の提案に基づき、法案の目的に「電気の安定供給や料金抑制」を盛り込んだ修正案を１３日に衆院本会議で可決し、会期末（２６日）までに参院で可決、成立させる。電力会社の発電・送配電部門を別会社にする「発送電分離」を目指す電力システム改革が、具体的に動き出すことになる。

　改正案は、３段階で進める電力改革の第１弾。全国各地の電力需給を一元的に調整する「広域系統運用機関」を２０１５年に設立するほか、需給が厳しくなった場合、経済産業相が企業に電力使用の抑制を勧告できる規定を新設する。

　政府は４月に閣議決定した「電力システムに関する改革方針」で、新規参入や電力会社間の競争を促すため、電力小売りを１６年をめどに完全自由化する方針を決定。発送電分離も１８?２０年に実現する方針だ。こうした改革は制度設計に時間がかかることから、改正案は付則に、１４年と１５年の通常国会で必要な法改正を目指すプログラムを盛り込んだ。

　自民、公明、民主３党の実務者は４日、民主党提案に基づく法案修正で合意していた。将来の小売り自由化後には、電力販売会社の経営が悪化する可能性があるため、「競争条件が著しく悪化することが明らかな場合」にも政府支援を行うとの修正を実施。原案より支援条件を緩和した。

　電気事業法改正案は与野党対立のあおりで成立が危ぶまれていたが、茂木敏充経産相は「エネルギー需給の状況を考えれば改革は待ったなしだ」と強く成立を要請。与党時代から電力改革に積極的だった民主党内でも「今国会で成立させるべきだ」との積極論が出ていた。【高橋恵子、飼手勇介】
1724：とはずがたり：2013/06/08(土) 11:31:57: 関西電力:昨年度役員報酬、９％減の７億円
http://mainichi.jp/select/news/20130607k0000m020080000c.html
毎日新聞　2013年06月06日　21時48分

　関西電力は６日、２０１２年度に支払った役員報酬（取締役１９人分）の総額が前年度比約９％減の約７億円だったことを２６日開催の株主総会の招集通知で明らかにした。赤字決算や電気料金値上げ申請を受けて役員報酬を削減していたためで、減少は２年連続。

　株主総会の決議が必要になる役員賞与は支給しない。関電は１２年３月期決算の赤字の経営責任を取る形で昨年３月から役員報酬を１５％カットし、電気料金値上げ申請に伴い同１０月以降は削減幅を最大３０％に拡大した。

　今年４月以降の電気料金値上げに合わせて、関電は削減幅を役員平均で６０％に広げており、１３年度の役員報酬はさらに減少する見通し。【久田宏】
1725：とはずがたり：2013/06/08(土) 11:43:32: 2月末の記事

>関電の顧問１４人の報酬（計１億４０００万円）と、九電の相談役と顧問３人の報酬（８９００万円）は「業務内容が明確にされておらず、会社を代表する権限や責任を有していない」とし原価から除くべき

>九電が昨年増員した取締役３人については「赤字決算で値上げも想定された局面であったことを勘案すると原価上、増員を認めることは適当ではない」とした

電気料金審査:関電と九電値上げ圧縮へ　人件費さらに削減
http://mainichi.jp/select/news/20130301k0000m020094000c.html
毎日新聞　2013年02月28日　21時04分

　関西電力と九州電力の家庭向け電気料金の値上げを審査する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は２８日、関電の顧問１４人の報酬を電気料金のベースとなる原価から除外することや燃料費や人件費の一層の削減などを盛り込んだ査定方針案について、大筋で合意した。関電と九電は方針案を受け入れる方針。

　専門委は３月初旬にも具体的な削減規模を固め経産相に報告。消費者庁との協議を経て、関係閣僚会議が値上げ幅を決める。最終的に関電は申請した平均１１．８８％から１０％前後に、九電は同８．５１％から７％台にまで圧縮される見通しだ。

　同委では、関電の顧問１４人の報酬（計１億４０００万円）と、九電の相談役と顧問３人の報酬（８９００万円）は「業務内容が明確にされておらず、会社を代表する権限や責任を有していない」とし原価から除くべきだとした。また九電が昨年増員した取締役３人については「赤字決算で値上げも想定された局面であったことを勘案すると原価上、増員を認めることは適当ではない」とした。【横山三加子】
1726：とはずがたり：2013/06/08(土) 13:48:07: >「絶対に容認できない」「大手電力が値上げに追われ、文句を言えないうちにやろうとするのが見え見えだ」。３月１８日の自民党経済産業部会では、発送電分離への反論が噴出した。政府原案は関連法案提出を「１５年」と明記していたが、「１５年提出を目指す」という努力目標への後退を余儀なくされた。その後の党総務会でも、原発再稼働への最大限の努力や、東京電力の経営安定化など４項目の条件順守を求める念の入れようだった
電力会社から多額のカネ貰って買収されてる自民党にいじらせるのは論外だが，自由化は必ずしも安定化とは相反するのが海外の実験の結果であり，その辺には十分な配慮が必要なのは事実。

日本が必要なのは１．地熱発電の開発，２．北海道東北間や50-60Hz間の電力可能融通量の増大，３．小水力の普及を阻む水利権の大幅な規制緩和辺りである。この辺と併せて一部原発の再開と発送電分離辺りも可能となるのではないか？

クローズアップ２０１３:電力改革、閣議決定　発送電分離、骨抜きも
http://mainichi.jp/opinion/news/20130403ddm003020149000c.html
毎日新聞　2013年04月03日　東京朝刊

　◇業界・自民に慎重論

　政府は２日、電力制度の改革方針を閣議決定した。大手電力会社の送配電部門を別会社にする「発送電分離」や、家庭など小口利用者向け電力供給の全面自由化などの抜本改革に踏み切る。実現すれば、大手電力が地域ごとに小口の電力供給を独占する体制が崩れ、競争が活発化して電気料金が下がるなどの効果も期待される。ただ、電力業界や自民党には慎重論も根強い。消費者本位の電力制度を実現できるのか、改革の推進力が問われる。【大久保渉、浜中慎哉】

　「消費者にとって選択の幅が広がる。最終的には、支払う電気料金の低下につながる」。茂木敏充（もてぎとしみつ）経済産業相は２日の記者会見で、電力改革の効果を力説。安倍晋三首相も２日の日本経済再生本部で、「改革方針の内容を速やかに実行に移し、遺漏なく実施すること」と指示を出した。

　今回の改革は、大手以外の発電会社が増える環境を整え、競争を起こして電力会社の経営効率化や料金値下げなどを誘発する狙いがある。首相は、電力小売りの全面自由化や、電力大手の送配電部門を別会社にする発送電分離を打ち出すことで、改革姿勢をアピールして政権浮揚を図るとともに、経済活性化につなげたい考えだ。

　とりわけ発送電分離は、大手が抵抗してきた改革の本丸だ。

　新たに発電事業に参入する企業（新電力）は、顧客に送電する設備を持たない。このため大手電力の送配電網を借りて送電しているが、「送電網などを借りる料金（託送料）の根拠が不透明で、割高だ」「送電容量が不足しているなどの理由で十分に使えない」などの不満が根強い。発送電一貫体制は新規参入を阻む障害とみなされてきた。送配電部門を別会社にすれば、新電力も公平に使えるようになり、経産省幹部は「競争の障壁がなくなる」と指摘する。

　しかし、改革がスムーズに進む保証はない。「絶対に容認できない」「大手電力が値上げに追われ、文句を言えないうちにやろうとするのが見え見えだ」。３月１８日の自民党経済産業部会では、発送電分離への反論が噴出した。政府原案は関連法案提出を「１５年」と明記していたが、「１５年提出を目指す」という努力目標への後退を余儀なくされた。その後の党総務会でも、原発再稼働への最大限の努力や、東京電力の経営安定化など４項目の条件順守を求める念の入れようだった。

　背景には、巨額の設備投資などで地域経済と密な関係を築く大手の政治力がある。大手は過去の自由化論議でも、「競争激化で経営が揺らげば、電力の安定供給に支障が生じかねない」などとして、発送電分離に反対してきた。発電所から顧客まで電気を送る手段を独占し、都合の良い条件で新電力に「開放」すれば、競争を抑えられる。

　実際に、既に自由化されている企業や工場向けの新電力の市場シェアはわずか３・５％。大手が他電力の顧客を奪う競争もほとんど起きていない。電力関係者は「特定の顧客の料金を下げれば、別の顧客にも値下げを迫られ、際限がなくなる」と、競争を避けたい心情を語る。

　茂木経産相は２日、発送電分離の時期に関する表現について「（実施は）７年先の話。『目指す』を、つけてもつけなくても、意味は変わらない」と強調、改革後退との見方を否定した。ただ、経産省幹部は「後に発送電分離などを覆されても文句を言えないレベルに後退した」と指摘、文言の微妙な修正が、改革停滞の布石にならないか警戒する。
1727：とはずがたり：2013/06/08(土) 13:48:22: >>1726-1727
　◇値下げ、競争促進カギ

　電気の小売りが全面自由化されれば、大手電力の地域独占が崩れ、消費者が自由に電力会社を選べるようになる。電気料金の値下げ圧力も強まりそうだが、発送電分離などの改革を進めることが前提だ。

　全面自由化が実現すると、現在は地域の大手電力からしか電気を購入できない家庭やコンビニなどの小口利用者も、より安い料金を提示した他の大手電力や、新電力に乗り換えることができる。経産省は「電力会社間の競争で、電気料金の値下げ圧力も強まる」と見る。太陽光や地熱など再生可能エネルギーの専業事業者を選ぶ消費者が増えれば、再生エネの普及にもつながりそうだ。

　一方で、発送電分離が実現する１８～２０年には、政府の電気料金の規制も撤廃される。現在は、家庭など小口利用者向けの料金を値上げするには、政府の認可が必要だ。関西電力と九州電力の料金値上げでは、政府が両社に人件費削減などを迫り、料金の値上げ幅を圧縮させた。

　自由化や発送電分離で発電会社が増え、競争が活発化すれば、顧客は安い事業者を選ぶため、電力会社は規制がなくても料金を抑えようとする。心配なのは、改革が中途半端で新規参入が進まず、大手電力の地域独占体制が崩れない事態だ。原発再稼働の行方が見えないため、将来の電力需給が読めず、参入に二の足を踏んでいる事業者もいる。再稼働が進んで電力が余る事態になれば、発電事業のうまみが減るからだ。

　競争が起こらなければ、大手電力の経営効率化も停滞しかねず、「燃料費高騰などで、かえって電気料金が高くなるのでは」との心配もある。政府は十分な競争が行われるまで、料金規制を残す方針だ。

　日本総研創発戦略センターの井熊均（いくまひとし）所長は「新規参入が少ないと、消費者の恩恵が小さくなる可能性がある。確実に改革が実行できるよう、周到な計画を作ることが大事だ」と指摘する。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇電力システム改革のスケジュール

第１段階　広域系統運用機関の設立
・２０１３年法案提出、１５年実施
・全国規模の需給調整や送配電網整備の計画を策定。地域間の電気のやりとりを指示

第２段階　小売り全面自由化
・１４年法案提出、１６年実施
・家庭が自由に電力会社を選べるようになる

第３段階　発送電分離
・１５年の法案提出を目指し、１８～２０年をめどに実施
・大手電力から送配電部門を切り離して別会社に。大手も新電力も送配電設備を公平に使えるようにし、競争環境を整える
1729：とはずがたり：2013/06/11(火) 01:30:17: 経済成長に原発利用、「反対」５９％　朝日新聞世論調査
2013年6月10日（月）00:59
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201306090137.html

　朝日新聞社が８～９日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、日本経済の成長のためだとして原発を積極的に利用する安倍政権の方針について、反対が５９％に上り、賛成２７％を大きく上回った。

　停止している原発の運転再開の賛否も聞くと、やはり反対は５８％で、賛成２８％と大きく差がついた。

　安倍首相は５日、成長戦略の第３弾を発表。この中に「原子力発電の活用」や「安全と認められた原発の再稼働」を盛り込んだが、原発に対する有権者の抵抗感はなお根強いようだ。
1730：とはずがたり：2013/06/11(火) 01:37:23: 原子力規制委ｖｓ電力業界　決着見えぬ“活断層バトル”
2013年6月10日（月）09:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130610501.html
(産経新聞)

　原子力規制委員会が、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）２号機の直下に活断層があると認め、再稼働に向けた安全審査をしない考えを示した。これに対し、日本原電の大株主である電力各社は怒り心頭だ。規制委の評価が、日本原電の調査データ頼みになっているにもかかわらず、「６月末までを予定する原電の独自調査の結論を待たず、拙速な判断を下した」と映ったからだ。規制委と電力業界の「泥沼の紛争」は、法廷に持ち込まれる可能性も出てきたが、専門家でも意見が割れる“難問”のため、「裁判官が判断を下すことなんてできるのか」（関西電力関係者）と、訴訟の効果を疑問視する声も上がる。

　「事業者の情報は、科学的な意味で信頼に足るデータとは思えない」。２号機直下に活断層があるとする有識者会合の報告を了承した５月２２日。規制委の中村佳代子委員は、日本原電を厳しく批判した。ただ、「事業者のデータに頼っているところに本質的な問題がある」（更田豊志委員）との声も上がるなど、調査手法の問題点も浮かび上がった。規制委の活断層調査は、事業者の調査から得られたデータをもとに、調査団が現地を訪問して判断する仕組みになっている。

　このため、活断層調査は全国的に遅れが目立ち、関電の美浜（福井県）、日本原子力研究開発機構のもんじゅ（同）、北陸電力の志賀（石川県）では現地調査すら未着手。関電の大飯（福井県）と東北電力の東通（青森県）では、現地調査には入っているが、結論は出ていない。規制委の田中俊一委員長は「お金も人も十分でない。（安全性の証明については）事業者の責任もある」と強調した。これに対し、電力業界関係者は「そうであれば、日本原電の独自調査を待ってから活断層の有無を判断すべきだった」と反発する。

　もっとも、規制委や地震学者が電力各社に抱く不信感もかなり根強いようだ。平成７年の阪神大震災を受けて、原発の耐震指針は改定され、旧原子力安全・保安院は新指針に基づく再評価を各社に要請したが、提出義務がなかったため、各社は先延ばしした。そんな中、２３年に東日本大震災が発生し、規制委は、活断層がないと認めない限り再稼働は許可しない方針を打ち出した。規制委が、６月末の日本原電の独自調査を待たずに判断を下したのは、「日本原電は調査を先延ばししてきた」という長年の不満も背景にある。

　規制委の役割は、原発の安全性を科学的に判断することだったが、東京電力福島第１原発事故を受け、「疑わしきは、運転を認めず」「事業者が明確に否定できなければ活断層」とのスタンスに変化し、全国の原発は「危機」に立たされている。日本原電は独自調査を継続するが、活断層はないとの証明は相当困難とみられる。日本原電の浜田康男社長は、産経新聞の取材に「一方的に（廃炉などの）行政処分が出れば専門家の意見も聞いて対応を検討する」と、訴訟など法的な対抗措置をとる可能性も示唆した。
1731：とはずがたり：2013/06/11(火) 01:37:39: >>1730-1731
　ある電力会社の首脳は「自分が日本原電のトップなら、絶対に訴訟を起こす。踏ん張ってほしい」とエールを送るが、「地震や地質学の専門家でも意見が割れている問題に対し、裁判官が判断を下すことなんてできるのか」（関電関係者）と、訴訟の効果を疑問視する声もある。

　日本原電の保有する敦賀原発と東海第２原発（茨城県）は２４年度はまったく発電しなかったが、販売契約を結ぶ東電や関電など電力５社が原発維持などの名目で支払う「基本料金」（約１５００億円）に支えられ、売上高が前期比４・３％増の１５２４億円、経常利益も１０億円の黒字となった。２５年度も約１２００億円の基本料金を受け取る計画だが、敦賀２号機が廃炉になると、基本料金は吹き飛ぶ。

　日本原電によると、敦賀２号機を廃炉にした場合、１千億円規模の特別損失が出る見込みだが、廃炉費用の積立金は今年３月末時点で２３０億円が不足している。このため、不足額は出資各社で分担するとみられる。中でも、筆頭株主の東京電力（出資比率２８％）、発電量の３分の１を受ける契約を結ぶ第２位株主の関西電力（同１９％）は、大きな負担を強いられそうだ。電気事業連合会の会長でもある関電の八木誠社長は「政策変更で廃炉になるのであれば、国と費用の扱いを協議する必要がある」と牽制（けんせい）する。

　日本原電の借入金についても、関電は４１７億円（２４年度）を債務保証しており、将来的に原電が返済能力を失った場合、関電が肩代わりを求められる。だが、関電の台所事情も厳しい。大飯原発３、４号機に続く原発の再稼働が見込めない中、火力燃料費の増加で２５年３月期連結決算は２４３４億円の最終赤字に追い込まれた。今年４月には企業向け、５月には家庭向けの電気料金値上げに踏み切ったばかりだ。

　日本原電の社長は大株主の東電と関電の出身者が交代で務めてきた。しかし、福島第１原発事故を受けて東電が社長を派遣できなくなり、２３年６月、森本浩志前社長と同じ関電出身の浜田社長が就任。関電はより大きな責任を負わされることになった。電力各社の負担が重くなれば、電気料金の再値上げも懸念される。規制委と電力業界のバトルは果てしなく続く…。
1732：とはずがたり：2013/06/11(火) 12:12:23: 玄海原発：１号機存続の判断に疑問の声　
2013年6月11日（火）01:23
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130611k0000m020105000c.html
(毎日新聞)
　◇１５年秋には「４０年廃炉」期限

　九州電力玄海原発１号機（佐賀県玄海町）が発電しないのに、２号機と共に修繕費に年間約１００億円がかかることが判明した。かといって、九電は早期再稼働にも踏み込めないでいる。改正原子炉等規制法で定める「４０年廃炉ルール」の期限が２０１５年１０月に迫り、経営上の「お荷物」のようにも見える１号機に廃炉の選択肢はないのか。九電は原発の経済的な優位性を唱えて存続に望みを託すが、識者からは疑問の声が出ている。【関谷俊介】

　「全く考えていない」。九電の複数の幹部は１号機の廃炉についてそう主張する。原発の運転を原則４０年とする「４０年廃炉ルール」はあるものの、原子力規制委員会から例外規定の２０年延長を認められれば、火力に比べ「原発は引き続き競争力のある電源」との見方が根強いためだ。

　九電によると、火力発電の単価は１キロワット時当たり１１円以上。原発は７円台半ばで、新規制基準の安全対策費を講じても１円程度の上乗せにとどまり、なお優位だと説明する。

　廃炉費用の問題もある。電気事業法に基づき費用を積み立てているが、１号機廃炉には３５８億円が必要と見積もり、１５年度末時点で３６億円不足する。瓜生道明社長は「廃炉にしろという声もあるが、財務の手当てがないと難しい」と強調する。

　一方で、九電は１３～１５年度の運転計画で１、２号機の再稼働を想定していない。なぜ速やかな再稼働を目指さないのか。川内原発（鹿児島県薩摩川内市）や玄海３、４号機の再稼働を優先しており、「玄海１、２号機を検討する余裕がない」（幹部）と説明する。

　半面、古い設計の玄海１号機を再稼働させるには、他の原発より新規制基準のハードルが高い。膨大になるとみられる安全対策費を投じたところで、２年４カ月後に迫る４０年廃炉ルールが適用されれば無駄となる。規制委が例外規定を認めるかや、安全対策を講じて採算が取れるか見極めるまで、修繕費をつぎ込んででも再稼働か廃炉かの判断を先送りし、運転停止のまま延命させたいとの思いも見え隠れする。

　しかし、九電の今年３月期連結決算は最終（当期）損益が３３２４億７０００万円の過去最大の赤字額となった。本来、発電もせず年間約１００億円を投じる余裕はない。立命館大の大島堅一教授（環境経済学）は「動いていない施設に巨費を投じられるのは、原価として認められれば電気料金から徴収できる仕組みになっているからだ」と指摘する。

　原発が経済的に優位だとする九電の主張についても「現時点で１号機にどの程度の安全対策をすれば２０年延長できるという確証はなく、コストの試算はできないはず。事故が起きた場合を想定し、賠償費用や事故収束費用も加えれば優位とはいえない」と疑問視する。

　１号機は原子炉圧力容器の想定以上の老朽化が判明し問題となった。昨年、規制委の前身の原子力安全・保安院は「２０３３年までは十分健全」としたが、老朽化の原因は不明のままで、中立的な研究機関で解析すべきだという専門家の意見も根強い。再稼働を強く求める玄海町の岸本英雄町長でさえ、「２０年の運転延長は不安」と漏らしている。
1733：とはずがたり：2013/06/11(火) 12:12:47: 電力４社、７月にも原発再稼働申請　伊方・川内など８基
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201305290559.html
2013年5月30日（木）01:17

　原子力規制委員会が原発の新しい規制基準を７月に定めるのを受け、北海道、関西、四国、九州の４電力会社が計８基の原発について７月中にも規制委に再稼働のための審査を申請する見通しになった。東京電力も早期申請に向けて準備を進めている。

　規制委は７月１８日までに新基準を定める。この基準に基づいて、電力会社が申請した原発の安全対策などを審査し、再稼働を認めるかどうかを判断する。

　早期に申請するのは、北海道電の泊原発１～３号機（北海道泊村）、関電の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）、四電の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）、九電の川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）。
1734：とはずがたり：2013/06/11(火) 12:13:57: 最大６原発、再稼働申請へ　新基準施行時　審査の順番「未定」
2013年6月8日（土）07:57
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130608093.html
(産経新聞)

　原発の新規制基準が７月に施行されたタイミングで、最大で４電力事業者が計６原発の再稼働申請を出す見通しとなっていることが７日、分かった。これに対し、原子力規制委員会の審査体制は３チームしかなく、同時審査が可能な対象は限界がある。審査の順番について、規制委は「未定」と方針を示しておらず、早期の審査を求める事業者から不満が出ている。

　新基準は７月１８日までに施行されるが、これまでに北海道、関西、四国、九州の４電力が７月中の申請を表明している。

　申請対象の原発は必ずしも明確ではないが、北海道電力泊（１～３号）▽関西電力高浜（３、４号）▽四国電力伊方（３号）▽九州電力川内（１、２号）－の４原発が濃厚。関西電力大飯（３、４号）や九州電力玄海（３、４号）も準備が整い次第申請する方針だ。

　申請が見込まれる原子炉はすべて「加圧水型（ＰＷＲ）」と呼ばれるタイプ。もう一つの「沸騰水型（ＢＷＲ）」は、事故時に原子炉の圧力を逃すベント装置を、フィルター付きのものに交換することが再稼働の必須条件となっており、各社とも設置のめどが立つまで申請できない事情がある。ＢＷＲで最も対応が進んでいるのが東京電力の柏崎刈羽原発で、今夏までに工事のめどをつけ、早期申請を目指す。

　ＰＷＲの炉を持つ事業者は、出力の大きな原子炉から優先的に申請する見通しだが、審査する側の規制委の体制は不十分だ。

　規制委は審査を３チームで対応する方針だが、申請が一度に来た場合、対応できない可能性が高い。

　一つの原発の審査には６カ月程度はかかる見込みで、審査が後回しにされた原発の再稼働の時期は大幅に遅れることになる。

　こうした事態に、電気事業連合会は、新規制基準に対する意見募集（パブリックコメント）で、「安全確認がされない状況が長期にわたらないよう、効率的に規制基準への適合性確認を行うことが重要」と表明。同型の原子炉は一括審査することを提案している。

　しかし、地震や津波対策などは、想定される規模が原発ごとに異なり、一括審査は難しいという現実もある。規制庁は「充実した内容の申請であれば、審査も早くなる」としている。（原子力取材班）
1735：とはずがたり：2013/06/11(火) 12:19:17: 先ずは東電管内で実験的に発送電分離してみてもいいかも♪

【第115回】 2013年6月5日
週刊ダイヤモンド編集部
石炭入札で独占体制にメスも
険しい東電火力“解体”への道
http://diamond.jp/articles/-/36935

東京電力の“改革”はようやく徐々に進み始めた
Photo by Jun Morikawa
電力会社の地域独占体制に風穴が開き始めた。東京電力管内で、ついに中部電力や新日鐵住金が火力の発電・小売りへの参入を決めたのだ。はたして、真の電力競争時代が到来するのか。

?5月24日、中部電力のホームページのど真ん中に突如、大きな文字が現れた。「東京電力が実施する電力卸供給入札への参加について」──。

?そこには、同日締め切られた東電管内の火力発電の入札に、中部電が東電と組んで参加する旨が書き込まれていた。部外者にはピンとこないこのお知らせだが、少しでも業界に詳しい人物が見れば事の大きさがわかるかもしれない。

「中部電にとっては東電管内で事業展開できるまたとないチャンスを得た」と政府関係者は代弁する。

?今回の入札は、原発事故を受けた資金難で火力発電所を自前で建設できない東電に代わり、電力を卸す企業を募集したもの。中部電は東電と特別目的会社（ＳＰＣ）を組み、東電の常陸那珂火力発電所の敷地に60万キロワット規模の石炭火力発電所を建設する計画だ。

?一番の肝は、発電した電気の約3割を中部電が東電管内で販売する点である。今でも電力自由化で法律上は地域をまたいだ電気の販売は可能だが、実際には九州電力が中国電力管内に販売した1件しか、事例がない。

?しかも、かつて電力業界の頂点に君臨した東電の管内で、他電力が事業展開するというのだからなおさら画期的だ。入札では、鉄鋼業界からも新日鐵住金がＪパワーと共同で鹿島製鉄所に石炭火力を建設することが決まっており、異業種からも参入する。

?昨年7月に、東電を実質国有化した国は、こうした他電力や他業種による参入を促すことで、まずは東電の火力発電所の“切り離し”を狙っており、その方向性がさらに明確になったといえる。

?では、東電の肥沃な市場に攻め込める他電力や鉄鋼メーカーは新たな挑戦に沸き立っているかというとそうではない。

「要は、東電にカネだけを出したということですよ。おいしくない」
1736：とはずがたり：2013/06/11(火) 12:19:43: >>1735-1736
中部電に近い関係者はこう苦笑いする。今回の入札は、各方面との交渉の末、ＳＰＣへの出資額こそ中部電が大半を持つものの、発電所は東電の敷地内で、東電の既存設備を活用、発電所の運用も基本的に東電と、肝心な部分はすべて東電が握ったままなのだ。

中部電は、地域的に原発の建設が進まなかったことから原発依存度が小さく、逆に火力発電を低コストで運用することに知恵を絞ってきた。石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達でも、独自の取り組みを展開している。

ところが、今回のスキームでは、中部電の強みは生かしにくい。特に専門性の高い送電網の運用は東電が握っており、「自前で敷地選定がきちんとできればチャンスは大きかった」と関係者は指摘する。

厳しい価格条件で
鉄鋼会社などは次々と入札見送り

異業種組も実は慎重だ。東電は今回、260万キロワット分を募集していたが、結局2件で68万キロワット分しか集まらなかった。

理由は、入札に際し、1キロワット当たり最高9.53円という条件を盛り込んだことだ。この条件を満たせるのは石炭火力だけ。しかも調達費用などを考慮すると、本事業で石炭を取り扱う企業でないと応札は難しく、ガス会社などは早々に見送りを決めた。しかも、石原伸晃環境相が今年1月、石炭火力の新設について環境面での懸念を示唆したことで、本命視された鉄鋼メーカーも及び腰となった。

神戸製鋼所は応札の代わりに栃木県内にＬＮＧ火力を建設し、別の枠組みで東電に供給する方針を打ち出した。ＪＦＥスチールも東京湾岸で200万キロワット分程度の石炭火力を検討していたが、結果的に見送ることになった。

それでも経済産業省では「今回の石炭火力の入札は前哨戦。年度内に実施される約1000万キロワットに上るリプレース（老朽火力の設備更新）の入札が本番」との期待の声が上がる。リプレースの主役は高効率のＬＮＧ火力とみられ、すでに電力に参入しているガス会社や石油会社などの積極的な応札が見込めるためだ。

今回の募集で届かなかった200万キロワット分についても、政府関係者はリプレースの入札と合わせて再入札を検討中。結果的に4月末に石炭火力の規制が緩和されたこともあり、「東電管内に400万キロワット以上の石炭火力の潜在力がある」（政府関係者）ため、興味を示す企業もあるという。

東電の火力入札は、今後の電力業界の改革の方向を占う上で、最も重要な意味を持っている。リプレースの入札に各社の積極的な参入があれば、東電の火力発電は無事に“解体”され、国の制度改革より前に「地べたから発送電分離が進む」（経産省幹部）。

しかも、他電力や異業種の参入の活性化は、電力会社を守ってきた地域独占を打ち崩し、真の「自由化」につながる。国はいかに消費者利益にかなうかを繰り返し説明し、透明性のある仕組みづくりに取り組んでいくべきだろう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部?森川潤）
1737：とはずがたり：2013/06/11(火) 13:21:04: 志賀原発直下「活断層ではない」　北陸電、規制委に報告
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201306060344.html
2013年6月6日（木）20:23

　北陸電力は６日、志賀原発１号機（石川県）の原子炉建屋直下を通る断層について「活断層ではない」とする調査報告書を原子力規制委員会に提出した。建屋直下を走る断層について専門家から「典型的な活断層」と指摘を受け、旧原子力安全・保安院が調査を指示していた。

　北陸電力は原子炉建屋近くで深さ４０メートルの縦穴と横穴を掘って断層を直接観察した。その結果、活断層として耐震設計上考慮すべき１２万～１３万年前以降の活動や繰り返しずれた跡が認められないと結論づけた。

　規制委は、今回の報告書は周辺の断層が一緒に動くことが検討されておらず、不十分としている。北陸電力の報告書の再提出を待って内容を確認し、外部の有識者らと現地調査する。

　規制委は原発敷地内の活断層の有無について志賀原発など６地点を対象に有識者と現地調査を進めている。このうち日本原子力発電敦賀原発（福井県）について規制委は５月、２号機の原子炉建屋の直下に活断層があると判断した。
1738：とはずがたり：2013/06/12(水) 07:46:05: 大飯：３、４号機は免震棟「仮設」了承…１、２号停止条件
2013年6月11日（火）23:35
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20130612k0000m040117000c.html
(毎日新聞)

　原子力規制委員会は１１日、国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が７月上旬施行の規制基準に適合するかを調べる会合を開いた。隣接する１、２号機の運転停止を条件に、施設内の「会議室」を事故処理の前線基地「緊急時対策所」（免震事務棟）として仮設運用する関電の事故対応計画を了承した。３、４号機は定期検査に入る今年９月までの運転継続に向け、環境がほぼ整ったが、１、２号機は運転停止が長期化する可能性がある。

　１、２号機の停止方針は、福島事故のような連鎖事故リスクを想定した。規制委の更田豊志（ふけた・とよし）委員は会合で、「１、２号機の停止が前提なら（１～４号機の）共倒れはなく、仮設運用でも対応できる」と指摘。会合後、記者団に「仮設のままなら、１、２号機の運転再開はあり得ない」と断言した。

　関電は３、４号機の運転継続に当たり、両号機・中央制御室横の会議室（１０８平方メートル）を仮設の緊急時対策所に設定した。これに対し、規制委は、会議室が手狭で原子炉に近く、放射性物質で汚染される恐れがあると指摘。このため関電は、新たに１、２号機にある同様の会議室（１０５平方メートル）と合わせて事故収束に当たる計画を示していた。

　関電は正式な免震事務棟を２０１５年前半に運用する予定で、それまでの約２年間、１、２号機は運転再開が困難になりそうだ。

　規制委は１５日、３、４号機の現地調査を実施し、今月下旬にも運転継続の可否を最終判断する。【中西拓司】
1739：とはずがたり：2013/06/12(水) 07:47:48: もうどちらかというと地学スレ(本掲示板では宇宙スレ)担当ネタに近いけど。。
白い筋が走ると破砕帯は活断層なの？
てかそもそも破砕帯って何だ？

もんじゅ破砕帯、白い筋走る…調査現場を公開
2013年6月11日（火）22:29
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20130611-567-OYT1T01320.html
(読売新聞)
　日本原子力研究開発機構は１１日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）敷地内で行っている破砕帯（断層）調査の現場を報道陣に初めて公開した。

　機構によると、敷地内には９本の破砕帯が走り、うち８本が原子炉施設直下を通る。専門家は、破砕帯が炉心から約５００メートル西の活断層「白木― 丹生にゅう断層」と連動し、原子炉施設を地盤ごと損傷する恐れを指摘している。

　機構は昨年１１月、原子炉施設の直下と、放水口近くの破砕帯計２本について調査を開始。今年４月末に「（破砕帯は）活断層ではない」とする報告書を原子力規制委員会に提出した。

　この日は、白木―丹生断層が露出した場所や、破砕帯を直接観察するために地表をはぎ取った原子炉施設近くなど４地点を公開。破砕帯が白い筋になっている様子がわかった。規制委は６～７月に専門家チームを派遣し、現地調査を行う予定。
1740：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:06:21: http://www.at-s.com/news/detail/681484592.html
2013/6/1 8:40　静岡新聞
特種東海製紙、買い取り制度利用し１５年売電開始

買い取り制度を利用した売電を計画している特種東海製紙の赤松水力発電所＝島田市

　特種東海製紙は、島田市内に所有する赤松水力発電所を活用し、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度による売電を２０１５年２月から開始する。

　同発電所は１９６１年に取得し、発電した電力を島田工場で使用している。同社によると、買い取り制度に対応できるよう安定供給に向けた工事を今年１２月から約１５億円を投資して実施する。売電で年間１２億円の収入を見込んでいる。

　島田工場では新バイオマスボイラー建設も検討している。

　三沢清利社長は、このほど都内で開いた決算説明会で「エネルギー事情は流動的になっている。水力発電所は買い取り制度に乗せるべく設備をリニューアルしたい。バイオマスボイラーは各種要件を加味して６月中には決断する」と述べた。

　三沢社長は、静岡市葵区の社有林の地下がＪＲ東海の建設するリニア中央新幹線ルートとなっていることに触れ、ＪＲ東海がボーリング調査を行う際、同社の管理道路や社有林利用に絡んで年間約１億８千万円の収入が見込めると説明した。これまでのボーリング調査で社有林内から優良な水が出ているとの報告があることも明らかにし、「調査した上で水事業の工場建設も視野に入れて考えたい」との見解を示した。

　特種東海製紙は、島田市内に所有する赤松水力発電所を活用し、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度による売電を２０１５年２月から開始する。
1741：とはずがたり：2013/06/20(木) 19:16:50: 【1】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/1392-1395

＜丸紅＞ガビロン買収、穀物メジャーへの挑戦状【2】
http://president.jp/articles/-/8894
PRESIDENT 2013年3月4日号
著者
ノンフィクションライター児玉博＝文　宇佐美雅浩＝撮影

商社では、かつて「3M」（三菱・三井・丸紅）と言われた時代があった。今、丸紅は、史上最高の連結純利益を見込み、大型買収を決定するなど、絶好調である。予想される社長レース、“野武士”集団の最前線に迫った。
一流であるからこそ、客に損をさせられない

よく酒を飲み、よく笑う山添は、若い社員の話にも一生懸命耳を傾ける。そして、自らの体験、経験を噛んで含めたわかりやすい言葉で、彼らに伝えていく。こうした機会を、山添は大切にしている。そして海外に出たことのない社員を見つけると、翌日、直属の部門長に言うのだ。

「彼（彼女）に、できるだけ早く海外を経験させてやってくれ」と。

フィリピン。この国は、丸紅にとって“戦略国”で、商社マン山添が育てられた場所でもある。丸紅が、フィリピンに初めて事務所を設立したのは、1908年。日本では西園寺公望首班の内閣が倒れ、桂太郎が第2次内閣を組閣していた頃で、明治新政府を打ち立てた元老たちが、政治を牛耳っていた時代だ。そして丸紅の電力部隊が、フィリピンに初めて発電所を設置したのは、1950年代だ。

その後、丸紅はフィリピンの発電所の改修工事を引き受けたが、84年の9月に当時20代後半だった山添は、その一員としてフィリピンの地を踏んでいる。80年代は、同国の独裁の象徴、フェルディナンド・マルコス政権に陰りが見え始めた頃だ。83年には、野党で大統領候補だったベニグノ・アキノがマニラ空港で衆人環視の中で暗殺されて、世界を震撼させた。山添が赴任した翌年2月には、マルコスはハワイへの亡命を余儀なくされ、国内は内乱状態となった。

丸紅が事務所を構える一角では、銃撃戦が繰り広げられて、ときには事務所内にまで銃弾が飛んでくることもあった。

政権交代後、一気に丸紅は苦境に立たされてしまう。当時、マルコス政権と近かったと噂された丸紅は、“マルベニコス”と揶揄され、マルコス政権時代に交わされた契約はすべて白紙撤回になってしまった。新政権に、山添が何度も会社としての潔白さを訴えても、埒があかない。山添には砂を噛むような日々だった。

その苦境を救ったのは、長年、丸紅が脈々と築いてきた人脈だった。丸紅と付き合いのあったフィリピン電力庁のOBが、突然救いの手を差し伸べてくれたのだ。彼は、当時、日本に留学していた息子を丸紅が独身寮に入れ、世話してくれたことに深く感謝していた。

アブダビの発電造水事業
このOBの尽力もあって、丸紅にもようやく道が開けてきた。山添は、「毎月のように契約が取れてしまった」と言う。前述した発電所の改修工事も当初は、2基だけの予定が、最終的には8基すべてを受注するまでになった。結局、こうしたフィリピンでの電力事業が、山添が離任した後ではあったが、丸紅初のIPP（独立系電力事業）へとつながっていく。

フィリピンから始めたIPPは、10年間で5倍に急成長し、大型発電所の9基以上に相当する巨大事業となっている。

電力・インフラ部門における今期の利益は約250億円程度になるだろうと山添は分析する。山添が同部門長になったときは利益が50億程度だったというから、利益を5倍に引き上げたことになる。
1742：とはずがたり：2013/06/20(木) 19:17:22: >>1741-1742
フィリピンへの投資から、50年以上にわたって経験を蓄積してきた丸紅の電力事業。かつては、EPC（設計から調達、建設まで）を得意とし、他社と比べて出遅れ感のあったIPPだが、今や他商社を圧倒し、確固たる地位を確立している。IPPが飛躍できた理由を山添が語る。

「97年、米サイスエナジーへの出資が、丸紅の電力事業を大きく変えました」

当時の同社への出資額は3億ドルで、300億円超の出資は、当時の丸紅にとっては、社の命運を左右する投資だった。当時、同社への出資にニューヨーク駐在課員として関わったのが舘上博（海外電力プロジェクト第3部部長代理）だ。

サイスエナジーへの出資を機に、丸紅の電力部門の部員たちが、同社のノウハウを吸収していった。IPPビジネスは、エンジニア、出資者、法律家といった、関係する異能な人材を1つに収斂させ、全体としてまとめあげる点が、重要である。丸紅の電力が、高い評価を得ている理由を、「一流であるからこそ、客に損をさせられないという意思が、部全体で共有されているから」と舘上は分析する。

このままだと会社を潰すよ。説明してよ

現在、海外電力プロジェクト第2部課長としてASEANをはじめとするアジア諸国を担当する小林亮太も、山添同様に、フィリピンで商社マンとしての姿勢を身につけた。小林が当時、担当したのは水力発電。小林は、マニラから車で5時間、そこから現地人スタッフと歩くこと2時間、やっとの思いで、現地に到着して説明会に臨んだ。そこで自作した“紙芝居”で、ダムの安全性を力説した。

昼食には、洗面器のような薄汚れた容器に山盛りのご飯が盛られた。住民の同意なしにダムはできない。自分が嫌な顔をすれば、会社に迷惑がかかる。小林は顔が引きつるのをこらえ、ニッコリ笑って洗面器のご飯をほおばった。こんな話を聞く度に、山添は嬉しそうな顔をする。

03年、丸紅は、先ほどのサイスエナジーの株式を、サイスエナジー傘下のサイスアジアに振り分け、結果的に同社を100％買収した。サイスアジアの下には、中国、韓国、オーストラリアの資産が連なる重要な案件だが、同買収を香港駐在員として担当したのも小林だ。

96年に入社し、丸紅の電力事業の変化を身をもって感じてきた小林。常に電力事業の最前線で陣頭指揮を執り続けてきた山添。山添は、決して声を荒らげ、檄を飛ばして部下を引っ張るタイプではない。小林にとって、山添はどんなボールでも受け止めてくれる懐の深い上司だ。

「とにかく話を聞いてくれる。若手の発言を止めたり、遮ったりすることは一切なかったですね。本当に自由に話させて、そこから現実的な仕事になっていく」

丸紅の電力事業が、EPCからIPPへと劇的に変わることができたのも、山添の存在が大きいと、小林は言う。

シンガポールのセノコ発電事業。
山添には、近年、肝を冷やした経験がある。シンガポール最大の電力会社である「セノコ・パワー・リミテッド」の買収を完了し、現地スタッフ関係者一同を招いてのパーテイーも和やかに終了したときのことだ。08年9月15日、すべてが終了し、山添はシンガポールから東京へ飛び立つが、リーマンショックを機中で知ることになる。

東京で山添を待っていたのは、社長からの「このままだと会社を潰すよ。経営会議で説明してよ」という言葉だった。

石橋を何度叩いても、絶対に安全というビジネスはないと、骨身にしみてわかっている。それゆえ、山添は考えうる限りの最善の努力をして、「骨身を惜しむな」と口を酸っぱくして言う。丸紅には、毎年120人から130人の新入社員が入社するというが、ここ数年、新入社員の半数近くが電力を希望することに、山添は、嬉しさを感じている。また、1人でも多くの若手を現場に送り出せると。

食糧の岡田と電力の山添。次の社長レースを制するのはどちらか。それとも別の伏兵が現れるのか。だが、社長が誰になったとしても、丸紅の「現場がすべて」というDNAは、継承され続けるだろう。なぜなら、そのDNAの存在こそが、丸紅たるゆえんなのだから。

（文中敬称略）
1744：とはずがたり：2013/06/27(木) 14:33:04: 韓国ブラックアウト再来か　原発停止で過去最悪水準の電力供給
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130627501.html?fr=rk
2013年6月27日（木）06:00

　世界第５位の原発大国・韓国が揺れている。偽造部品の使用など不祥事が相次ぎ、原子力発電所２３基のうち９基が停止し、電力供給は過去最悪水準。日本も関西電力の大飯原発（福井県おおい町）以外の原発が停止し、電力供給に不安を抱えるが、韓国の深刻度はそれ以上ともいわれ、２０１１年９月のブラックアウト（大停電）再来も懸念されている。

　「ブラックアウトが起きても不思議ではない。２年前より状況は厳しい」。日本の電力関係者は、韓国の電力事情についてこう指摘する。事実、５月末には韓国産業通商資源部の幹部が会見で「ブラックアウトがないとは１００％言えない状態だ」と話したほどだ。

　２０１１年９月１５日。韓国では突如、電力不足に陥り、首都ソウルを含む国内全地域で事前通告なしの輪番停電（計画停電）が始まった。日本の電気事業連合会によると、「各地域で約３０分程度の停電が５時間続き、約１６０万世帯に影響を与えた」という。

　韓国国内では「９・１５事態」と呼ばれる、このブラックアウトに今夏再び陥るのでは、との不安が広まっている。東京電力福島第１原発事故の影響で、関電大飯３、４号機以外の原発４８基が停止している日本に対し、２３基のうち１４基は稼働している韓国。両国とも電源構成に占める原発の比率は２割強（日本は２０１１年３月以前）とほぼ同じため、韓国のほうが電力供給に余裕があると思われるが、「原発停止の理由が両国では全く異なる。韓国はきわめて深刻だ」と前出の関係者は明かす。

　社団法人・海外電力調査会（東京都）によると、２０１１年１１月に韓国の霊光原発５、６号機で偽造部品の使用が発覚し、同国原子力安全委員会が長期的な運転停止を指示。さらに定期検査中の同原発３号機で制御棒などにひび割れが発見されるなど、不祥事・故障が頻発した。

　中国の新華社日本語経済ニュース（電子版）によると、韓国で過去１０年間、原発建設のために仕入れられた部品のうち１万９００点超の品質合格証書が偽造された疑いがあるという。６月２０日には性能証明書が偽造された不良部品が使われていた事件で、韓国検察が同国すべての原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）の本社など９カ所を家宅捜索。また、同１８日には韓水原の部長など職員２人が証明書偽造を共謀した疑いが強まったとして身柄を拘束した、とそれぞれ韓国メディアが伝えている。

　韓国の原発停止は「問題」というより「事件」であり、偽造部品の使用が同国の原発の安全性を著しく低下させているのだ。原発は１基あたり３００万点以上の部品で構成されているといわれ、「不良部品を使っているため短期間に改善するのは難しい。停止した原発がすべて再稼働するには相当時間がかかるのではないか…」（関係者）との声も少なくない。

　一方で韓国の電力消費は経済成長にあわせ、右肩上がりで伸びてきた。最大電力は２００１年の４３１３万キロワットから１１年には７３１４万キロワットに達し、１０年間で１・７倍に拡大した。それとともに供給予備率は０７年に１０％を割り込み、１０年は６・２％、１１年は５・５％に低下し、昨年は３％台にまで落ち込んだという。経済成長と原発停止のはざまで、韓国の電力需給は日本以上に“危険水域”に近づきつつある。

　日本では７月にも原発の新規制基準が施行され、震災以降、原発の再稼働にむけて、ようやく第一歩を踏み出す。これに対し、韓国は規格外の“不良部品”を約１万点も使用していただけに、徹底的な調査と１００％の安全性の確保が必要で、夏の電力需要に合わせて再稼働させることはまず不可能だ。

　ＪＴＢ総合研究所によると、今年４月に韓国を訪れた日本人は前年同期比３２％減の約２０万２５００人。大手旅行会社では「大幅な落ち込みは昨年が好調だったことと、北朝鮮によるミサイル問題で韓国が危険な地域というイメージが浸透している」（担当者）と説明する。

　その上、この夏は電力不足によるブラックアウトも現実味を帯びており、「夏が過ぎるまで韓国旅行は改善しないのでは…。だれも約２年前のように事前通告なしに計画停電を実施される国に行きたいとは思わない」（関係者）。不祥事による原発停止が引き起こした過去最悪水準の電力不足は、ウォン高で苦しむ韓国経済をより一層厳しいものにしている。（島田耕）
1745：とはずがたり：2013/06/27(木) 14:34:08: 韓国、揺らぐ原発の信頼感　電力不足の可能性、弱冷房など節電義務化
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130625500.html
2013年6月25日（火）06:21
　韓国で原子力発電所の運転停止による電力不足の可能性が生じ、政府が節電に乗り出した。電力消費が増加する夏場に向けて緊張が高まる一方、電力危機を招いた原発に対する信頼が揺らいでいる。現地英字紙コリア・タイムズなどが報じた。

　同国では今年５月下旬、原発の安全装置に使用する部品の中に、性能試験結果について偽造した書類があることが発覚。韓国原子力安全委員会は、この部品を使用して稼働中だった南東部・新月城（シンウォルソン）原発１号機と南部・新古里（シンコリ）原発２号機の運転停止を命じた。

　整備などのために運転を停止していた８基に加えて２基が運転停止となったことで、産業通商資源部は今夏の電力消費がピークに達すると予想される８月第２週の電力供給見通しを８０００万キロワットから、７７００万キロワットに引き下げた。同時期の需要見通しは７９００万キロワットのため、需給予想は１００万キロワットの余剰確保から一転、２００万キロワットの不足となる見通しとなった。

　これを受けて韓国政府は対応を協議。６月初旬、公共機関に対して冷房の設定温度を２８度以上とし、電力消費のピーク時にあたる午後２～５時の間は屋内灯の利用を半分にすることを義務付けるなどとした節電強化策をまとめ、７月から実施すると発表した。

　この節電強化策の中で、政府は商業施設にも百貨店など大型店舗で冷房の設定温度を２６度以上とするよう求めたほか、企業の工場でも１５％の節電を義務付けるなどしており、民間部門にも協力を求めている。

　産業通商資源部の幹部は厳しい内容の節電強化策について、「短期で発電量を増やす手段はなく、需要抑制以外に電力危機を回避する方法がない」と述べ、国民に節電への理解と協力を呼びかけた。同部によると、書類が偽造された部品の交換作業を終え、２基が再稼働するまでには３～６カ月を要する見通しだ。問題の２基以外で停止中の原発については、整備などが終わり次第稼働させる。

　しかし、同国では昨年も偽造部品の使用が発覚したばかり。不正の恒常化の可能性が指摘されるなど、原発の運転管理会社、韓国水力原子力への不信感が高まりつつある。

　また、韓国の原子力安全協会は１９７８～２０１３年４月までの原発故障件数６７２件のうち、人的エラーが原因となったケースが１８．３％あったとし、信頼回復には原子力行政の抜本的な改革が必要だと提言した。

　節電強化策が功を奏して夏の電力危機を回避できたとしても、同国内で吹き始めた原発への逆風は簡単に静まりそうもない。原発輸出にも注力したい政府にとって、尾を引く問題となりそうだ。（ソウル支局）
1746：とはずがたり：2013/06/27(木) 15:50:48: ＭＯＸ燃料、高浜に到着＝仏から、福島事故後初－関電
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013062700108&g=eco

関西電力高浜原発の専用港に到着した、高浜原発３号機用のＭＯＸ燃料を積んだ輸送船（中央）。後ろの原子炉が高浜３号機（左側）と同４号機＝２７日午前、福井県高浜町
　関西電力高浜原発３号機（福井県高浜町）のプルサーマル発電用に、フランスで製造されたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を積んだ輸送船「パシフィック・イーグレット」が２７日朝、高浜原発の専用港に到着した。同日午後に燃料集合体を陸上に降ろす予定。２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、ＭＯＸ燃料が海外から日本に輸送されるのは初めて。
　関電は、原発の新規制基準が７月８日に施行されるのに合わせ、ＭＯＸ燃料を使用するプルサーマル発電を念頭に高浜３、４号機の再稼働審査を申請する方針。ただ、再稼働時に実際にプルサーマル発電を行うかについては、原子力規制委員会の審査や地元自治体の意向を踏まえて判断する考えだ。（2013/06/27-10:05）
1747：とはずがたり：2013/06/29(土) 11:49:11: 中部電への補助金停止へ＝原発停止負担に復興税―茂木経産相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130628X480.html
2013年6月28日（金）19:42

　中部電力は２８日、浜岡原発（静岡県御前崎市）を前民主党政権からの要請で運転停止させたことで増えた負担を軽減するため、計１６億５０００万円の補助金を国から受け取っていたことを明らかにした。財源には復興増税が含まれる。茂木敏充経済産業相は同日の閣議後記者会見で「必要性が低いと判断した予算は使わない」と述べ、中部電に対する該当補助金の執行を停止する方向で検討すると明らかにした。
1748：とはずがたり：2013/07/03(水) 14:34:15: 原子力公聴会に４３人動員＝「推進に期待」福島で０５年－東電
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013070300457

　福島市で２００５年８月に開かれた原子力委員会主催の「原子力政策大綱案に関する公聴会」に東京電力社員などが出席していた問題で、東電は３日、計４３人を動員していたとする社内調査結果を発表した。東電福島復興本社は「（原発推進発言が出ることに）期待があったのは否定できない」としている。
　東電によると、動員したのは社員３３人と協力企業社員３人のほか、福島第１、第２原発がある双葉、大熊、富岡、楢葉４町の住民７人。本店幹部の指示で、両原発について計１１人が発言した。発言に関する具体的な指示はなかったが、ほぼ原子力発電に賛成する意見だったという。
　謝礼は確認されなかったが、富岡、楢葉両町の４人には東電の車両で移動する際、約３０００円の昼食が提供されたという。
　東電は、原子力委員会の指示で、公聴会にどのように関与したか調査していた。（2013/07/03-13:10）
1749：とはずがたり：2013/07/03(水) 14:34:43: 電気事業法、秋に再提出＝菅官房長官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013062700433

　菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、発送電分離など電力システム改革を盛り込んだ電気事業法改正案が通常国会で廃案になったことについて「極めて残念だ。低廉で安定的なエネルギーを考えたとき、極めて大事な法案だった」と語った。その上で「電力システム改革は成長戦略の（中で）重要な位置付けだ。速やかに成立させたい」と述べ、秋の臨時国会を念頭に法案を再提出する考えを示した。（2013/06/27-12:10）
1750：とはずがたり：2013/07/14(日) 02:39:20: 必死だな・・。

原電：敦賀原発を再稼働申請へ　活断層に異議申し立ても
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20130712k0000m040073000c.html
毎日新聞2013年7月11日（木）21:48

　日本原子力発電の浜田康男社長は１１日、東海第２原発（茨城県）と敦賀原発１、２号機（福井県）の全３基の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請する意向を明らかにした。規制委が敦賀２号機直下に活断層があると認定し、安全対策の検討を命令したことに対し、行政不服審査法に基づく異議申し立てをすることも表明。将来の行政訴訟も視野に規制委との対決姿勢を鮮明にした。

　浜田社長は同日、東京都内で記者会見し、３基について「いずれも再稼働を目指したい」と述べた。申請時期は明言しなかった。

　原電は同日、敦賀２号機の原子炉建屋直下を通る断層「Ｄ－１破砕帯」について「活断層ではないとの従来の主張が裏付けられた」とする同社の追加調査結果を規制委に報告。今年５月の活断層認定を見直すよう求めた。

　原電は認定後も独自の調査を続け、周辺の火山灰の成分分析を手がかりに、Ｄ－１破砕帯の活断層説を改めて否定した。規制委は、活断層の可能性を否定する新たな根拠が示されれば認定を見直すこともあり得るとしており、報告書を受け取った事務局の原子力規制庁は「再検討に値するか中身を精査する」と話した。

　一方、規制委が活断層があることを前提に２号機の使用済み核燃料プールの安全対策を検討するよう命令したことに対し、浜田社長は「我々は活断層ではないと思っており、命令に従うと論理矛盾になる」と強調。命令から６０日以内の今月２９日までに異議申し立てすると表明した。さらに申し立て後、再稼働申請も検討するとした。

　８日施行された原発の新しい規制基準は、活断層の真上に原子炉建屋などの重要施設を設置することを禁止しており、規制委の認定が覆らなければ２号機は再稼働できず、廃炉を迫られる公算が大きい。

　浜田社長は、運転開始から４０年を過ぎた敦賀１号機について「２０１６年度まで運転させてもらいたい」と言及。しかし、改正原子炉等規制法は原発の運転年数を原則４０年に限定しており、再稼働のハードルは高い。東海第２原発も、地元の東海村などの反発で再稼働が見通せる状況にない。【岡田英】

　◇キーワード【日本原電】

　沖縄電力を除く電力大手９社などが出資する原発専業の発電会社。１９５７年、国内での原子力発電の事業化を目指し設立された。東海第２（茨城県東海村）、敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）の計３基を保有し、電気を東京電力や関西電力など電力５社に販売する契約を結んでいる。

　現在は全原発が発電を停止しているが、電力５社は設備維持などに必要な費用を「基本料金」として原電に支払っている。発電量がゼロだった２０１３年３月期は、連結売上高が前期比４．３％増の１５２４億円だった。原子力規制委員会は５月２２日、同２号機直下の断層を「活断層」と認定。これが覆らないままなら、再稼働は困難で、廃炉の可能性が高まっている。
1751：とはずがたり：2013/07/18(木) 09:38:52: 基準値１０倍トリチウム検出　福島第１地下水で過去最高値
産経新聞（2013年7月8日08時05分）
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_snk20130708106

　東京電力福島第１原発敷地内海側の観測用井戸から高濃度の放射性物質を含む地下水が検出された問題で、東電は７日、海から約４メートルの地点で５日採取した地下水から、法定基準（１リットルあたり６万ベクレル）の１０倍にあたる６０万ベクレルのトリチウムを検出したと発表した。

　東電が汚染した地下水の海洋流出を調べるため、５月下旬から観測用井戸を増やし調査を始めて以降、トリチウムとしては最も高い濃度となった。

　検出地点は、２号機タービン建屋東側に掘られた観測用井戸。この地点で前回１日に採取した地下水からは１リットルあたり５１万ベクレルが検出されていた。今回はその約１・２倍の値にあたる。

　東電は当初、井戸の位置を海から約６メートルとしていたが、詳しい測定の結果、海から約４メートルだったと修正した。海洋流出の有無について、東電は「さらに観測用井戸の数を増やし、データの蓄積を進めて総合的に判断したい」としている。
1752：荷主研究者：2013/07/21(日) 10:57:31: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307040023.html
'13/7/4　中国新聞
宇部興産の売電ストップ

　化学メーカーの宇部興産（宇部市）は３日、出力１９万５千キロワットの火力発電所（同）の稼働を長期停止すると発表した。全量を買い取る中国電力は、１００万キロワットの三隅火力発電所（浜田市）も６月下旬から配管のトラブルで停止中。このまま夏の需要期を迎えると供給力が足りなくなる恐れが出てきた。

　中電は「現時点の電力供給には一定の余力がある」と説明。「需要が増える７月下旬までには三隅発電所を運転できるよう復旧を急ぐ」としている。

　中電は今夏、猛暑の場合に最大１１３１万キロワットの電力が必要になると想定し、１２５０万キロワットの供給力で対応する構えでいた。しかし、宇部興産の今回の停止で、１１９万キロワットを見込んだ供給余力は９９万５千キロワットに。三隅が止まったまま想定の最大需要があると５千キロワット足りない事態となる。

　中電は「需給が逼迫（ひっぱく）した場合は他電力への融通を控え、逆に他電力から融通を受けて供給力を確保する」とする。

　宇部興産によると、火力発電所は定期検査明けの運転再開から６日後の５月２１日に緊急停止。ボイラーに水を送る配管が壊れており、今期中の復旧は見通せないと判断した。発電所は中電への売電専用で、宇部興産は「中国地方の電力利用者に多大な迷惑を掛け、深くおわびする」としている。

【写真説明】宇部興産が長期停止を発表した火力発電所（宇部市）
1753：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:07:11: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/06/19-11700.html
2013年06月19日　化学工業日報
水力発電・再評価進める化学各社

(上)
　化学メーカーの間で水力発電への注目が高まっている。昭和電工は、このほど大町事業所（長野県）に電力を供給する青木発電所で今秋にも設備更新を行う方針を決定。旭化成も宮崎県でリニューアルの検討に入った。一方、電気化学工業やＪＮＣでは水力発電所新設も議論する。電力料金の値上げが相次ぐなか、再評価進む先人たちの"遺産"の今を追う。（吉水暁）

　「３～７％の能力増を見込んでいる」。昭和電工大町事業所の竹内康典動力課長は、早ければ今秋にも行う設備更新計画についてこう語る。能力９８００キロワットの同発電所にある２号機の軸受けや水車の更新を計画し、この秋から来春にかけての置き換えを予定する。老朽化対策に加え、取水量が大きく増やせないなか、新型機器の導入により、発電能力アップへとつなげることを狙う。

　クラッカーを持つ大分コンビナート（大分県）やアンモニアなどの拠点である川崎事業所（神奈川県）といったイメージの強い昭和電工だが、実は内陸部にもたくさんの工場を抱えている。その多くは水力の自家発電所とセットで、大町以外にも塩尻（長野県）、秩父（埼玉県）、東長原（福島県）の各事業所にス力自家発電を擁する。人造黒鉛電極を生産する大町事業所は、「電力多消費工場の典型」（石原幹司事業所長）。青木発電所も含めた周辺３カ所の水力発電所抜きにしては、大町事業所の安定操業や競争力強化はあり得ないといっても決して過言ではない。

　宮崎県の延岡・日向地区でポリアミド66樹脂やキュプラ繊維などを生産する旭化成も、同地区に電力を供給する水力発電設備の更新に向け動いている。同県北部の五ヶ瀬川水系に合計９基の流れ込み発電所を構え、その総能力は５万７０００キロワット。旭化成グループでも有数の電力多消費拠点の操業を支える重要な存在となっている。

　こうしたなか、同社は更新時期を迎えた発電所から、順次、水車などのリニューアルを行いたいとしている。新たな設備を取り入れることで出力効率の向上を図り、余剰時の売電拡大も視野に入れる。

　各社が水力発電所の見直しを進める背景にあるのは、震災を契機に国内電力事情が様変わりしたことだ。原子力発電所の停止や火力発電所で使う液化天然ガス（ＬＮＧ）の高騰。電力を多く消費する製品を抱える工場は厳しい状況に追いやられている。運用コストの少ない水力発電所を有する工場では、その潜在能力を最大限に発揮しようとするのは自然な流れだといえる。

　とくにダムを造らない流れ込み式発電所の場合は、ダム式と比べ、各種の費用負担も少ない。長い所では９０年近く使われ続けている設備も多いため、「設備を最新鋭の機器に置き換えるだけでも効率が上がる」（竹内課長）という。再生可能エネルギーへの追い風を生かして、水力発電設備リニューアルの取り組みは広がりをますます見せそうだ。
1754：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:08:13: >>1753-1754 (続き)

(下)
　設備更新に止まらず、新たな水力発電の電源を得ようとする取り組みも化学各社では盛んとなってきている。国内でも有数の水力発電を信越地区で展開する電気化学工業はその代表格だ。青海工場（新潟県）で使う電力の３割を、合弁も含め15カ所の水力自家発電に頼る。技術総括の渡辺均代表取締役専務執行役員は「だからこそカーバイド事業を続けることが可能だ」と強調する。

　そんな電気化学工業では、16カ所目となる水力発電所新設に向けた事業化調査（ＦＳ）を進めている。電力価格の中長期的な上昇が避けられないなか、石灰石からカーバイドを経て、主力のクロロプレンゴム（ＣＲ）にいたるチェーンを同工場で維持・発展していくには、安価な電源の確保は最重要課題だ。取水量の拡大や設備の入れ替えによる増強以外にも手を打つ必要がある。

　電気化学工業は、こうした情勢を総合し、約50年ぶりとなる水力発電所の新設を打ち出した。出力は５０００?６０００キロワットを想定。費用対効果や初期費用を勘案し、流れ込み式を有力視。「次の電気化学工業の百年を支えるインフラに対する投資」（弽��紳介社長）との位置付けで、完成は２０１７年頃を見込む。足下では11万キロワットとなる水力発電の能力を、これら新増設を行うことで、１割程度上乗せできると同社では試算する。

　「自前の発電設備を持つことによって、青海の事業基盤をさらに強固なものにしたい」と同社の関係者。今後、建設予定地における環境調査結果などを踏まえ、詳細を詰めていく。

　同じ新設ではあるものの、ＪＮＣの場合、水力発電の活用をもう一歩進め、"攻め"の姿勢を貫く。同社は熊本、宮崎、鹿児島の３県で計13カ所の水力自家発電を展開。水俣事業所（熊本県）の全電力を賄い、余剰分を地域の電力会社へと販売する。４月には電力事業部を設け、電力を新たな収益の柱へと育て上げる姿勢を明確に示した。柴田浩之事業部長は「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が１つの追い風になる」と指摘。とりわけ水力は「クリーンエネルギーの最たるもの。環境に対する負荷も小さく、地域や社会貢献にもなる」と語り、１世紀近い技術や経験の蓄積が最大限に生かせる水力発電を軸に拡大路線を追求する。

　今回の同事業部発足にともない、最大のテーマとなるのが、半世紀ぶりとなる水力発電所の新設だ。現在、「すでに新規の水力発電所設置に向けたＦＳに取り掛かっている」（同）としており、具体化への取り組みを急ぐ。

　このほか、既存の水力発電所のリニューアルも計画。今後、数年間をかけて、水俣製造所近辺で４?５カ所の設備更新を予定する。実現すれば半世紀ぶりとなる水力新設と合わせ、将来は水力の自家発電の能力を11万キロワットに引き上げたいとしている。太陽光発電などとも組み合わせ、15年度には電力事業の業容を「現在の倍にする」（同）との夢を描く。

（了）

写真説明
上・昭和電工は今秋にも設備更新を行う方針を決定した(青木発電所発電機)
下・電気化学工業では50年ぶりに水力発電所を新設し能力増強を図る(大網発電所)
1755：とはずがたり：2013/07/26(金) 19:30:03: 福島第１原発：漁業者、東電に対策要請　汚染水海洋流出で
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130725k0000e020236000c.html
毎日新聞2013年7月25日（木）12:22

　東京電力福島第１原発の敷地内から海へ放射性物質を含む地下水が流出している問題で、福島、宮城、茨城の周辺３県の漁業関係者らが２５日、東京都千代田区の東電本店を訪れ、広瀬直己社長に早急な対策を求める要請書を提出した。

　全国漁業協同組合連合会の岸宏代表理事会長は「絶対海に流してほしくないと再三求めてきた。裏切り行為であり、強い怒りを感じる」と述べた。広瀬社長は「本当に申し訳ない。止水を徹底し、対策をしっかりやっていきたい」と答えた。

　福島第１原発の地下水をめぐっては、東電が６月、井戸から１リットル当たり５０万ベクレルのトリチウム（三重水素）などが検出されたと発表。その際、海洋流出の可能性を否定していた。今月２２日になって、データを分析した結果、「汚染水を含む地下水が海へ流出している」と発表した。東電は「汚染は放射性物質の流出を防ぐフェンス内側に限られ、沖合への影響はない」と説明するが、漁業関係者からは風評被害などを懸念する声が広がっている。【浜中慎哉】
1756：とはずがたり：2013/07/28(日) 09:28:51: 福島第一の汚染水、２３億ベクレル検出　東電が調査
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201307270078.html?fr=rk
朝日新聞2013年7月27日（土）13:36

　東京電力は２７日、福島第一原発２号機海側の坑道で採取した水から、１リットルあたり２３億５千万ベクレルの高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。事故直後に坑道に流れ込んだ汚染水が今もたまったままになっているとみられる。

　２６日に坑道内の水を採取したところ、１リットルあたりセシウム１３４が７億５千万ベクレル、セシウム１３７が１６億ベクレル含まれていた。ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質も７億５千万ベクレル検出された。事故直後に海に流れ出した汚染水とほぼ同程度の濃度という。

　海側地下には坑道が複数走る。事故直後の２０１１年４月にタービン建屋地下にたまった高濃度の汚染水が坑道を伝って海に流れ出た。東電は漏れた場所を止水したが、坑道内に汚染水が残っている。今回、海洋流出した汚染水はこれらの坑道から染み出した可能性があり、原子力規制委員会が調査を指示していた。

　東電は「高濃度の汚染水は坑道の中にとどまっている状態だと考えている」と説明。しかし、坑道から周辺の地中に漏れている可能性もあり、さらに海に漏れないよう護岸近くの地盤を固める工事を進めている。
1762：とはずがたり：2013/07/28(日) 10:50:51: 汚染水流出、全漁連が抗議　「事故以来、最大の不祥事」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201307250554.html
朝日新聞2013年7月26日（金）01:41

　東京電力福島第一原発の汚染水が海に流出した問題で、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長らは２５日、東電本店を訪れ、「全国の漁業者・国民への裏切り行為で、強く怒りを覚えている」との抗議文を広瀬直己社長に手渡した。流出させない対策を徹底することや、海の汚染状況の監視を強めることも申し入れた。

　会談に同席した福島県漁連の野崎哲会長は、報道陣に「原発事故以来、最大の不祥事だ」と話した。

　会談後、広瀬社長は報道陣に対し「海に漏れないように早急に対策を進める」と述べた。また、汚染水が流出したことを認めるのが遅れた点は「大きな影響を及ぼす発表だったので、データをそろえるなど慎重を期した」と説明した。
1763：とはずがたり：2013/07/28(日) 10:58:06: 汚染水海洋流出　公表遅れ、東電社長ら処分　判断ミス　機会４回逃す
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130727047.html
産経新聞2013年7月27日（土）08:05

　福島第１原発から放射性物質を含む汚染水が海に流出した問題で、東京電力は２６日、公表の機会が４回あったにもかかわらず、風評被害などへの不安から公表の判断を保留し続けたとする報告書を公表した。公表遅れの責任を取り、広瀬直己社長を減給１０分の１（１カ月）とするなど幹部計５人を処分した。（原子力取材班）

　広瀬社長は会見で、「リスクを積極的に伝えるよりも、漁業への風評被害の不安が社内全体にあった。（汚染水流出の）十分なデータが出て、はっきりするまでは待った方がよいと判断した。大変申し訳ない」と謝罪した。

　東電によると、本店には１８日に汚染水流出を裏付ける潮位などのデータがそろい、広瀬社長は１９日に報告を受けた。公表が２２日になった理由について、広瀬社長は「（１９日は）金曜の夕方で説明資料の準備が間に合わず週明けの２２日となった。もう少し早くできたと思う」と、判断に誤りがあったことを認めた。

　広瀬社長は流出が疑われ始めた６月以降の約１カ月間で、汚染水の海洋流出を公表する機会は、このほかに３回あったと指摘した。

　まず６月１９日に、２号機タービン建屋東側の観測用井戸で高濃度の放射性トリチウムなどを検出。同月２９日には、海から４メートル地点の井戸でも高濃度トリチウムなどを検出した。

　これらのデータについて、広瀬社長は「（判断を）徹底できず、もう少し待とうということになった」と釈明。今月９日に広報部門や原子力部門などの会議が行われた際には、一部から「早期公表」の意見も出たが、データ不足を理由に見送りの判断が大勢を占めたという。

　報告書は、東電の改革の進み具合について監視する第三者委員会「原子力改革監視委員会」に提出。デール・クライン委員長（米原子力規制委員会元委員長）は「広報対応のまずさが、（収束作業を行う）現場の努力をないがしろにしている」と厳しく批判した。汚染水の海洋流出をめぐっては、原子力規制委員会も６月末に指摘していたが、東電は否定的な態度を取り続けていた。
1764：とはずがたり：2013/07/28(日) 10:59:26: 関電、高浜原発の津波想定見直しへ　停止長引く可能性
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201307270214.html
朝日新聞2013年7月27日（土）21:15

　関西電力は２７日、高浜原発（福井県）で想定される最大級の津波の高さを評価し直す方針を明らかにした。評価の見直しで想定が敷地の高さを上回れば、敷地が一部浸水する恐れがある。建設中の防潮堤の完成は２０１５年３月の予定で、当面の間は国の審査に合格できずに停止期間が長引く可能性がある。

　関電は高浜原発３、４号機について再稼働に向けた安全審査の申請をすでに原子力規制委員会に提出している。規制委は津波想定が不十分と指摘。原発沖にある「若狭海丘列断層」が動いた場合を想定した、福井県の試算を考慮するよう指示。関電は指示を受けて評価を見直すことにした。
1765：とはずがたり：2013/07/28(日) 11:03:34: >実は規制委の委員５人のうち、個別の審査に携わらない田中委員長を除くと、残る４委員のうち２人は元外交官と放射線医学の専門家。
>地震学者の島崎委員長代理と、原子炉工学が専門の更田豊志委員に安全審査の判断が集中する構図になっている。
どういうことなんかね？

不興買っても意地貫く関電　くぎ刺す規制委「そんな甘ちゃんじゃない」
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130728501.html
フジサンケイビジネスアイ2013年7月28日（日）09:06

　原子力発電所の新しい規制基準の施行を受けた原子力規制委員会の安全審査が始まり、関西など４電力１２基が「再稼働レース」のスタートを切った。が、九州電力と並び、最多の４基を申請した関電が早くもつまずいている。津波の高さや活断層の連動に関し、規制委の“ご意向”を全く無視した想定を次々と繰り出し、不興を買ったからだ。全電力で最も原発依存度の高い関電にとって、早期の再稼働は最重要課題のはず。なぜ、かたくなに主張を貫こうとするのか－。

　「本心ではそんな津波は起こらないと思っているのか」。１６日の安全審査初会合。規制委の島崎邦彦委員長代理は、関電の担当者にこう詰め寄った。関電側は「もう１度議論させてほしい」とかわすのが精いっぱいだった。規制委はまず、高浜３、４号機（福井県）の津波想定にかみついた。関電の申請では、高浜の津波想定は「最大２・６メートル」だが、規制委は「敷地の高さ（３・５メートル）を超える３・７メートルの津波が襲う可能性がある」とした福井県の想定を考慮するよう求めたのだ。

　大飯３、４号機（同）で想定する地震の規模についても、規制委が求める活断層の３連動ではなく、２連動による従来試算のまま申請した点を批判した。規制委は今春の「事前確認」で、大飯３、４号機の９月までの継続運転を認めたが、その際にも３連動を求めていた。

　さらに、２３日の審査会合でも、規制委は、高浜の津波想定に対し、「（福井県の想定を）反映するつもりがあるのかないのか。会合の時間を無駄にしてはいけない」といらだったが、関電側は申請内容を修正するともしないとも明言せず、のらりくらりを続けた。結果、「申請内容に不備がある」として、関電の原発４基の安全審査は後回しにされることに。

　民主党政権の「事業仕分け」さながらの情景。関電の“悪者ぶり”を暴こうとする島崎代理の舌鋒（ぜっぽう）は鋭かった。メンツをつぶされた規制委は、公の場で関電に重い“罰”を与えたといえる。規制委の田中俊一委員長は２４日の記者会見で、「いいかげんな申請でも何とかしのげると思っても、規制委はそんな甘ちゃんじゃない」と、強い口調で関電にくぎを刺した。

　やりとりを見ている限り、関電に分が悪い。担当者の口調からは「適当なところでお茶を濁そう」という雰囲気が感じられるからだ。「個人的には（関電に）頑張ってほしいが、双方とも、科学的な見地から議論を活発化させてほしい」。別の電力会社幹部は、「劇場型」の審査を懸念する。関電は「（３連動と津波想定は）現在までどちらとも結論が出ていない」とし、従来の見解を繰り返している。
1766：とはずがたり：2013/07/28(日) 11:03:54: >>1765-1766
　実際、関電にはくむべき事情もある。活断層の３連動については、旧原子力安全・保安院が、昨年夏に大飯原発を再稼働させる際に「３連動の可能性は低く、仮に連動しても関電の安全対策で問題はない」と評価したからだ。保安院を引き継ぐ規制委の“ちゃぶ台返し”にあったともいえる。今春の「事前確認」でも、３連動した場合も想定し、「安全性に問題はない」と規制委に伝えている。

　再稼働できず、「原発ゼロ」で今冬を迎えた場合、関電は３年連続の赤字に陥り、電力の安定供給や資金調達への懸念も増す。そんなリスクにもかかわらず、なぜ、関電はこれほど“かたくな”なのか。「（八木誠・関電社長の）意地なんじゃないか」。関西財界の有力者はこう分析する。

　実は規制委の委員５人のうち、個別の審査に携わらない田中委員長を除くと、残る４委員のうち２人は元外交官と放射線医学の専門家。地震学者の島崎委員長代理と、原子炉工学が専門の更田豊志委員に安全審査の判断が集中する構図になっている。

　大飯原発では敷地内の破砕帯について、関電は長さ７０メートル、幅５０メートル、深さ４０メートルもの巨大な「穴」を掘り、調査した。規制委の指示だが、費用はすべて関電負担だ。規制委には、調査資金がなく、事業者任せになっていることも問題視されている。前述の関西財界の有力者は語る。「関電は自らの調査に自信を持っており、規制委が『素人集団』に見えるのだろう」。

　関電は昭和２６年に設立。初代社長には、阪急電鉄の社長だった太田垣士郎を迎えた。民の自立を尊んだ阪急創業者である小林一三の「ＤＮＡ」を受け継ぎ、無謀といわれながら世紀の大プロジェクト「黒部川第四発電所（クロヨン）」を完成させた。太田垣をはじめ、関電の社長経験者の多くは、関西財界のトップである関西経済連合会会長を経験している。歴代の関経連会長は近年まで、政治とは距離を置く姿勢を貫いてきた。

　原発の安全審査をめぐる関電の頑固さは、関西で培われた「お上への反骨精神」も一因なのだろうか。「規制委ｖｓ関電」の結論は見えない。対立が長引けば、そのしわ寄せは再値上げという形で消費者に及ぶことになる。（内山智彦）
1767：とはずがたり：2013/07/28(日) 11:08:33: 大飯原発：原子力規制委　３回目の現地調査を開始
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130727k0000e020172000c.html
毎日新聞2013年7月27日（土）11:05

　原子力規制委員会の調査団は２７日、関西電力大飯原発（福井県）の敷地内を通る断層（破砕帯）が活断層かどうかを判断するため、３回目の現地調査を始めた。２８日まで続け、８月中旬にも会合を開いて結果を評価する。関電は全国で唯一稼働中の３、４号機について、９月の定期検査で停止した後、今冬に再稼働させたい考えだが、活断層と判断されれば困難になる。

　この日は５人の有識者で構成する調査団のうち、島崎邦彦委員長代理ら３人が参加。午前中、３号機の南側に新たに掘られた調査溝を視察した。残りの２人は８月に入ってから現地調査する。

　調査の焦点は２、３号機の間をほぼ南北に走る「Ｆ－６破砕帯」。３、４号機に冷却用海水を送る重要施設「非常用取水路」を横切っている。原発の規制基準は活断層の真上に重要施設を建てることを認めておらず、規制委は、３、４号機の運転中にＦ－６が活断層と判明すれば停止を求める方針。しかし、調査は長期化しているうえ、最終報告書をまとめる作業に時間を要することから、定期検査で停止する９月上中旬までに最終結論が出るかは微妙な情勢だ。

　調査団は昨年１１、１２月にも現地調査を実施。活断層か否かで見解が分かれ、３号機の南側に新たに調査溝を掘って調べるよう関電に指示した。関電は今月２５日、「活断層ではない」と報告した。

　関電は、定期検査で停止した後の再稼働に向け、３、４号機の新規制基準への安全審査を申請しているが、規制委は、破砕帯についての結論が出るまで審査をしないと表明している。活断層と判断されると、取水路の付け替え工事や、施設の耐震性の見直しを迫られ、再稼働の時期は大幅に遅れる公算が大きい。東日本大震災後に停止した１、２号機については、関電はまだ再稼働申請していない。

　大飯原発の破砕帯問題は、動かないとされていた福島県内の断層が大震災で動いたことを受け、全原発の断層を再点検した結果、浮上した。【岡田英】
1768：とはずがたり：2013/07/28(日) 19:59:59: 高浜原発：審査を後回し方針　冬場の電力需給が逼迫も
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130724k0000e020204000c.html
毎日新聞2013年7月24日（水）13:28

　原子力規制委員会が２３日の会合で、関西電力が再稼働申請をした高浜原発３、４号機（福井県）の審査を後回しにする方針を示したことを受け、冬場の電力需給が逼迫（ひっぱく）する可能性が出てきた。一方、規制委は関電の大飯原発３、４号機（同）についても、敷地内の断層（破砕帯）が活断層かどうか見解がまとまるまで、審査を行わないとしている。

　高浜３、４号機が規制委から求められたのは、全ての断層（破砕帯）の調査・評価に関わるデータの提示や、津波に関する調査。規制委は「審査は、地下構造の把握や津波評価に関する論点から開始する」としている。

　津波について、福井県は昨年９月、県沖の「若狭海丘列付近断層」（長さ約９０キロ）が動いた場合、高浜原発に高さ３．７４メートルの津波が到達する可能性があると想定。しかし関電は、津波の想定を従来の２．６メートルから変更しなかった。このため規制委は、同断層を考慮して評価し直すよう求めている。

　関電は「審査会合で津波と地下構造に関する指摘をいただいた。当社としては、指摘を真摯（しんし）に受け止め、今後適切に対応してまいりたい」とコメントした。

　　　　◇

　関電管内では今年２月、電力の最大需要２４３２万キロワットを記録した日に２６５６万キロワットを供給し、需給は安定していた。これは大飯３、４号機が稼働していたためで、もし今冬に原発が稼働しなかったら、大飯原発２基の２３６万キロワット全てと、夜間の余剰電力でくみ上げた水で昼間に発電する揚水発電２９２万キロワットの大半が欠けて供給力は低下する。利用者は厳しい節電が求められかねない。

　関電は「今夏の需要動向を踏まえつつ、冬の需給見通しを検討したい」と話している。【久田宏、山衛守剛】
1769：とはずがたり：2013/07/28(日) 22:34:27: 規制委、玄海原発の審査優先へ　申請内容大きな不備なし
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201307250050.html
朝日新聞2013年7月25日（木）11:33

　【西川迅】原子力規制委員会は２５日、原発の新規制基準への適合を確認する審査会合を開き、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県）の再稼働に向けた申請内容に大きな不備はないとして、優先して審査を進める方針を決めた。これで優先審査する原発は計６基になった。

　規制委はこの日、玄海３、４号機の審査の主要な論点を示し、九州電力に対して地震の揺れの想定の考え方を追加で説明することなどを求めた。ただ、玄海原発は敷地が高く津波被害の危険性が低いとみられ、敷地内の活断層の問題も抱えていない。このため、次のステップである原子炉の安全性の審査に進めると判断した。

　これまで玄海以外で優先的な審査を決めたのは、北海道電力泊３号機、四国電力伊方３号機（愛媛県）、九州電力川内１、２号機（鹿児島県）。２５日の会合では、この４基について原子炉の過酷事故対策の有効性の審査を始めた。

　一方、規制委は前回２３日の審査会合で、泊１、２号機や関西電力高浜３、４号機（福井県）、関電大飯３、４号機（同）について審査保留にするなど後回しにする方針を決めている。
1770：とはずがたり：2013/07/28(日) 22:35:47: 泊１、２号機は審査保留＝「明らかに準備不足」―各原発の論点提示・規制委
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-130723X331.html
時事通信2013年7月23日（火）21:37

　原発再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査（安全審査）で、原子力規制委員会は２３日、新基準施行日の８日に申請があった４社５原発１０基について審査の論点を示した。規制委は北海道電力泊原発１、２号機の申請書に関し、過酷事故対策の有効性評価などに不備があると指摘。適切な資料が提出されるまで、審査を保留するとした。

　また、敷地内の断層調査が進められている関西電力大飯原発３、４号機（福井県）も結果が出るまで審査を保留。関電高浜原発３、４号機（同）も想定する地震の揺れ（基準地震動）に影響する敷地地下の３次元構造の把握が不十分として、次回２５日の審査会合では議題に取り上げない。

　規制委の更田豊志委員は、泊１、２号機について「申請書も、その後の対応も明らかに準備不足だ」と指摘。北海道電の担当者は「大変残念な指摘だが、速やかに補正申請したい」と述べた。

　規制委は、泊１、２号機は１次冷却水の循環系統が二つある「２ループ型」なのに、同社は過酷事故対策の有効性評価で「３ループ型」の解析結果を流用して申請したと判断した。他の基準適合性についても、規制委の聴取に十分な説明ができていないとして、申請を取り下げるか、補正申請を行うよう求めた。

　泊１、２号機と同時申請の３号機（３ループ型）は審査を続けるが、更田委員は「幾つか準備不足と言わざるを得ないところがある」と述べた。津波に関して、秋田県が想定した日本海東縁部断層による津波評価も検討対象にするよう求めた。
1771：とはずがたり：2013/07/29(月) 16:34:07: もんじゅ抜本改革見送り　文科省方針　民間委託に否定的
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130729078.html
産経新聞2013年7月29日（月）08:05

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転管理体制を見直している文部科学省は、電力会社などの民間に管理を委託する抜本的な改革を見送る方針を固めた。民間との協力で体制強化を図る。２９日に開く同機構改革本部（本部長・下村博文文科相）の会議に素案を提出し、外部有識者の議論を経て８月上旬に中間報告をまとめる見通しだ。

　素案では、もんじゅの運転管理について（１）電力会社やメーカーを中心に立ち上げる新運営組織への外部委託（２）同機構が引き続き運営し、電力会社やメーカーとの協力で体制を強化－の２つの選択肢を提示する。

　ただ、運転管理の外部委託については▽原子炉等規制法で認められていない▽冷却材のナトリウムを取り扱うノウハウが電力会社やメーカーにはない▽事故発生時の責任が不明確になる－などとして否定的な見解を盛り込む。

　一方、民間との協力による体制強化では、電力会社の発電所幹部経験者の登用▽メーカーや関連会社の保守要員を中途採用▽機構の職員を１年前後、発電所へ派遣－などの具体策を提示。現行の運営体制を維持した上で、民間のノウハウを最大限に活用するのが現実的との判断で議論を集約する見通しだ。

　もんじゅは機器の点検漏れなど安全管理の不備が相次ぎ、原子力規制委員会が５月に無期限の運転禁止命令を決定。これを受け文科省は６月に改革本部を設置し、運転管理や組織体制を見直す議論を始めた。

　同本部では外部有識者から「もんじゅを機構から切り離すべきだ」との意見も出され、下村文科相は運転管理の外部委託も視野に検討する方針を示していた。

　民間との協力強化にとどまることについて、原子力の専門家からは「本当に安全文化を醸成するなら、表面的な手直しだけでは無理だ」と改革の効果を疑問視する声も上がっている。
1772：とはずがたり：2013/07/29(月) 22:24:41: 高濃度汚染水：東電、対策先送り認める　２年以上回収せず
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20130730k0000m040090000c.html
毎日新聞2013年7月29日（月）21:45

　東京電力福島第１原発からの放射性汚染水が海洋流出している問題で、東電が２号機海側のトレンチ（配管用トンネル）内などに高濃度汚染水が大量にあることを把握しながら、一昨年４月以降、２年３カ月にわたり実質的な対策を先送りしていたことが２９日、分かった。汚染水を抜き取るなどの対策を講じていれば、現在の海への流出リスクを減らせた可能性が高い。改めて東電が主体となる収束作業の在り方が問われそうだ。

　東電によると、１～４号機海側には、海水を取り込む配管や電源ケーブルを通すためのトレンチが複雑に配置されている。一昨年３月の津波で大量の海水が浸入。さらにタービン建屋側から放射性物質が流入し、内部には今も２万立方メートルの汚染水がたまっている。

　東電の今泉典之原子力・立地本部長代理は「内部の汚染水を抜くには放射線量の問題があった。早く抜き取り作業に着手していれば、一つのリスクが排除できた認識はある」と説明。事故直後の２０１１年４月に２号機海側で汚染水が海に流出した際、一部のトレンチをコンクリートなどで止水したものの、内部の汚染水を回収していなかったことを明らかにした。

　東電は今月２２日になって高濃度の放射性物質が見つかった観測井戸の水位と潮の満ち引きとが連動していることを示すデータを発表。初めて汚染水が海に流れていることを認めた。

　一方、原子力規制委員会は２９日、第１原発の収束作業が適切に実施されているかをチェックする検討会を開き、汚染水を分析する作業チームを設置することを決めた。【鳥井真平】

福島第１原発：汚染水問題　規制委、分析チームを設置
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20130729k0000e040153000c.html
毎日新聞2013年7月29日（月）11:20

　東京電力福島第１原発から出た放射性汚染水が海洋に流出している問題を受け、原子力規制委員会は２９日、第１原発の収束作業が適切に実施されているかをチェックする「特定原子力施設監視・評価検討会」の会合を開いた。規制委は、汚染水について分析する作業チームを設置することを決めた。現在は「東電任せ」になっている放射性物質のデータ採取・分析について、客観性を確保するのが狙い。

　検討会は、東電が汚染水の海洋流出を公表して以降、初めての開催となる。作業チームは、原子力規制庁や産業技術総合研究所などで構成し、東電も加わる。規制委の更田（ふけた）豊志委員は「地下水や地層、土木の専門性がある職員を結集し、より実質的な分析を進めたい」と述べた。汚染水が海へ流出している現状を受け、海のモニタリング態勢を強化する検討チームも別に作る。

　一方、規制委は東電から汚染水の現状をヒアリングした結果、２号機海側の電源ケーブル用トレンチ（トンネル）下部の砕石層（砂利）が汚染水の通り道になっているとの見方を強め、早期の対策実施を求めた。

　砕石層は、トレンチを設置する際に地面を平らにするため砂利を敷いた部分で、厚さは２０～３０センチ。２０１１年４月には、２号機海側でトレンチから極めて高濃度の汚染水が漏れたが、その際も汚染水は砕石層を経由して海に出た。規制委は、砕石層を固形化する薬液処理など、水の浸入を防ぐ対策を早期に実施するよう東電に求めた。【中西拓司】
1773：とはずがたり：2013/08/03(土) 07:40:46: 福島第一、汚染水封じ込めピンチ　地中の壁で地下水急増
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201308030013.html
朝日新聞2013年8月3日（土）05:39

　東京電力福島第一原発の放射能汚染水が海に流出し続けている問題で、原子力規制委員会は２日、初めての検討作業部会を開いた。しかし、抜本的な対策は示されず、東電が進めている対策では海への流出が止められない。事故から２年半たった今も八方ふさがりで、汚染の拡大を防げない危機的な状態が続いている。このままの状態が続けば、廃炉計画は破綻（はたん）しかねない。

■３週間で地表に到達の可能性　問題になっているのは、１～３号機の海側の敷地と港湾。地中に汚染水がしみ出し、海に漏れていると見られる。

　東電は岸壁近くの土を薬剤で固めて遮水壁を造り、汚染水が海へ流出するのを防ぐ工事を進めている。遮水壁ができあがっていくにつれ、観測井戸の水位が地表から１メートルほどまでに急上昇した。遮水壁で地下水がせき止められ、行き場がなくなったためとみられる。

　遮水壁は工法の制約で地下１・８メートルより深い部分しか造れない。すでに、観測井戸の水位が遮水壁の上端を上回っており、完成しても海への流出が止められないのではと懸念されている。このままのペースで上昇すれば３週間で、水が地面にあふれ出す計算だ。
1774：荷主研究者：2013/08/03(土) 10:11:43: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20130709/CK2013070902000010.html
2013年7月9日　中日新聞
敦賀火力発電所の石炭灰処分場拡大へ

石炭を燃料とする北陸電力敦賀火力発電所。左下にあるのが容量拡大を計画する最終処分場＝敦賀市泉で（同社提供）

　原子力発電所の長期停止で、北陸電力敦賀火力発電所（敦賀市泉）のフル稼働が続きごみとして排出される石炭灰が増加しているため、同社は発電所内の最終処分場の容量を四・五倍に拡大する。

　敦賀火力発電所の稼働率は約八割だったが、東京電力福島第一原発事故後はほぼ１００％になった。これに伴い、発電所から出る石炭灰は、二〇一〇年度の二十五万立方メートルから、一二年度は三十一万立方メートルと一・二倍に増えた。

　石炭灰の大半はセメント原料になり、残りは有料で販売したり最終処分場で埋め立て処分したりしてきた。しかし、セメント会社が引き取る量にも限度があり、自社で確実に処分する必要性が出てきた。最終処分場の現在の容量は約十八万立方メートルで、一割の一万八千立方メートルが埋まっている。同社の計画では周辺の土地を掘削・整形し、容量を約八十三万立方メートルにする。容量の拡大で、フル稼働を想定しても埋め立て期間を十年以上延長できるという。

　同社は五月に知事に敦賀火力発電所の最終処分場の設置計画変更許可を申請した。敦賀市環境審議会は「生活環境への影響がないと考えられる」と市長に答申する方針で、今後、市が提出した意見書を基に、知事が許可するかどうか判断する。

　福島事故後、同社では、いずれも石油よりも安価な石炭を燃料とし総出力が百二十万キロワットと大きい敦賀火力発電所と七尾大田火力発電所（石川県）の比重が高まっている。

（増井のぞみ）

　＜敦賀火力発電所＞１９９１年に１号機（５０万キロワット）、２０００年に２号機（７０万キロワット）が運転を始めた。石炭を燃料とする。北陸電力管内のピーク時の電力需要は５００万キロワットで、フル稼働した場合４分の１近くを担う。
1775：とはずがたり：2013/08/06(火) 01:46:16: 東電の「お手上げ」を恐れる、原子力規制委
放射能汚染水の流出阻止へ、異例のテコ入れ
岡田広行：東洋経済記者 2013年08月03日
http://toyokeizai.net/articles/-/16968

東京電力・福島第一原発の放射能汚染水が海に流れ出している問題で、原子力規制委員会と原子力規制庁が、有効な手だてを欠く東電へのテコ入れに乗り出した。

規制委は８月２日夕刻に「汚染水対策検討ワーキンググループ」を急きょ開催。汚染水と混じり合った地下水の海への漏出を防ぐために、水抜き用の井戸を掘って地下水をくみ上げる方策を早急に講じるように東電に求めた。

のしかかる40万トンの汚染水

東電にとって、高濃度の放射性物質を含む汚染水の処理は最大の難題だ。原子炉の注水冷却や地下水の流入で放射能汚染水は増大の一途をたどっている。現在、増設を続けてきた鋼鉄製のタンクに約32万トンの汚染水を貯蔵しているほか、原子炉建屋の地下に約7万5000トンの滞留水が残っている。さらにタービン建屋から海側に延びているトレンチ（坑道）内にも１万数千トンの高濃度の汚染水が存在している。合わせると40万トンにのぼる。

東電は原発事故直後の2011年４月に高濃度の汚染水が海に流出した際に、坑道と海をつなぐ部分にセメントを投入して流出を食い止めた。しかし、それから２年たった今年６月になって再び海水や海から近い観測用の井戸から高濃度の放射性物質が検出された。

にもかかわらず東電は参議院選挙終了後の７月22日になるまで、汚染水が海に流れ出している事実を認めなかった。その後も流出を食い止めるための有効な手だてがないまま、地下水の水位は上昇を継続。８月２日の会合で座長を務めた更田豊志・原子力規制委員会委員は、「止水対策が機能していないと考えて対策を打つべき。とにかく早く、地下水をくみ上げるべきではないか」と参加メンバーである東電の幹部に求めた。

もちろん東電はこの間に何もしてこなかったわけではなかった。７月８日には「水ガラス」と呼ばれる特殊な薬剤を注入する地盤改良工事に着手した。しかし、大雨も続いて地下水位が急速に上昇した結果、「地下水は止水対策（水ガラス）の上端部を乗り越えて海に流れ出している可能性がある」（更田委員）。

８月２日の会合では、参加メンバーから東電の幹部に厳しい意見が相次いだ。
?「とにかく止水対策を急いで欲しい。手に余るのであれば、何が作業のスピードアップを妨げているのか、速やかに声を上げて欲しい。できませんでしたではすまされない」（更田委員）。

「１、２号機だけでなく、３、４号機前でも(地下水に含まれる)放射線の値が高いことから、同じ問題が起きているかもしれない。スピードとカバレッジをしっかりやらないと同じ失敗を起こしかねない」(安井正也・原子力規制庁緊急事態対策官）。

火中の栗を拾う原子力規制委

規制委側は、東電が８月末までに着手するとしていたポンプ設置による地下水のくみ上げを前倒しで実施するように強く要請した。

そもそも規制委は電力会社を監視する立場にあり、対策実施はあくまでも事業者である東電の責任だ。汚染水の問題については「われわれが踏み出す領域かについては議論がある」と更田委員は会合で述べている。それを承知で規制当局が火中の栗を拾わざるを得ないところまで、事態は深刻度を増している。
1776：とはずがたり：2013/08/06(火) 01:48:03: 東京電力：福島第１原発汚染水くみ上げ　週内にも開始
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130806k0000m020095000c.html
毎日新聞2013年8月5日（月）22:41

　東京電力福島第１原発から放射性汚染水が海洋流出している問題で、東電は５日、週内にも護岸付近で地下水のくみ上げを始めると発表した。原子力規制委員会の２日の指示を受け、対応を決めた。井戸を掘って１日１００トンくみ上げる計画だが、汚染水や地下水を保管する地上タンクは既に飽和状態に近く、保管先は２号機のタービン建屋などを中心に検討している。

　東電は汚染水の流出防止策として護岸付近の土壌を水ガラスで固めて地中に遮水壁を造る工事をしているが、地表から約１．８メートルまでの部分は技術的に壁を造れない。遮水壁にせき止められて地下水位が約１メートル上昇し、計算上は既に壁を乗り越えているという。規制委は「今の対策では流出を止められないという認識で対応すべきだ」とし、くみ上げを指示していた。

　井戸は遮水壁より内陸側に掘る予定。東電は、海洋流出の影響を調べるため、港湾内と海域のモニタリング地点を増やすことも明らかにした。【鳥井真平】
1777：とはずがたり：2013/08/11(日) 18:05:37: 中電の首都圏侵攻(･∀･)ｲｲ!!
願わくば首都圏を各社の草刈り場に♪
関電の原発偏重で電力不足の近畿も各社の草刈り場にいいかもしんない。

中部電：首都圏で売電　越境先駆け、競争激化へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130808k0000m020084000c.html
毎日新聞2013年8月7日（水）21:03

　中部電力は７日、三菱商事の１００％子会社で電力小売り事業を手掛ける「ダイヤモンドパワー」（東京都中央区）を買収したうえで、静岡県富士市に石炭火力発電所を新設し、域外の東京電力管内を対象に電力販売事業に乗り出すと発表した。浜岡原発の再稼働にめどが立たない中、収益基盤の確保を目指す。大手電力会社の地域独占が続く市場で、地域をまたいだ本格的な越境販売の先駆けとなり、電力各社の競争激化につながりそうだ。

　◇新電力買収　石炭火発を新設

　中部電の増田義則専務執行役員は７日、名古屋市内で記者会見し、「関東地方で電力販売事業を開始する」と東電管内への進出を宣言した。

　中部電は１０月１日付でダイヤ社の株式の８０％を取得。出力１０万キロワットの石炭火力発電所を日本製紙富士工場の敷地内に建設し、２０１６年５月の稼働を目指す。９月中旬に三菱商事、日本製紙、中部電の３社で火発の建設と運営を担う合弁会社を設立し、三菱商事が７０％、日本製紙が２０％、中部電が１０％を出資する。社長は中部電から派遣する。

　新設の火発で発電した電気の全量をダイヤ社が関東圏の顧客に販売する計画だ。ダイヤ社は００年の規制緩和で小売り参入が認められた新電力（特定規模電気事業者）で、首都圏の百貨店や工場など優良顧客を持つ。規模は小さいが、首都圏での電力販売事業進出に必要な顧客基盤を生かせると判断した。

　大手電力業界はこれまで、各社が地域ごとに事実上の独占体制を築き、互いに争わず結束してきた。中部電がそんな結束を破り、今回の事業展開を決断した背景には、浜岡原発を再稼働できない苦しさと、原発事故後に東電が電気料金を値上げし、首都圏の顧客の不満が高まっていることがある。石油や液化天然ガスなどの火力燃料と比べて割安な石炭火力発電による電力なら十分に商機があると考えたためだ。中部電の増田専務は記者会見で、「電気料金の水準は（今回の決断の）大きな要素。石炭の活用で競争力のある料金設定が可能になる」と期待感を示した。

　電力市場の完全自由化が１６年にも実現する中、首都圏は市場規模が大きく、東電再建の行方次第では、多くの社にビジネスチャンスが広がる。電力業界の中からも「中部電の動きをきっかけに、関東での競争は激化するだろう」との見方が強まっている。大手電力やガス会社、新電力などを巻き込み、新たな事業展開に向け、連携を模索する動きが活発化する可能性も大きい。【和田憲二、浜中慎哉】

　【キーワード】電力小売りの全面自由化

　政府が進める電力システム改革の一環で、２０１６年をめどに家庭が自由に電力会社を選べるようにする。大手電力による家庭向け電力供給の地域独占を崩し、競争で料金やサービスの多様化を促すのが目的。改革は３段階で進める予定で、１５年をめどに全国の電力需給を調整する「広域系統運用機関」を設立。次いで電力小売りを全面自由化し、２０年までに大手電力から送電部門を切り離す発送電分離を実施する。企業や工場向け電力供給は、００年に自由化されているが、大手電力が優位な状況が続き、新規参入企業（新電力）のシェアはわずか３．９％（５月末時点）。大手電力の営業区域をまたぐ電力供給もほとんど行われておらず、今後の改革での競争促進が期待されている。
1778：とはずがたり：2013/08/11(日) 18:06:35: 中部電力、首都圏で売電--電力小売事業者を買収、三菱商事・日本製紙と発電所
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_839066.html
マイナビニュース2013年8月8日（木）12:11

中部電力と三菱商事は7日、三菱商事の100%子会社であるダイヤモンドパワーの株式80%を取得することで合意し、株式譲渡契約を締結したと発表した。併せて、中部電力、三菱商事および日本製紙は、石炭火力発電所を建設・運営する新会社の設立を定めた合弁契約書を締結したと発表した。

ダイヤモンドパワーは、電力の小売販売を行う特定規模電気事業者で、2000年3月三菱商事の子会社として設立。中部電力は、今後、新設する石炭火力発電所から仕入れた電気をベースに、ダイヤモンドパワーを通じて、東電管内(50ヘルツ地域)への電力卸売・小売を実施していく計画だ。

中部電力は、将来の収益基盤を拡大するため、東電管内における電力販売事業の展開を検討してきたという。同社は、事業に必要なノウハウおよびインフラ(電源、顧客基盤、電力需給管理手法)を効率的に確保するため、ダイヤモンドパワーの株式取得を決定したと説明している。株式譲渡日は2013年10月1日(予定)。

新会社は9月中旬に設立予定で、新会社が運営する石炭火力発電所は日本製紙の富士工場鈴川(静岡県・富士市)の敷地内に建設する。資本金は約26億円(予定)、出資比率は三菱商事が70%、日本製紙が20%、中部電力が10%。出力は約10万キロワットで、運転開始は2016年5月を予定している。
1779：とはずがたり：2013/08/11(日) 18:07:47: 中部電力、東電管内で本格売電へ　越境競争時代に突入
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201308060526.html
朝日新聞2013年8月7日（水）05:43

　中部電力が今年１０月から、東京電力管内で企業向けの電力販売に乗り出す。三菱商事から新電力会社「ダイヤモンドパワー」（東京都）を買収し、首都圏市場に参入する。地域ごとに電力市場を独占してきた大手電力が、他の地域に本格参入するのは初めて。大手電力どうしが競争する時代の幕開けになりそうだ。

　企業など大口向けの電力販売は２０００年から自由化されている。三菱商事は同年に、新規参入の「新電力会社」としてダイヤモンドパワーを設立。三菱商事が株式の１００％を持ち、首都圏の百貨店や工場に電気を売っている。販売量は数億キロワット時で、約９０社ある新電力の上位１０社に入る規模だ。

　中部電は１０月１日付で三菱から持ち株の８０％を買い取り、経営の主導権を握る。買収額は１０億円程度とみられ、社長も中部電から新たに派遣する。三菱商事が売却するのは、当初の計画ほど販売が伸びなかったためだ。一方で、２０％の株式を保有し続け、引き続き電力事業にかかわる。
1780：荷主研究者：2013/08/14(水) 22:22:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130722caan.html
2013年07月22日　日刊工業新聞
伊藤忠エネクス、山口の石炭火力増設－現行比７割引き上げ

　伊藤忠エネクスは子会社の石炭火力発電所を増設する。発電事業を行うＪＥＮホールディングス（東京都港区）傘下の防府エネルギーサービス（写真、山口県防府市）に出力３万６０００キロワットの発電プラントを新設。トータルの発電能力を現行の５万５５０キロワットから約７割引き上げる。投資額は非公表。２０１５年３月の完成予定。電力市場の完全自由化を見据えた電力事業拡大策の一環で、ほかの発電所を含め能力増強を進める。

　三菱重工業の微粉炭ボイラと蒸気タービンを導入する。資金は金融機関とプロジェクトファイナンスを組成し調達する。ＪＥＮホールディングスは、上越エネルギーサービス（新潟県上越市）と尼崎エネルギーサービス（兵庫県尼崎市）を傘下に合計１３万キロワット強の発電能力を持つ。最近は風力発電事業にも参画した。

　伊藤忠エネクスは新電力の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）として電力小売事業を強化する。
1781：荷主研究者：2013/08/17(土) 09:32:19: >>1777-1779
http://www.at-s.com/news/detail/744821741.html
2013/8/7 14:27　静岡新聞
中電、火力発電所建設　日本製紙、三菱商事と富士に

火力発電施設が建設される見通しとなった日本製紙鈴川事業所＝昨年７月、富士市（本社ヘリ「ジェリコ１号」から）

　中部電力は９月、日本製紙、三菱商事と石炭火力発電施設を建設・運営する事業会社を設立し、昨年９月で生産を停止した富士市今井の日本製紙富士工場鈴川事業所内に、火力発電施設を建設することになった。事業会社は９月中旬に設立予定で、２０１６年５月に事業を開始する。施設が稼働すれば、県内唯一の火力発電施設となる。７日午後に正式発表する。

　複数の関係者によると、発電規模は１１万?１２万キロワット。同市の人口（約２６万人）の一般家庭分をまかなえる電力量となる。ボイラー燃料は石炭で、所有するチップヤード内に保管する。施設の運転、保守点検は日本製紙が行う。従業員は同社内で配置転換するほか、不足分は新規に雇用する予定。

　事業会社は資本金約２６億円。出資比率は中電１０％、日本製紙２０％、三菱商事７０％。中電が三菱商事系の特定規模電気事業者（新電力）のダイヤモンドパワー（東京）を買収する。電力は同社に販売する。

　火力発電施設を設けることになった鈴川事業所は１９３３年に操業開始。日本製紙との事業統合前は大昭和製紙の本社工場として地元経済を支え、「紙のまち富士」をけん引する存在だった。コピー用紙など主に洋紙を生産していたが、国内市場の縮小に伴う洋紙の減産に向け、昨年９月、８０年の歴史に幕を下ろした。
1782：荷主研究者：2013/08/25(日) 14:43:04: >>1780
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308210003.html
'13/8/21　中国新聞
防府エネ、火力発電増強へ

　火力発電所運営の防府エネルギーサービス（防府市）は２０１５年４月、発電能力を７割増強する。将来の電力小売りの全面自由化を見据え、売電を手掛けるグループ会社の伊藤忠エネクス（東京）への供給量を増やす。

　防府市の旧カネボウ防府工場内に所有する発電設備を増やす。石炭を燃やすボイラーと出力３万６千キロワットのタービンを１基ずつ新設する。タービンは計４基になり、総出力は従来の５万５５０キロワットから８万６５５０キロワットになる。投資額は約８０億円。

　防府エネルギーサービスは０４年、旧カネボウ防府工場から発電設備を譲り受けて事業を始めた。１１年に伊藤忠エネクスのグループ企業となり、昨年も２１億円を投じて出力を８００キロワット高めている。発電した電力は全量を伊藤忠エネクスがいったん買い取り、近くの工場や中国電力に売っている。

　伊藤忠エネクスは１０年１０月に売電事業へ参入した。家庭向けも含めた電力小売りの全面自由化が１６年にも始まる見通しなのを受けて、グループ企業の発電能力の拡大を急いでいる。「防府の増強などで、これから大きな商機を迎える電力事業でのシェアアップを図る」としている。

【写真説明】防府エネルギーサービスの火力発電設備
1783：とはずがたり：2013/08/25(日) 15:06:00: 原発汚染水問題　背景にコストカットとエリート意識
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2013082200034.html
dot.2013年8月25日（日）11:30

　福島第一原発で放射能汚染水の海洋流出が止まらない。事故から2年半近くが経過してもトラブルが相次ぐ原因は何なのか。ライターの桐島瞬氏の取材で、東電の“懲りない体質”が浮かび上がった。

　汚染水を巡るトラブルは、毎日のように起きている。その原因の一端はコストカットにある。第一原発で建設関係業務を請け負う作業員Bさんは、4月以降、相次いで起きた地下貯水槽からの汚染水漏れは、建設費用を渋った東電の責任だと指摘する。

「地下貯水槽の仕様書を見たゼネコンは、『こんな造りでは水漏れする』と始めから指摘していたが、東電は押し通した。あんなシートをかぶせただけのようなものでなく、きちんと予算をかけてしっかりしたものを造れば、水漏れは防げたのです」

　廃炉工事を請け負うためには、工事ごとに競争入札で落札しなければならない。赤字スレスレまで単価が下がり、工事の質も下がっているのだという。

「今回、汚染水の流出が明らかになり、現場はそうとう焦っています。トラブルが続くのを回避するため、東電本店からもだいぶ人が乗り込んで来ている。かなり緊迫した状況です。ですが、本店の人たちはエリート意識が抜けず、地元採用組とコミュニケーションがうまくいっているとは言い難い。東電も震災後の一時期は反省しているようでしたが、もとの体質に逆戻りしてしまいました」（Bさん）

　こうした東電の後手後手の対策に、もろに影響を受けているのが地元漁業関係者だ。相馬双葉漁協では、昨年6月からミズダコなど3種の試験操業をスタートし、基準値を超えるセシウムが検出されなかったことから対象を16魚種まで増やしてきた。だが、今回の流出騒動で試験操業自体を中断せざるを得ない状況に追い込まれた。

　相馬市在住の漁師、安達利郎さん（63）はこう憤る。

「東電は6月に『汚染水のことは心配ない』と漁業関係者に説明に来たが、その日に採取した水が高濃度に汚染されていた。そんなことをしていながら、一方で原発を再稼働させるという。これでは、操業再開を目指して頑張ってきた若い漁師たちがかわいそうだし、何より県民に対して失礼だ」

※AERA 　2013年8月26日号
1784：とはずがたり：2013/08/25(日) 19:55:00: 2013年 8月 22日 17:29 JST
福島第1原発の汚染水封じ込め、メルトダウン以来最大の試練
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323480904579028140453482368.html?mod=trending_now_1
By PHRED DVORAK

　【東京】メルトダウンから2年半近く経った今、東京電力福島第1原子力発電所では、これまでにない規模の汚染水を封じ込めるため必死の努力が続いている。だが、専門家の間では、東電の対応が近視眼的だったのではないかとの疑念が強まっている。

東電は今週、急ごしらえの300基余りもの貯水タンクの1つから汚染水が漏洩していることを明らかにした

　高濃度の放射線で汚染された300トンの水が貯蔵タンクから漏れたことを受け、日本の原子力規制委員会は21日、国際原子力事象評価尺度（INES）に基づき、この状況を、「レベル3（重大な異常事象）」に引き上げる案を公表した。また同様の漏れが起きる恐れのある急造タンクが約300基あると警告した。最高の「レベル7」に達した2011年の事故以来、初めてINESの評価対象となる事象だ。

　規制委の田中俊一委員長は記者会見で「恐れていたことが起きた」とした上で、「1分も無駄にすることはできない」と述べた。

　今回の汚染水漏れの陰にはさらに深刻な問題がある。それは、東電が2―3カ月前から原発敷地を流れる地下水をコントロールできなくなった（原子力専門家）ことだ。しかも、事態は悪化の一途をたどっている。

　東電は毎日400トンに上る放射線に汚染された水を原発建屋からくみ上げており、その保管場所の確保が急務となっている。同社は21日、保管場所をほぼ使い果たしたことを明らかにした。事故後に急ごしらえした貯蔵タンクは水が漏れ始めているが、より頑丈なタンクに移す作業は遅れている。敷地の海側では地下水の汚染レベルが急上昇し、地下の遮水壁を越えて海に流れ出している。

　オレゴン州立大学の原子力工学・放射線医学部で放射線汚染を専門とするキャスリン・ヒグリー氏は、汚染水のコントロールが出来ないことは大きな負担になると指摘。「水を管理する方法を探さなければいけない。こうした事故では、何をいつ出すかを管理できなければならない」と述べた。同氏は今年、福島に1週間滞在した。

　今のところ、外部に漏れ出た放射線レベルは比較的低い。しかし、設備の老朽化や、損傷の激しい原子炉の廃炉作業や溶け出した燃料棒の除去が大変な作業になることを考えれば、いつまでもこの状態が続く保証はないと懸念する専門家もいる。直近の水漏れで流れ出た水は放射線濃度が高過ぎ、タンクの残りの水を抜くまで原因究明すらままならなかった。

　東電は、漏れ出した水が海に流出はしていないと思うが絶対とは言えないとしている。他の原子炉にも水が溜まっており、汚染が激しく近寄れないという。その上、融けた燃料棒がどこにどのような状態で存在しているかもはっきりとは分かっていない。

　5月に設置された放射線汚染水の処理について検討する政府の専門家パネルのメンバーで、産業技術総合研究所で地下水研究グループ長を務める丸井敦尚氏は、「将来はもっと濃い、もっと汚い水が海へ出る可能性がある」とした上で、「最悪のケースを考えて行動することが大事だ」と述べた。
1785：とはずがたり：2013/08/25(日) 19:55:19: 　この問題は、東電と同社を監視する政府の担当部局が、早期に検討しておくべき問題を放置してきたためだと指摘する専門家は多い。福島第1原発は、40年前に川の流れを変えて建設された。このため敷地の下を大量の地下水が流れていることは明らかだったはずで、海側にどのような遮水壁を建設しても、すぐにあふれ出すだろう、と丸井氏は言う。

　長期的な廃炉に関する研究を行う新設の国際廃炉研究開発機構の理事長に任命された京都大学の山名元教授は「対応は後手後手になっている。先を見ていない」と批判、「専門家としてイライラして見ている」と述べた。

　一方、東電関係者は、同社が変わりつつあると強調する。政府と原子力規制当局は福島第1原発の汚染水問題を解決するため、3つの委員会を立ち上げた。提案の中には、原発の周囲の地下に氷の壁を作り、水が入らないようにする案も上がっている。安倍晋三首相は今月、必要な資金と支援を提供すると述べた。

　しかし、政府の関与が強まったとしても、東電や政府の対応は後手に回っており、支離滅裂で近視眼的、なおかつ遅いという批判は強い。

　21日の東電の記者会見では厳しい質問が相次いだ。原発関係の広報を担当する相沢善吾副社長は謝罪した上で、対策をしてこなかったわけではないが、何かがあってから対応するという姿勢だったことは認めざるをえないと述べた。

　経済産業省の原子力発電所事故収束対応室の新川達也室長は、ここ数カ月の間に福島第1原発の状況がいかに早く変化していたのかを、東電の監督責任がある経済産業省がもっと迅速に認識すべきだったと述べた。

　東電は巨大地震と津波により稼働中の原子炉3基がメルトダウン（炉心溶融）を起こした2011年3月の事故以来、汚染水の封じ込めに苦労してきたが、今年4月に再びこの問題が注目されることになった。汚染水を保管していた3つの巨大な地下貯水槽からの水漏れが発覚し、この数万トンの汚染水を地上タンクへ移すことを余儀なくされた。

　新川室長によると、経産省はその際、東電による汚染水の管理方法についてより厳しく監督することを決めた。その結果、東電の計画がすでに後手に回っていることが明らかになった。

　東電は約1000トンの地下水が毎日、原発の下を流れており、そのうち400トン前後が原子炉建屋を通っていると試算する。さらに毎日、メルトダウンした原子炉を冷却するため400トンの水が注入されており、これが地下水と混ざっている。東電や政府関係者によると、東電は連日この水をくみ出した上で、その半分を再利用し、残り半分を貯蔵タンクに入れている。その一方で、地下水が汚染されずに済む方法について検討を急いでいる。

　しかし、1つのプロジェクト――施設の陸側に設けた一連の井戸から地下水をくみ出し、汚染された建屋の下を通る前に地下水を海へ迂回（うかい）させる「バイパス」法――は地元の漁協から反対に遭った。漁協は福島第1原発から出た水を海に流す方法に一切反対している。新川室長によると、漁業関係者の心情を考慮すれば、事故を起こした施設により近い場所から水をくみ出す方法も成功する可能性は低いと経産省は判断した。

　経産省は5月に、20人の専門家で構成される汚染水処理対策委員会を設置した。丸井氏もこのメンバーに入っている。
1786：とはずがたり：2013/08/25(日) 19:55:53: >>1784-1786
　丸井氏によると、自身を含む委員会メンバーは、東電が採用した1つの方法――海岸線に沿って巨大な遮水壁を地下に設置したこと――は見当違いだったと考えている。丸井氏は、すでに汚染水が施設の近くの地下水に漏洩していた可能性があるため、もっと外側に建設されるべきだったと指摘。重要なことは、最初の遮水壁を陸側に建設し、最も汚染されたエリアへの地下水の流入を防ぐことだったとしている。

　5月末までに、同委員会は原子炉建屋の周りの土を凍らせ、施設を囲むように全長1.4キロメートルの壁で地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」を作る提言をまとめた。この提言は2番目の専門家のグループに諮られた。

　ただ、これらの専門家グループは、現場の状況が再び悪化していたことを認識していなかった。東電は5月に海岸にかなり近い井戸水の放射線レベルが高くなっていることを検知した。これは、先に考えられていたよりも地下水の汚染が進んでいることを示している。東電は7月初めにようやくこれを発表した際に、対策の遅れを認めた。

　このニュースを受け、原子力規制委員会と田中委員長は東電を非難し、素早い行動と情報の開示を求めた。同委員会は高濃度の汚染水がすでに海に流出している疑いがあるとの見解を公表。7月末までに汚染水問題の解決策を提案するために独自の作業グループを発足させる必要があると決断した。主に専門家や規制当局者、東電関係者の12人で構成されるこの「汚染水対策検討ワーキンググループ」は、今月2日に初めての会合を開いた。

　原子力規制庁の東京電力福島第一原子力発電所事故対策室の金城慎司室長は「本来やるべきことじゃなかった」と述べ、規制当局者は「審判」であって「選手」ではないと説明。そのうえで「何もしないではいられなかった」と述べた。

　一方、汚染水処理対策委員会はようやく8日に会合を開き、先の提案を再検討し、9月末までに新たな報告書をまとめることを決めた。原子力規制委員会のワーキンググループは東電の3つの緊急汚染水対策のうち、2つを監督する。例えば、汚染濃度の高い水を海側のトレンチ（坑道）から取り除くことなどだ。残りの1つは汚染水処理対策委員会が長期的な対策と併せて引き受けることになった。

　丸井氏は、この委員会の規模が大きいことは決めるのに時間がかかることを意味し、凍土遮水壁の計画に対しても依然として激しい異論があると指摘した。この方法は高価な技術であり、これほど大きな規模で実施されたことがないからだ。地盤凍結工法を駆使している日本で最も良く知られた企業の1社はフィージビリティスタディー（実行可能性検討）の入札に参加しないことを決めた。この企業に近い関係者によると、トンネル向けに少量の土を凍らせるこの企業の専門技術は、こうした作業には適さないと判断したという。

　丸井氏は、本当に必要なのは、いまだに古い川底へ流れ込もうとする水の流れを変える方法だと指摘、「プランニングをシステマチックにちゃんとやってほしい。瞬間的な対策ではなくて長い目で見たストーリーで考えてほしい」と訴えた。