2004年米国大統領選スレ - 1071749960

4932：とはずがたり：2018/04/13(金) 12:55:36: 米安保高官、連日の辞任
ボルトン氏が人事刷新
https://this.kiji.is/357268646684296289
2018/4/13 05:57
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　【ワシントン共同】米ホワイトハウスは12日、リック・ワデル大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）が辞任すると発表した。強硬派のボルトン大統領補佐官の政権入りに伴って高官が連日辞意を表明しており、これで4人目。ボルトン氏と考えの合わない高官らが政権を去っているとみられる。

　9日に就任したボルトン氏は国家安全保障会議（NSC）を支える高官らの人事刷新を進める方針。シリア情勢の緊迫や北朝鮮との首脳会談など重大懸案を控える中、NSCは陣容が固まるまで不安定な状態が続きそうだ。
4933：とはずがたり：2018/04/13(金) 22:15:10: イケメン首相トルドーの人気に陰りニューズウィーク 2018年4月13日 15時40分 (2018年4月13日 21時51分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180413/NewsWeekJapan_E211488.html

＜不動の人気を謳歌してきたトルドー首相だが、観光旅行と揶揄されたインド訪問で墓穴を掘った＞

政治家らしからぬルックスとリベラルな言動で好感度ナンバーワンを誇るカナダのジャスティン・トルドー首相。だが、これまで政治的危機と無縁だったわけではない。16年5月、最高裁判所が限定的な合憲判断を下し、期限付きで法制化を命じた安楽死法が議会で採決された日のことだ。

新民主党とカナダ保守党の2大野党は法案に反対し、牛歩戦術で成立を阻止しようとした。それにいら立ったトルドーが、ある野党議員を投票箱のほうに押し出そうとしたとき、誤って彼のひじが別の女性野党議員の胸に当たってしまった。

メディアはこの一件を「エルボーゲート」と命名。「テフロン大統領」の異名を取った故ロナルド・レーガン元米大統領並みに傷つかない人気を誇ってきたトルドーだが、さすがにこの一件は致命的と思われた。

ところが、直後に行われた世論調査の結果はセーフ。有権者はエルボーゲートなど意に介さなかったのだ。ほかにも支持率急落につながりそうな案件はあった。総選挙中に公約に掲げた選挙制度改革を断念したこと、多額献金者に自身や閣僚と面談する機会を与えたこと、キューバの前指導者フィデル・カストロの死に際して妙に親愛の情を込めたコメントをしたこと......。

これらも全てセーフ。発足後2年余り、トルドー政権は重力の法則に逆らうかのように高支持率を謳歌してきた。だがここにきて、ついにその人気に陰りが見えてきた。最新の世論調査では、トルドー率いる自由党政権の支持率は15年10月の総選挙以来最低の36％。一体何が起きたのか。

トルドー首相は2月、妻と3人の子供を連れてインドを公式訪問した。この訪問が2つの理由で物議を醸した。

1つは、一家がカラフルな民族衣装を着て世界遺産などの観光名所を次々に訪れたこと。これにはボリウッド映画のコスプレをして観光旅行を楽しみたいだけではないか、とインド人も首をかしげた。「トルドー首相、インド人だって普通そんな格好はしませんよ」――インドの有力議員はそうツイートした。

「ただの若造」との見方も

2つ目は、それよりもはるかに重大な失態だ。首相の訪問中にニューデリーのカナダ高等弁務官事務所で催された夕食会に、シーク教過激派のジャスパル・アトワルが招待されたのである。アトワルは86年に起きたカナダ訪問中のインド閣僚の暗殺未遂事件に関わり、カナダの刑務所で5年間服役した人物だ。

夕食会の前にアトワルの招待は取り消されたが、カナダ政府はこの一件で責任逃れを画策し、とんだ茶番劇を演じてしまった。トルドーの側近らは当初、与党・自由党のインド系議員ランディープ・サライがアトワルを招待者リストに入れたと主張。サライ1人に責任を押し付けて幕引きを図ろうとした。

その後、首相の国家安全保障担当顧問が、インド政権内の一部分子がトルドーに恥をかかせるためにアトワルをリストに入れたと、何の根拠もなくメディアに漏らした。当然ながらインド政府はこれに激怒。カナダの国民も信じなかった。この茶番劇は、トルドーとインドのナレンドラ・モディ首相の会談が1週間の訪問の最終日にようやく行われたことを内外に印象付ける結果となった。
4934：とはずがたり：2018/04/13(金) 22:15:28: >>4933
エルボーゲートと違って、インド訪問のまずいお膳立てが大きな痛手となったのはなぜか。カナダの有権者はトルドーを支持しつつも、彼とその取り巻きに漠然とした不信感を抱いてきた。今回の一件でその感情が表面化したとみていい。

不信感の1つはトルドーその人に対するもの。首相の重責を担うにはまだ政治経験が足りない、パーティー好きの若造ではないかという見方があった。

トルドーは15年の総選挙でほぼ完璧な選挙戦を展開し、そんな見方を吹き飛ばした。さらに就任後は世界中にポピュリズムの嵐が吹き荒れるなか、分別ある冷静な姿勢で国政の舵を取り、内外の期待を一身に集めた。何よりもドナルド・トランプ米大統領の保護主義的な「貿易爆弾」の信管を慎重に抜こうとする姿勢が高評価につながった。

だが、インドの民族衣装を着て、ダンスのパフォーマンスまで披露したのは間が悪過ぎた。折しも、一部の外国メディアが彼をコケにし始めていたからだ。

大打撃を与えたのは英デイリー・メールの記事だ。カナダの首相は「世界一政治的に正しい政治家なのか」という見出しで、おバカなトルドーのモンタージュ写真を掲載。タブロイド紙の記事とはいえ、この写真はカナダのソーシャルメディアで広く拡散され、首相のイメージダウンにつながった。さらに「テロリスト招待」疑惑で、有権者の心にくすぶっていたもう1つの疑念が噴き出した。こちらはトルドーだけでなく、自由党全般への疑念だ。

一強の油断が落とし穴

自由党はかつて過激な民族的マイノリティーとつながりがあるとして、有権者の不信を買っていた。00年には自由党の有力議員がタミル人のテロ組織の資金集めとみられる夕食会に参加し、一大スキャンダルになった。

アトワルの一件は、票集めのため過激派にまで取り入ろうとした自由党の恥ずべき過去――トルドーが消したい過去を有権者に思い出させたのだ。

注目すべきは、最近のトルドーの失点が見たところ全てオウンゴールであること。インド訪問以外にも、近頃のトルドー政権は勇み足が目立つ。

17年12月には、雇用主が中絶の権利を認めなければ夏期の就労体験プログラムの補助金を出さないという方針を打ち出した。この決定は激しい批判を浴びたが、自由党政権は頑として譲らなかった。アメリカと違ってカナダでは保守VSリベラルの「文化戦争」が起きていないため、リベラルはやりたい放題だ。

議会の多数議席を握る自由党はおおむね野党の抵抗なしに、どんどん政策を実現できる。トルドー政権は怖いものなしのホッキョクグマのようなもの。政治家なら誰しもそうなりたいだろうが、天敵がいてこそ政治センスは磨かれる。

敵のいない世界でぬくぬくと冬籠もりを決め込んでいるトルドーと自由党。問題は次の選挙までに目覚めるかどうかだ。

From Foreign Policy Magazine

＜本誌2018年4月17日号掲載＞
4935：チバＱ：2018/04/15(日) 21:25:35: https://www.sankei.com/world/news/180413/wor1804130020-n1.html
2018.4.13 07:23
【トランプ政権】
４人目の安保担当高官が辞任へ　強硬派のボルトン氏政権入りに伴い
【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスは１２日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で西半球問題担当上級部長を務めるリック・ワデル大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）が辞任すると発表した。強硬派のボルトン大統領補佐官（同）就任前日の８日以降、安保担当の政権高官の辞任表明は４人目。

　ワデル氏は現役の陸軍少将で、昨年５月にマクマスター前大統領補佐官（同）の要請で副補佐官に就任した。具体的な辞任の時期についてホワイトハウスは「後任との引き継ぎが完了後になる」としている。

https://www.sankei.com/world/news/180412/wor1804120019-n1.html
2018.4.12 09:22
【トランプ政権】
米国家安保担当の副補佐官が辞任　ボルトン氏の補佐官就任で安保関連職員の辞任続々

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスは１１日、シャドロー大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）が辞任したと発表した。ボルトン大統領補佐官（同）が９日に就任して以降、ホワイトハウスの安全保障関連の高官が辞任するのは、アントン国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官、ボサート大統領補佐官（国土安全保障・テロ対策担当）に続き３人目となる。

　トランプ政権高官が明らかにしたところによると、シャドロー氏はボルトン氏の前任者であるマクマスター前補佐官の要請でＮＳＣ幹部としてホワイトハウス入りし、トランプ政権が昨年１２月に発表した「国家安全保障戦略」の策定で中心的な役割を果たした。昨年辞任を表明したパウエル副補佐官の後任として１月に副補佐官に昇格していた。

　シャドロー氏は１０日に辞表を提出したが辞任は２７日付とし、それまで後任への引き継ぎを行う。後任の名前は明らかにされていない。

　ボルトン氏は、マクマスター氏に近かったとみられる安全保障関連の高官や職員を放逐して「人心一新」を図っているとされ、今後もさらなる高官や職員の交代が予想されている。
4936：チバＱ：2018/04/15(日) 21:26:10: https://www.sankei.com/world/news/180413/wor1804130054-n1.html
2018.4.13 20:47
【トランプ政権】
ポンペオ氏、強硬保守派だけど…「タカ派」は否定、ブレーキ役を強調
　【ワシントン＝加納宏幸】米国務長官に指名されたマイク・ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官（５４）は１２日、上院外交委員会で開かれた指名承認公聴会で大統領と一体で国務省を率いるとし、解任されたティラーソン前長官との違いを強調した。北朝鮮やイランへの強硬姿勢ではトランプ氏に負けないが、公聴会で強調したのはアクセルではなくブレーキとしての自らの立場だった。

　ポンペオ氏は公聴会に先立ち、ニクソン、フォード両政権のキッシンジャー氏をはじめとする歴代国務長官から意見を聴いた。

　「元長官たちは、『第一の仕事は大統領の代理となることだ』と一致して述べていた。私にとり、これは同盟国との堅固な関係を築くことを意味する」

　こう述べたポンペオ氏は、保守系草の根運動「ティーパーティー」（茶会）ブームで共和党が躍進した２０１０年中間選挙で中西部カンザス州から茶会系として下院議員に初当選した強硬保守派だ。１２年のリビア東部ベンガジでの米領事館襲撃事件をめぐり、民主党のクリントン元国務長官攻撃の急先鋒（せんぽう）だったが、ポンペオ氏はクリントン氏にも意見を聴いたという。

　トランプ氏は、ＣＩＡ長官が大統領に対して行う「インテリジェンス・ブリーフィング」（情報説明）でほぼ毎日、ポンペオ氏と顔を合わせ、国際情勢だけでなく内政についても元下院議員としての意見を聴いている。「波長が合う」（トランプ氏）ため起用を決めた。

　陸軍士官学校を首席で卒業して５年間、陸軍に入隊した後、名門ハーバード大学法科大学院で学んだ輝かしい経歴も、トランプ氏の眼鏡にかなった。

　ポンペオ氏はかつてオバマ前政権によるイラン核交渉に反対し、同国への空爆を主張した。ＣＩＡ長官として北朝鮮の体制転換を示唆したと取られる発言をしたこともある。

　しかし、公聴会ではイラン核合意は修正を目指し、北朝鮮の体制転換も求めないと明言し、「タカ派ではない」ことを印象づけようとした。ポンペオ氏は北朝鮮への「最大限の圧力」についても、「米国の若者を一人として危険にさらさずに米国の目標を達するためのものだ」とし、軍事行動を回避する外交努力の一環であると説明した。

　ポンペオ氏が承認後に乗り込む国務省はティラーソン氏の下、大幅な予算削減やそれを理由にした高官ポストの空席で士気が低下している。ポンペオ氏は早期に空席を埋めるとし、「大統領は価値があると考えれば、資源の提供をためらわない。ＣＩＡで彼を説得してきたのと同じことを国務省でもする」と述べ、トランプ氏との近さを同省改革に生かすと強調した。
4937：チバＱ：2018/04/19(木) 19:27:32: https://www.sankei.com/world/news/180418/wor1804180005-n1.html
2018.4.18 07:00
【アメリカを読む】
ＮＹ知事選出馬のセックス・アンド・ザ・シティ女優　「初」づくしで台風の目に？　
　次期ニューヨーク州知事選が注目を集めそうだ。１９９８～２００４年に放送された米人気テレビシリーズ「セックス・アンド・ザ・シティ」の敏腕弁護士ミランダ役で知られる女優、シンシア・ニクソンさん（５２）が民主党から立候補すると突然発表したためだ。米紙ニューヨーク・タイムズによると、当選すれば初の女性同州知事で、同性愛を公表した初の知事となるといい、昨今の女性の権利向上運動を追い風にできるかがカギとなりそうだ。
（ロサンゼルス　住井亨介）

旧来政治家にうんざり

　民主党候補を決める９月の予備選で、２０２０年大統領選への出馬が取り沙汰される現職、アンドリュー・クオモ知事（６０）に挑むことになるニクソンさん。ツイッターで「ニューヨークを愛している。きょう州知事選に出馬することを表明する」と宣言し、出馬への思いを語った２分ほどのビデオを投稿した。

　ビデオでは、「指導者たちは私たちを落胆させ続けている。ニューヨーク州は信じがたいほどの富の一方で極端な貧困を抱えており、全国で最も不公平だ」「何かを変えなければならない」などとし、ヘルスケアの向上、老朽化した地下鉄システムの改善などをアピール。

　さらに「私たちへの施策より新聞の見出しや権力に関心を寄せる政治家にはうんざりだ」と強い調子で訴えた。

共演仲間がエール

　「セックス－」は、ニューヨークを舞台に３０代キャリアウーマンの恋愛やライフスタイルを女性の本音で描いたとして世界的な共感を呼び、劇場版も公開されるなど社会現象化した。

　出馬表明には、かつての共演仲間がエールを送った。アートディーラーのシャーロット役だったクリスティン・デイビスさん（５３）は「ニクソンは誇りだわ。彼女ほどすべての人が良い教育を享受できるよう心を砕いている人はいない。すばらしい知事になる」とツイート。

　主人公キャリーの親友、スタンフォード役だったウィリー・ガーソンさん（５４）はインスタグラムで「彼女ほどさまざまな問題について準備、配慮し、学んだ人を知らない。この旅路を彼女とともに歩もう。彼女のような候補者となら物事を変えていける」と呼びかけた。

同性愛者から批判

　ニクソンさんはトニー賞、グラミー賞、エミー賞を受賞するなど女優としての地位を確立する一方、リベラル派の活動家としても知られる。同性愛者であることを公表し、活動家の女性と結婚して３人の子供を育てている。

　だが、出馬への批判は他ならぬ同性愛者から上がった。同性愛を公表しているクリスティン・クイン元ニューヨーク市議会議長（５１）が、「アンクオリファイド・レズビアン（知事選候補者にはふさわしくない同性愛者）」とニクソンさんを評したのだ。

　ニューヨーク・タイムズによると、クイン氏は「厳しい言い方が悪意を持って伝えられた」と弁明して謝罪したが、クオモ氏に近く、知事選での協力も取りざたされている人物だけに波紋は広がる。

　一方でニクソンさんは、「資格を与えられていない」といった意味もある「アンクオリファイド」の言葉を突く形で、「厳密に言えば彼女は正しいわね。（公的機関の）同性愛者の部署から何か証明書をもらっている訳じゃないし」とユーモアを交えて切り返し、逆に度量の大きさを示した。

　ニクソンさんの知名度は抜群ではあるものの、やはり現職の壁は厚そうだ。クオモ氏はすでに３千万ドル（約３１億円）以上の選挙資金を集めているうえ、民主党員への世論調査では、支持率はクオモ氏の６６％に対してニクソンさんは１９％という。
4938：チバＱ：2018/04/19(木) 22:07:04: https://mainichi.jp/articles/20180420/k00/00m/030/016000c
米国
次期国務長官ポンペオ氏、承認手続き曲折も
毎日新聞2018年4月19日 17時25分(最終更新 4月19日 21時00分)
　【パームビーチ（米南部フロリダ州）高本耕太】トランプ米大統領が特使として派遣したポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官について、次期国務長官としての議会上院の承認手続きでは曲折が予想される。

　承認権限を持つ上院外交委員会のメンバーは現在、与党・共和党が１１人、野党・民主党１０人。これまでに民主党の５委員が、同性愛者やイスラム教徒に対するポンペオ氏の厳しい姿勢などを理由に反対票を投じる方針を表明した。共和党からもポール議員が「情報機関による容疑者の拷問を容認した」などとポンペオ氏の資質を疑問視、承認に反対姿勢を示している。２３日にも見込まれる委員会での承認可決が危うい状況だ。

　上院の規則では委員会での多数の承認を得られなくても、本会議採決が可能だ。共和党執行部は委員会での採決結果に関わらず本会議採決に持ち込むことを検討するが、米外交トップを務めることになるポンペオ氏の対外的な正統性への影響も出かねない荒業は避けたいのが本音だ。

　ホワイトハウスは、電撃訪朝でポンペオ氏の注目度が増した今が可決に向けた流れを作る好機と捉え、積極的な宣伝工作をしている。１８日にはコンウェー大統領顧問が記者会見を開き「ポンペオ氏の経歴は申し分なく、承認しない理由はない」と民主党に呼びかけた。トランプ氏も南部フロリダ州で開かれた安倍晋三首相との首脳会談冒頭、「ポンペオは偉大な国務長官として歴史に名を刻むだろう」と語った。
4939：とはずがたり：2018/04/20(金) 15:15:54: 本来キューバなんてNAFTA入って米加墨経済と一体化してる位の地理感なんだけどね。

カストロ氏、首相職創設に言及
キューバ、退任演説で
https://this.kiji.is/359858962700715105
2018/4/20 13:47
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　【ハバナ共同】社会主義国キューバで19日、国家評議会議長（元首）を引退したラウル・カストロ氏（86）が人民権力全国会議（国会）で退任演説をし、憲法を改正して首相職を創設する可能性に言及した。閣僚評議会（内閣）議長は現在、国家評議会議長が兼務しており、首相の役割を果たすポストはない。

　これまで兄の故フィデル氏とラウル氏のカストロ兄弟に集中してきた権力を分散し、集団指導体制を強化する狙いとみられる。

　またキューバ共産党トップである第1書記の任期が満了する2021年に「一兵卒に戻る」と述べ、退任する意向を表明した。
4940：とはずがたり：2018/04/23(月) 20:30:52: 共同会見で案の定…トランプが安倍首相に兵器を押し売り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227620
2018年4月20日

　案の定だ。日米首脳会談後の共同会見で、トランプ米大統領が「同盟国になるべく早く軍事装備を渡せるようにする」と表明。安倍首相に兵器購入を露骨に迫った。

　トランプは会見で「米国は日本が防衛能力を高めようとしているのを助ける。米国はこの分野では優秀だ」と語り、「これまでは注文から引き渡しまで、何年もかかることがあった。国防総省、国務省の官僚的なやり方のためだ」と指摘。急増する対外有償軍事援助（ＦＭＳ）を見直し、納期短縮によって日本に兵器を押し売りし、対日貿易赤字を大幅に削減する狙いだ。

　安倍首相は会談で「米国の装備品を含め高性能な装備品を導入することが防衛力強化に必要だ」と伝達。落ち目の安倍首相の“ノーガード”外交によって、１機１５０億円前後の最新鋭ステルス機「Ｆ３５Ａ」など、米国からの高額兵器の調達が、なし崩し的に拡大しかねない。
4941：とはずがたり：2018/04/23(月) 22:31:10: 米政権、北朝鮮に疑念
高官「わな」と指摘
https://this.kiji.is/360703038580687969
2018/4/22 17:24
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　【トロント共同】北朝鮮が核実験中止や核実験場廃棄などの決定を表明したことを巡り、トランプ米政権内部では北朝鮮が核放棄の約束を一切しておらず「核保有国」の地位を維持するつもりではないかと金正恩朝鮮労働党委員長の真意を疑う見方が強まっている。米主要メディアが21日、複数の政府当局者の話として伝えた。

　今回の決定を「わな」と指摘する米政府高官もおり、一連の動きは正恩氏が「理性的」で歩み寄る余地のある人物だと錯覚させる目的との見方も出ているという。6月上旬までに見込まれる米朝首脳会談の実現の可否や成果にも、影響を与える可能性がありそうだ。
4942：チバＱ：2018/04/24(火) 20:23:08: https://mainichi.jp/articles/20180425/k00/00m/030/017000c
トランプ政権
対外強硬派チーム始動へ　ポンペオ氏承認
毎日新聞2018年4月24日 17時19分(最終更新 4月24日 17時19分)
　【ワシントン三木幸治】米上院外交委員会は２３日、ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官の次期国務長官就任を小差で可決、週内にも上院本会議で正式承認される見通しだ。９日付で就任したボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とともに、トランプ政権の対北朝鮮、イラン外交を担う「対外強硬派」のチームが本格的に始動する。

　上院外交委員会は与党・共和党１１人、民主党１０人で構成。賛成１１、反対９、無効１で可決した。民主党議員がポンペオ氏の「反イスラム」姿勢などを「外交トップにふさわしくない」と批判し、承認に反対した。

　共和党のポール議員も、ポンペオ氏が中東への武力介入に肯定的であることから反対を表明し、委員会での承認否決の見通しが強まっていた。だがポール氏は２３日、突如、ポンペオ氏支持に回り、承認が可決された。トランプ大統領が説得したとみられる。

　トランプ氏は北朝鮮、イランとの外交交渉を踏まえ、自らと考えが近いポンペオ氏とボルトン氏を３月に指名した。ポンペオ氏の国務長官就任を受け、５月１２日のイラン核合意の離脱期限と、６月初旬にも予定される米朝首脳会談に向けた準備を加速させる。

　ポンペオ氏とボルトン氏は、北朝鮮とイランに対し、軍事攻撃での政権転覆も辞さない姿勢を示すなど強硬派の筆頭格として知られる。ポンペオ氏は１２日の承認公聴会で北朝鮮について「体制転換を求めていない。トランプ大統領も私も交渉に真剣だ」と述べ、米朝首脳会談の成功に尽力する構えをみせた。

　だがボルトン氏は「北朝鮮は差し迫った危機であり、先制攻撃をする法的な根拠がある」と主張。首脳会談の結果次第では、米国が強硬手段に出る可能性も消えていない。

　イラン核合意については、「破滅的な合意」（ポンペオ氏）、「核合意は戦略的な過ち」（ボルトン氏）とともに強く非難。トランプ氏も同様の考えで、英仏独などが「修正」に応じなければ、米国が核合意から離脱する可能性が高まっている。
4943：チバＱ：2018/04/24(火) 21:06:51: https://www.sankei.com/world/news/180424/wor1804240019-n1.html
2018.4.24 09:21
【トランプ政権】
ポンペオ次期国務長官の承認案を上院委が可決　土壇場で共和党委員が賛成に転じる　週内に承認の公算
　【ワシントン＝加納宏幸】米上院外交委員会は２３日、国務長官に指名されたポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官の承認案を採決し、僅差の賛成多数で可決した。今週中に上院本会議での採決が行われる予定で、野党・民主党から複数の議員が賛成する意向を表明していることから指名人事は承認される公算が大きくなっている。

　委員会では、野党・民主党がイラン核関連施設の攻撃を主張したポンペオ氏の過去の強硬な発言などを批判し、共和党でもポール上院議員が国際紛争への介入主義的な姿勢に問題があるとして反対していた。しかし、ポール氏が２３日になって採決直前の土壇場で賛成に回ったことで可決した。

　ポール氏は委員会採決前にツイッターで、採決に先立ってトランプ大統領やポンペオ氏と複数回、話し合ったことを明らかにした上で、イラク戦争が間違いだったとの認識や、アフガニスタンへの米国の関与を終わらせることで一致できたことから採決で賛成に回ると表明した。
4944：とはずがたり：2018/04/25(水) 10:47:56: 米、公式夕食会で野党外し
トランプ氏、慣例破る
https://this.kiji.is/361689397944796257
2018/4/25 10:43
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】トランプ米大統領夫妻は24日、フランスのマクロン大統領夫妻をホワイトハウスに招き、公式夕食会を開いた。米主要メディアによると、国賓をもてなす公式夕食会には与党だけでなく野党の議会指導者も招くのが伝統だが、トランプ氏は野党民主党の議員らを外し、慣例を破った。

　出席者数は百数十人とオバマ前政権で開かれた夕食会より規模を半分程度に縮小。民主党関係者で招待されたのは南部ルイジアナ州のエドワーズ知事だけだった。

　夕食会にはペンス副大統領ら政権高官のほか、トランプ氏が外交政策で助言を仰ぐキッシンジャー元国務長官らも出席した。
4945：チバＱ：2018/04/25(水) 10:56:14: https://www.asahi.com/articles/ASL4T2528L4TUHBI00H.html
米政権、また異例人事か　駐韓大使に太平洋軍トップ検討
ワシントン＝峯村健司2018年4月25日10時33分
　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２４日、トランプ政権が駐韓大使に太平洋軍トップのハリー・ハリス司令官（海軍大将）を指名することを検討している、と報じた。ハリス氏を駐オーストラリア大使に指名する人事が２月に発表されており、変更されれば異例の人事となる。

　６月初めまでに開く方向で調整している米朝首脳会談に向け、空白が続いている駐韓大使ポストを埋めることを急いだという。ハリス氏は、トランプ大統領の信任も厚いとされ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への軍事的選択肢の策定にも携わってきた。北朝鮮の非核化に向けた強い姿勢を打ち出す狙いがありそうだ。

　同紙はホワイトハウス高官の証言として、次期国務長官に指名されたポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官がハリス氏と話し、承諾を得たと伝えた。トランプ氏の了承を得た上で、正式に指名される見通し。

　ハリス氏は２月、駐豪大使に指名され、豪政府も受け入れる意向を示していた。今月２４日に任命に向けた上院外交委員会の公聴会が開かれる予定だったが、政権側の求めで延期されたという。ポンペオ氏は首脳会談の調整窓口として駐韓大使の人選を最優先にする考えを示していた。（ワシントン＝峯村健司）
4946：チバＱ：2018/04/25(水) 16:38:51: https://mainichi.jp/articles/20180425/k00/00e/030/346000c
米ＮＳＡ
次期局長に初の日系人ナカソネ氏　上院が承認
毎日新聞2018年4月25日 15時43分(最終更新 4月25日 15時52分)
　米上院本会議は２４日、トランプ大統領が次期国家安全保障局（ＮＳＡ）局長に指名した日系人のポール・ナカソネ氏（５４）の人事を全会一致で承認した。アジア系米国人で初のＮＳＡ局長となる。

　ＮＳＡ局長はサイバー軍司令官も兼務。ロジャーズ現局長の後任として、中国やロシアなどによるサイバー攻撃の脅威への対処を担う。３月の議会公聴会では、米国を標的としたサイバー攻撃に対し十分な措置が取られていないとの見方を示していた。

　ナカソネ氏は中西部ミネソタ州出身。２０１６年１０月から陸軍サイバー部隊の司令官を務めたサイバー分野の専門家として知られている。（共同）
4947：チバＱ：2018/04/25(水) 17:04:58: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180425-00000512-san-n_ame
トランプ政権　駐韓米大使にハリス太平洋軍司令官を指名か　駐豪大使に指名済みだが方針転換
4/25(水) 10:33配信産経新聞
　【ワシントン＝黒瀬悦成】ロイター通信は２４日、米政府高官の話としてトランプ政権がハリス太平洋軍司令官を駐韓国大使に指名する意向を固めたと報じた。ハリス氏は２月に駐オーストラリア大使に指名され、同日に上院外交委員会で承認公聴会が行われる予定だったが当日になって急きょ延期されていた。

　関係者によると、トランプ大統領から次期国務長官に指名されたポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官がハリス氏に対し、駐豪州大使ではなく駐韓大使を務めるよう要請した。米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、ハリス氏は駐韓大使を引き受ける意向をポンペオ氏に伝えたという。

　ハリス氏は、太平洋軍司令官として北朝鮮問題への対応に深く関与。北朝鮮が核放棄する見通しについては「過度に期待すべきではない」と慎重姿勢を貫いてきた。ポンペオ氏はハリス氏を韓国に置くことで、米朝交渉が不発に終わった場合も含め、今後の情勢に柔軟に対応できる態勢を整えたい意向とみられる。

　ハリス氏は日系米国人初の太平洋軍司令官。駐韓大使をめぐっては、トランプ氏が昨年１月に就任以降、空席のままとなっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180425-00000009-jij-n_ame
太平洋軍司令官、駐韓大使に？　＝駐豪指名から一転―米報道
4/25(水) 6:22配信時事通信
　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は24日、駐オーストラリア米大使として承認待ちのハリス太平洋軍司令官について、トランプ政権が駐韓大使への指名切り替えを計画していると報じた。

　ポンペオ次期国務長官が、空席になっている駐韓大使のポストを埋めることを優先した結果としている。

　ホワイトハウス高官によると、ポンペオ氏は既にハリス司令官と話し、承諾を得たとされる。トランプ大統領の了承を得た上で、正式に駐韓大使に指名される。ただ、日系人であるハリス氏が韓国でどのように受け入れられるかを懸念する声もある。
4948：とはずがたり：2018/04/26(木) 14:28:55: 米「黄金州の殺人鬼」逮捕
70～80年代、DNA型一致
https://this.kiji.is/362075608581669985
2018/4/26 12:27
c一般社団法人共同通信社

米カリフォルニア州で起きた連続殺人・強姦事件で、殺人容疑で逮捕されたジョセフ・ディエンジェロ容疑者（同州サクラメント郡保安官事務所提供、ゲッティ＝共同）
　【ニューヨーク共同】米西部カリフォルニア州で1970～80年代に発生した連続殺人・強姦事件で、米司法当局は25日、4人を殺害した疑いで同州の元警官ジョセフ・ディエンジェロ容疑者（72）を逮捕したと発表した。遺留物と容疑者のDNA型が一致した。米メディアが報じた。

　犯人は当時「黄金州（カリフォルニア州）の殺人鬼」と呼ばれており、事件では少なくとも12人が殺害され、45人が強姦被害に遭っていた。当局は余罪を追及する。

　関係者によると容疑者は米海軍に入隊歴があり、カリフォルニア州内で70年代に警官として勤務していた。
4949：とはずがたり：2018/04/27(金) 12:31:01: 独占が進んで行き詰まっていたアメリカ経済の閉塞をぶち破ったのがT・ルーズベルトだとするならその後の大量生産大量消費の大衆消費社会をひっさげアメリカの世界大国としての覇権の準備をしたのが彼だったと云えるのかも知れない。

2018年3月5日 / 10:53 / 2ヶ月前
オピニオン：トランプ大統領はセオドア・ルーズベルトになれるか
https://jp.reuters.com/article/opinion-trump-bill-emmott-idJPKCN1GE09Q?rpc=135
ビル・エモット　国際ジャーナリスト／英オックスフォード大学客員研究員

［東京　５日］ - トランプ米大統領が置かれている状況は、富の集中が進み、反競争的行為と金権政治が横行した１９世紀後半に似ていると、英エコノミスト誌元編集長のビル・エモット氏は語る。

この「硬化症」に対する有効な処方箋は、イノベーション加速の裏側で進む大企業の巨大化と市場独占をけん制する競争政策の強化や、格差拡大に強い不満を抱く「忘れ去られた男女」に対する教育支援拡充だと指摘。２０世紀初頭のセオドア・ルーズベルト大統領（在任期間１９０１―１９０９年）の改革路線が参考になると説く。

同氏の見解は以下の通り。

＜「金ぴか時代」の教訓＞

いわゆる米国の「忘れ去られた男女」が経済面でも人生の期待値でも苦戦し続け、強い不満を抱えていたことが、トランプ大統領誕生の原動力となったことはよく知られている。企業の富と権力が、ウォール街や一部のテクノロジー企業、一握りの金持ちに集中していることも、「忘れ去られた男女」の不満の種だ。その不満は、トランプ氏やサンダース上院議員によってあおられてきた。

私が、トランプ氏がセオドア・ルーズベルトのような大統領になるチャンスがあると言っているのは、今からおよそ１００年前、よく似た事態に対処した代表的な指導者が共和党のセオドア・ルーズベルト大統領だったからだ。

当時の米国は、独占資本の形成が急速に進んだ１９世紀後半の「ギルディッド・エイジ（金ぴか時代）」を経て、少数の巨大企業が主要産業を支配し、金権政治が横行、「ロバー・バロン（泥棒男爵）」と呼ばれた大資本家による行き過ぎた行為が問題視されていた。

１９０１年に大統領に就任したセオドア・ルーズベルトは、反トラスト法を盾に、独占資本を攻撃。寡占的石油企業だったスタンダード・オイルの解体に道筋をつけるなど、「金ぴか時代」に広がった不平等に対処し、富の集中と競争の停滞で「硬化症」に陥っていた米国を立ち直らせる政治を行った。

トランプ大統領も、過去の共和党大統領の優れた政策に見習うチャンスがある。具体的には、人工知能（ＡＩ）や自動化技術などイノベーション加速の裏側で進む大企業のさらなる巨大化と市場独占をけん制する競争政策の強化や、格差が広がる中で苦しい生活を余儀なくされ疎外感を抱く「忘れ去られた男女」に対する教育支援拡充などが有効だろう。

＜トランプ大統領の落とし穴＞

実際、巨大化するテクノロジー企業やウォール街のような権力の中枢を攻撃し、「忘れ去られた男女」が置かれた状況の改善を図り、不平等に対処しようという意欲を、トランプ大統領は持っているように見受けられる。

ただ、問題はその実現方法だ。トランプ大統領にとっての誘惑は、各国に貿易戦争を仕掛け、「米国に雇用を戻す」と言って、移民や貿易に対し門戸を閉ざすことだろう。特に白人の労働者階級を支援することを大義名分として、製造業など「過去の産業」を復活させることにエネルギーを注ぐ可能性はある。実際、折に触れてそうした姿勢を示しており、最近も鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動する方針を明らかにしている。

要するに、より閉鎖的で後ろ向きの、保護貿易の追求だ。「未来のアメリカ」を作るためには公平な競争を促進し、労働市場をよりよく機能させることが必要だが、その真逆を目指す政策となるため、米国経済の地力は弱まってしまうだろう。
4950：とはずがたり：2018/04/27(金) 12:31:24: >>4949
また、トランプ大統領に関する懸念をもう１つ言い添えれば、法の支配と対峙し、この民主主義の大事な源泉に害をなす恐れがある点だ。特にモラー特別検察官が率いるロシアゲート（２０１６年米大統領選へのロシア介入疑惑）に関する捜査へのトランプ大統領の対応ぶりが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）による合法的な捜査の信頼性をいかに傷つけているかを考えると、米国における法の支配に対して長期的なダメージを与える可能性は否めない。

＜トランプ大統領は「西洋」の破壊者か＞

では、トランプ大統領の任期中に、先進諸国が共有してきた価値観や仕組みが崩壊するような事態はあり得るのか。その点については、私は比較的楽観している。

人工知能は高齢化先進国の救世主、ビッグブラザー化には注意（字幕・9日）
仮にトランプ大統領が内政面において第二のセオドア・ルーズベルトになれなかったとしても、世界に対するスタンスが積極的な敵対行為ではなく「ディスエンゲージメント（不関与）」にとどまる限り、「西洋」は存続できるだろう。なぜなら、保護主義的な色彩が強かったロナルド・レーガン大統領の在任中（１９８１―１９８９年）もそうだが、米国が不関与に傾き、西洋的な価値観から距離を置いていた時期は過去にもあったからだ。

ちなみに、私の定義では、西洋とは「イコーリティ（平等）」と「オープンネス（開放性）」という理念を、政治的、社会的、経済的なシステムとして採用している全ての国を指す。つまり、日本や台湾、韓国のような「東洋」の国々も含んでいる。

「開放性」とは、自由市場経済を採用していることだ。それは、貿易、資本フロー、技術、アイデアに対してオープンであり、従って、あらゆる種類の破壊的イノベーションに対してオープンであることを意味する。「平等」がなぜ必要かと言えば、破壊的イノベーションは社会の混乱と変動をもたらすからだ。

これは、すでに証明されていると思うが、市民が政治や意思決定に対し平等に参加しているという意識を持っている社会、言い換えれば本物の自由民主主義社会は、独裁者が率いる、権利において不平等で、分断されている社会よりも、社会的変動を巧みに吸収し、歴史問題も上手に乗り切っている。そして、これら西洋の国々は、開放性と平等を尊重する国際機構と国際法を通じて互いに結びつき、国家間の競争を組み立てている。

ビル・エモット氏　写真：John Cairns
トランプ大統領が西洋を破壊するかという質問に戻れば、米国が不関与ではなく、例えば世界貿易機関（ＷＴＯ）のような国際機構に対し積極的な敵対行動をとるならば、つまり米国が西洋のために築き上げた構造物や仕組み、ネットワークを徹底的に破壊しようとするならば、西洋は生き残ることができない。だが、不関与にとどまるならば、さほど壊滅的な事態になるとは思わない。西洋の縮小はある程度進むかもしれないが、米国に次の大統領が３年後、あるいは７年後にやってきて、物事を再始動できるだろう。

（聞き手：麻生祐司）
4951：チバＱ：2018/04/27(金) 13:55:26: https://www.sankei.com/world/news/180426/wor1804260047-n1.html
2018.4.26 23:05

米大統領主治医が閣僚指名辞退　飲酒疑惑など受け
　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が次期退役軍人長官に指名した大統領医務官のロニー・ジャクソン氏は２６日、指名を辞退した。ホワイトハウスを通じて声明を発表した。公務中の飲酒疑惑や職員に睡眠導入剤などを大量に処方した疑惑が次々と浮上し、米議会などから適格性を問う声が出ていた。

　ジャクソン氏は声明で疑惑を「捏造（ねつぞう）」であるとして否定しつつも政権への影響を避けるために指名を辞退するとした。トランプ氏は同日のＦＯＸニュース番組で疑惑を追及した野党・民主党を批判しつつも、他の人物を指名すると述べた。
4952：チバＱ：2018/05/03(木) 06:28:01: https://www.sankei.com/smp/world/news/180502/wor1805020020-s1.html
ケリー米大統領首席補佐官に辞任論　トランプ大統領を罵倒報道…孤立化トランプ政権2018.5.2 00:25

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　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権でボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やポンペオ国務長官などトランプ大統領に近い閣僚らの発言力が強まる中、ケリー首席補佐官の影響力が著しく低下しているとの見方がワシントンの政界関係者の間で強まっている。ケリー氏が補佐官に就任して７月で１年となるのを機に辞任するとの観測も広がり始めた。

　ケリー氏は、ホワイトハウスでの政策決定の混乱を避けるため、各省庁や政府機関などからの情報を自身の下に集約し、トランプ大統領に報告する体制の構築を目指した。

　しかし、トランプ氏は逆に、ケリー氏が重要情報を上げるのを制限しているとの疑念を強め、ケリー氏を素通りしてボルトン氏やクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長から直接話を聞くことが増えたという。

　米ＮＢＣテレビが４月３０日、当局者の話として報じたところでは、ケリー氏は今年２月の韓国・平昌五輪が開催される前、トランプ氏が在韓米軍の撤収を指示しようとしていたのを思いとどまらせた。

　ケリー氏はまた、ホワイトハウスでの自身の役割について、トランプ氏が常識では考えられない政策判断を次々と下すのを押しとどめる「唯一の防波堤」だと職員らに説明していたとしている。

　さらに、ケリー氏はトランプ氏のことを複数回にわたって「ばか」と罵倒していたという。

　一方、ケリー氏は声明でＮＢＣの報道は「事実無根だ」と否定。ケリー氏は以前、自分から補佐官を辞任することはないと語っていたとされ、一連の観測や報道は、ホワイトハウス側がケリー氏を辞めさせるために意図的に同氏に不利となる情報を流している可能性もある。
4953：チバＱ：2018/05/05(土) 06:37:46: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050400404&g=use
米中間選挙、大統領弾劾に弾みも＝トランプ氏、過半数割れに危機感

トランプ氏

３日、ホワイトハウスの式典で演説するトランプ米大統領（ＡＦＰ＝時事）

　【ワシントン時事】１１月６日の米中間選挙まで半年。トランプ大統領の支持率が４割程度の低水準にとどまる中で、共和党は逆風と戦う。民主党が下院で過半数を制すれば、ロシア疑惑に絡んだ大統領弾劾に弾みがつく可能性があり、政権の命運をかけた与野党の攻防が本格化する。
　◇政権批判で民主に勢い
　「民主党議員は『あいつを弾劾しろ』と触れ回っている。下院を死守しなければならない」。トランプ氏は先月下旬のミシガン州の集会で熱気を帯びた支持者を前にこう訴えた。
　中間選挙では下院の全４３５議席、上院は１００議席のうち３５議席（同時実施の２補選を含む）を争う。トランプ氏が特に危機感を持つのは、過半数の賛成で大統領の弾劾訴追が可能になる下院の動向だ。
　共和党の下院の現有議席は２３７で過半数を１９議席上回る。だが、政権１期目の中間選挙は、大統領選の「逆バネ」で大敗するケースが多く、与党にとっては鬼門だ。ギャラップ社の調査によると、オバマ政権１期目の中間選挙半年前の支持率は４８％でトランプ政権（４２％）より高かったが、下院で６３議席減らし、過半数割れした。
　共和党が総力を挙げた最近の補欠選挙も、不吉な兆候を裏付ける。共和党の圧倒的な地盤で敗北した３月のペンシルベニア州下院補選に続き、安泰と伝えられた４月のアリゾナ州下院補選も、ふたを開ければ５ポイント差の辛勝だった。
　民主党の勢いは候補者への献金額に表れている。下院の全候補者の集計では過去２回の中間選挙で共和党が上回っていたが、今回は民主党が共和党の２割増で推移し、特に小口献金の伸びが著しい。トランプ政権への「怒り」が原動力になっていると見られている。
　米メディアによると、ホワイトハウスのある高官は最近、トランプ氏に「下院の状況は絶望的」と警告したが、トランプ氏は「そんなことはない」と強がったという。
　◇与野党対立で政策停滞か
　トランプ氏は１月の一般教書演説で「米国民のため与野党と手を携えたい」と述べ、分断の解消と与野党の融和を訴えた。しかし、その後は民主党が強く反対する中で不法移民対策としてメキシコ国境に州兵派遣を命じるなど、むしろ対立をあおる方向に進んでいる。
　中間選挙で上下両院のどちらかでも共和党が過半数を割れば、政治の停滞は避けられそうにない。
　上院は現在、５１議席の共和党がかろうじて多数派。過半数を割れば、民主党の協力なしに人事は承認されず、昨年末の「大型減税」のような共和党単独の賛成で可決した看板政策の実現は望めなくなる。
　ロシア疑惑をめぐるモラー特別検察官の捜査は近く行われる見通しのトランプ氏への事情聴取でヤマ場を迎えつつある。民主党も現時点で弾劾の理由を明確に見いだしているわけではないが、下院で過半数を制すれば、弾劾論で政権を揺さぶることは可能だ。共和党関係者からは「残り２年の大統領任期が弾劾手続きに翻弄（ほんろう）される」と懸念する声が漏れる。（2018/05/04-14:19）
4954：チバＱ：2018/05/05(土) 06:45:35: https://www.sankei.com/world/news/180503/wor1805030025-n1.html
2018.5.3 18:17
【トランプ政権】
トランプ氏、口止め料払う　ポルノ女優との不倫問題　弁護団に新加入のジュリアーニ元ＮＹ市長明かす
　トランプ米大統領との不倫関係を口外しないよう、弁護士がポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんに１３万ドル（約１４００万円）の口止め料を払ったとされる問題で、ジュリアーニ元ニューヨーク市長は２日、口止め料は弁護士側がいったん支払い、トランプ氏が清算していたと明らかにした。ＦＯＸニュースの番組で述べた。

　ジュリアーニ氏はトランプ氏の顧問弁護団に加わったばかり。トランプ氏は不倫問題や口止め料について「知らない」と話しており、従来の主張との矛盾を追及する動きが強まりそうだ。ただ、ジュリアーニ氏は番組後、同ニュースに、トランプ氏は清算金の支出先を知らなかったと話した。

　口止め料は大統領選直前の２０１６年１０月に支払われたとされ、弁護士は自身の個人的な資金を使ったと説明していた。ジュリアーニ氏は、トランプ氏が「数カ月にわたって（弁護士に）支払った」と述べる一方、「選挙資金には一切手を付けていない」と強調した。（共同）
4955：チバＱ：2018/05/05(土) 23:36:15: https://www.sankei.com/world/news/180504/wor1805040031-n1.html
2018.5.4 18:00
【トランプ政権】
トランプ氏が「口止め料」支払い認める　説明一転、違法献金に問われる恐れ
　【ワシントン＝加納宏幸】米国のポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんがトランプ大統領と不倫関係にあったと主張している問題で、トランプ米大統領は３日、個人弁護士のコーエン氏が２０１６年１１月の大統領選直前にダニエルズさんに「口止め料」を支払っていたことを知っていたとツイッターで認めた。知らなかったとの説明を一転させた。口止め料を毎月の報酬でコーエン氏に弁済したとも明らかにした。

　コーエン氏が大統領候補のトランプ氏に代わって１３万ドル（約１４００万円）の口止め料を支払ったとすれば、違法献金として扱われる恐れがある。弁済を公表することで選挙資金と無関係と強調したとみられる。

　コーエン氏は４月に連邦捜査局（ＦＢＩ）による事務所の捜索を受け、選挙資金に関わる連邦法違反に問われる可能性もある。これに関連し、米ＮＢＣテレビは捜索に先立ち、コーエン氏の通話履歴を入手していたと伝えた。

　トランプ氏はツイッターで「コーエン氏が毎月受け取った報酬は陣営からではなく、陣営とは関係がない」と書いた。また、コーエン氏がダニエルズさんに対して口止め料を支払ったのは、「うそやゆすりを止めるためだった」とし、不倫関係を改めて否定した。

　トランプ氏は４月５日に口止め料の支払いを否定していたが、最近になってトランプ氏の弁護団に加わったジュリアーニ元ニューヨーク市長は３日のＦＯＸニュース番組で、トランプ氏が詳細を知ったのは２週間ほど前のため当初の説明と矛盾しないと強調した。

　また、ジュリアーニ氏は「（民主党候補の）ヒラリー・クリントン氏との最後の討論会のさなかに（不倫報道が）出ていたらどうなっていただろうか。コーエン氏は独断で自分の仕事をしただけだ」と口止め料の支払いを正当化した。
4956：とはずがたり：2018/05/07(月) 17:16:09: 拷問関与か、米ＣＩＡ長官候補が辞退示唆…米紙
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180507-OYT1T50042.html
2018年05月07日 16時52分このエントリーをはてなブックマークに追加
ハスペル氏（ＡＰ）
ハスペル氏（ＡＰ）

　【ワシントン＝黒見周平】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は６日、トランプ米大統領が次期米中央情報局（ＣＩＡ）長官に指名したジーナ・ハスペル氏が４日、ホワイトハウス高官に対し、指名の辞退を示唆したと報じた。

　ハスペル氏を巡っては、ＣＩＡの捕虜収容所での水責めによる取り調べや、取り調べを記録したビデオテープの破棄に関わった問題が浮上している。野党・民主党からはハスペル氏の起用を疑問視する声が上がっている。

　同紙によると、ハスペル氏は９日に予定される米議会・上院の指名公聴会で非難にさらされ、自身やＣＩＡの評判に傷がつくとの懸念を示し、身を引く考えを漏らしたという。

2018年05月07日 16時52分
4957：チバＱ：2018/05/08(火) 20:21:11: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/414126/
ＣＩＡ長官候補が辞退を検討　テロ容疑者拷問関与の追及懸念か
2018年05月07日09時52分 (更新 05月07日 12時42分)
　ジーナ・ハスペル米ＣＩＡ長官代行（ＣＩＡ提供、ＡＰ＝共同）
ジーナ・ハスペル米ＣＩＡ長官代行（ＣＩＡ提供、ＡＰ＝共同）
写真を見る

　【ワシントン共同】米主要メディアは６日、トランプ大統領が次期中央情報局（ＣＩＡ）長官に指名したジーナ・ハスペル長官代行が指名辞退を検討していると報じた。テロ容疑者の拷問に関わっていた可能性が指摘され、議会の指名承認公聴会で追及されることを懸念しているという。情報活動を支える重要官庁のトップに選んだ人物が指名を辞退すれば、トランプ氏に痛手となる。

　一方、ニューヨーク・タイムズ紙電子版はハスペル氏が指名を辞退しない考えを示したと伝えている。４月には退役軍人長官に指名されていたジャクソン氏が公務中の飲酒などの問題を追及され、指名を辞退したばかり。
4958：チバＱ：2018/05/11(金) 23:50:12: https://www.sankei.com/world/news/180510/wor1805100044-n1.html
2018.5.10 16:03
【激動・朝鮮半島】
解放の３人が米到着　トランプ大統領はシンガポールでの米朝会談に向け準備指示か
【ワシントン＝黒瀬悦成】北朝鮮に拘束されていた米国人３人が解放され、１０日未明（日本時間同日午後）、ポンペオ米国務長官とともにワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地に到着した。トランプ大統領はメラニア夫人と一緒に３人を出迎え、米政府機のタラップ上で笑顔で握手を交わした。

　トランプ氏は「今夜は３人にとって特別な夜だ」と述べた上で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に「感謝する」とした。

　また、６月初旬までに見込まれる米朝首脳会談を通じて「朝鮮半島全体を非核化させる」と改めて表明し、「人々が可能だと思っていなかったことができるかどうか、わかることになる」と会談の「成功」に強い自信を示した。さらに将来の訪朝の可能性について「あり得る」とも語った。

　解放された３人は、２０１５年１０月にスパイ容疑で拘束されたビジネスマンのドンチョル・キム氏と、平壌科学技術大に勤めていたサンドク・キム氏、ハクソン・キム氏。３人は通訳を介して報道陣に「非常にうれしい」と語った。うち１人は北朝鮮での待遇について「多くの労働をさせられたが、病気の際は治療を受けた」と明かした。

　３人はまた、国務省を通じて声明を発表し、トランプ氏とポンペオ氏らに「深い謝意」を表明した。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、米政権は３人の解放を米朝首脳会談を実現させる前提条件として突きつけていたという。

　一方、米ＣＮＮテレビは９日、米朝首脳会談について、トランプ氏がシンガポールでの開催に向け準備を進めるよう関係当局に指示したと報じた。

　トランプ氏は同日、首脳会談の日程と開催地を「３日以内に発表する」と表明。また、自身が有力候補として挙げていた、韓国と北朝鮮の軍事境界線にある板門店での開催はなくなったと語ったことから、過去にトランプ氏が候補の一つとして言及したシンガポールが有力視されている。

　米政権内では、米朝双方と国交があり、比較的中立な第三国での開催を提唱する声が出ている。

　ただ、ＣＮＮは土壇場で開催地が変更される可能性もあるとしている。

　ポンペオ氏が北朝鮮から米国に戻る機中で記者団に語ったところでは、会談は原則として１日、状況によっては２日間を予定しているという。
4959：とはずがたり：2018/05/14(月) 16:58:04: 4月の記事

ＦＢＩ、トランプ氏弁護士を家宅捜索　「口止め料」発端
https://www.asahi.com/articles/ASL4B3S2YL4BUHBI00K.html?iref=pc_rellink
ワシントン＝土佐茂生2018年4月10日12時58分

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）は９日、トランプ大統領の個人弁護士を務めるマイケル・コーエン氏のニューヨークにある事務所や自宅を家宅捜索した。トランプ氏と不倫関係にあったと主張する元人気ポルノ女優に対し、コーエン氏が払ったとされる「口止め料」に関し、選挙資金を流用した疑いがあるという。

　捜索は、２０１６年の米大統領選に介入したロシアとトランプ氏陣営との関係をめぐる「ロシア疑惑」を捜査するマラー特別検察官の照会によって行われた。ＦＢＩは、コーエン氏とトランプ氏との個人的なやりとりの記録も押収した。マラー氏は、記録に「ロシア疑惑」やトランプ氏の脱税疑惑に関するものが含まれていないか、関心を持っているという。

　米メディアによると、元ポルノ女優のストーミー・ダニエルズ（本名＝ステファニー・クリフォード）さんは０６年７月、リゾート地でのゴルフ大会でトランプ氏と知り合い、その後、性的関係を持ったという。当時、トランプ氏のメラニア夫人は長男を出産したばかりだった。関係は０７年まで続いたとされる。

　大統領選前の１６年１０月、コ…

残り：596文字／全文：1041文字
4960：チバＱ：2018/05/15(火) 18:53:48: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00000097-mai-int
＜米大使館移転＞パレスチナ猛反発　軍と衝突で５２人死亡
5/14(月) 22:05配信毎日新聞
＜米大使館移転＞パレスチナ猛反発　軍と衝突で５２人死亡
在イスラエル米大使館のエルサレム移転に抗議するパレスチナ人＝ガザ地区で１４日、ＡＰ
　◇イスラエル建国７０年に合わせ　４万人が抗議デモ

　【エルサレム賀有勇】米国は１４日、イスラエルの建国７０年に合わせて在イスラエル大使館を商都テルアビブからエルサレムに移転した。東エルサレムを将来の独立国家の首都と想定するパレスチナは猛反発しており、パレスチナ自治区ガザでは１４日、４万人が抗議デモに参加。ガザの保健当局によると、イスラエル軍との衝突で、少なくともパレスチナ人５２人が死亡し、２０００人以上が負傷した。１日の犠牲者としては、イスラエル軍がイスラム組織ハマスに大規模攻撃した２０１４年以降で最悪規模となった。

【動画】パレスチナ猛反発、死傷者多数

　米大使館移転はトランプ米大統領が昨年１２月にエルサレムをイスラエルの首都と「認定」したことに続き、歴代の米政権が維持してきた中東政策を大きく転換するものだ。

　一方、パレスチナにとっては、１５日はイスラエル建国により、パレスチナ人７０万人が住み慣れた土地を追われ難民となった「ナクバ（大惨事）」を年に一度思い起こす日とされる。パレスチナ人とイスラエル軍との衝突はさらに激しくなる可能性がある。

　エルサレムのアルノナ地区で開かれた大使館開設式典にはトランプ氏の長女のイバンカ大統領補佐官、娘婿のクシュナー大統領上級顧問や、ムニューシン財務長官ら政府高官が出席。トランプ氏はビデオメッセージを寄せ、「エルサレムはユダヤの人々が古代に確立した首都だ」などと述べた。移転先は米総領事館の敷地内で、当面はフリードマン大使の執務室を置くなど、暫定的な機能にとどめる。

　イスラエルのネタニヤフ首相は式典で、「永遠で不可分なイスラエルの首都」とエルサレムを表現。「何代にもわたり国民の記憶に受け継がれる日となった」とトランプ氏の決断を称賛した。

　イスラエルは１９４８年の第１次中東戦争で西エルサレムを獲得。６７年の第３次中東戦争で東エルサレムを占領し、８０年にエルサレムを首都と宣言した。国連がイスラエルによる首都宣言の無効決議を採択したため、各国は大使館をテルアビブに置いてきた。

　米議会は９５年にエルサレムへの大使館移転を促す法案を可決したものの、米国の歴代大統領は中東和平交渉への影響を懸念し大使館移転を延期してきた。しかし、トランプ氏は昨年１２月、支持基盤であるキリスト教右派や親イスラエル勢力の意向を受け入れ、選挙公約だった大使館の移転を表明した。

　エルサレムは国際的にはイスラエルの首都とは認められていない。しかし、ネタニヤフ首相は最初に大使館をエルサレムに移した１０カ国への「優遇措置」を明言し、米国の影響下にある国を中心に追随の動きが出ている。中米グアテマラは１６日にエルサレムに大使館を移転予定。中米のホンジュラス、パラグアイ、東欧のチェコやルーマニアも移転を検討している。日本は同調しない方針。
4961：チバＱ：2018/05/17(木) 21:21:08: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000032-mai-n_ame
＜米国＞ＣＩＡ初女性長官誕生へ　ハスペル氏を上院委承認
5/17(木) 16:46配信毎日新聞
＜米国＞ＣＩＡ初女性長官誕生へ　ハスペル氏を上院委承認
ハスペルＣＩＡ長官代行＝ＡＰ
　【ワシントン高本耕太】米上院情報特別委員会は１６日、トランプ大統領が中央情報局（ＣＩＡ）長官に指名したハスペル同局長官代行を１０対５の賛成多数で承認した。上院本会議でも承認されることが濃厚で、１９４７年設立の同局で初の女性長官が月内にも誕生する見通しだ。

　指名はポンペオ前長官の国務長官就任に伴うもの。ハスペル氏は海外を中心に３３年のＣＩＡ勤務経験を評価される一方、２００１年の米同時多発テロ後に実施されたテロ容疑者の「拷問」に関与したとされ、野党・民主党を中心に承認には慎重な声が上がっていた。

　ハスペル氏は公聴会で水責めなどの「強化尋問」プログラムを再び導入しないと宣言。１６日の採決では民主党７委員中、２人が賛成に回った。

　ハスペル氏の指名を巡っては、脳腫瘍で闘病中のマケイン議員（共和）が「不適格だ」と本会議での承認反対を呼びかけていることに対し、ホワイトハウス高官が「彼はどうせ死ぬのだから関係ない」と発言したことが報じられ、政権に非難が集中している。
4962：チバＱ：2018/05/17(木) 21:21:36: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000014-jij-kr&pos=2
ボルトン米大統領補佐官の影響力低下狙う＝北朝鮮、嫌悪感あらわ
5/17(木) 7:11配信時事通信
　【ソウル時事】北朝鮮の金桂冠第1外務次官は16日の談話で、対北朝鮮強硬派で核放棄を先行させる「リビア方式」の適用を唱えるボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）への嫌悪感をあらわにし、集中的に攻撃した。

　米朝首脳会談のキャンセルをちらつかせ、トランプ政権内でのボルトン氏の影響力を低下させようという狙いがありそうだ。

　金氏は「朝米首脳会談を控えた今、米国で、対話の相手を甚だしく刺激する妄言が次々と飛び出している」と主張した。

　具体的には「ボルトン（補佐官）らホワイトハウスと国務省の高官は『先に核放棄、後で補償』方式に言及し、『リビア核放棄方式』だの、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」だの、『核、ミサイル、生物・化学兵器の完全廃棄』だのと主張している」と不快感を表明した。

　今後についても「彼に対する拒否感を隠さない」と、ボルトン氏を相手にしない強硬な姿勢を打ち出した。「朝米首脳会談をはじめ全般的な朝米関係の展望がどうなるかは火を見るより明らかだ」とも警告している。

　さらに「核開発の初期段階にあったリビアを『核保有国』であるわが国と比べること自体が愚かだ」と開き直った。
4963：とはずがたり：2018/05/18(金) 11:16:38: 「英語話せ」と店員に激高、NY
弁護士に批判殺到
https://this.kiji.is/370021343968281697
2018/5/18 10:31
c一般社団法人共同通信社

　【ニューヨーク共同】米国でも最もリベラルな都市の一つとされるニューヨークの飲食店で、スペイン語で会話をしていた店員に対し、来店した弁護士の白人男性が「ここは米国だ。英語で話せ」と怒鳴りつける動画がネット上で出回り、男性への批判が殺到している。米CNNテレビなどが17日報じた。

　米メディアによると、この弁護士はアーロン・シュロスバーグ氏（42）。15日、店内で別の客が店員とスペイン語で会話しているのを聞くと突然激高し「マンハッタンで営業するなら店員はスペイン語でなく英語を話すべきだ。ばか野郎」と、ののしり始めた。

　一部始終がスマートフォンで撮影されていた。
4964：チバＱ：2018/05/19(土) 20:31:25: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051900218&g=int
退役軍人長官にウィルキー氏＝米政権

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１８日、退役軍人長官にロバート・ウィルキー国防次官を指名すると表明した。
　同長官ポストをめぐってトランプ氏は、前任者のシュルキン氏を公金不正使用問題で３月に更迭。後任に主治医だったロニー・ジャクソン氏をいったん指名したが、ジャクソン氏も沈痛用麻薬を大量に処方して配った疑惑が浮上し、指名を辞退していた。（2018/05/19-06:21）
4965：チバＱ：2018/05/19(土) 23:53:19: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00000008-jij-n_ame
米高校で銃乱射、10人死亡＝17歳男子生徒拘束―爆発物発見、ナチスの象徴も
5/19(土) 6:13配信時事通信
米高校で銃乱射、10人死亡＝17歳男子生徒拘束―爆発物発見、ナチスの象徴も
米南部テキサス州サンタフェの高校で１８日朝、銃乱射事件があり、アボット州知事によると、生徒ら１０人が死亡、１０人が負傷した。発砲した容疑者は間もなく拘束され、同日、殺人容疑で訴追された。
　【ニューヨーク時事】米南部テキサス州ヒューストン近郊サンタフェの高校で18日午前7時半（日本時間同日午後9時半）ごろ、銃乱射事件があり、アボット州知事によると、生徒ら10人が死亡、10人が負傷した。

　発砲した容疑者として同校の男子生徒（17）が拘束された。現場や周辺で爆発物も見つかった。捜査当局は動機の解明を急ぐ。

　米メディアによると、捜査当局は男子生徒を殺人容疑で訴追するとともに、別の生徒1人も重要参考人として拘束、事件との関連を調べている。CNNテレビによれば、犠牲者は9人が生徒、1人が教師。

　知事によると、凶器は散弾銃と拳銃で、容疑者の父親が所有。容疑者の日記には、乱射後に自殺したいという趣旨の記述があったが、容疑者は自ら投降した。容疑者の自宅などからは火炎瓶を含む爆発物が発見された。CNNは、パイプ爆弾や圧力鍋が見つかったと報じた。

　地元テレビによると、容疑者はフェイスブックに「殺すために生まれた」と書かれたTシャツの写真や、ナチス・ドイツのシンボルなどが付いたコートの写真を投稿していた。

　事件があったのはサンタフェ高校で、米メディアによると、生徒数は約1400人。地元メディアが伝えた目撃情報では、発砲は1限目の美術の授業が行われていた教室で始まった。火災警報が鳴り、生徒は一斉に避難した。米メディアは容疑者を顔写真付きで実名報道した。

　在ヒューストン日本総領事館によると、日本人の被害は確認されていない。

　トランプ大統領は「とても悲しいニュースだ」と述べ、連邦政府も地元当局に協力していると説明。学校の安全対策に尽力する考えを表明した。
4966：チバＱ：2018/05/22(火) 15:58:01: http://www.sankei.com/world/news/180522/wor1805220006-n1.html
2018.5.22 06:34

米国防総省、「太平洋軍」を「インド太平洋軍」に改称へ
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省のマニング報道官は２１日、在日米軍や在韓米軍などを所管する太平洋軍を近く「インド太平洋軍」に改称する可能性があるとの見通しを明らかにした。

　改称は、中国が南シナ海やインド洋で覇権的姿勢を強める中、「開かれたインド太平洋地域」を掲げる米国の立場を強く打ち出す狙いがある。

　米下院外交委員会は２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の国防権限法案で２０年１月から太平洋軍の名称をインド太平洋軍に変更することを求める条項を盛り込むなど、改称への機運が浮上していた。

　太平洋軍は、米軍が編制している６つの地域別統合軍の一つ。司令部をハワイ州のオアフ島に置き、米大陸沿岸を除く太平洋全域からインド沿岸までのインド洋を管轄し、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発や中国による南シナ海の軍事拠点化などに対処してきた。

　マニング氏は「最終決定があれば発表する」と述べつつ、「改称は、管轄（領域）をより適切に表わすものになる」との見通しを明らかにした。現行の太平洋軍の管轄領域に変更はないとしている。
4967：チバＱ：2018/05/24(木) 09:15:21: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00000509-san-n_ame

米共和党、強まるトランプ色　中間選挙まで半年、堅調経済で上院過半数維持か
5/24(木) 8:02配信

産経新聞

　【ワシントン＝加納宏幸】１１月６日の米中間選挙まで半年を切った。与党・共和党の勝利を２０２０年大統領選での再選につなげたいトランプ大統領は製造業の復活に期待する有権者に訴えるため、米中貿易摩擦の激化もいとわない。経済が堅調にある中で支持率は昨年１２月に底を打って以来、回復基調にあり、上下両院の奪還を目指す民主党にとっては無党派層を引きつける経済政策を打ち出せるかが課題となる。

　「１１月の前に追加減税を提案する。民主党のペロシ下院院内総務は（トランプ政権の）減税をなくし、増税しようとしているが、うまくいくわけがない」

　トランプ氏は２２日、ワシントンで支持者らにこう訴えた。共和党内には、昨年１２月に成立した大型減税のうち時限措置の個人所得減税の恒久化を公約とし、民主党を抵抗勢力として攻撃する案がある。

　現有議席は上院（１００議席）が共和５１、民主（無所属含む）４９。下院（４３５議席）が共和２３５、民主１９３、欠員７。トランプ氏の「不倫疑惑」などで都市近郊の女性層や高学歴層が民主党に流れるとみられ、下院では同党が過半数を得る可能性がある。

　焦点は、上院で共和党が過半数を維持できるかだ。改選される３５議席（補選の２州を含む）の現有議席は共和９に対し民主（無所属を含む）２６。民主党が過半数を得るには現有に２議席を上積みする必要があるが、そう簡単ではない。

　オバマ前大統領の再選と同時に実施された１２年上院選では共和党が強い州で多くの民主党議員が勝利した結果、改選される２６州のうち１０州は大統領選でトランプ氏が勝利した地盤での戦いとなるからだ。

　トランプ氏が中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）を攻撃し、イラン核合意を離脱するなど同国への圧力を強めているのは大統領選の「公約」を守ることで共和党支持層を固め、民主党のオバマ前政権の「弱腰」に不満を持つ中間層を引きつける狙いがある。

　米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、トランプ氏の支持率の平均値は大型減税成立前に３７％で底を打った後、現在は４３・４％。８日に３州であった上院選の共和党予備選ではいずれもトランプ氏の意中の候補が勝利しており、同党の「トランプ色」を強めるため民主党攻撃は勢いを増す。

　政治アナリストのスチュアート・ローゼンバーグ氏は「トランプ氏の支持者は党自体への愛着が強くないため、トランプ氏や共和党は中間選挙に向けて党派色を強める」とみる。下院で民主党が３０議席以上を上積みして過半数を得る一方、上院では共和党が過半数を維持するというのがローゼンバーグ氏の見立てだ。
4968：チバＱ：2018/05/24(木) 18:42:24: https://www.sankei.com/world/news/180524/wor1805240015-n1.html
2018.5.24 07:15

米共和党、強まるトランプ色　中間選挙まで半年、堅調経済で上院過半数維持か
　【ワシントン＝加納宏幸】１１月６日の米中間選挙まで半年を切った。与党・共和党の勝利を２０２０年大統領選での再選につなげたいトランプ大統領は製造業の復活に期待する有権者に訴えるため、米中貿易摩擦の激化もいとわない。経済が堅調にある中で支持率は昨年１２月に底を打って以来、回復基調にあり、上下両院の奪還を目指す民主党にとっては無党派層を引きつける経済政策を打ち出せるかが課題となる。

　「１１月の前に追加減税を提案する。民主党のペロシ下院院内総務は（トランプ政権の）減税をなくし、増税しようとしているが、うまくいくわけがない」

　トランプ氏は２２日、ワシントンで支持者らにこう訴えた。共和党内には、昨年１２月に成立した大型減税のうち時限措置の個人所得減税の恒久化を公約とし、民主党を抵抗勢力として攻撃する案がある。

　現有議席は上院（１００議席）が共和５１、民主（無所属含む）４９。下院（４３５議席）が共和２３５、民主１９３、欠員７。トランプ氏の「不倫疑惑」などで都市近郊の女性層や高学歴層が民主党に流れるとみられ、下院では同党が過半数を得る可能性がある。

　焦点は、上院で共和党が過半数を維持できるかだ。改選される３５議席（補選の２州を含む）の現有議席は共和９に対し民主（無所属を含む）２６。民主党が過半数を得るには現有に２議席を上積みする必要があるが、そう簡単ではない。

　オバマ前大統領の再選と同時に実施された１２年上院選では共和党が強い州で多くの民主党議員が勝利した結果、改選される２６州のうち１０州は大統領選でトランプ氏が勝利した地盤での戦いとなるからだ。

　トランプ氏が中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）を攻撃し、イラン核合意を離脱するなど同国への圧力を強めているのは大統領選の「公約」を守ることで共和党支持層を固め、民主党のオバマ前政権の「弱腰」に不満を持つ中間層を引きつける狙いがある。

　米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、トランプ氏の支持率の平均値は大型減税成立前に３７％で底を打った後、現在は４３・４％。８日に３州であった上院選の共和党予備選ではいずれもトランプ氏の意中の候補が勝利しており、同党の「トランプ色」を強めるため民主党攻撃は勢いを増す。

　政治アナリストのスチュアート・ローゼンバーグ氏は「トランプ氏の支持者は党自体への愛着が強くないため、トランプ氏や共和党は中間選挙に向けて党派色を強める」とみる。下院で民主党が３０議席以上を上積みして過半数を得る一方、上院では共和党が過半数を維持するというのがローゼンバーグ氏の見立てだ。
4969：チバＱ：2018/05/30(水) 17:25:00: http://www.sankei.com/world/news/180530/wor1805300018-n1.html
2018.5.30 11:09

米ミズーリ州知事が辞任　不倫女性のヌード写真をばらまくと脅迫か
　【ワシントン＝加納宏幸】米中西部ミズーリ州のグレイテンズ知事（４４）＝共和＝は２９日、６月１日に辞任すると発表した。米メディアによると、知事就任前に不倫関係にあった女性に対し、同意を得ずに撮影したヌード写真を公表すると脅迫した疑いがあり、州議会で弾劾の動きが出ていた。

　海軍特殊作戦部隊ネービー・シールズ出身のグレイテンズ氏は２０１６年の州知事選で初当選した。一時は大統領も狙える存在として将来を嘱望されていたが、知事就任前の１５年に自宅にヘアスタイリストの女性を連れ込み、わいせつな行為を強要したり、有権者リストを不正に入手したりした疑いが持たれ、辞任要求が強まっていた。

　グレイテンズ氏は２９日の記者会見で「私は完璧ではないが、法を犯すようなことはしていない」と述べた。女性と不倫関係にあったことは認めている。

　米政界ではセクハラや不倫で辞任する議員が相次いでいる。共和党にとり、ミズーリ州は今年１１月の上院選で過半数維持のカギを握る激戦州の一つであり、グレイテンズ氏のスキャンダルが選挙戦に影を落とす可能性がある。
4970：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:44:35: スタバのシュルツ会長が退任表明、大統領選出馬の臆測も
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/business/afpbb-3177227.html
07:37AFPBB News

【AFP＝時事】コーヒーチェーン大手のスターバックスのハワード・シュルツ会長が4日、今月末をもって退任すると発表した。その後は同社の名誉会長になるという。

　シュルツ氏は米ワシントン州シアトルの小さなコーヒー店をスターバックスという世界的な大企業へと成長させた立役者。最高経営責任者として、またその後会長として40年近くにわたって同社に勤務。世界中に2万8000店近くのスターバックス店舗を展開し、社会・環境問題に取り組む企業という評判の確立に尽力した。今年4月に同社のCEOを退任し、会長となっていた。

　シュルツ氏は声明で「われわれは、収益性と社会的良心のバランスを取りながら（皆で）一緒に（事業を）やってきた」と表現した。

　シュルツ氏の会長退任発表直後から、同氏が政界進出を考えており、2020年の大統領選出馬の可能性もあるのではとの臆測を呼んでいる。

　米紙ニューヨーク・タイムズの取材に対し、同氏は今後についてはまだ何も決定していないと説明しつつ「ここしばらくの間、私はわれわれの国について、つまり国内では亀裂が深まっていること、世界でのわれわれの立場について深く憂慮している」と表現している。

　シュルツ氏はドナルド・トランプ大統領を公然と批判してきたことで知られる。

　大統領選出馬の可能性について問われるとシュルツ氏は「幅広い選択肢を考えるつもりで、そこに公職も含まれる可能性がある」と説明。だが、「将来について決断するのはずっと先のこと」だとしている。

【翻訳編集】AFPBB News
4971：チバＱ：2018/06/05(火) 18:18:12: https://www.asahi.com/articles/ASL652QT4L65UHBI009.html
米スタバのシュルツ会長退任へ　大統領選に出馬？
ニューヨーク＝江渕崇2018年6月5日10時38分
　米スターバックスは４日、ハワード・シュルツ会長（６４）が２６日付で退任すると発表した。米シアトルの地元コーヒー店だったスターバックスを、世界的なカフェチェーンに育て上げた。米民主党に近いリベラルな政治姿勢で知られ、２０２０年米大統領選への出馬観測も出ている。

　シュルツ氏は名誉会長となり、後任会長には取締役で米百貨店大手ＪＣペニー元会長のマイロン・ウルマン氏が就く。

　シュルツ氏は１９８２年にスターバックスに入社後、独立して８７年に会社を買収し、最高経営責任者（ＣＥＯ）と会長を歴任した。薄く酸味の強いコーヒーが主流だった米国に、イタリアのエスプレッソ文化を持ち込んだ。家庭と職場・学校に続く「第３の場所（サードプレース）」としてくつろげる空間もめざし、世界７７カ国に計２万８千店超を展開する世界企業に成長させた。従業員に宛てた４日の手紙で、シュルツ氏は「利益と社会的な意義を両立することができた」と振り返った。

　米民主党支持者として知られるシュルツ氏は移民制限などトランプ政権の政策に異議を唱え、政治家への転身も取り沙汰されてきた。４日、米紙ニューヨーク・タイムズに「国内で分断を強め、世界で孤立する私たちの国を深く案じてきた」としたうえで、「恩返しに私が果たせる役割があるのか考えたい」と述べた。その選択肢に「公職」も含まれると認め、大統領選出馬の可能性を否定しなかった。（ニューヨーク＝江渕崇）
4972：チバＱ：2018/06/08(金) 03:20:37: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-35120263-cnn-int
米スタバのシュルツ会長が退任、大統領選出馬の可能性も
6/5(火) 9:34配信 CNN.co.jp
米スタバのシュルツ会長が退任、大統領選出馬の可能性も
米スターバックスのシュルツ会長
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　米コーヒーチェーン大手スターバックスは４日、３６年間にわたって同社の経営を率いてきたハワード・シュルツ会長（６４）が、今月末で退任すると発表した。

写真特集：世界一すてき？　京都の和風スタバ

シュルツ氏は米紙ニューヨーク・タイムズの取材に対し、米大統領選への出馬を検討するかもしれないと表明。「私は以前から、国内で増大する分断と、世界における我々の立場をめぐり、我が国のことを深く憂慮していた」と語った。

ＣＮＮの取材に対しては、「幅広い選択肢について考える意向だ。それには公職も含まれるかもしれない。ただ、今後について決断するのはまだずっと先になる」と述べている。

シュルツ氏は米企業経営者の中でも特に積極的な政治的発言で知られ、過去には民主党の候補者になる可能性が取りざたされたこともあった。

２０１６年の大統領選挙では民主党のヒラリー・クリントン氏を支持。バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義者と反対派の衝突に関して、双方に責任があるとしたトランプ大統領の発言を批判していた。

シュルツ氏は１９８２年にスターバックスを創業。１９８７～２０００年と、２００８～２０１７年に最高経営責任者（ＣＥＯ）を務め、昨年からは会長職に就いていた。

同氏が経営を率いたこの３６年の間にスターバックスは驚異的な成長を遂げ、チェーン店は１９８０年代初めの１１店から、今では７７カ国で２万８０００店以上を展開。時価総額は７８０億ドル（約８兆５６６０億円）に達している。
4973：チバＱ：2018/06/12(火) 18:47:48: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00000043-jij-n_ame
米政権の経済司令塔が入院＝貿易協議に影響も
6/12(火) 10:50配信時事通信
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は12日（シンガポール時間）、ツイッターで、クドロー国家経済会議（NEC）委員長（70）が心臓発作に見舞われ、米国内の医療施設に入院したと発表した。

　トランプ政権の経済政策の司令塔としての役割を担っており、不在が長引けば、各国と摩擦が深刻化している貿易問題をめぐる協議にも影響が及びそうだ。
4974：チバＱ：2018/06/13(水) 18:52:45: https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20180613044.html
米5州で中間選挙予備選、共和党の反トランプ候補敗れる
17:36ロイター

米5州で中間選挙予備選、共和党の反トランプ候補敗れる

　６月１２日、１１月の米中間選挙に向けた予備選挙が各地で行われ、サウスカロライナ州では、トランプ大統領を厳しく批判してきた共和党の現職マーク・サンフォード下院議員（中央）が敗れた。ワシントンで２０１４年９月撮影（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque）

(ロイター)

［ワシントン　１２日　ロイター］ - １１月の米中間選挙に向けた予備選挙が１２日に各地で行われ、サウスカロライナ州では、トランプ大統領を厳しく批判してきた共和党の現職マーク・サンフォード下院議員が敗れた。

トランプ氏は投票締め切りの数時間前に同氏は「ろくでなし」で「まったく私の役に立たない」とツイッターに投稿した。

サンフォード氏の「反トランプ」姿勢を選挙戦の争点にし、大統領支持を公言するケイティー・アーリントン州議会議員をトランプ氏は支援した。

アーリントン氏は開票がほぼ終了した段階で５０．６％の票を獲得し下院の候補指名を決めた。得票率が５０％を超えたため決選投票は行われない。サンフォード氏の得票率は４６．５％だった。

サンフォード氏は保守強硬派「フリーダム・コーカス（自由議員連盟）」のメンバー。同氏の敗北は共和党内でトランプ氏の影響力が強まっていることを示している。

現職の共和党下院議員が今年予備選で敗れるのは、先月のノースカロライナ州予備選で敗北したロバート・ピッテンジャー氏に次いで２人目。サンフォード氏の選挙区は共和党の牙城で、中間選挙では共和党候補の勝利が確実視されているため、予備選の結果が影響することはないとみられている。

１２日はこのほかバージニア、ノースダコタ、ネバダ、メーンの各州で予備選が行われた。

バージニアでは首都ワシントン郊外の選挙区で民主党の主流派から支持を得たジェニファー・ワクストン議員が混戦を制し、本選挙で共和党のバーバラ・コムストック下院議員と争う。

民主党は下院で過半数の議席を獲得するために共和党から２３議席を奪う必要があり、コムストック氏は主要な標的となっている。

バージニアの上院予備選は保守強硬派で反移民を掲げるコーリー・スチュワート氏が共和党の候補に選ばれ、民主党の現職ティム・ケイン議員に挑む。

ノースダコタ州では共和党のケビン・クレーマー下院議員が上院予備選で危なげなく勝利し、民主党のハイディ・ハイトカンプ議員から議席奪取を狙う。

ネバダ州はジャッキー・ローゼン下院議員が民主党の上院予備選で指名を獲得し、共和党のディーン・ヘラー議員と議席を争う。

メーン州は有権者が１人の候補者を選ぶのではなく、候補者を順位付けする制度を州レベルで初めて導入した。最下位の候補を除外していき、１人の候補が過半数を獲得するまで投票を繰り返す。
4975：とはずがたり：2018/06/14(木) 16:32:44: サンダース米報道官辞任の意向か＝「今年末限り」と報道
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180614X022.html
09:46時事通信

　【ワシントン時事】米ＣＢＳニュースは１３日、サンダース大統領報道官とシャー副報道官が辞任する方向だと報じた。

　ＣＢＳがホワイトハウス関係者の話として報じたところによると、サンダース氏は知人に対し、今年末限りで政権を去る考えを伝えた。シャー氏の辞任時期は未定という。

　サンダース氏は、前任のスパイサー氏の辞任に伴い、昨年７月に副報道官から昇格。トランプ氏からの信頼は厚いとみられている。ホワイトハウスでは今年に入り、トランプ氏側近のヒックス広報部長が辞任するなど、政権中枢を去る高官が相次いでいる。
4976：チバＱ：2018/06/15(金) 18:07:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000021-jij_afp-int
米サンフランシスコに初の黒人女性市長、接戦の市長選制する
6/15(金) 11:25配信ＡＦＰ＝時事
米サンフランシスコに初の黒人女性市長、接戦の市長選制する
米カリフォルニア州サンフランシスコのローザパークス小学校で記者会見する、同市初の黒人女性市長になるロンドン・ブリード氏（2018年6月14日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】リベラルな街として知られる米カリフォルニア州サンフランシスコで今月5日行われた市長選で、ロンドン・ブリード（London Breed）氏（43）が当選し、同市初の黒人女性市長が誕生することになった。

　サンフランシスコ市政執行委員会（San Francisco Board of Supervisors）委員長のブリード氏は選挙運動で「あなたの人生の結果を環境に委ねてはいけない。出自や過去にやったことにかかわらず、やりたいと思ったことは何でもできる」と訴えるとともに、白人とヒスパニック系が圧倒的多数を占め、アフリカ系の人口が減少しつつある同市の住宅危機に対処すると公約していた。

　投票は5日に行われたが接戦だったため開票結果が出るのが1週間遅れた。ブリード氏の得票率は50％をわずかに上回った。

　対立候補で、当選すればサンフランシスコ初の同性愛者であることを公表している市長になるはずだったマーク・レノ（Mark Leno）氏は13日に敗北宣言し、「彼女（ブリード氏）は優れた若い女性だ。とてもすばらしい仕事をするだろう。幸運を祈る。彼女の成功がサンフランシスコの成功だ」と語っていた。

　米国の公選された役職者約4万1000人のうち、黒人女性が占める割合は約2％と推定されている。【翻訳編集】 AFPBB News
4977：チバＱ：2018/06/15(金) 18:07:51: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180614-00000553-san-n_ame
サンフランシスコ市長選、女性市会議長が勝利宣言　「慰安婦像」には触れず
6/14(木) 13:31配信産経新聞
　【ロサンゼルス＝住井亨介】米カリフォルニア州サンフランシスコ市で、慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像の寄贈を受け入れ、公共物化を承認したリー市長＝当時＝の死去に伴って行われた市長選（５日投票）で、市議会議長で元市長代理のロンドン・ブリード氏（４３）が１３日、「私は間もなくサンフランシスコ市の市長になる」と勝利宣言した。就任すれば同市では初の黒人女性市長となる。

　選挙には８人が立候補し、開票でブリード氏と首位を争っていた元州上院議員のマーク・レノ氏（６６）が同日、敗北を宣言。これを受けてブリード氏が勝利宣言した。

　選挙管理当局による同日の発表では、ブリード氏とレノ氏との差は約２２００票。開票作業は続いており、結果の発表にはなお時間がかかる見込み。

　会見したブリード氏は「私ができることは何でもする準備はできている」としてホームレス対策などに注力するとしたが、像などの公共物化を受けて大阪市が姉妹都市提携の解消を決定したことについては触れなかった。

　「（碑の記述が）不確かで一方的」と懸念を伝えていた大阪市の吉村洋文市長は昨年１２月、「信頼関係が失われた」として姉妹都市提携の解消を決定したが、リー市長の死去を受けて提携解消の通知を「新市長に対して行う」としている。

　ブリード氏は議長として像と碑文の寄贈受け入れ決議案を全会一致で可決。決議案の共同提案者の１人だった市議で韓国系のジェーン・キム氏（４０）も立候補していたが、選挙戦では候補の多くがホームレス対策や住宅政策に重点を置き、姉妹都市提携の問題は争点とならなかった。

　新市長の任期はリー氏の残り任期の２０２０年１月まで。就任には市議会事務局の認証などが必要で、就任日は今月末以降になる見込み。
4978：チバＱ：2018/06/15(金) 18:08:06: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180614-00000035-mai-n_ame
＜慰安婦像＞賛成議長が当選確実　米サンフランシスコ市長選
6/14(木) 12:18配信毎日新聞
＜慰安婦像＞賛成議長が当選確実　米サンフランシスコ市長選
旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像＝米サンフランシスコで、長野宏美撮影
　【オーランド（米南部フロリダ州）長野宏美】慰安婦を象徴する像の建立を巡り大阪市が姉妹都市提携の解消を決めた米サンフランシスコ市で市長選が行われ、米ＣＮＮなどは１３日、ロンドン・ブリード市議会議長（４３）が当選確実となったと報じた。同市では初の黒人女性市長となるという。

　開票作業は続いているが、２位につけていたマーク・レノ元州上院議員が同日、敗北を認め、ブリード氏が勝利宣言した。

　像は中国系の民間団体が設置し、同市議会が昨年１１月に全会一致で寄贈を受け入れた。ブリード氏も像の寄贈に賛成しており、方針は変わらない見込み。大阪市の吉村洋文市長は提携解消について、新市長誕生後に通知する意向を示している。

　市長選は像の寄贈受け入れを承認したエドウィン・リー市長＝当時＝の死去に伴い実施された。ブリード氏はリー氏の死去後は一時、市長代理を務めた。
4979：チバＱ：2018/06/18(月) 17:43:44: https://www.sankei.com/world/news/180616/wor1806160012-n1.html
2018.6.16 09:59
【米朝首脳会談】
いらついたトランプ氏が１日前倒し開催を主張　ポンペオ氏らが視聴率低下の懸念を挙げて説得
　【ワシントン＝加納宏幸】米紙ワシントン・ポストは１５日、シンガポールでの米朝首脳会談まで時間があることにいらつき、退屈したトランプ大統領が会談を１日前倒しすることを周囲に求めていたと伝えた。ポンペオ国務長官らの説得で米朝の合意通り１２日に行われて事なきを得たが、開催そのものが危ぶまれる事態に陥った。複数の関係者の話として伝えた。

　トランプ氏はシンガポールに１０日に到着し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長も着いていたため、いらついていたトランプ氏は「どうしてすぐにできないのか」と、周囲に首脳会談の前倒しを求めた。

　ただ、会談日程は一時中止されて再設定された微妙な問題とあって、簡単に動かせるものではない。ポンペオ氏とサンダース大統領報道官は米東部時間１１日午後９時のゴールデンタイムにテレビでの生中継が予定されていることを挙げて、急な日程変更でメディアの注目度が低下する恐れがあることを伝え、予定通りの開催でトランプ氏を説得したという。
4980：チバＱ：2018/06/18(月) 19:42:06: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180618-00053335-jbpressz-n_ame
現実味を帯びてきた米カリフォルニア州3分割
6/18(月) 6:00配信 JBpress
　カリフォルニア州がまた揺れている。

　「また」と書いたのは昨年、同州が1つの国として独立する気運が高まり、今年になってからは同州を3分割する動きが出ているからである。

　昨年の独立運動のきっかけは、ドナルド・トランプ政権の誕生だった。

■　独立から一転、3分割へ

　リベラル派の市民が多い同州では、トランプ氏の保護主義的な貿易政策から環境政策、移民政策に至るまで、反対意見が目立っていた。

　納得しがたい連邦政府に税金を納めるくらいならば、独立してリベラルな国家を樹立させようとの思いが独立運動につながったが、簡単には成就しない。だが今でも運動は継続されている。

　今年注目されている動きは独立ではなく分割である。実は分割案に賛成する州民の署名が、すでに40万以上も集まっている。

　この数字は、運動推進派としては大きな前進を意味する。というのも、今年11月6日の中間選挙で「分割か残留か」の選択を迫る住民投票を行える段階にまできたからだ。

　米国の投票用紙には多岐にわたる選択肢が記される。

　大統領選の年や中間選挙の年に限らず、連邦上下両院議員を選び、州議会議員や裁判官、そして保安官や郡の評議委員などを選ぶこともある。

　さらに住民投票として、州民にかかわる重要案件の選択もある。

　例えばカリフォルニア州では2016年の選挙で、娯楽用大麻の合法化を問うた。

　結果として2018年1月から大麻販売が解禁されている。そして同州での今年の目玉が分割案なのだ。

■　推進派の中心人物はベンチャーキャピタリスト

　なぜいま同州を3分割する案が浮上しているのか。反トランプ政権という立場から独立運動が芽生えることは理解しやすいが、分割の意味は何なのか。

　推進派の中心人物を探ることで、分割の意味を考えてみたい。

　その人物はベンチャー・キャピタリストのティム・ドレーパー氏（60）で、ホットメールやスカイプといったIT企業の起業に出資してきた億万長者である。

　同氏が分割案を提唱した理由は、州政府に不満を抱いているからにほかならない。

　カリフォルニア州は人口が増え続けており、州政府の権限も肥大化。効率的な行政が行えなくなっていると主張する。

　道路や橋などのインフラの老朽化、義務教育の質の低下、州政府職員の年金支給額の増大など、多くの問題を解決できていないというのだ。

　それであれば、同州を3州に分けて規模を小さくし、地域に根ざした行政を行った方が合理的との考えである。
4981：チバＱ：2018/06/18(月) 19:43:24: ■　独占的な産業構造が発展の障害に

　ドレーパー氏は米メディアに述べている。

　「カリフォルニア州ほどの所帯になると、いくつかの分野で独占的な産業構造が生まれています。業界が寡占化され、行政と結びついてしまう」

　「そうなると市民へのサービスは悪化し、価格上昇を引き起こすという事態に陥るのです。それが今のカリフォルニアの姿です」

　ベンチャー企業を後押しする人物らしく、新しい州を作ることで行政にも新しい風を吹かせようというのだ。

　カリフォルニア州は全米50州の中では最も人口が多く（4000万人弱）、経済規模は世界で第6位。国家として十分に体裁が整う規模である。

　同氏が提唱するのは同州を次の3つに分ける内容だ。

　（1）北カリフォルニア州
（2）南カリフォルニア州
（3）カリフォルニア州

　北カリフォルニア州にはサンフランシスコや現在の州都サクラメントを含む40郡が入り、南カリフォルニア州にはサンディエゴやオレンジ郡などの12郡が、3番目のカリフォルニア州にはロセンゼルスを中心にした6郡が入る。

■　分割後の州人口は1300万人前後

　3州ともに人口は1300万人前後となる。

　分割はもちろん簡単なことではない。仮に11月の住民投票で分割案により多くの賛成票が入っても、連邦議会で承認される必要がある。最終的にはトランプ大統領の署名が必要になる。

　3分割というのは、今よりも州が2つ増えることになり、上院議員は間違いなく4人（各州2人）増えて104人になる。

　上院は現在、共和党と民主党が拮抗しており、議員数は51（共和）対49（民主）。前述したように、カリフォルニア州はリベラル州のため民主党が議席を伸ばすことが考えられる。そうなるとトランプ大統領は分割案には反対してくるはずだ。

　しかし州の独立・分割は憲法で保証されており、正規の手続きを踏めば理論的には十分に可能である。

　合衆国憲法第4条第3節には新しい州について、「連邦議会の決定によって、連邦への加入を許されるものとする」とある。

　さらに、「憲法のいかなる規定も、合衆国または特定の一州の有する権利を損なうように解釈されてはならない」とある。つまり新しい州が誕生した時には、他州と同じ権利が与えられると記されている。

　ちなみに前回、州の分割が行われたのは1863年のことだ。

■　リーンカーン大統領が署名

　ウェスト・バージニア州がバージニア州から抜け出ている。両州は地理的、文化的にアパラチア山脈を起点に違いがあった。

　カリフォルニア州の住民投票と同じように、1862年にバージニア州で住民投票が行われ、可決されている。

　賛成票が圧倒的に多く、連邦議会でも新州が認められ、エイブラハム・リンカーン大統領が承認してウェスト・バージニア州は誕生した。

　分割はもちろん簡単なことではない。けれども分割することで行政がより円滑で効率的になるのであれば、賛成派の力が成功を呼び寄せることもあるかもしれない。

　前出のドレーパー氏は前向きである。

　「起業家が新しい会社を始める時、誰でも越えなければならない障害があります。でも今は、住民投票を行えるだけの署名が集まりました」

　「この流れは素晴らしい。新しい州の誕生は、米国だけでなく世界にも新たな政治の類型を示すことになると思います」

　もちろん反対派もいる。議会共和党だけでなく、政局の変化を好まない議員も少なくない。新たな州を作るためには州都を整え、州法を作り、州議会を招集しなくてはいけない。コストがかかりすぎるとの批判もある。

　少なくともトランプ大統領の任期中は日の目を見ないだろうが、何にでも新風を呼び起こす米国文化を考えると可能性がないことはない。

　そのうちに日本で「カリフォルニアに行ってくる」と誰かが口ずさむと、「北、南、それとも真ん中」という質問が普通になるかもしれない。

堀田佳男
4982：とはずがたり：2018/06/19(火) 15:36:09: 「アパラチア山脈を起点に」とか「「カリフォルニアに行ってくる」と誰かが口ずさむ」とかこの堀田某の日本語なんか変だ。。
4983：チバＱ：2018/06/19(火) 16:39:25: http://www.sankei.com/world/news/180619/wor1806190008-n1.html
2018.6.19 07:23
【トランプ政権】
陸海空軍などに続く第６の組織「宇宙軍」創設を指示　トランプ大統領
　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１８日、陸海空軍、海兵隊、沿岸警備隊に続く米軍の「第６の組織」として「宇宙軍」を創設するよう国防総省に指示したと発表した。衛星攻撃ミサイル実験など宇宙での軍事活動の加速化が目立つ中国やロシアに対抗し、宇宙での優位を確立するのが狙いだ。

　トランプ氏はホワイトハウスで１８日開かれた国家宇宙会議で「宇宙で米国の存在感を示すだけでは不十分だ。宇宙で米国の支配を確立すべきだ」と強調。「中露に先を越されてはならない」とも訴えた。

　一方、国防総省のホワイト報道官は声明で、同省の政策委員会が創設に向けた取り組みを開始すると表明しつつ、今後については「議会と連携して複数の関係機関から意見を聴取して慎重に進める」とした。

　宇宙関連の軍事活動は現在、空軍が担っているが、国防総省では組織運営の効率化の観点から宇宙軍の創設には慎重論が根強い。また、新たな軍組織の創設について予算を承認する立場にある議会からは「空軍の解体につながる」（元宇宙飛行士のビル・ネルソン上院議員）として反対意見も出ている。

　米中露など１００カ国以上が批准する宇宙条約（１９６７年発効）では、月などの天体の平和的利用が定められ、核兵器などの大量破壊兵器を地球の周回軌道や宇宙空間に配備することは禁じられている。
4984：とはずがたり：2018/06/19(火) 18:49:44: 何故だ！？
続きが気になるけど登録が必要だ。。

巨額の赤字を続ける米郵政公社が民営化できないわけ
損失をアマゾンのせいにするトランプ大統領だが、本当の理由は別に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53099
2018.5.16（水）堀田佳男

　エッ、まだ民営化されていない――。

click here
　そんな声が聞こえてきそうなのが、米郵政公社（USPS：以下「米郵便局」）である。

　米国だからこそ、民間でできることは民営化するという動きがあるかに思えるが、米郵便局だけは今でも連邦政府によって運営されている。

累積損失は約7兆円
　しかも赤字が膨らんでいる。過去10年の累積損失は650億ドル（約7兆円）である。

　過去、債務不履行に陥ったこともある組織だが、いまだに民営化の道筋を辿れていない。

　日本が郵政民営化を行って日本郵政グループを発足させたのは2007年のことである。諸外国をみても、1995年のドイツをはじめ、オランダ、ベルギー、オーストリア、英国なども郵便事業を民営化させてきた。

　なぜ米国だけ民営化できないのか。

　その前に、記憶に新しいドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）の米郵便局擁護の発言を振り返りたい。昨年12月、トランプはこうツイートした。

…
4985：チバＱ：2018/06/19(火) 20:09:56: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180619-00000103-jij-n_ame
不法移民阻止の公約固執＝「親子分断」身内から非難も―トランプ氏
6/19(火) 16:23配信時事通信
　【ワシントン時事】不法移民の親子が引き離される事態が相次ぐトランプ米政権の移民政策に、身内からも「非人道的」という非難の声が上がり始めた。

　だが、11月の中間選挙を控え、トランプ大統領は不法移民をなくす公約の実現を重視。強硬な姿勢を崩していない。

　「残忍で非人道的で、胸が張り裂ける」。与党共和党のブッシュ（子）元大統領のローラ夫人は17日に米紙に寄稿し、子供を親から引き離す現政権の政策を批判。トランプ氏のメラニア夫人も「（親子の分断は）見たくない」と異例のコメントを出した。

　米政府は従来、メキシコ国境などで拘束した不法移民を、裁判所が本国送還か難民認定かを判断するまでいったん釈放していた。しかし、トランプ政権は4月にこの制度の停止を命じ、5月には成人の不法入国者全員に刑事責任を問う政策を導入。この結果、約2000人の子供が「保護者のいない未成年者」として、拘束された親から引き離され、別の収容施設で保護されている。

　主要テレビは、インターネット上に投稿された、収容施設でのものとみられる「パパ、ママ」と泣きじゃくる幼児の音声を繰り返し報道。その非人道性が日増しにクローズアップされている。

　「親子分断」政策には、不法入国を試みようとする人を思いとどまらせる狙いがあるようだ。ニューヨーク・タイムズ紙は、昨年3月に当時国土安全保障長官だったケリー大統領首席補佐官が不法移民の増加を「抑止するため」提起したのが始まりだと報じた。

　「世界最悪の移民制度を変えるために、民主党はなぜわれわれに協力しないのか」。トランプ氏は18日、ツイッターにこう投稿し、メキシコ国境に移民阻止の「壁」を建設する公約への協力を野党側に迫った。「親子分断」政策を「壁」実現の取引材料にしようとするトランプ氏の思惑も指摘されている。
4986：とはずがたり：2018/06/19(火) 21:26:57: トランプの貿易・移民政策、減税の効果を帳消しに？
https://news.goo.ne.jp/article/forbesjapan/business/forbesjapan-21414
06月06日 07:30フォーブスジャパン

ドナルド・トランプ米大統領は与党・共和党の協力を得て可決させた減税・雇用法（Tax Cuts and Jobs Act、TCJA）について、米国の実質経済成長率を今後、2017年の2.3％を上回る3％に引き上げ、それを持続させるものになると約束した。だが、貿易と移民に大幅な制約を課すトランプの政策が同国経済に及ぼす悪影響は、減税がもたらす恩恵を圧倒する恐れがある。

貿易戦争の影響

トランプ政権は5月31日、欧州連合（EU）とメキシコ、カナダから輸入する鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の関税を課すと発表した。これを受け、これら各国は米国への報復措置を講じる方針を明らかにしている。また、トランプは5月末、中国製品に対する追加関税の発動についても言及している。

ダラス連邦準備銀行は4月、米国が鉄鋼とアルミニウムに対して輸入関税をかけた場合の経済的コストに関する見通しを発表。直接的な影響として、長期的には米国の国内総生産（GDP）を約0.25％低下させるとの見解を示している。

報復措置がもたらす痛み

米国産の鉄鋼は20％以上値上がりし、生産コストも上昇すると見られる。また、生産性は全体として3％以上低下すると予想されている。生産量は15％以上増える一方、輸出量は5％減る見通しだ。

だが、こうした影響以上に米国に大きな痛みをもたらすのは、各国の報復措置だ。ダラス連銀は、EUと中国との貿易戦争は、長期的に見て米国の経済成長率を3.5％近く引き下げると推測している。

トランプは自らの望みをかなえるかもしれない。対中貿易赤字を解消できる可能性はある。だが、同時に米国の生産性は、EUと中国との貿易戦争の影響だけでも1.65％低下すると見込まれる。

労働力の供給源の今後

トランプは不法移民の取り締まり強化のほか、合法的な移民の受け入れ削減を目指している。これらの短期的な影響は、人手不足だ。長期的には、人口が急速に高齢化する米国において、新規労働力が急減することを意味する。

米調査会社マクロエコノミック・アドバイザーズの幹部はCNBCテレビに対して3月、米国経済は2％の成長が見込めるとの見方を示すと同時に、それは労働力人口の増加と生産性の上昇率によるものだと指摘した。現在の人口増加はその半分近くが移民に依存したものであり、2045年までの労働力人口の増加の80％は、外国人労働者によるものだという。

米国を「再び偉大に」する？

ホワイトハウスは移民に関して今年1月、新たな提案を公表した。米シンクタンク、ケイトー研究所によれば、この内容に従えば米国への合法的な移民は、向こう50年間にわたって毎年およそ50万人（約50％）減少することになる。

シンクタンクのタックス・ポリシー・センター（TPC）は、TCJAは2018年の経済成長率を約0.8％引き上げる効果があると見積もっている。これは主に、新たな法律が短期需要を押し上げるためだ。だが、経済面でのメリットは時間の経過とともに減少し、TCJA の経済成長への影響力は10年後にはなくなるという。

貿易と移民に関するトランプの政策の悪影響を考慮すれば、TCJAがもたらす恩恵の大半は短期的な効果も含め、ほぼ全て消えうせてしまうことになる。移民に関するホワイトハウスの案は、長期的には米経済に実質的な悪影響を及ぼすものだ。「米国を再び偉大に」することは、まずないと考えられる。
Howard Gleckman
4987：チバＱ：2018/06/20(水) 15:02:36: https://news.goo.ne.jp/topstories/world/164/753fb26407e4adb0fbe548717b384675.html
ヘイギン米大統領次席補佐官が退任へ、米朝会談の調整指揮
10:11ロイター

ヘイギン米大統領次席補佐官が退任へ、米朝会談の調整指揮

　６月１９日、米ホワイトハウスは、ヘイギン大統領次席補佐官が退任すると発表した。ヘイギン氏は、今月シンガポールで行われた米朝首脳会談で先遣隊を主導し、会談に向けた調整を行った。写真はトランプ大統領に同行し専用機で帰路につく同大統領次席補佐官。昨年１１月にマニラで撮影（2018年　ロイター／Jonathan Ernst）

(ロイター)

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは、ヘイギン大統領次席補佐官が退任すると発表した。ヘイギン氏は、今月シンガポールで行われた米朝首脳会談で先遣隊を主導し、会談に向けた調整を行った。

ホワイトハウス当局者によると、７月６日付で退任し、民間部門に戻るという。

トランプ大統領は、声明で「ヘイギン氏は政権の大きな財産だった。大統領による最も長く、歴史的な外遊を計画し、実現させた。しかも完璧に行った」と賞賛した。

ヘイギン氏はレーガン、ブッシュ父子の共和党政権でポストを担ったベテランで、トランプ政権では最も豊富な経験を持つアドバイザーの１人だった。トランプ氏初の外遊となった１年前のサウジアラビア、イスラエル、ベルギー、イタリア歴訪や昨年１１月のアジア歴訪の調整にも当たった。

政権当局者によると、ヘイギン氏は数カ月前に退任の意向を申し出たが、ケリー大統領首席補佐官に慰留されていたという。
4988：チバＱ：2018/06/21(木) 10:39:00: http://www.sankei.com/world/news/180621/wor1806210010-n1.html
2018.6.21 09:04

カナダ、１０月に大麻合法化　トルドー首相が発表　ウルグアイに続き２カ国目

　カナダのトルドー首相は２０日、国内での大麻所持・使用を１０月１７日から合法化すると発表した。上下両院が既に関連法案を可決しており、同国総督の承認を経て正式に成立する。大麻使用を国家として合法化するのは南米ウルグアイに続き２カ国目で、先進７カ国（Ｇ７）では初めて。

　法案は成人に最大３０グラムの乾燥大麻所持を許可し、一部地域を除き自宅で４株まで栽培を認める一方、未成年への販売・譲渡には最大１４年の禁錮刑を科すとした。医療目的の大麻使用は既に認められている。

　トルドー政権は合法化によって密売をなくし、未成年が容易に大麻を入手できなくする狙いがあるとしている。（共同）
4990：チバＱ：2018/06/22(金) 21:55:02: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180622-00000512-san-n_ame
トランプ政権　米政権が政府再編案　労働省と教育省を統合「就職支援では同じ」
6/22(金) 9:23配信産経新聞
　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は２１日、労働省と教育省の統合を柱とする政府機関の再編案を発表した。複数の省庁にまたがる行政機能を一本化し、政府機関の効率化を目指す。ただ、省庁再編の実現に必要となる議会の法案化は難航が予想される。

　省庁再編案はトランプ大統領が行政管理予算局（ＯＭＢ）に検討を指示していた。ＯＭＢのマルバニー局長は「職業に就く支援をする点で、（教育省と労働省が）同じことをしている」と述べ、両省の統合実現に意欲を示した。

　再編案では、米陸軍の一部組織の解体や、複数の機関が持つ食品安全検査の機能を農務省へ移管することなどが盛り込まれた。再編の影響を受ける政府職員らは数万人に及ぶとみられ、「１１月の中間選挙を控える議員らが再編に動くとは考えにくい」（米メディア）との見方が出ている。
4991：チバＱ：2018/06/26(火) 20:50:11: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180626-00000020-mai-n_ame
＜米国＞報道官利用拒否レストランにトランプ氏「汚れてる」
6/26(火) 10:42配信毎日新聞
＜米国＞報道官利用拒否レストランにトランプ氏「汚れてる」
米国のサンダース大統領報道官＝２０１８年６月２５日、ＡＰ
　【ワシントン山本太一】米国のサンダース大統領報道官が、トランプ政権への反感からレストランの利用を拒否されたという問題があり、サンダース氏は２５日、記者会見で「トランプ支持者が公共空間を避けることにつながる動きは容認できない」と店側の対応を非難した。

　サンダース氏は２２日夜、南部バージニア州のレストランで家族と食事中、店主から退去を求められ、家族とともに退去。翌日、ツイッターで経過を明らかにしていた。

　米メディアによると、店主や従業員はトランプ氏の同性愛者への差別的発言や、不法入国した移民の親と子供を別々に収容する対策に批判的だった。

　サンダース氏は会見で「米国は偉大な国。違う意見にもかかわらず解決策をみつける能力が我々を独特の国にしている」とし、意見が異なる他人も幅広く受け入れるべきだと主張した。

　トランプ氏は２５日、ツイッターで「（レストランは）汚れた扉や窓の掃除に集中すべきだ。外が汚れていると、内部も汚い」と独特の言い回しで利用拒否を非難した。
4992：チバＱ：2018/06/27(水) 19:06:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00000059-reut-n_ame
米中間選挙予備選、下院民主党ナンバー４が指名獲得ならず
6/27(水) 12:51配信ロイター
米中間選挙予備選、下院民主党ナンバー４が指名獲得ならず
　６月２６日、１１月の米中間選挙に向けた予備選挙が各地で行われ、米下院民主党ナンバー４で、１１期目を目指していた現職のジョセフ・クローリー下院議員（ニューヨーク州）が、民主社会主義者のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス氏（２８）に敗れる番狂わせが起きた。写真はワシントンで昨年１１月撮影（２０１８年　ロイター／Aaron P. Bernstein）
［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - １１月の米中間選挙に向けた予備選挙が２６日に各地で行われ、米下院民主党ナンバー４で、１１期目を目指していた現職のジョセフ・クローリー下院議員（ニューヨーク州）が、民主社会主義者のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス氏（２８）に敗れる番狂わせが起きた。

党内で左派が伸張していることを示唆した形だ。クローリー氏はこの１４年間、党内で対抗馬がいなかった。民主党内はペロシ下院院内総務率いる主流派と、２０１６年大統領選の予備選でヒラリー・クリントン氏と指名を争ったバーニー・サンダース上院議員の考え方に共感するリベラルな派閥とが対立しており、ニューヨーク州予備選の結果を受けて、さらに亀裂が深まる可能性がある。

中間選挙で民主が下院の過半数を奪取した場合、クローリー氏は下院議長の有力候補に名を連ねる可能性があった。この日の敗北を受けて、同氏は本選ではオカシオ・コルテス氏を支持すると表明した。

２６日はニューヨーク州のほか、コロラド、メリーランド、ミシシッピ、オクラホマ、サウスカロライナ、ユタの計７州で共和・民主両党の候補者を決める予備選が行われた。

共和予備選では、トランプ大統領が支持を表明したサウスカロライナ州の現職知事、ヘンリー・マクマスター氏と、ニューヨーク州スタテン島下院選挙区の現職議員、ダン・ドナバン氏が指名を決めた。トランプ氏の党内の影響力を印象付ける結果となった。

トランプ大統領は「ニューヨークとスタテン島の友人たちは、自分たちがいつも誇りに思っている人を選んだ」とツイートしてドナバン氏を祝福した。

同選挙区では、民主が本選で共和から議席を奪う可能性もあるとみられている。

民主が下院（定数４３５議席）で過半数を獲得するには、中間選挙で２３議席を積み増す必要がある。

コロラド州の民主予備選では、党の体制派であるジェイソン・クロウ氏が、バーニー・サンダース氏寄りのグループ「私たちの革命」を後ろ盾とするリベラル派のリーバイ・ティルマン氏を破り、下院選挙区の候補指名を決めた。本選は、現職のマイク・コッフマン共和党議員と争うことになる。

コロラド州知事選の民主予備選では、ジャリッド・ポリス下院議員が指名を獲得。本選で勝利すれば、米国で初めて、自分が同性愛者だと公表している州知事が就任することになる。

＊内容を追加しました。
4993：チバＱ：2018/06/28(木) 13:04:41: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00000038-reut-n_ame
アングル：米民主党予備選、ＮＹ州の重鎮敗北　反体制派に勢い
6/28(木) 12:03配信ロイター
アングル：米民主党予備選、ＮＹ州の重鎮敗北　反体制派に勢い
　６月２８日、２６日に全米各地で行われた中間選挙の予備選挙では、ニューヨークの選挙区で下院民主党ナンバー４のジョセフ・クローリー下院議員（写真）が、左派の新人、アレクサンドリア・オカシオコルテス氏（２８）に敗れるという番狂わせがあった。写真はワシントンで昨年１１月撮影（２０１８年　ロイター／Aaron P. Bernstein）
［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - ２６日に全米各地で行われた中間選挙の予備選挙では、ニューヨークの選挙区で下院民主党ナンバー４のジョセフ・クローリー下院議員が、左派の新人、アレクサンドリア・オカシオコルテス氏（２８）に敗れるという番狂わせがあった。

民主党内のリベラル派は、より革新的な優先課題を擁護しなければ、１１月の中間選挙や２０２０年の大統領選で勝利できないと主張している。

今回の予想外の結果が民主党内で左派が伸張していること示しているのか、もしくは、特定要因によるものか、見方は分かれている。

クローリー氏は、１１期目を目指していた現職下院議員で、この１４年間、党内で対抗馬がいなかった。

同氏に勝利したオカシオコルテス氏は、２０１６年の米大統領選で民主党候補指名を争ったバーニー・サンダース上院議員の選挙運動に関わった。選挙戦では、クローリー氏の指導的立場が同氏の弱みだと指摘し、ここ数年、民主・共和の両党でみられる反体制派の勢いをうまく利用した。

民主党候補の当選がほぼ確実視されている選挙区で、高齢者向けの公的医療保険（メディケア）を全国民に提供すべき、などと訴え、リベラルなメッセージを掲げて選挙戦を戦った。

一方、クローリー氏は、オカシオコルテス氏との討論会に参加しなかったことから、党指導部は有権者の声に十分耳を傾けていない、とする彼女の主張が説得力を増した。

民主党のペロシ下院院内総務や一部の民主党下院議員は、党の独自性（アイデンティティー）が危うくなっているとの見方を否定している。ペロシ氏は、クローリー氏の敗北は、民主社会主義が党内で勢いを増していることを示しているかとの記者団からの質問に対して「民主社会主義は、恐らくその選挙区では勢いを増している」とコメントした。

両氏が戦った選挙区（ニューヨーク市）では、ヒスパニック系の人口が増加している。また年初から全米各地で行われている予備選では、民主党の女性候補が男性よりも優位となっている。

民主党のジョン・ヤーマス下院議員は予備選に対する評価を聞かれ「今年は、民主党の女性候補を相手には戦いたくない年だ」とコメントした。

一方、イリノイ州出身で民主党の新星と目されるシェリ・ブストス下院議員は、記者団に対して「進歩主義者と穏健主義者、もしくは、新参者とベテラン議員の戦いだとは思わない」と述べ、「選挙には多くの特異な要因がある」との見方を示した。
4994：チバＱ：2018/06/28(木) 13:05:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00000517-san-n_ame
サンフランシスコ市長選、市議会議長の当選確定　初のアフリカ系女性
6/28(木) 11:16配信産経新聞
　【ロサンゼルス＝住井亨介】米カリフォルニア州サンフランシスコ市で、慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像の寄贈を受け入れ、公共物化を承認したリー市長＝当時＝の死去に伴って行われた市長選（６月５日投票）について、市選挙管理当局は２７日、市議会議長で元市長代理のロンドン・ブリード氏（４３）の当選が確定したと発表した。

　ブリード氏はすでに勝利宣言をしており、同市では初の黒人女性市長となる。任期はリー氏の残り任期の２０２０年１月まで。市議会事務局の承認を経て近く就任する。
4995：チバＱ：2018/06/28(木) 13:06:00: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-35121549-cnn-int
米中間選挙予備選、ＮＹ州で番狂わせ　下院民主党の重鎮敗れる
6/27(水) 17:24配信 CNN.co.jp
ワシントン（ＣＮＮ）　米国内の一部の州で２６日、共和、民主両党がそれぞれ中間選挙に向けた候補者を選ぶ予備選を実施した。ニューヨーク州の下院第１４選挙区では、野党・民主党主流派の重鎮、ジョー・クローリー議員が左派の若手候補に敗れる番狂わせがあった。

現職のクローリー氏は下院民主党のトップ、ペロシ院内総務の後継者として有力視されていた人物。

同氏を破ったのは、中南米系の新人、アレクサンドリア・オカシオコルテス氏（２８）だ。中間選挙で当選すれば、史上最年少の女性下院議員となる。

クローリー氏はただちに敗北を認め、オカシオコルテス氏への支持を表明した。オカシオコルテス氏は勝利演説で「きょう証明されたのは、真夜中の暗闇のような政治環境の中でも、この国にはまだ希望があるということだ」と語った。

下院民主党の内部からは、意外な結果に当惑する声が相次いだ。２０２０年大統領選に向けた予備選で、党内左派が主流派を脅かす兆しとの見方もある。

トランプ大統領はツイッターで、「反トランプ派の大物」が予備選に敗れたと宣言。「だれも予想しなかった一大事だ。かれは大統領の私に、もっと好意や敬意を示しておくべきだった」と書き込んだ。

一方、この日に行われた与党・共和党の予備選では、サウスカロライナ州の現職知事とニューヨーク州下院第１１選挙区の現職議員が、ともにトランプ氏の推薦候補として指名を獲得する見通しとなり、同氏が党内に及ぼす影響力の大きさが浮き彫りとなった。
4996：とはずがたり：2018/06/28(木) 18:23:34: 麦なんかよりも人口涵養力の高い米食うアジア人の方が人口で有利やねん♪
これからかアジア人の時代が来るぞ☆まってろ白人。

【オピニオン】教育差別に立ち向かうアジア系米国人
有力公立高校や名門大学の入学選考でアジア系は不利な立場に
https://jp.wsj.com/articles/SB11074846559170153569704584281493668873908?reflink=fb
By William McGurn
2018 年 6 月 12 日 15:39 JST 更新

――筆者のウィリアム・マクガーンはWSJのコラムニスト。ジョージ・W・ブッシュ元大統領の首席スピーチライターを務めたこともある。

＊＊＊

　米国の進歩主義者は「眠れる巨人」を目覚めさせたのか？　ニューヨーク市民およそ1000人が10日、ニューヨーク市庁舎の前に詰めかけた。市内の有力公立高校の入学選考において、実力本位の学力テストの代わりに事実上の人種割当枠を導入するという、ビル・デブラシオ市長の方針に抗議するためだ。

　この抗議デモで特筆すべき点は2つある。第一に、デモ参加者がアジア系米国人であること。第二に、ニューヨーク・ポストを除いた地元日刊紙は全く報じなかったことだ。

　アジア系米国人がマイノリティーを支援する人種優遇策に強く反発しているのは、ニューヨークだけではない。4年前には、教育などの政府機能で人種への配慮を禁じる州法を撤廃させるはずだった憲法改正案が、カリフォルニア州のアジア系議員の猛反発によって廃案に追い込まれた。また、ハーバード大学に対しては、アジア系米国人の志願者に対する差別的な扱いが1964年公民権法（第6編：連邦の補助金を受け取る機関における人種差別禁止）違反にあたるとして訴訟が起こされた。

　「長年、アジア系米国人は『模範的マイノリティー』とみなされてきた。つまり、物静かで行儀がよいということだ」。ニューヨークの私立大学、ペース大学のチュンヤン・リー教授（会計学）はこう話す。「だが子どもたちの将来に対する社会の悪意ある影響が気になるとき、われわれも政治家に盾突く存在となりうる」

　当初の狙いはそうではなかった。理論上、マイノリティー優遇措置（アファーマティブ・アクション）によって不利な立場になるのは、白人中心の家父長制度だけであり、出自や社会経済的地位、成績などにかかわらず、全ての有色人種が同じ利害を共有するはずだった。

　だが米国の教育機関で現在実施されているマイノリティー優遇措置は、こうした想定を大きく覆すものだ。リー教授が指摘したように、多くのアジア系市民の家族は今や、1つのマイノリティーにとっての下限は、別のマイノリティーにとっての上限を意味し、人種に基づく入学制度が、あるグループと別のグループの対立関係を生み出すことに気づいた。その事実には、なおさら神経を逆なでするメッセージが込められている。すなわち、たまたま運の悪いマイノリティーに属する者は、猛勉強や優秀な成績によって逆に不利益をこうむるということだ。

　ニューヨークの人気公立高校8校の入学制度を改革しようとするデブラシオ市長の取り組みが、こうした意味合いをもつのは間違いない。これらの公立高校は今は「SHSAT」と呼ばれる特別選抜テストで入学者を決定している。進歩主義者の抱えるジレンマは、このテストによる選考結果が、彼らが望ましいと考える人種の比率と一致していないことだ。
4997：とはずがたり：2018/06/28(木) 18:23:58: >>4996
　中でも名門とされるスタイベサント高校を例に取ると、アジア系の生徒は全体の72.9％を占めている。これに対し、中南米系は2.8％、黒人は0.7％だ。

　必ずしも一般的なイメージほど裕福とは限らないアジア系の親たちは、これが何を意味するかを十分理解している。実力以外の選考基準が導入されると、資格を満たさない黒人や中南米系の入学志願者が優先され、資格を満たしたアジア系の志願者がはじき出される。アジア系米国人が10日の抗議デモで掲げた「テストを続けろ」「優秀さは肌の色に関係ない」「私にだって夢がある」といったプラカードはこの見方を反映している。

　一方、入学制度の人種差別に反対する団体「スチューデンツ・フォー・フェア・アドミッション」はハーバード大を提訴した。それによると、名門私立大8校からなるアイビーリーグがかつてユダヤ人の入学を制限したように、同大は現在、アジア系米国人を不当に差別しているという。

　同団体によると、ハーバード大の入学者のうちアジア系米国人の比率は現在およそ20％で、1993年時点とほぼ同じだが、この間にアジア系米国人の人口は2倍に増えたという。人種を区別しない大学ではアジア系学生がより高い比率を占める（例えばカリフォルニア工科大学では43％）ことを考えると、ハーバード大は故意にこの数字を低く抑えてきたと思われる。米有力大学の入学に関する2009年のプリンストン大の調査では、アジア系学生が同じ入学チャンスを得るためには、大学進学適性試験（SAT）で白人学生より140点高いスコアが必要だったという。

　このほか、2015年には60を超えるアジア系米国人団体が合同で、ハーバード大の入学選考で差別が行われていると異議を申し立て、司法省公民権局が捜査に乗り出した。アジア系米国人は、人種優遇策の正統性に疑問を投げかけている。

　ハーバード大の主張は、私立大学の入学選考方法は「企業秘密」で、公開する義務はないというものだ。だが公民権法は公立校と同じく民間機関にも適用されるのであり、大学側の見解は虫がよすぎるだろう。同大は年間5億ドルの公的助成金を受け取っているにもかかわらず、入学資格があるアジア系米国人と実際に入学を認められたアジア系米国人の明白な差について説明する義務があると思っていないのだ。

　スチューデンツ・フォー・フェア・アドミッションは今週15日、略式判決を求める申し立てを行う予定だ。事実はもはや疑う余地がなく、公判を開くまでもないと主張している。連邦地裁は恐らく申し立てを退けるだろう。だが集中的な開示手続き――同団体は40件の宣誓供述書を入手し、数千件の内部資料を閲覧している――が行われたことを考慮すると、公判はアジア系米国人コミュニティーの強い関心を呼ぶとみられ、ハーバード大にとって非常に当惑する結果となる可能性がある。

　「われわれは成功したマイノリティーと思われているかもしれないが、政治的には依然、極めて小さなグループだ」とリー教授は言う。それは恐らく変化し始めている。アジア系米国人が自分たちの子供に対する到底容認できない人種差別に今はっきりと気づいたからだ。
4998：チバＱ：2018/06/28(木) 20:59:40: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00050033-yom-int
米連邦最高裁判事が退任へ…保守派候補を後任に
6/28(木) 18:16配信読売新聞
　【ワシントン＝黒見周平】米連邦最高裁のアンソニー・ケネディ判事（８１）が２７日、７月末での退任を表明した。ケネディ氏は穏健保守派で、同性婚や人工妊娠中絶問題などでリベラル寄りの判断を示してきた。トランプ米大統領は保守色の強い候補を後任に選び、最高裁の保守派優位を確実にする考えとみられる。

　ケネディ氏は同日、トランプ氏とホワイトハウスで会談し、退任の意向を伝えた。最高裁が出した発表文によると、ケネディ氏は理由として、家族とより多くの時間を過ごしたいとしている。

　トランプ氏は後任選びについて、「直ちに始める。２５人のリストがあり、傑出した人物を選ぶ」と記者団に語った。

　与党・共和党は米議会上院で、後任候補の承認手続きを１１月の中間選挙までに完了させる方針だ。ミッチ・マコネル同党上院院内総務は「秋に審議を行う」と記者団に語った。
4999：チバＱ：2018/06/28(木) 21:00:26: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00000055-mai-n_ame
＜米最高裁＞ケネディ判事７月退任　後任は強硬保守派か
6/28(木) 17:32配信毎日新聞
　【ワシントン山本太一】米連邦最高裁は２７日、アンソニー・ケネディ判事（８１）が７月３１日付で退任すると発表した。判事９人の構成は現在、保守派５人、リベラル派４人だが、保守派でも穏健なケネディ氏は最高裁の判断のキャスチングボートを握る存在。トランプ大統領は後任により強硬な保守派を指名するとみられ、米社会を二分する問題で今後、最高裁の判断が右傾化する可能性がある。

　ケネディ氏は１９８８年、共和党のレーガン大統領の指名を受け最高裁判事に就任。声明で「最高裁で３０年間にわたり我が国に奉仕したことは最高の栄誉だ」と述べた。退任は家族と過ごす時間を増やすためという。

　トランプ氏はホワイトハウスでケネディ氏と面会し、「すばらしいビジョンと心を示してくれた」と称賛。作成済みの２５人のリストからすぐに後任を選ぶ考えを示した。

　最高裁は２６日、トランプ政権によるイスラム圏などからの入国を規制する措置を認める判決を出した。賛成５、反対４で、ケネディ氏は他の保守派とともに措置を支持した。一方、最高裁が２０１３年６月、同性婚を事実上認める憲法判断を初めてした際、ケネディ氏が同性婚を禁じた法律を批判したことが、最高裁としての判断の決め手となった。

　後任の承認権限を持つ上院の１００議席のうち共和党は過半数の５１議席。野党・民主党の協力なしで承認が可能なため、共和党上院トップのマコネル院内総務は「今秋に承認のための投票をする」として、今年１１月の中間選挙前に決める考えを示した。一方、中間選挙で議席増を目指す民主党の上院トップ・シューマー院内総務は「共和党は、選挙の年に最高裁判事を検討しないというルールに従うべきだ」と主張しており、議会での攻防が激化している。
5000：チバＱ：2018/07/02(月) 00:42:02: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180701-00000011-san-n_ame
米首席補佐官、近く辞任か　トランプ氏、交代に含み
7/1(日) 7:55配信産経新聞
　【ワシントン＝黒瀬悦成】ケリー米大統領首席補佐官が近く辞任し、トランプ大統領がケリー氏の後任候補について周囲に助言を求めているとの観測が米メディアなどの間で広がっている。トランプ氏は６月２９日、記者団に「２人の関係は良好だ」と述べ、後任探しの事実を否定したものの、「（辞任は）よくあることだ」と述べ、交代の可能性に含みを残した。

　ケリー氏はプリーバス前補佐官の後任として国土安全保障長官から現職に転じ、７月３１日に就任１年を迎える。

　しかし、米紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると、トランプ氏はケリー氏がホワイトハウスに集まる情報を自身に一元化し、トランプ氏と面会を希望する人物を制限したことに不満を募らせているほか、中間選挙に向けて国内政治に通じた人物を首席補佐官に据えるべきだと言い始めているという。

　一方、ケリー氏はトランプ氏が重要な政策決定で自身の意見を軽視するようになり、補佐官としての役割を果たせないとの思いを強めているとされ、トランプ氏が７月中旬に予定している北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議や米英、米露首脳会談の後にも辞任するとの見方が出ている。

　次期補佐官には、ペンス副大統領の首席補佐官を務めるニック・エアーズ氏や、マルバニー行政管理予算局（ＯＭＢ）長官が取り沙汰されている。
5001：チバＱ：2018/07/02(月) 00:43:44: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00000019-asahi-int
国際移住機関トップ、米政権が推す候補落選
6/30(土) 10:28配信朝日新聞デジタル
国際移住機関トップ、米政権が推す候補落選
スイス・ジュネーブで２９日、国際移住機関（ＩＯＭ）の事務局長選で当選が決まり、演説するアントニオ・ビトリーノ氏＝ＡＰ
　世界の移民動向の調査や国際協力の促進などを任務とする国連の国際移住機関（ＩＯＭ）の事務局長選が６月２９日、本部のあるスイス・ジュネーブで行われ、元ポルトガル副首相のアントニオ・ビトリーノ氏が当選した。米トランプ政権が推した米国人の国際人道支援団体幹部ケン・アイザックス氏が落選した。

【写真】スイス・ジュネーブで２９日、国際移住機関（ＩＯＭ）の事務局長選で敗れた後、演説するケン・アイザックス氏＝ＡＰ

　ビトリーノ氏はグテーレス国連事務総長がポルトガル首相時代に副首相を務めた。ＩＯＭ事務局長には１０月に就く。任期は５年。

　ＩＯＭは増加する移民・難民への対応で国際協力の必要性が高まった２０１６年に国連機関となり、地中海を渡る難民や不法移民に関する調査や人道支援を担う。事務局長選は約１７０の加盟国による秘密投票で、当選には投票の３分の２が必要。前身機関が発足した１９５１年以降、最大拠出国である米国人の事務局長が多かった。

　アイザックス氏は、過去にＳＮＳでイスラム教を嫌うと受け取られる発言をしたことが今回の選挙に際して問題視されていた。（ウィーン＝吉武祐）
5002：とはずがたり：2018/07/02(月) 12:49:19: 左派ロペスオブラドール氏勝利確実に＝メキシコ大統領選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070200233&g=int

メキシコ大統領選で勝利が確実となったロペスオブラドール元メキシコ市長＝１日、メキシコ市（ＥＰＡ時事）

　【メキシコ市時事】メキシコで１日、エンリケ・ペニャニエト氏の６年間の任期満了に伴う大統領選挙が行われ、現地メディアの出口調査によると、新興左派政党「国家再生運動（ＭＯＲＥＮＡ）」のアンドレス・ロペスオブラドール元メキシコ市長（６４）の勝利が確実な情勢となった。
　ロペスオブラドール氏の得票率は５割に達する勢いで、２番手の中道右派・国民行動党のリカルド・アナヤ元下院議長（３９）を大きく引き離した。
　アナヤ氏は出口調査などを受け「ロペスオブラドール氏の勝利を認め、祝意を表す。メキシコのために成功を収めてほしい」と敗北宣言。３位の中道連合のホセ・ミード前財務公債相（４９）らも敗北を受け入れた。（2018/07/02-11:46）
5003：とはずがたり：2018/07/02(月) 12:49:33: 英政府、ＥＵ離脱交渉の期間延長求めるべき＝ブレア元首相
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180628/Reuters_newsml_KBN1JO0AF.html
ロイター 2018年6月28日 12時15分

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 英国で１９９７年から２００７年まで労働党政権を率いたトニー・ブレア元首相は２７日、合意に達しないままで欧州連合（ＥＵ）を離脱するリスクを避けるため、政府は離脱交渉の期間延長をＥＵに求める準備をすべきだとの見解を示した。
２０１６年６月の国民投票でＥＵ離脱が決まってから２年が経過したが、メイ首相が来年３月になるとしている離脱計画を巡り、英政府内では深刻な分裂が生じている。賛成派と反対派はいずれも、離脱が英国にとって第２次大戦以来最も重要な地政学的変化だとの見方では一致しているものの、国内経済などに関する見通しは大幅に食い違っている。
この中でブレア元首相は、合意がまとまらないままでＥＵを離脱すれば、同国は「壊滅的打撃」を被ることになると主張。同国の将来について今ほど憂慮したことはないと述べた。
ロンドン中心部で行った講演で、元首相は「２０１９年３月という交渉期限を延長する可能性について、検討すべきだ。英国はいま、明確な交渉姿勢が定まらないまま、期限に向けて押し流されている」と指摘。「現状はまるで、高層ビルの最上階で交渉を行い、要求が通らないならここから飛び降りてやると『脅迫』しているようなものだ。すべてがだらだらと長期化したせいで、われわれの怒りはまひしてしまった」と話した。
元首相はこれまで何度も、ＥＵ離脱を撤回するよう呼び掛けている。
5004：とはずがたり：2018/07/02(月) 12:51:43: ＣＳＵが抜けるだけで過半数割るなんて最早ＣＤＵとＳＰＤの連立は大連立でもなんでもないやん。。これは衝撃だ。そんなにAfDが大量に議席とったんか！？
ドイツ政権、混迷続く＝メルケル首相と対立の内相が辞意
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070200163&g=int

　【ベルリン時事】ドイツへの難民流入抑制策をめぐり、メルケル首相と対立している強硬派のゼーホーファー内相は２日未明、連立与党の一角、キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）の党首と、内相を近日中に辞任する意向を表明した。その上で、同日にメルケル氏と再度難民対策を協議する方針を示した。メルケル氏に捨て身で対策の変更を迫る構えで、連立政権の混迷が続く情勢だ。
　ゼーホーファー氏は長時間にわたる党派会合の後、記者団に「国家と連立政権の利益のため、（難民政策の）合意を目指す」と語った。
　ＣＳＵが連立から離脱すれば、メルケル氏率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と社民党の２与党では過半数に届かない。その場合、メルケル氏は政権発足からわずか４カ月で連立組み替えや、解散・総選挙につながる可能性がある信任投票などの判断を迫られる。（2018/07/02-10:47）
5005：チバＱ：2018/07/02(月) 18:23:17: https://www.sankei.com/world/news/180630/wor1806300015-n1.html
2018.6.30 17:01

東アジア担当高官辞任へ　米国務省のソーントン氏
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スーザン・ソーントン氏（ＡＰ）
スーザン・ソーントン氏（ＡＰ）
　米ＣＮＮテレビは２９日、米国務省のスーザン・ソーントン次官補代行（東アジア・太平洋担当）が７月に辞任すると同僚宛てのメールで伝えたと報じた。ソーントン氏は昨年１２月に国務次官補に指名されたが、人事は撤回される見通し。

　ソーントン氏は今年３月に解任されたティラーソン前国務長官が後ろ盾だったが、後任の長官に就任したポンペオ氏が体制刷新を図るため、人事が白紙に戻るとの観測が強まっていた。

　ソーントン氏は中国駐在経験が長く、習近平指導部とも太いパイプを持つとされる。共和党や通商政策で対中強硬姿勢に傾くトランプ政権の一部からは親中派と見なされ、２月に上院で指名承認に向けた公聴会が開かれて以来、手続きは進んでいなかった。

　国務省では３月、北朝鮮担当特別代表を務めたジョセフ・ユン氏、６月にはナンバー３のシャノン次官が辞任した。複数の米メディアによると、駐エストニア大使も６月２９日、辞意を周辺に伝えたという。（共同）
5006：チバＱ：2018/07/02(月) 22:25:44: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201806/CK2018062902000144.html
ＥＵ向けハーレー　国外生産へ　米国の象徴受難　大統領保護主義が逆効果

2018年6月29日朝刊

　【ワシントン＝白石亘】米国を象徴するブランドのひとつである米二輪車メーカー、ハーレーダビッドソンの受難が続いている。欧州連合（ＥＵ）からの報復関税を避けるため、国外に生産の一部を移す方針に、トランプ大統領の怒りは収まらない。国内市場が縮小し、海外に活路を見いだすハーレーにとって、トランプ氏の保護主義は逆風だ。

　「ハーレーは百パーセント米国にとどまるべきだ。私がこれだけやっているのに、この仕打ちか」。トランプ氏は２７日もツイッターでハーレーたたきを続けた。２５日は「関税はハーレーの言い訳にすぎない。我慢しろ」と不満をつぶやいていた。政権発足直後の昨年２月には、トランプ氏は「ハーレーは米国の象徴だ」などと持ち上げていたが、様変わりだ。

　国内生産を守るため、外国製品に高関税を課すというトランプ氏にすれば、国外への生産移転は裏切りと映っているようだ。だが、米紙は「見当違いの復讐（ふくしゅう）に関しては（米テレビ人気ドラマに出てくる）バイクギャングも大統領には太刀打ちできない」（ウォールストリート・ジャーナル）と皮肉っている。

　ハーレーの決断の背景には海外市場が極めて重要になっている事情がある。米国内での主な購買層の米ベビーブーマー世代（１９４６～６４年生まれ）は高齢化が進み、国内の売り上げは年々減少。こうした中、同社は海外のバイクファンを顧客として開拓しており、現在は売り上げの４割が海外からだ。さらにこれを将来５割に引き上げる計画。ハーレーが米国の次に大きい欧州市場を守ろうと躍起になるのはこのためだ。

　同社はこれまでもトランプ氏の保護主義に振り回されてきた。米メディアによるとハーレーは昨春、タイでの工場建設を決定した。当初、同社は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を前提に、米国工場から低い関税で東南アジアに輸出する計画だったが、トランプ氏がＴＰＰ離脱を決定。米国からの輸出だと現地価格が高くなってしまうためだった。

　トランプ氏はタイ工場についても「関税や貿易戦争を言い訳に使っているだけだ」と批判している。
5007：チバＱ：2018/07/04(水) 16:57:25: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180704-00000047-reut-ent
米女優Ｏ・ウィンフリー、大統領選不出馬の意向を改めて表明
7/4(水) 12:49配信ロイター
米女優Ｏ・ウィンフリー、大統領選不出馬の意向を改めて表明
　７月３日、米女優でテレビ司会者やプロデューサーとしても活動するオプラ・ウィンフリーさんは、大統領選不出馬の意向をあらためて示した。写真は１月、ゴールデン・グローブ賞授賞式のバックステージで撮影（２０１８年　ロイター／Lucy Nicholson）
［ロンドン　３日　ロイター］ - 米女優でテレビ司会者やプロデューサーとしても活動するオプラ・ウィンフリーさんは、大統領選に出馬したら「死んでしまう」として、不出馬の意向をあらためて示した。

ウィンフリーさんは、ゴールデン・グローブ賞の授賞式で行ったスピーチをきっかけに、２０２０年の次期大統領選への出馬の可能性が取りざたされている。

８月号の英ヴォーグ誌とのインタビューでウィンフリーさんは、「うそやでたらめ、意地悪などが渦巻く政界では生きていけないと思う。務まらない。綺麗な仕事ではない」と語った。

ヴォーグ誌は、インタビューの抜粋をウェブサイトに掲載した。
5009：チバＱ：2018/07/09(月) 19:02:20: https://www.sankei.com/world/news/180709/wor1807090001-n1.html
2018.7.9 08:00
【アメリカを読む】
「２８歳・移民系・女性」が重鎮破る大番狂わせ　ＮＹ民主党予備選で「反エリート」台風

　１１月の米議会中間選挙で、与党共和党に挑む民主党が揺れている。６月２６日にはニューヨーク州の同党予備選で、政治経験のないヒスパニック系女性候補（２８）が、党下院ナンバー４の現職の白人男性候補（５６）を破るという大波乱が起きた。勝因は、急進左派的な政策を掲げ、若者や移民、ワーキングクラス（労働者階級）の支持を掘り下げたことにある。米国の選挙史上でも珍しい“大番狂わせ”を受け、民主党内で急進左派が躍進する可能性も指摘されている。
（ニューヨーク　上塚真由）

　大波乱が起きたのは、ニューヨーク州の下院選１４選挙区の予備選。１年前までレストランで働いていたアレクサンドリア・オカシオ・コルテスさんが、当選１０回で１９９９年から議席を維持する民主党の重鎮、ジョセフ・クローリー氏を１５ポイント差で破った。

　誰もが予想していなかった偉業を成し遂げ、「政界のロックスター」（米紙ニューヨーク・タイムズ）と全国区で注目を浴びるコルテスさん。ＣＮＮテレビの取材に、「若者や英語を母語としない人、ワーキングクラス、仕事を２つかけもちしていて忙しすぎて投票に行けないような人々の心に届くよう心がけた」と選挙戦を振り返った。

　約２分間の選挙活動のＰＲビデオでは、「私のような女性は選挙に出ないと思われている。私は、裕福な家庭や有力者の家庭に生まれなかった」と始まる。

　コルテスさんは、ニューヨーク市のブロンクス地区で生まれ、母親はプエルトリコ人。ボストン大で経営と国際関係を学んだ。卒業後は不景気や父親が病死したことで生活が苦しく、バスの運転手などで生計を立てる母親を助けるため、バーテンダーなどとして働いたという。２０１６年の大統領選では、民主党候補指名争いで旋風を巻き起こしたバーニー・サンダース上院議員（７６）の　選挙運動に参加した。

　米メディアによると、１４選挙区は１９８０年代には白人が多数派だったが、現在はヒスパニック系が５割近くを占める。アジア系は約１７％と増える半面、白人は約２３％に減っている。米紙ワシントン・ポストによると、サービス業に従事する人の割合が全米の選挙区で５番目に多く、平均通勤時間の長さでも７番目になるという。

　コルテスさんはＰＲビデオで、収入は上がらない一方で、家賃は高くなり、健康保険のサービスは悪化しているとワーキングクラスの窮状を訴え、「この選挙は人々とお金の戦いだ。民主党員でも同じではない。企業からお金を集め、この地に住まず、同じ水道水を飲んでいない人は、私たちの代表ではない」とし、バージニア州に居を構えるというクローリー氏を批判。クローリー氏はワシントンでの公務を理由に、２回の候補者討論会を欠席したことも響いた。
5010：チバＱ：2018/07/09(月) 19:02:39: ×　×　×

　コルテスさんの選挙戦は、サンダース氏の戦い方をならったものだ。

　企業からの大口献金を断り、反エスタブリッシュメント（支配者階級）の姿勢を鮮明にした。米最大の社会主義団体「米民主社会主義者（ＤＳＡ）」からの支持を受け、公約も、国民皆保険や公立大学の授業無料化、最低賃金の時給１５ドルへの引き上げなど労働者支援が柱だ。トランプ政権による不法入国の親子を分離して収容する政策に強く反対し、移民・税関捜査局（ＩＣＥ）の廃止も訴える。

　ボランティアによる草の根運動を展開したコルテスさんの選挙事務所は、今も若者らの熱気に包まれる。大学生のダニエル・コスターさん（２０）は「この選挙区は英語やスペイン語、中国語、ベンガル語などが共通語だ。英語しか話せないクローリー氏は地域の代表ではない」。俳優のトーマス・ムッチョーリさん（３０）はコルテスさんの低所得者向け住宅支援政策を聞き、選挙活動に参加。「クローリー氏は下院議員だから尊敬していたけれど、彼はこの２０年間で地域のために何をしたんだろう。答えは出なかった」と語った。

×　×　×

　コルテスさんの勝利に動揺を隠せないのは、民主党主流派の幹部らだ。

　下院民主党トップのナンシー・ペロシ院内総務（７８）は「一つの選挙区での選択だ」と発言。党内で民主社会主義が勢いを増しているとの指摘については、「おそらくあの選挙区では勢いを増している」と述べるにとどめた。

　民主社会主義を掲げる急進左派の政策は党のあり方を揺るがし、中道派との亀裂を生みかねない。特にペロシ氏らの世代は旧ソ連と対峙してきただけに、社会主義は受け入れがたい存在のままだ。

　ただ、トランプ大統領に対抗する民主党の選挙戦の方向性が定まらない中、課題であるミレニアム世代の票を掘り起こしたコルテスさんについて、党内では「民主党の未来」（トム・ペレス民主党全国委員長）と称賛する声も出ている。

　米民主社会主義者によると、中間選挙の予備選では、同団体の支援を受ける候補者５８人（国政選挙１４人、地方選挙４４人）が立候補し、すでに１８人（国政５人、地方１３人）が当選。コルテスさんの勝利を受け、同団体には１日で通常の３５倍となる約１１５０人が新規加入したという。

　さきの大統領選で起きた“サンダース旋風”は、若い女性のコルテスさんの登場によって息を吹き返し、台風の目となっている。
5011：チバＱ：2018/07/10(火) 14:51:33: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071000387&g=use
トランプ米大統領、最高裁判事に保守派カバノー氏指名＝司法の「右傾化」も
同性婚最高裁判事

米連邦最高裁判事に指名されたブレット・カバノー連邦高裁判事（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は９日夜、引退表明したアンソニー・ケネディ連邦最高裁判事（８１）の後任に、連邦高裁のブレット・カバノー判事（５３）を指名する人事を発表した。カバノー氏はトランプ氏の考えに近い保守派で、最高裁の「右傾化」が強まるという見方が出ている。
　最高裁は終身任期の９人の判事で構成。引退するケネディ氏は共和党政権時代に指名されながら中絶や同性婚などでリベラル寄りな考えを示し、判決を左右してきた。５０代のカバノー氏が就任すれば、今後２０～３０年間の最高裁の司法判断に影響を与えると予想される。
　カバノー氏はブッシュ（子）政権の法律顧問などを経て、２００６年から首都ワシントンの高裁判事を務めている。最終候補には女性を含む複数の連邦高裁判事の名が挙がり、ペンス副大統領が面接するなどして絞り込みを進めた。

　最高裁判事の就任には、上院の承認が必要。共和党は現在５１議席で過半数を握っており、１１月の中間選挙前に承認手続きを進める。トランプ氏は発表で「米大統領が行うあらゆる決定の中で最も重要なのが最高裁判事の指名だ」と述べた上で、迅速な承認に期待を示した。
　同席したカバノー氏は「私の司法哲学は明快だ。判事は法律を作ってはならず、書かれたままに法律を解釈しなければならない」と語った。（2018/07/10-11:24）

https://mainichi.jp/articles/20180710/k00/00e/030/236000c
米最高裁
保守化鮮明　トランプ氏、カバノー氏指名
毎日新聞2018年7月10日 11時07分(最終更新 7月10日 11時14分)
　【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は９日夜（日本時間１０日午前）、今月末で連邦最高裁判事を引退するアンソニー・ケネディ氏の後任として、保守派として知られるカバノー連邦控訴裁（高裁）判事（５３）を指名した。保守派の指名を公約してきたトランプ政権による２人目の判事指名。議会上院の承認を経て就任すれば、米国の政治・社会に大きな影響を与える最高裁判事の構成は保守派の明確な優位が確立する。

　ホワイトハウスで指名を発表したトランプ氏はカバノー氏について「明晰（めいせき）で効果的な文体を備えた卓越した法律専門家。同時代で最も優れた法律家の一人」と述べた。

　最高裁判事は事実上の終身制。保守派でありながらリベラル派の判断を支持することもあり「中間派」「穏健派」とも見なされてきたケネディ氏に代わりカバノー氏が就任することで、判事構成は保守派５人、リベラル派４人が明確になる。

　人工妊娠中絶や同性婚、雇用・入学選考での積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）など、米社会で進んできた少数派の権利拡大の動きが、今後停滞したり覆されたりする可能性が高い。

　トランプ政権はカバノー氏の早期の議会承認を目指すが、秋の中間選挙で議会の多数派奪還を狙う野党・民主党は、選挙前の承認プロセスに激しく抵抗する見通しだ。両党から党方針に背いて賛成・反対票を投じる造反議員が出る可能性があり、承認の行方は予断を許さない。

　トランプ氏は昨年１月、前任判事の急死で空席だった最高裁判事に保守派のニール・ゴーサッチ氏を指名。昨年４月に承認された。
5012：チバＱ：2018/07/10(火) 22:07:57: https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/world/dailyshincho-544990.html
トランプ支持者の牙城「ラストベルト」の真相　アメリカに2度棄てられた町
07:00デイリー新潮

トランプ支持者の牙城「ラストベルト」の真相　アメリカに2度棄てられた町

トランプ大統領

(デイリー新潮)

　トランプ大統領周辺が再び賑やかだ。米朝会談の成功を「演出」すると、ただちに新たな関税の導入を発表。EUや中国がこれに猛反発、報復合戦が加熱しているが、これは今年11月に行われる中間選挙を意識したトランプによるパフォーマンスとみる向きが強い。

　トランプの支持基盤といえばオハイオ州をはじめとするかつての工業地帯。アメリカは1990年代、工業や製造業に見切りをつけてITと金融に活路を見出し、結果シリコンバレーや金融街は次々と億万長者を生み出した。しかし、オハイオ州の人々は繁栄から見捨てられて「棄民」となり、町は「ラストベルト」＝錆びついた工業地帯と呼ばれるようになった。トランプはその層を狙い撃ちにしたのである。

〈この50年のあいだに、国民の生活は大きく変わった。革命が起きたと言っていい。社会が工業中心へと変わっていき、それに伴ってありとあらゆる騒音が湧（わ）き起こった。海外から私たちのところにやって来た何百万もの新しい人々が金切り声をあげ、列車が行き来し、都市が発展した。都市と都市を結ぶ鉄道線路が建設されて縫うように都市に出入りし、農家のわきを走った。さらに時代が下ると、自動車が登場し、中部アメリカの国民の生活と習慣と思考にすさまじい変化をもたらすことになる〉

「工業」を「IT」や「金融」に代えれば現在でも通用しそうだが、これはトランプ大統領誕生からさかのぼること約100年前に書かれた、オハイオ州を舞台とした小説『ワインズバーグ、オハイオ』（新潮文庫刊）からの一節。1908年に製造が始まったT型フォードに象徴されるように、アメリカは19世紀末に農業国から工業国へと転換を図った。農業地帯だったオハイオ州は、100年前にも翻弄され、見捨てられたのである。

　評論家の川本三郎さんは同作をこう評している。〈一見、平穏に見えるスモールタウン、ワインズバーグだが、「革命」「すさまじい変化」にさらされようとしている。変革期は人の心を揺さぶる。これまでの生活が壊されてゆく。時代の変化に付いてゆけなくなる。ワインズバーグの「いびつな者たち」の孤独、不安、疎外感の背景には、この19世紀末にアメリカを襲った大きな変化がある。アンダーソンは、その変化を小さな町に暮す人々の心を通して、描くことに成功している〉（同書「解説」より）

　われわれがアメリカ人だと認識しているのは、東海岸や西海岸でITや金融など先進的な仕事に就き、SNSで発信する力のある一握りの都市生活者に過ぎない。トランプを大統領に押し上げた、この「棄民」のことを知らなければ、アメリカという国の真の姿は理解できないのである。

デイリー新潮編集部

2018年7月10日掲載
5013：とはずがたり：2018/07/11(水) 13:08:28: 2018年6月14日 / 14:11 / 1ヶ月前
アングル：「トランプ党」化する米共和党、中間選挙では苦戦も
https://jp.reuters.com/article/us-gop-p-idJPKBN1JA0DM?rpc=135
2 分で読む

［ワシントン　１３日　ロイター］ - １１月の米中間選挙に向けた予備選挙は、トランプ大統領に盾を突いた候補が次々と苦しい立場に追い込まれる一方、大統領に忠誠を示した候補が優位に立ち、共和党は今や「トランプ党」の様相を呈している。ただ、トランプ支持の共和党候補が本選でも、トランプ氏を強力に批判する民主党候補に勝てるとは限らない。

１２日にサウスカロライナ州で行われた予備選は、トランプ氏を批判してきた共和党現職のマーク・サンフォード下院議員が苦杯をなめた。アラバマ州では先週、女性蔑視の発言を理由に大統領選の際にトランプ氏の支持を取りやめたマーサ・ロビー下院議員が、決選投票に臨まざるを得なくなった。さらにバージニア州の上院予備選では、トランプ支持で反移民を掲げる保守強硬派のコーリー・スチュワート氏が共和党の候補に選ばれ、トランプ氏支持の有無が党候補になれるかどうかを左右する様相が一段と強まった。

予備選におけるトランプ氏の威光は際立っている。このため通商問題や財政赤字の面でトランプ氏の政策が党是と異なっていようとも、トランプ氏の人選や政策に異を唱えようとする他の共和党議員は考えを改めそうだ。

共和党ストラテジストのジョン・フィーヘリー氏は「今やトランプ党になっている。トランプ氏を批判すれば、大統領を支持する有権者の怒りを買う」と話す。

民主党が上下両院でトランプ氏の政策を阻止し、大統領に対する捜査の開始や弾劾に入るためには、１１月の中間選挙において下院で２３議席、上院で２議席をそれぞれ上積みする必要がある。

ただ、中間選挙が行われるのは、共和・民主両党の支持がきっ抗し、選挙ごとに勝利する政党が変わる「スイング・ステート」が多く、トランプ氏に忠誠を誓うことで本選でも必ず高い支持率が得られるとは限らない。

トランプ氏は共和党議員の間では支持が高いが、世論調査での支持率は４０％台前半で推移している。

ギングリッチ元下院議長（共和党）の顧問を務めたリッチ・ガレン氏は「予備選でトランプ氏の威光を借りる共和党議員の多くは、１１月の本選で代償を払うことになるだろう」と話す。

共和党のストラテジストのダグ・ヘイ氏も「何よりもトランプ氏支持の候補がスイング・ステートで候補の指名を獲得すると、本選で問題が起きそうだ」と述べた。

バージニア州は民主党の現職ティム・ケイン議員が共和党候補のスチュワート氏に圧勝するとみられている。しかしスチュワート氏のとげとげしい物言いは他の共和党候補の足を引っ張ることになりそうだ。

（John Whitesides記者）
5014：とはずがたり：2018/07/12(木) 23:48:27: 2018年7月12日 / 11:37 / 2時間前更新
コラム：トランプ貿易戦争の脅威に目覚めた米国、既に手遅れか
https://jp.reuters.com/article/us-tradewar-breakingviews-idJPKBN1K206O?rpc=135
Gina　Chon

［ワシントン　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 減税に浮かれていた米国が、ようやく「貿易戦争」の脅威に目を覚ましつつある。米政府が１０日、追加関税を課す２０００億ドル相当の中国製品のリストを公表すると、与党・共和党議員や企業が一斉に警鐘を鳴らした。

本来ならもっと早くそうできたはずなのに、彼らはトランプ大統領が打ち出した減税計画に酔いしれていたのだ。そして気が付けば、もう手遅れになっているのかもしれない。

トランプ氏はずっと前から不公正な貿易慣行をやめさせるために関税を利用するのが好ましいとの姿勢を表明していた。２０１６年の大統領選中には、中国やメキシコ、米国から生産拠点を海外に移した大手自動車メーカーに関税を適用すると示唆した。今回の追加分を含めると、制裁関税の対象にされる中国製品は総額２５００億ドルに達する。

ところが共和党議員や企業は長らく、法人減税法案に目を奪われてきた。

昨年を通じて、トランプ氏が鉄鋼・アルミニウムの輸入状況や中国に盗用された知的財産について調査を命令していた間、共和党が多数を占める議会と企業の関心は、減税法案が可決するかどうかに集まった。

今年に入ってトランプ氏が太陽光パネルと洗濯機に輸入関税を発動した際にも、議会や企業が相当な落ち着きを維持していたのは、昨年１２月に成立した減税の効果で説明できるだろう。その後３月には米政府が鉄鋼・アルミの輸入制限を発動し、６月には米国の同盟国に対する適用除外措置が解除され、４月には初めて中国を標的とした関税が発表された。

一方、議会は春頃になってトランプ政権の通商政策に関する公聴会を開催し始め、最近ではコーカー上院議員（共和党）が安全保障を根拠とする大統領の輸入関税導入には議会の承認を義務付ける法案を提出した。だがこうした取り組みは一向に進展していない。

ビジネス界も対応に本腰を入れ出した。

減税実現に熱心だった米商工会議所は今月、各国が報復措置を講じていることで米国の輸出が脅かされていると訴える活動を開始。小売業界などの団体も、懸念をあらわにしている。

それでも事態は全面的な貿易戦争に突入しており、米国も各国も後戻りする気配は見えない。

トランプ氏は、中国が報復するならさらに関税を拡大すると発言している。１１月の中間選挙が近づいてきた以上、共和党議員も自分たちの選挙戦に忙殺され、一致団結して通商政策の行き過ぎた部分を元に戻そうとする余裕などないだろう。
5015：ちばＱ：2018/07/14(土) 23:00:20: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180714-00000518-san-n_ame
ロシアゲート疑惑　ロシア情報機関当局者１２人を起訴　当局者の起訴は初
7/14(土) 12:26配信産経新聞
　【ワシントン＝加納宏幸】米大統領選干渉疑惑で、連邦大陪審は１３日、２０１６年の大統領選で民主党候補だったクリントン元国務長官の陣営幹部らのメールをハッキングで不正入手してインターネットで暴露するサイバー攻撃に関わったとして、当時、情報機関のロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）当局者だった１２人を起訴した。同疑惑を調べているモラー特別検察官が捜査していた。これまでに実業家らロシア人１３人が起訴されているが、当局者の起訴は初めて。

　起訴状によると、当局者は１６年１１月の大統領選に先立ち、クリントン陣営幹部のメールアカウントや民主党全国委員会のコンピューターネットワークに侵入してメールなどの文書を不正に取得し、実在しない人格になりすまして数万通をネット上に公表させていた。選挙管理委員会から有権者約５０万人の情報を取得していた。

　また、仮想通貨を使ってマネーロンダリング（資金洗浄）を行い、身元が判明しないようにしてサイバー攻撃に使うサーバーを確保するなどしていた。

　モラー氏の捜査では、クリントン氏に不利な情報を流してトランプ氏を後押しするロシアの大統領選干渉に、トランプ陣営幹部が関わっていたかが焦点だが、米国人は起訴されなかった。ロシア政府は選挙への干渉を否定している。

　欧州歴訪中のトランプ大統領は事前に起訴について報告を受けており、１３日のメイ英首相との共同記者会見で、１６日にプーチン露大統領と行う首脳会談で大統領選干渉疑惑を取り上げる考えを重ねて表明した。

　ただ、起訴を受けて野党・民主党首脳は首脳会談の中止を主張した。また、与党・共和党重鎮からも、首脳会談でプーチン氏の責任を強く追及するよう求める声が出ている。
5016：チバＱ：2018/07/16(月) 19:10:29: https://www.sankei.com/world/news/180714/wor1807140034-n1.html
2018.7.14 20:57

「犠牲者」か「言い訳」か　ハーレーダビッドソン、生産の国外移転で論争　現地ルポ

　一方、同社従業員も加わる国際機械工労働組合のマルチネス委員長は「ハーレーは『米国製』の意味が分かっているのか」とかみつき、国外移転を批判するトランプ氏に同調。雇用を守るよう迫っている。

　そのハーレーが工場を置く東部ペンシルベニア州ヨーク。工場を見学に訪れると、多くのハーレー愛好家が集まっていた。

　「工場で使っている鉄鋼は全て米国製だ」

　工場見学者の案内役、ボブ・ヘスさん（７５）はそう語って胸を張った。

　ヨーク工場は外国製を含めた部品組み立てが中心。同社は国内販売の減少から中西部ミズーリ州の工場閉鎖を今年初めに決定。逆にアジアの需要拡大からタイに工場を新設する。

　工場見学に訪れたバス運転手のＤＪ・ホールさん（６６）は「もちろん『米国製』が好きだからハーレーに乗っている」と語る。トランプ氏を支持するホールさんだが、「国外移転はビジネス上の判断。どうしようもない」と淡々と話した。

◇

【用語解説】ハーレーダビッドソン

　米国の二輪車メーカー大手。１９０３年に米中西部ウィスコンシン州で創業した。二輪車市場では、大型エンジンを搭載した高級車との位置づけで、昨年の世界販売台数は約２４万３千台。同社製の二輪車で若者が旅する米映画「イージー・ライダー」（１９６９年公開）など映画やドラマに多く登場し、日本を含む世界中で根強い人気がある。
5017：チバＱ：2018/07/16(月) 19:11:26: 貼り間違えたのでもう一度
https://www.sankei.com/world/news/180714/wor1807140034-n1.html
2018.7.14 20:57

「犠牲者」か「言い訳」か　ハーレーダビッドソン、生産の国外移転で論争　現地ルポ

　トランプ米政権の「保護主義」が世界の企業を揺るがしている。米二輪車メーカーのハーレーダビッドソンが、生産の一部を国外移転すると表明したことが、米国で論争に発展。同社は「トランプ政権が発動した関税の悪影響を避けるため」と移転理由を説明するが、トランプ大統領らは「言い訳だ」などと真っ向から否定。論戦は政権の通商政策への賛否もからみ、議員や産業界を巻き込んで熱を帯びている。（米ペンシルベニア州ヨーク　塩原永久）

　「ハーレーは一部の生産移転を以前から計画していた。関税の結果ではない」

　ムニューシン財務長官は１２日、下院金融サービス委員会でこう証言し、政権の通商政策を擁護した。

　米政権は鉄鋼やアルミニウムに関税を課す強硬策を実施。これに対し、欧州連合（ＥＵ）が６月下旬、報復関税を発動した。ハーレーは欧州での価格を引き上げない方針のため、「関税の影響で生産コストが１台約２２００ドル（約２５万円）上昇する」として、ＥＵ向けの生産を国外に移転すると発表した。

　米製造業の復活を公約とするトランプ氏は反発し、ツイッターや演説などで連日、「ハーレーが最初に白旗を上げるとは」「言い訳にするな。辛抱しろ」などと同社を攻撃している。

　ハーレーは「メード・イン・ＵＳＡ」を象徴するメーカー。産業界や米メディアは「ハーレーは貿易戦争の犠牲」（ウォールストリート・ジャーナル）と政権に批判的だ。

　一方、同社従業員も加わる国際機械工労働組合のマルチネス委員長は「ハーレーは『米国製』の意味が分かっているのか」とかみつき、国外移転を批判するトランプ氏に同調。雇用を守るよう迫っている。

　そのハーレーが工場を置く東部ペンシルベニア州ヨーク。工場を見学に訪れると、多くのハーレー愛好家が集まっていた。

　「工場で使っている鉄鋼は全て米国製だ」

　工場見学者の案内役、ボブ・ヘスさん（７５）はそう語って胸を張った。

　ヨーク工場は外国製を含めた部品組み立てが中心。同社は国内販売の減少から中西部ミズーリ州の工場閉鎖を今年初めに決定。逆にアジアの需要拡大からタイに工場を新設する。

　工場見学に訪れたバス運転手のＤＪ・ホールさん（６６）は「もちろん『米国製』が好きだからハーレーに乗っている」と語る。トランプ氏を支持するホールさんだが、「国外移転はビジネス上の判断。どうしようもない」と淡々と話した。

◇

【用語解説】ハーレーダビッドソン

　米国の二輪車メーカー大手。１９０３年に米中西部ウィスコンシン州で創業した。二輪車市場では、大型エンジンを搭載した高級車との位置づけで、昨年の世界販売台数は約２４万３千台。同社製の二輪車で若者が旅する米映画「イージー・ライダー」（１９６９年公開）など映画やドラマに多く登場し、日本を含む世界中で根強い人気がある。
5018：とはずがたり：2018/07/17(火) 20:48:46: 2018年7月13日 / 14:39 / 4日前
焦点：貿易戦争で設備投資控える米企業、減税分は自社株買いに
https://jp.reuters.com/article/us-funds-buybacks-analysis-idJPKBN1K30J2?rpc=135
［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - 米企業は米中貿易摩擦の激化で経営の先行きが不透明なため設備投資に後ろ向きで、トランプ大統領の大規模減税によって手にした現金を自社株買いに充てるとみられる。トランプ氏は減税による設備投資拡大をもくろんだが、思惑が外れそうだ。

パシフィック・オルタナティブ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、プトリ・パスクアリ氏は、米国の対中制裁関税による実体経済への影響は小さいが、輸出入製品のコストを巡る先行きが不透明となり、企業は設備投資をある程度遅らせるとみている。

その結果、企業は減税で手にした潤沢な現金で自社株買いや事業買収を進め、売上高の増加や浮動株の減少によって企業の１株当たり利益は増加する見込みだという。

もっとも、自社株買い企業の株価の年初来の動きは目覚ましいものではない。自社株買い比率の高い１００社を対象とするＳ＆Ｐバイバック指数は年初来の上昇率が３．２％で、市場全体の３．９％に対してやや見劣りする。

しかしパスクアリ氏は、企業は自社株買いによる株価押し上げ効果が３年前に比べて薄れていることは分かっており、「対応としては自社株買いを止めるか、まだ大きな効果が出ていないとして拡大するかだが、（減税により）現金があるから自社株買いを増やすだろう」と予想した。

トリムタブスによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種構成企業が第２・四半期に発表した自社株買い計画は過去最高の４３６６億ドルで、これまで過去最高だった第１・四半期の２４２１億ドルの２倍近くに急増した。

アップル(AAPL.O)は５月に米企業として過去最大となる１０００億ドルの自社株買いを発表。シスコシステムズ(CSCO.O)は２５０億ドル、ナイキ(NKE.N)も１５０億ドルの自社株買い計画を公表した。トリムタブスによると、第１・四半期に１０億ドル以上の自社株買い計画を発表した米企業は６３社に上った。

一方、設備投資には既に減速の兆しが表れている。トムソン・ロイターのデータによると、Ｓ＆Ｐ５００種構成企業の第３・四半期の設備投資は前年同期比の伸び率が１０．２％と第２・四半期実績の１８．８％から鈍化する見込みで、第４・四半期には前年比の伸びがさらに１．７％に鈍る見通しだ。

トムソン・ロイターＩ／Ｂ／Ｅ／Ｓによると、減税の恩恵が大きい中小企業も第２・四半期と第３・四半期は設備投資の伸び率が１桁台となり、第４・四半期には１１．７％のマイナスに転じる見通しだ。

ヘネシー・ファンズのポートフォリオマネジャーのデービッド・エリソン氏は「制裁関税が企業の景況感を悪化させているのは間違いない。先が見通せず、他の企業の動きも分からないからだ」と述べた。

一方、オッペンハイマーファンズのシニア投資ストラテジスト、ブライアン・レビット氏は、「減税による設備投資の期待は行き過ぎだった」と述べ、米国は既に好景気が長期間続き、企業の手元現金は以前から豊富な点を考えると、たとえ米中間の貿易を巡る緊張が緩和しても設備投資が減少して自社株買いが増える流れは続くとみている。

（David Randall記者）
5019：とはずがたり：2018/07/17(火) 23:06:06: 2018年7月10日 / 18:22 / 6日前
コラム：米大統領の最高裁判事指名、ビジネス界への「贈り物」
Tom　Buerkle
https://jp.reuters.com/article/column-trump-court-pick-idJPKBN1K00ZI?rpc=135

［ニューヨーク　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領による最高裁判所判事の指名は、規制緩和面でビジネス界への贈り物となりそうだ。

指名されたブレット・カバノー氏は連邦高裁判事としてＣＦＰＢの構造は違憲との判断を示したほか、ネット中立性の規則は無効との見解を示した。頑強な保守主義を掲げる同氏の指名に民主党が抵抗することは必至だが、共和党議員から造反が出なければ、今後長年にわたり最高裁のバランスを右派優位に傾けることができる。

カバノー氏の司法界での保守的な経歴をトランプ大統領は気に入ったようだ。おそらくブッシュ（子）元大統領の秘書官だったという経歴よりもさらに魅力的に映ったとみられる。イェール大学卒のカバノー氏は２００６年以降、米連邦高裁判事を務め、最高裁で審理される可能性のある問題についても見解を披露した。

ビジネス界は規制機関に対するカバノー氏の判断を歓迎することになるだろう。同氏は２０１６年に３判事による審理で、ＣＦＰＢの構造は違憲との判断を示した。局長への権限に歯止めがないためで、そのため大統領は自在に局長を解任できると主張した。１月に高裁はＣＦＰＢの構造は合法と判断し、正当な理由がある場合のみ局長を解任できるとした。カバノー氏はこれに反対し、独立機関は証券取引委員会（ＳＥＣ）のような構造にすべきと主張した。

またネットサービスプロバイダーに全てのコンテンツを平等に扱うことを義務付けたオバマ政権のネット中立性の規則について、これを支持する判断を示した高裁判決に対し、カバノー判事は連邦通信委員会（ＦＣＣ）が議会を回避しているとして反対意見を示した。トランプ政権下でＦＣＣのパイ委員長は、１２月にネット中立性の規則の廃止を決定した。カバノー判事はまた、環境保護局（ＥＰＡ）に批判的ないくつかの意見書を書いており、たとえばＥＰＡは規制のコストを考慮する必要があるとの見解を示している。

ワシントンＤ．Ｃ．出身のカバノー氏は、オバマ大統領の医療保険制度改革（オバマケア）に対する提訴に過去２回、反対する意見を示した。この時の内容から保守派の一部は、同氏がロバーツ最高裁長官のように医療保険制度改革を支持し続けることになるのではないかと懸念している。しかし、退任するケネィー判事が同性婚の支持に回るなどリベラルな意見を示していたのと比べ、カバノー氏はより信頼できる保守派である可能性が高い。

興味深いのは、トランプ大統領弾劾を最高裁が判断する場合のカバノー氏の対応だ。同氏は１９９０年代にクリントン大統領（当時）の偽証疑惑を捜査したスター特別検察官の元で働き、国民をミスリードしているとして大統領を弾劾できると主張した。しかし２００９年には、現職の大統領を起訴することは公共の利益にならないとの見解を示した。

短期的にはカバノー氏が上院で過半数を確保できるかどうかが問題となっている。もし確保できればビジネス界は生涯にわたる友人を得ることになるかもしれない。
5020：チバQ：2018/07/19(木) 05:34:18: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180718-00000569-san-n_ame
米カリフォルニア、３州に分割？　住民投票実施へ
7/18(水) 21:42配信産経新聞
米カリフォルニア、３州に分割？　住民投票実施へ
米カリフォルニア州の分割案
　【ロサンゼルス＝住井亨介】全米最多の人口を抱えるカリフォルニア州を３分割する提案の是非を問う住民投票が、１１月の米中間選挙に合わせて実施されることになった。巨大な経済規模を誇る同州の分割が国内外に与える影響は大きいが、州と連邦議会の同意を経なければならないなど、実現のハードルは高く成否は不透明だ。

　提案は、同州をサンフランシスコや州都サクラメントの「北カリフォルニア州」▽最大都市ロサンゼルスなどの「カリフォルニア州」▽サンディエゴなどの「南カリフォルニア州」－に分割にする内容。シリコンバレーのベンチャー投資家が、行政サービスを地域密着型に変えるべきだとして住民投票を呼びかけ、署名が４０万件を超え州法で必要とされる数を超えた。

　州人口は約３９８１万人。総生産は２兆７４７０億ドル（２０１７年）で英国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る経済規模を誇る。分割は税制を複雑化させ、企業活動を阻害するとの指摘もある。

　同州で伝統的に強い地盤を有する民主党も、分割案には否定的な立場とみられる。州南部には共和党が強い地域があり、分割で政治的影響力が低下する恐れもあるためだ。仮に住民投票で賛成が多数となれば民主党が多数を占める州議会にかけられることになり、否決される可能性が高い。

　ロサンゼルス・タイムズ紙によると、同州が合衆国に加入した１８５０年以来、分割や独立といった提案は２００回以上持ち上がっては消えたという。
5021：チバQ：2018/07/19(木) 05:36:07: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180718-00000122-mai-int
＜米大統領＞国内批判受け、急ぎ修正　露の選挙介入認める
7/18(水) 22:52配信毎日新聞
　トランプ米大統領は１７日の与党議員団との会合で、「ロシアが２０１６年の米大統領選に介入したと考える理由は見当たらない」と米露首脳会談後の共同記者会見で述べたのは、単に言い間違いだったと釈明し、発言を撤回した。「介入はあった」と見る米情報機関の判断に疑問を呈するトランプ氏の発言は米国内で強く批判されており、あわてて修正した形だ。

　トランプ氏が撤回したのは、１６日の記者会見での「全ての米情報機関は介入があったと結論づけているが、ロシアのプーチン大統領は否定している。どちらを信じるのか」との質問に対する回答だ。その際に介入を否定するプーチン氏の発言を「極めて力強い否定だ」と称賛すらした。

　米ＣＮＮテレビによると、１６日にプーチン露大統領との首脳会談を終えたトランプ氏は会談は成功したと確信している雰囲気だったという。ヘルシンキから帰国する大統領専用機の中や帰国後に、首脳会談を厳しく批判する報道に接したトランプ氏は１７日、ツイッターで「プーチン氏との首脳会談は大成功だった。認めないのは偽ニュースを流すメディアだけだ」と不満を爆発させた。

　しかし、米露首脳会談での言動には、身内である共和党内部からも批判の声が高まった。共和党のマイク・ターナー下院議員は米ＣＮＮテレビに対し「これがいかに米国の外交を傷つけるか、トランプ氏は理解すべきだ」と語っている。

　こうした批判を受けて、トランプ氏は１７日の会合で、「ロシアが介入しなかったと考える理由はないと言うつもりだった」と、正反対の意図だったと釈明。米大統領選にロシアが介入したとする米情報機関の結論を受け入れる考えも示した。一方で、ロシア当局との共謀については改めて否定し、１１月の中間選挙でロシアによる選挙介入を阻止することに全力を挙げる考えを明らかにした。

　ただ、トランプ氏は発言撤回でも弱気にはなっておらず、１８日にはツイッターで「知性の高い人たちの多くは私の記者会見を気に入っている」と主張した。【山衛守剛】
5022：チバＱ：2018/07/19(木) 15:24:16: http://www.sankei.com/world/news/180719/wor1807190015-n1.html
2018.7.19 11:13

米カリフォルニア州分割の住民投票、中止に　州最高裁が命令
　【ロサンゼルス＝住井亨介】１１月の米議会中間選挙に合わせて行われることになっていたカリフォルニア州を３分割する是非を問う住民投票をめぐり、同州最高裁は１８日、投票を実施しないよう州当局に命令した。「（投票内容の）妥当性に重要な疑義が生じたため」としている。米メディアが伝えた。

　現在の州法が破棄されることによる環境への影響を懸念した環境団体などが、「州組織の変更には、住民投票の前に州議会での３分の２以上の賛成が必要」だとして提訴していた。

　最高裁の命令はこうした主張を認めた形だが、住民投票を先送りするか廃案とするかについては法的に検討することも命じた。

　住民投票はシリコンバレーのベンチャー企業投資家が提起し、４０万を超す有効署名を集めて州当局に提出して認められていた。
5023：とはずがたり：2018/07/23(月) 21:53:26: サンフランシスコでは年収1800万円でも｢かろうじて食いつないでいけるレベル｣の生活
https://businessinsider.jp/post-1135
Melia Robinson
Mar. 26, 2017, 12:30 PM TECH INSIDER709,584
Noah Berger/Reuters

サンフランシスコのベイエリアで暮らしていると、年収が1000万円を超えても貧乏と感じてしまうようだ。

Twitterの従業員が、匿名を条件にThe Guardianの取材に応じた。40代前半、サンフランシスコ在住のこの男性は、年収16万ドル（約1800万円）。だが、かろうじて暮らしていけるレベルだと語った。翌月まで｢食いつなぐ｣ために借金をしたこともある。

｢ソフトウェア・エンジニアになったのに、家計に苦労することになるとは｣。そう語る男性は、このエリアで家族と暮らしていくためには自分の収入は｢かなり低い｣と考えている。

家計のもっとも大きな支出は家賃。毎月3000ドル（約34万円）かかる。妻と2人の子ども。場所を考えるとこの家賃でも｢ものすごく安い｣と彼は言う。

サンフランシスコのベイエリアは、アメリカでもっとも人気が高いエリア。不動産サイト｢Trulia｣によると、家賃は平均月4200ドル（約48万円）。Google、Uber、Airbnb、Twitterなどに勤める中堅以上のエンジニアは、給料の40％?50％を勤務先の近くに住居を借りるために使っているという研究結果もある。

サンフランシスコの人口のおよそ30％を占めるミレニアル世代が家賃を高騰させている。節約のために大勢のルームメイトと一緒に暮らしている者も多く、住宅市場の競争を加速させている。

同エリアでフルタイムで働く18歳?34歳の人々の平均収入は、2013年に5万9000ドル（約671万円）だったと米国勢調査局のデータが伝えている。

［原文：A Twitter employee making $160,000 a year says he's only scraping by in San Francisco］

（翻訳者：にこぱん）
5024：チバＱ：2018/07/28(土) 18:11:13: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180727-00000024-jij-n_ame
米下院議長に保守強硬派名乗り
7/27(金) 8:20配信時事通信
　【ワシントン時事】米各メディアによると、共和党のジム・ジョーダン下院議員（54）は26日、11月の中間選挙で同党が多数派を維持した場合、下院議長に立候補すると明らかにした。

　ジョーダン氏は保守強硬派グループ「ハウス・フリーダム・コーカス（下院自由議員連盟）」の創設メンバーで、同連盟代表も務めた有力議員。
5025：　チバQ：2018/07/29(日) 12:53:34: https://www.jiji.com/sp/article?k=2018072800309&g=use
トランプ氏、相次ぐ軌道修正＝中間選挙控え、不満意識か

2018年07月28日14時36分

２６日、米アイオワ州で開かれた集会に参加したトランプ大統領（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が重要政策で軌道修正を図る場面が目立っている。鉄鋼などの輸入制限に端を発した欧州連合（ＥＵ）との貿易紛争は「停戦」にかじを切り、秋を目指したロシアのプーチン大統領との首脳会談も早々と見送りを表明した。中間選挙がおよそ３カ月後に迫る中、有権者の不満や批判に敏感になっている様子だ。＜下へ続く＞

　「あなた方農家のため、欧州の市場を開放した」。トランプ氏は２６日に訪れたアイオワ州の集会で、前日の米欧首脳会談でＥＵが約束した米国産大豆の輸入拡大の成果を誇った。
5026：チバＱ：2018/07/30(月) 10:48:20: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018073000091&g=use
民主反対なら「政府閉鎖辞さず」＝移民政策で強硬姿勢－米大統領
トランプ氏

トランプ米大統領＝２７日、ワシントン（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２９日、ツイッターに「民主党が国境強化に賛成しないのなら、政府閉鎖もいとわない」と投稿し、不法移民対策として公約するメキシコ国境への壁建設などを進めるよう訴えた。１１月の中間選挙を前に、移民政策での強硬姿勢を改めて支持層にアピールした。

半数が「トランプ氏は人種差別主義」＝移民政策に厳しい目－米世論調査

　米議会では１月、移民政策をめぐる与野党対立からつなぎ予算が成立せず、約４年ぶりに政府の一部機関が閉鎖。２月にも数時間にわたり閉鎖状態に陥った。現在の会計年度は９月末で終了するため、それまでに議会が１０月以降の予算措置で合意できなければ、同様の事態が発生する可能性もある。
　トランプ氏はツイートで、永住権付与の対象をくじで選ぶ制度や、国境で身柄拘束した不法入国者をいったん釈放する制度も廃止すべきだと主張。「われわれは立派な人々に（移民として）来てもらう必要がある」と書き込み、米国にどれだけ貢献できるかで、移民として受け入れるか否か判定する仕組みを導入するよう求めた。（2018/07/30-06:04）
5027：チバＱ：2018/08/02(木) 11:19:26: http://www.sankei.com/world/news/180802/wor1808020001-n1.html
2018.8.2 08:00
【国際情勢分析】
民主・女性候補が米中間選予備選で躍進　党は左傾化強め“極端な戦い”
　１１月の米中間選挙に向けた予備選で、女性候補者が躍進している。２０１６年の前回選に比べ、とりわけ野党・民主党で女性候補が増加し、その多くが本選進出を決めている。市民の関心が、米社会で暗黙のうちに“女性の領域”と捉えられる福祉政策に集まっていることが背景の一つといわれる。さらに、民主党内ではリベラルな主張を強める候補者が目立つ一方、共和党ではトランプ大統領の言動をまねる候補者が出るなど、両党が「極端な」戦いを展開している。
（外信部　岡田美月）

民主党で女性候補の躍進が際立つ

　米ラトガース大の米女性と政治センターの調査によると、上院議員選に立候補した女性は５４人（民主党３１人、共和党２３人）で、８人（民主党６人、共和党２人）が予備選に勝利した。下院議員選の女性候補者は４７２人（民主党３５２人、共和党１２０人）で、１５５人（民主党１２０人、共和党３５人）が本選進出を決めた。予備選の結果はいずれも７月１８日現在。

　選挙分析に定評があるクック・ポリティカル・リポート社が５月に実施した予備選に関する分析によると、民主党で新人の男女だけが出馬した６５選挙区の内、約７割に当たる４５選挙区で女性候補が勝利。一方、共和党では、男女両候補が現職不在の議席を争った１４選挙区の内、女性が勝利したのは約２割の３選挙区だった。

福祉政策には女性政治家？

　米政治に詳しい慶応大学の渡辺靖教授は７月、笹川平和財団主催の「トランプ時代の女性と政治」に関する都内での公開討論会で、「今回の中間選挙に関しては、米国民の中で医療保険、教育に関する関心が非常に高くなっている」と指摘した。

　同教授によると、１６年の前回選挙では女性の比率は２９％だったが、今回は４３％に増加しており、しかも立候補した女性の半数近くが予備選で勝利。女性躍進の背景には、「医療、教育などの課題は“女性の領域”で（あると認識されており）、だから女性への信頼が高い」との事情があるという。

　一方で同教授は、内政よりも外交・安全保障が中間選挙の大きな焦点になっていた場合、「ここまで女性旋風みたいなものは起きてなかったのではないかという話もある」と強調。「外交・安保に関する著名な女性専門家は大勢いるが、一般的な雰囲気として安保に関しては『女性はあまり信用できない』という考えが米社会全体にまだはびこっている」と分析した。

“トランプの共和党”と“左傾化する民主党”両極端に

　女性に対する言動や厳格な移民政策をはじめとするトランプ大統領のこれまでの動向が、民主党内で左傾化の動きにつながっているとの指摘もある。
5028：チバＱ：2018/08/02(木) 11:19:56: 　渡辺教授によれば、民主党では、トランプ政権下の米国が、１９５０年代から６０年代にかけて盛り上がった公民権運動以降に推し進められてきた多文化主義の理念に逆行しているとの懸念が拡大。同党内の左派系には、女性や少数派（マイノリティー）の権利擁護や医療保険、教育拡充、環境保護といった分野でトランプ政権との違いを鮮明にすることが「米世論を引きつける正しい選択だと考える人が多い」。

　今回の女性候補の躍進は、「民主党の左派的な部分を強調して戦う姿勢」が反映された結果だとも考えられる。

　一方の共和党の中には、トランプ氏の発言や振る舞いをまねする候補者も出ており、共和党、民主党ともに「両極端なところで戦っている」（渡辺教授）格好だ。共和党内のトランプ氏支持は高く、安全保障分野で「力による平和」を提唱したレーガン元大統領時代の同党が「レーガンの党」と称されたのと同様、「トランプの党」との様相を呈しているという。

米政権の行方は…

　中間選挙での勝利を政権交代につなげたい民主党と、２０２０年の大統領選での再選につなげたいトランプ政権・共和党。渡辺教授は、そのイデオロギー面での特色を、欧州との比較でこう解説する。

　「欧州には右側に『保守主義』、真ん中に『自由主義』、左側に『社会主義』がある。だが、米国ではもともと貴族主義的な意味での保守主義は除外、社会主義は否定されており、自由主義の中での『保守』『リベラル』という考え方が用いられる」

　このため、民主党が政権を取ったとしても、「いわゆる社会主義になるわけではなく、自由主義の中の革新という形になるだろう」と指摘するが、このまま“両極端”な戦いが続けばどうなるのか－。今回の中間選挙は、そうした点からも関心が集まりそうだ。

　米中間選挙　４年ごとの大統領選の中間年に行われる上下両院議員や州知事などの選挙の総称。上院は任期６年で２年ごとに３分の１ずつ改選され、定数は各州２人の計１００議席。今回は３５議席が改選される。下院は任期２年で、定数４３５の全議席の選挙が行われる。
5029：チバＱ：2018/08/02(木) 22:01:33: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00000007-jij_afp-int
オバマ氏、中間選で民主候補81人を支持トランプ氏に対抗へ
8/2(木) 10:01配信ＡＦＰ＝時事
オバマ氏、中間選で民主候補81人を支持トランプ氏に対抗へ
訪問先の南アフリカ・ヨハネスブルクで講演するバラク・オバマ前米大統領（2018年7月18日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】バラク・オバマ（Barack Obama）前米大統領は1日声明を出し、11月の中間選挙で連邦議会選や州知事選などに出馬する民主党候補81人を支持すると明らかにした。共和党ではドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が支持する候補の選挙遊説に乗り出すと予想される中、選挙戦を通じて自らが推す候補を積極的に応援していく考えだ。

【動画】オバマ氏、パン店に突然のご来店バイデン氏と一緒に米首都

　ここ数年で最も待望されている中間選挙を数か月後に控え、オバマ氏は次世代の指導者として支持する14州の民主党候補81人を公表。「各民主党候補がなぜ投票するに値する人物かを訴えていきたい」と意欲を示した。

　オバマ氏は「彼らが一緒になって、広く分かち合う機会を取り戻し、世界におけるわが国の同盟関係と立場を修復し、正義、公平、責任、法の支配への基本的誓約を守ることによって、われわれの愛するこの国を強くしていくことを確信している」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News
5030：チバＱ：2018/08/07(火) 17:23:22: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000007-jij-n_ame
支持層に固執、離れる無党派＝共和、トランプ氏との距離悩む―米中間選挙
8/7(火) 7:05配信時事通信
　米中間選挙まで残り3カ月を切り、トランプ大統領が遊説を本格化させている。

　「米国を再び偉大に」と2年前の大統領選挙戦と同様に訴え、視線を送るのはあくまで自身の支持基盤だ。だが、対立をあおる政治姿勢や反移民政策は穏健な無党派層を遠ざけ、民主党との戦いに影を落としている。

　◇変わらぬ熱気
　トランプ氏は2日、東部ペンシルベニア州ウィルクスバリの1万人収容のスタジアムで集会を開いた。立ち見も出る熱気の中、トランプ氏と支持者の「共通の敵」が一体感を高める。「偽ニュースのCNNはトランプが（大統領選で）過半数を取るなんてあり得ないと言っていた」とトランプ氏が語ると、聴衆は報道陣席に向かって下に向けた親指を突き出し、「CNNは最悪だ」と連呼で応じる。

　トランプ氏の演説場所は共和党の地盤が圧倒的に多い。ウィルクスバリがあるルザーン郡も2年前、トランプ氏が民主党のヒラリー・クリントン候補に20ポイント差をつけて勝利した。「米国第一」の政策や民主党批判で支持者を鼓舞し、投票所へ足を運んでもらうのが基本戦略だ。

　会場にいたジェームズ・マリノさん（70）は、トランプ氏について「素晴らしい仕事をしている。米国は沈みつつあったが、経済は復活し、国民に愛国心が戻ってきた」と語った。

　もっとも、トランプ氏がこの日応援した上院議員候補は民主党現職を相手に苦戦、既に当選は困難とも伝えられる。トランプ氏が支持層を重視する真の狙いは「2020年大統領選への布石」（米メディア）という見方もある。

　◇スイング州では異変
　7月下旬、一つの世論調査が米政界で話題となった。NBCテレビなどが中西部ミシガン州とウィスコンシン州などを対象に実施した調査で、両州のトランプ政権の支持率はいずれも36％、不支持は5割を超えた。共和、民主両党が勢力を競う「スイング・ステート（揺れ動く州）」の両州はトランプ氏がクリントン氏に小差で勝ち、勝利を決定付けた場所だ。

　カトリック大のジョン・ホワイト教授はトランプ氏への「無党派層、特に郊外地域に住む住民や、女性の支持が離れている」と分析。トランプ氏が「自分の支持層にこだわり、民主党にも無党派層にも支持を広げようとしていない」と語る。

　共和党候補者にとって、党内の8～9割の支持を誇るトランプ氏とは、政策の考え方は違っても表立って対立しにくい。しかし、距離を置く動きも出始めた。

　スイング・ステートのフロリダ州で上院選に出馬するリック・スコット知事は7月31日、トランプ氏が同州タンパで開いた支持者集会に姿を見せなかった。スコット氏は大統領選でトランプ氏を最も早い段階で支持した政治家の一人だが、最近は移民問題や銃規制をめぐってトランプ氏への異論を口にすることが多くなっていた。

　「私はフロリダのためにいいことなら大統領を支持するし、そうでなければ反対する」。スコット氏は米メディアにこう語った。
5031：チバＱ：2018/08/07(火) 19:21:21: http://www.afpbb.com/articles/-/3185119
ナチス信奉者に人種差別主義者、米中間選挙の過激な共和党候補たち
2018年8月6日 18:10　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国北米 ]
【8月6日 AFP】ナチス・ドイツ（Nazi）を公然と擁護するアート・ジョーンズ（Art Jones）氏、ホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）は作り話だと主張するジョン・フィッツジェラルド（John Fitzgerald）氏、そして「米国を再び白人の国に」と呼び掛けるリック・タイラー（Rick Tyler）氏──前時代の遺物のような考えを信奉するこれらの人々は、いずれも米国で今年実施される中間選挙の共和党候補者だ。

　21世紀の米政界、そしてドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領政権下では、過激主義や偏狭な持論、さらにはあからさまな白人至上主義や反ユダヤ主義が息を吹き返し、ごく一部の知名度の低い変わり者が毒づいているだけとはもはや言えないような事態になってきている。

　彼らは今年、全米で近年まれに見るほどの露出度を高めている。一方で、保守派を中心としたヘイト勢力の出馬に、共和党が非常に困惑していることも分かってきた。

　民主党の地盤であるイリノイ州の予備選では、共和党から立候補したのがジョーンズ氏のみだったことから、同氏は共和党の下院議員候補に選出された。ジョーンズ氏はホロコーストを「史上最大で最悪のうそ」と呼び、大きなかぎ十字を中央に配した新聞広告を出したこともある。

　ノースカロライナ州の州議会選に立候補しているラッセル・ウォーカー（Russel Walker）氏は、「人種差別主義者でいることの何が悪い」「（ユダヤ人は）悪魔の子孫だ」と主張している。

　ウィスコンシン州では、引退を表明した共和党ポール・ライアン（Paul Ryan）下院議長の後任を狙う同党主要候補者ポール・ネーレン（Paul Nehlen）氏が、「オルト・ライト」（オルタナ右翼）運動のリーダーと目されている。反対派から警戒されている同氏は、米国の文化や政治の場で白人ナショナリストや反ユダヤ主義者により強い地盤を提供することを模索している。

■トランプ大統領の擁護が暗黙のメッセージに

　またテネシー州で下院の予備選に出馬しているトランプ支持者のタイラー氏は、自身の選挙運動用のウェブサイトに、南北戦争（American Civil War）時代の南部連合の戦旗がホワイトハウス（White House）の上でたなびくデザインの画像を掲載している。同氏の選挙運動用の看板広告には、「米国を再び白人の国に」と書かれたものもある。

　専門家らは、今年は偏った意見を公言する候補者がかつてないほど多く、それを助長している主な要因は米国大統領本人にほかならないと指摘している。

　公民権擁護団体「南部貧困法律センター（SPLC）」の専門家で、1999年からヘイト（憎悪）グループの追跡調査を行っているハイディ・バイリック（Heidi Beirich）氏はAFPの取材に対し、「トランプ氏による人種差別的で反イスラム的、偏見に満ちた型破りな言葉遣いが、これまで政界に存在しなかった扉を開けてしまった」と話した。

「これまでにもネオナチの問題は少しはあったが、今は以前よりもはるかに状況が悪化している」

　バージニア州などでは、人種・民族間の分断が政治にはっきりと反映されている。同州の共和党上院議員候補で、反移民の立場を取る郡執行官、コーリー・スチュワート（Corey Stewart）氏は、物議を醸す人々と交流があるせいで激しい批判にさらされている。

　スチュワート氏は、ネーレン氏のことを「私の個人的ヒーローの一人」と称賛。昨年8月にバージニア州シャーロッツビル（Charlottesville）で死者を出した白人至上主義の集会を主催したジェイソン・ケスラー（Jason Kessler）氏と一緒に姿を見せたこともある。

　しかしスチュワート氏はその後、両氏との関係を否定。この行動に同氏への考えを改めた有権者もいたのか、6月20日の予備選では共和党候補者に選出された。

　スチュワート氏は先週、2016年の大統領選でヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏の副大統領候補だったティム・ケーン（Tim Kaine）民主党上院議員との公開討論に臨んだが、そこでも「私の体に人種差別主義者の骨はない」と主張した。