2004年米国大統領選スレ - 1071749960

7023：OS5：2024/05/22(水) 17:28:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/d39d312dd5109d4f22b27ccf0646c90d131a3161
バイデン氏、地方行脚で黒人票など支持層固めに奔走　軍人票切り崩しも
5/22(水) 17:01配信

産経新聞
11月の米大統領選の世論調査

【ワシントン＝坂本一之】民主党のバイデン大統領（８１）は２１日、東部ニューハンプシャー州で演説し、２０２２年に署名して成立させた退役軍人の健康支援に関する法に基づき「約１００万件の申請を承認した」と訴え、１１月の大統領選で共和党のトランプ前大統領（７７）が重視する軍人票の切り崩しを図った。本選での接戦が予想される中、勝敗を左右する接戦州だけでなく地方を行脚し支持層の票固めに奔走している。

バイデン氏は２１日、近年の大統領選で民主党候補が優勢な東部の２州で遊説した。ニューハンプシャー州で退役軍人の有毒物質による健康被害を支援する政策の実績をアピールしたのに続き、マサチューセッツ州では「トランプは米国を導くためでなく仕返しのために出馬している」と主張し、その政治姿勢を非難した。

■世論調査でトランプ氏を下回る

ニューハンプシャー州は０４年大統領選から民主党候補が連勝しているが、米メディアによると、２０日発表の世論調査でバイデン氏に投票するとの回答は３６・５％にとどまり、トランプ氏の３６・６％を下回った。

接戦州で善戦しても、こうした州を取りこぼせば再選は遠のく。特にニューハンプシャー州は、民主党全国委員会が１１月の本選に向けた党予備選の初戦地をバイデン氏の意向に沿って同州から変更したこともあり、これに反感を抱いた党員との関係は良好とはいえない。テコ入れは喫緊の課題だ。

また、バイデン氏が注力するのが、前回の２０年大統領選で勝因の一つとなった黒人票の獲得だ。今月１７日、首都ワシントンの国立アフリカ系米国人歴史文化博物館で、有力な黒人団体「全米黒人地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）」の幹部らを前に演説。「黒人の歴史は米国の歴史だ」と語り、教育格差の是正など黒人層に寄り添う姿勢を訴えた。

■黒人票の巡り切り崩しを狙う

バイデン陣営は現在、政権が進めるインターネット網や交通網などのインフラ整備を通した黒人の社会活躍の後押しもアピールし支持固めを図っている。

１９日には南部ジョージア州を訪れ、歴史的に黒人の多いモアハウス大の卒業式で演説した。イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの交戦でパレスチナの民間人犠牲者が増え続けることへの抗議デモが学生の間で広がったことを踏まえ「あなたたちの声を聞くと約束する」と呼びかけた。

民主党の支持層である黒人票を巡っては、返り咲きを目指すトランプ氏が切り崩しを狙っており、バイデン氏が阻止できるかが焦点だ。ＦＯＸニュースが１５日に報じた世論調査では、バイデン氏は黒人有権者の７２％から支持を得ているものの、トランプ氏を制した前回の大統領選直前に記録した７９％に届いていない。
7024：OS5：2024/05/24(金) 16:40:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/ca3be9c409482c88bcee1dc9405da7adeeec4e3e
指名争い撤退のヘイリー氏、トランプ氏への投票を表明…「バイデン氏は破滅的だからトランプ氏に」
5/23(木) 10:42配信

読売新聞オンライン
トランプ前大統領に投票する方針を示したニッキー・ヘイリー元国連大使（２２日、ワシントンで）＝ＡＰ

　【ワシントン＝淵上隆悠】米大統領選の共和党指名候補争いから撤退したニッキー・ヘイリー元国連大使（５２）は２２日、１１月の本選でドナルド・トランプ前大統領（７７）に投票する方針を示した。民主党のジョー・バイデン大統領（８１）との戦いに向けて党内融和が課題となっているトランプ氏にとって追い風だ。

　ヘイリー氏は、ワシントンの政策研究機関「ハドソン研究所」の催しで、「トランプ氏は完璧ではないが、バイデン氏は破滅的だ。だからトランプ氏に投票する」と述べた。

　一方で、ヘイリー氏は「トランプ氏は、私に投票してくれた何百万もの人々が支持してくれると思い込むことなく、歩み寄るのが賢明だ」とも語り、党内穏健派に配慮するよう求めた。

　ヘイリー氏は３月に選挙戦から身を引いている。
7025：OS5：2024/05/26(日) 09:36:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/d690c58b51d421d9c1051b65900c26d13c717422
ケネディ氏、保守層浸透図る　米大統領選、トランプ氏と争い
5/26(日) 7:09配信

時事通信
米大統領選候補のロバート・ケネディ・ジュニア氏＝４月２４日、テキサス州ダラス（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】11月の米大統領選に無所属で出馬している「第3の候補」ロバート・ケネディ・ジュニア氏が、保守層への浸透を図っている。

　トランプ前大統領（共和党）との票争奪戦の様相を呈している。

　ケネディ氏は24日、ワシントンで開かれた「小さい政府」を主張する自由至上主義者の保守系小政党「リバタリアン党」の大会で演説。トランプ氏が在任中に実施した新型コロナウイルス対策の都市封鎖（ロックダウン）や渡航制限を批判し、「米国がかつて経験したことがない、個人の自由に対する最大級の制限を取り仕切った」と主張した。

　ケネディ氏はさらに、米軍の機密情報を暴露した内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ被告について、トランプ氏が起訴を取り下げなかったと指摘。「報道の自由の侵害だ。政府の腐敗を暴いたアサンジ氏は英雄としてたたえられるべきだ」と訴えた。

　大会ではトランプ氏も25日に登壇する予定で、保守層の支持を奪い合う構図となった。会場を訪れたビル・ロスさん（68）は「ケネディ氏は腐敗した政府を一掃してくれるだろう」と期待感を示した。

　リバタリアン党が2020年の大統領選で擁立した候補の得票は、全米の投票数全体の約1．2％にとどまった。ただ、トランプ氏とバイデン大統領（民主党）が激しく競り合う激戦州では、ケネディ氏やリバタリアン党支持者の票の行方が勝負に決定的な影響を及ぼす可能性もある。
7026：OS５：2024/05/26(日) 19:00:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/89ea9d664acbc9190aedd4190c4386957abe89ff
要職ちらつかせ、支持迫るトランプ氏に罵声　「第3の党」党大会
5/26(日) 15:30配信
毎日新聞
米リバタリアン党の党大会で演説するトランプ前大統領＝首都ワシントンで2024年5月25日夜、西田進一郎撮影

　共和党のトランプ前大統領（77）は25日、小さな政府と個人の自由を最優先する政党「リバタリアン党」が、首都ワシントンのホテルで開いた党全国大会で演説した。同じ保守系だが、リバタリアン党員らはトランプ氏が在任中に実施した新型コロナウイルス対策などへの批判が強い。トランプ氏は閣僚への起用などを示しながら党として支持するよう迫ったが、激しいブーイングとヤジを浴びた。

【図解】トランプ前米大統領を巡る「四つの事件」

　リバタリアン党は2大政党に次ぐ「第3党」だ。26日までの党大会で独自の正副大統領候補を決める予定で、それに先立ち他党の候補者らを演説に招待した。24日には無所属で立候補するロバート・ケネディ・ジュニア氏（70）が演説した。同党の大統領候補の得票率は2016年が約3.3％、20年は約1.2％。ただ、今回はトランプ氏と民主党のバイデン大統領による大接戦が予想される中、勝敗の鍵を握る激戦州ではわずかな票の動きが勝敗を左右するため、両陣営とも取り込みに力を入れている。

　会場は、リバタリアン党員らとトランプ氏支持者らが入り乱れて座り、トランプ氏が現れると、ブーイングと大歓声がぶつかる騒然とした雰囲気に包まれた。演説中は、トランプ氏の支持者が「We want Trump（トランプ氏が大統領になるのを求めている）」と連呼すると、リバタリアン党員らが連邦準備制度理事会（FRB）を廃止すべきだという意味の「End the Fed（FRBをなくせ）」と、声を合わせて遮るという応酬が繰り返された。

　トランプ氏は演説で、リバタリアン党は自分を指名候補にすべきだとし、大きなブーイングを浴びると「負けたければやるな。4年ごとに3％を取り続けろ」と言い放った。さらに「リバタリアン党が3％を獲得する目的は何だ？」と問いかけ、自身を支持すれば同党員を閣僚や政府高官に指名するとして「勝者になる時だ」などと呼びかけた。

　だが、ポストをちらつかせた支持要請にもヤジや罵声が飛び、トランプ氏の声が会場でも聞き取れなくなるほどだった。演説時間も約35分で、支持者集会では1時間を超える演説をすることが多いトランプ氏としては異例の短さだった。【ワシントン西田進一郎】
7027：OS５：2024/05/26(日) 19:19:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/da827c2a5afe25a4ec3679135ccdba2bf7fdecb8
トランプ氏　支持拡大優先で政策を軌道修正　小政党との連携も
5/26(日) 15:28配信

産経新聞
【ワシントン＝坂本一之】１１月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領（７７）が支持拡大のため政策の軌道修正を図っている。移民問題や対中政策の強硬姿勢を売りにするトランプ氏だが、無党派層や民主党支持層の取り込みに向けて一部政策を軟化させた。自身を敵視する声がある小政党にも協力を呼び掛ける奇策を打ち出し、支持者獲得に躍起になっている。

トランプ氏は２５日、政府の不介入を重視する小政党「リバタリアン（自由至上主義者）党」がワシントンで開いた党大会で演説し、大統領選での協力を求めた。

「腐敗した（政治）体制に対抗したいなら、選挙であなたたちの支持が必要だ」。トランプ氏は、民主党のバイデン大統領（８１）を共通の敵と位置付け、自身への投票を呼び掛けた。

会場からはブーイングや非難の声が続いたが、トランプ氏は動じず、閣僚や政府高官をリバタリアン党から起用すると表明して共闘を呼びかけた。

トランプ氏は２３日には、黒人やヒスパニック（中南米）系の市民が多いニューヨーク市サウスブロンクスで選挙集会を開き、「われわれは米国人として団結していく」と連帯を訴えた。黒人やヒスパニックは民主党の支持層で、バイデン氏がトランプ氏を破った前回の２０２０年大統領選で大きな役割を果たした。

トランプ氏は集会で、１７年からの大統領在任中に黒人やヒスパニックの貧困を支えたなどと主張し、民主党支持層や無党派層の共感を誘うメッセージを発信した。

支持層以外から票獲得を図るトランプ氏の姿勢は、１１月の本選に向けた共和党候補指名争いの初戦から現れていた。今年１月、中西部アイオワ州党員集会で勝利したトランプ氏は演説で、有権者の関心が高い治安問題に触れ「都市を再建し安全にする」と語り、民主党とも協力する方針を打ち出した。その際、民主党が強いニューヨークやロサンゼルスの都市名を挙げて治安を重視する姿勢をアピールした。

３月に党候補指名を確実にしたトランプ氏は、４月に大きな賭けに出た。同党が支持基盤にする宗教保守層が主張する人工妊娠中絶の「全国禁止」に、自身は反対する考えを示した。それまでは妊娠１５週以降の中絶を全国的に禁じることを支持する考えを示唆してきたが、反発覚悟の大きな軌道修正だ。

米ピュー・リサーチ・センターが１３日発表した世論調査は過半数の６３％が中絶を合法としている。選挙戦で争点となる中絶問題で新たな支持者の獲得にかじを切った。

また、かねて大企業減税を重視してきたトランプ氏だが、現在は「労働者や家族に課せられる税金を大幅に引き下げる」と訴える。バイデン氏が重視する中間層や低所得層への対策で見劣りしないようアピールしている。

ＦＯＸニュースの大統領選の世論調査ではバイデン氏が追い上げを見せている。最新の調査でトランプ氏に投票すると答えた人は４９％でバイデン氏がわずか１ポイント差に迫る。支持拡大を狙うトランプ氏が新たな軌道修正に踏み切るか注目が集まる。
7028：OS５：2024/05/26(日) 20:46:28: https://www.sankei.com/article/20240525-PXAK5JYBNFJUNKNZ5NZGSA7HQU/
トランプ氏の副大統領候補にコットン議員が浮上　若手の保守強硬派、イラクで従軍経験も
2024/5/25 09:14
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２４日、１１月の大統領選で共和党の候補指名を確実にしたトランプ前大統領（７７）が、選挙戦で二人三脚を組む副大統領候補に、党の若手ホープで保守強硬派のトム・コットン上院議員（４７）を検討していると報じた。トランプ氏の考えを直接知る関係者３人の話だとしている。

コットン氏は南部アーカンソー州選出。外交・安全保障政策で「力による平和」を掲げるトランプ氏と関係が近く、トランプ前政権で国防長官や中央情報局（ＣＩＡ）長官の候補に名前が挙がったことがある。イラクやアフガニスタンでの従軍経験もある。

トランプ氏は７月１５～１８日に中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれる共和党大会の前に副大統領候補を決める考えを示している。（共同）
7029：OS５：2024/05/27(月) 21:21:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/de156929522822c7f17a869c17a13b7b554f81c0
リバタリアン党、独自の大統領候補を指名　トランプ氏の要求を拒否
5/27(月) 17:50配信

毎日新聞
米リバタリアン党の大統領候補に指名されたチェース・オリバー氏＝南部ジョージアで2022年10月16日、AP

　米国の保守系小政党「リバタリアン党」は26日、党の活動家であるチェース・オリバー氏（38）を11月の大統領選に向けた党候補に指名した。同党は党大会に、共和党のドナルド・トランプ前大統領（77）と、無所属で立候補を表明しているロバート・ケネディ・ジュニア氏（70）を招いていた。両氏は演説でリバタリアン党員らに支持を呼びかけたが

　オリバー氏は南部ジョージア州から連邦上下両院議員選にそれぞれ立候補した経験がある。2022年の上院選では、オリバー氏の得票により、民主、共和両党の候補者がいずれも過半数に届かず、決選投票にもつれ込む要因となった。

　リバタリアン党は、小さな政府と個人の自由を最優先とする政党。2大政党に続く「第3党」で、大統領候補の得票率は16年が約3・3％、20年は約1・2％にとどまる。

　ただ、今回の大統領選はトランプ氏と民主党のバイデン大統領（81）による大接戦が予想される。そのため、トランプ氏は25日の演説で、リバタリアン党員を閣僚や政府高官に指名する考えを示して自らを支持するよう呼びかけていた。

　リバタリアン党の主張は、共和党と重なる部分もある。しかし、リバタリアン党員らは、トランプ氏が大統領在任中に新型コロナウイルス対策で実施した行動制限や、大規模な財政出動による債務増大などを厳しく批判する。

　トランプ氏の演説時もやじなどが飛び交い、トランプ氏の熱狂的な支持者らとの間で言い合いやかけ声の応酬になる場面もあった。【ワシントン西田進一郎】
7030：OS5：2024/05/31(金) 09:32:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/19e89838c5696f07bad22efcedcc8c297660812c
トランプ氏「有罪」で支持層に離反の可能性　激戦州での勝敗に影響で打撃大きく
5/31(金) 8:44配信
産経新聞
トランプ前米大統領（撮影・大内清）

１１月の米大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領に３０日、東部ニューヨーク州地裁で「有罪」評決が下された。被告側が上訴する見通しのため最終的な刑の確定時期は不透明だが、刑事事件で有罪となった事実は重く、選挙戦でトランプ氏に不利に働く公算が大きい。

トランプ氏が大統領経験者として初の刑事訴追を受けた今回の事件は、大手メディアが法廷内のやり取りを詳細に報じるなど高い注目を集めた。トランプ氏はそれを逆手に取る形で連日、裁判所内で報道陣に裁判の不当性を訴え、支持層のつなぎ止めを図ってきた。

だが、米公共ラジオ（ＮＰＲ）と公共放送（ＰＢＳ）などが５月下旬に行った最新の世論調査によると、同氏が有罪となった場合、共和党支持層の１０％と無党派層の１１％が「トランプ氏に投票する可能性が下がる」と回答。ＡＢＣテレビなどが５月上旬に発表した調査では、求刑通りに重罪で有罪となれば、トランプ支持者の１６％が「支持を再考する」、４％が「撤回する」とした。

民主党のバイデン大統領とトランプ氏が争う１１月の本選では、民主、共和両党が競り合う東部ペンシルベニアや中西部ミシガン、西部アリゾナなど激戦７州の結果が勝敗を左右するとみられている。米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による世論調査の集計（２９日現在）では、７州平均でトランプ氏がバイデン氏を３・１ポイント差で上回っているが、差は縮小傾向にある。

そんな中、有罪評決を受けて実際にトランプ支持者の一部が離反すれば、トランプ氏への打撃は大きい。さらにトランプ氏は、２０２０年大統領選での敗北を覆すために公的手続きを妨害した罪など、より深刻な罪状で他にも３つの刑事事件を抱えており、これらの公判はさらなる追い打ちとなる可能性が高い。
7031：OS５：2024/06/01(土) 16:12:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/0d3ef1457eaa32a4efe72ac6645924dc56788430
米民主党、上院議員がまた離党　「国政は壊れている」
6/1(土) 14:12配信

毎日新聞
米連邦議会のジョー・マンチン上院議員＝東部ニューハンプシャー州マンチェスターで2023年7月17日、秋山信一撮影

　米連邦議会のジョー・マンチン上院議員（76）＝南部ウェストバージニア州選出＝は5月31日、民主党を離党すると表明した。党中道派の代表格だったが、「国政は壊れており、民主党も共和党も妥協点を見いだす意思がない」と批判した。2022年の中間選挙後、民主党の上院議員が離党するのは2人目。いずれも中道派として超党派協力を重視する議員で、急進左派の影響力が強まる党の現状に懸念を示していた。

【写真まとめ】トランプ氏の「不倫相手」

　マンチン氏は声明で「上院で2010年から活動してきたが、ウェストバージニアも米国も党派的な過激主義の中に放置されている。党よりも国を優先する姿勢を保つため、無党派となり、分別ある米国民の多数派のために闘い続けていくと決めた」と述べた。米メディアによると、上院の民主党会派にはとどまる。

　マンチン氏は25年1月に任期末を迎えるが、今年11月の上院選には出馬しないと表明している。無所属で大統領選に出馬することも検討したが、断念した。上院は民主系51議席（うち無所属4議席）、共和党49議席で、民主系が僅差で優勢な状況に変化はない。【ワシントン秋山信一】
7032：OS５：2024/06/02(日) 11:58:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/da4c8f5f1162a09446edc7296ebaa9af6921cec6
支持率13％の衝撃・・・バイデン氏vsトランプ氏一騎打ちに異変　存在感を増すケネディ家の異端児　行方を占う第三の勢力【アメリカ大統領選挙】
6/2(日) 7:02配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
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早々に「バイデン大統領VSトランプ前大統領」の再対決という構図が決まったアメリカ大統領選挙。今回の勝敗の鍵を握るのは「第三勢力」になるかもしれない。無所属で戦う「ケネディ家の異端児」が存在感を増している。（TBSワシントン支局長　樫元照幸）

■注目の「第三の候補」　ケネディ家の異端児

首都ワシントンで開かれていた小政党「リバタリアン党」の党大会には、トランプ前大統領とは別にもう1人「部外者」が参加した。無所属で大統領選に出馬しているロバート・ケネディ・ジュニア候補（70）だ。リバタリアン党の候補者ではないが、招待を受けて演説を行い、民主党・共和党の双方を批判して大きな拍手があがる場面があった。

ケネディ候補はジョン・F・ケネディ元大統領の甥で、父親はロバート・ケネディ元司法長官という、アメリカ政界の「華麗なる一族」の1人だ。長年、公害問題に取り組む弁護士として活動し、民主党からの出馬を目指したが、去年10月に無所属での立候補に切り替えた。上半身裸で腕立て伏せをしている映像をSNSに投稿するなど、“若さ”もアピールしている。

主な主張は国の分断への批判と、慢性疾患の急増への警鐘で、「自閉症の増加の原因になっている」と主張して小児ワクチン接種に反対し、新型コロナウイルスの接種にも反対していることで知られている。また、「新型コロナは特定の人種を攻撃している」と主張したり、「報道機関はCIAに操られている」などと発言したりして、「陰謀論者」と評されることもある。”ケネディ家の異端児”とも呼ばれていて、きょうだいたちは選挙戦からの撤退を繰り返し求めているが、ケネディ候補は「私たちの一族は意見で対立しても、お互いの愛では一致している」と聞き入れる様子はない。

いったいどんな人が支持しているのか。4月下旬にニューヨーク州で開かれた集会を取材した。会場には高齢世代に限らず、600～700人ほどの幅広い年齢の人が集まっていた。話を聞くと、2020年の選挙でバイデン氏に投票した人もいれば、トランプ氏に投票した人もいた。また、意図的に投票に行かなかった人もいて「私はバイデンもトランプも嫌だ。他の良い候補を探している」と話す人が何人もいた。そんな参加者を前にケネディ候補は「トランプ前大統領もバイデン大統領も問題に対処できる能力がない」「トランプ信奉者もバイデン信奉者も私の政策を見ればこの国に希望を持つようになる」と支持を訴え、会場は大きな歓声に包まれた。
7033：OS５：2024/06/02(日) 11:59:11: ■支持率13％の衝撃　始まった「ケネディ対策」

米NBCが今年4月に行った世論調査では、バイデン氏VSトランプ氏の「一騎打ち」の場合の支持率は「バイデン氏44％・トランプ氏46％」だったが、ケネディ氏を含むほかの候補を選択肢に加えると、「バイデン氏39％・トランプ氏37％・ケネディ氏13％」という調査結果になった。ケネディ氏がバイデン氏・トランプ氏の双方から支持を奪っている形だ。

ロイター通信が今年1月に行った調査では「バイデン氏とトランプ氏の戦いはもう見たくない」と答えた人が67％にのぼっていて、「別の候補」を求める人がケネディ氏支持に動いている様子が世論調査から見て取れる。

こうした事態に、バイデン陣営・トランプ陣営ともに「ケネディ対策」を始めた。トランプ氏はSNSに動画を投稿し「私がもし民主党員だったらバイデンではなくケネディ候補に投票しますね。彼こそが民主党らしい候補者です」と訴えた。バイデン支持層をケネディ支持に誘導することで、バイデン氏の得票を減らそうという狙いだ。

一方のバイデン陣営は「ケネディとトランプは同じ大口献金者に支えられている」といった情報を毎日のようにメールやSNSで発信し、民主党支持者のつなぎ止めに必死だ。ケネディ候補がリバタリアン党の党大会で演説した直後にも「今日のケネディ・ジュニアのスピーチは、自己陶酔の異様なもので、不評だった。彼への支持は無く、勝利への道もない」とのコメントを出していた。

■32年ぶりの「三つ巴の候補者討論会」実現なるか

バイデン氏とトランプ氏は6月27日と9月10日に候補者討論会を開催することで合意した。6月に開催されるのは異例の早さだ。そして米CNNが主催するこの討論会に、ケネディ氏が参加できるのかが注目されている。

参加資格を得るためには(1)指定の世論調査で15％以上の支持率を4回以上得るとともに、(2)270人の選挙人を獲得できるだけの州の出馬資格を得ること、が条件とされている。実は、ケネディ氏はすでに3つの世論調査で15％以上の支持率を獲得していて、(1)の条件クリアは見えてきた。(2)についてケネディ陣営は、5月27日時点で15の州（選挙人数201人）で出馬に必要な署名を集めたとしている。

冒頭に紹介したリバタリアン党の党大会では、党内の9人の候補者にトランプ氏とケネディ氏を加えた上で候補者選びが行われたが、結局は党の活動家のチェース・オリバー氏（38）が大統領候補に指名された。リバタリアン党はトランプ氏がぶら下げた「閣僚ポスト」という「アメ」には飛びつかなかった形だ。一方でケネディ氏が指名されれば上記の(2)の条件を一気にクリアするところだったが、これも実現しなかった。

ケネディ候補が討論会までの残り1か月間でさらに署名集めを進め、参加資格を得ることができるか。実現すれば1992年にロス・ペロー氏が参加して以来、32年ぶりの「三つ巴の候補者討論会」となる。

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7034：OS５：2024/06/02(日) 13:43:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/e310081cefe911f9f3ebf22e75e4a5708c742412
米大統領選に一定の打撃　分断社会、影響限定的の見方も　トランプ氏に有罪評決〔深層探訪〕
6/2(日) 7:00配信

時事通信
バイデン米大統領（写真左）とトランプ前大統領（ＡＦＰ時事）

　トランプ前米大統領が、不倫口止め料不正処理事件で有罪評決を受けた。大統領経験者かつ11月の大統領選で共和党の指名が確定した候補が「罪人」となる前代未聞の事態。トランプ氏は控訴する構えだが、返り咲きへ一定のダメージは避けられない。一方、政治的分断が進んだ米国ではトランプ氏への賛否が既に定着しており、影響は限定的との見方もある。

　◇支持率逆転
　「トランプ、全罪状で有罪」。30日夕、米メディアは刺激的な見出しで埋め尽くされた。トランプ氏は評決後、退廷するや否や「恥ずべき不正裁判だ」と記者団に怒りをぶちまけた。

　米マーケット大が先週公表した世論調査結果によると、大統領選に向けた両候補の支持率はトランプ氏が40％で、バイデン大統領の37％を上回る。だが、トランプ氏の有罪を想定した場合はバイデン氏が43％、トランプ氏が39％と逆転した。

　調査をまとめた同大のチャールズ・フランクリン教授（公共政策学）は「接戦のため、数ポイントの変化も短期的には意味を持つ」と指摘。共和党候補選びでヘイリー元国連大使に投票した20％前後の「反トランプ派」に触れ、有罪評決は「こうした層や無党派層が、バイデン氏に投票する契機となり得る」と話す。

　◇司法不信で揺さぶり
　それでも、党派対立が固定化した現在の米国では、評決が有権者の動向を決定的に変えることはないとみる向きが多い。

　トランプ氏は有罪評決に備え、司法制度そのものに対する不信をあおってきた。選挙集会やSNSで「バイデンは政敵の選挙を妨害しようと、司法を武器に変えた」と強調。公判中には、共和党のジョンソン下院議長らが裁判所前に駆け付け、「偽りの裁判だ」と加勢した。

　戦略は奏功し、USAトゥデー紙が4～5月に実施した世論調査では、裁判を「不公平」とする回答がトランプ氏支持層で85％に上った。バイデン氏支持層は11％で、党派色は鮮明だ。有罪評決にトランプ氏支持者の怒りは沸騰し、同氏の選挙献金サイトが一時ダウンするほどアクセスが殺到した。

　◇直接対決へ
　バイデン氏は評決を歓迎しながらも、「政治介入」のそしりを懸念し、慎重な対応に徹した。陣営は30日の声明で「法の上に立つ者はいないことが明らかになった」と法の支配を強調。一方、有罪でも大統領選への立候補が妨げられないことから、「トランプを大統領執務室から締め出す方法は投票しかない」と引き締めを図った。

　トランプ氏は口止め料事件以外にも、2020年大統領選の敗北を覆そうとした事件や、機密文書を不正に保管・隠蔽（いんぺい）した事件など3件で起訴されている。ただ、「大統領在任中の行為に関しては訴追されない」とする同氏の主張について、連邦最高裁が審理中。大統領選前に判決を迎えるのは、今回が最初で最後となる可能性が高い。

　史上初めて「有罪」の烙印（らくいん）を押された前大統領は、出廷の制約を当面離れ、選挙活動の本格的再開を目指す。「真の評決は（大統領選当日の）11月5日に下される」。そう語ったトランプ氏は6月27日、バイデン氏とテレビ討論会で初の直接対決に臨む。（ワシントン時事）
7035：OS５：2024/06/05(水) 23:40:56: https://www.sankei.com/article/20240605-J6IXO4ZULVMGXOU3QAUXIOXDNI/
バイデン氏、不法移民抑制へ大統領令　「国境管理を強化」大統領選の最大争点で成果狙う
2024/6/5 08:40
【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領は４日、南部メキシコ国境でビザ（査証）などの正規資格を持たない不法入国者が一定数を超した場合、難民申請の受理を停止して国境を一時的に〝閉鎖〟することを柱とする大統領令に署名した。１１月の大統領選で最大の争点となっている不法移民問題での取り組みをアピールする狙いがある。バイデン氏は同日の演説で、大統領令によって「国境管理を強化できる」と語った。

難民の法的地位に関する「難民条約」に基づく現行法では、越境時に拘束された不法入国者が難民申請の審査を申し立てれば、原則として審査結果が出るまで国内にとどまることができる。しかし近年は不法入国の急増で審査期間が長期化し、不法移民が実質的に野放しになっていた。国境地帯で拘束された不法入国者は２０２３年だけで約２５０万人に上る。

今回の大統領令は、１日当たりの拘束者数が２５００人を超した時点で難民申請の受理を停止する内容。それ以降の拘束者は、親に伴われていない未成年者や人身売買の被害者などを除き、国外退去措置を受ける。１日の拘束者数が７日間連続で１５００人を下回れば受理を再開する。合法的な入国や商業上の往来などは通常通りに認められるという。

不法入国での拘束者は現在、１日当たり約６０００人に上ることもあり、米メディアによると大統領令はすぐにも発効。難民申請の受理を制限することで、不法入国を試みる人を抑制する効果を狙う。

ただ、今後は移民支援の慈善団体などが大統領令の差し止めを求めて提訴する可能性が高く、実効性は不透明だ。不法移民に強硬姿勢をとる共和党のトランプ前大統領も１期目に同様の大統領令を出し、司法判断で阻止された経緯がある。

不法移民問題を巡っては２月、バイデン政権と与野党の上院指導部が包括的な国境対策法案で合意した。しかし、１１月の大統領選を前にバイデン氏が成果をあげるのを阻止したいトランプ氏が、自身に忠実な議員らに成立を阻むよう指示したことで、同法案は宙に浮いた状態にある。
7036：OS５：2024/06/05(水) 23:41:35: https://mainichi.jp/articles/20240605/k00/00m/030/188000c
バイデン政権が移民に寛容から「国境閉鎖」転換、なぜ　党内で反発も
国際

速報

北米
毎日新聞
2024/6/5 18:38（最終更新 6/5 18:38）
1368文字
国境政策に関して演説するバイデン米大統領＝米ホワイトハウスで2024年6月4日、AP
　バイデン米大統領（民主党）は4日、南部のメキシコとの国境で、不法越境者の亡命申請を事実上禁止する大統領布告を出した。11月の大統領選に向けてトランプ前大統領（共和党）から「国境の混乱」を追及される中、「国境閉鎖」に方針転換することで批判をかわす狙いがある。しかし、移民に寛容な姿勢を一転させることで、民主党左派から反発を招くリスクもはらんでいる。

　米政府高官によると、亡命申請の禁止は、不法越境者が1日平均2500人を超えた場合に発動される。現状は基準を大幅に超えているため、即時発動される。「閉鎖」の解除は不法越境者が1日平均1500人を下回った場合で、発動の条件より厳しく設定された。親が同伴していない子供や人身売買の被害者は例外となる。

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世論調査、国境対策を支持しない69％
メキシコ国境に築かれた「国境の壁」＝米西部アリゾナ州サセイブで2024年5月25日、秋山信一撮影
　「トランプ氏は国境問題の解決を望まず、私を攻撃するために問題を利用しようとした」。バイデン氏は4日の演説で、国境問題の責任はトランプ氏にあると主張した。今年2月にバイデン政権と連邦上院の共和党が国境管理の強化策で合意した際、トランプ氏の横やりで破談になった経緯が念頭にある。過去最多ペースで不法越境が続く中、「我々は国境問題の責任を共有している」と強調し、政権だけの「失政」だとは認めなかった。

　しかし、世論は政権の対応に問題があるとみている。AP通信などの3月の世論調査では、69％が「バイデン氏の国境対策を支持しない」と回答した。また、マーケット大学の5月の調査では、「最も重要な争点」として経済（36％）に次いで国境問題（20％）を挙げた有権者が多かった。「どちらが移民・国境政策にうまく対応できるか」との質問では、トランプ氏（52％）がバイデン氏（25％）を圧倒した。

　国境問題が再選に向けた足かせになる中、バイデン氏は「国境閉鎖」というインパクトのある対応で局面の打開を図った形だ。

メキシコとの国境を越えてきた人々＝米西部カリフォルニア州で2024年4月25日、AP
　国境では従来、不法越境した後に亡命を申請すれば、審査中は米国内で仮放免されるケースが多かった。収容施設に余裕がないことが背景にあり、放免後は実質的に不法移民として米国内に滞在できた。しかし、今回の措置では亡命申請自体を受け付けず、出身国などに強制送還することになる。

　ただ、不法越境者は世界各地から押し寄せており、予算や人員の制約から、送還が円滑に進まないとの懸念が出ている。メキシコは、自国とキューバ、ベネズエラ、ハイチ、ニカラグア出身の越境者の送還は受け入れることに同意した。しかし、最近は中国など中南米以外の出身者が増えており、どう対応するのかは不透明だ。トランプ氏の陣営は4日、「バイデン氏は実効性のない政策を発表することで、国境を安全にするふりをしているだけだ」と批判した。

民主党左派から反発も
　寛容な移民政策を求める民主党左派からも反発が出ている。民主党のパディーラ上院議員は声明で「バイデン大統領は米国の価値を損ない、迫害や暴力を逃れてきた人たちに米国に逃れる機会を提供する義務を捨てた」と批判。人権団体「米自由人権協会」（ACLU）は「亡命申請の法的な権利を厳しく制約する措置だ」と批判し、訴訟を起こす方針を示した。民主党左派は政権のパレスチナ情勢への対応にも不満を募らせており、今回の措置で離反が進む恐れがある。【ワシントン秋山信一】
7037：OS５：2024/06/09(日) 18:31:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/7eed4ce1f65785528d1ef90bf7888cac4a443f5e
トランプ氏、「伴走者」選び加速　7月党大会で発表か　米大統領選
6/9(日) 7:12配信
時事通信
トランプ前米大統領＝６日、アリゾナ州フェニックス（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】トランプ前米大統領が11月の大統領選に向け、自身の「伴走者」となる共和党の副大統領候補選びを加速させている。

【最新情勢】データで見る米大統領選2024

　今週、複数の保守系メディアに対し、7月15日からの党全国大会で「候補を発表すると思う」と言及。既に財政状況など個人情報を尋ねる調査票を数人に送付しており、大会直前まで候補者たちを競わせながら熟慮を重ねるもようだ。

　米主要メディアによると、調査票を受け取ったのはノースダコタ州のバーガム知事のほか、ルビオ、スコット、バンス、コットン各上院議員と、ドナルズ、ステファニク両下院議員、カーソン元住宅都市開発長官ら少なくとも8人。トランプ氏と陣営は特に、バーガム、ルビオ、バンスの男性3氏について頻繁に議論しているという。

　2016年大統領選でトランプ氏は、党大会の数日前に伝統的保守派のペンス前副大統領の起用を表明した。知事や下院議員を務めた経験値に加え、重要な票田であるキリスト教福音派への影響力を買ったとされる。

　ペンス氏は4年間政権を支えたものの、20年大統領選でトランプ氏が敗北を覆そうとしたことをきっかけに決別。バイデン大統領の勝利を承認した。トランプ氏は側近の「反逆」を忘れず、今回の選考に当たっては忠誠心を重視するとみられる。ワシントン・ポスト紙によると、一部の有力献金者がヘイリー元国連大使の起用を薦めたところ、トランプ氏は「彼女は不実だ。好きではない」と否定した。

　スキャンダルの有無や資金調達力なども考慮要素となるが、トランプ氏自身は選考基準の詳細を明らかにしていない。

　トランプ氏は不倫口止め料不正処理事件で先月有罪評決を受け、今週からカリフォルニア、アリゾナなど西部州で選挙活動を本格的に再開した。バーガム氏やバンス氏はトランプ氏の選挙集会に同行する姿が頻繁に確認されている。
7038：OS５：2024/06/16(日) 23:20:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/4b966fe2e60d6b5d8a90a3a0f9299c3cc89c5360
米NY州、「渋滞税」を無期限延期　知事が突如表明、選挙配慮か
6/16(日) 7:13配信

時事通信
多くの車で渋滞している道路＝２０１９年２月、米ニューヨーク（ＥＰＡ時事）

　【ニューヨーク時事】米ニューヨーク・マンハッタンの慢性的な交通混雑の緩和に向け、乗り入れる車両に課金するとした「渋滞税」。

　今月末に導入予定だったが、ニューヨーク州のホークル知事（民主党）は無期限延期を突如表明した。インフレが長引く中、さらなる家計負担の回避を理由に挙げたが、11月の大統領選と同時に行われる連邦議会選に配慮したとの見方がくすぶっている。

　知事は今月5日、導入延期について「中間層に打撃を与えかねず、継続的な経済回復を阻む壁を設けるべきではない」と説明した。

　渋滞税は、劇場が立ち並ぶブロードウェーや金融の中心地ウォール街などを通行する乗用車から15ドル（約2400円）徴収するのが柱。渋滞や大気汚染の改善に加え、年間10億ドルと見込まれる税収を地下鉄など公共交通機関の改修に充てる狙いがあった。

　渋滞税を巡っては、タクシー業界の猛反発に加え、車で通勤する人の経済的負担が増えるとして、隣接するニュージャージー州が計画を承認した連邦政府を提訴するなど、昨年の段階から円滑な導入が危ぶまれていた。

　一部報道によると、渋滞税が今秋の下院議員選に悪影響を与えると懸念する民主党下院トップのジェフリーズ院内総務を気遣い、知事は見送りに傾いたとされる。

　一方、身内の民主党からは「知事の見境のない決定は渋滞税を事実上廃止にした」（クルーガー・ニューヨーク州上院議員）といった非難の声が上がる。導入を目前にした方針転換で、深刻な渋滞の改善や老朽化する交通インフラの修繕が後回しにされた格好だ。行政の信頼が損なわれる恐れもある。
7039：OS５：2024/06/17(月) 18:43:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/da43040b89a4bccc88459cc2ac4a37e13dbf3436「ひどい町」トランプ氏が“致命的”失言　スイング・ステートのウィスコンシン州で再び敗北の可能性も
6/17(月) 17:02配信

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FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン

トランプ前米大統領は、11月の大統領選挙へ向けて致命的な失言をしたのかもしれない。

【画像】6月13日、議会近くで共和党議員と非公開の会合を開き、結束を呼びかけたトランプ氏

前大統領は13日、連邦議会を訪れて共和党議員と大統領選挙への対応などについて非公開の協議をしたが、7月15日～18日にウィスコンシン州ミルウォーキー市で開かれる共和党党大会の話題になるとこう言ったといわれる。

「我々の党大会が開かれるミルウォーキーはひどい（horrible）町だ」

“犯罪多い、選挙不正もある”トランプ氏が説明
これは、議会の情報を詳しく伝えるニュースサイト「パンチボウル・ニュース」のジェイク・シャーマン記者が自身のX（旧ツイッター）で伝えたもので、当初共和党関係者は火消しに躍起でマイク・ジョンソン下院議長も「私は彼の隣に座っていたが、そんなことは聞かなかった」とまで否定した。

しかし当のトランプ前大統領は、フォックス・ニュースのアイシャ・ハスニー記者にことの是非を問われるとあっさりと認めてこう言った。

「私の言ったことははっきりしている。犯罪を非常に心配しているのだ。私はミルウォーキーが大好きだし素晴らしい友人もいるけれど、きみも知っているように犯罪件数はひどいものだ。私たちは細心の注意を払わなければならない。
それと、私が言及したのは選挙、投票のことだ。ミルウォーキーの選挙はひどいものだった。とても、とてもひどかった。国民はそう理解しているし、私と同意見だ。しかしそれはフェイクニュースでかき消されてしまった。そうだ、ミルウォーキーには犯罪の問題がある。民主党が運営するほとんどの都市がそうだ。民主党が運営する都市はほとんどすべての問題を抱えている。それに加えて投票に問題がある。選挙を公正に行うということだ。そうしたことをはっきりさせたいのだ」

つまり、ミルウォーキーは犯罪が多く、選挙も不正が行われるから「ひどい町」だというのだが、この町の犯罪発生率はこの2年間に殺人事件20％減、自動車盗23％減、一般盗犯13％減といずれも二桁の減り方を示している（USAトゥデー電子版3月26日）。これで「安全な町」になったとは言い切れないとしても、「ひどい町」と言われるのは市民にとって不本意だろう。
7040：OS５：2024/06/17(月) 18:43:30: 前回選挙では僅差…バイデン氏が「勝者総取り」
一方、選挙をめぐる問題だが、前回2020年の大統領選挙でトランプ前大統領はウィスコンシン州で僅差で敗れ、「不正があった」と訴えたが同州最高裁に却下された。「ひどい町」発言にはこの遺恨もあったと思われるが、逆にそれは2024年の選挙に影響することになったのかもしれない。

この時の得票はバイデン大統領163万866票、トランプ前大統領161万184票で、その差は2万682票、率にして0.7ポイントの違いにすぎなかった（ポリティコ・2021年1月7日）。しかし米大統領戦独特の「勝者総取り」の仕組みで、ウィスコンシン州に割り当てられている選挙人10人はバイデン大統領が獲得することになり、同大統領の当選に大きく貢献することになった。

そのウィスコンシン州最大の都市ミルウォーキー市が、2024年の大統領選挙で共和党の候補者を決める党大会の会場に選ばれたのは言うまでも無い。共和党が同州で勝利して選挙人10人を奪回することを狙ったからに他ならない。党大会でこの町が共和党一色に染まれば、前回失った2万票余りを奪い返すことは容易に計算できる。

しかしその思惑も、この党大会の主役になるはずの前大統領の「ひどい町」発言で危うくなった。民主党がそのチャンスを見逃すわけがない。

ウィスコンシン州で再び敗北の可能性も
民主党全国委員会（DNC）は、トランプ前大統領の写真と「ひどい町」発言を大きく記した巨大なビルボード（屋外広告）を10基制作し、ミルウォーキー市の幹線道路I-94やI-41、I-43の道路脇に展示する作戦に出た。

「ドナルド・トランプのミルウォーキー発言の失敗は、大統領選を犠牲にするかもしれない」

米誌ニューズウィーク電子版は14日こう報じた。

記事は、米国近代史を研究する英国ノッティンガム大学のクリストファー・フェルプス教授の考察を次のように紹介する。　

「大統領選挙は、ウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルベニア州のような州（スイング・ステート=選挙のたびに勝利政党が変動する激戦州）の行方に絞られてゆくと考えられるが、その際に、多くの住民が故郷と呼ぶ町を非難するのは決して良い考えとは言えない」

トランプ前大統領が「ひどい町」発言でウィスコンシン州を落とすと、大統領選の結果を危うくすることにもなりかねないというのだが、果たして?
【執筆:ジャーナリスト　木村太郎】
【表紙デザイン:さいとうひさし】

木村太郎