2004年米国大統領選スレ - 1071749960

7241：OS５：2024/11/19(火) 19:24:23: >>7230
https://news.yahoo.co.jp/articles/bca1337c2501d6698e87858d6734bbfe07f266de
ゲーツ氏、未成年と性交か　司法長官候補、人事承認難航も
11/19(火) 15:50配信

共同通信
米司法長官候補のゲーツ元下院議員＝14日、フロリダ州（AP＝共同）

　【ワシントン共同】米主要メディアは18日、トランプ次期政権の司法長官候補のゲーツ元下院議員（42）が、2017年のパーティーで17歳の女性との性交を目撃されていたと報じた。ゲーツ氏は、未成年女性の買春や薬物使用の疑惑で下院の調査を受けていた。就任に必要な上院での人事承認が難航する可能性が高まった。
ゲーツ氏は女性が未成年だとは認識していなかったという。女性と目撃者の弁護士が取材に応じた。弁護士によると、ゲーツ氏は南部フロリダ州で開かれたパーティーで17歳の女性と、目撃した女性に金銭を渡していた。参加者の多くは麻薬を使用していた疑いがあり、両女性はゲーツ氏を調査した下院倫理委員会に、当時ゲーツ氏も薬物を使用していた兆候があったと証言した。

　ゲーツ氏はトランプ次期大統領に忠誠を誓う議員の代表格。トランプ氏は四つの事件での自身に対する起訴を取り下げさせるとの見方がある。

　倫理委は調査報告書を近く公表するとの見方が出ていたが、ゲーツ氏は司法長官の指名発表を受けて下院議員を辞職、報告書は公表されていない。
7242：OS5：2024/11/20(水) 13:51:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/654d6bc8b317dbe918d2eab7650222bb4254955b
米議会でもトランスジェンダーのトイレ巡る論争　公言の候補が初当選
11/20(水) 13:15配信

毎日新聞
米東部デラウェア州で、トランスジェンダーを公言する候補として初めて連邦議会下院選で当選したサラ・マクブライド氏＝2024年11月5日、AP

　米連邦議会のナンシー・メイス下院議員（共和党）は18日、出生時に男性として生まれ、女性を自認するトランスジェンダーが、下院の女性用のトイレや更衣室を利用するのを禁止する決議案を提出した。

　5日の連邦下院選で、トランスジェンダーを公言する候補として初めてサラ・マクブライド氏（民主党）が当選。規則変更の決議案はマクブライド氏に対する「いじめだ」との批判が出ているが、メイス氏は「女性の権利のために闘っている」と主張している。

　決議案は、下院の議員や職員らが特定の性別に割り当てられた設備を利用する際、「生物学上の性」に沿って使うよう求めている。利用状況は、議会の守衛官が監視するとしている。

　メイス氏はX（ツイッター）への投稿で「生物学上の男性は、女性のプライベートな空間の一員にふさわしくない」と主張した。

　一方、マクブライド氏はXに「一般の米国民は、自分とは異なる人生の旅路を歩む人たちとともに働き、敬意を持って接している。連邦議会の議員にも同様の思いやりを持ってほしい」と投稿。メイス氏を「極右の過激派」と批判した。

　米メディアによると、他の民主党議員からも「単なるいじめだ」「痛ましい」と反発の声が相次いでいる。しかし、メイス氏は「女性の権利のために闘うフェミニストを極左が過激派と呼ぶなら、それでも構わない」と反論した。

　議会によると、下院の議員会館には性別不問の個室トイレが3カ所にある。ただ、個室トイレが設置されていない建物もあり、増設を求める声が上がる。

　米国では近年、トランスジェンダーのトイレ利用を巡る論争が続く。NPO「運動前進プロジェクト」によると、13州が公立学校などで自認する性に割り当てられたトイレの使用を禁止。こうした制限は、いずれも共和党が主導している。【ワシントン秋山信一】
7243：OS5：2024/11/20(水) 15:03:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/cea85113c85266001ec22db39c42d77b67ae9c92
教育長官に元プロレス団体トップ　エンタメ業界、異例の存在感　米次期政権
11/20(水) 14:47配信

時事通信
　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は19日、教育長官に第1次政権で中小企業局長官を務めたリンダ・マクマホン氏（76）を起用すると発表した。

　同氏はプロレス団体WWEの共同創業者で元最高経営責任者（CEO）。トランプ氏はテレビ司会者も相次いで高官に指名しており、エンターテインメント業界との関係の深さが人事に色濃く反映されている。

　トランプ氏は「教育省の廃止」を大統領選公約に掲げ、連邦予算の削減や、教育政策における各州の裁量拡大を目指してきた。この日の声明で「われわれは教育を州に戻す。リンダはその先頭に立つ」と述べた。

　マクマホン氏は現在、保守系シンクタンク「米国第一政策研究所」（AFPI）の理事長。商務長官に指名された実業家ラトニック氏と共に、政権移行チームの共同議長を任されている重要人物だ。トランプ氏との付き合いは、WWEがトランプ氏所有のホテルで大規模イベントを開催した1980年代後半にさかのぼる。
7244：OS５：2024/11/21(木) 07:45:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/70fecddd232334547668f6bf25549da960a9d263
「誰も逆らえない」　ニューヨークの不法移民に漂うあきらめ
11/21(木) 7:00配信

毎日新聞
トランプ次期米大統領＝ワシントンで2024年11月13日、代表撮影・AP

　来年1月20日のトランプ米次期大統領の就任で注目されているのが、選挙戦で掲げていた不法移民に対する「米国史上最大の強制送還プログラム」だ。

　就任初日に大統領令を発令し、メキシコとの国境を封鎖した上、数百万人規模の強制送還を宣言するという。トランプ氏は米国が移民らに「侵略」されていると主張し、国境管理の厳格化により「街を救い出す」とほえる。

　米東部ニューヨークで暮らす移民には、「従うほかない」とのあきらめムードも漂う。

　妻（38）と6～15歳の5人の子どもを抱え、メキシコとの国境を不法越境した中米パナマ出身のアンヘル・マッサさん（39）は1月にニューヨークに来た。自分のように亡命申請した移民らは強制送還の対象にならないと信じているが、「確信はない」と話す。

　「もしチャンスがあれば、ここで人生をやり直したい」。たばこの煙を吐き出しながら穏やかな口調で米国に残る理由を語った。そして、こう言葉をつないだ。

　「でも自分の力ではどうすることもできない。国の決定には誰も逆らえない」【ニューヨーク中村聡也】
7245：OS5：2024/11/22(金) 11:56:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/0ab6906eef0a118ff8795c4ca1cf21c53cc4093f
トランプ氏、大統領報道官に２７歳の広報担当を指名…ＦＢＩ長官には「ＦＢＩ解体」主張のパテル氏か
11/16(土) 11:44配信

読売新聞オンライン
リービット氏（左）とパテル氏＝ロイター

　【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ次期大統領は１５日、新政権の大統領報道官にカロライン・リービット氏（２７）を指名すると発表した。ニューヨーク・タイムズ紙など米メディアによると、大統領報道官としては史上最年少での起用となる。

　リービット氏は女性で、大統領選ではトランプ陣営の広報担当を務めた。トランプ氏は声明で「賢くタフで、非常に高いコミュニケーション能力が証明されている」と述べた。

　一方、米ＣＮＮは１５日、トランプ氏が連邦捜査局（ＦＢＩ）の長官に、元国防長官首席補佐官のカシュ・パテル氏の起用を検討していると報じた。現職のクリストファー・レイ長官は２０２７年までの任期を残し、解任される方向だ。

　ＦＢＩ長官は政治的中立性を保つため、任期は大統領より長い１０年間となっている。パテル氏はトランプ氏の熱烈な支持者で、トランプ氏を捜査してきたＦＢＩの解体を訴えている
7246：OS5：2024/11/22(金) 11:57:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/478e17909c3148bcf16537f4bad70a7dc1a6bb69
トランプ氏、司法長官にボンディ氏を新たに指名　前フロリダ州司法長官
11/22(金) 9:58配信

CNN.co.jp
トランプ次期米大統領は司法長官にボンディ氏を新たに指名した

（ＣＮＮ）　トランプ次期米大統領は２１日、フロリダ州の司法長官を務めたパム・ボンディ氏を政権の司法長官に指名した。マット・ゲーツ元下院議員による同日の司法長官指名辞退を受け、新たな人材に白羽の矢を立てた。

トランプ氏は自身のＳＮＳ、「トゥルース・ソーシャル」での声明で、「パムは検事として２０年近いキャリアを持つ。その間、暴力的な犯罪に対しては非常に厳しい姿勢で臨んだ。街の安全を守り、フロリダで暮らす各家庭のために働いてきた。そして同州初の女性司法長官として命を奪う薬物の密輸阻止に尽力し、フェンタニルの過剰摂取（オーバードーズ）が招く死の悲劇を低減した。この悲劇により、我が国では多くの家庭が破壊されてきた。彼女の非常に素晴らしい実績を念頭に、政権１期目ではオピオイド（医療用の麻薬性鎮痛薬）及び薬物乱用問題ための委員会に携わってもらった。我々は多くの命を救った！」と述べた。

その上で、「極めて長い間、党派的な司法省は私や他の共和党議員に対する武器として機能してきた。これからは違う」「パムは司法省を本来の目的に再び注力させるだろう。すなわち犯罪と戦い、米国を再び安全にすることだ。私はパムを長年知っている。彼女は聡明（そうめい）にしてタフな人物であり、米国第一主義の戦士だ。司法長官として素晴らしい仕事をするだろう」と強調した。

当初司法長官に指名されていたゲーツ氏は２１日、指名を辞退すると発表した。同氏に関しては、下院の倫理委員会が違法な性的行為や薬物使用などの疑いを調査していた。
7247：OS５：2024/11/22(金) 18:09:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/85f7212da9b585153ae801b476038bdaa9eb9436
米上院選、共和党５３議席・民主党系４７議席で確定…大統領職・上下両院と主導権独占
11/22(金) 17:20配信
読売新聞オンライン
米連邦議会議事堂

　【ワシントン＝池田慶太】５日の米大統領選と同時に行われた連邦議会上院選（定数１００）は２１日、票の再集計が行われていたペンシルベニア州で民主党候補が敗北を認め、共和党候補が勝利した。これにより、来年１月招集の上院の勢力は、非改選を含めて共和党５３議席、民主党系４７議席で確定した。

　共和党は定数４３５の下院でも多数派を占めることが確定しており、大統領職と上下両院の主導権を独占することになる。
7248：OS５：2024/11/24(日) 23:42:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/a08d92f0dd29168a28a1a04e8e95c23d80293601
トランプ氏、農務長官に保守系シンクタンク所長を起用　次期米政権の主要閣僚顔ぶれ固まる
11/24(日) 18:52配信

産経新聞
【ワシントン＝坂本一之】トランプ次期米大統領は23日、農務長官に保守系シンクタンク「米国第一政策研究所（AFPI）」のブルック・ロリンズ所長を起用すると発表した。来年1月に発足する政権の人事を巡っては通商代表部（USTR）代表の調整を続けているが、主要閣僚の顔触れが出そろった。トランプ氏が掲げる「米国第一」主義や国境対策、関税政策などを強く支持する人材を登用している。

トランプ氏は23日の声明で、ロリンズ氏が第1次政権で内政全般を指揮する国内政策会議を率いた経歴などを振り返り「素晴らしい仕事をした」と述べ、農政に詳しいことも強調した。

重要閣僚では国務長官にマルコ・ルビオ上院議員、財務長官に投資ファンド経営者のスコット・ベセント氏、国防長官に保守系テレビ司会者のピート・ヘグセス氏を充てる。閣僚は上院の承認を経て就任する。

上院は11月5日に大統領選と同時実施された選挙で共和党が多数派を奪還し、トランプ氏の意向が基本的に反映される形だ。ただ、ヘグセス氏が過去の性的暴行疑惑が報じられるなどしており、全ての人事を承認するか上院共和党の対応も注目を集めている。
7249：OS5：2024/11/25(月) 11:13:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/90cd8dc2c4690d3bc747f88424c4b5a8a4a5d2a5
米財務長官に実業家ベッセント氏　課題は「トランプ減税」の延長
11/23(土) 9:51配信

朝日新聞デジタル
米ノースカロライナ州で８月、経済について演説する投資家のスコット・ベッセント氏＝AP

　トランプ次期米大統領は22日、財務長官に実業家のスコット・ベッセント氏を指名すると発表した。当選を確実にして以降、トランプ氏は政権の骨格となる人事を矢継ぎ早に決めてきた。調整が遅れていた財務長官が固まり、主要閣僚が出そろった。

　トランプ氏はこれまで、外交を担う国務長官や国防長官などの重要閣僚を次々に決めてきた。一方で、経済政策の司令塔となる財務長官は候補者が乱立。トランプ氏に近い実業家イーロン・マスク氏が別の候補者を推したこともあり、調整に時間がかかっていた。

　そんななか、ベッセント氏が重職に指名された背景には、トランプ氏が一連の人事で最も重視した自身への「忠誠心」がありそうだ。

　ベッセント氏は、トランプ氏の経済政策への懐疑論が根強い金融業界に身を置く。それでも、選挙戦中はトランプ氏に経済政策の助言をし続けた。そうした功績が今回の人選につながった可能性がある。株価に敏感なトランプ氏が、自らの経済政策の理解をウォール街に求めるうえで、「パイプ役」を期待した面もありそうだ。

　トランプ氏は同日の声明で、ベッセント氏について、「米国第一主義を長年にわたって強く訴えてきた」と指摘。自らの信条に一致する人物だと強調した。連邦議会上院で承認されれば正式に就任が決まる。

　ベッセント氏は投資ファンドのキー・スクエア・グループ経営の富豪。著名投資家ジョージ・ソロス氏のファンドで経験を積んだことで知られる。

　就任すれば、2025年末に期限が切れる個人所得税の減税（トランプ減税）の延長が課題となる。トランプ氏の最重要公約だが、専門家からは、連邦政府の財政を今後10年間で5兆ドル（約770兆円）以上悪化させると批判される難題だ。

朝日新聞社
7250：OS5：2024/11/27(水) 13:41:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/062ff4dad57cc54db4e990c466ee74bb8c545a01
米通商代表にグリア氏を起用　トランプ氏、経済司令塔NEC委員長にはハセット氏
11/27(水) 13:29配信

産経新聞
【ワシントン＝塩原永久】トランプ次期米大統領は26日、米通商代表部（USTR）代表にジェミソン・グリア氏を起用すると発表した。グリア氏はトランプ前政権のUSTRで首席補佐官を務め、対日貿易交渉や強硬な対中政策を主導した当時のライトハイザーUSTR代表を支えた。グリア氏の起用は関税発動を辞さないトランプ次期政権の通商政策を示すものとなる。

トランプ氏は声明で、グリア氏が「不公正な貿易慣行と闘うため中国やそのほかの国々に関税を課した」前政権下で、重要な役割を担ったと指摘。米国の膨大な貿易赤字削減や、製造業の保護、海外市場の開放にグリア氏が注力することになると説明した。

グリア氏は通商弁護士。2020年1月発効の日米貿易協定の交渉にも深くかかわった。

また、トランプ氏は26日の声明で、ホワイトハウスの経済政策の司令塔となる国家経済会議（NEC）の委員長に、エコノミストのケビン・ハセット氏を指名することも明らかにした。

ハセット氏はトランプ前政権で大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長を務め、大型税制改正の実現に手腕を発揮した。次期政権下でも減税に意欲を示すトランプ氏の経済政策運営で中心的な役割を担う公算が大きい。
7251：OS5：2024/11/28(木) 14:58:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/e97df751b0561c09d6e88dc730decd0e3ef3b05d
対中強硬の実務家起用　通商代表、看板政策担う　次期米政権
11/27(水) 20:32配信

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時事通信
トランプ次期米大統領＝１３日、ワシントン（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】トランプ次期米政権で通商代表部（USTR）代表に指名されるジェミソン・グリア氏は、中国との「戦略的デカップリング（分断）」にも言及した強硬派の実務家だ。

　第1次トランプ政権では、ライトハイザー元USTR代表の首席補佐官として、関税の掛け合いとなった中国との「貿易戦争」や対日貿易交渉などの最前線で活躍した。

　トランプ次期大統領は、商務長官に指名する米投資銀行トップ、ラトニック氏が「USTRに直接責任を負う」と説明した。ラトニック、グリア両氏が、対中追加関税や輸入品への一律関税といった看板政策を担う。

　「中国の不公正な貿易慣行から守り、軍事的、技術的支配を妨げることを重視するべきだ」。今年5月、米議会諮問委員会の公聴会に出席したグリア氏は、中国脅威論を展開した。

　優遇関税を適用する「最恵国待遇」撤回、投資規制、半導体など重要分野の輸出規制強化といった対中政策を提言。「製造業の強固な基盤は、米国と同盟国にとって大変重要だ」と産業を保護する必要性も訴えており、多くがトランプ氏の主張と重なる。

　メキシコ、カナダとの交渉も課題となる。トランプ氏は25日、不法移民や麻薬の流入が止まるまで、両国に25％の関税を課すと表明。選挙戦では、自動車生産拠点のメキシコへの移転を問題視し、同国製自動車への高関税も主張した。

　グリア氏は第1次政権で、貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の交渉にも当たった。2026年には、USMCAの見直しも予定しており、再び両国と対峙（たいじ）することになる。

　グリア氏は西部カリフォルニア州出身。かつて米空軍に所属し、イラクに派遣された経験もある。主に通商弁護士として歩み、現在は弁護士事務所に所属している。妻と5人の子どもを持つ。
7252：OS5：2024/12/04(水) 14:30:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/4ba46e229a48d2de376f6526d458766bfdb25e8e
「カナダを米国の51番目の州に」　トランプ氏、トルドー首相に提案
12/4(水) 11:39配信
毎日新聞
米国で会談したトランプ次期米大統領とカナダのトルドー首相＝トルドー氏のX（ツイッター）より

　米国のトランプ次期大統領が先月末にカナダのトルドー首相と会談した際、カナダが関税を回避したければ「米国の51番目の州」になるよう提案したと米保守系FOXニュースが報じた。会談に同席したカナダのルブラン公安相は3日、2人の指導者の「温かく親しい関係」を示す「冗談」だと強調した。

【写真まとめ】トランプ次期政権の人事　主な顔ぶれ（2024年11月現在）

　トルドー氏とトランプ氏は先月29日に米南部フロリダ州で夕食をとりながら3時間会談した。FOXは2日、会談ではトランプ氏の「51番目の州」発言の後に、カナダ側から「緊張した笑い」が起きたとする関係者の話を伝えた。カナダ放送協会（CBC）によると、記者団から発言について問われたルブラン氏は、両国の良好な関係を示す「楽しくおかしい」冗談だったと述べた。

　トランプ氏は、カナダとメキシコの不法移民や違法薬物の流入対策が不十分として、来年1月の就任直後に両国から輸入する全製品に25％の関税を課す考えを示している。

　カナダにとって米国は最大の貿易相手で、輸出の4分の3が米国向けだ。カナダ側は会談後、トランプ氏の懸念に対処するため、無人航空機（ドローン）やヘリコプター、国境警備隊を追加配備して両国の国境管理を強化する方針を示した。

　一方、トランプ氏は3日、自身のソーシャルメディアでトランプ氏とカナダ国旗が並ぶ生成人工知能（AI）で作製されたとみられる画像を投稿。「カナダよ」と短い文章を添えたが、意図は不明だ。【ニューヨーク八田浩輔】
7253：OS5：2024/12/05(木) 08:36:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/00a1e7ee17374b82a6aa0e6398415a3b15716699
米下院の議席確定　共和、多数派維持も薄氷
12/5(木) 5:51配信

時事通信
　【ワシントン時事】開票作業が続いていた米連邦議会下院選（定数435）は4日、最終議席が確定し、共和党が220議席を押さえ多数派を維持した。

　民主党は215議席。上下両院選は大統領選と同じ11月5日に実施され、郵便投票の利用が多い西部カリフォルニア州で開票に時間を要した。米主要メディアが伝えた。

　共和党は上院（定数100）で53議席を確保し、多数派を奪還。大統領職と両院を、赤がシンボルカラーの共和党が支配する「トリプルレッド」が実現した。

　トランプ次期大統領が下院議員3人を新政権の高官に起用したことなどで、下院共和党は当面、欠員3となる。多数派といえども議席数の差はわずかで、同党のジョンソン下院議長は引き続き難しい議会運営を迫られそうだ。
7254：OS5：2024/12/05(木) 10:53:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/92e6094380ea0d6f3351356a762f2d3ce48eaab2
米下院の全議席が確定　共和党が僅差で多数派に　投票日から1カ月
12/5(木) 10:16配信

毎日新聞
米連邦議会議事堂＝2022年7月、西田進一郎撮影

　米連邦議会下院選（定数435）で勝敗が決していなかった西部カリフォルニア州第13選挙区で民主党候補の勝利が確実になった。米主要メディアが4日報じた。11月5日の投票日から約1カ月かかって、ようやく全議席が確定。獲得議席数は共和党220、民主党215で、共和党が僅差で多数派となった。

　カリフォルニア州では、投票日までに投函（とうかん）した郵便投票が有効で、開票作業に時間がかかる。州第13選挙区は3日時点で約21万票が開票されたが、民主、共和両党の候補の得票差は200票弱の大接戦となっていた。

　トランプ次期大統領は大統領補佐官（国家安全保障問題担当）にウォルツ氏、国連大使にステファニク氏を起用する方針で、司法長官指名を辞退したゲーツ氏も含めて今回当選した共和党議員3人が、2025年1月に始まる新会期の序盤に下院を離れる見通しだ。その3議席を差し引くと民主党とは2議席差という状況で、共和党指導部は党内で不協和音を起こさないように慎重な議会運営を求められる。

　下院選は、大統領選や上院選（定数100）と同時に実施された。共和党は約3分の1が改選された上院では、53議席に勢力を拡大。上下両院の多数派を取ったことで、トランプ政権が政策を推進する裁量は大きくなった。民主党は上院で議事妨害（フィリバスター）を行う余地はあるが、26年の中間選挙までは予算案や法案の審議で弱い立場になる。【ワシントン秋山信一】
7255：OS５：2024/12/05(木) 19:49:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/8ec80984d8720cc281dce54c49c52ad31ade361d
米国防長官候補に交代論浮上　醜聞続くヘグセス氏、上院の承認不透明
12/5(木) 19:00配信

朝日新聞デジタル
2024年12月4日、米連邦議会議事堂を訪れた国防長官候補のピート・ヘグセス氏（右）=AP

　トランプ次期米大統領が国防長官候補に指名したピート・ヘグセス氏に交代論が浮上している。ヘグセス氏の資質を疑問視する声が相次ぎ、上院での承認が得られるか見通せないためだ。フロリダ州のデサンティス知事らが新たな候補だとも報じられるなか、ヘグセス氏は自身が抱える醜聞の釈明に追われている。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは3日、関係者の話として、トランプ氏がヘグセス氏の指名を取りやめ、デサンティス氏の国防長官への起用を検討していると報じた。デサンティス氏は2024年大統領選の共和党指名候補争いから撤退した後、トランプ氏への支持を表明していた。ほかに駐日大使を務めたハガティ上院議員や、アーンスト上院議員も新たな候補として米メディアで取りざたされている。

朝日新聞社
7256：OS５：2024/12/09(月) 21:57:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/b4cc0609b02d5aafbe11c1ddb3b195ee72c1f34e
トランプ次期米大統領、各国首脳と相次ぎ会談　断念の石破首相は「リストの相当下の方」か
12/9(月) 15:09配信

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産経新聞
トランプ前米大統領

トランプ次期米大統領がフランスのマクロン大統領ら外国首脳と相次いで会談していることを受け、11月にトランプ氏との会談を断念した石破茂首相は、トランプ氏側に「体よく断られた」との見方が与野党から出ている。

【写真】親指、中指、人差し指、「Vサイン」も…答弁求め方も個性的な石破茂首相

首相は11月中旬に南米で国際会議に出席した後、帰国途中で米南部フロリダ州に立ち寄り、トランプ氏と会談することを模索していた。安倍晋三元首相が2016年の大統領選後、各国首脳に先んじてトランプ氏と面会して親密な関係を築いた成功例にならおうとしたが、実現しなかった。

トランプ氏側が大統領就任前に外国要人との会談は行わない方針を示したためだ。日本政府は、民間人が米政府の外交問題で外国政府と交渉することを禁じた米ローガン法を踏まえた判断だとの説明も受けた。

しかし、トランプ氏は11月29日にフロリダ州の私邸でカナダのトルドー首相と夕食をとりながら会談。今月7日には訪問先のパリでマクロン氏と会談し、その後、ウクライナのゼレンスキー大統領も交えて3者で会談した。

自民党の閣僚経験者は米国内法も理由とした説明と異なるトランプ氏の動きについて、「トランプ氏がルールを守ると思うか？（基盤が脆弱な）石破政権がどこまで持つかわからないから、トランプ氏は首相と距離をとっている」と話す。

トランプ次期政権の関係者とのパイプを有する日本保守党の島田洋一衆院議員も、産経新聞の取材に「トランプ氏が優先して会う人物のリストで、石破氏は相当下にある。石破氏レベルと会うと相当数の首脳と会わなければいけなくなる」との見方を示した。
7257：OS５：2024/12/12(木) 07:56:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/d38263db5d442f3aaaf5503bfa3a4d9d97f46e0c
日鉄、法廷闘争も覚悟　バイデン氏「阻止」で　USスチール買収
12/12(木) 7:03配信

時事通信
　日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画が、米バイデン政権に認められない可能性が高まった。

　瀬戸際に追い込まれた日鉄は「公正な結論を得るために、あらゆる手段を検討し、講じていく」との談話を発表。訴訟も辞さず、あくまで買収を目指す構えだが、実現への道は一段と狭まってきた。

　米ブルームバーグ通信は10日、バイデン大統領が安全保障上の懸念から買収を阻止する方針を固めたと報じた。計画は米政府の対米外国投資委員会（CFIUS）が安保上の観点から審査中で、月内に期限を迎える。

　懸念があると判断されれば、日鉄とUSスチールは異議を唱え、法的措置に踏み切るしかないとみられる。しかし、「買収が米国の経済と国家安全保障を強化する」という日鉄の主張が裁判で認められる保証はない。

　法廷闘争となった場合、結論が出るまで一定の時間が確保できる可能性はある。だが、トランプ次期大統領も買収計画に「完全に反対する」と明言しており、情勢が変化するとは考えにくい。

　日鉄はこれまで、総額27億ドル以上の追加投資や雇用維持を約束。買収が完了すればUSスチール従業員に1人5000ドル（約76万円）のボーナスを出す方針も表明した。だが、全米鉄鋼労組（USW）は「合理的な判断ではなくメンツや勢力維持に力点を置いている」（SMBC日興証券の山口敦シニアアナリスト）とみられ、買収反対の姿勢を崩していない。
7258：OS5：2024/12/13(金) 10:11:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/3a4b93d96175d4b44491b3549149c06286907d22
大統領選・議会選全敗の民主党　内輪もめで離れる有権者　立て直しへの機運盛り上がらず　ポトマック通信
12/13(金) 7:38配信
産経新聞
ポトマック通信

米国で11月5日に実施された大統領選、上院選、下院選の全てで民主党は共和党に敗北した。バイデン大統領の政権与党だった民主党にとって、食品や居住費の高騰などに苦しむ有権者の不満で厳しい戦いだったことは間違いない。

ただ、党の有力議員や執行部が総括すべきことがある。一般党員らの予備選などで党の大統領候補に選んだバイデン氏を議員が引きずり降ろしたことだ。

バイデン氏が6月のテレビ討論会で精彩を欠くと、議員から大統領選で共和党のトランプ前大統領に敗れるとして撤退圧力がかかった。ただ、米政府関係者の一人は「上下両院選で落選や多数派を失うことを避けたい議員の思惑だ」と指摘する。日本でも、首相の不人気で落選することを嫌う議員が首相降ろしに走る。

バイデン氏が撤退を決断するまでの党内対立は連日のように報道され、「醜態をさらす民主党から無党派層が離れるのは当然だ」と振り返る人もいる。

バイデン降ろしの中心的存在だったペロシ元下院議長は選挙後、バイデン氏が「早く撤退していれば」と不満を漏らし、内輪もめのイメージをさらに強めてしまった。一方で、惨敗から党を立て直そうという機運は盛り上がっていない。

トランプ氏に敗れたハリス副大統領の演説を涙ながらに聞く支持者と議員の間にある溝を感じた。（坂本一之）
7259：OS5：2024/12/13(金) 14:35:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/c0c84005068efaff03a7bb59bb3ad0c04de838ab
トランプ氏、不法移民追放に米軍投入も　「侵略行為」とみなすと主張
12/13(金) 13:29配信

毎日新聞
米東部ニューヨークの証券取引所で、米誌「タイム」の「今年の人」に選ばれたことを受けて演説するトランプ次期大統領＝2024年12月12日、AP

　トランプ次期米大統領は、12日公開された米誌「タイム」とのインタビューで、不法移民の国外追放に米軍を投入する可能性を示唆した。不法移民を受け入れない国に対して、米国市場へのアクセスを規制する考えも示した。

　報道によると、トランプ氏は2025年1月の就任後、複数の法執行機関に対して、不法移民の国外追放に着手するよう命じると説明した。米国には国内の法執行に米軍を使うことを禁止する法律があるが、不法入国を「侵略行為」とみなして「米国への侵略に対して、米軍の使用は妨げられない」とも主張。「法律で許される最大限のレベルで執行する」と述べた。

　また、不法移民を出身国や第三国に追放する手続きに協力しない国に対して、「そうした国々とはビジネスをしない」と述べた。懲罰的に関税引き上げなどの措置をちらつかせることで、協力を求める方針だとみられる。トランプ氏は既にカナダやメキシコに対して、25％の追加関税を示唆し、不法移民対策への協力を求めている。

　ロイター通信によると、トランプ氏の政権移行チームは、不法移民の出身国が受け入れを拒否した場合、第三国に移送することも検討しており、既にパナマなど中南米諸国に受け入れを打診しているという。こうした交渉でも、関税引き上げを交渉材料に使う可能性がある。

　トランプ氏の側近は同誌に対して、南部のメキシコとの国境での「国境の壁」建設の本格再開や、不法移民の亡命申請中に米国内への仮放免を認める「キャッチ・アンド・リリース」方式の廃止も進めることも明らかにした。【ワシントン秋山信一】
7260：OS５：2024/12/14(土) 19:24:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/02626db87b3455c1507cea8d7d4a1d7711cdcd17
米、ティックトック「禁止」に現実味　規制新法の発効停止は却下、議会も包囲網
12/14(土) 11:35配信
産経新聞
スマホに表示されるＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の画面

【ワシントン＝塩原永久】米国で中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に対する包囲網が狭まってきた。来年1月19日にティックトック規制新法が発効するのを控え、アプリ運営企業が求めた新法発効の一時停止命令を裁判所が13日に却下した。約1億7千万人が使う米国で「利用禁止」となる事態が現実味を帯びる。

ティックトックを巡っては、首都ワシントンの連邦高裁が6日、米国での利用禁止につながる規制を盛り込んだ新法を合憲と判断した。これを受け、アプリを運営する中国企業「字節跳動（バイトダンス）」側が9日、新法発効を一時停止する命令を出すよう裁判所に申し立てていた。

新法を合憲とした連邦高裁の判断は、ティックトックの利用に伴う「安全保障上の懸念」を訴えた米政府側の主張を支持した。米政府は利用者のデータが運営企業を通じて、中国側に流出するリスクがあるとみている。

議会でも警戒感が根強い。下院中国共産党特別委員会は13日、ティックトックを米国のアプリストアから削除するよう米アップルとグーグルに求めた。同委員会の共和、民主両党幹部がアップルなどに宛てた書簡は「新法の順守に必要な措置を（アップルなどが）実施しなければならない」と迫った。

ティックトック規制新法は今年4月、バイデン大統領が署名して成立。バイトダンスがティックトック米国事業を分割をして手放すか、さもなくば米国内でアプリ配信を禁じるとの内容だ。

今後、バイトダンス側が事業分割に応じ、米国企業などが買収してティックトックのサービスを続ける可能性がある。バイトダンス側は最高裁に上訴する方針で、法廷闘争次第では利用禁止を免れられる。

また新法は来年1月19日から90日間、猶予する特例を設けており、1月20日に就任するトランプ次期大統領が利用禁止を覆すこともできる。ただ米政界での厳しい対中姿勢を背景に、ティックトックが現行のサービスを維持できる道は狭まっている。
7261：OS５：2024/12/15(日) 20:33:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/c9cfdbbd1287ccbda0948a329687a32e28598071
トランプ氏、駐日大使にグラス氏の指名を検討　実業家出身で大口資金支援者
12/15(日) 19:43配信

産経新聞
【ワシントン＝坂本一之】米CBSテレビ（電子版）は14日、トランプ次期米大統領が駐日大使に実業家出身のジョージ・グラス氏の指名を検討していると報じた。グラス氏は大口献金者としてトランプ氏を支え、11月の大統領選での返り咲きにも貢献した。

グラス氏は第1次トランプ政権で駐ポルトガル大使を務めた。西部オレゴン州出身でオレゴン大卒。1990年に投資銀行を設立し、2015年には不動産業にも進出した。指名されれば上院の承認を経て就任する。

トランプ氏は14日、北朝鮮やベネズエラなどに関して特別任務を担当する大統領特使にリチャード・グレネル元国家情報長官代行を起用すると発表した。声明で「世界の最もホットな現場で働いてもらう」と述べた。

また、トランプ氏は同日、過去の性的暴行疑惑などが報じられた国防長官候補のヘグセス氏らと東部メリーランド州でアメリカンフットボールの試合を観戦。ヘグセス氏は上院の承認手続きが難航する可能性も指摘されているが、トランプ陣営は擁護している。
7262：OS5：2024/12/19(木) 15:34:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/1c6fe1d6afd8ebf996486c8e134f5dd823ff5c14
トランプ氏、落選候補を相次ぎ要職に　元アメフト選手はバハマ大使
12/19(木) 11:23配信
毎日新聞
米国のトランプ次期大統領＝2024年7月18日、秋山信一撮影

　トランプ次期米大統領は17日、アメリカンフットボールの元スター選手のハーシェル・ウォーカー氏を駐バハマ大使に起用する意向を発表した。ウォーカー氏は2022年の上院選ジョージア州選挙区で落選していた。トランプ氏は22年中間選挙の注目区で敗れたトランプ派候補を相次いで要職に起用し、落選候補の「救済措置」をとっている。

　トランプ氏は大使人事などで、親族や大口献金者も優遇しており、「コネ重視」が前面に出ている。

　ウォーカー氏はジョージア大学のスター選手で、大学フットボールの最優秀選手に輝いた。トランプ氏が1980年代に一時保有していたプロチームでプレーした経験もある。22年上院選では知名度を生かして善戦したが、女性スキャンダルなどもあって落選していた。

　トランプ氏は次期政権の高官人事で、22年アリゾナ州知事選や24年上院選アリゾナ州選挙区の候補だった元テレビキャスターのカリ・レーク氏を政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ」のトップ、22年上院選ペンシルベニア州選挙区の候補だった医師のメフメット・オズ氏を公的医療保険制度を管轄する政府機関のトップに起用する方針を発表している。

　22年上院選ではトランプ氏が推す候補が共和党予備選を次々と勝ち抜き、21年の大統領退任後も影響力を維持していることを実証したが、本選ではトランプ派は苦戦していた。「トランプ氏は党内の争いでは強いが、民主党相手には弱い」との評価もあったが、今回の大統領選でこうした見方を覆した。【ワシントン秋山信一】
7263：OS５：2024/12/31(火) 11:34:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/8458e5d1867a787b155003a69693b112b6fbfe11
米下院議長選で現職支持　トランプ氏表明、くすぶる造反
12/31(火) 6:55配信
時事通信
ジョンソン米下院議長＝２０日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は30日、1月3日に行われる下院議長選で、現職のジョンソン議長を「全面的に支持する」とSNSに投稿した。

　ジョンソン氏の再選には与党共和党の一部に反対や懐疑論があり、投票の行方は不透明だ。

　野党民主党は一致して同党下院トップのジェフリーズ院内総務に投票する方針。共和党は新議会で下院（定数435）の多数派を維持したが、優位はわずかで、党内から2人が反対すればジョンソン氏は当選できない。

　共和党の内部対立が近年顕著になっており、造反が相次いだ2023年1月の議長選では、マッカーシー議長（当時）の選出に15回もの投票を要した。トランプ氏は「素晴らしい機会を無駄にするのはやめよう。ジョンソン議長は善良で勤勉で信心深く、正しいことをするだろう」と述べ、共和党議員に結束を呼び掛けた。
7264：OS５：2025/01/02(木) 13:44:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/5bb4c5cab43360227f2ea868b8b8873f0da1f6da
「政商」マスク氏、異例の権力を手中に　トランプ次期政権の決定に再三介入
1/2(木) 10:00配信

時事通信
大統領選の集会に参加し、トランプ氏と握手するマスク氏（右）＝2024年10月、米ペンシルベニア（AFP時事）

　2024年11月の米大統領選でトランプ前大統領の返り咲きを支えた実業家イーロン・マスク氏が、民間人として異例なレベルの「権力」を手にしつつある。行政の無駄と歳出カットを図る新組織「政府効率化省」のトップに起用されただけでなく、事実上の最側近と言えるほどの存在感を発揮して次期政権の意思決定に介入している。経営する電気自動車（EV）大手テスラや宇宙起業スペースXは、この権力から恩恵を受けるとみられ、現代の「政商」として成功しつつある。（時事通信社ニューヨーク総局　武司智美）

【写真】トランプ氏の専用機内でマクドナルドのハンバーガーを食べるマスク氏ら

邸宅入り浸り、いつも隣席
　大統領選が投開票された11月5日以降、マスク氏は南部フロリダ州にあるトランプ氏の邸宅に入り浸り、ほとんどそばを離れていない。米国で家族が集まる祝日とされる感謝祭のパーティーでも、あるいはトランプ氏の専用機内でマクドナルドのハンバーガーを食べる際にも隣席を確保。スペースXの宇宙船打ち上げ現場をトランプ氏に案内し、蜜月ぶりを見せつけた。

　「ここまでトランプ氏の近くにずっといて、嫌がられていない人は見たことがない」。米テレビの政治担当記者は、マスク氏が発揮しているコミュニケーション力に目を見張る。良好な関係は長続きしないと見る向きもあるが、今のところは保たれているようだ。

　異例の存在感はまず外交分野に表れた。米メディアによると、トランプ氏が当選後、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した際にマスク氏が参加した。マスク氏はスペースXの衛星通信サービス「スターリンク」を活用し、戦場での通信などでウクライナをバックアップしている。ゼレンスキー氏には支援を継続する考えを示したという。

　要人との会談では、トルコのエルドアン大統領がトランプ氏に電話した際も同席していたとの報道がある。マスク氏がイランのイラバニ国連大使と秘密裏に会談したとの情報や、ロシアのプーチン大統領と定期的に連絡を取っているとの情報も駆け巡っている。

ライバルとの電話にも同席
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、マスク氏がトランプ氏の耳元にさまざまな助言をささやける地位を手にしたことで、「民間人として前例のない力を得ている」と指摘。マスク氏は、生成AI（人工知能）「チャットGPT」を手掛けるオープンAIやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムといったハイテク企業のトップとそれぞれに確執を抱えており、マスク氏の強力な立場が各社の脅威となっていると報じた。

グーグルのピチャイCEO＝2023年11月、米サンフランシスコ（EPA時事）

　この懸念は実体として現れつつある。グーグルのピチャイ最高経営責任者（CEO）がトランプ氏に当選祝いの電話をした際に、マスク氏が参加したと報じられた。生成AIの新興企業を率いるマスク氏は、グーグルと競合関係にある上、グーグルの生成AIや検索サービスが左派に偏った内容を表示していると批判してきた。マスク氏がトランプ氏の腹心さながらに会話に入ってきたことで、ピチャイ氏の心中は穏やかではなかっただろう。

　トランプ次期政権人事への「介入」もみられた。財務長官の選考課程で、最終的に指名された投資家とは別の人物を選ぶよう、マスク氏は公然と働き掛けた。トランプ氏が検討している最中に口を出した格好で、そうした自由な振る舞いが許されているという特別な立場を誇示するようだ。通信や放送を規制する連邦通信委員会（FCC）のトップなど他の人事でも、マスク氏に有利となる人材が選ばれているとの見方が出ている。
7265：OS５：2025/01/02(木) 13:45:02: 「悪ふざけ」が正式採用に
左からイーロン・マスク氏、トランプ氏、ビベク・ラマスワミ氏（AFP時事）

　マスク氏はトランプ氏のそばに控えているだけでなく、次期政権で役割も与えられた。新組織「政府効率化省」を、実業家のビベク・ラマスワミ氏と共同で率いることになったが、この組織自体がそもそも、マスク氏の提案により生まれたものだ。

　マスク氏は、24年7月にトランプ氏が銃撃を受けた直後、大統領選で同氏を支持すると正式に表明。X（旧ツイッター）上でトランプ氏と対談した8月には、「インフレは政府の過剰支出によってもたらされる。『政府効率化委員会』のようものが必要だ」と水を向けた。トランプ氏は当初、関心を示さなかったが、マスク氏は繰り返しこの話を持ち出し、運営に自ら協力するとアピール。トランプ氏は最終的に「ぜひそうしてほしい」と返答した。

　この時点では「委員会」と呼ばれていたが、マスク氏は9月になると、Xに「『政府効率化省』は素晴らしいものになる」と書き込むようになり、次期政権も名称を採用した。英語名「Department　of　Government　Efficiency」の頭文字を取った略称「DOGE（ドージ）」は、マスク氏が推奨している暗号資産（仮想通貨）「ドージコイン」と一致しており、これが「委員会」から「省」に変遷した理由とみられる。マスク氏の「悪ふざけ」が正式なものとして認められた形だ。

　トランプ氏の発表によれば、「効率化省」は、次期政権が「官僚主義を打破して過度な規制を減らし、無駄な歳出を削減し、連邦政府機関を再編するために道を開く」役割を担う。「省」と名付けられているが、政府外から助言を行う組織という位置付けだ。

政府機関を4分の1に削減？
息子を肩車するマスク氏＝2024年12月、米ワシントン（AFP時事）

　「効率化省」によって政府の人員や予算をどれだけ削るのか。マスク氏は10月初旬に公開されたインタビューで「すべての連邦機関を見ていく。本当に428も必要だろうか。人々が聞いたことがないようなものもたくさんある」と指摘。約4分の1に相当する「99まで減らしてもやっていけるはずだ」と豪語した。

　10月末にトランプ氏の選挙集会で登壇した際には、連邦予算を「少なくとも2兆ドル（約315兆円）」削減できるとの見方を披露した。連邦政府の2024年度の支出が6兆7500億ドル（約1060兆円）だったので、年間2兆ドル規模の削減という意味であれば、政府支出を約3割も減らすことになる。

　ただ、これらはまだトランプ氏が当選する前のアイデアだ。11月下旬にマスク氏とラマスワミ氏はWSJに寄稿し、「効率化省」が進める取り組みについて説明した。政府支出の削減規模については、「議会で承認されていないか、議会が意図していなかった方法で使用されている年間5000億ドルに狙いを定める」と表明。これには、非営利法人の公共放送機構（CPB）や国際機関への資金供与が含まれるとした。

　もっとも、削減目標が2兆ドルと5000億ドル（約80兆円）のいずれであったとしても、こうした大幅カットは難しいとの見方が強い。というのも、日本と同様に米国でも、政府支出の大半は社会保障や医療保険関連が占める。これらの分野に切り込もうとすれば、国民からの反発は必至だ。

「テスラだけ優遇」警戒
トランプ氏（中央）に宇宙船打ち上げ現場を案内するマスク氏（左）＝2024年11月19日、米テキサス州（AFP時事）

　マスク氏がトランプ氏に接近した理由については、さまざまな観測が出回っている。「効率化省」も活用しながら、自身が率いる企業に対する当局の監視を弱めたり、規制を有利なものに変えたりすることが狙いの一つではないかとみられている。バイデン政権下では、運輸省道路交通安全局（NHTSA）がテスラに、連邦航空局（FAA）がスペースXにそれぞれ厳しい目を向けてきたためだ。

　トランプ次期政権は、自動運転に関する連邦規制の整備を計画していると報じられている。テスラで自動運転タクシーへの参入を目指すマスク氏は以前から、州ごとに自動運転車を走行させるための承認を受けなければならない現状の仕組みに不満を持っていた。

　日系自動車メーカーの関係者は、自動運転だけでなく排ガスなどに関する規制でも「マスク氏がテスラに有利な変更を働き掛ける可能性は十分考えられる」と警戒。トランプ氏がメキシコやカナダに対する関税引き上げを宣言し、両国に工場を持つ自動車各社は身構えているが、テスラがメキシコに新工場の整備を計画していることから、「テスラだけ関税が免除されることもあり得る」と日系メーカー関係者は注視している。
7266：OS５：2025/01/04(土) 10:46:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/47d310a02235e31d835584998b00c1ca67e0a336
米議会の新会期始まる　下院議長選出も、議席差小さく波乱含み
1/4(土) 9:44配信
毎日新聞
米連邦議会のマイク・ジョンソン下院議長＝2024年7月16日、秋山信一撮影

　米連邦議会は3日、2年間の新会期が始まった。下院ではトランプ次期大統領が推す共和党のマイク・ジョンソン氏が議長に選出された。党内から造反する議員が出たため、当初は選出に必要な票数に届かなかったが、反対派を説得して翻意させた。ジョンソン氏は何とか面目を保ったが、民主党との議席差が小さいため、今後の議会運営は波乱含みだ。

　下院（定数435、欠員1）は2年ごとに全議席が改選され、会期当初に各議員が口頭で支持候補を表明する「点呼投票」によって議長を選ぶ。

　過半数の219議席を有する共和党はジョンソン氏を議長候補に決めていたが、当初の投票では前会期のジョンソン氏の議会運営に不満を抱く3人が造反した。その後、票の集計過程で2人が翻意し、ジョンソン氏は当選ラインの218票にぎりぎり届いた。民主党は215人全員が党下院トップのハキーム・ジェフリーズ院内総務に投票した。

　ジョンソン氏は選出後の演説で、トランプ氏の米国第一主義を意識し「我々は再び米国民の利益を最優先していく」と強調。国境管理の強化、天然ガスや原油の増産、減税などトランプ氏が重視する政策の実現に協力していくと述べた。トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で「マイクは偉大な議長になり、米国に利益を与えるだろう」と祝意を表した。

　共和党には、議会運営で民主党との妥協を嫌ったり、予算縮減が不十分だと不満を抱いたりする強硬派がいる。次期政権が20日に発足し、高官に起用された下院議員2人が抜けると、民主党とは2議席差となり、党内を結束させられなければ法案審議が滞るリスクが常にある。ジョンソン氏は今後もトランプ氏や強硬派に配慮しながら、薄氷を踏むような議会運営を強いられることになる。

　一方、2年ごとに議席の約3分の1が改選される上院（定数100）は、共和党53議席、民主党（民主系無所属を含む）47議席となった。共和党は法案審議の主導権を握るが、上院では規則上、多くの議案の可決に60票が必要なため、民主党との一定の妥協は欠かせない。【ワシントン秋山信一】
7267：OS5：2025/01/06(月) 12:00:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/57654394a4353b30e6549ab006a68e7d6c5b93fc
NYで「渋滞税」の徴収始まる　米国初、負担増には根強い反対
1/5(日) 14:48配信

共同通信

米ニューヨーク・マンハッタン中心部の渋滞＝4日（共同）

　【ニューヨーク共同】米ニューヨークで5日、マンハッタン中心部に乗り入れる車への「渋滞税」の徴収が始まった。慢性的な渋滞の解消と、交通インフラ改修の財源確保が目的。米国初の取り組みだが、市民の負担が増えるとの懸念から反対も根強い。

　トランプ次期大統領はニューヨークの競争力をそぐとして導入に反発しており、20日の大統領就任後に撤廃を試みる可能性がある。

　対象地域はタイムズスクエアやウォール街を含むマンハッタン中部から南部。日中、乗用車の乗り入れに9ドル（約1400円）、バスやトラックは14.40ドルを徴収する。午後9時から翌朝までは75％引きとなる。徴収は1日1回に限る。

　ニューヨーク州のホークル知事は昨年6月に予定されていた渋滞税導入をいったん見送った。11月の大統領選後に徴収額を15ドルから9ドルに下げ、実施を決定した。トランプ氏の就任前に導入する狙いがあったとみられる。

　州は対象地域内の交通量を1割程度減らせると試算。環境保護団体は、温室効果ガスの削減につながると歓迎する。
7268：OS５：2025/01/07(火) 07:41:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/e96dd1d36e4be3e45afede8d6e62a753236b492e
〈カナダは米国の51番目の州になるのか？〉トランプの「米国第一主義」は領土の「拡張主義」へ「グリーンランド、パナマ運河、カナダが標的に」
1/7(火) 5:02配信

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Wedge（ウェッジ）
WEDGE Online(ウェッジ・オンライン)

　ウラジーミル・プーチン露大統領（以下、初出以外敬称および官職名等略）は、武力によりウクライナの領土の一部を奪った。2025年1月20日の米大統領就任式を前に、今、ドナルド・トランプ次期米大統領は、ディール（取引）による領土拡張を狙ったと解釈可能な発言を繰り返している。本稿では、トランプの一連の発言の狙いを探ってみる。

なぜグリーンランドにこだわるのか?
　トランプは第1期目の2019年に、デンマークの自治領であるグリーンランドの購入を提案した。米有力紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポスト（いずれも電子版）は、トランプの旧友で、米化粧品メーカーのエスティローダー社のロナルド・ローダー氏が、トランプにグリーンランド購入の考えを思いつかせたと報道した。しかし、デンマークのメテ・フレデリクセン首相に拒否され、トランプは同国訪問を中止したという経緯がある。

　米大統領就任式を前に、トランプは自身の公式のSNS に「世界中の国家安全保障と自由の目的のために、米国はグリーンランドの所有と管理が絶対必要だと考えている」と投稿し、グリーンランド購入に再び強い意欲を示した。これに対し、ムテ・エゲーデグリーンランド自治政府首相は、「グリーンランドはわれわれのものである。売り物ではないし、これからも売り物になることはない」と声明を出して、トランプに対して断固拒否の意を表した。

　では、なぜ、トランプはグリーンランドにこだわるのか。まず、グリーンランド西北部にはピッフィク米宇宙軍基地がある。また、グリーンランドには未だ開発がされていないレアアース（希土類）、石油、天然ガス等が豊富にあるとみられている。

　さらに、地球温暖化の影響により船舶の運航が容易になり、貿易および軍事上、グリーンランドの戦略的な地位が近年高まっている。となると、米国のライバル中国の影響力が強まる前に、先手を打つ狙いがあると言えそうだ。

　同時に、トランプは自身の不動産ビジネスと絡めて、グリーンランドの観光産業に目をつけたのかもしれない。加えて、トランプは自身のレガシー作りを考えている可能性も排除できない。過去に米国は外国の領土を購入した。トーマス・ジェファソン第3代大統領は1803年、南部ルイジアナをフランスから、アンドリュー・ジョンソン第17代大統領は1867年、ロシアからアラスカを購入した。ルイジアナとアラスカの購入は、米国史に残る出来事である。

　従って、トランプのグリーンランド購入の背景には、公益と私益の双方があるとみてよいだろう。

パナマ運河を巡る攻防
　グリーンランド購入に加えて、トランプはパナマ政府にパナマ運河の米国の管理権の再取得を訴えている。1903年以来、米国は同運河を永久租借していたが、1977年9月7日の新パナマ運河条約によってパナマとの共同管轄に移った。

　その後、1999年12月31日に管轄権はパナマに返還された。ちなみに、上記の新パナマ運河条約に署名したのが、2024年末に亡くなったジミー・カーター元大統領であった。

　カーターが死去すると、トランプは自身のSNSに、「私は彼（カーター）に最大の敬意を払っている」と、カーターの業績を称賛する投稿をした。しかし、実際のところトランプは、カーターの業績を覆そうとしている。米国は不当に高額の運河通航料を課せられているので、再びパナマ運河の管理権を取得し、米国の管理下に置くと、トランプは言うのだ。

　また、英公共放送BBCによれば、ホンコン系企業がパナマ運河の入り口にある2つの港の管理に携わっている点も懸念材料になっている。

　トランプは就任後、パナマ政府に圧力と脅しをかけ、運河通航料の引き下げか、管轄権の返還かの二者択一のディールを突き付けることになる。これに対しても、パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は「われわれの国の主権と独立に関して交渉の余地はない」と述べ、トランプの要求を退けた。

　パナマは、2017年に台湾との国交を断絶し、翌18年に習近平国家主席の訪問を受け入れ、「一帯一路」に署名した。これにより、パナマと中国の関係が著しく近くなった。

　中国からすれば、パナマ運河は欧州へつながる国際貿易の最重要地点である。当然ながら、米国は、パナマ運河が中国の管理下に置かれることに強い警戒心を示している。
7269：OS５：2025/01/07(火) 07:42:23: トランプのトルドー“いじめ”
　トランプはカナダが「米国の51番目の州になる」と自身のSNSに投稿し、ジャスティン・トルドー首相を「トルドー知事」と呼んだ。そうなれば、カナダは「税金と防衛費を節約できる」と冗談交じりに言った。

　第1期目のトランプとトルドーの関係は、決して良好であったとは言えない。トランプはトルドーを「弱いリーダー」と呼び、一方、トルドーは、トランプに批判的な発言している姿をメディアに撮られてしまった。

　トランプは第2期目の大統領就任初日に、カナダからの米国への輸入品に一律25％の関税をかけるとすでに宣言しており、関税でカナダ経済を疲弊させ、個人的に恨みのあるトルドーを“いじめ”て、首相の座から引きずり下ろそうとしているように見えなくもない。

　トルドーは2024 年11月29日、トランプの南部フロリダ州にある私邸マーラ・ア・ラーゴを訪問した。彼は米大統領選挙後、G7のメンバーの中で、トランプに最初に会った首脳になった。トランプは、関税で圧力と脅しをかけ、トルドーの訪問を引き出し、支持者や米国民に「強いリーダー」の自分をみせつけた。

米国第一主義は領土の「拡張主義」か?
　米CNNによれば、トランプは「メディアの注目を集める」「支持基盤を活性化させる」および「ディールをまとめるために先制攻撃を行う」ために、上記のような発言をする傾向がある。確かに、交渉を有利に進めて、目の前のディールを成立させるための戦術としてみることができる。

　しかし、トランプのディールの戦術は、同盟国や友好国の主権や国境を軽視したものであり、彼らとの関係悪化を招くものである。大統領選挙期間中、「米国が再び世界から尊敬されるようにする」とのトランプの主張とはほど遠い。

　トランプの第1期の「米国第一主義」は、「不干渉・不関与」の孤立主義的な色が濃いと見られていたが、「グリーンランド購入」「パナマ運河の管理権返還」と「米国の51番目の州としてのカナダ」に関する発言は、領土の「拡張主義」であると解釈できる。トランプの新しいバージョン「トランプ2.0」では、「米国第一主義」は「拡張主義」を取り込んで行くのか。

　仮にそうなれば、国際上、「武力のプーチン」と「ディールのトランプ」は、手法は異なるが、到達地点は同じであるがために、極めて危険な米国のリーダーが返り咲くことになる。

海野素央
7270：OS5：2025/01/07(火) 14:16:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/0b085277ea9a7aaf16b51eab2af8c22977a979b1
議長ハリス氏、悔しい役回り　選挙結果承認は「神聖な義務」　米
1/7(火) 13:32配信

時事通信
６日、ワシントンで、米大統領選の結果を承認する上下両院合同会議を主宰するハリス副大統領（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】6日に米議会で行われた大統領選の結果承認手続きは、トランプ次期大統領と戦ったハリス副大統領が主宰した。

【写真特集】カマラ・ハリス氏

　上院議長を兼務する副大統領の職務と憲法に定められているためで、ハリス氏は自らの敗北の確定を宣言する悔しい役回りを演じることとなった。

　ハリス氏は開会に先立ち、ビデオメッセージで「選挙結果の承認は神聖な義務であり、国への愛と憲法への忠誠、国民への信頼に基づきこれを守る」と述べた。

　敗者が結果承認を担ったのは、2000年、票集計を巡る混乱の果てにブッシュ（子）氏（共和）に敗北したゴア氏（民主）や、1960年にケネディ氏（民主）と戦ったニクソン氏（共和）らの例がある。

　ハリス氏は大統領選の翌日に敗北を宣言。「闘いをやめない」と語り、政界に残る意向を示している。2028年大統領選に再挑戦する可能性が取り沙汰される一方、26年カリフォルニア州知事選に立候補する説も浮上している。
7271：OS5：2025/01/08(水) 13:16:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/9aaa44887766dc05b206bbebcee4c98b468ac8c0
議会襲撃、清算なき4年　トランプ氏復権で帳消し　米
1/8(水) 7:08配信
時事通信
トランプ次期米大統領＝２０２４年１２月２２日、アリゾナ州フェニックス（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領の2024年大統領選における勝利が6日、連邦議会の承認で最終確定した。

　20年選挙の敗北を認めず、支持者による議会襲撃を招いて丸4年。「現職不起訴」の原則から、同氏に対する訴追は尻すぼみになった。現職大統領が民主主義の根幹である選挙の結果を否定し混乱を引き起こした前代未聞の事件は、司法の裁きを受けず帳消しになろうとしている。

　◇司法の追及に幕
　6日、冬の嵐に見舞われ雪が降り積もったワシントンは、厳重な警備をよそに静まり返っていた。ハリス副大統領が主宰した上下両院合同会議での結果認定作業は遅滞なく進み、トランプ氏は「歴史に残る瞬間だ」と復権をかみしめた。

　4年前のこの日、トランプ氏は「選挙不正」を訴え、ホワイトハウス前に集まった支持者に「ここにいる全員が議会へ行進するだろう」とけしかけた。暴徒化した群衆は議事堂を破壊し、警官隊と衝突。トランプ氏は後に、集計手続きを妨害したなどとして連邦法違反と南部ジョージア州法違反で起訴された。

　だが昨年当選したことで、事件は公判前に「時間切れ」となった。起訴状や下院の調査などによれば、トランプ氏はペンス副大統領（当時）や州当局に集計結果を改ざんするよう圧力をかけた。議会襲撃前、銃で武装していた一部支持者の存在をトランプ氏が認識していたことなども明らかになっている。こうした事実関係の検証や責任の追及は未完のままだ。

　司法省によると6日までに、騒乱に加わった1583人が警官への暴行や器物損壊などの罪で起訴され、667人が禁錮刑を受けた。トランプ氏は被告らを「愛国者」と呼び、一部を就任初日に恩赦すると宣言している。

　◇再発どう防ぐ
　この間、事件を巡る認識は強い党派色を帯び、米国の分断を深めた。CBSテレビの最新世論調査では、襲撃犯の恩赦について共和党支持層の72％が賛成する一方、民主党支持層では88％が反対した。右派の言論空間では、「平和的な抗議活動」などと正当化する説がまかり通る。

　21年の反省から、議会は選挙結果の認定に関わる法改正を行い、あくまで形式的だった手続きを厳格化。副大統領には儀礼上の役割しかないことなどを明記した。ただ、こうした対応のみでは同様の事件を防げるとは限らない。

　バイデン大統領は、民意を尊重し、権限移譲を平和裏に進めることでトランプ氏との対比に努めている。バイデン氏は5日の民主党議員との会合で、1月6日を「米史上最も困難な日」と位置付け、こう呼び掛けた。「民主主義は試練にさらされている。真実を伝え、何が起きたかを記憶することは、あなた方の義務だ」。
7272：OS５：2025/01/12(日) 22:58:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/5b656f64861ce6716951e618c7960271bcbe1538
領土、関税…トランプ氏「19世紀の栄光」への憧憬　政権発足へ1週間、身構える世界
1/12(日) 22:00配信

産経新聞
トランプ次期米大統領の発言が世界を揺らしている。中米パナマ運河やデンマーク自治領グリーンランドを掌握する「領土的野心」をあらわにしたかと思えば、国際貿易を損ねる関税強化を繰り返し公言している。トランプ氏を突き動かすのは、高関税の壁で自国を囲い、領土拡張をためらわなかった19世紀末の第25代大統領マッキンリー（1843～1901年）への憧れだといわれる。

「彼は偉大な大統領だった。マッキンリー山の名前を取り戻す。彼はそれに値する」

トランプ氏は昨年12月下旬、西部アリゾナ州で演説した際、北米最高峰のデナリ山（西部アラスカ州、6190メートル）を巡り、そう宣言した。

かつてマッキンリー山と呼ばれたが、当時のオバマ大統領が2015年、先住民族が使う呼び名に改名した。トランプ氏は「米国で膨大な金を生み出した」とマッキンリーへの敬愛の情を示した。

マッキンリーはフィリピンやハワイを併合し、キューバを保護国化。帝国主義列強として米国の地位を確立した。高関税を課すマッキンリー法を成立させるなど、保護主義を前面に打ち出した。

トランプ氏は、マッキンリーが大統領を務めた19世紀末を理想視し、米国の最盛期だったと位置づける。昨秋の選挙集会では「1890年代、米国は恐らく最も豊かだった。関税の制度があったからだ」と言及し、マッキンリーを称賛した。

トランプ氏の国際感覚は19世紀の帝国主義時代に似ていると指摘されるようになった。領土の拡張に武力行使も排除しないと示唆したためだ。

今月7日、南部フロリダ州の私邸マールアラーゴで記者会見したトランプ氏は「安全保障上、不可欠だ」としてパナマ運河やグリーンランドの領有に強い意欲を示した。実現のために軍事的、経済的な実力行使さえ、排除しない姿勢をみせた。

トランプ氏は「51番目の州にする」と息まくカナダにも関税強化をちらつかせる。その同国のトルドー首相は6日、支持率低迷から辞任を表明。司令塔を欠いた同国の危機感は深い。

米国が関税を発動した場合の報復として、米国産品に関税を発動する「主戦論」まで出ている。トランプ氏就任前から米カナダ間の摩擦は深まっている。

「米国第一」の矛先を向けられ、トランプ氏の真意を測りかねる外国首脳は、国内の突き上げを食らいながら、強い姿勢を示さざるを得ない。

米国は南北戦争を終えた19世紀後半、産業と経済が大きく発展し、「金ぴかの時代」と称された。トランプ氏は今月7日の会見で、「米国の黄金時代に向けた夜明けが近づいている」と強調し、米国の最盛期を再現すると語った。（ワシントン　塩原永久）
7273：OS５：2025/01/12(日) 23:10:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/7e61426843210bd682a731303ce49c6408efd898
被害拡大、市長責任問う声　消防局予算削減で批判　LA山火事
1/12(日) 19:02配信

時事通信
水を投下する消防ヘリコプター＝１０日、米カリフォルニア州ロサンゼルス（ＡＦＰ時事）

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊を襲った山火事で、市消防局の予算を削減したとして、ロサンゼルスのバス市長（民主）の政治責任を追及する声が出ている。

【写真特集】米ロサンゼルスで山火事

　バス氏は消防局の現在の対応能力に問題はないと釈明するが、「過去最悪」とされる山火事の被害は拡大しており、批判はさらに強まる可能性がある。

　問題視されているのは、2024～25年度の市予算で、バス氏の主導によって消防局予算が前年度比で約1700万ドル（約27億円）削減された。地元紙ロサンゼルス・タイムズによると、バス氏は機器購入を減らすことを中心とした予算カットを提案した。

　最終的に消防局予算とは別枠で、消防士の昇給や消防車購入費が市議会で承認されたため、消防関連全体で見れば増額となった。ただ、消防局予算の削減を率先した事実に注目が集まり、バス氏は非難されている。

　消防局のクローリー局長が以前から予算削減により緊急事態への対応に支障が出ると訴えていたことも判明。山火事発生後にクローリー氏が「火災への対応がある程度制限された」とメディアに述べたことも波紋を呼んだ。

　当局によると、山火事による死者は少なくとも16人で、安否不明者が13人いる。約150平方キロメートル超を焼き、家屋などの建物1万棟以上が損壊した。避難命令の対象者は10万人超。米気象分析会社アキュウェザーによれば、損害額は推計最大1500億ドル（約24兆円）で、05年に米南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」の2000億ドル（約32兆円）に迫る規模だ。
7274：OS5：2025/01/17(金) 22:20:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/dfe055d33ac1760ee9496e30a4209f8d750f519e
差別是正の目標廃止・縮小、米企業で「多様性」見直す動き…トランプ新政権への政治的配慮か
1/17(金) 7:33配信

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読売新聞オンライン
　【ニューヨーク＝山本貴徳】米国企業の間で「多様性」の推進施策を見直す動きが広がっている。移民社会の米国では採用や昇進などで重視するのが企業の役割とされてきたが、保守派から批判が強まり、幅広い業種で施策の廃止・縮小が相次ぐ。トランプ次期大統領の就任をにらんだ政治的配慮が背景にあるようだ。

【一覧表】多様性施策を見直す主な米企業

■広がり
多様性に関する目標の一部を取りやめると表明したマクドナルドの店舗（ニューヨーク・マンハッタンで）＝山本貴徳撮影

　米マクドナルドは６日、多様性に関する目標の一部を取りやめると発表した。これまでの取り組みで管理職への女性登用が進み、男女の賃金格差の解消も実現したと指摘。取引先に求めていた「ＤＥＩ」と呼ばれる取り組みへの誓約なども終了するとした。

　同社は方針転換の理由として、２０２３年に連邦最高裁が下した判断に言及した。大学の入学選考で黒人らを優遇する差別是正措置を違憲と判断したもので、「法的環境の変化も考慮した」（同社）と説明した。

　見直しの動きは、リベラルな気風で多様性を重視してきたテック業界にも広がる。

　米ニュースサイトのアクシオスは１０日、ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）が採用活動で多様性への配慮をやめる計画だと報じた。同社幹部は従業員宛ての書簡で「法律や政策の状況が変化している」と説明。社内の専門部署を廃止し、多様性に考慮した取引先の選定もやめるという。

　米ブルームバーグ通信によると、小売り大手ウォルマートも取引先との契約で人種・性別を考慮することや、ＤＥＩという用語を使うことをやめる。性的少数者を支援するイベントへの支援も見直すという。

■拍車
　企業に多様性施策が広がったのは２０年、白人警官による黒人暴行死事件に端を発した「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切だ）」運動が契機だ。この後、企業間で専門の部署や役職を設ける動きが相次いだ。

　しかし、２３年の連邦最高裁判断を境に流れが変わった。保守派がＤＥＩを支持する企業の商品のボイコットを呼びかけるなど、多様性施策に批判的な世論がじわりと広がった。

　こうした風潮に拍車をかけたのが、２０日に就任するトランプ氏だ。昨年の大統領選では「連邦政府のあらゆるＤＥＩプログラムを終了する」と宣言。新設される「政府効率化省」のトップに就く予定の実業家イーロン・マスク氏も「人種差別だ」と批判した。

　もっとも、企業イメージの悪化を恐れ、ＤＥＩの考え方自体に反対していないことを強調しているケースも多い。ウォルマートはＤＥＩの代わりに、政治色が薄く柔らかい表現と受け止められる「帰属意識（Ｂｅｌｏｎｇｉｎｇ）」を使用しているという。

　急激な方針転換によって従業員から反発が上がり、人材流出などにつながる恐れもある。トランプ氏の政策が読めない中、米企業の困惑は当面続きそうだ。

日本企業　対応分かれる
　日本企業の対応は分かれている。

　トヨタ自動車の米国法人は採用サイトなどに、米国のＬＧＢＴ人権団体が「性的少数者の働きやすい企業」として高く評価する調査結果を掲載していた。今後は調査を受けるのをやめる。

　日産自動車の米国法人もＤＥＩに関する活動方針を一部見直し、政治活動に重点を置く団体の調査などへの参加を取りやめるとしている。パートナーやスポンサーの選定基準も改める。

　一方、日本マクドナルドは「米国に合わせて目標を変更する予定は今のところない」（広報）とする。同社は女性管理職比率を２０３０年度末までに４０％とする目標を設定しており、今後も推進していく考えだ。

　大手商社の三菱商事や丸紅もＤＥＩを重視する姿勢について「現時点では方針の変更は予定していない」としている。

　経済同友会の新浪剛史代表幹事は１５日の記者会見で「ＤＥＩはイノベーションの大前提であり、日本においてますます重要だ。日本企業はもっと進めていかねばならない」と強調した。

　◆ＤＥＩ＝多様性（Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）、公平性（Ｅｑｕｉｔｙ）、包括性（Ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ）の頭文字をとったもの。企業は社員の持つ多様な個性を最大限発揮し、価値向上を目指すことが重要との考え方から近年、推進の動きが広がった。
7275：OS5：2025/01/20(月) 10:30:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/10474e6aa3d28a11f54a9eac05e1f09b6e4dcdec
トランプ氏、領土拡張へ軍事圧力も　グリーンランド・パナマ運河に食指　身構える同盟・友好国
1/20(月) 7:02配信

時事通信
トランプ次期米大統領（左）とデンマークのフレデリクセン首相（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】20日に就任するトランプ次期米大統領は、デンマーク領グリーンランドやパナマ運河の支配を目指すと公言し、そのためには軍事的圧力も辞さない姿勢を示している。

　真意は明らかでないものの、領土拡張の野心に各国は身構えている。

　◇強まる帝国主義的色彩
　「（軍事・経済両面での圧力について）どちらもやらないとは約束できない。経済安全保障のために必要だ」。トランプ氏が7日の記者会見で、グリーンランド領有などへの意欲を改めて示すと、同盟・友好国に衝撃が走った。

　トランプ政権は1期目も「米国第一」を掲げ、同盟国との不協和音が絶えなかったが、紛争解決への関与に消極的な「孤立主義」的側面も垣間見られた。一方、2期目を控えた発言は、領土や勢力圏の拡大を志向する「帝国主義」的な色彩を強めている。デンマークもパナマも、これまで米国と敵対していたわけではないだけに、戸惑いは大きい。

　特にデンマークは北大西洋条約機構（NATO）の同盟国で、グリーンランドには米軍の基地がある。トランプ氏との電話会談で「グリーンランドは売り物ではない」と売却を拒否したフレデリクセン首相は、「われわれは深刻な状況にある」と外交的な緊張に懸念を示した。

　パナマのムリノ大統領は不法移民の米国流入阻止で協力する「親米派」だが、トランプ氏の発言に「われわれの運河は、パナマ人以外の誰のものでもない」と反発を隠さない。トランプ氏はパナマ運河を「中国人が支配している」と言い掛かりをつけている。

　◇賛否は二分
　米国民の反応は二分している。調査会社ユーガブの世論調査では、グリーンランド領有への賛成は31％で反対は35％。パナマ運河支配は賛成と反対が共に36％だった。

　ウォルツ次期大統領補佐官（国家安保担当）は、ロシアや中国を名指しし「西半球に敵対者が侵入し、われわれの安全保障を脅かすのは、もうたくさんだ」とトランプ氏の意図を「解説」。一方、トランプ氏の長男ドナルド・ジュニア氏と共にグリーンランドを今月訪問した政治活動家チャールズ・カーク氏は、鉱物資源独占などのために「米国の51番目の州にする必要がある」と訴える。

　トランプ氏の発言について、交渉での取引材料にするのが狙いとの見方もある。だが、ニューヨーク・タイムズ紙は、軍事力を背景にした領土拡大を公言することは「中国に台湾占領の許可証を与えたようなものだ」とするコラムニストの見解を掲載。東アジアを含む世界情勢に、影響が波及しかねないと警鐘を鳴らした。
7276：OS5：2025/01/21(火) 17:45:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/5102562149daa77615395efa952f9851c7c3ddde
実務能力は度外視、歯止め役不在　マスク氏存在感で不和も
1/21(火) 17:03配信

共同通信
就任式後、支持者の前で演説するトランプ米大統領＝20日、ワシントン（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】米国のトランプ新大統領は、自身に忠誠を誓う面々で閣僚候補を固めた。実務能力を度外視したようなケースも多く、トランプ氏が暴走した場合の歯止め役は見当たらない。要職を任され、存在感を増す実業家イーロン・マスク氏が外交や経済政策に横やりを入れ、政権内で不和を生じさせる危うさをはらむ。

　15の省トップのうち、財務長官に起用されるベセント氏ら白人男性が8人を占める。女性は司法長官となるボンディ氏ら5人。非白人は中南米系初の国務長官ルビオ氏ら3人で、多様な顔触れだったバイデン前政権とは対照的だ。

　国防長官になるヘグセス氏は大規模組織を率いたことはなく、性的暴行疑惑が問題視されている。機密情報を扱う国家情報長官に指名されたギャバード氏は門外漢で、厚生長官候補のロバート・ケネディ・ジュニア氏はワクチン懐疑派だ。FBI長官候補のパテル氏は組織の解体的見直しを主張する。

　トランプ氏は第1次政権で国防長官だったマティス氏ら良識派の閣僚らの反対によって意のままに政策を実行できなかったとの思いが強い。
7277：OS５：2025/01/21(火) 22:29:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/ba5c7a81a89348b5cd50efc5db12d31a9dd06df8
トランプ人気いつまで　歴代大統領と比べ低支持率スタート　支持集めて中間選挙に臨めるか
1/21(火) 20:09配信
産経新聞
【ワシントン＝坂本一之】2期目をスタートさせた米共和党のトランプ大統領は、「歴史的勝利」と位置付ける2024年大統領選の結果を力の源泉として政策運営を進めていく方針だ。ただ、政権発足直前に発表された世論調査では支持率が伸び悩む結果も出ており、求心力維持に向け今後も成果を出し続けることが課題となる。

【写真】妻メラニアさんにキスしようとし、帽子のつばに阻まれるトランプ氏

トランプ氏は20日の就任演説で「先の大統領選が米史上最大かつ最も重要な選挙として記憶されることを望む」と語り、支持する民意が強いことを訴えた。

トランプ氏は共和、民主両党の勢力が拮抗する接戦7州全てを制し、20年ぶりに共和党候補として民主党候補の総得票数を上回った。

保守系のFOXニュースの世論調査（10～13日実施）によると、トランプ氏を支持する人は過半数の52％に達した。

ただ、大統領選の結果について、「トランプ氏への支持」が理由と答えた人は41％。一方、54％が大統領だったバイデン氏や副大統領だったハリス氏への「拒否」と答えた。トランプ氏は歴史的勝利だと強調するが、現在の人気が盤石でない可能性を示唆している。

米調査会社ギャラップの最新調査では就任直前のトランプ氏の支持率は49％。21年に就任した民主党のバイデン氏（68％）、01年に就任した共和党のブッシュ氏（61％）に比べて低い。

トランプ氏が就任初日から国境問題やエネルギー政策などで大量の目玉政策を打ち出したのも、選挙戦の勢いを継続して高い支持率を維持する狙いがある。

トランプ氏にとり、政権の「審判」と位置づけられる26年の中間選挙に高支持率で突入できるかが大きな課題だ。

共和党が握る上下両院の多数派を中間選挙で失えば、党内から責任論が噴出し、求心力を失う恐れがある。2期目のトランプ氏は、憲法で禁じられていることから原則大統領3選を目指すことができない。中間選挙の結果は、トランプ氏の後任となる共和党のリーダーを選ぶ動きにも影響しそうだ。
7278：OS５：2025/01/22(水) 23:23:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/f1f5270775a5e0ba13a27b43524609677a47be6c
早速の「トランプ人事」　米沿岸警備隊の女性トップを解任
1/22(水) 7:51配信

毎日新聞
トランプ政権に解任された米沿岸警備隊のフェイガン司令官＝ワシントンで2022年6月1日、AP

　米国の国土安全保障省のハフマン長官代行は21日、沿岸警備隊トップのリンダ・フェイガン司令官を解任した。米メディアによると、海上での麻薬密輸対策の失敗や、過剰なDEI（多様性・公平性・包括性）施策が理由だという。

　20日に就任したトランプ大統領は、独立性が尊重されてきた軍や法執行機関に関しても、自身の意に沿わない高官は解任する構えを見せる。「トランプ人事」が早速、発令された形だ。トランプ氏は、連邦機関のDEI施策を撤回し、「能力本位」に改めるとも表明している。

　フェイガン氏は2022年に女性初の沿岸警備隊司令官に就いた。報道によると、解任理由には、人員確保の失敗▽沿岸警備隊士官学校で起きた性的暴行事件への対処ミス▽砕氷船やヘリコプターの調達を巡る管理ミス――などが挙げられたという。

　トランプ氏は昨年11月の大統領選後、軍高官らの入れ替えを検討していると報じられていた。【ワシントン秋山信一】
7279：OS5：2025/01/24(金) 11:41:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/28ba3766d366770f3cde0717d584a769992e4eea
対トランプ氏、日米外交が始動　「好発進」も不安拭えず　関税・防衛費に懸念〔深層探訪〕
1/24(金) 7:00配信

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時事通信
会合に臨む（左から）岩屋毅外相、インドのジャイシャンカル外相、米国のルビオ国務長官、オーストラリアのウォン外相＝２１日、ワシントン（代表撮影・時事）

　【ワシントン時事】第2次トランプ米政権下の日米外交が始動した。岩屋毅外相は21日（日本時間22日）、訪問先のワシントンで、就任初日のルビオ国務長官と会談し、強固な日米同盟を確認。同行筋は「やれることは全てやれた」と「好発進」を自賛した。ただ、トランプ大統領の米国第一主義への不安は拭えない。2月上旬にも想定される日米首脳会談で関税や防衛費増額要求などの難題が飛び出す懸念は残る。

【ひと目でわかる】ドナルド・トランプ氏ってこんな人

　◇ルビオ氏に期待
　「こうした形で招待いただいたのは、トランプ新政権が日米関係を重視していることの表れだ」。岩屋氏は21日、訪米の手応えを記者団に語った。米政府側も「ルビオ氏は日米同盟に対する永続的な責務を強調した」と公表し、呼応した。

　岩屋氏は、米連邦議会議事堂内のロタンダ（円形大広間）で20日に行われた大統領就任式に、日本の外相として初めて出席。関連行事の礼拝で、トランプ氏側近の実業家イーロン・マスク氏と言葉を交わした。21日は日米外相会談や日米豪印4カ国枠組み「クアッド」の外相会合に出席し、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）とも会談するなど、パイプづくりに奔走した。

　トランプ氏と蜜月を築いた安倍晋三元首相は既に死去。在米日本大使館は大統領選のさなかから、トランプ氏に近いロビー団体なども通じ接触に努めてきた。日米外交筋によると、日本政府は昨年11月のトランプ氏当選以降、「クアッド」の継続を強く要請してきた。

　石破茂首相とトランプ氏の相性は未知数だ。このため、まずは外交当局同士の基盤づくりの一環として、対中強硬派で知られるルビオ氏やウォルツ氏を重視した。ルビオ氏が「初仕事」にクアッドを選んだことを日本側は歓迎している。トランプ氏の同盟国・同志国軽視が懸念される中、外務省幹部は「中国へのインパクトは大きい」と強調した。

　◇予見不可能
　ただ、トランプ氏の「予見不可能性」（首相周辺）がリスクなのは変わらない。就任直後からメキシコ、カナダへの25％の関税賦課に言及し、北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対国内総生産（GDP）比5％の国防支出を迫った。

　トランプ氏は一律関税から、日本など同盟国を除外する考えは示していない。防衛費や在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の増額要求も今後の焦点となる。岩屋氏はルビオ氏に「対米投資を拡大していく」と伝え、2027年度までの5年間で約43兆円を投じる日本の防衛力強化を自ら説明。先手に努めた。

　頼みの綱のルビオ氏も、トランプ氏との距離がどれだけ近いかは微妙だ。外交通のルビオ氏は、中国に対する強硬姿勢や、軍事・経済力ともに「強い米国」を目指す立場ではトランプ氏と一致するものの、同盟国重視の方向性まで共有しているかは不透明。ワシントンでは解任も想定し、既に「次の国務長官候補の選定が始まっている」とうわさされる。日米関係を支える幅広い人脈づくりは欠かせない。

　首相は日米関係について「結局はトランプ氏の損得勘定に左右される」と周辺に吐露した。
7280：OS５：2025/02/07(金) 22:16:48: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020700782&g=pol対トランプ、安倍氏残像強く　石破首相、試される外交手腕
時事通信政治部2025年02月07日20時30分配信
アンドルーズ米空軍基地に到着した石破茂首相（右から３人目）＝６日、米メリーランド州
アンドルーズ米空軍基地に到着した石破茂首相（右から３人目）＝６日、米メリーランド州

　【ワシントン時事】石破茂首相とトランプ米大統領による初の日米首脳会談。故安倍晋三元首相が第１次政権時のトランプ氏と「蜜月関係」を築いたことはいまだ記憶に新しい。安倍氏のライバルだった石破氏はトランプ氏とうまく渡り合えるのか。外交手腕に国内外の注目が集まる。

トランプ氏「戦争したくない人」　安倍昭恵さん、面会内容明かさず

　「日本が好きだ。楽しみにしている」。トランプ氏は先月３１日、石破氏との会談についてこう記者団に語った。しかし、石破氏の名前は口にせず、代わりに「安倍首相はとても近しい友人だった。彼の身に起きたことはとても悲しい。最も悲しい日だった」と安倍氏の死を振り返った。

　「シンゾー」「ドナルド」と呼び合う関係は２０１６年１１月、安倍氏がニューヨークに大統領就任前のトランプ氏を訪れたところから始まった。「ケミストリー（相性）も合った」（安倍氏）２人は共通の趣味のゴルフを重ね、「親密な関係」（ニューヨーク・タイムズ紙）を築いていった。

　在任中、対面の会談は１４回を数えた。各国首脳がトランプ氏に振り回される中、トランプ氏が安倍氏に電話し、政策について意見を求めたこともあったという。夫人同士の関係は今も続いており、昭恵夫人は昨年１２月、フロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マールアラーゴ」に招待された。

　「オタク気質」と言われる石破氏は肌合いが安倍氏とは異なる。同僚議員の間では「石破氏は飲み会より読書の時間を大切にする」との評が専ら。石破氏は酒豪だが、トランプ氏は酒を飲まない。高校時代はゴルフ部に所属していた石破氏だが、今のところ「ゴルフ外交」に乗り気ではない。

　石破氏とトランプ氏の共通点は長老派のクリスチャンという背景を持つこと。ただ、米メディアによると、トランプ氏は「無宗派のキリスト教徒になった」とも語っており、宗教に関する話題で話がどこまで弾むかは未知数だ。

　３日の衆院予算委員会で「トランプ氏は意外と人の意見をよく聴くと聞いている。ひょっとしたらケミストリーが合うかもしれない」と語った石破氏。側近はトランプ氏とのつきあい方を相談され、こう答えたという。「首相に安倍氏のまねはできない。自分のやり方でやればいい」。
7281：OS５：2025/02/07(金) 22:20:00: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020601330&g=int
トランプ氏、ガザ「所有」に改めて意欲　米軍派遣の可能性は否定
時事通信外信部2025年02月06日22時56分配信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、自身のＳＮＳで、パレスチナ自治区ガザが「戦闘終結後にイスラエルから米国に引き渡されるだろう」と述べ、改めて「所有」に意欲を示した。一方で「米兵は必要ない」として、米軍派遣の可能性を否定した。

　トランプ氏は４日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談後の記者会見で、米国によるガザの「所有」に言及。住民を近隣諸国に移住させ、ガザの復興や再建を主導する考えを示し、アラブ諸国などから強い反発を受けている。

　トランプ氏はＳＮＳで「パレスチナ人は幸せで安全で自由になるチャンスがある」と再び主張した上で、「地球上で最も偉大で壮大な開発になるであろう建設を米国は徐々に慎重に始める」と強調。各国の「開発チーム」と協力して構想に取り組む意向を示した。
7282：OS５：2025/02/11(火) 10:00:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/16c60d940f5cf3badb25866def6138b59ac4dd02
米社会揺るがすDEI、「行き過ぎた」多様性配慮も　トランプ大統領就任後に反発広がる
2/10(月) 16:11配信

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産経新聞
【ニューヨーク＝本間英士】トランプ米大統領が「多様性・公平性・包括性（DEI）」政策の見直しを進めている。DEIは少数派の権利向上を目指す活動で、バイデン前大統領ら過去の民主党政権が推進してきた。だが、多様性への配慮が「行き過ぎだ」として是正を求める声が水面下で拡大。トランプ氏の就任後、反発が一気に広がっている。

■特定の人種を「優遇」

「破壊的で分断を生むDEIの強制をやめる。政府と民間のすべてで、米国を実力主義に戻す」

1月19日の就任前日、ワシントンで開かれた支持者向けの集会でトランプ氏がこう宣言すると、会場から歓声がわいた。

米国では民主党のオバマ政権が誕生した2009年ごろから、人種間などの格差を是正する社会的風潮が強まった。20年に起きた白人警官による黒人男性の暴行死事件を受け、流れは加速した。

21年に就任したバイデン氏も先住民や同性愛者を初めて主要閣僚に起用するなど、人種・性的少数者の権利を擁護。政府方針を受け、各企業も特定の人種などが有利となる採用活動を進めた。米マクドナルドの場合、管理職に占める人種・性的少数者の比率を35％に引き上げる目標を掲げた。

■費用対効果への疑念も

一方、急速な社会の変化を受け反発も強まった。ニューヨーク在住の白人の男子大学生（22）は「今の米国では多様性への配慮が行き過ぎている。トランプ氏はただそれを是正しようとしているだけだ」と強調する。

風向きが変わったのは23年6月。学生団体がハーバード大などの入学選考で「アジア系が差別され、合格率が不当に低い」と訴えたことに対し、連邦最高裁は黒人や中南米系など特定の人種を優遇するのは「法の下の平等」に反し、違憲だと判断した。

その後、特定の人種や性別への優遇を「行き過ぎたリベラル化」「実力主義と反する」とする批判が保守派の間で噴出。トランプ氏支持者を中心に、DEI推進企業への不買運動も拡大した。

企業間では訴訟リスクに加えて費用対効果への疑念も生まれた。昨年11月の大統領選でトランプ氏が勝利した後、マクドナルドや小売り大手のウォルマート、IT大手のメタなどは相次いで取り組みの縮小や廃止を発表した。

■加速する「反DEI」

トランプ政権は就任直後から「反DEI」の動きを加速している。

各省庁に対しては、民間企業によるDEI推進の停止を促すよう命じる大統領令に署名。関連部署の閉鎖も指示した。

反DEIの動きは米軍にも向かう。心と体の性が一致しないトランスジェンダーの存在が軍の即応性や部隊の結束を損なうとして、トランプ氏は「米軍からトランスジェンダーの思想を徹底的に排除する」と宣言。ヘグセス国防長官も2月7日、「軍事史上最も愚かな言葉は『多様性は私たちの強さ』だ」と語った。

■国民の3分の1が否定

DEIを巡る米世論は割れている。CBSニュースが1月中旬に実施した世論調査によると、DEIのさらなる推進を求める人は39％、現状維持を望む人は27％。他方、終了を求める人も34％に上り、米国民の3分の1が否定的な立場を取る。

米紙ニューヨーク・タイムズは「多種多様な人材を活用するというバイデン前政権の決断は、米国に良い結果をもたらした」と強調。小売り大手コストコなどDEI推進を維持する企業もある。

一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「米国民は争いのもとになるDEIのイデオロギーにうんざりしている」と指摘。DEIの推進が「違法な差別や優遇」につながる可能性を示唆した上で、停止を決めたトランプ氏の判断について「賢明だ」とした。
7283：OS5：2025/02/14(金) 11:19:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/366808698403e148d35630b7098b24d6803cd599
ケネディ氏の厚生長官指名を米上院が承認　共和党重鎮マコネル氏は造反「危険な陰謀論者」
2/14(金) 8:49配信
産経新聞
【ワシントン＝大内清】米上院本会議は13日、トランプ大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏の人事を52対48の賛成多数で承認した。ワクチンが自閉症スペクトラム障害を引き起こすなどとする誤情報を拡散させてきた過去の言動を問題視する野党・民主党の全員と与党・共和党の重鎮マコネル議員が反対に回った。

ケネディ氏はワクチン接種に反対する活動家で知られる。保健衛生専門家らの間で適性を疑問視する声が上がる中、トランプ氏はケネディ氏起用で「米国は再び健康になる」と主張している。トランプ氏は就任直後に世界保健機関（WHO）からの脱退を宣言する大統領令に署名した。

ケネディ氏は1月下旬に行われた上院厚生教育労働年金委員会での指名承認公聴会で、「私は反ワクチン論者ではない」と強弁。一方で、自身が拡散させてきたワクチン接種が自閉症を引き起こすとの主張や、新型コロナウイルスワクチンには効力がないとの主張は科学的根拠のない誤りだったとは認めなかった。

共和党でただ一人、ケネディ氏の承認に反対したマコネル氏は13日、ケネディ氏を「危険な陰謀論を拡散させ、公衆衛生機関への信頼を失わせてきた」人物だと批判した。

マコネル氏は、12日に上院で承認されたギャバード国家情報長官の人事でも共和党で唯一の反対票を投じた。ギャバード氏を巡っては、プーチン露大統領やシリアのアサド前大統領を擁護したり、米国のスパイ活動を暴露した中央情報局（CIA）元職員のスノーデン容疑者を称賛したりした過去の言動から、情報機関を統括する立場に就くことを危険視する声がある。
7284：OS5：2025/02/17(月) 14:13:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/7d0d52185ce27c692da4f77888d698c939cf7661
危機感強めるトランスジェンダー　「存在消すな」、トランプ政権に抗議　NY
2/17(月) 13:32配信

時事通信
ゲイバー「ストーンウォール・イン」周辺で、トランプ政権への抗議デモに参加したタニア・ウォーカーさん（右）ら＝１４日、米ニューヨーク

　【ニューヨーク時事】トランプ米政権に対し、出生時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーの人々が危機感を強めている。

　トランプ大統領は就任初日に「性別は生物学的な男女のみ」と宣言、バイデン前政権による性の多様性の推進を後退させる政策を次々に打ち出したためだ。

　「トランスジェンダーの存在を消すことは許されない」。ニューヨーク・グリニッチビレッジにある国定史跡のゲイバー「ストーンウォール・イン」周辺で14日、数百人規模の抗議デモが行われた。1969年、このバーに踏み込んだ警官に客らが抵抗し、暴動に発展。LGBTなど性的少数者の権利獲得運動の原点となった。

　デモのきっかけは、国立公園局のウェブサイトで暴動の紹介文が「LGBの市民権を求める画期的な出来事」と書き換えられたことだ。以前は「LGBTQ＋」だったが、同性愛者などLGBだけを残し、トランスジェンダーを示す「T」や、性自認を決めていない人などを指すクィアまたはクエスチョニングの「Q」を削除した。男女以外の性別を認めないトランプ政権の方針を受けて変更されたとみられる。

　デモ参加者は、トランスジェンダーがストーンウォール暴動後に進んだ性的少数者を擁護する運動で大きな役割を果たしたと反発。退役軍人でトランスジェンダーのタニア・ウォーカーさんは「トランプ政権は、ヒトラーがユダヤ人や黒人らを標的にしたのと同じように私たちを標的にしている」と怒りの声を上げた。

　第2次トランプ政権発足後、国務省はパスポートの性別欄で男性でも女性でもない「X」の選択を認めない方針に転換。また、トランプ氏はトランスジェンダーのスポーツ選手の女子競技参加を禁止する大統領令に署名しており、性的少数者の権利擁護を訴える市民団体などから強い批判が出ている。
7285：とはずがたり：2025/02/20(木) 10:49:33: トランプ氏の仕事ぶり、５３％が評価　インフレ抑制には不満も―米世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021000201&g=int
時事通信外信部2025年02月10日08時21分配信

　【ワシントン時事】米ＣＢＳテレビが９日公表した世論調査の結果によると、トランプ大統領の就任から約３週間の仕事ぶりについて、５３％が「支持する」と回答した。４７％は評価しなかった。また、インフレ抑制への取り組みに関して、６６％が「不十分」を表明した。

「金のかぶと」トランプ氏に　首相が土産、１６万円超―日米首脳会談

　世論調査は５～７日の間、全米の成人２１７５人を対象に行われた。それによると、トランプ政権が大々的に掲げる不法移民対策は５９％が支持し、４１％が不支持だった。

トランプ氏、不支持が支持逆転　「プーチン氏信用せず」８１％―米世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022000245&g=int
時事通信外信部2025年02月20日06時48分配信

　【ワシントン時事】米キニピアック大が１９日公表した世論調査によると、トランプ大統領の支持率は４５％で不支持の４９％を下回った。就任直後の１月調査では支持４６％、不支持４３％だったが、逆転した。また、ウクライナ侵攻終結を巡ってトランプ氏が直接協議に意欲を示すロシアのプーチン大統領について、８１％が「信用すべきでない」と答えた。

「民意」盾に強引な治政　性急な政府縮小で混乱も―第２次トランプ政権１カ月

　トランプ氏は就任後約１カ月で、大統領令を駆使し、法の逸脱も指摘される政策を進めている。調査で行政権、立法権、司法権の抑制と均衡について尋ねたところ、計５４％が「あまり」もしくは「全く」機能していないと回答。「ある程度」「とてもよく」機能していると答えたのは計３８％だった。同大調査員は「有権者が三権分立の機能不全を感じていることは明白だ」と指摘した。

　「政府効率化省」を率い、公務員や政府支出の削減に取り組む実業家イーロン・マスク氏の権限について、５５％が「過大」と回答。３６％は「適切」とした。トランプ氏が提案した米国によるパレスチナ自治区ガザ「所有」に６２％が反対し、賛成は２２％にとどまった。

　調査は１３～１７日、全米１０３９人の登録有権者を対象に実施された。
7286：OS５：2025/02/21(金) 07:53:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/75d9955cd637428733eec6bc0b20f93a93e5e608
米政界重鎮、27年に引退　共和党マコネル氏
2/21(金) 5:54配信

共同通信
　【ワシントン共同】昨年11月まで米上院共和党トップの院内総務を務めた米政界の重鎮マコネル議員（83）は20日、2026年の中間選挙に出馬せず、上院議員として27年1月までの任期を務めた後に引退すると表明した。

　上院で党の指導者を史上最も長く務めた。ここ数年は転倒したり、記者対応中に放心状態で無言になったりするなど、高齢による身体の衰えが懸念されていた。

　共和党のトランプ大統領は、同党が上下両院で多数派を握る現状を利用して中間選挙までに政策を推し進めたい考え。トランプ氏に対して是々非々の姿勢で知られるマコネル氏は今後、トランプ氏からの圧力や選挙対策を気にする必要がなくなり、トランプ氏への批判を強める可能性がある。

　トランプ政権が消極的なウクライナ支援の継続を訴えるマコネル氏は20日の議会演説で任期切れまで「やるべき仕事が残っている」と述べた。
7287：OS５：2025/02/24(月) 09:12:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/88193996d7d66660ac7af7de108fac8eab9a0afe
米人気俳優の旅券で性別変更　トランプ政権の「反トランス」政策反映か
2/24(月) 7:05配信

毎日新聞
米俳優のハンター・シェイファーさん＝西部カリフォルニア州で2025年2月22日、AP

　トランスジェンダー女性を公表している米国のモデルで俳優のハンター・シェイファーさん（26）が、トランプ政権の発足後に交付されたパスポート（旅券）の性別欄が「男性」に変更されたと、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」で明らかにした。

　トランプ大統領は、性別は生物学的な男女のみとし「変えることはできない」とする大統領令に署名した。出生時に決められた性と性自認が異なるトランスジェンダーの人々を抑圧する決定に、当事者や人権団体は危機感を強めている。

　シェイファーさんは米人気ドラマ「ユーフォリア」で俳優デビュー。有名ブランドのモデルを務め、日本の資生堂もシェイファーさんの名前を冠したコラボレーション製品を展開する。

　TikTokに投稿した動画で、シェイファーさんは性別欄に男性を表す「M」と記された新しいパスポートを公開。10代の頃からパスポートや運転免許証の性別表記は女性で、今回も「いつも通りに記入」したが、出生証明書をたどり「男性」に変更された可能性があるとした。海外で撮影中にパスポートを紛失し、再発行を申請したという。

　シェイファーさんは、トランプ政権の政策が「ゆっくりと実行に移されていることがただ恐ろしい」と語り、「書類や旅券では私の存在は変えられない」と強調した。【ニューヨーク八田浩輔】
7288：OS5：2025/02/26(水) 12:39:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/89889e4139b5676450b338989c6991e3a1d3d84e
マスク氏の政府効率化省職員3分の1が辞職、改革に抗議
2/26(水) 9:07配信
ＡＦＰ＝時事
米首都ワシントンで、ドナルド・トランプ米大統領とイーロン・マスク氏の政府効率化省の政策に反対するデモでプラカードを持つ人（2025年2月19日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】実業家イーロン・マスク氏が率いる米政府効率化省（DOGE）の職員の約3分の1が、要求された改革は国を危険にさらすものだと抗議し、辞職した。

【写真】チェーンソーを持つイーロン・マスク氏

AFPが25日に入手した書簡によると、DOGEの職員21人はスージー・ワイルズ大統領首席補佐官に対し、「われわれは政権を超えて米国民に奉仕し、憲法への宣誓を守ることを誓った」「しかし、それらの約束をこれ以上履行できないことは明らかだ」と語った。

21人は当初、米国デジタルサービス（USDS）に勤務していたが、1月20日のドナルド・トランプ大統領就任後にDOGEに再編され、マスク氏が事実上部門を引き継いだ。

マスク氏はDOGEの政治的原動力であり、この大富豪に忠実な少数の従業員が政府全体に派遣され、職員と支出の削減に取り組んでいる。

マスク氏は21人の離職は大したことではないとして、21人はトランプ氏のオフィス出勤命令を拒否して在宅勤務を続けた「政治的残党」だと述べた。

X（旧ツイッター）に「彼らは辞職しなければ解雇されていただろう」と投稿した。

書簡では、1月21日に始まった混乱した政権移行プロセスが記述されている。その日はホワイトハウスの訪問者バッジを着けた身元不明の人物らが急きょ面接を行い、職員に政治的忠誠心について質問し、チーム内の分断を生み出そうとし、「技術能力が限られている」ことを示した。

今月14日にはUSDSの職員約3分の1が匿名のメールで突然解雇され、緊張が高まった。

解雇された職員らは社会保障、退役軍人サービス、税務申告、医療、災害救援プラットフォームなどの重要な政府システムの近代化に取り組んでいたと書簡は述べている。

書簡は続けて、「彼らの解雇はこれらのサービスに毎日依存している数百万人の米国人を危険にさらす。彼らの技術的専門知識が突然失われることで、重要なシステムと国民のデータの安全性が損なわれる」と指摘。

21人は「政府の中核システムと国民の機密データを危険にさらし、重要な公共サービスを解体する」取り組みに参加することを拒否した。【翻訳編集】 AFPBB News
7289：OS５：2025/03/02(日) 08:51:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/516c87f5b990d5e5c30a063d98d522d44191c943
NY市長にクオモ氏立候補　セクハラ辞任の前知事、疑惑の現職に挑む
3/2(日) 7:25配信

朝日新聞
米ニューヨーク市長選への立候補を表明したアンドリュー・クオモ氏。1日に公表され、ソーシャルメディアに投稿された動画から=ロイター

　11月の米ニューヨーク市長選に向け、1日、民主党のアンドリュー・クオモ氏が立候補を表明した。知名度抜群の政治家だが、複数の女性にセクハラをしたことが認定され、2021年8月、ニューヨーク州知事を辞任した汚点がある。

　再選を目指す現職のアダムス市長（民主）も、汚職疑惑から逃れるために不透明な形でトランプ大統領に擦り寄ったとされる問題が噴き出し、市政は混乱している。6月に予定される市長選の民主党予備選に向け、激しい争いが見込まれる。

　クオモ氏は1日、立候補を明らかにした動画で、貧困や犯罪などニューヨークの市政が直面する課題を指摘。アダムス氏への直接の言及は避けたものの「民主党の失敗した指導者たちのせいで、働く男女（の市民）たちが最も高い代償を支払わされている」と述べた。

朝日新聞社
7290：OS5：2025/03/08(土) 21:52:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/c88855a85142f4c5ff62f09d290dc3f37ec64e9f
ハリス前副大統領、地元カリフォルニア州の知事選への出馬検討か…米メディア報道
3/8(土) 19:27配信

読売新聞オンライン
集会で大統領選挙の敗北を認めるハリス氏（２０２４年１１月６日、米ワシントンで）＝片岡航希撮影　

　昨年１１月の米大統領選でトランプ大統領に敗北した民主党のカマラ・ハリス前副大統領について、米政治専門紙「ポリティコ」などは７日、２０２６年に地元カリフォルニア州で行われる知事選への出馬を検討していると報じた。２８年大統領選の民主党指名候補争いに影響を及ぼす動きとして注目が集まっている。

　ハリス氏はロサンゼルス近郊の山火事被災地で食事を配るなど、地元活動に力を入れている。ポリティコは関係者の話として「知事選出馬を真剣に検討しており、数か月以内に決断を下す」と伝えた。米ＣＢＳニュースは「今夏までに決める」との見方を示した。

　２８年大統領選の民主党候補にふさわしい人物を尋ねた世論調査では、ハリス氏がバイデン前政権で運輸長官を務めたピート・ブティジェッジ氏、カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏らを抑えてトップに立つ。ただ、党内にはトランプ氏に完敗したハリス氏の責任を問う声も強い。

　ニューサム氏は２７年に任期満了を迎える。ハリス氏は州初の女性知事として影響力の保持を狙うとの見方がもっぱらだ。ポリティコは「知事選で勝利した場合、２８年大統領選への出馬の可能性はほぼない」と報じた。

（ロサンゼルス支局　後藤香代）
7291：OS5：2025/03/08(土) 23:21:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/9a550cb27e865419ffeb715625a2c7cb64a75b67
マスク氏とルビオ国務長官、人員削減めぐり閣議で衝突との報道…トランプ政権内で不協和音広がる
3/8(土) 20:19配信

読売新聞オンライン
マスク氏（左）とルビオ氏＝いずれもＡＰ

　【ワシントン＝淵上隆悠】米紙ニューヨーク・タイムズは７日、トランプ米政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家のイーロン・マスク氏とルビオ国務長官が、６日の閣議で激しく衝突したと報じた。

【図表】物議をかもすマスク氏の言動

　関係者５人の話として伝えた。それによると、連邦政府で人員削減の旗振り役を務めるマスク氏が、「誰も解雇していない」とルビオ氏を批判した。ルビオ氏は「１５００人以上の国務省職員が早期退職に応じた」などと反論したが、両者の口論はさらに続いた。最終的には、腕組みをしながら聞いていたトランプ大統領が、ルビオ氏を擁護する形でその場を収めたという。

　トランプ氏は７日、事実関係の確認を求めた記者団に対し、「衝突はなかった。２人はうまくやっているし、素晴らしい仕事をしている」と述べた。ただ、報道によると、閣議ではダフィー運輸長官もマスク氏に不満を伝える場面があったといい、不協和音が広がっているようだ。
7292：OS5：2025/03/13(木) 11:49:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/6f341956229639335994c62397a25685fd124be0
米政府つなぎ予算案、期限切れ迫る　官庁が一部閉鎖のおそれ
3/13(木) 10:30配信
毎日新聞
米連邦議会議事堂＝2022年7月15日、西田進一郎撮影

　米連邦政府の当面の運営資金を手当てする「つなぎ予算」の期限切れが14日夜に迫り、政府機関の一部閉鎖リスクが強まっている。上院民主党トップのシューマー院内総務が12日、与党・共和党の策定した新たなつなぎ予算案に賛成しない意向を示したため。成立には民主党の一部の賛成が必要で、先行きは不透明だ。

　つなぎ予算案は上下院で多数派を握る共和党が策定。2025会計年度の最終日となる9月末までの資金を計上しトランプ大統領の支持を得た内容で、共和党議員による圧倒的多数の賛成を得て11日に下院を通過した。

　上院（定数100）も共和党が53議席を握るが、成立には60票が必要。だが、シューマー氏は12日、「民主党の意見を全く聞かず、つなぎ予算案を策定した」と共和党を批判し、協力に否定的な考えを示した。代わりに4月11日までの短期間のつなぎ予算案を求めている。

　現行のつなぎ予算は14日夜に失効する。それまでに新たなつなぎ予算案を成立させなければ政府機関が一部閉鎖に追い込まれ、社会活動が混乱する恐れがある。【ワシントン大久保渉】
7293：OS５：2025/03/13(木) 20:22:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/1b4aa71cc02c102feaf149a4cfeb5a769847c33e
鉄鋼・アルミ関税に各国反発全面的貿易戦争の様相
3/13(木) 9:07配信
ＡＦＰ＝時事
ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスの大統領執務室で（2025年3月12日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウムを標的に25％の追加関税を発動したのを受け、主要な貿易相手国・地域は12日、相次いで報復措置を発表した。これに対し、トランプ氏はさらなる対応を宣言。米国発の全面的な貿易戦争の様相を呈してきた。

欧州連合（EU）は4月以降、総額280億ドル（約4兆1000億ドル）相当の米国からの輸入品に報復関税を段階的に導入すると発表。カナダは13日から、207億ドル（約3兆円）相当の米産品に追加関税を課すと表明した。中国は、「必要なすべての措置」を講じるとした。

EU欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は、バーボンウイスキーからオートバイに至るまで適用されるEUの報復措置は「強力だが適切」なものだと主張。

これに対しトランプ氏は記者団に、報復措置に「当然」対応するとし、米国はEUとの「金融戦争に勝つ」と語った。

一方、欧州最大の輸出立国、ドイツのオラフ・ショルツ首相は、米国の関税政策を「間違っている」と非難し、インフレ高進を警告。中国外務省は「貿易戦争に勝者はいない」と批判した。

日本は、関税適用から除外されなかったことに遺憾を表明。オーストラリアは不当だと反発しながら、英国とともに、報復には及ばなかった。メキシコも直ちには報復しないと表明、ブラジルは反応せずとの姿勢を示した。【翻訳編集】 AFPBB News
7294：OS5：2025/03/15(土) 09:44:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/90dc226f1b5f94d63628e59a15c0665275749573
米国の「つなぎ予算案」成立へ　政府閉鎖、ギリギリで回避
3/15(土) 9:39配信

毎日新聞
米国の国旗＝ゲッティ

　米連邦政府の当面の運営資金を賄う「つなぎ予算案」が14日、上院で賛成多数で可決された。トランプ米大統領の署名を経て成立する。現行のつなぎ予算が14日夜に失効するため政府閉鎖の恐れが出ていたが、ギリギリで回避した。

【写真で見る】トランプ政権の主な政策や顔ぶれは?

　つなぎ予算案は、2025会計年度の最終日の9月末までの資金を手当てする内容。上下院で多数派の共和党がトランプ氏の支持を得て策定し、11日に下院で可決されていた。

　上院で「議事妨害」を回避して通過させるには野党・民主党から一定数の賛成票が必要だった。上院民主党トップのシューマー院内総務はいったんは協力しない姿勢を示したが、13日に政府閉鎖の悪影響を考慮して賛成に転じる考えを表明。米社会を混乱させる政府閉鎖が迫る中、14日の上院通過を後押しした。【ワシントン大久保渉】
7295：OS５：2025/03/16(日) 10:03:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/9088ea10a6b2c19426b39a490b17731bdcb8edeb
「対トランプ」戦略に亀裂　闘争か協力か、世代間分断も　米民主
3/16(日) 7:03配信

時事通信
米民主党上院のシューマー院内総務（左）と同党下院のジェフリーズ院内総務＝２０２４年１２月、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領の与党共和党との対決戦略を巡り、野党民主党が苦悩している。

【ひと目でわかる】ドナルド・トランプ氏ってこんな人

　ベテラン勢率いる上院執行部は一定の協力をしながら「ブレーキ役」を目指す一方、ここ数年で大幅に若返った下院執行部は全面闘争を要求。「対トランプ」で世代間の分断が顕在化しつつある。

　「次の質問をどうぞ」。民主党下院トップのジェフリーズ院内総務（54）は14日の記者会見で、党上院トップのシューマー院内総務（74）を信頼するか質問され、あからさまに回答を避けた。上院執行部の交代を求めるかを問われた際も明確に否定せず、両院指導部に「驚くべき亀裂が生じた」（米政治専門紙ポリティコ）と伝えられた。

　きっかけはシューマー氏が13日、共和党主導のつなぎ予算案に賛成の意向を表明したことだ。シューマー氏は仮に予算切れとなり政府閉鎖に陥れば、「政府効率化」の名の下で連邦組織縮小に取り組むトランプ氏や実業家イーロン・マスク氏の思うつぼだと主張。だが、ジェフリーズ氏は「対決は怖くない」と強硬に反対する。

　トランプ氏は2期目就任以降、対外援助や政府補助金の凍結、多様性政策の廃止、連邦職員の大規模解雇などを強引に進めてきた。民主党支持層は怒りを募らせ、トランプ氏を止めるよう行動を求める声が高まっている。

　分断の淵に立つ民主党を尻目に、共和党はトランプ氏の返り咲き後、団結を強めている。「シューマー議員は賢い。米国は全く新しい方向へと進むだろう」。トランプ氏は14日、満足げにSNSにつづった。
7296：OS5：2025/03/28(金) 09:58:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/6af696dc0f6b40eb9d194aacc9fcb445d23a605c
国連大使の指名取り下げ　下院議席維持を優先　米大統領
3/28(金) 8:15配信

時事通信
米共和党のエリス・ステファニク下院議員＝１月２１日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は27日、与党共和党のエリス・ステファニク下院議員に対する国連大使の指名を取り下げると発表した。

　同党は下院で辛うじて過半数を維持しており、トランプ氏の看板政策である大規模減税を実現するため議席の確保を優先した。ステファニク氏に代わる大使候補は決まっていない。

　トランプ氏はSNSで「米国第一の課題を推し進めるには、議会におけるどの共和党議席も維持することが不可欠だ」と強調。ステファニク氏の大使就任に伴う辞任後の補欠選挙で「リスクを取りたくない」と投稿した。
7297：OS５：2025/03/30(日) 23:57:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/35c6daefc0758fe287c225e11aa7db4d222681b6
トランプ氏、補佐官解任すべきか悩む　アプリで攻撃計画共有　「迷走」印象を嫌い続投
3/30(日) 12:19配信

産経新聞
【ワシントン＝塩原永久】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は29日、トランプ米大統領が一時、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を「解任すべきか？」と側近に意見を求めていたと報じた。政権幹部が攻撃計画を協議したアプリの情報が米誌編集長に共有された問題で、ウォルツ氏が矢面に立たされたが、トランプ氏は擁護し続投を決めた。

この問題は、幹部や閣僚がイエメン攻撃計画を協議した通信アプリ「シグナル」のグループチャットに、ウォルツ氏とみられるアカウントから誤って米誌編集長が招待され、計画が共有された。

ニューヨーク・タイムズによると、この米誌が24日に問題を報道したのを受け、トランプ氏は26日、バンス副大統領やワイルズ大統領首席補佐官、人事担当者らと会議を開き、ウォルツ氏を続投させるか議論した。

トランプ氏は、幹部交代が相次いだ第1次政権時のように政権が迷走している印象を与えることを嫌い、最終的にウォルツ氏を更迭しないことを決定。28日朝までに周囲に意向を伝えたという。

トランプ氏は問題発覚当初から、公の場で「ウォルツ氏はいい人物だ」などと擁護していたが、水面下では解任も視野に悩んでいたようだ。

一方でニューヨーク・タイムズは、イランへの武力行使も辞さない外交政策の「タカ派」のウォルツ氏が、対外関与を抑制したいバンス氏らと対立する場面がみられ、以前からウォルツ氏の「足場が揺らいでいた」との見方も示した。
7298：OS5：2025/04/02(水) 15:36:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/a4f8262873392585df6f379bc9e2e204fb199f1f
マスク氏支援の候補敗北　「代理戦争」民主に軍配　米州判事選
4/2(水) 14:26配信
時事通信
　【ワシントン時事】米中西部ウィスコンシン州で1日、トランプ政権への「信任投票」として注目された州最高裁判事選が行われた。

　米メディアの開票速報によると、民主党が支持した候補が共和党のトランプ大統領や実業家イーロン・マスク氏の支援を受けた候補を破り、リベラル派が州最高裁判事の多数派を維持する見通しとなった。

　同州判事選は、昨年の大統領選後初めて行われた激戦州の主要選挙。トランプ政権と民主党の「代理戦争」の様相を呈し、両陣営は国政選挙並みにてこ入れした。とりわけ、多額の資金を投じて保守系候補を応援したマスク氏の政治的影響力を測る機会として耳目を集め、民主党は同氏による連邦政府縮小の取り組みを最大の争点に据えた。

　州最高裁判事は人工妊娠中絶の権利や、下院選挙区割りの見直しといった政治的争点にも影響力を持つ。ニューヨーク・タイムズ紙は「民主党に勢いをもたらす結果」と伝えた。
7299：OS5：2025/04/04(金) 16:45:49: https://www.asahi.com/articles/AST435STZT43UHBI03KM.html
NY市長「ぬれぎぬで選挙困難に」　民主→無所属で市長選出馬へ
ニューヨーク＝田中恭太2025年4月4日 2時36分
　11月の米ニューヨーク市長選での再選を目指すエリック・アダムス市長は3日、所属する民主党からではなく、無所属で立候補すると表明した。

　アダムス氏は収賄罪での起訴やトランプ政権との接近などで支持率が低迷。次期市長が事実上決まるとされる6月の民主党予備選での指名獲得が難しい情勢が伝えられていた。アダムス氏は声明で「ぬれぎぬで予備選で戦うのが困難になった。ニューヨーカーに直接信を問う」と述べた。

　ニューヨークは民主党支持層が厚い。同党では元ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏らが立候補を表明。エマーソン大の3月下旬の世論調査ではクオモ氏が首位に立つ。

　アダムス氏は昨年9月に起訴されたが、トランプ新政権に接近。政権の介入の末、今月2日に起訴取り下げが決まった。声明では「取り下げに時間がかかりすぎた」と語った。
7300：OS５：2025/04/04(金) 20:22:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/f598c6699686b705062cd92e65a263501b9a8e2b
イーロン・マスク氏、数か月内にトランプ政権から離脱…大統領選勝利の原動力から政権の重荷に
4/4(金) 19:19配信

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読売新聞オンライン
米ホワイトハウスの大統領執務室でトランプ氏（手前）の話を聞くマスク氏（２月１１日）＝ロイター

　【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領は３日、「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏が数か月以内に政権を離れると明らかにした。マスク氏は閣僚や政府高官との不和が伝えられ、反発する民主党や市民の標的にもなっており、トランプ氏の「重荷」になったとの指摘が出ている。

【図解】Ｘのアルゴリズム変更が米大統領選に与えた影響

　「彼には経営している会社がいくつもある。できるだけ政権に長くいてほしいが、いつか去らなければならない時は来る」

　トランプ氏は３日、記者団にこう述べ、マスク氏が政権を去る時期が目前に迫っているとの認識を示した。マスク氏は「特別政府職員」の立場で、早ければ５月下旬に１３０日以内の任期を迎える。トランプ氏がどのような「延命措置」を図るかが注目されていたが、マスク氏はこのまま退任し、ＤＯＧＥのサポート役に回る見通しとなった。

　両氏は昨年の大統領選を機に接近し、マスク氏は豊富な資金力を背景に２億６０００万ドル（約３８１億円）以上をトランプ陣営に献金した。世界一のフォロワー数を誇るＸ（旧ツイッター）では、虚偽や誤解を招く表現を含めトランプ氏に有利に働く投稿を続けた。

　トランプ氏は勝利の原動力になったマスク氏を重用した。大統領就任初日に大統領令でＤＯＧＥを設け、運営を任せると、マスク氏は規制撤廃や行政組織の縮小、コスト削減を柱に掲げ、短期間で人員削減や組織の縮小を断行した。３月の米ＦＯＸニュースのインタビューで、マスク氏は５月下旬までに「１兆ドル（約１４６兆円）の赤字削減に必要な作業の大半を達成できると思う」と述べていた。

　一方、強引な改革や奔放な言動は政権内で対立の火種になっている。選挙を経ていないマスク氏が強大な権力を持つことには多くの市民が拒否反応を示し、各地で「反マスクデモ」が起きている。最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるテスラの電気自動車（ＥＶ）も販売が大きく落ち込んだ。

　トランプ氏にとってマスク氏は、批判の矛先を自身に向けないための「避雷針」でもあったが、米政治専門紙ポリティコは「トランプ氏はマスク氏が『政治的な足かせ』になりつつあると判断し、退任させることを決断した」と分析した。
7301：OS５：2025/04/08(火) 22:21:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/79579656718a1814c2fbf0780e32bcbd8f35da2f
テスラは「組み立て屋」　米大統領顧問が皮肉　政権内で泥仕合
4/8(火) 17:39配信

毎日新聞
米電気自動車大手テスラのフリーモント工場＝米西部フリーモントで2023年11月18日、大久保渉撮影

　トランプ米政権で関税引き上げを主導するナバロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は7日、米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）について「彼は自動車メーカーではない。自動車組み立て屋だ」と皮肉った。トランプ氏側近のマスク氏は、関税に否定的な立場からナバロ氏を批判しており、政権内で泥仕合を繰り広げている。

【図解】関税のメリットとデメリット、てんびんにかけると…

　ナバロ氏は米CNBCテレビのインタビューで、テスラについて、海外から重要部品を輸入し米国内で車体を組み立てる「組み立て屋」と表現。「彼が安い外国製の部品を欲しがっているのは理解できる。しかし、私たちが望んでいるのは（重要部品を含めた）国内生産だ」と述べ、トランプ政権の掲げる「強い米製造業の復活」に、テスラのビジネスモデルはそぐわないとの認識を示した。

　マスク氏は5日、欧米間の関税について「将来的にゼロが望ましい」と発言。関税引き上げを主張するナバロ氏について、X（ツイッター）に「ハーバード大学で経済博士号をとるのは悪いことだ。結果としてエゴが能力を上回る」との趣旨の投稿をしていた。

　トランプ政権は5月3日までに、米国外で生産された自動車部品に25％の関税を課す方針。部品の一定量を輸入しているテスラも影響を受けるとみられる。【ワシントン大久保渉】
7302：OS5：2025/04/09(水) 10:59:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/16163856674e7aa31e80168e894c7775050f83fc
トランプ政権がWFP（世界食糧計画）への資金提供を一部打ち切り　WFP「飢餓に苦しむ人への死刑宣告に等しい」
4/9(水) 6:41配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
TBS NEWS DIG Powered by JNN

アメリカ・トランプ政権がWFP＝世界食糧計画の複数の支援プログラムへの資金拠出を打ち切ると通告しました。WFPは「飢餓に苦しむ人への死刑宣告に等しい」と見直しを訴えています。

WFPは7日、「アメリカ政府から14か国で行われている緊急食糧支援への資金提供を打ち切るとの通告があった」と明らかにしました。「もし打ち切りとなれば、極度の飢餓に苦しむ何百万人もの人への死刑宣告に等しい」と強調し、見直しを求めています。

アメリカ国務省　ブルース報道官
「WFPと連携しているUSAID（政府開発局）の支援の85％は継続していて、活動が続いている」

アメリカ国務省の報道官は、資金提供の打ち切りは「限定的だ」と強調し、打ち切りを決めたイエメンとアフガニスタンでの活動では「資金がテログループに利益をもたらしているとの懸念がある」と指摘しました。

アメリカ政府は外国などに人道支援を行うUSAID＝政府開発局の事業の83％を打ち切ったと発表していて、世界の支援活動への影響が懸念されています。

TBSテレビ
7303：OS５：2025/04/12(土) 21:22:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/bf8e00593d6e245f511108eee732780f545bada3
統合参謀本部議長にケイン氏　米軍最高幹部の経歴なく異例の人事
4/12(土) 11:21配信

毎日新聞
米上院軍事委員会の公聴会に出席するダン・ケイン氏＝ワシントンで2025年4月1日、ロイター

　米上院本会議は11日、軍制服組トップの統合参謀本部議長に退役空軍中将のダン・ケイン氏を充てる人事案を賛成多数で承認した。トランプ大統領が2月、軍内のDEI（多様性、公平性、包摂性）の推進に尽力した前任のブラウン氏を任期途中で解任し、後任としてケイン氏を指名していた。統参議長は法律上、副議長や陸海空軍の制服組トップなどの軍最高幹部の経歴が原則必要で、ケイン氏の人事は異例。

　ケイン氏はF16戦闘機の元パイロットで、2018～19年にはイラクで特殊作戦部隊の副司令官として過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討を指揮した。米メディアによると、トランプ氏は昨年の政治集会で、ケイン氏を称賛。1期目の18年にイラクを訪問した際にトランプ氏のスローガン「MAGA（マガ＝米国を再び偉大に）」の文字をあしらった赤い帽子をかぶっていたと述べていた。

　今月1日にあった上院軍事委員会の公聴会では民主党議員からはケイン氏の政治的中立性に懸念が示されたが、ケイン氏は「政治的グッズを身につけたことはない」と否定。トランプ氏から違法な指示をされれば「解任されても抵抗する」と主張した。

　人事案は賛成60票、反対25票で承認され、民主党から15人が賛成に回った。ケイン氏は公聴会に提出した書面で日本との同盟強化に取り組む考えを示している。【ワシントン金寿英】
7304：OS5：2025/04/23(水) 22:45:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/7e7cc67819d13cde40f023e0d3216325e24abbb9
米国防総省、内紛で混乱　相次ぐ情報漏えい　権力争い背景、長官更迭論も
4/23(水) 20:31配信
時事通信
ヘグセス米国防長官＝１０日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】米国防総省が内紛で混乱している。

　ヘグセス国防長官の側近らによる権力争いが表面化し、内部情報が相次いでメディアに流出したためだ。ホワイトハウスはヘグセス氏を擁護しているが、与党共和党からも更迭論が浮上している。

　NBCテレビは22日、ヘグセス氏が通信アプリ「シグナル」のグループチャットに投稿したイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する軍事作戦の内容が、米中央軍のクリラ司令官から機密性の高い通信手段で伝えられていたと報じた。ヘグセス氏はこれまで「機密ではなかった」と説明してきた。

　軍事作戦の内容を巡っては、ヘグセス氏がチャットで家族と共有していたと20日に報じられたばかり。政治専門紙ポリティコは、ヘグセス氏にとって打撃となる報道が相次いだ裏側に、国防総省内の激しい対立があると伝えた。

　それによると、内紛劇の中心はカスパー前長官首席補佐官だ。国防総省が今月、メディアに内部情報を無断で流出させたとしてカルドウェル前上級顧問ら幹部3人を解任した際、カスパー氏は主導的な役割を担った。自らに権力を集中させるため、強引な手法で追放したとされる。

　解任されたカルドウェル氏らは共同声明で「根拠のない攻撃で、われわれの品位を中傷した」と反発。ポッドキャスト番組でも情報漏えいを否定し、名指しを避けつつ「われわれに個人的な恨みを持つ人々がいた」と訴えた。

　ヘグセス氏は22日、NBCなどの一連の報道について、「国防総省から追放された連中が、われわれを妨害するために情報を漏らした」と根拠を示さず非難。一方で、混乱を招いたカスパー氏を首席補佐官から外したとも明らかにした。

　ヘグセス氏に対しては、野党民主党が辞任を要求しているほか、共和党からも「私が上司なら責任を追及する」（ベーコン下院議員）などと更迭論が上がっている。CNNテレビによると、トランプ大統領は解任に慎重なものの、ホワイトハウスでは国防総省の機能不全に懸念が強まっている。
7305：OS5：2025/05/01(木) 23:21:39: https://www.sankei.com/article/20250430-FXE7BPIEBFLDNDIGEHB3344Q7M/
「タカ派」「MAGA派」「経済ナショナリスト」…トランプ政権内では5派が競い合い
2025/4/30 12:57
大内清

「タカ派」は世界での米国の優越を重視し、中国やロシア、イラン、北朝鮮といった権威主義勢力への対決姿勢を前面に押し出すとともに同盟関係を重んじる。ルビオ国務長官やウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が筆頭だ。西半球（主にアメリカ大陸）を世界戦略の拠点と位置づけ、中国の影響力排除を目指す。19世紀に欧州列強を西半球から締め出すと宣言したモンロー大統領になぞらえて「モンロー主義2・0」とも呼ばれる。

これに対し「アジア優先派」は、中国の軍事的脅威に対抗するため同盟国に役割拡大を求め、米国自身もインド太平洋地域に資源を振り分ける立場だ。そのために中東への関与を低下させ、欧州諸国には自立的な防衛態勢の構築を期待するという。中心には第1次政権でも国家防衛戦略の策定に大きな役割を果たしたコルビー国防次官（政策担当）らがいる。

一方、米国の対外関与そのものに懐疑的なのが、バンス副大統領に代表される「米国回帰派」。ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援継続にも否定的だ。2月末に訪米した同国のゼレンスキー大統領をバンス氏が難詰した場面に、同派の姿勢が如実にあらわれた。

「経済ナショナリスト」は、米国の優位を主に経済面から追求しようとする立場で、ベセント財務長官やラトニック商務長官らが主導。対中競争の面ではタカ派やアジア優先派と部分的に利害が一致するものの、カナダやメキシコ、日本、韓国など同盟国や友好関係にあった隣国にも関税をテコに譲歩を迫る。

もっとも、最近は関税政策の進め方を巡ってベセント氏やラトニック氏、ナバロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）らの確執も伝えられており、必ずしも一枚岩とはいえない状況だ。

最後の「MAGA強硬派」は対外援助の縮小や領土拡張といったトランプ氏の意向を代弁する。MAGAはトランプ氏のスローガン「米国を再び偉大に」の英語頭文字で、同氏の熱烈な支持勢力を指し、不法移民の大量送還などといった国内政策を実現するツールとして対外政策をとらえる傾向があるという。ミラー大統領次席補佐官らがホワイトハウス中枢に陣取る。

政権内で異なる政策グループが対立し合うこと自体は自然なことだ。だがブランズ氏は、歴代政権と比較して第2次トランプ政権では「派閥間の相違が非常に大きい」とする。トランプ氏の判断は助言者によって大きく左右されがちだと指摘されていることから、今後の政権内の力関係の変化は外交政策にも直結するとみられる。（ワシントン　大内清）
7306：OS5：2025/05/04(日) 19:10:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/bdaaacdac8abc63097b565d99bfc5480c0292880

マスク氏が「影の市長」　企業城下町、新自治体に　米
5/4(日) 19:01配信

時事通信
米宇宙企業スペースＸのロケット打ち上げ拠点「スターベース」＝２０２２年２月、南部テキサス州ボカチカ近郊（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米政権で影響力を振るう実業家イーロン・マスク氏が、今度は地方自治体の実質的なトップとなる。

　マスク氏が率いる宇宙企業スペースXの南部テキサス州の企業城下町を新自治体として分離する住民投票が3日行われ、賛成多数で承認された。

　新たな自治体名は「スターベース」で、スペースXが2014年以降ロケットの打ち上げ拠点としてきた。有権者283人のほぼ全員が同社の従業員。NBCテレビによると、最初の開票時点で分離賛成が173票、反対が4票で、承認に必要な過半数を得た。

　初代の「市長」にもスペースXの幹部が就く。マスク氏はX（旧ツイッター）で「テキサス州スターベースは今や本当の市になった！」と投稿した。

　自治体となることで、連邦政府の補助金を受けたり、独自の条例を制定したりできる。

　マスク氏はトランプ政権で行政の無駄を省く新組織「政府効率化省（DOGE）」を率い、政府職員の大量解雇を実施した。強引な手法に国民や政権内から反発が出ており、同氏が最高経営責任者（CEO）を務める米電気自動車（EV）大手テスラの自動車販売台数は大幅に落ち込んでいた。
7307：OS５：2025/05/05(月) 08:13:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/1525ed743d27a7ad959c26d581db8ab37f3d60a8
トランプ氏「3選考えず」　後継筆頭にバンス、ルビオ両氏　米
5/5(月) 5:42配信

時事通信
米国のルビオ国務長官（右）とバンス副大統領（中央）。左はトランプ大統領＝４月７日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領（78）は4日放映のNBCテレビインタビューで、大統領3選について「考えていない」と否定した。

　さらに2028年大統領選の共和党の後継候補を問われると、「深入りしたくない」と前置きした上で、「J・D（・バンス副大統領）は素晴らしく聡明（そうめい）だ。マルコ（・ルビオ国務長官）も素晴らしい。素晴らしい人はたくさんいる」と語った。

　バンス氏（40）は労働者階級の出自とトランプ氏への忠誠をアピールし、党内の「トランプ派」に人気が高い。一方、トランプ氏と距離のある党穏健派の信頼が厚いルビオ氏（53）は、更迭されたウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）の暫定的な後任に指名され、にわかに存在感を増す。今後2人のライバルとしての関係性に注目が集まりそうだ。

　トランプ氏は「偉大な4年を過ごし、誰かに引き継ぐつもりだ」と明言。政治運動「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン（米国を再び偉大に、MAGA）」は、自身が退いても継承されるとの見通しを示した。
7308：OS５：2025/05/05(月) 08:17:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/029ec427d8c8319717a48f5a32250219cd6e33c8
マスク氏、トランプ氏らに別れ「一緒に仕事ができて光栄だった」…低迷のテスラ経営に集中
5/1(木) 19:47配信
読売新聞オンライン
マスク氏＝ロイター

　【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ政権で政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる実業家のイーロン・マスク氏は、３０日の閣議で「素晴らしいみなさんと一緒に仕事ができて光栄だった」と述べた。マスク氏は５月から業績が低迷している米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの経営に集中する方針を示しており、閣僚らに別れを告げた形だ。

　マスク氏は、米国民は昨年の大統領選で「賢明な支出」に期待して投票に臨み、期待通りになっていると強調。自身が進めたコストカットで１６００億ドル（約２３兆円）を節約したと訴えた。

　トランプ大統領が「我々はあなたに感謝している」とマスク氏をねぎらい、「いつまでもここにいてほしいが、車と家族のもとに戻りたいのだろう」と語ると、閣僚らは拍手を送った。マスク氏を巡っては、一部の閣僚らとの不和も指摘されたが、関係は円満だとアピールしたとみられる。
7309：OS５：2025/05/06(火) 15:07:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/974e5633a6b82b19860276a211746ce0f08cdff5
米政権、不法移民に帰国費提供へ　14万円と航空券、自主退去促す
5/6(火) 4:53配信

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米国境警備隊員らの前で並ぶ中国からの不法移民ら＝2024年1月、カリフォルニア州ハクンバホットスプリングス（共同）

　【ワシントン共同】米国土安全保障省は5日、米国にいる不法移民に対し、自主的に母国に戻る費用として現金千ドル（約14万4千円）と航空券を政府が提供すると発表した。トランプ政権が進める不法移民対策の一環。ノーム長官は「逮捕を避けるため、自主退去は最も安全で費用対効果が高い方法だ」と不法移民に呼びかけた。

　トランプ大統領は不法移民の「史上最大の強制送還」を公約している。推定1千万人を超える不法移民を拘束して強制送還するには巨額の費用が必要で、1人当たり平均で約1万7千ドルかかる。FOXニュースによると、自主退去の場合は1人につき平均4500ドルで済むと試算されている。
7310：OS5：2025/05/07(水) 17:40:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/aece3743d846f7fbfddcb85ca7c3f33b7910728f
トランプ氏、カナダを「51番目の州に」　カーニー首相との初会談で
5/7(水) 9:53配信

毎日新聞
会談したトランプ米大統領（右）とカナダのカーニー首相＝米首都ワシントンのホワイトハウスで2025年5月6日、ロイター

　トランプ米大統領は6日、カナダのカーニー首相とホワイトハウスで会談した。トランプ氏は会談の冒頭で、カナダへの敬意を強調しつつも、カナダが「51番目の州」になるべきだとの持論を展開。カーニー氏は「カナダが売り物になることは決してない」と反論したが、トランプ氏は「決してないとは言えない」などと引き下がらなかった。トランプ氏と3月に就任したカーニー氏が対面で会談するのは初めて。

【写真】カナダのカーニー首相、首相当時の岸田氏と握手

　トランプ氏はカナダのトルドー前首相を「知事」などと皮肉ってきた。カナダ国内ではトランプ氏への反発が高まっており、カーニー氏率いる中道左派の自由党は「反トランプ」の機運を追い風に4月下旬の総選挙で第1党を維持した。

　トランプ氏は会談で総選挙に触れ、「素晴らしい選挙だった。カナダは才能があり、素晴らしい人を選んだ」などと持ち上げた。ただ、「51番目の州」発言について聞かれると、カナダが大規模な減税や軍事面での恩恵を受けられるとし、「素晴らしい結婚になる」と主張した。これに対してカーニー氏は「不動産では決して売らない場所がある。ここ（ホワイトハウス）もそうだ」と切り返した。

　カーニー氏は会談後にワシントンで記者会見し、トランプ氏に「51番目の州」と呼ぶのをやめるよう直接伝えたと明らかにした。

　関税を巡る両国の交渉も難航しそうだ。トランプ氏は会談冒頭で記者団に対し、カナダへの関税引き下げの可能性について「ない」と明言。理由について「それが現実だ」としか説明せず、強硬姿勢を続ける構えを示した。

　トランプ氏は「我々はカナダ産の車を必要としておらず、関税を発動した。いずれかの時点でカナダで車を生産することが経済合理性を欠くようになるだろう」と述べ、関税引き上げによりカナダにある自動車工場の米国への移転を促す考えを改めて表明。「カナダ産の鉄鋼やアルミニウムも不要だ」と強調した。

　トランプ政権はカナダを含む全ての国から輸入する自動車と鉄鋼・アルミに原則25％の関税を発動。日米欧の大手自動車メーカーは、事実上ゼロ関税で輸出入できる「米国・メキシコ・カナダ協定」を前提に3カ国一体で生産計画を立てており、カナダにも多くの工場を設けている。

　トランプ政権はこれらの品目別関税とは別に、カナダとメキシコに対しては「合成麻薬の流入対策に不備がある」として原則25％の制裁関税を発動している。カナダも米国から輸入する自動車などに報復関税を発動している。

　カーニー氏は記者会見で、「米国とカナダの関係を再定義するプロセスが始まったばかり」とも述べ、関税をめぐる早期の妥結には慎重な見方を示した。両氏は6月中旬にカナダで開かれる主要7カ国（G7）首脳会議での再会を確認したという。【ワシントン松井聡、大久保渉、ニューヨーク八田浩輔】
7311：OS５：2025/05/07(水) 19:16:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/538421e1b075a7f3fcc94bcee7080b340e2fa386
米国防長官、シグナルの公務使用常態化か　与野党から辞任求める声
5/7(水) 11:16配信
毎日新聞
ヘグセス米国防長官＝中西部ミシガン州で4月29日、ロイター

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は5日、ヘグセス米国防長官が民間の通信アプリ「シグナル」で、少なくとも12のチャットグループを公務に関連して使用していたと報じた。進行中の軍事作戦について同盟国への伝達をスタッフに指示したり、政権内での安全保障の議論を側近らと共有したりしたという。シグナルによる機微な情報のやり取りが常態化していた可能性が指摘されている。

　WSJによると、ヘグセス氏は複数のチャットグループに自身と副長官の事務所スタッフや警護要員を加えていた。公務のスケジュールなども共有していたという。機密性の高い国防総省の通信システムではなく、私用の携帯電話でシグナルを多用していたとされる。

　シグナルの使用を巡っては、米軍が3月にイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対して実施した空爆について、ヘグセス氏が攻撃の開始時間などの詳細を妻や弟らと共有していたとも報じられている。WSJによると、ヘグセス氏のアカウントにアクセスできる側近が投稿したという。

　ヘグセス氏の情報管理がずさんだとして、野党・民主党だけでなく与党・共和党の議員からも辞任を求める声が高まっている。トランプ大統領は4日に放映されたNBCテレビのインタビューで、ヘグセス氏は「とても素晴らしい仕事をしている」と擁護した。【ワシントン金寿英】
7312：OS5：2025/05/08(木) 15:44:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/f11f97485f22d8a4126e5c8a4c6d38c0330204b0
トランプ米大統領、ペルシャ湾を「アラビア湾」に改称か　イラン反発
5/8(木) 14:47配信

朝日新聞
2025年5月7日、米ワシントンのホワイトハウスで話すトランプ大統領=ロイター

　トランプ米大統領は7日、中東のペルシャ湾を「アラビア湾」と改称することを検討していると明らかにした。13日からのサウジアラビアなど中東3カ国の訪問に合わせて発表される可能性があるが、古代ペルシャ帝国の歴史に誇りを持つイランは反発している。

　AP通信などが名称変更について報じたことを受け、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「現地に行ったら彼ら（アラブ諸国）はその件について私に聞いてくるだろう。その時には決定を下さなければならなくなる」と述べる一方、「誰かの感情を傷つけたくない。誰かが傷つくかどうかは分からない」とも発言。この件に関する説明を受けてから決断する考えを示した。

朝日新聞社
7313：OS５：2025/05/13(火) 22:00:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/0fc0c9f7a0c538c9c17413f110ed8834fec6e6e7
中東歴訪開始、サウジ入り　対米投資・貿易拡大目指す　米大統領
5/13(火) 19:49配信

時事通信
１３日、サウジアラビアの首都リヤドに到着したトランプ米大統領（左）を出迎えるムハンマド皇太子（中央）（ＡＦＰ時事）

　【リヤド時事】トランプ米大統領は13日、サウジアラビアの首都リヤドに到着した。

　第2次政権発足後、初の本格外遊となる中東歴訪の最初の訪問国で事実上の最高権力者、ムハンマド皇太子と会談。対米投資や貿易、経済面での協力拡大を目指す。

　トランプ氏のサウジ訪問は2017年以来。1期目初の外遊先だった。今回の中東歴訪ではサウジのほか、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）を訪れる予定だ。

　トランプ氏は13日午前に大統領専用機でリヤドの空港に到着。タラップ下で出迎えた皇太子に笑顔を見せて握手を交わすと、会話をしながら空港内の貴賓室へと移動し、親密さを印象付けた。

　トランプ氏は同日午後、リヤド市内の宮殿で皇太子と会談。経済協力に加え、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザの情勢や、トランプ政権が対話路線にシフトしたイラン核問題、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の動向などを協議する見通し。

　トランプ氏は会談後、リヤド市内で開かれている米サウジの投資フォーラムに出席。トランプ氏に先立ち、フォーラムに出席したベセント財務長官は「米国は規制緩和などによってインフレなき力強い成長の時代に向けて準備を整えている」と強調し、対米投資を呼び掛けた。
7314：OS５：2025/05/13(火) 22:02:29: https://www.sankei.com/article/20250513-P4SAUUVOT5OCNKOIREF5ORYE6Y/
トランプ米大統領、2期目初の外遊先にサウジ、異例の「イスラエル外し」　実利優先鮮明に
2025/5/13 16:11
大内清の写真
大内清
トランプ米大統領は2期目で最初の本格外遊先に、1期目と同様、サウジアラビアを選んだ。米大統領の中東訪問では、重要同盟国のサウジとイスラエルが「ワンセット」となることが多いが、今回はパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを回避。地域安定に向けた働きかけよりも、富裕な湾岸諸国から巨額の対米投資を引き出す実利優先の姿勢を鮮明にした。

トランプ氏は1期目の2017年、サウジに続きイスラエルを訪問した。バイデン前米大統領も22年にイスラエルとサウジを歴訪した。1度の外遊で両国を訪ねるのは、中東外交の「2本柱」に序列をつけない配慮と同時に、イスラエルとアラブ諸国で立場が大きく異なる中東和平問題で米国が「公正な調停者」として振る舞うためでもある。

しかしトランプ氏は今回、イスラエルを訪問先から外した。米ニュースサイト「アクシオス」によると、イスラエルは米側に訪問を働きかけたものの、不発に終わったという。

背景には、イスラエルによるガザ攻撃が続く中、「ピースメーカー（紛争解決者）」を自負するトランプ氏が期待する停戦などの展望が見えないとの事情がある。トランプ氏は、パレスチナ国家樹立によるイスラエルとの「2国家共存」に否定的な点では、同国のネタニヤフ首相と共通するが、これに替わる和平の道筋は打ち出せていない。

またトランプ政権は現在、核開発を続けるイランとの協議も進める。同国を敵視するイスラエルは、イランの核開発能力を完全に放棄させるべきだとの強硬論を主張。トランプ氏には、イランとのディール（取引）を目指すこの時期にイスラエルの干渉は避けたいとの思惑もありそうだ。

一方、湾岸アラブ諸国はトランプ氏一族とビジネス面で縁が深い。米メディアによると、同氏の次男エリック氏はこのところ、今回の訪問先に含まれるカタールとアラブ首長国連邦（UAE）を商談で訪問。トランプ氏が後押しする超高額賞金ゴルフツアー「LIV招待」はサウジ政府系ファンドが出資元だ。

ホワイトハウスは、トランプ氏一族のビジネスと無関係だと主張するが、アラブ側には商業上のつながりが対米関係で有利に働くとの計算もあるとみられる。（リヤド　大内清）
7315：OS5：2025/05/20(火) 22:30:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/f37987bdfd4621075325509fb82618c9dba3ca8e

トランプ関税、米国民の暮らしも圧迫…ウォルマート値上げへ「すべてのコスト増を吸収できない」
5/19(月) 7:44配信

読売新聞オンライン
トランプ大統領のスローガンが書かれた帽子の多くは中国製だ（８日、ワシントンで）＝中根圭一撮影

　【ワシントン＝中根圭一、ニューヨーク＝山本貴徳】トランプ政権が導入した関税措置が、市民生活にも影響を及ぼし始めている。物価統計などではインフレ（物価上昇）の勢いは加速していないが、消費者や企業の間ではコスト増への懸念が強まっている。

【写真】元ウォルマートのセブン＆アイ次期社長、父のコンビニで「嫌々ながら」深夜バイト

　米小売り大手ウォルマートは１５日、今月下旬から商品の値上げに踏み切る方針を示した。ダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話記者会見で「関税の規模を考えると、すべてのコスト増を吸収することはできない」と説明した。

　別の経営幹部は米ＣＮＢＣのインタビューで、関税発動前に仕入れた在庫が尽きるため、５月末頃から値上げが始まり、６月にはさらに拡大するとの見通しを明らかにした。

　トランプ関税により、インフレの再燃や個人消費の落ち込み、企業収益の悪化が進む恐れが指摘されている。米労働省によると、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率は前月より鈍化したが、日用品や資材の値上がりを実感する声も出ている。

　ワシントンのホームセンターを訪れた配管工マリオ・トーマスさん（６３）は「収入は増えていないのに、あらゆるものが値上がりしている」と嘆く。今後の値上がりに備え、水道管の部品を３０個まとめ買いした。

　ワシントンの土産物の露店で売られている、トランプ大統領のスローガン「米国を再び偉大に」が書かれた帽子の多くは中国製だ。ある業者は「仕入れ価格が２倍以上になると通告された」と明かし、露天商のブラヒム・イドサッシさん（５３）は「関税の低い国に仕入れ先を変えたいが、すぐには難しい」とこぼした。

　影響は中国製品以外にも及ぶ。米ニュージャージー州のクラフトビール会社「イカロス・ブリューイング」のマネジャー、ケビン・カーティスさんは「関税の影響が続けば、値上げせざるを得ない。痛手を負うのは中小企業だ」と語る。トランプ政権がアルミニウムに関税を課した影響で、ビールに使うアルミ缶の価格はすでに５％上昇した。醸造に使うタンクの多くも中国製のため、今後は調達が難しくなる恐れもあるという。

「関税のせいにすべきでない」…トランプ氏　値上げ撤回求める
　【ワシントン＝木瀬武】米国のトランプ大統領は１７日、関税の影響で値上げの方針を表明した米小売り大手ウォルマートを批判した。自身のＳＮＳに「値上げの理由を関税のせいにすべきではない」と投稿し、撤回を求めた。ウォルマートは商品の３分の１を、中国やメキシコ、ベトナムなどから輸入している。とりわけ電子機器やおもちゃは中国製の割合が大きく、４月以降の関税発動で仕入れ価格が上昇している。中南米産のバナナやアボカドなども値上げする可能性があるという。

　トランプ氏は「ウォルマートは昨年、予想よりはるかに多く稼いだ。関税の影響を顧客に転嫁すべきではない」とも非難した。
7316：OS５：2025/05/27(火) 20:45:48: https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20250525-OYT1T50054/
エマニュエル前駐日米大使、次期大統領選出馬の可能性…民主党のペロシ氏が明かす
2025/05/25 18:39

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中根圭一
駐日米大使を退任するにあたって記者会見するラーム・エマニュエル氏（今年１月、東京都の日本外国特派員協会で）
　【ワシントン＝中根圭一】米民主党のナンシー・ペロシ元下院議長は、２０２８年の次期米大統領選にラーム・エマニュエル前駐日米大使が出馬する可能性があると明らかにした。米メディアのフリー・プレスが２３日、ペロシ氏のインタビューを報じた。

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　エマニュエル氏はオバマ政権で大統領首席補佐官を務め、党重鎮のペロシ氏ともつながりが深い。ペロシ氏はインタビューで、エマニュエル氏が出馬するかどうかを問われ、「そう思う」と答えた。

駐日米大使時代のラーム・エマニュエル氏（左）（２０２２年９月、東京都千代田区で）
　大使を離任したエマニュエル氏は帰国後、公職についていない。米ＣＮＮのコメンテーターなどを務めながら各地で講演を行っており、次期大統領選への出馬が取り沙汰されている。
7317：OS５：2025/06/08(日) 20:13:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/b18ac5de6265eb3b8954e21ac65d2724934099bb
マスク氏が米民主党支援すれば「深刻な代償払う」　トランプ氏が警告
6/8(日) 12:22配信

毎日新聞
米ホワイトハウスの執務室で記者会見するトランプ大統領（右）とイーロン・マスク氏＝2025年5月30日、ロイター

　トランプ米大統領は7日、蜜月関係が崩壊した実業家のイーロン・マスク氏に対して、野党の民主党候補を資金面で支援すれば「非常に深刻な代償を払う」と警告した。豊富な資金力があるマスク氏が「報復」に出れば、来年11月の中間選挙に大きな影響が出かねないという危機感が背景にある。NBCニュースの電話インタビューで語った。

【写真】マスク氏退任時、トランプ氏が手渡したものは…

　蜜月関係は、マスク氏がトランプ氏肝いりの大型減税を含む「一つの大きく美しい法案」を批判し、廃案にするよう訴えたことを端緒に崩れた。マスク氏は、法案に賛成票を投じた議員は中間選挙で落選させるべきだとの考えを示している。このため、賛成した共和党議員らを落選させるために民主党候補を支援するのではないかとの見方が出ている。

　トランプ氏はインタビューで、マスク氏が民主党候補への資金支援を始める可能性を懸念しているかと聞かれ、「彼がそれを行った場合、非常に深刻な代償を払うだろう」と答えた。ただし、具体的な内容は明かさなかった。

　また、マスク氏との関係を修復する気があるか聞かれると「ない」と断言。マスク氏を「大統領職に対して非常に無礼だ」と非難した。マスク氏が率いる電気自動車（EV）大手テスラや宇宙企業「スペースX」との関係は終わったと思うかと尋ねられると、「そう思う」と話した。

　マスク氏は2024年大統領選で、トランプ氏陣営側に多額の資金援助を行った。米メディアによると、2億5000万ドル（約360億円）以上を投じたという。特に、大統領選全体の勝敗を左右する激戦州での支持拡大に貢献したとされる。

　マスク氏は第2次トランプ政権で政府効率化省（DOGE）を事実上率いてきたが、5月末に政権を離脱した。離脱後は、「一つの大きく美しい法案」についての批判を強め、トランプ氏についても「私がいなければ選挙で負けていた」「恩知らずだ」などとX（ツイッター）に投稿。これに対し、トランプ氏は「彼は気が狂ってしまった」などと反撃し、激しいののしり合いになっている。【ワシントン西田進一郎】
7318：OS５：2025/06/12(木) 00:05:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/4844718e2a15dedd19f4d0f835273887cd451d75
ロサンゼルス・ダウンタウン一部区域、夜間外出禁止令…抗議者の暴徒化受け市長「違反者は逮捕し起訴」
6/11(水) 10:49配信

読売新聞オンライン
１０日午後、米カリフォルニア州ロサンゼルスで、抗議者を拘束する米税関・国境取締局（ＣＢＰ）の当局者ら＝後藤香代撮影

　【ロサンゼルス＝後藤香代】米カリフォルニア州ロサンゼルスのカレン・バス市長は１０日、トランプ政権が進める不法移民の摘発作戦を巡り、抗議者の一部が暴徒化していることを受け、ダウンタウンの一部区域に夜間外出禁止令を発令した。

　高速道路に囲まれた約２・６平方キロ・メートルの区域が対象で、現地時間１０日午後８時から１１日午前６時まで継続される。この区域の居住者や通勤者、メディア関係者は、一部の規制が免除される。

　バス氏は１０日の記者会見で発令の理由について、「破壊行為や略奪を阻止するため」と説明した。「違反者は逮捕し、起訴する」とも述べた。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20250611-OYT1T50117/?ref=yahoo
ロスの抗議デモにトランプ大統領「反乱法」言及、「暴動起きれば発動」…軍にも逮捕権限付与で衝突激化か
2025/06/11 19:05

阿部真司
後藤香代
　【ワシントン＝阿部真司、ロサンゼルス＝後藤香代】米国のトランプ大統領がカリフォルニア州ロサンゼルスの抗議デモへの対応で「反乱法」を適用する可能性に言及し、強硬姿勢をエスカレートさせている。発動すれば派遣された海兵隊員らの権限は強化され、デモ参加者との衝突が激化する恐れがある。

不法移民の一斉摘発に抗議するデモ隊（１０日、米ロサンゼルスで）＝後藤香代撮影
　トランプ氏は１０日、ホワイトハウスで記者団から反乱法を適用するかどうかを問われ、「もし暴動が起きれば間違いなく発動する」と述べた。

　米軍は原則的に国内での法執行が禁じられており、海兵隊員らの任務は連邦政府の職員や施設の警護などに限定されている。しかし、反乱法が発動されれば、軍にも逮捕権限が与えられるため、海兵隊員らが強制的なデモ参加者の排除に乗り出す可能性がある。

　反乱法は１８０７年に制定された。最後に発動されたのは、白人警官が警棒などで黒人男性を暴行したことなどを受けて起きた１９９２年のロサンゼルス暴動にさかのぼる。

　トランプ氏は１０日、ノースカロライナ州の陸軍基地で演説し、抗議デモについて「平和、公共の秩序、国家主権に対する本格的な攻撃だ」と厳しい姿勢で臨む考えを示した。抗議デモは全米の主要都市に拡大し、政権への批判が強まっている。首都ワシントンで軍事パレードが予定されている１４日には各地で「反トランプ」集会が計画されており、トランプ氏は「（１４日に）抗議活動を行えば、非常に強力な力で迎え撃つ」と威嚇した。

　これに対し、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は１０日夜にインターネット配信した演説で「現職大統領による厚顔無恥な権力の乱用は火に油を注ぎ、市民や警官、州兵を危険にさらした」と指摘し、トランプ氏の行動を「犯罪行為だ」と激しく非難した。
7319：OS5：2025/06/12(木) 22:27:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/65c2a4efd06f29b28409781691730333a3f18af2
カリフォルニア州知事、ロス抗議行動で脚光　トランプ氏に抵抗　米
6/12(木) 20:31配信
時事通信
米カリフォルニア州のニューサム知事＝５日、同州コンプトン（ロイター時事）

　【ワシントン時事】米ロサンゼルスの抗議活動への対処で強権を振るうトランプ大統領に対し、徹底抗戦するカリフォルニア州のニューサム知事（民主党）が脚光を浴びている。

　野党民主党内では、かねて2028年大統領選の候補の一人に取り上げられてきたが、トランプ氏との激突でさらに存在感を高めている。

　ニューサム氏は10日に演説し、デモ鎮圧のため一方的に州兵と海兵隊を動員したトランプ氏を痛烈に批判した。「トランプに屈するな」「カリフォルニアでは終わらない。次は他の州、ひいては民主主義だ」との呼び掛けは、次期大統領選を見据え、国民全体に宛てたメッセージと受け止められている。

　闘志あふれる姿は支持層を歓喜させる一方、現状はニューサム氏にとって「政治的に危険な局面」（米紙）とも指摘される。州知事として不法移民に寛容な対応を取ってきたことで、政権による移民摘発強化の標的となった側面があるためだ。各種世論調査では、移民の強制送還を支持する声が過半数を占め、移民政策はもろ刃の剣となり得る。

　トランプ氏や支持者は、民主党支持の強い「青い州」が犯罪者や不法移民を野放しにしてきたと批判する。米最大の青い州を治めるニューサム氏に「急進左派の象徴」のイメージが定着すれば、幅広い有権者の支持獲得は難しくなる。デモの対応にも繊細なかじ取りが迫られる。
7320：OS5：2025/06/13(金) 18:29:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/baff105f1d5bb2eb903f9e2a433a6a5ca202d7c6
トランプ氏VSカリフォルニア州、深まる対立移民摘発への抗議デモ
6/13(金) 18:00配信

朝日新聞
ロサンゼルスで12日、連邦政府による移民摘発に抗議する人々=ロイター

　米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで続く移民摘発への抗議デモをめぐり、トランプ政権と州政府のさや当てが繰り広げられている。トランプ大統領のカリフォルニア州への攻撃は州兵の派兵にとどまらず、同州の環境規制にまで及んだ。

【写真】ロサンゼルスで2025年6月12日、会見する国土安全保障省のノーム長官=ロイター

　トランプ氏は、連邦政府の移民税関捜査局（ICE）による移民の一斉摘発への抗議デモに対応するためとして、計約4千人の州兵と約700人の海兵隊員をロサンゼルスに派遣。一方、カリフォルニア州のニューサム知事は、混乱を生むだけで「不要だ」とし、派兵には州知事の承認が必要だとして提訴していた。

　米連邦地裁は12日、トランプ氏による州兵派遣は違憲だとして、一時的に差し止める命令を出した。地裁判決は、州兵派遣は大統領の権限を越えているとし、州知事に指揮権を返還しなければならないとした。

　ただ、トランプ政権側の申し立てを受けた同日の上訴審では、この命令をすぐに停止。結果的に州兵が大統領の指揮下で派遣されている状況は変わらないまま、訴訟が続くことになった。

　トランプ政権の攻撃の勢いは強まるばかりだ。ノーム国土安全保障省長官は12日、抗議デモが続くロサンゼルスで会見し、「捜査当局や軍はロサンゼルスでの活動を継続し、強化していく。去ることはない」と述べた。ロサンゼルスを「解放」するために移民の摘発を継続し、断固とした態度で臨むと強調した。

朝日新聞社
7321：OS5：2025/06/22(日) 00:38:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/33a1655d81e3b708c2301eff5a12a77dc5b39145
突然の拘束、引き離される家族　ロサンゼルス抗議デモを引き起こした移民強硬摘発の人的犠牲
6/20(金) 18:30配信

CNN.co.jp
ロサンゼルス警察が抗議デモの参加者を押し戻している様子＝９日

（ＣＮＮ）　米移民税関捜査局（ＩＣＥ）から「不審な」ショートメールが届いたのは、移民の一斉摘発に端を発した抗議運動が激化して、ロサンゼルスに米軍が配備される数日前のことだった。

【画像】連邦政府の建物前で配置につくカリフォルニア州兵

夫宛てに届いたメールは、家族と一緒にロサンゼルス市内の連邦政府事務所に出頭するよう求める内容だった。

「家族全員で出頭しろと言われて本当に驚いた」。そう語るナンシー・ラケル・チリノス・メディナさんはホンジュラスの出身で、夫と共に米国に亡命を申請している。ＩＣＥには定期的に出頭していたが、次の予定は９月のはずだった。

チリノス・メディナさんは妊娠９週目で、夫との間に８歳の息子と米国生まれの幼い子どもがいる。６月４日、約２０家族と共に、ロサンゼルス市内でＩＣＥによって一家全員が長時間拘束された。何が起きているのかほとんど説明もないまま、その晩、夫は逮捕され、国外移送に向けてＩＣＥの留置施設に移送された。

「パパは帰ってこないの？」。幼い息子はそう尋ね、その夜遅く、ロサンゼルス郡北部ランカスターの自宅へ戻る車の中で、９０分間泣き続けた。

チリノス・メディナさん夫妻は息子を連れて４年前に米国へやって来た。亡命申請は裁判所に退けられ、今はその決定に対して不服を申し立てている。

夫のランダル・イサイアス・ボニーリャ・メヒアさんは今も帰宅できずにいる。裁判所は一家の亡命申請について審理が行われるまで、国外追放を差し止める決定を言い渡した。

一家を襲った出来事は、トランプ政権が強行する移民摘発の人的犠牲の大きさを物語る。政権は定期的に出頭する移民を拘束する一方で、職場での摘発にも乗り出し、南カリフォルニア全域に恐怖が広がった。

移民取り締まりに詳しいカリフォルニア大学ロサンゼルス校のアマダ・アーメンタ准教授は「これほどの規模の取り締まりは見たことがない」と話し、「彼らはマスク姿で現れる。自分たちの身元は明かさない」と指摘した。

武装したＩＣＥの係員は装甲車で乗り付けて移民の一斉摘発を行うという。「人々を無差別に捕らえてバンに押し込み、弁護士にも面会させない。弁護士と面会する前に国外退去させたり、他州に移送して支援を妨害したりする」

悲嘆、憤り、不安
ホワイトハウスが１日の逮捕者を増やすよう要求する中で、ここ数週間は移民に大きく依存する産業で移民の一斉摘発が増えている。

ゴールドマン・サックスによると、滞在資格のない移民が米国の労働力に占める割合は４％～５％程度。しかし農作業や食品加工、建設などの業界では１５～２０％以上に上る。

移民政策研究所によると。ロサンゼルス郡の住民は約９５万人のうち１０分の１を滞在資格のない移民が占める。およそ３分の１は米国に２０年以上居住しており、３分の２以上が雇用されている。

ロサンゼルスのホームセンターやアパレル倉庫での一斉摘発を発端として６日に巻き起こった抗議デモは数日間続き、デモ隊と警官隊が衝突する場面もあった。トランプ大統領は７日に州兵をロサンゼルスに派遣。「ＩＣＥや国家公務員を守るための一時的な措置」として、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事の頭越しに州兵をロサンゼルス市に配備した。ニューサム知事は「あからさまな権力の乱用」と反発した。

トランプ大統領の移民政策について、南カリフォルニア大学のジョディ・アギウス・バレホ教授は「米国の法的地位を持つ移民の子どもたちや、親族の中に滞在資格のない移民がいる人たちに大きな影響を与えた。国籍を得て市民になった人たちが不安と恐怖に駆られている」「カリフォルニアで移民と無関係な人は一人もいない。だからみんなが街頭に出ている」と指摘する。
7322：OS5：2025/06/22(日) 00:38:50: ロサンゼルスでは、ベビーシッターとして働きながら、ＩＣＥの摘発を恐れて暮らす人たちがいる。学年末が近づき、自宅にとどまる子どもも多い。学校で自分たち家族の未来を心配して泣く子どもや、卒業式への出席を見送った保護者もいる。

「既におびえている子どもたちをこれ以上怖がらせることなく、この現実をどう説明すればいいのか」。ヒスパニック系住民が多いボイルハイツ地区の小学校教員、エイドリアン・タマヨさんはそう問いかける。

夫婦で車に乗る時は、「君の方が僕より肌が白いから」と言って妻に運転してもらうというタマヨさん。「こんな風になってしまったのは悲しい」と打ち明けた。

ロサンゼルスの高校で働くソーシャルワーカーのマーサ・メレンドレスさんは、昨年１１月の大統領選挙以来、不安を募らせる生徒が増えたと話す。３カ月前には男子生徒の自宅に来た移民担当官が、生徒に銃を突きつけたという。

「ただ腹立たしくて、痛ましく、悲しい」というメレンドレスさん自身、かつて滞在資格のない移民だった。

６日に数十人の移民が拘束されたアパレル倉庫前で取材に応じたレスリー・ケチョルさん（２３）は、倉庫で働いていた家族がバンに押し込まれて泣いている人たちがたくさんいたと振り返る。

いとこのイスマエル・ケチョルさん（４０）も拘束された１人だった。１５年以上前にメキシコから移住して、米国で３人の子どもが生まれた。逮捕された移民の多くは、メキシコ先住民サポテク族の子孫だという。

「みんなが悲嘆に暮れ、憤り、おびえている。家族が連れ去られるのをただ見ているしかなかった」「私たちの社会が攻撃されている」

まるで投獄
夫が拘束されたチリノス・メディナさんは２０２１年、当時４歳だった息子を連れて、ホンジュラスからメキシコを経由して米国に入り、カリフォルニア州で暮らし始めた。ホンジュラスを離れたのは、バス運転手をしていた夫がギャングから殺人予告を受けたためだった。

ＩＣＥには定期的に出頭するなど「指示には全部従っていた」という。

４日は指示に従って一家で出頭したところ、ほかの約２０家族とともに待機していた部屋の扉が閉められ、係員が現れて見張りに立った。

「まるで投獄されたみたいだった。座って待っていると、誰かが『助けてくれ、息子が怖がっている』と叫ぶ声が聞こえた。自分も息子に怖い？と尋ねると、震えながらうん、と言った」。チリノス・メディナさんはスペイン語でそう語る。「私たちは離れ離れにされることを恐れた」

やがて係員に呼ばれたチリノス・メディナさんは、子どもたちと一緒に帰宅できると告げられた。しかし夫は解放されなかった。

そのことを告げると、夫は「くじけるな」と言ってくれた。

「彼らはドアを閉めた。夫と再び会うことはできなかった」

夫に犯罪歴はない。しかし今も、カリフォルニア州内のＩＣＥの施設に留置され続けている。

「こんなことになるなんて考えもしなかった」とチリノス・メディナさんは言い、トランプ大統領には自分たちのような人々ではなく犯罪者を追いかけてほしいと訴える。「たくさんの家族が苦しんでいる」
7323：OS5：2025/06/25(水) 18:37:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/75b3dd8ef19507452a15ea320205fbfeff807e85
ニューヨーク市長選の民主党予備選で「大番狂わせ」　33歳急進左派候補が勝利見通し
6/25(水) 14:36配信

産経新聞
【ニューヨーク＝本間英士】米東部ニューヨーク市でアダムズ市長の任期満了に伴う11月の市長選に向けた民主党の予備選が24日に実施され、急進左派のゾーラン・マムダニ州下院議員（33）が勝利する見通しとなった。予備選の有力候補で、2021年にセクハラ疑惑で辞任したニューヨーク州のアンドリュー・クオモ前知事（67）が敗北を認めた。米メディアはマムダニ氏の勝利を「大番狂わせ」などと報じた。

市選挙管理委員会によると、開票率96％時点で暫定得票率はマムダニ氏が43・5％、クオモ氏は36・4％。マムダニ氏はX（旧ツイッター）に「ニューヨーク市の新しい時代の夜明けだ」と投稿した。

民主党の地盤であるニューヨーク州では、予備選で勝利した候補が本選でも最有力候補と目される。再選を目指す現職のアダムズ氏も民主党出身だが、汚職疑惑などで人気が低迷しており予備選出馬を断念。本選では無所属候補として立候補する。共和党からは、防犯活動NPO「ガーディアン・エンジェルス」創始者のスリワ氏が出馬予定だ。

マムダニ氏はインド系移民で、本選でも当選すればニューヨーク市初のイスラム教徒の市長となる。中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などを活用した選挙戦略や、市営バス無償化などの公約で若者や移民らの支持を集め、政治的信条が近いサンダース上院議員やオカシオコルテス下院議員ら民主党有力者も支持を表明した。

一方、大企業や高所得者層への増税を掲げているため、富裕層やウォール街関係者は警戒。政治経験の浅さも指摘されている。

中道派のクオモ氏は21年にセクハラ疑惑で州知事を辞任した。ただ、知名度の高さや長年の政治手腕で一時は最有力候補と目され、クリントン元大統領も支持を表明していた。

AP通信はマムダニ、クオモ両候補の対決が「民主党全体に広がるイデオロギーの分断を象徴している」と分析。「クオモ氏のスキャンダルにまみれた過去が対立の構図に独特の色味を加えている」と報じていた。
7324：名無しさん：2025/06/26(木) 09:21:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/4b2b7c788f4fab3814c9ebc9e424c7434609be08
NY市長有力候補に急進左派の33歳が浮上　予備選で大物抑え優勢に
6/25(水) 16:00配信

朝日新聞
米ニューヨークで2025年6月4日、ニューヨーク市長選の予備選を前に討論会の会場に到着した市長選候補者のゾーラン・マムダニ氏=AP

　米国最大の都市ニューヨーク（NY）の市長選で、急進左派系のニューヨーク州議会議員ゾーラン・マムダニ氏（33）が勝利する可能性が出てきた。24日に民主党の予備選があり、集計の中間段階で、本命とされていたアンドリュー・クオモ前NY州知事（67）をリードし、トップに躍り出ている。

【写真】米ニューヨークで2025年6月4日、ニューヨーク市長選の予備選の前に討論会で話すアンドリュー・クオモ氏=ロイター

　インド系のマムダニ氏は、商品を卸価格で販売する公営スーパーマーケット設置による物価対策や、市営バスの完全無料化、企業やトップ1%の富裕層に対する増税など、急進左派的な政策が特色だ。無名だったが、終盤になり猛追が伝えられていた。当選すればNY市で初のムスリム市長となる。

　最初の開票結果でマムダニ氏は43・5%を獲得。クオモ氏は36・4%にとどまる（開票率96%）。クオモ氏は同日夜、「彼が勝った」と述べた。NY市は民主支持者が多く、同党の予備選勝者が11月の本戦でも勝利する公算が大きいとされる。無所属で出馬する現職のエリック・アダムス市長や共和党候補らと競うことになる。

朝日新聞社
7325：OS5：2025/06/30(月) 17:23:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/b53c50658dae3a35036df29456594f36bc9a1d2a
トランプ氏肝煎り法案に反対　共和上院議員、26年選挙に不出馬表明
6/30(月) 10:58配信
毎日新聞
米共和党のトム・ティリス上院議員＝ワシントンで2025年1月29日、AP

　米共和党のトム・ティリス上院議員（64）＝南部ノースカロライナ州選出＝は29日、2026年11月の上院選に出馬しない意向を表明した。ティリス氏は、トランプ米大統領肝煎りの大型減税を含む法案に反対し、トランプ氏が党予備選で対抗馬を擁立する考えを示していた。

　トランプ氏は大型減税などの看板政策を盛り込んだ法案を審議している上院共和党に対し、速やかな可決を求めている。ティリス氏は、大型減税の恒久化などと引き換えに盛り込まれた低所得者向け公的医療保険「メディケイド」の削減に懸念を示し、上院で採決に向けた手続きを進める28日の動議で反対票を投じた。

　これに対し、トランプ氏は自身のソーシャルメディアで28日、「スタンドプレーだ」と批判。ティリス氏の対抗馬として党予備選への立候補に意欲を持つ数人と近く面談する考えを示した。

　ティリス氏は29日に発表した声明で、「もともと再選には乗り気ではなかった」と内心を吐露。「ワシントンでは近年、譲歩や独立的な考えを実践する指導者たちは絶滅危惧種になりつつある」と党派対立の激化に警鐘を鳴らした。【ワシントン金寿英】
7326：OS5：2025/07/02(水) 11:18:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/ef446f6243d221e6812aed46bd1f6e860dbf61e2
左派議員、民主予備選で勝利確実　米NY市長選の最有力に
7/2(水) 8:48配信
時事通信
ニューヨーク州下院議員のゾーラン・マムダニ氏＝６月２４日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】11月に行われる米ニューヨーク市長選の民主党候補を決める予備選の暫定結果が1日、公表され、左派のニューヨーク州下院議員ゾーラン・マムダニ氏（33）の勝利が確実となった。

　同市は民主党支持者が多く、マムダニ氏は本選での最有力候補となる。

　予備選は6月24日に投開票された。1日発表された暫定結果によると、マムダニ氏は得票率56％を獲得し、党の指名獲得に必要な50％を上回った。本命視されていたアンドルー・クオモ前州知事（67）は44％にとどまった。最終結果は今月中旬に発表される見通し。

　アフリカのウガンダでインド系の家庭に生まれたマムダニ氏は、7歳でニューヨーク市に移住。選挙戦では富裕層への増税や公営スーパーの設置など急進的な公約を掲げ、生活費の高騰に苦しむ若年層を中心に支持を得た。

　本選では共和党候補のほか、汚職疑惑を受け無所属として出馬する現職のアダムズ市長（64）らと争う。クオモ氏も無所属として本選に再挑戦する可能性がある。マムダニ氏が当選すれば、同市初のイスラム教徒、インド系の市長となる。
7327：名無しさん：2025/07/02(水) 21:29:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/20c8d94365a94701409e62f8c8a80f2b7b6f3f8d医療削減、与党に渦巻く不満　トランプ減税法案、下院も難航必至　米
7/2(水) 20:32配信

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時事通信
１日、米大統領専用機内で取材に応じるトランプ大統領（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領の看板政策である大型減税を含んだ法案が1日、上院をバンス副大統領（上院議長）の賛成票の上乗せにより、賛成51票、反対50票の僅差で辛うじて通過した。

　与党共和党内で渦巻く低所得者向け医療制度「メディケイド」削減への不満が「難産」の背景にある。法案審議の舞台は2日、下院に移るが難航は不可避だ。

　「メディケイドなどは削減されない。無駄と詐欺、乱用の排除によって強化される」。トランプ氏は上院での法案可決後、SNSでそう強弁した。

　だが法案では、減税による収入減を補う支出カットの大部分を「約1兆ドル（約144兆円）」（米紙）に上るメディケイドなど医療費の削減が担う。議会予算局（CBO）によると、メディケイド削減で無保険者が2034年度までに1180万人増える。

　富裕層を利する減税を、弱者切り捨てで賄う構図に、野党民主党の下院トップ、ジェフリーズ院内総務は法案可決後の記者会見で「国民が命を失いかねない。米史上最大の公的支援削減だ」と非難した。

　トランプ氏は大統領選の選挙運動中から「メディケイドには手を付けない」と繰り返し発言してきた。法案への反対を崩さなかったティリス上院議員（共和党）は6月29日、トランプ氏に次の党予備選で「刺客」を立てると脅され、来年の選挙への出馬を断念。上院本会議で「法案はトランプ氏が大統領執務室などで行ってきた約束を裏切るものだ」と批判した。

　CBOの最新の見通しによると、法が成立すればメディケイド削減にもかかわらず、34年度までに財政赤字が3兆4000億ドル増える。共和党下院の財政規律派は「法案を修正し、上院に送り返す」（有力議員）と反発を強めている。
7328：OS5：2025/07/06(日) 10:13:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/097dcef8c483eeab93040ad3be442b24556aa50b
マスク氏、新党設立を表明　第三極、議会で決定権狙う
7/6(日) 7:29配信

共同通信
イーロン・マスク氏（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】米実業家イーロン・マスク氏は5日、X（旧ツイッター）で、新党「アメリカ党」を設立したと表明した。トランプ大統領の肝いりで4日に成立した大規模減税を柱とする法律が大幅な財政悪化を招くと批判。来年11月の中間選挙で共和、民主の二大政党に第三極として割って入り、議会で決定権を握る狙いとみられる。

【写真】米効率化省がマスク氏調査も　反抗やめろとトランプ氏

　議会は上下両院とも与党共和党が多数派を握っているが、いずれも僅差。5月下旬まで第2次トランプ政権で「政府効率化省」を事実上率いたマスク氏は一部の保守層から根強い人気がある。世界有数の大富豪で資金力もあり、中間選挙で台風の目となる可能性がある。

　マスク氏は、法律がトランプ氏の強い影響下にある共和党主導で成立したことを踏まえ「無駄や汚職で国を破綻させるもので、民主主義ではなく一党支配体制にあるようなものだ」と批判。新党結成は「自由を取り戻す」ためだと訴えた。

　4日にXで始めた新党設立の賛否を尋ねるアンケートに約124万件の回答が寄せられ、賛成が65％に上った。
7329：名無しさん：2025/07/06(日) 20:51:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/e8cf11e2f74c6071b45c54064319952165cd858a
トランプ政権　不法移民7人を第三国へ追放　政情不安の南スーダンに
7/6(日) 14:18配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN
TBS NEWS DIG Powered by JNN

アメリカのトランプ政権はベトナムなどからの不法移民7人を出身国ではない第三国のアフリカ・南スーダンに追放したと発表しました。

アメリカ国土安全保障省は5日、ベトナムやミャンマー、キューバなどからの不法移民7人について、第三国の南スーダンに強制移送し、追放したと発表しました。7人以外に南スーダン出身の1人も強制送還したということです。

不法移民をめぐっては、出身国が強制送還を受け入れないケースもあり、トランプ政権は第三国への追放を進めてきました。

これに対して、マサチューセッツ州の連邦地裁が「当事者が不服申し立てを行うための時間が必要である」などとして、差し止めを命じていましたが、連邦最高裁が先月23日に追放を当面認めるとして差し止めを解除していました。

南スーダンは政情不安が続いていますが、国土安全保障省は7人には殺人などの犯罪歴があるとしていて、追放措置を「アメリカ国民の安全のための勝利だ」としています。

TBSテレビ
7330：OS5：2025/07/07(月) 09:36:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/96d8019e10276a1297414d0b89999c039c77dcc0
マスク氏、新党「アメリカ党」結成を発表　「自由を取り戻す」
7/6(日) 10:13配信

毎日新聞
トランプ米大統領が開いた閣議に出席したマスク氏＝ホワイトハウスで2025年4月30日、ロイター

　米実業家イーロン・マスク氏は5日、新党「アメリカ党」を結成したとX（ツイッター）で表明した。マスク氏は、トランプ米大統領が目玉政策として掲げ、4日に成立した大型減税を含む法律を、財政悪化を招くとして繰り返し批判してきた。来年11月の中間選挙で議席を獲得し、共和、民主の2大政党が拮抗（きっこう）する中でキャスチングボートを握ることを狙っているとみられる。

【写真】「アメリカ党」の結成を表明したマスク氏のX投稿

　マスク氏は投稿で、共和党がトランプ氏の強い影響力の下、党内外の反対を押し切って法律を成立させたことについて「我々は民主主義体制ではなく、無駄遣いと汚職で破産しかけた一党支配体制の下にある」と批判。「自由を取り戻す」ために新党を結成したと説明した。具体的なメンバーや掲げる政策などは不明だ。

　米国では小選挙区制がとられており、2大政党に所属していない政党の候補者が議席を得るのは難しい。しかし、マスク氏は一部の保守層に人気があり、資金力も絶大だ。Xへの4日の投稿では、上院で2～3選挙区、下院で8～10選挙区に絞って活動し、議席獲得を目指す可能性を示唆した。

　連邦議会は現在、上下両院とも共和党が多数を占めている。ただ、いずれも民主党（上院は民主党系無所属を含む）との議席差はわずかだ。新党が数議席でも獲得すれば、法案や人事案などの採決を巡って、大きな影響力を発揮する可能性がある。

　マスク氏は、第2次トランプ政権の発足に伴い、連邦政府機関の縮小や人員削減を目指す「政府効率化省（DOGE）」を事実上率いていた。しかし、5月に政権を離脱すると、大型減税を強く批判し、トランプ氏と激しく対立。法律に賛成した共和党議員を落選させるための運動を展開する意向を示していた。

　さらに4日、新党設立の賛否を問うアンケートをXで実施。約125万件の回答があり、賛成が65・4％、反対が34・6％だったという。マスク氏は結果を受け、「2対1の割合で、皆さんは新しい政党を望んでおり、その願いはかなうだろう！」と述べていた。【ワシントン西田進一郎】
7331：OS5：2025/07/07(月) 09:39:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/fa6c3f3e94f27ee5020a4f561c4e034292f54ea6
マスク新党「決定権」狙うも高い壁…２大政党拮抗、保守票奪い合えば民主党を利する可能性
7/7(月) 7:28配信
読売新聞オンライン
マスク氏＝ロイター

　【ワシントン＝阿部真司】新党設立を表明した米実業家のイーロン・マスク氏には、来年の中間選挙で議席を獲得し、共和、民主両党の議席数が拮抗（きっこう）している連邦議会で法案成否の決定権を握る思惑がある。米国では２大政党制が定着しており、第３政党が進出するには高いハードルがある。共和党候補と保守票を奪い合えば、民主党を利する結果になる可能性がある。

【写真】テスラ車の前でマスク氏と並んで取材に応じるトランプ大統領

　マスク氏は５日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、「戦場の正確な地点に極めて集中した戦力」を投入する考えを示した。中間選挙で上下両院の議席を獲得するため、特定の選挙区に照準を定める戦略とみられる。４日の投稿では上院２～３議席、下院８～１０議席に絞った選挙活動を一案として紹介していた。

　議会は上下両院とも共和党が過半数を占めるが、上院（定数１００）は共和５３、民主系４７、下院（定数４３５）は共和２２０、民主２１２と僅差となっている。新党が一定の議席を獲得すれば、共和、民主両党が激しく対立する議会で法案や人事の命運を握る「キャスチングボート」を手にできる。

　マスク氏は昨年の大統領選でトランプ氏の陣営に巨額の献金を行い、勝利を後押しした。豊富な資金力を背景に新党の選挙運動を主導するとみられるが、米メディアの多くはマスク氏が目指す議席の確保について、「困難に直面する可能性が高い」（ニューヨーク・タイムズ紙）と厳しい見方を伝えている。

　米国には共和、民主両党が長年かけて築いた全国的な組織基盤がある。ＣＢＳニュースは５日、投票のあり方を定める州の法律は２大政党制を前提としており、「全ての州法が第３政党の登場を可能な限り困難にしている」との専門家の見方を紹介した。過去の大統領選でも第３政党や無所属候補の挑戦は２大政党の壁に阻まれてきた。

　ただ、選挙結果に影響を与えたケースはある。１９９２年の大統領選では実業家のロス・ペロー氏が無所属で立候補し、保守票が分散したため、現職だった共和党のジョージ・ブッシュ大統領（父）の敗北につながった。
7332：OS5：2025/07/07(月) 09:45:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/f7369bc6c0e6bd3b63f5aa2690a02f0797061ba7
米ロス抗議1カ月、続くトランプ政権の移民摘発　対立は司法の場にも
7/6(日) 18:00配信

朝日新聞
トランプ政権への抗議デモの参加者ら。移民税関捜査局（ICE）への抗議を示す内容だけでなく、「中間選挙で彼らを捕まえろ」などといった主張もあった=2025年7月4日、米ロサンゼルス、市野塊撮影

　トランプ米政権による不法移民の一斉摘発に抗議して始まった、カリフォルニア州ロサンゼルスでのデモから6日で1カ月。デモ自体は小規模になっている一方、いまも移民当局による摘発は続く。政権と地元との対立は司法の場にも広がり、混乱の収束は見通せない。

　「米国は異なる民族が力を合わせてつくった国家だ。独立記念日はそれを再認識させてくれる」。祝日だった4日の独立記念日、ロサンゼルス市内であった抗議デモに参加したマイケル・フェガートさん（54）はこう語った。妻はメキシコ移民の2世。「誰か一人の権利が侵害されることを許せば、次は別の誰かの権利侵害につながる。自分にも関係する問題だ」と訴えた。

　デモの発端は、移民税関捜査局（ICE）が滞在資格のない不法移民100人以上を一斉摘発したことだった。抗議が広がると、トランプ政権は州兵の導入を決め、その後に海兵隊も派遣した。

朝日新聞社
7333：OS5：2025/07/07(月) 09:47:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/85f8dbfa217dd1eac1a11fdfd9cc4cefa1078e3a
米関税協議で成果乏しく、トランプ氏いらだちか　政権内の足並みに乱れも
7/6(日) 9:33配信

産経新聞
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は関税措置の一部を9日まで90日間、一時停止し、貿易相手国との協議を進めてきた。当初は「90日間で90の合意」（ナバロ大統領上級顧問）を目指したが、6日までに貿易交渉で合意したのは英国やベトナムなどに限られる。成果は乏しく、米政権内の足並みには乱れもうかがえる。

トランプ大統領が発動した「相互関税」は、上乗せ分を今月9日まで一時停止。その間に各国と集中協議し、続々と妥結に導く筋書きを描いた。

だが、思い通りには進まず、やがて政権幹部から「18の主要国を優先する」などと、交渉対象国の縮小路線に移行した。

米政権が最初に妥結したのは英国で、6月中旬に正式合意した。米国が課した輸入車への25％の追加関税で、英国車は上限10万台まで10％とする低関税枠を導入。米国の農畜産物の輸出拡大に向けた項目も入った。

米国と100％超の関税措置の応酬となった中国とは、関税を大幅に下げることで合意した。

トランプ氏は2日、ベトナムと合意したと表明したが、具体的な内容は不明だ。同氏はベトナムからの輸入品に20％の関税を課す一方、米国からの輸出品は「関税ゼロ」だと説明している。

また、米国はカンボジアとも合意に達したと伝えられるが、詳細は発表されていない。

ロイター通信によるとインドは、米国の自動車関税に対抗し、米国に報復関税を課すと世界貿易機関（WTO）に通知。9日の期限前に激しい駆け引きを続けている。

欧州連合（EU）やカナダも、対米報復措置を準備しつつ、厳しい姿勢で協議に臨んでいる。

ベセント財務長官らは一時期、相互関税の上乗せ分の停止を延長し、協議を継続する姿勢を示していた。ところが、トランプ氏は今月に入り、協議を打ち切り、関税率を一方的に各国に通知すると表明した。各国が強く反発し、ベセント氏ら閣僚が進めてきた協議が水泡に帰す恐れもある。
7334：名無しさん：2025/07/08(火) 21:50:25: >>6667
https://news.yahoo.co.jp/articles/8127df4754e906d8a90445079b8907ff7cf719d0
第3政党の創設者と接触か　マスク氏、新党設立巡り
7/8(火) 8:53配信

共同通信
イーロン・マスク氏、アンドルー・ヤン氏（ともにゲッティ＝共同）

　【ワシントン共同】米ニュースサイト、ポリティコは7日、新党「アメリカ党」の設立を表明した実業家マスク氏が、第3政党「前進党」の共同創設者アンドルー・ヤン氏と接触したと報じた。来年11月の中間選挙で共和、民主の二大政党に第三極として割って入ることをにらみ、動きを活発化させた可能性がある。

　ヤン氏はポリティコの取材に対し、マスク氏との接触を認めた上で「二大政党の独占打破を望む人物に興奮している」と強調。今後の連携の可能性に含みを持たせた。いつ、どんな内容の話をしたかは明かさなかった。

　ポリティコによると、前進党は年内に全50州で投票用紙に党候補の氏名が記載される資格を得る目標を掲げている。世界有数の大富豪マスク氏は資金力を生かして、中間選挙での候補者擁立と議席獲得を狙っており、選挙戦での協力が議題に上った可能性がある。

　ヤン氏は台湾系の実業家で、コロンビア大法科大学院で学んだ。2020年大統領選の民主党予備選に出馬した際、マスク氏から支持を取り付けたこともある。
7335：名無しさん：2025/07/08(火) 22:02:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/9c88d8f5e7c7cfdc57f81dc084f83b6c34ff55cb
トランプ関税50%の最貧国　国王は再エネに活路　日本に支援要請も
7/8(火) 9:00配信

朝日新聞
インタビューに答えるレソトの国王レツィエ3世=2025年7月3日、東京都千代田区、長島一浩撮影

　米国から世界最高の50％の「トランプ関税」を通告されたアフリカ・レソトの国王レツィエ3世が7日までに、朝日新聞の取材に応じた。主力の縫製業は北米市場が主な輸出先で、関税がかかれば深刻な打撃となる。レツィエ3世は「北米市場に依存する危険を目の当たりにした」と語り、エネルギー事業の整備を進める考えを示した。

【写真】「リーバイス」作るアフリカの小さな王国、トランプ関税50%の衝撃

　レソトは国連が「最貧国」に指定する、南アフリカに囲まれた人口230万人の小国。政権運営には国王の一族が携わり、国王自身も政治的な影響力を持つ。

　レソトは米国が2000年に施行した「アフリカ成長機会法」（AGOA）によって米国への輸出の関税が免除され、米国向けの縫製業が盛んになった。縫製業は国内総生産（GDP）の約2割を占めるまで成長したが、貿易赤字の解消を進めるトランプ大統領は今年4月、レソトに50%の関税を課すと表明した。

　関税の発動は一時的に停止されたが、今月9日の停止期限を控え、米国との交渉に進展はないという。先行きの不透明さで一部の受注が停止。米国向けの工場で働く計1万2千人の従業員の一部は、時短勤務を強いられているという。

　打開策の一つとして、レツィエ3世は再生可能エネルギーに注力するとした。国土の多くが山岳地帯のレソトは水資源が豊富で、水力発電所を含めたインフラの整備が進めば、「南アなどへ電力を輸出することが可能になる。新たな経済モデルが必要だ」と主張。8月に横浜市で開かれるアフリカ開発会議（TICAD9）で技術面などの支援を日本に求めるという。（多鹿ちなみ、長島一浩）

朝日新聞社
7336：OS5：2025/07/08(火) 22:03:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/35259ab374507a92330b6aaf016b6503516880e9
トランプ関税25％、日本企業に重い負担　拠点見直しや輸出控えも
7/8(火) 20:42配信

毎日新聞
記者会見で、トランプ米大統領から石破茂首相への関税に関する書簡を示すレビット報道官＝ホワイトハウスで2025年7月7日、ロイター

　トランプ米大統領が日本からの全ての輸入品に対し、8月1日から25％の関税を課すと自身のソーシャルメディア上で明らかにした。発動済みの一律分の税率10％から、企業にはさらに重い負担がかかることになる。関税交渉の長期化やトランプ政権の予測不能な動きを見越し、拠点見直しや輸出を控える企業も出てきている。

【画像】トランプ米大統領が石破茂首相宛てに送った書簡

　情報機器メーカーのセイコーエプソンは、売り上げと利益の約2割を米国で稼ぐ。関税コストは価格に転嫁するが、値上げによる販売数量の減少などを加味し、2026年3月期に事業利益ベースで80億円の減益要因になると見込んでいる。

　対策として、これまで中国で生産していた米国向けのプロジェクターなどについて、周辺の国に比べて税率の低いフィリピンでの生産に切り替えを進めているという。7月1日の記者会見で吉田潤吉社長は「現段階では顕著な影響は表れていない」とした上で、「フレキシビリティー（柔軟性）をもって気を緩めず対処していきたい。影響を極小化する努力を続けていく」と述べた。

　カシオ計算機は5月の決算記者会見で、関税影響を避けるべく米国向けの時計や楽器の一部で出荷を停止していると説明した。当面は現地の在庫でしのぐが、カシオは日本以外に中国やタイなど、トランプ政権が高関税を課す国が主な生産拠点で、体制見直しも検討している。

　ソニーグループは、26年3月期の営業利益に1000億円程度の関税影響が出ると試算している。家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）5」について、生産拠点の分散や米国内の在庫積み増しといった対応を取っている。

　トランプ政権が4月2日に「相互関税」を発表した際、日本の関税率は税率10％の一律分と一時停止中の上乗せ分を含め24％だった。発表された税率は更に数字が上乗せされることになる。

　ただ、トランプ氏は1日に日本の関税率を30％超に引き上げる可能性も示唆していたため「25％の関税率は想定内」との声も聞かれる。ある電機メーカーの関係者は「米政権の政策は不確実性が高く、関税率や発動時期はさまざまなパターンを想定し影響を試算していた。今回の決定にそこまで大きな驚きはない」と淡々と語った。

　帝国データバンクが6月に実施した企業へのアンケート調査（有効回答企業は1万435社）では、トランプ関税について、40・7％の企業が1年以内にマイナス影響があるとみている。今後5年程度では44％の企業がマイナス影響があると回答した。米国への進出を計画していたが、取りやめた（機械製造）という声も出ている。【成澤隼人】
7337：OS5：2025/07/15(火) 09:24:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/eaf69dde278ed15c373ed01fbe7cda46842a90ef

NY市長選、クオモ氏が選挙戦継続へ　予備選を制した民主候補と対決
7/15(火) 8:01配信

朝日新聞
米ニューヨークで2025年6月4日、ニューヨーク市長選に向けた民主党予備選の討論会で、ゾーラン・マムダニ氏（中央）と握手するアンドリュー・クオモ氏（左）＝ロイター

　11月にあるニューヨーク（NY）市長選に向けた民主党予備選で敗れた前NY州知事のアンドリュー・クオモ氏は14日、本選での当選を目指し、選挙活動を継続すると発表した。

　6月の予備選でクオモ氏に勝利して民主党候補となった、NY州議会議員のゾーラン・マムダニ氏と再び戦うことになる。

　予備選でクオモ氏は当初リードしていたが、比較的無名の候補だったマムダニ氏の猛追を受け、敗北を喫した。クオモ氏は、セクハラ疑惑で州知事を辞任した経緯も影響したとみられる。

　クオモ氏は14日に公開した動画で「私たちの街を救う戦いは終わっていない。マムダニ氏は聞こえのよいスローガンを掲げているが、本当の解決策を示していない」と述べた。

　NY市は民主党の牙城（がじょう）で、同党候補が勝利する公算が大きいとされてきた。一方で米メディアは、地元経済界などでは「民主社会主義者」を自任し、急進左派的な政策を訴えるマムダニ氏への警戒感が強いとも伝えている。（ニューヨーク＝田中恭太）

朝日新聞社
7338：OS5：2025/07/20(日) 15:43:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/b3fa9c7a6d29982a799651a046a14f9397a41d9f
「強権」治政、最高裁が後ろ盾　圧力外交、副作用じわり　トランプ米政権発足半年
7/20(日) 7:10配信

時事通信
１８日、ホワイトハウスで演説するトランプ米大統領（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】第2次トランプ米政権が発足してから20日で半年。

　この間、トランプ大統領は目玉の大型減税関連法を成立させたほか、不法移民送還や政府職員の大規模リストラ、リベラルな教育・言論機関の弱体化といった公約を断行した。強権的との批判もあるが、保守派の判事が多数を占める連邦最高裁はトランプ氏の「後ろ盾」として機能。与党・共和党が上下両院で多数を占める状況で、ブレーキ役は実質存在していない。

　「米国は世界一、魅力的な国になった」。こう誇るトランプ氏の「成果」の一つが、不法移民対策だ。拘束・送還を強硬に進めた結果、バイデン前政権で最大約37万人に達した月間の不法越境者数は、今年6月に過去最低の約2万5000人まで減少。取り締まりは今後、さらに強化される。

　また、「左派思想の温床」と忌み嫌うエリート大学や公共放送への政府補助金を大幅削減。十数万人規模の連邦職員解雇や、教育省を含む一部政府機関の縮小も進めた。「政権寄り」の最高裁は、差し止めを求める各種裁判で、相次ぎ暫定的に政府を支持する判断を示している。

　外交面では、日本を含む各国に関税の脅しを強めたほか、対外支援を大幅に削減。6月にはイラン核施設を空爆した。ソフトパワーよりも軍事的、経済的威圧を頼む傾向を見せている。

　政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた各種世論調査の平均値によると、トランプ氏の支持率は18日現在、45．8％。3月以降、継続して不支持が支持を上回るが、1期目平均の42．8％に比べるとわずかに高い。

　一方、政策の副作用も顕在化し始めている。移民労働者が一斉摘発を恐れて出勤せず、農業や食品加工業などの事業者は直接の打撃を受けている。また、減税法が低所得者向け医療制度「メディケイド」の予算を大きく削減したことで、貧しい地方部には不安が渦巻く。野党民主党は共和党の「弱者いじめ」を、来年11月の中間選挙で主要争点とする構えだ。

　6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2．7％上昇したが、高関税政策や移民追放の物価への影響が本格化するのはこれから。トランプ氏が執拗（しつよう）に連邦準備制度理事会（FRB）に利下げを迫る姿には、焦りも見え隠れする。
7339：OS5：2025/07/31(木) 10:34:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/8f433948f99fcdb91d3811325f4fbf5ac11c9b5e
民主・ハリス氏、地元カリフォルニア州知事選に不出馬　大統領選出馬の可能性も
7/31(木) 8:31配信
産経新聞
【ワシントン＝大内清】昨年の米大統領選で敗れた民主党のハリス前副大統領は30日、声明を出し、2026年11月に行われる地元・西部カリフォルニア州の知事選への不出馬を表明した。米メディアでは、28年大統領選への出馬に可能性を残したとの見方が強い。

ハリス氏は昨年、バイデン前大統領が選挙戦から撤退したのを受けて民主党の指名を獲得したが、本選で共和党のトランプ候補（現大統領）に惨敗した。その後は、任期制限により27年1月に退任を迎えるニューサム同州知事（民主）の後釜を狙うとの観測が浮上していた。

ハリス氏は声明で、「ここ数カ月、検討を重ねて知事選への不出馬を決めた」と説明。将来的な政治活動については今後、詳細を明らかにしていくとした。
7340：OS5：2025/08/06(水) 22:06:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/4ea99bc774f2fc3b131ab049a9efa85b8d29b08c
米下院選へ「区割り戦争」勃発　共和、中間選挙にらみ攻勢　南部テキサス州
8/6(水) 7:11配信

時事通信

４日、米中西部イリノイ州ウォーレンビルで記者会見するテキサス州選出の民主党下院議員（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】来年11月の米中間選挙に向け、南部テキサス州の州議会で、多数派の共和党が自党に有利な下院選挙区の区割り再編を強行しようとしている。

　反対する民主党議員団は関連決議案の採決を阻止するため、州外へと「逃亡」。共和党の州知事が民主議員の「逮捕状」を請求する事態に発展し、急速に対立が激化している。

　現在、共和党は連邦議会の上下両院で多数派を握り、トランプ大統領に意のままの政権運営を許している。仮に中間選挙で同党が少数派に転じれば、予算案や法案の審議が滞るばかりでなく、民主党がトランプ氏弾劾に動く可能性も出てくる。多数派維持を目指すトランプ氏は、保守派が牛耳るテキサス州共和党に対し、「ゲリマンダー」と呼ばれる恣意（しい）的な区割り変更を働き掛けてきた。

　トランプ氏の求めに応じ、同州下院委は共和党に有利な選挙区が五つ増える区割り変更案を承認。民主議員は本会議採決の定数を充足させないため、州外へと脱出した。アボット知事は州警察当局に4日、民主議員を「捜索し、議会へ連れ戻す」よう命じた。

　連邦下院のテキサス州の議席配分（定数38、欠員1）は共和党25、民主党12。2年ごとに行われる下院選（定数435）は近年接戦の傾向があり、わずか数議席が勝敗を左右してもおかしくない。

　一方、ニューヨークやカリフォルニアなど民主党支持が強い州の知事も「目には目を」とばかり、恣意的な区割りでテキサスに対抗するかを検討している。各政党が「ゲリマンダー合戦」を先鋭化させれば、有権者が平等な条件の下で議員を選ぶという民主主義の根幹は大きく揺らぐことになる。