2004年米国大統領選スレ - 1071749960

4832：チバＱ：2018/01/22(月) 20:28:14: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1801190003.html
【トランプショック　就任１年（中）】心の中に対北レッドライン　「負の遺産」清算に成果
01月19日 06:44産経新聞

【トランプショック　就任１年（中）】心の中に対北レッドライン　「負の遺産」清算に成果

トランプ政権の外交政策

(産経新聞)

　トランプが昨年１月に米大統領に就任して約１カ月半後の３月６日。外交・安全保障問題に詳しい米上院共和党の重鎮議員、リンゼー・グラムはホワイトハウスに招かれ、トランプと昼食を共にしながら新政権の最大懸案である北朝鮮の核・弾道ミサイル問題に関し意見を表明した。

　「大統領、北朝鮮には２つの対処法があります。第１は、米国への核攻撃能力を確保した北朝鮮に核を使わせないよう威嚇する『封じ込め』。第２は軍事力を行使してでも北朝鮮に米国を核攻撃する能力を持たせない『阻止』です」

　グラムはこれに先立つ大統領選の期間中、当時候補だったトランプの外交関連の発言を「酔っ払い運転のようにふらついている」と批判。怒ったトランプは選挙集会で聴衆にグラムの携帯電話番号を暴露して使えないようにするなど、険悪な関係に陥っていた。

　「政敵」であるグラムとの昼食は、北朝鮮を中心に外交・安保分野で山積みの難題をオバマ前政権から引き継いだトランプが、各界からあらゆる知恵を必要としていた表れだ。

　昼食の場で新しい携帯の番号を教え、関係を完全修復したグラムは今月１７日、ワシントン市内での会合でこう賛辞を贈った。

　「彼は北朝鮮問題に真剣に向き合った初の米大統領だ。米国の外交・安保政策は、１年前に比べて劇的に良くなった」

　世界が注目するのは、米政権の次の一手だ。

　国務長官のティラーソンは１６日、バンクーバーで日本を含む２０カ国の外相による会合をカナダと共催し、北朝鮮が非核化に向けた不可逆的な行動をとるまで国際社会による締め付けを緩めないことを確認した。

　米政権は、東アジアの同盟諸国である日本と韓国との連携強化を基軸とし、現在の圧力路線を通じた核放棄を可能な限り目指す方針で一致している。

　しかし、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）技術の確立が「時間の問題」と見なされる一方、北朝鮮が核放棄の意思を一向に示そうとしない中、米政策決定サークルの間で「封じ込め」か「阻止」かの意見対立が激しさを増していくのは確実だ。

　論点の一つは、仮に軍事攻撃となった場合、米本土の数千万人を守るという大義の下、同盟国である韓国の住民や在韓米国人の被害をどこまで許容できるかだ。米国での軍事攻撃論の台頭を受け、ワシントンでは韓国関係者による「武力行使反対」の世論作りに向けた動きが活発化してきた、との指摘もある。

　グラムは「大統領には、私ならば北朝鮮が米国を核攻撃する能力を得るのを軍事力で『阻止』すると伝えた」と明かした上で、こう強調した。

　「彼は心の中で北朝鮮問題に関する『レッドライン』（金正恩体制が越えてはならない一線）を引いているのは確実だ。政権は（軍事攻撃の選択肢を）十分に考え抜いている」
4833：チバＱ：2018/01/22(月) 20:28:24: 　　　◇

　トランプは昨年１２月１８日、政権の安全保障政策の方向性を定める「国家安全保障戦略」を公表した。

　「この戦略に表れた、彼の１年目の外交政策に関する最も重要な点は、日本など友邦国との関係を強化する一方、敵国に対してはより厳しく対処していくとの毅然たる姿勢を打ち出したことだ」

　２０１６年大統領選でトランプ陣営の上級外交政策顧問を務め、現在も政権に非公式に助言している元国防総省監察総監のジョセフ・シュミッツはこう述べるとともに、トランプが「力による平和」を提唱して東西冷戦に勝利した元大統領のレーガンのような「真の指導者として立ち上がってきた」と評し、トランプ外交の滑り出しをたたえた。

　シュミッツは、トランプが大統領選期間中の一昨年４月、ワシントン市内のメイフラワー・ホテルで行った外交政策演説の作成に関わった。

　国家安保戦略が打ち出した自由や法の支配など、米国の建国以来の理念や価値観、そして米国益に基づく「原則ある現実主義」を掲げ、「米国第一」の立場から国際社会での米国の優位を回復する、とした政権の立場は、シュミッツによれば選挙当時から一貫していたという。

　米政治紙「ポリティコ」が今月上旬、調査分析会社と合同実施した世論調査によると、トランプの外交政策について５段階評価で上位２段階の評価をつけた共和党支持者は６１％。また、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦などテロ対策での上位評価も同党支持者の間では７１％に上った。

　トランプを支持する保守勢力がこの１年間のトランプの外交政策を肯定的に評価する理由の一つは、トランプがオバマ前政権が残した「負の遺産」の清算に向け、目に見える成果を上げていることだ。

　北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を実質的に看過した「戦略的忍耐」政策を放棄し対北圧力路線に転換。加えて、前政権下がイラクから駐留米軍を撤収させたのを機に台頭したＩＳに対しても、積極的な掃討作戦を展開。ＩＳが首都と位置づけてきたシリア北部ラッカを制圧し、シリアとイラクのＩＳ支配地域の９８％を奪還した。

　また、エルサレムをイスラエルの首都に認定したり、気候変動に関するパリ協定から脱退したりして国際的な反発と波紋が広がっている問題も、トランプ支持層からすれば選挙公約を実行した「有言実行の男」として称賛の対象となる。

　元大統領のブッシュ（息子）のスピーチライターを務めた政策研究機関「アメリカン・エンタープライズ研究所」（ＡＥＩ）の研究員マーク・ティエッセンは「もしイスラエルが（ブッシュ政権の了解で）２００７年、北朝鮮の支援でシリアのアサド政権が建設していた核施設を空爆していなければ、今頃はＩＳが核兵器を入手していただろう」と振り返り、米国とイスラエルの安保連携の強化こそが中東の安定化につながるとの認識を示した。（敬称略）
4834：チバＱ：2018/01/22(月) 20:28:41: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1801200008.html
【トランプショック　就任１年（下）】「忘れられた」白人層へアピール　文化喪失に危機感を抱く支持者
01月20日 11:04産経新聞

【トランプショック　就任１年（下）】「忘れられた」白人層へアピール　文化喪失に危機感を抱く支持者

トランプ氏の姿勢に対する反応

(産経新聞)

　「私たちは米国を再稼働させ、『忘れられた人々』が二度と忘れられることがないようにする」

　米大統領トランプは１８日、長女の大統領補佐官イバンカらを引き連れてやってきた米東部ペンシルベニア州コラオポリスでの演説でこう強調した。オバマ前政権下で「忘れられた」白人層がほとんどの会場では、社員や支持者ら数百人が、昨年１２月に成立したレーガン政権以来の抜本的な税制改革法の成果を誇るトランプに盛大な拍手を送っていた。

　トランプは就任１００日目にも同州を訪れている。ここを特別な土地と考えるのは卒業した名門ペンシルベニア大学があるからだけではない。２０１６年の大統領選で白人中間層を中心とした「ベース」（支持基盤）が民主党の元国務長官クリントンを退け、政権発足の原動力になったためだ。

　大統領選の激戦州ペンシルベニアは１９９２年の元大統領クリントン以来、民主党が制し、２０１６年も妻の元国務長官の勝利が予想された。トランプが全米での得票数で敗れながら、選挙人数でクリントンに勝ったのは、ペンシルベニアなど米東部を南北に貫く石炭の生産地で、生活に困窮した白人が多く住むアパラチア山脈の存在が大きかった。

　トランプは演説で「米国はワシントンの黒幕のものではない。米国はあなたたちのものだ」と、引き続き支持基盤に寄り添っていく姿勢を鮮明にした。会場で演説を聞いたクレーン技師の白人男性、ジョー・カンスコ（５０）は「キリスト教、経済、安全保障といった全ての価値観でトランプと私は一致している。勝利は予想していた」と語った。

　今月、米キニピアック大が実施した世論調査によると、トランプの支持率は全体で３８％だが、共和党支持層で８３％、白人男性で５割以上の支持がある。

　３分の１の堅固な支持基盤を後ろ盾にワシントン、ウォール街、主流メディアといった既存秩序に対するアウトサイダーとして振る舞うトランプ。ときには外国を蔑視するような発言をしてまで、自国の雇用や安全を守る姿勢を強調する。大統領就任から１年、そのスタイルは変わらない。

　ペンシルベニア州の山間地で民兵組織を率いる機械技師、クリスチャン・インリン（４５）はそんなトランプに新鮮な驚きを感じた一人だ。

　昨年８月、米南部バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者と反対派が衝突した際、インリンは同州の民兵組織からの依頼で各地から駆けつけた民兵部隊３２人の指揮をとった。どちらかに肩入れするのではなく、「（言論・報道の自由を規定する）合衆国憲法修正第１条を守るため」だという。

　湾岸戦争に派遣された経験を持つが、政治には関心が薄かったインリンが民兵を始めたきっかけは家を失った０８年のリーマン・ショックだ。保守系サイトに触れるうち、オバマ前政権下で自国の文化やアイデンティティーが失われていると感じた。

　宗教意識や文化に関する米研究機関、公共宗教研究所（ＰＲＲＩ）によると、米国人の５５％が米国が文化やアイデンティティーを喪失する危機にあると感じ、白人労働者層では６８％に上る。経済的に困窮した同層の支持はクリントンに向かい、トランプは文化やアイデンティティーの面で強く支持されていた。

　ＰＲＲＩ調査部長のダニエル・コックスは「保護主義的な貿易政策が白人労働者層に支持されたと思われてきたが、むしろトランプはメキシコ国境への壁建設など文化的保護主義を象徴的に使った」という。

　不法移民などで発せられるトランプの激烈な発言もインリンには魅力で、「トランプは私たちの中の一人と感じる。政治から疎遠になっていた米国人の目を再び政治に向けさせてくれた天才だ」とたたえた。　（敬称略）

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　この企画は塩原永久、黒瀬悦成、加納宏幸が担当しました。
4835：チバＱ：2018/01/23(火) 20:58:46: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180124k0000m030121000c.html
＜米国＞議会対立の火種残し　つなぎ予算成立、閉鎖解除へ
20:45毎日新聞

　【ワシントン清水憲司】米連邦政府の一部機関閉鎖は２２日、与野党の間で一定の妥協が成立し、３日間で収束した。議会上下両院が閉鎖解除に必要な２月８日までのつなぎ予算案をそれぞれ賛成多数で可決し、２３日から通常業務に戻る見通しだ。ただ１１月の中間選挙で移民政策が焦点になるとにらむ与野党の隔たりは依然大きく、政府閉鎖再発の懸念は消えていない。

　約４年ぶりとなった政府閉鎖の原因は、子供時代に親に連れられ米国に不法入国した移民の強制送還を免除する制度（ＤＡＣＡ）。トランプ大統領が昨年９月に制度撤廃を表明したため、約８０万人が送還の危機にある。議会は今年３月上旬までに対応策を決めないといけない。

　残り時間が少なくなる中、対象者やその支援団体の支持を受ける野党・民主党は、つなぎ予算延長への賛成と引き換えに、対象者保護を確実にする対応策作りを主張。これに対し、厳格な移民政策が得票の鍵とみる与党・共和党は「一部の対象者のために民主党は政府閉鎖を画策している」と応酬した。支持層を意識して互いに譲歩が難しくなる中、つなぎ予算が失効し、２０日未明から政府閉鎖に追い込まれた。

　政府閉鎖が平日に及び、国民生活への影響が懸念される中、今回は共和党が対応策の審議を約束して折り合ったが、共和党上院トップのマコネル院内総務は２２日、「双方にとって公平な審議になる」と述べ、対応策の中身はあくまで審議次第と強調。民主党上院トップのシューマー院内総務は「双方が満足する結果にはならないだろう」と応じ、今後の対立激化を予感させた。

　さらに事態を難しくするのは、両党とも内部分裂を抱える点だ。対象者支援団体は２２日、「民主党に落胆と怒りを感じる」として妥協を批判する声明を発表。つなぎ予算の採決では有力議員が相次いで反対票を投じた。共和党でもグラム上院議員らによる超党派の妥協案について、ホワイトハウス幹部が「トランプ大統領の公約であるメキシコ国境の壁建設費用が十分盛り込まれていない」と一蹴した。双方とも妥協を模索する中道派が強硬派に突き上げられる構図で、決着を一段と難しくしそうだ。
4836：とはずがたり：2018/01/24(水) 18:38:19: 米民主党、メキシコ壁建設に関する提案撤回　移民協議を再開
ロイター 2018年1月24日 11時33分 (2018年1月24日 16時30分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180124/Reuters_newsml_KBN1FD04I.html

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米野党民主党トップのシューマー上院院内総務は２３日、トランプ大統領が求めるメキシコ国境の壁建設費用の予算措置に関する提案を撤回したと明らかにした。この日上院で再開した移民政策を巡る与野党協議への影響を懸念する声が上がった。
共和、民主両党は前日に２月８日までのつなぎ予算で合意し、３日間に及んだ政府機関の一部閉鎖は解除された。民主は当初、幼少期に親と米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者らの救済法案で合意しなければつなぎ予算を支持しない構えだったが、共和党から上院で移民政策を審議するとの約束を取り付けた上でつなぎ予算を受け入れた。
ドリーマーは移民救済制度「ＤＡＣＡ」によって米在留が認められているが、トランプ大統領は昨年、同制度を撤廃すると表明している。トランプ氏は、メキシコ国境の壁建設費用の予算化を盛り込むのであれば、ドリーマー救済法案を支持する考えをこれまでに示している。
シューマー氏は、トランプ大統領と前週末に協議した合意案について、トランプ氏が約束を守らなかったため、提案を撤回したと説明。「新たな出発点から議論する必要がある。壁に関する提案は撤回した」と述べた。
政府は、メキシコ国境の壁建設費用は２１０億ドル以上に上ると推定している。民主党だけでなく多くの共和党議員は壁建設よりも効果的な国境強化策があるはずだと主張しており、壁建設費用の予算化は移民政策、ひいては連邦政府予算を巡る協議の進展を阻む大きな要因となってきた。上院民主党のナンバー２、ディック・ダービン議員は、シューマー氏がトランプ大統領に対し、壁建設費用として２５０億ドルの予算を認める提案をしたかどうかとの問いに対し、否定することなく「交渉の場で行ったことだ」と語った。
上院共和党のナンバー２、ジョン・コーニン議員は、シューマー氏が壁建設費用に関する提案を撤回したことを批判。「ＤＡＣＡ関連協議の後退を意味する」と述べた。
トランプ大統領はメキシコ国境に壁を建設する方針を譲らない姿勢を示しつつも、ドリーマーを保護する「愛の法案」を策定するよう議員らに促してきた。
トランプ氏はツイッターに「共和党と民主党が２月８日までにＤＡＣＡで合意できるかについて確実なことは誰も知らないが、全員で取り組むことになる」と投稿した。
4837：チバＱ：2018/01/24(水) 20:07:29: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-35113648-cnn-int
ロシア疑惑の特別検察官、司法長官を聴取　トランプ氏聴取にも意欲
1/24(水) 17:51配信 CNN.co.jp
ロシア疑惑の特別検察官、司法長官を聴取　トランプ氏聴取にも意欲
ロシア疑惑の捜査を率いるマラー氏（左）が、トランプ大統領の聴取に意欲を示した
ワシントン（ＣＮＮ）　ロシアによる米大統領選疑惑を捜査しているマラー特別検察官が最近、セッションズ司法長官から事情を聴き、さらにトランプ大統領の聴取にも意欲を示していることが分かった。

セッションズ氏の事情聴取についてはまず米紙ニューヨーク・タイムズが伝え、司法省報道官が２３日、聴取は先週行われたと確認した。

情報筋がＣＮＮに語ったところによれば、セッションズ氏が聴取を受けたのは初めて。召喚令状はなく、任意の聴取だった。

トランプ氏は２３日午後の記者会見で、セッションズ氏がマラー氏のチームに語った内容については「何も心配していない」と述べた。

セッションズ氏は昨年、選挙期間中に駐米ロシア大使と接触していたことが報じられた後、ロシア疑惑の捜査から身を引くと表明した。トランプ氏はこの動きを繰り返し厳しく批判。セッションズ氏の更迭を視野に入れているとする見方もある。

この報道とほぼ同時に、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官も昨年、マラー氏の聴取に応じていたことが明らかになった。

ニューヨーク・タイムズによると、コミー氏は在任中にトランプ氏との会話を記録していたメモについて質問を受けたとみられる。

コミー氏は昨年５月の解任直後にメモの存在を明かしていた。トランプ氏は会話の中で、ロシアとのつながりが疑われて事実上解任された側近のフリン氏に対する捜査を中止するよう要請していたとされる。

２３日にはさらに、マラー氏がトランプ氏に対し、コミー、フリン両氏の解任について聴取したいとの意欲を示していることが、情報筋の話から明らかになった。

ただしある情報筋によれば、トランプ氏がマラー氏と直接対面するのか、あるいは書面で質問に答える形式がどこまで認められるかについての交渉は、今のところ予備段階とされる。

米紙ワシントン・ポストが同日伝えたところによれば、トランプ氏の弁護団は近く、対面式の聴取を一部のみに限定するための条件をマラー氏に提示しようとする可能性がある。
4838：チバＱ：2018/01/24(水) 20:19:29: 間違えた
4042 ：チバＱ：2018/01/24(水) 20:18:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00000139-mai-n_ame
＜米国＞議会対立の火種残し　つなぎ予算成立、閉鎖解除へ
1/23(火) 20:45配信毎日新聞
＜米国＞議会対立の火種残し　つなぎ予算成立、閉鎖解除へ
つなぎ予算案可決に向けた協議で合意した後、報道陣の取材に応じる共和党のグラム氏（中央の男性）ら上院議員たち＝ワシントンで２０１８年１月２２日、ＡＰ
　【ワシントン清水憲司】米連邦政府の一部機関閉鎖は２２日、与野党の間で一定の妥協が成立し、３日間で収束した。議会上下両院が閉鎖解除に必要な２月８日までのつなぎ予算案をそれぞれ賛成多数で可決し、２３日から通常業務に戻る見通しだ。ただ１１月の中間選挙で移民政策が焦点になるとにらむ与野党の隔たりは依然大きく、政府閉鎖再発の懸念は消えていない。

　約４年ぶりとなった政府閉鎖の原因は、子供時代に親に連れられ米国に不法入国した移民の強制送還を免除する制度（ＤＡＣＡ）。トランプ大統領が昨年９月に制度撤廃を表明したため、約８０万人が送還の危機にある。議会は今年３月上旬までに対応策を決めないといけない。

　残り時間が少なくなる中、対象者やその支援団体の支持を受ける野党・民主党は、つなぎ予算延長への賛成と引き換えに、対象者保護を確実にする対応策作りを主張。これに対し、厳格な移民政策が得票の鍵とみる与党・共和党は「一部の対象者のために民主党は政府閉鎖を画策している」と応酬した。支持層を意識して互いに譲歩が難しくなる中、つなぎ予算が失効し、２０日未明から政府閉鎖に追い込まれた。

　政府閉鎖が平日に及び、国民生活への影響が懸念される中、今回は共和党が対応策の審議を約束して折り合ったが、共和党上院トップのマコネル院内総務は２２日、「双方にとって公平な審議になる」と述べ、対応策の中身はあくまで審議次第と強調。民主党上院トップのシューマー院内総務は「双方が満足する結果にはならないだろう」と応じ、今後の対立激化を予感させた。

　さらに事態を難しくするのは、両党とも内部分裂を抱える点だ。対象者支援団体は２２日、「民主党に落胆と怒りを感じる」として妥協を批判する声明を発表。つなぎ予算の採決では有力議員が相次いで反対票を投じた。共和党でもグラム上院議員らによる超党派の妥協案について、ホワイトハウス幹部が「トランプ大統領の公約であるメキシコ国境の壁建設費用が十分盛り込まれていない」と一蹴した。双方とも妥協を模索する中道派が強硬派に突き上げられる構図で、決着を一段と難しくしそうだ。
4839：チバＱ：2018/01/24(水) 20:19:43: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000109-mai-bus_all
＜セーフガード＞署名のトランプ氏「製造業が米国にくる」
1/24(水) 20:18配信毎日新聞
　【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は２３日、中国や韓国の企業を主な標的にした太陽光パネル、洗濯機に対する緊急輸入制限（セーフガード）発動を指示する布告に署名した。トランプ氏は署名にあたり「これで製造業が米国にやってくる。（政権が掲げる）公正な貿易という原則を進展させるものだ」と述べ、今後もこうした手法を通じ、米国内への工場設置を求めていく考えを示した。

　発動に先立ち、韓国のサムスン電子とＬＧ電子が米国内に洗濯機工場の建設を表明しており、トランプ氏は「（セーフガードが工場建設の）約束をやり通す動機になる」と指摘した。「米国の労働者は、多くの雇用と古き良き米国製品を手にすることになる」とも述べ、国内製造業と雇用創出を優先する方針も改めて示した。

　また、セーフガード発動の方針発表後、保護対象となる米企業の株価が上昇したことを受け「貿易戦争にはならない。米企業の株価が上がるだけだ」と楽観的に語った。
4840：チバＱ：2018/01/24(水) 20:20:05: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000099-mai-n_ame
＜米国＞ロシア疑惑でコミー前司法長官も事情聴取
1/24(水) 19:57配信毎日新聞
　【ワシントン高本耕太】ロシアによる米大統領選介入とトランプ陣営との癒着疑惑「ロシアゲート」で、米紙ニューヨーク・タイムズなどは、モラー特別検察官が連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官に事情聴取をしていたと報じた。セッションズ司法長官への聴取も既に明らかになっている。モラー氏はトランプ大統領からも直接聴取する意向を持っているとされ、捜査の焦点を昨年５月のトランプ氏によるコミー氏解任を巡る「司法妨害」の疑いに絞った可能性がある。

　米司法省は２３日、モラー氏の捜査チームが先週、セッションズ氏を事情聴取したと毎日新聞に明らかにした。疑惑を巡り政権の現職閣僚が聴取を受けるのは初めて。最初に報じたタイムズ紙によると、モラー氏側は、２０１６年大統領選中、トランプ陣営の外交政策顧問として駐米ロシア大使と複数回接触したセッションズ氏に対し、ロシア政府との共謀容疑の有無をただしたほか、昨年５月にコミー氏が解任された経緯について事情を聴いた模様だ。

　またタイムズ紙は２３日、コミー氏が昨年、捜査チームの聴取を受けたと報じた。ＦＢＩ長官在任中にトランプ氏と接触した際の会話を記録したメモについて聴かれたという。トランプ氏は昨年１～２月、コミー氏とホワイトハウスで２人きりで面会したり、電話で会話したりした際に、自らへの「忠誠」を求め、側近のフリン前大統領補佐官の捜査を「手放す」ことを要求したとされている。

　これらの発言や、セッションズ氏も関与したコミー氏解任は、疑惑捜査の進展阻止を狙ったトランプ氏による司法妨害にあたる可能性がある。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２３日、モラー氏はコミー氏解任の判断などについて、トランプ氏に直接事情を聴く意向だと伝えた。
4841：チバＱ：2018/01/26(金) 11:51:40: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000030-jij-n_ame
ウィンフリー氏、出馬に消極姿勢＝次期米大統領選「興味ない」
1/26(金) 8:50配信時事通信
　【ワシントン時事】2020年の米大統領選候補として待望論が出ている黒人女性司会者のオプラ・ウィンフリー氏が、出馬について「興味はないし、そのDNA（遺伝子）はない」と述べていたことが分かった。

　女性誌インスタイル（電子版）が25日、同氏とのインタビューを掲載した。

　インタビューが実施された時期は、ウィンフリー氏出馬の観測が一気に広がった今月7日のゴールデン・グローブ賞受賞スピーチの3週間前。同氏はこの中で「私は自分自身が何ができて、何ができないかを知っている」と語り、政治的な野心がないことを強調した。
4842：チバＱ：2018/01/30(火) 19:27:53: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00000002-jij_afp-int
FBI副長官が辞任トランプ氏と対立のマケイブ氏
1/30(火) 6:07配信ＡＦＰ＝時事
FBI副長官が辞任トランプ氏と対立のマケイブ氏
米連邦捜査局のアンドリュー・マケイブ副長官。米議会で開かれた上院情報特別委員会で（2017年3月11日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領から民主党寄りの人物だとの批判を受けていた連邦捜査局（FBI）のアンドリュー・マケイブ（Andrew McCabe）副長官（49）が、辞任することが分かった。政府筋が29日、明らかにした。
　政府筋によると、マケイブ氏は直ちに職務を停止するが、退職手当を得るために3月までFBIとの雇用関係は維持する予定。マケイブ氏の退任は、FBIでの勤続期間が20年に達し完全な年金受給資格が得られる今年前半になると予想されていた。

　マケイブ氏については、妻が2015年にバージニア州上院議員選挙に出馬した際、トランプ氏と大統領選を争ったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏を支持する政治団体から献金を受けていたことが発覚。これを受けトランプ氏はツイッター（Twitter）で、マケイブ氏に批判的な投稿を繰り返していた。

　マケイブ氏は、トランプ氏によってFBI長官を解任されたジェームズ・コミー（James Comey）氏とともに、2016年大統領選中に問題となったクリントン氏の国務長官時代の私用メールサーバー使用についての捜査で中心的役割を果たしていた。FBIは最終的に、クリントン氏の行為に違法な点はなかったとの結論に達している。

　両氏はまた、大統領選中にトランプ陣営がロシアと共謀関係にあったとの疑惑の捜査にも初期段階で関わっていた。マケイブ氏はコミー氏が昨年5月に解任された後、FBI長官代行に就任。その数日後に米議会で行われた公聴会での証言で、コミー氏がFBI職員の信用を失っていたとしたトランプ氏の主張を否定していた。【翻訳編集】 AFPBB News
4843：とはずがたり：2018/01/31(水) 14:39:54: 【映像】米警官が小学1年生に手錠　注意した教師に暴行で逮捕
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00010000-aptsushinv-n_ame
1/31(水) 12:43配信 AP通信

マイアミ、フロリダ州、1月31日（AP）― 米東南部フロリダ州マイアミの小学校で1月25日、1年生の男子生徒が教師に暴力を振るったとして、警官に逮捕され、後ろ手錠で連行された。
　生徒の母親は、「逮捕は行き過ぎだ」として学校と警察を非難しているが、地区教育関係者は学校運営手続きに従っただけだと主張。
　マイアミ市内コーラルウェイの小学校のカフェテリアで、女性教師が1年生の生徒に食べ物で遊ばないよう注意したが、止めなかったため、教師が問題の生徒をカフェテリアから連れ出した。
　マイアミ・デード郡警察に提出された逮捕に当たった警官の報告書によると、この際生徒が廊下で繰り返し先生の背中を殴る蹴るなどしたという。
　学校関係者によると、生徒が取った行動を同州精神衛生法に照らし合わせて、生徒自身と周りの人間に危害を加える恐れがあるとみなし、一時的に市内の小児病院に収容した。
　同精神衛生法に従ってこの生徒が警官に手錠を掛けられたのは、これが2度目だという。
　生徒の母親は「息子に精神障害はない」と主張し、「行き過ぎだ」として警察を強く非難した。

（日本語翻訳　アフロ）
4844：チバＱ：2018/01/31(水) 20:04:33: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180131X794.html
トランプ氏、「融和」重視＝中間選挙控え変化演出―一般教書演説
13:00時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は３０日の一般教書演説で、特色だった既存政治の否定や反対勢力を非難する政治スタイルを封印し、野党民主党との「融和」を打ち出した。法人税率引き下げを軸にした税制改革など政権の実績を訴えながらも、苦戦が予想されている１１月の中間選挙を控え、思うように政策の実現が進まない焦りがのぞく。

　大統領は演説で「あらゆる境遇、人種、信仰からなる米国民を守るため、共和、民主両党の全メンバーと手を携えたい」と表明。これに先立つ報道関係者との昼食でも「長きにわたってひどく分断されてきたこの国を、再び一つにしたい」と語った。

　トランプ氏が変化のそぶりを見せる背景には、支持率の低迷がある。民主党との対決姿勢が目立った政権１年目は、医療保険制度改革（オバマケア）の見直しに失敗。税制改革以外では際立った成果を残せなかった。

　トランプ氏は演説で、大規模インフラ投資や不法移民を防ぐ対メキシコ国境の壁建設など、公約実現への決意をアピール。実績を積み上げ、国民の再評価につなげる思惑からだ。だが、民主党の協力を得られなければ「絵に描いた餅」になりかねない。

　中間選挙で、現在共和党が多数派を握る上下両院のどちらかでも過半数を割れば、政権運営が不安定さを増すのは確実だ。一般教書演説がその分岐点となる可能性もある。
4845：チバＱ：2018/01/31(水) 20:05:10: http://www.sankei.com/world/news/180131/wor1801310027-n1.html
2018.1.31 12:21
【トランプ政権】
トランプ大統領、初の一般教書演説　経済成長の実績誇示、インフラ投資や移民政策呼びかけ

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は３０日夜（日本時間３１日午前）、上下両院合同会議で初の一般教書演説を行った。大型減税や規制緩和を進めて経済成長につなげた就任１年目の実績を誇示。インフラ整備や移民政策を内政の優先課題と位置づけ、超党派の協力を呼びかけた。外交面では「米国を危険に陥れた過去の政権が犯した過ちを繰り返さない」と述べ、北朝鮮問題などで厳しく対処する方針を鮮明にした。

　トランプ氏は演説で、就任後に「２４０万人の雇用が生まれた」と述べ、成果をアピール。昨年末に税制改革を実現した結果、「大規模な減税の恩恵が中間層に及ぶ」とし、今後の景気に自信を示した。法人税率を３５％から２１％に引き下げたことで「米企業はどのような相手に対しても勝つ」とも述べた。

　また、「安全で速く、かつ近代的なインフラ」の必要性を指摘し、老朽化した道路や橋などの再整備を進める方針を表明した。通商問題に関連し、「米国の企業や雇用の流出を招いた不公正な通商協定」を改めて批判。米国と相手国の互恵的な関係を強く求めた。

　新たな移民政策に取り組む決意も示し、幼少期に親と不法入国した若者らを対象に、一定期間を経て市民権を与える道を開く救済策を表明。メキシコ国境の壁建設を実現するため、建設費の予算計上をはじめとする協力を議会に要請。

　トランプ氏は「われわれはひとつのチームだ」として国民の団結を訴え、不法移民対策などで野党に歩み寄りを促した。

　安全保障面では、戦略的な競争相手と位置づける中国やロシアに厳しく対応する姿勢を強調。日本や韓国などの同盟国との連携を緊密化させていく方針を確認し、朝鮮半島の非核化に向けて「最大限の圧力」をかける決意を表明。

　また、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国（ＩＳ）」の掃討作戦で、米軍主導の有志連合が「イラクやシリアでＩＳに奪われた地域を１００％解放した」と述べ、ＩＳを根絶させるテロとの戦いに引き続き傾注する方針。
4846：チバＱ：2018/02/01(木) 21:48:22: http://www.sankei.com/world/news/180131/wor1801310050-n1.html
2018.1.31 23:45
【米一般教書】
ケネディ家のホープが反対演説　「団結する人々に対抗できない」
　【ワシントン＝加納宏幸】米大統領の一般教書演説に対する野党の反対演説は次代を担う政治家の登竜門とされる。トランプ大統領による１月３０日の一般教書演説に対する反対演説に、大統領や前駐日大使を生んだケネディ家のジョー・ケネディ３世下院議員（３７）が挑んだ。

　ケネディ元大統領の弟、ロバート・ケネディ元司法長官の孫で３期目のケネディ議員は地元の東部マサチューセッツ州で、トランプ氏を念頭に「いじめっ子はパンチを見舞えても、未来を守るため団結する人々の強さや精神に対抗できたためしはない」と演説した。

　演説では流暢なスペイン語を披露。進歩的な姿勢と毛並みの良さをあわせ持つケネディ氏への注目は大きく、医療保険制度改革（オバマケア）撤廃をめぐり共和党を批判する動画の再生回数は１千万回を超えた。
4847：チバＱ：2018/02/07(水) 15:58:15: http://www.sankei.com/world/news/180206/wor1802060009-n1.html
2018.2.6 07:47

米最高裁が下院区割り見直し命令維持　１１月の中間選挙で民主に追い風も
　米連邦最高裁は５日、東部ペンシルベニア州の連邦下院選の選挙区割りについて、共和党に不当に有利だとして見直しを命じた同州最高裁の判断を維持した。ＡＰ通信などが報じた。区割りが見直されることになり、１１月の中間選挙で多数派奪還を狙う民主党に追い風になりそうだ。

　米国には連邦と州それぞれに最高裁がある。同州最高裁は１月、州内の１８選挙区は共和党を利する不公平なものだとし「州憲法に違反する」と判断。見直しを命じた。共和党側は連邦最高裁に対し、差し止めを求めていた。

　新たな区割りは、５月１５日の同州予備選から適用される見通し。

　ＡＰによると、ペンシルベニア州は登録有権者数で民主党が共和党よりも約８０万人多いが、共和党が州議会上下両院で多数を握っている。（共同）
4848：チバＱ：2018/02/12(月) 09:20:47: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180211k0000m030025000c.html
＜米首席補佐官＞「辞任用意」か　ＤＶ疑惑の部下擁護で批判

02月10日 17:58

　【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領の政策顧問でホワイトハウス職員のトップに立つケリー首席補佐官が、配偶者暴力（ＤＶ）の疑いが浮上し辞任した部下の扱いなどを巡り、批判にさらされている。米主要メディアはケリー氏が周囲に「辞任の用意がある」と語ったと報道。トランプ氏が後任選びを始めたとの情報もある。

　ホワイトハウスでは７日、ケリー氏の側近で大統領が目を通す書類の管理を担当していたポーター秘書官が、元妻２人からのＤＶの告発を受け辞任した。ケリー氏は疑惑が報じられた６日、ポーター氏を「真に誠実な人物」などと擁護する声明を発表。疑惑を数カ月前から把握していた可能性も指摘され、問題視されている。

　ケリー氏は６日、子供時代に親に連れられ米国に入国した不法移民の救済策を巡り、記者団に「一部（の移民）は怠慢な連中だ」と発言。野党・民主党が反発している。

　１月には、ケリー氏がメキシコ国境に壁を建設するトランプ氏の選挙公約を巡り、「大統領は公約当時、知識がなかった」と語ったと報じられ、トランプ氏がツイッターで否定するなど両者の亀裂も表面化している。

　米メディアは９日、トランプ氏がケリー氏の言動に不満だと一斉に報道。ＡＢＣテレビは、トランプ氏と親交がある投資家トム・バラック氏が首席補佐官就任を打診され辞退したと報じた。後任には下院共和党のマッカーシー院内総務やマルバニー行政管理予算局長も浮上している。

　退役海兵隊大将のケリー氏は昨年７月、内紛と情報漏えいの続くホワイトハウスの立て直しを図るためトランプ氏に請われて就任。軍隊式規律による組織運営で、ホワイトハウス職員とトランプ氏との接触を管理・制限し、政権に「秩序」をもたらしたとされた。

　ホワイトハウスは９日、ケリー氏の辞意表明を否定したが、政権内にはケリー氏の厳格な組織運営手法に反発もあるとされる。トランプ大統領就任から１年あまりで「影のナンバー２」の首席補佐官が２回目の交代となれば、政権運営に影響を与えることは必至だ。
4849：チバＱ：2018/02/14(水) 15:24:43: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000013-san-n_ame
予算教書　財政規律重視、薄れる　共和党「変貌」に懸念の声も
2/14(水) 7:55配信産経新聞
　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領が公表した２０１９会計年度の予算教書は、財政収支の改善を後回しにしてでも、歳出を増額して高めの経済成長を目指す内容となった。すでに議会の与野党が合意した予算方針も歳出上限を大幅に引き上げている。赤字が積み上がる予算編成に際し、財政規律の重視を伝統とする共和党が「沈黙した」（米紙ワシントン・ポスト）と指摘され、財政懸念が深まっている。

　与野党は先週、１８年度と１９年度の歳出上限を計３千億ドル（約３２兆７千億円）引き上げる方針で合意した。

　１２日に議会に提出された予算教書は与野党合意に沿った内容となり、国防費の大幅増をはじめ歳出増加が鮮明だ。与野党合意は、インフラ投資や社会福祉関連の非国防費も増やし、秋の中間選挙を控え、与野党がともに「お手盛り」予算で手を結んだ格好となった。

　予算教書は、高齢者向け公的医療保険制度（メディケア）予算の削減などで、１０年間で３兆ドル超の歳出を減らしたが、それでも７兆ドルを超す赤字が残り、財源確保に国債の増発は必至との見方が根強い。

　政権は１０年間で１兆５千億ドルの大型減税を実施。インフラ整備にも２千億ドルを支出する。与野党が合意した歳出増の予算方針の法案には、下院の採決で共和党保守強硬派から反対票が投じられたが、多数の同党議員の賛成で可決した。

　米メディアでは「共和党が追求してきた緊縮財政の終焉（しゅうえん）は明白だ」（ウォールストリート・ジャーナル紙）として、トランプ政権のもと、上下両院で多数派を握る共和党の「変貌」ぶりに関心が寄せられている。

　共和党の保守派グループからは、「（財政規律を重視する）財政タカ派はますます絶滅危惧種になった」（ガエッツ下院議員）と自嘲気味の声も出ている。
4850：チバＱ：2018/02/15(木) 11:24:26: http://www.sankei.com/world/news/180215/wor1802150021-n1.html
2018.2.15 11:04
【米高校銃撃】
鳴り響く火災警報器、続く銃声　昼下がりの校舎パニック
　突然の銃撃にパニックとなった生徒らが両手を上げ、泣きながら校舎から逃げ出した。米南部フロリダ州の高校で１４日の昼下がりに起きた乱射事件。「訓練であってほしいと願いながら教室内で隠れていた」と女子生徒は地元テレビに語った。容疑者は退学処分を受けた元生徒とされる。銃による悲劇が米国でまた起きた。

　犯行時、学校では火災警報が鳴り響いた。生徒らは当初、訓練だと思ったというが、その後、銃声が響き、大混乱となった。学校の敷地周辺では、迎えに来た両親と涙を流しながら抱き合う生徒もいた。

　地元テレビの映像からは、かばんを抱えたり、何人かで腕を組んだりしながら脱出する生徒や、別の生徒に手を引かれて泣きじゃくる姿も。救急車が続々と集まり、周囲の道路は封鎖され、多数のスクールバスや乗用車であふれた。

　米国で相次ぐ学校での発砲事件。地元の教育長は記者団に対し「脅迫など事前に異変はなかった」と述べ、犯行の予測は困難だったと主張した。この地域では今回の事件前から、全ての学校に警備担当者が配置されていたという。（共同）
4851：チバＱ：2018/02/15(木) 11:25:07: http://www.sankei.com/world/news/180215/wor1802150012-n1.html
2018.2.15 08:18

ジンバブエ元首相、モーガン・ツァンギライ氏が死去
　アフリカ南部ジンバブエの最大野党、民主変革運動（ＭＤＣ）議長のモーガン・ツァンギライ元首相が１４日、大腸がんのため南アフリカ・ヨハネスブルクの病院で死去した。６５歳だった。ロイター通信などが報じた。

　昨年１１月に辞任したムガベ前大統領（９３）と長年対立し逮捕されるなど「抵抗の象徴」だった。ジンバブエでは今年半ばに大統領選が行われる予定で、野党は求心力の維持が課題となる。

　ツァンギライ氏は１９５２年、ジンバブエ中部グツ生まれ。鉱山で働き労働組合の活動に没頭。９９年にＭＤＣを結成し議長に就任した。

　２００８年の大統領選で首位になったが、当選に必要な過半数に届かず決選投票に。与党がＭＤＣ支持者を弾圧、これに抗議して決選投票を辞退した。０９年に連立政権の首相に就任したが、１３年の大統領選でムガベ氏に敗北した。（共同）
4852：チバＱ：2018/02/15(木) 21:50:27: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180216k0000m030141000c.html
＜米高校乱射＞あふれる銃、規制不備　容疑者、身元調査パス
21:24毎日新聞

　米南部フロリダ州の高校で１７人が死亡、１５人以上が負傷した銃乱射事件が１４日発生したが、米国で銃規制が進む可能性は薄いというのが一般的評価だ。同様の事件は頻発し、３億丁ともいわれる銃器は社会にあふれたままで、自殺を含め年間３万人が犠牲になる。なぜか。社会的、政治的背景を探った。【ワシントン高本耕太】

　銃規制を提唱する非営利団体によると、米国の学校で起きた発砲事件は今年だけで１８件。今回、マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で起きた乱射事件も含め、銃犯罪は教育の場にもまん延している。

　フロリダの容疑者が事件に使用した銃は、ＡＲ１５型半自動小銃だと米主要メディアは報じている。銃規制に強く反対するロビー団体の全米ライフル協会（ＮＲＡ）などは「主に狩猟スポーツ用」と説明。しかし、米軍のＭ１６型の市販モデルで、殺傷力は高く簡単に全自動小銃に改造できる。昨年１０月に５８人が死亡し米史上最悪の被害を出した米西部ネバダ州ラスベガスの乱射事件など、大量殺傷事件に繰り返し使われてきた。

　同型による乱射事件が起こるたび「戦場兵器は要らない」との議論が起こるが推定約５００万～１０００万丁が米国内に流通する。

　銃規制法制も不備が目立つ。ＣＮＮテレビによると、今回の容疑者は過去１年以内に、銃を「正規に購入した」と伝えた。高校で他の生徒を脅迫するなど問題行動で退学処分になったとされるが、身元調査にも合格。購入当時、１８～１９歳とみられる。ＣＮＮは、連邦法は拳銃の販売を２１歳以上に制限するが、「（より殺傷能力の高い）ライフルは１８歳でも合法的に入手できる」と指摘する。

　民主党のマーフィー上院議員は１４日の事件後、議場で演説し、「米国でしか起こらない大量殺人のまん延だ。私たちの不作為の結果だ」と訴え、再発防止に向けた議会の行動を呼びかけた。同議員が選出された東部コネティカット州では、２０１２年に小学児童ら２６人が犠牲になったサンディフック小学校銃乱射事件が発生した。当時のオバマ大統領は涙ながらに規制強化を訴えたが、具体的効果は今も見られない。

　◇対策阻むロビー団体

　「学校での銃撃事件が絶えない。（昨年１０月に５８人が死亡した）ラスベガスの乱射事件以降、大統領は何をしてきたのか」

　１月２４日のホワイトハウス記者会見で、そんな質問が飛んだ。サンダース大統領報道官は、「政権はギャング摘発など犯罪撲滅に力を入れている」などと繰り返したが、政権の銃規制への姿勢には言及しなかった。トランプ政権は銃乱射事件の直後に規制論議が高まるたび「今は犠牲者を悼む時で、政策を議論すべきではない」として、対応を避けてきた。「では、いつ議論するのか」。サンダース氏はその問いに答えぬまま、会見場を後にした。

　今回の事件後もトランプ氏は犠牲者らへの「祈り」はツイートしたが、銃規制への言及はない。

　米国で銃規制が進まない背景には、銃の保有や使用を推進し規制に徹底して抵抗するＮＲＡのようなロビー団体の存在がある。さらに、銃所持の権利を「個人の主権」の象徴ととらえる国民感情も根強い。中間選挙を１１月に控え、有権者や有力支援組織であるロビー団体の支持を失う危険のある政策に、与党共和党が本腰を入れるとは考えにくい。規制強化を支持する民主党の支持者にも規制反対論者は少なくない。

　ＮＲＡは絶大な資金力で米政界に影響力を誇ってきた。２０１６年大統領選では、トランプ陣営に３０００万ドル（約３１億円）を献金し当選に貢献した。ＮＲＡの支援が、共和党議員の当落を左右することがあるともいわれる。

　規制強化を掲げたオバマ前政権時（０９～１７年）には「銃が買えなくなる」との懸念から駆け込み需要が増え、銃製造業界が活性化。ＮＲＡの会員数、資金力ともに上昇したとの皮肉な展開もあった。

　米国民の銃に対する意識には、自衛が原則だった開拓時代の伝統や、民兵組織で共同体を守り英国と独立戦争を戦った歴史も反映されている。

　ピュー・リサーチ・センターが昨年３月に行った世論調査では、銃保有者の７４％、非保有者でも３５％が、銃を保有する権利は個人の自由に欠かせないものだと答えた。

　自衛のための武器保有の権利を定めた合衆国憲法修正２条の否定は、米国の「価値観」の否定とも捉えられかねない。

　銃規制強化を唱える民主党でも、南部や西部など自衛・自助の意識が根強い地方では、銃規制に触れない議員が多い。
4853：チバＱ：2018/02/17(土) 10:49:46: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180217-00000022-mai-n_ame
＜米国＞ロムニー氏が上院選ユタ選挙区に出馬表明
2/17(土) 10:44配信毎日新聞
＜米国＞ロムニー氏が上院選ユタ選挙区に出馬表明
ロムニー元マサチューセッツ州知事＝ＡＰ
　【ワシントン高本耕太】２０１２年米大統領選の共和党候補で元マサチューセッツ州知事のミット・ロムニー氏（７０）が１６日、１１月の中間選挙で上院選ユタ選挙区に立候補すると正式表明した。ロムニー氏は１６年大統領選で同党候補だったトランプ大統領を「詐欺師」などと厳しく批判してきた人物で、２０年の次期大統領選も見据えた「反トランプ」勢力の結集軸になるとの見方もある。

　ロムニー氏は１６日に公表したビデオ演説で「ワシントンは移民排斥のメッセージを送っている。ユタは世界中から移民を歓迎する」と述べ、移民に寛容な政策を掲げる考えを示した。モルモン教徒のロムニー氏は同教徒の多い西部ユタ州で広く支持を得ており、出馬すれば当選の可能性は高いとみられている。

　トランプ氏はロムニー氏出馬を阻止するため、同選挙区現職で上院最古参のハッチ財政委員長に再選出馬を強く促していたとされるが、ハッチ氏は１月に８選を目指さず引退する意向を表明した。
4854：チバＱ：2018/02/17(土) 10:50:59: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180217-00000000-jij_afp-int
米、選挙介入でロシア人13人起訴特別検察官が発表
2/17(土) 3:25配信ＡＦＰ＝時事
米、選挙介入でロシア人13人起訴特別検察官が発表
ロバート・モラー米特別検察官（2013年6月19日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）ロバート・モラー（Robert Mueller）米特別検察官は16日、2016年の米大統領選に介入したとして、ロシア国籍の13個人と3企業を起訴したと発表した。

【写真】ニューヨークで行われた反トランプデモで、プーチン大統領のプラカードを掲げる参加者

　公開された起訴状によると、被告らは2014年から現在に至るまで「2016年の大統領選を含む米国の政治および選挙プロセス」への介入を共謀。米国人を装って社会的・政治的な分断を生む問題に焦点を置くソーシャルメディアアカウントを複数管理していた。

　被告らのグループはロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と親しい実業家エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏の指示に従い「多数の」米国人に影響を及ぼしたとされる。この作戦には数百万ドル（数億円）の予算が投じられ、シフト制で働く「数百人規模」が関与していたとされる。

　被告グループは「米国の政治体制に不和を生じさせるという戦略的目標」を持ち、2016年半ばまでには大統領選の共和党候補だったドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の選挙運動を支援する一方、民主党候補のヒラリー・クリントン（ Hillary Clinton）元国務長官に対する中傷を行うようになった。

　グループはプーチン大統領の故郷であるサンクトペテルブルク（Saint Petersburg）を拠点としていたが、被告の中には実際に米国へ渡航した者もいた。訪問先にはネバダ、カリフォルニア、ニューメキシコ、コロラド、イリノイ、ミシガン、ルイジアナ、テキサス、ジョージア、ニューヨークの各州が含まれていた。

　また、氏名は公表されていないものの、テキサス州を拠点とする米国人の政界関係者が被告らに対し、共和党と民主党の支持率が拮抗する激戦区の「パープル・ステート（紫色の州）」に注力するよう指示していたとされる。

　ただ、記者会見したロッド・ローゼンスタイン（Rod Rosenstein）司法副長官は、起訴状には「この違法活動に意図的に参加していた米国人がいたとの主張は含まれていない」と説明。また、介入行為によって大統領選の結果が影響を受けたとの結論も出されていないと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
4855：チバＱ：2018/02/25(日) 15:16:53: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180224-00000036-mai-int
＜米国＞在イスラエル大使館、５月にエルサレム移転
2/24(土) 10:24配信毎日新聞
＜米国＞在イスラエル大使館、５月にエルサレム移転
在イスラエル米大使館のエルサレム移転を決めたドナルド・トランプ米大統領に抗議するポスターを掲げるパレスチナの人々＝ヨルダン川西岸地区で２０１７年１２月６日、ＡＰ
　【ワシントン高本耕太】米国務省は２３日、在イスラエル大使館を５月に現在のテルアビブからエルサレムに移転すると発表した。「イスラエルの建国７０周年に合わせて開設する」としており、移転日はイスラエルの建国記念日の同月１４日になる見通し。ペンス副大統領が１月のイスラエル訪問時に表明していた「２０１９年末までの移転」方針を大幅に前倒しした。

【エルサレム写真特集】キリスト教徒にとっても聖地

　米政府はクシュナー大統領上級顧問らホワイトハウスの中東和平交渉仲介チームが近く、イスラエルとパレスチナとの和平案を提示するとの観測もあったが、大使館移転に対するパレスチナ側の反発が強まるのは必至で、１４年４月以降中断している中東和平交渉の再開はさらに困難になりそうだ。

　国務省によると、新大使館は、エルサレムのアルノナ地区にある領事館で業務を開始し、並行して最終的な移転先を探す。同省のナウアート報道官は声明で「歴史的な一歩を踏み出す５月の大使館開設を楽しみにしている」と述べた。

　トランプ米大統領は昨年１２月、イスラエルとパレスチナ双方が領有を主張するエルサレムを「イスラエルの首都」と認定。大使館の移転準備も指示していた。米議会は１９９５年にエルサレムへの大使館移転を促す法案を可決したものの、歴代大統領は中東和平交渉への影響を考慮し、執行を延期してきた経緯がある。トランプ氏は２３日の演説で、首都認定について「歴代大統領の誰もが選挙で公約しながら実行しなかったことを、私はやり抜く」と述べた。

　４８年のイスラエル建国宣言を「ナクバ（大惨事）」と呼ぶパレスチナ側にとっては、移転のタイミングも容認しがたいもので、パレスチナをはじめイスラム社会の抗議が予想される。
4856：チバＱ：2018/02/27(火) 22:28:23: https://mainichi.jp/articles/20180228/k00/00m/030/111000c
米国
国務省のユン北朝鮮担当が辞任へ
毎日新聞2018年2月27日 20時37分(最終更新 2月27日 20時46分)
　【ワシントン高本耕太】米ＣＮＮテレビは２６日、米政府の対北朝鮮関連交渉などの責任者を務める国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が、週内に辞任すると報じた。ＣＮＮの取材に「この時期に引退することは自分で決めたこと」と語った。後任は未定。平昌（ピョンチャン）冬季五輪を契機に米朝対話が模索されている時期の退任となり、対話実現に影響が出る可能性がある。

　国務省のナウアート報道官は声明で、ユン氏の退任理由は「個人的な動機」と強調、「（ティラーソン国務）長官は不本意ながら辞任を受け入れた」と説明した。そのうえで「ユン氏の引退は残念だが、北朝鮮が非核化に向けた誠意ある対話開始に応じるまで、最大限の圧力をかけ続ける取り組みは続く」と述べた。

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　ユン氏はオバマ前政権当時の２０１６年に就任。対北朝鮮政策の実務トップを担った。ニューヨークやオスロで北朝鮮の国連大使や政府高官とたびたび接触。１７年６月には、北朝鮮当局に拘束されていた米男子学生ワームビア氏（帰国後に死亡）解放のため、医療チームを伴い平壌入りした。

　１７年１月に発足したトランプ政権が、軍事オプションの検討も公言するなど対北朝鮮政策で強硬姿勢を加速させるなか、ユン氏はティラーソン長官の支援の下、一貫して北朝鮮との対話路線を主張。１２月のワシントン市内の講演では「独自のチャンネルを通じ、北朝鮮と接触を続けている」と語っていた。

　ユン氏退任を巡っては、米朝対話が現実味を帯びた今、「一定の役割を果たした」との見方がある一方、政権内の強硬派との路線対立が要因との指摘もある。ワシントン・ポスト紙（電子版）はユン氏退任は「トランプ政権下で、政策権限を奪われた国務省内の不満の表れ」と指摘した。
4857：チバＱ：2018/02/27(火) 22:57:10: http://www.sankei.com/world/news/180227/wor1802270030-n1.html
2018.2.27 12:41

米のジョセフ・ユン北朝鮮特別代表が辞任へ　「対話路線」提唱、ホワイトハウスとの対立背景か

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省のナウアート報道官は２６日、ジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が「個人的な理由」で辞任し、退官することを決めたと明らかにした。ティラーソン国務長官も「仕方なしに」辞任を受け入れたという。米メディアによると、ユン氏は来月２日に正式に辞任する。

　ユン氏は、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮への対応に関する国務省内の中心人物。実務レベルでの調整を担う一方、ニューヨークにある北朝鮮の国連代表部との通称「ニューヨーク・チャンネル」の米側窓口を務めていた。

　ユン氏はまた、トランプ政権が北朝鮮に「最大限の圧力」をかける路線を打ち出す中、早くから米朝対話の実施を積極的に提唱。このため政権関係者の一部からは対話路線に傾斜し過ぎとの見方も出ていた。

　米紙ワシントン・ポストは、ホワイトハウスが国務省を軽視する態度への不満が省内で広がっていることがユン氏の辞任の背景にあると指摘した。

　米朝対話の機運が浮上する中での米国の対北政策の外交司令塔が辞任することは、今後の米朝関係の展開に影を落とす恐れもある。
4858：チバＱ：2018/03/01(木) 20:38:17: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000003-jij_afp-int
ホワイトハウス広報部長が退任トランプ氏側近
3/1(木) 7:16配信ＡＦＰ＝時事
ホワイトハウス広報部長が退任トランプ氏側近
ホワイトハウスのホープ・ヒックス広報部長（2018年2月21日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）ホワイトハウス（White House）は2月28日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に最も長く仕えてきた側近の一人、ホープ・ヒックス（Hope Hicks）広報部長が退任すると発表した。

　ヒックス氏は前日、ロシアによる米大統領選干渉疑惑を調査している下院情報特別委員会で聞き取りに応じていたが、サラ・サンダース（Sarah Sanders）報道官は退任との関係を否定している。聞き取りの場では議員らの質問の多くに答えるのを拒否した。

　ヒックス氏は大統領選で重要な役割を担い、トランプ氏が最も信頼を置く側近ともみられる。

　トランプ大統領は声明で「ホープは極めて優秀であり、過去3年間、素晴らしい仕事をした」と称賛。「彼女がそばにいなくなるのは寂しいが、ほかの機会を追求したいと相談された時にはすべてを理解した。将来、また一緒に仕事ができると確信している」と述べた。

　ヒックス氏は「トランプ大統領には言葉で言い表せないほど感謝している」とコメントした。

　ヒックス氏は、元妻2人に対するドメスティック・バイオレンス（DV）疑惑が浮上して辞任したトランプ氏のロバート・ポーター（Rob Porter）秘書官と恋愛関係にあった。【翻訳編集】 AFPBB News
4859：チバＱ：2018/03/01(木) 20:39:57: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00000011-jij-n_ame
トランプ氏、再選へ準備＝選対責任者にパースケール氏起用
2/28(水) 6:25配信時事通信
　【ワシントン時事】トランプ米大統領の陣営は27日、2020年大統領選の再選に向けた選対責任者に選挙戦略家のブラッド・パースケール氏を起用すると表明した。

　トランプ氏は20年選挙への出馬を明言していないが、再選に向け事実上準備を始めた形だ。

　発表によると、パースケール氏は16年大統領選で陣営のデジタル戦略を担った。20年大統領選に加え、共和党が勝利を目指す今年11月の中間選挙でも候補者の活動を支援する。

　大統領の次男エリック・トランプ氏は「ブラッドはわれわれ一家の完全な信頼を得ており、運動のかじ取り役として完璧な人物だ」と語った。
4860：チバＱ：2018/03/02(金) 11:55:06: https://www.asahi.com/articles/ASL322TRHL32UHBI00F.html
米マクマスター大統領補佐官、「来月にも辞任」と報道
ニューヨーク＝土佐茂生2018年3月2日11時32分
　米ＮＢＣニュースは１日、ホワイトハウスのマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）が早ければ４月にも辞任すると報じた。ロシアが大統領選に介入した「ロシア疑惑」をめぐるマクマスター氏の対応に、トランプ大統領が不満を持っているという。

　ＮＢＣは、後任にホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）の元スタッフで、米フォード・モーターのスティーブン・ビーガン副社長の名を挙げている。

　マクマスター氏は先月、ドイツで演説した際、ロシアの大統領選への介入は疑いないと主張。ところが、トランプ氏が直後にツイッターで「マクマスター氏は、選挙の結果にロシアが影響を及ぼすことはなかったことと、唯一の共謀はロシアと民主党だということを言い忘れた」と批判。関係が悪化したとされる。

　マクマスター氏は陸軍中将。ロシア疑惑をめぐり辞任に追い込まれたフリン前補佐官の後任に抜擢（ばってき）された。ＣＮＮは、マクマスター氏の辞任説は昨年からあったと指摘。軍はすでに、補佐官を辞めた後のマクマスター氏を受け入れるため、相応の役職を準備しているとも報じている。

　これに対し、ホワイトハウスは１日、「政府高官が辞任するうわさは多くあるが、現時点で人事の発表はない」と否定。また、政府高官がＮＢＣに語ったところによると、トランプ氏は同日、マクマスター氏に「ＮＢＣの報道はフェイク（偽の）ニュースだ」と語ったという。（ニューヨーク＝土佐茂生）
4861：チバＱ：2018/03/04(日) 09:44:54: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180303-17389078-bloom_st-bus_all
クシュナー夫妻、ホワイトハウス内で苦境に－側近らが相次ぎ退職
3/3(土) 4:03配信 Bloomberg
トランプ大統領の娘夫婦、ジャレッド・クシュナー氏とイバンカ・トランプ氏がホワイトハウス内で苦境に立たされている。過去数週間に側近らが相次いで退職し、米政界やホワイトハウス内のかじ取りで頼れる関係者がほとんどいなくなってしまったためだ。

トランプ政権は銃規制や移民など意見の分かれる問題を抱えつつ、重要な11月の中間選挙に向かっている。このような中で、クシュナー夫妻が政権中枢の地位を維持できるのか疑問が膨らんだ。

過去１週間にクシュナー氏は政権最高機密や会合へのアクセスを失い、平昌五輪で韓国政府要人と会談したイバンカ氏にもどの程度の国家機密に触れられるのかを巡り疑いが浮上している。２人にとっては信頼できるサポートが必要な状況だが、長期にわたり協力を得てきたホワイトハウスのホープ・ヒックス広報部長、クシュナー氏の個人的な広報担当だったジョシュ・ラフェル氏が今週相次ぎ辞任を表明。テクノロジー担当顧問のリード・コーディシュ氏、大統領副補佐官（国家安全保障担当）のディナ・パウエル氏も最近ホワイトハウスを後にした。

クシュナー氏に対しては、2016年の米大統領選ロシア介入疑惑を巡りモラー特別検察官の捜査が進んでいるほか、ニューヨーク州銀行当局が同氏一族の事業契約を調査。ワシントン・ポスト紙は今週、少なくとも４カ国が同氏をコントロールしようと積極的に動いていると報じた。

だが、夫妻が最も頼りとする大統領との絆は健在だ。家族経営の企業出身であるトランプ大統領は忠誠心を最も重視する。ヒックス氏ら共和党の大統領候補になる以前からの協力者が政権幹部からほとんどいなくなったこともあり、大統領にとって夫妻の重要性は増している。

原題：Kushner’s Influence in West Wing Wanes as Key Allies Depart（抜粋）

Shannon Pettypiece， Margaret Talev
4862：チバＱ：2018/03/06(火) 11:33:48: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180305-00000046-mai-n_ame
＜米国中間選＞テキサス州で６日予備選　政権運営に影響へ
3/5(月) 17:43配信毎日新聞
　【サンアントニオ（米南部テキサス州）高本耕太】１１月の米中間選挙に向けて、共和、民主両党がそれぞれ上下両院議員候補者らを選ぶ予備選が６日、南部テキサス州で実施される。今後、各州でも順次予備選が行われ、トランプ大統領の政権運営や再選戦略にも大きな影響を与える中間選への動きが本格化する。

　中間選は大統領選の中間年にある連邦議会や州知事などの統一選。上院（定数１００）は３分の１、下院（同４３５）は全議席が改選され、与党・共和党が両院で過半数を維持できるかが焦点だ。米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した１日時点の主要世論調査平均値は、民主党の支持率が４５．９％で共和党の３６．６％をリード。テキサス州では上院１、下院３６議席が争われる。

　「反トランプ」の世論を追い風に両院で過半数奪還を目指す民主党は、共和党の地盤であるテキサス州でも伸長を図る。まずは予備選で支持層を活性化し、本選では同州で１１にとどまる現有議席の上積みを狙い、四半世紀ぶりに全選挙区に候補を擁立する。

　カギとなるのは、州人口の半数超を占めるラティーノ（中南米系）の動向だ。低所得者層の割合が高く、社会保障重視の民主党支持者が多いものの、中間選では大統領選に比べ投票率が下がる傾向が指摘される。同党テキサス支部は４日、ホームページで「あなたの票はあなたの声。１票が未来につながる」と投票を呼びかけた。
4863：チバＱ：2018/03/07(水) 00:09:49: http://www.sankei.com/world/news/180306/wor1803060049-n1.html
2018.3.6 21:30

米中間選挙、候補者選び本格化　トランプ氏再選戦略にも影響
　【ワシントン＝加納宏幸】今年１１月６日に投開票される米中間選挙は、南部テキサス州で６日に実施される予備選を皮切りに共和、民主両党の候補を決める争いが本格化する。与党・共和党が上下両院の過半数を維持できるかはトランプ大統領の政権運営や再選戦略に影響する。野党・民主党はトランプ氏の不人気を勝利につなげるため、医療保険制度改革（オバマケア）見直しや移民制度改革で共和党批判を競い合っている。

　テキサス州では、連邦上院選で民主党のベト・オローク下院議員（４５）が共和党のクルーズ上院議員（４７）に挑むのが確実な情勢だ。

　「世論調査によると、現職の（クルーズ）上院議員との差は８ポイントだ。残り８カ月で１ポイントずつ奪えば、勝利することができる」

　オローク氏は２日、地元エルパソでの演説でこう訴えた。トランプ氏や強硬保守のクルーズ氏を意識し、医療保険制度の充実や移民への差別反対を訴えた。

　聴衆からは「ゴー・ブルー！」のかけ声が上がった。テキサスを民主党を象徴する「青」に染めようという意味だ。下院選でも四半世紀ぶりに３６選挙区すべてに候補を立てるが、テキサス州は共和党が強い「赤い州」だ。トランプ氏も大統領選で民主党のクリントン元国務長官に１０ポイント近い差を付けて勝利しており、容易な戦いではない。

　上院選は定数１００のうち３５議席（同時実施のミネソタ州補選、実施が予定されるミシシッピ州補選の計２議席を含む）を争う。ＣＮＮテレビの獲得議席予測は共和党４９（うち非改選４２）、民主党４５（同２３）で接戦州の６議席を奪い合う構図だ。共和党はペンス副大統領が上院議長として決裁票を投じるため１議席の上積みで上院を制することができるが、民主党は６議席すべてを取るか、「赤い州」を奪う必要がある。

　下院選は４３５議席すべてが改選され、過半数の２１８議席を競う。ＣＮＮの予測では共和党２１８、民主党１９７をそれぞれ固め、接戦区は２０という。

　共和党の過半数維持は容易にみえるが、下院選で与党が議席を増やしたのは１９３８年以降ではクリントン政権の９８年とブッシュ（子）政権の２００２年の過去２回しかない。両政権は選挙時に６０％以上の高い支持率を誇っていただけに、トランプ氏の４０％前後の支持率が影を落とすのは確実だ。共和党は議席の減少幅をどれだけ小さくできるかが課題となる。
4864：チバＱ：2018/03/09(金) 00:32:14: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180309k0000m030104000c.html
＜米中間選＞「反トランプ」女性が先陣　民主候補乱立
03月08日 20:43毎日新聞

＜米中間選＞「反トランプ」女性が先陣　民主候補乱立

下院第２３選挙区

(毎日新聞)

　１１月の米中間選挙の上下両院候補者を選ぶ共和、民主両党の予備選が、全米のトップを切って南部テキサス州でスタートした。トランプ政権の信任投票の意味合いが濃いこの選挙で、野党・民主党は全米に「反トランプ」のうねりを起こすことで勝利を狙う。与党・共和党支持が強固な「（共和党カラーの）赤い州」で、民主党が重点的に議席獲得戦略を進める下院第２３選挙区に入り、その戦いぶりを追った。【サンアントニオ（米南部テキサス州）高本耕太】

　「期日前投票に行ってくれたの？　素晴らしい。友達にも呼びかけてくださいね」。今月３日、州第２の都市サンアントニオ郊外の住宅。電話の受話器を手にジャネット・オグルソープさん（６３）が笑顔で、小さく拳を握った。

　女性の元空軍将校で民主党予備選に名乗りを上げるジーナ・ジョーンズ候補の陣営ボランティアとして、戸別訪問や電話での投票依頼を行ってきた。選挙活動に関わるのは「今回が初めて」。共和党のトランプ候補が勝利した２年前の大統領選開票日に朝まで泣き明かし、「行動せず後悔するのは、もう最後」と自分に誓った。

　トランプ政権の低支持率の背景には、都市部周辺に住む高学歴層、特に女性からの「嫌悪」があると指摘される。トランプ氏の女性蔑視的で攻撃的な言動への反発と女性の政治意識の高まりを反映するように、今回、中間選挙予備選で民主党から立候補した女性は過去最多の約３５０人。テキサスでは約５０人に上る。

　第２３区は東西約７７０キロに及ぶ広い選挙区だ。サンアントニオなど都市圏もあれば、南部はメキシコと国境を接し、西部は広大な牧場地帯。軍関連施設も多くある。「多様性に富むこの地域を代表するのは、とても難しい」。元連邦検事の男性候補ジェイ・ヒューリングス氏の事務所で、選対本部長のクリス・クーブさん（４５）が地図を手に語った。民主党支持者の中にも「（トランプ氏の掲げる）国境の壁建設に反対の人もいれば、賛成の人もいる」という。

　ヒューリングス氏の選挙ＣＭは党内で争う予備選段階から「トランプを阻止する」と訴える内容。ジョーンズ陣営も「トランプは米国民を代弁していない」と連呼する。反トランプのメッセージは、関心や利害の異なる有権者を結束させる「最大公約数」と言える。

　クリントン民主党政権で財務省副次官補を務めたテキサス大サンアントニオ校のリンダ・デラビーナ教授は、「テキサスも１９７０年代までは民主党が強い州だった」と語り、同党への支持率が高いラティーノ（中南米系）が州人口の半数超を占める今、テキサスが再び民主党の青色に染まる「可能性はある」と指摘する。

　６日投開票された予備選の結果、ジョーンズ氏は得票１位で５月の決選投票に駒を進めた。勝利すれば１１月の本選で共和党の現職ウィル・ハード議員に挑む。ジョーンズ氏は毎日新聞の取材に「有権者は変化に飢え、自分の価値観を反映する政治家を求めている」と手応えを口にした。

　しかし、今回の民主党下院予備選では州内３６選挙区中、１１選挙区で１位が過半数得票に達せず決選投票に持ち越された。強い候補を育てられるか、反トランプのスローガンを超えて多様な有権者を引きつける明確なビジョンを打ち出せるか、本選までの課題も多い。
4865：チバＱ：2018/03/09(金) 00:32:41: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180308X252.html
銃規制、深まらぬ議論＝党派間の対立鋭く―米テキサス
03月08日 15:03時事通信

　【サンアントニオ（米テキサス州南部）時事】米中間選挙に向けテキサス州で６日行われた予備選は、フロリダ州の高校での乱射事件を受け、銃規制のあり方も争点になった。ただ、規制強化をめぐる賛成派と反対派の対立は鋭く、歩み寄りの難しさを浮き彫りにした。

　「銃が人を殺すわけじゃない。人が人を殺すんだ」。テキサス州南部サンアントニオの投票所で取材に応じたロバート・アマドーさん（７９）は、民主党から出る銃規制強化論を強く非難した。

　サンアントニオ近郊サザーランドスプリングズの教会では昨年１１月、妊婦を含む２６人が犠牲となる乱射事件が発生したばかり。だが、銃を所持する権利へのこだわりが強いテキサス州では、規制強化はなお敏感なテーマだ。

　上院議員選挙の共和党予備選を制した現職テッド・クルーズ氏は７日公表したラジオ広告で、銃購入時の身元調査強化などを訴え民主党予備選で勝利したベト・オルーク氏を「われわれから銃を取り上げたがっている」と非難。ヒューストンのあるハリス郡で共和党地区議長のポール・シンプソン氏も取材に対し、「銃規制を争点化しようとしてもテキサスでは無駄だ。民主党の急進的な主張は、ここでは耳を傾けてもらえない」と語った。

　一方、民主党のハリス郡広報責任者を務めるオデュ・エバガル氏は、こうした主張に「銃を取り上げるとは誰も言っていない。悲劇を防ぐ方法が何かを議論している」と反論する。

　ヒューストン大のジェロニモ・コルティーナ准教授（政治学）は、身元調査強化などの対策は、規制強化反対派にも受け入れ可能とみる。ただ、「こと銃の問題では中間的な立場を取るのは容易ではない。政治家も自分の立場が有権者にどう映るかを考慮し、歩み寄りに慎重になっている」と分析する。
4866：チバＱ：2018/03/09(金) 00:35:46: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180308k0000m030093000c.html
＜米中間選の予備選＞民主「反トランプ」前面　テキサスから
03月07日 20:19毎日新聞

　【サンアントニオ（米南部テキサス州）高本耕太】１１月の米中間選挙の上下両院候補者らを選ぶ共和、民主両党の予備選が６日、全米に先駆けて南部テキサス州で実施された。共和党の上院予備選では、前回大統領選に立候補した現職のテッド・クルーズ議員が、８５％超の得票率で他の４人を退けた。１１月６日投開票の本選で、民主党予備選を制したベト・オローク下院議員の挑戦を受ける。

　上下両院での過半数回復を目指す野党・民主党は、共和党が地盤とするテキサス州でも、勢力拡大を狙っている。大統領選で勝敗を決する選挙人の割当数で、同州はカリフォルニアに次いで２番目に大きい。ホワイトハウス奪還に向けた戦略上も、重要な地域と位置づけている。

　民主党は党候補者を選ぶ予備選段階から共通テーマとして「反トランプ」を掲げ、下院全３６選挙区で候補を擁立し徹底して戦う選挙戦術が奏功。州内で支持が拡大し、党予備選に投票した有権者数は２００２年以来初めて、１００万人を超えることが確実な情勢だ。

　一方で、下院予備選では例年に比べ候補者が増え、１１選挙区で１位が過半数得票に達せず、５月の決選投票に持ち越された。資金面も含め支持者の「選挙疲れ」を防ぎ、支持拡大の流れを本選まで持続できるかが民主党の課題だ。
4867：チバＱ：2018/03/09(金) 00:53:19: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180306X953.html
保守の牙城テキサスに異変＝トランプ批判で「青い波」―米中間選挙の民主予備選
03月06日 16:24時事通信

　トランプ米政権の今後を占う１１月の中間選挙まで８カ月。共和党が強い地盤を持つ南部テキサス州で、民主党の候補者を決める予備選が活況を呈している。政権批判を当て込んだ候補者が、一部の下院選挙区に大挙して出馬。有権者の関心も高く、米メディアは民主党のシンボルカラーから「青い波」と呼ぶ。

　◇前回ゼロ、今回７人

　ダラス北部の下院第３２選挙区に立候補したエド・マイヤー氏は９歳の娘ペネロペちゃんを連れて、土曜日の昼下がりに戸別訪問に出た。

　住民の意識は高い。「妊娠中絶をどう思うか」「銃規制強化は必要か」「地球温暖化対策の考えは」。矢継ぎ早の質問に、オバマ政権で国務省高官を務めたマイヤー氏はよどみなく答える。「いい会話ができた」と満足そうに次の家に向かった。

　この選挙区で民主党の予備選に名乗りを上げたのは７人。２０１６年の大統領選と同時に行われた前回選挙で一人も出馬しなかったのとは状況が一変した。大きな要因は、大統領選で民主党候補だったヒラリー・クリントン元国務長官の選挙区内での得票が、当選したドナルド・トランプ氏を上回ったことに、各候補が「勝機」を見いだしたことだ。

　さらに、マイヤー氏は「トランプ政権やワシントン政治への失望から、これまで民主党の予備選に参加したことのない人が投票している」と指摘する。州全体の予備選の期日前投票は、共和党が４年前の１４年中間選挙と比べ約１５％増の約４２万人だったのに対し、民主党は４年前の倍以上となる約４５万人に急増。マイヤー氏が「草の根」を重視するのも、有権者の不満をすくい取る狙いがある。

　一方、上院選や下院の多くの選挙区で現職議員を抱える共和党は、民主党ほど予備選に注目は集まっていない。共和党ダラス郡地区委員会の幹部は、トランプ政権が進める大型減税や規制緩和について「ここテキサスでは、ビジネスの機会を広げると好意的に受け止められている」と述べ、逆風との見方を否定した。

　◇内部対立の火種

　１６年大統領選の予備選で民主党は、クリントン氏に象徴される党のエスタブリッシュメント（体制派）と、最後まで指名を争ったバーニー・サンダース上院議員を支持する若者ら「草の根」勢力との分断が鮮明になった。ヒューストン郊外の下院第７選挙区ではその記憶を思い起こさせる争いが起きていた。

　民主党議会選挙対策委員会（ＤＣＣＣ）は２月下旬、７人の候補者の１人で女性活動家のローラ・モーザー氏を「ワシントン（政界）の内部関係者で、しぶしぶヒューストンに転居した」と批判する文書をウェブサイトに掲載した。党本部には、１１月の選挙で共和党現職に勝つには、モーザー氏はリベラル過ぎるとの考えがある。

　「これまで何度も保守的な候補者を選んで、誰も共和党に勝てなかったじゃない」。事務所で取材に応じたモーザー氏はこう反論した。

　ＤＣＣＣの「介入」以降、モーザー氏への献金が急増。モーザー氏は「ワシントンの党中央が誰を選ぶべきか指図する現状を変えよう」と呼び掛けるデジタル広告を作成し、党本部との対立を逆に利用している。

　ただ、大統領選では、サンダース支持者の一部がクリントン支持に回らず、民主党敗北の一因になったといわれる。モーザー氏は「われわれは一つになって前に進まなければならない。それが共和党に勝てる唯一の方法だからだ」と語り、予備選の結果を全ての関係者が受け入れるべきだと主張した。

　テキサス州の予備選は現地時間の６日投開票される。
4868：チバＱ：2018/03/09(金) 01:06:57: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00000069-san-n_ame
米中間選挙　テキサスで候補選び幕開け　共和はクルーズ氏勝利
3/8(木) 7:55配信産経新聞
　【ワシントン＝加納宏幸】１１月６日の米中間選挙に向けた共和、民主両党の候補者選びが６日、南部テキサス州予備選で幕を開けた。ＡＰ通信によると、同州の連邦上院選では、共和党の現職で２０１６年大統領選に挑戦してトランプ大統領に敗れたテッド・クルーズ上院議員（４７）、民主党のベト・オローク下院議員（４５）がそれぞれの予備選で対立候補を下して勝利し、本選で対決することになった。

　トランプ政権への信任を問う中間選挙は、共和党が連邦上下両院で過半数を維持できるかが焦点で、トランプ氏のその後の政権運営や２０年大統領選での再選戦略にも影響を与えることになる。仮に両院を野党・民主党が制した場合、大統領弾劾に向けた動きが出てくる可能性もあり、トランプ氏としては決して負けることのできない戦いだ。

　民主党は全米で積極的に候補を擁立し、共和党の地盤にも切り込む考えで、テキサス州はその一つだ。同州では１９８８年を最後に、民主党が上院選で勝利していない。大統領選の共和党候補指名争いでトランプ氏と戦ったクルーズ氏は知名度が高く、優位に戦いを進めるとみられる。

　クルーズ氏は６日、声明を発表し、オローク氏を不法移民問題や国境警備に弱腰な「左翼でリベラルな民主党員」と攻撃し、トランプ氏が進めている税制改革や規制緩和に積極的で、銃保有の権利を守る自分こそがテキサス州の代表としてふさわしいと主張した。

　一方、オローク氏は声明で「最新の世論調査はクルーズ氏が射程内にいることを示している」とし、今後、教育問題や退役軍人に対する医療問題などを全州で訴える考えを強調した。支持率ではクルーズ氏が先行しているものの、大口献金を受けずに草の根から集めた選挙資金はオローク氏が大きく上回っており、共和党の牙城を崩せるかに全米が注目している。
4869：名無しさん：2018/03/10(土) 16:58:37: https://www.cnn.co.jp/world/35115933.html

米、北との首脳会談で前提条件　非核化への「具体的な行動」要求

ホワイトハウスが米朝首脳会談の前提条件を示した
2018.03.10 Sat posted at 10:10 JST
ワシントン（ＣＮＮ）トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談に応じる意向を示した件で、ホワイトハウスのサンダース報道官は９日、北朝鮮が非核化に向けた「具体的かつ検証可能な行動」を取るまで会談は行わないと述べた。

サンダース氏はこの中で、北朝鮮が非核化や核・ミサイル実験の停止を約束したと主張。「北朝鮮のこうした言葉に具体的な行動が伴うまで会談は行わない」と述べた。

サンダース氏の今回の発言は、トランプ氏が正恩氏との会談に同意したとの発表に疑問符を投げかけるものだ。ホワイトハウスは、前日にはなかった新たな条件を課しているようにも見える。

韓国の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長は、正恩氏が「非核化に取り組む」姿勢を示したと述べたが、首脳会談実現のため非核化に向けた措置を取ると北朝鮮が約束した形跡はない。正恩氏が約束したのは核・ミサイル実験の停止のみで、米韓が合同軍事演習を今年実施することに理解を示したともされる。

サンダース氏の発言はまた、米朝首脳会談をめぐりホワイトハウスが初めて前提条件を課した形となった。

サンダース氏は前日夕の声明で、首脳会談の要請に応じるトランプ氏の意向を明らかにするととともに、米国は「北朝鮮の非核化を期待している」と述べていた。しかし今回は、北朝鮮が非核化を「約束した」と再三強調。北朝鮮政府は首脳会談実現に向けて「具体的かつ検証可能な行動」を取る必要があるとした。

サンダース氏の発言はホワイトハウスの立ち位置を調整し、トランプ氏が首脳会談に同意する前の政権高官の立場に合わせたものとも言えそうだ。ティラーソン国務長官はトランプ氏の同意の数時間前、直接対話に応じるにはまだ長い道のりが残されていると述べていた。
4870：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/03/13(火) 21:55:31: トランプ大統領ティラーソン国務長官を解任
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011363871000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
アメリカのトランプ大統領は、ティラーソン国務長官を解任し、後任にＣＩＡのポンペイオ長官を指名すると、日本時間の１３日午後９時４５分頃、みずからのツィッターで明らかにしました。
4871：とはずがたり：2018/03/13(火) 22:10:14: >>4757>>4781>>4856>>4857>>4869>>4870
割りと早くに解任だの辞任だのが取り沙汰されて来たけど，米朝会談となって手柄を独占したいトランプがトランプと巧く行ってないティラーソンをやっと解任って感じですかね？
4872：名無しさん：2018/03/14(水) 00:13:24: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011363871000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

トランプ大統領ティラーソン国務長官を解任
3月13日 21時51分トランプ大統領
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アメリカのトランプ大統領は、日本時間の１３日夜、ティラーソン国務長官を解任し、後任にＣＩＡのポンペイオ長官を指名すると明らかにしました。トランプ大統領は、先ほど記者団に対してティラーソン国務長官とは考え方の違いがあったと認めた上で、「ポンペイオ長官はすばらしい国務長官になるだろう」と期待感を示しました。
トランプ大統領は、日本時間の１３日午後９時４５分ごろ、みずからのツイッターに「ＣＩＡのポンペイオ長官がわれわれの新しい国務長官になる。彼はすばらしい仕事をするだろう。ティラーソン氏のこれまでの仕事に感謝する」と書き込み、ティラーソン国務長官を解任し後任にポンペイオ長官を指名することを明らかにしました。

トランプ大統領は、記者団に対してティラーソン国務長官について感謝の言葉を述べる一方、「意見があわない点もあった。イラン核合意については私はひどいと考えたが、ティラーソン国務長官は大丈夫だと感じていた」と述べ、前のオバマ政権が結んだイランの核合意などをめぐって考え方の違いがあったことを認めました。

ティラーソン国務長官を巡っては、トランプ大統領との間で、イランの核合意に加えて北朝鮮の核・ミサイル開発問題などでも意見の食い違いが以前から指摘されていました。

アメリカ国務省のゴールドスタイン次官は、記者団に対して、「ティラーソン長官は、重要な安全保障上の問題で進展が見られるため、職務を続けたい意向だった。ティラーソン長官は、けさトランプ大統領と話をしておらず、解任の理由を知らない」と述べました。

一方、トランプ大統領は、ＣＩＡのポンペイオ長官に対して「われわれの関係はいつも良好で、それこそ私が国務長官に求めるものだ。彼はすばらしい国務長官になるだろう」と述べ、期待を示しました。

トランプ大統領は、これに先立ち、ホワイトハウスの報道官を通じて発表した声明でも「ポンペイオ長官は、世界でアメリカの立場を復活させ、同盟関係を強化し、われわれの敵に立ち向かい、朝鮮半島の非核化を求めていくというアメリカの取り組みを続けていく」としていて、北朝鮮の核問題などへの手腕に期待を寄せています。

トランプ大統領は、５月までに北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談する意向を示すなど、外交上の重要な局面を迎えますが、新しい体制で核問題などの課題に臨むことになりました。
国務長官の継承順位は４番目閣僚で最高
国務長官は、アメリカの外交をつかさどるだけでなく、大統領が死去や辞任などで、突如、不在となった場合、大統領の職務を継承する可能性もある最重要閣僚の１人です。

大統領のポストが空席になった場合、継承順位がもっとも高いのが副大統領で、次いで上下両院の議長、その次が国務長官となっていて、国務長官の継承順位は４番目で、閣僚のなかでは最も高くなっています。
後任のＣＩＡポンペイオ長官
マイク・ポンペイオ氏は５４歳。

トランプ政権で、ＣＩＡ＝中央情報局長官を務め、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の情報収集などにあたってきました。
4873：名無しさん：2018/03/14(水) 00:14:31: >>4872

陸軍に所属したあと、ＣＩＡ長官就任まで与党・共和党の下院議員を務めました。前のオバマ政権がイランと結んだ核合意を強く非難し、対イラン強硬派として知られています。

アメリカメディアは、ポンペイオ氏がティラーソン国務長官の後任に浮上したのは、ＣＩＡ長官として毎日のようにトランプ大統領に国際情勢に関する報告を行い、それを通じて厚い信頼を得たからだと伝えています。

専門家のあいだでは、ポンペイオ氏の指名が承認されれば、トランプ大統領と外交政策をめぐり意見の違いがあったティラーソン長官と比べて政権内の一体化が進む一方、対イラン政策などでの強硬な外交姿勢がより鮮明になるとの見方が出ています。
「世界最高の外交団率いることを楽しみに」
ＣＩＡのポンペイオ長官は、ホワイトハウスの報道官を通じて声明を発表し、「トランプ大統領による外交政策の策定や実行にあたって、世界最高の外交団を率いることを楽しみにしている」と述べました。
就任１年余の辞任は異例の短さ１２０年前までさかのぼる
ティラーソン氏は、アメリカの第６９代目の国務長官に去年２月１日、就任しました。任期は、およそ１３か月になります。

国務長官の任期途中の辞任は過去にも事例があり、直近では、１９９２年、ブッシュ政権で、ベーカー国務長官が、大統領首席補佐官への就任に伴って辞任したケースがあります。

ただ、ティラーソン氏よりも任期が短かった国務長官は、１２０年前までさかのぼらなければ存在せず、就任から１年余りの辞任は異例の短さです。

ちなみに、その１２０年前の国務長官は、１８９８年の９月に、就任からおよそ５か月で辞任したデイ氏です。当時のマッキンリー政権の国務長官として、アメリカとスペインの戦争の対応に当たり、戦争終結の交渉団を率いるために職を辞しました。
大統領を「ばかだ」と批判したとの報道も
ティラーソン氏は、大手エネルギー企業、エクソンモービルのＣＥＯを退任して、トランプ政権の国務長官に就任しました。

ティラーソン氏は、外交と行政経験がいずれもありませんでしたが、それでも起用されたのは、過去の政権で要職を担った、共和党の外交安全保障政策の重鎮による推薦がありました。

ティラーソン氏が、世界的企業のトップとして培った国際感覚、さらには、ロシアのようなアメリカと対立する国で厳しい交渉をまとめた手腕が、国務長官としてふさわしいとの意見がありました。

しかし、就任以降、外交政策をめぐり、ティラーソン氏とトランプ大統領の間では、意見の違いが目立つようになりました。ティラーソン氏は、トランプ大統領が選挙で訴えてきたパリ協定からの脱退やイランとの核合意の破棄、そして、エルサレムへのアメリカ大使館の移転に反対し、トランプ大統領は、ティラーソン氏を既存の秩序を重んじる「エスタブリッシュメント」とみなし、いらだちを強めていったと伝えられています。

ティラーソン氏もトランプ大統領の言動に不満を募らせ、大統領のことを「ばかだ」と批判したとの報道も飛び出しました。

さらに、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応をめぐっても、トランプ大統領とティラーソン氏が一枚岩ではないことを象徴するような出来事がありました。
去年９月、ティラーソン氏は、北朝鮮の対話の意思を探るために接触していることを明らかにしましたが、直後に、トランプ大統領がツイッターで「時間のむだだ」と否定。去年１２月には、ティラーソン氏が、講演で、突如、北朝鮮と前提条件なしに対話に入ることも可能だとの考えを示し、政策転換との受け止めが出て、ホワイトハウスが北朝鮮政策は不変だと火消しに追われました。

歴代政権の中でも、大統領と国務長官の溝が何度もあらわになったのは異例です。

去年１１月以降、ホワイトハウスがティラーソン氏の更迭を検討しているという報道が相次ぎ、ティラーソン氏が政権を去るのは不可避との見方が広がっていました。
4874：チバＱ：2018/03/14(水) 05:07:14: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000038-jij_afp-int
トランプ氏、ティラーソン国務長官を解任後任に現CIA長官
3/13(火) 22:22配信
【AFP＝時事】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は13日、レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官を解任し、後任に米中央情報局（CIA）のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）長官を充てると発表した。

　トランプ氏はツイッター（Twitter）に、「マイク・ポンペオCIA長官が新たな国務長官になる。きっと素晴らしい働きをする！」と投稿。さらに「レックス・ティラーソンには尽力に感謝する！」と記した。

　トランプ氏は、新たなCIA長官としてジーナ・ハスペル（Gina Haspel）氏の就任を発表。女性としては初のCIA長官となる。

　ある政府高官によると、トランプ氏はリスクの高い北朝鮮との交渉開始に乗り出す前に、閣僚の交代を希望していたという。

　この高官は、「大統領は、予定されている北朝鮮との協議に先立ち、確実に新体制を整えておくことを望んでいた」と明かした。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000107-mai-n_ame
＜米国＞ティラーソン国務長官解任　トランプ大統領が発表
3/13(火) 21:56配信毎日新聞
＜米国＞ティラーソン国務長官解任　トランプ大統領が発表
レックス・ティラーソン米国務長官＝ＡＰ
　【ワシントン高本耕太】米国のトランプ大統領は１３日朝（日本時間同日夜）、自身のツイッターでティラーソン国務長官の退任を発表した。後任にポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官が就く見通し。ホワイトハウスも同日、ティラーソン氏の退任を認めた。トランプ氏はツイッターでの発表後、ティラーソン氏との間に「意見の相違があった」と話しており、事実上の解任とみられる。国際協調路線を掲げてきたティラーソン氏の退場で、トランプ政権が外交・安全保障政策でより強硬な路線を進む可能性がある。

　アフリカ歴訪中のティラーソン氏は「体調不良」を理由に１０日のケニアでの日程をキャンセルしていた。政策面でトランプ大統領との亀裂が生じていたティラーソン氏にはたびたび辞任説が浮上していた。トランプ氏はツイッターに「ポンペオが新しい国務長官になる。彼は素晴らしい仕事をしてくれるだろう。ティラーソンの貢献に感謝する！」と投稿。その後、ホワイトハウスで記者団に対し「ティラーソンとはイラン核合意への対応などを巡り意見の相違があった。ポンペオと私は似た考えを持っている」と述べた。

　ロイター通信は、ホワイトハウス高官の話として、トランプ氏は米朝首脳会談に「新しい外交チーム」で臨みたいとの意向を持っていたと伝えた。トランプ氏はティラーソン氏に９日に解任を告げたとされる。一方、国務省はトランプ氏の解任判断について「長官から聞いておらず、理由は不明だ」とする声明を発表。また「長官自身は職務を続ける意思があった」と指摘した。

　ティラーソン氏は２００６年から米石油大手エクソンモービルの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めた。実業家としてロシアをはじめとする各国の首脳と築いた人脈に期待され、１７年２月に国務長官に就任。トランプ政権では閣僚らの辞任が相次いでいるが、米外交の顔である国務長官が政権発足から１年あまりで退任するのは異例だ。
4875：チバＱ：2018/03/14(水) 05:07:49: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000124-mai-n_ame
＜米国務長官解任＞政権の不安定化必至　関係修復できず
3/13(火) 23:56配信毎日新聞
＜米国務長官解任＞政権の不安定化必至　関係修復できず
ポンペオＣＩＡ長官を新たに国務長官に起用するとの内容が書かれたトランプ米大統領のツイッター
　◇「解任ドミノ」が現実味

　【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領が１３日、ティラーソン米国務長官の退任を発表した。筆頭閣僚の退任は以前からささやかれていたものの、トランプ政権内の外交・安全保障方針を巡る亀裂が修復しがたいレベルに達した証しであり、政権運営の不安定化は必至な情勢だ。

　「レックス・ティラーソンの貢献に感謝する」。トランプ氏のツイートでティラーソン氏への言及はたった一言。その後発表した声明でも、「彼と家族の今後の活躍を祈る」と素っ気なかった。米メディアは一斉に事実上の「解任」と伝えている。

　ティラーソン氏は、政治経験はないものの石油大手経営トップとして各国首脳との人脈を築いた。自由主義のもとでの国際秩序や米国の国際貢献の意義を重視する「国際協調派」（グローバリスト）の筆頭として、トランプ氏の奔放な言動をはじめ、不確定要因の多い政権内における「重し」になっていると評価されてきた。

　一方で政権発足初期から、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱や、エルサレムをイスラエルの首都と認定する決定など、多くの外交方針でトランプ氏との見解の相違が表面化。昨年１０月には、国防関係者との会議の席でティラーソン氏がトランプ氏を「能なし」と呼んだと報道され、「関係修復は不可能」との観測が広がっていた。

　政権の最重要課題である北朝鮮情勢を巡っては、外交解決に向けた対話の重要性を一貫して唱えるティラーソン氏を、トランプ氏が「時間の無駄」と公然と批判するなど、米外交トップとしての信頼性が問われる事態に陥っていた。今月８日にはトランプ氏が一転、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談に臨む考えを表明したが、アフリカ歴訪中のティラーソン氏は「大統領自身が決断した」と述べ、決定過程に関与していなかったことをにじませた。

　トランプ氏はティラーソン氏解任を機に、ホワイトハウス主導の外交を強める考えとみられる。後任の長官に指名されたポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は、日常的にトランプ氏と面会して国内外の情勢を報告する立場で、トランプ氏の高い信頼を得ているが、金委員長の「排除」計画に言及したこともある強硬派だ。米朝対話が頓挫した場合、軍事オプション行使への傾斜など、米国の外交・安保政策が一気に不安定化する可能性もはらんでいる。

　政権内のグローバリストでは既に今月、コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が辞任した。また、ティラーソン氏は、盟友とされるマティス国防長官やムニューシン財務長官とともに、誰か１人が退任する場合は他の２人も辞任することを誓う「スーサイド・パクト（心中協定）」と呼ばれる合意を結んでいると伝えられる。今後、閣僚の辞任・解任ドミノが引き起こされるとの観測も現実味を帯びている。
4876：チバＱ：2018/03/14(水) 05:08:15: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000101-asahi-int
蚊帳の外だったティラーソン氏　米朝首脳会談前に解任
3/13(火) 23:10配信朝日新聞デジタル
蚊帳の外だったティラーソン氏　米朝首脳会談前に解任
トランプ氏とティラーソン氏との間であった反目
　トランプ米大統領が１３日、米外交を取り仕切るティラーソン国務長官の交代に踏み切った。歴史的な米朝首脳会談の準備を始めたタイミングだった。北朝鮮との対話に強い姿勢で臨む意向を打ち出すとともに、外交・安全保障から通商交渉に至るまで、トランプ氏の意向に忠実に行動する人材を配置した形だ。

　「レックス（ティラーソン氏）とは本当にうまくやってきた。でも物の見方が違っていた。考え方が違っていた」

　１３日朝、トランプ氏はカリフォルニア出張に旅立つ前、記者団にこう語った。

　米メディアは国務省高官の話として、ティラーソン氏は自身の解任をトランプ氏のツイッターで初めて知ったと報じた。引き続き国務長官の職を続けたい意向であることも伝えている。

　トランプ氏とティラーソン氏は、以前から確執が取り沙汰されてきた。

　オバマ前政権が合意したイラン核合意について、トランプ氏は「ひどい合意だ」として離脱を示唆。これに不満を募らせたティラーソン氏は辞任を検討し、会議でトランプ氏を「馬鹿」と呼んだとされる。このため昨年末には、米メディアがティラーソン氏が早期に解任されると報じた。

　北朝鮮問題でもティラーソン氏は蚊帳の外だった。

　トランプ氏は軍事的行動を排除することなく、最大限の圧力をかける強硬な路線をとってきた。対話路線を模索するティラーソン氏を「時間の無駄」と酷評したこともあった。

　一転して米朝首脳会談の受け入れが決まった時、ティラーソン氏はアフリカを訪問中。１２日、ナイジェリアの首都アブジャでの記者会見では、首脳会談に向けた事前交渉について「とても初期の段階だ」と述べるなど、自ら交渉にあたる考えを示していた。しかし、その翌日に解任された。
4877：チバＱ：2018/03/14(水) 05:19:48: http://www.sankei.com/world/news/180314/wor1803140001-n1.html
2018.3.14 00:08
【トランプ政権】
ティラーソン米国務長官解任　修復不能な溝、安保チームを一枚岩に

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領がティラーソン国務長官を解任したのは、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題やイラン核合意を含む外交・安全保障分野の懸案をめぐるトランプ氏とティラーソン氏との立場の相違が修復不能な対立に発展していたことが背景にある。

　ティラーソン氏は国際問題への知見に乏しいトランプ氏について、日頃から「愚か者」などと呼んでいると伝えられていた。

　また、北朝鮮問題に関しては、軍事的選択肢に傾斜しがちなトランプ氏に対し、マティス国防長官と連携して「外交・経済的圧力」路線を最後まで追求した上で軍事的選択肢を考慮すべきだと主張。イラン問題でも核合意の破棄に強く反対してきた。

　これに対し次期国務長官に指名された中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官は、トランプ氏への忠誠心が比較的強い人物として知られ、トランプ氏としては北朝鮮問題が重大な局面を迎える中で安保チームを「一枚岩」にすることを図ったといえる。

　その意味で今回の更迭劇はティラーソン氏の解任にとどまらず、北朝鮮問題が劇的な転換を迎える中での安全保障チームの大刷新につながる可能性がある。実際、ホワイトハウスではトランプ氏との関係悪化がかねて指摘されているマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）の辞任観測が強まっている。

　一方、ティラーソン氏と一緒に大統領の外交・安保政策を牽制（けんせい）する役割を任じてきたマティス氏に近いとされる、ケリー首席補佐官にも辞任説がつきまとう。

　ポンペオ氏は外交・安保問題に精通しており、今回の解任で外交に空白が生じる恐れは低いものの、政権の外交・安保政策がトランプ氏の主導で強硬路線に向かう可能性は高いとみられている。
4878：チバＱ：2018/03/14(水) 05:24:24: 3/10の記事
http://www.sankei.com/world/news/180310/wor1803100055-n1.html
2018.3.10 23:53

ティラーソン米国務長官が体調不良で予定キャンセル　アフリカ歴訪中
　アフリカ歴訪中のティラーソン米国務長官は１０日、体調不良により、ケニアの首都ナイロビで予定されていた行事への参加を中止した。深刻な症状ではないという。ロイター通信が報じた。

　国務省の報道担当者は「（米朝首脳会談関連など）大きな案件にこの数日間取り組み、体調を崩した」と説明した。ティラーソン氏は６～１３日の日程でエチオピアやジブチなどを訪問。１０日はエイズ関連のイベントなどに参加する予定だった。（共同）
4879：とはずがたり：2018/03/14(水) 09:34:06: >ティラーソン氏は、盟友とされるマティス国防長官やムニューシン財務長官とともに、誰か１人が退任する場合は他の２人も辞任することを誓う「スーサイド・パクト（心中協定）」と呼ばれる合意を結んでいると伝えられる。今後、閣僚の辞任・解任ドミノが引き起こされるとの観測も現実味を帯びている。
suicide pact！

少なくともトランプが国全体のバランスではなく一部の熱狂的ファンに偏り過ぎてるからそろそろ弾劾あってもいいんちゃうか。心身の耗弱で執務に耐えられないクーデターでもいいけどこちらは早くしないとトランプが閣僚を偏執狂で固めて解任できなくなる。

＜米国務長官解任＞政権の不安定化必至　関係修復できず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000124-mai-n_ame
3/13(火) 23:56配信毎日新聞

ポンペオＣＩＡ長官を新たに国務長官に起用するとの内容が書かれたトランプ米大統領のツイッター
　◇「解任ドミノ」が現実味

　【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領が１３日、ティラーソン米国務長官の退任を発表した。筆頭閣僚の退任は以前からささやかれていたものの、トランプ政権内の外交・安全保障方針を巡る亀裂が修復しがたいレベルに達した証しであり、政権運営の不安定化は必至な情勢だ。

　「レックス・ティラーソンの貢献に感謝する」。トランプ氏のツイートでティラーソン氏への言及はたった一言。その後発表した声明でも、「彼と家族の今後の活躍を祈る」と素っ気なかった。米メディアは一斉に事実上の「解任」と伝えている。

　ティラーソン氏は、政治経験はないものの石油大手経営トップとして各国首脳との人脈を築いた。自由主義のもとでの国際秩序や米国の国際貢献の意義を重視する「国際協調派」（グローバリスト）の筆頭として、トランプ氏の奔放な言動をはじめ、不確定要因の多い政権内における「重し」になっていると評価されてきた。

　一方で政権発足初期から、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱や、エルサレムをイスラエルの首都と認定する決定など、多くの外交方針でトランプ氏との見解の相違が表面化。昨年１０月には、国防関係者との会議の席でティラーソン氏がトランプ氏を「能なし」と呼んだと報道され、「関係修復は不可能」との観測が広がっていた。

　政権の最重要課題である北朝鮮情勢を巡っては、外交解決に向けた対話の重要性を一貫して唱えるティラーソン氏を、トランプ氏が「時間の無駄」と公然と批判するなど、米外交トップとしての信頼性が問われる事態に陥っていた。今月８日にはトランプ氏が一転、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談に臨む考えを表明したが、アフリカ歴訪中のティラーソン氏は「大統領自身が決断した」と述べ、決定過程に関与していなかったことをにじませた。

　トランプ氏はティラーソン氏解任を機に、ホワイトハウス主導の外交を強める考えとみられる。後任の長官に指名されたポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は、日常的にトランプ氏と面会して国内外の情勢を報告する立場で、トランプ氏の高い信頼を得ているが、金委員長の「排除」計画に言及したこともある強硬派だ。米朝対話が頓挫した場合、軍事オプション行使への傾斜など、米国の外交・安保政策が一気に不安定化する可能性もはらんでいる。

　政権内のグローバリストでは既に今月、コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が辞任した。また、ティラーソン氏は、盟友とされるマティス国防長官やムニューシン財務長官とともに、誰か１人が退任する場合は他の２人も辞任することを誓う「スーサイド・パクト（心中協定）」と呼ばれる合意を結んでいると伝えられる。今後、閣僚の辞任・解任ドミノが引き起こされるとの観測も現実味を帯びている。
4880：チバＱ：2018/03/14(水) 21:01:13: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180315k0000m030037000c.html
＜米下院＞大接戦　ペンシルベニア州第１８選挙区補欠選挙
18:36毎日新聞

　【ワシントン高本耕太】米東部ペンシルベニア州で１３日、下院第１８選挙区の補欠選挙が投開票された。トランプ大統領が２０１６年大統領選で民主党のクリントン候補に得票率２０ポイント差で大勝した選挙区だが、開票がほぼ終了した時点でも勝者が宣言されない大接戦となった。共和党が敗北すれば、１１月の中間選挙への影響も大きい。

　補選は共和党議員が女性スキャンダルで辞職したことに伴うもの。この選挙区は、かつて鉄鋼で栄えたピッツバーグ近郊でラストベルト（さびついた工業地帯）の一角。トランプ氏当選の原動力となった白人労働者層が多く、中間選挙の前哨戦として注目された。

　トランプ氏は１０日、共和党のサコーン候補の応援で現地入り。数千人を前にした演説で減税や新たな関税措置をアピールし、「鉄鋼が復活する」と訴えた。中間選挙に向けた労働組合の支持固めが課題の民主党は、ラム候補の応援にバイデン前副大統領を投入するなど総力戦を展開した。

　ラム氏は１４日未明、支持者を前に「我々は成し遂げた」と勝利宣言したが、メディアは「勝者を断定できない僅差」と伝えている。今後、不在者投票の精査などが行われ、再集計の可能性も指摘されている。
4881：チバＱ：2018/03/14(水) 21:01:43: こっちだ・・・

2578 ：チバＱ：2018/03/14(水) 20:59:49
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1803140039.html
米ペンシルベニア州補選が大接戦　トランプ氏テコ入れも…鉄鋼輸入関税の効果は「限定的」
19:19産経新聞

米ペンシルベニア州補選が大接戦　トランプ氏テコ入れも…鉄鋼輸入関税の効果は「限定的」

１４日未明、ペンシルベニア州キャノンズバーグのホテルで支持者に挨拶する連邦下院ペンシルベニア州第１８選挙区補選の民主党候補、コナー・ラム氏（加納宏幸撮影）

(産経新聞)

　【キャノンズバーグ＝加納宏幸】米東部ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外で１３日、連邦下院第１８選挙区補選の投開票が実施された。共和党議員の辞職に伴う補選では、トランプ大統領が支援する同党のリック・サコーン同州下院議員（６０）と民主党のコナー・ラム元連邦検事補（３３）が大接戦となった。トランプ氏が２回、現地に入りながら苦戦を強いられたことで、共和党は１１月の中間選挙に課題を残した。

　ＣＮＮテレビによると、ほぼ開票は終わり、ラム氏１１万３１１１票、サコーン氏１１万２５３２票で５７９票差だが、１４日に不在者投票の集計が終わるまでは勝者が決まらない僅差だ。それでも、ラム氏は同日未明、ピッツバーグ郊外キャノンズバーグのホテルで開いた集会で「思ったよりも時間はかかったが、私たちは成し遂げた」と“勝利”を宣言した。

　第１８選挙区があるペンシルベニア州西部は鉄鋼業などが衰退した「ラストベルト」（さびついた工業地帯）だ。トランプ政権は今月、米国に輸入される鉄鋼に２５％の関税を課す方針を表明しており、白人中間層をつなぎ留められるかも補選の焦点だった。２０１６年大統領選ではトランプ氏が同選挙区で民主党のクリントン元国務長官を約２０ポイント上回る得票をしており、当初はサコーン氏が有利と予想されていた。

　ラム氏の集会には鉄鋼労組関係者が目立った。１９８３年に鉄鋼メーカーの職を失ったロバート・スペショクさん（７０）は「トランプ氏が補選の１週間前に輸入関税を命じたのは政治的だ」と批判した。

　一方、投票所でサコーン氏に一票を投じた看護師のケン・ガンサーさん（４９）は鉄鋼輸入関税を「成長を後押しする良いアイデアだ」と評価していたが、ラム陣営関係者は「地域で関税が雇用につながると考えるのは少数で、『経済大衆迎合主義』の影響は限定的だ」と解説した。

　実際、補選前にモンマス大が選挙区で実施した世論調査では、有権者の９６％が投票行動に影響しないと答えた。地域経済のプラスになると答えたのは４３％だったが、逆に損失になると答えた人も３６％いた。

　ラストベルトや南部の白人中間層はトランプ氏が大統領選で勝利する原動力となった。しかし、共和党は昨年１２月の南部アラバマ州での連邦上院補選で敗れた。トランプ氏はアラバマの敗戦を重くみて今回の補選にテコ入れした。
4882：チバＱ：2018/03/15(木) 19:51:19: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031500879&g=int
トランプ氏、「圧勝の地」で苦戦＝中間選挙に暗雲－ペンシルベニア補選

米ペンシルベニア州の下院補欠選挙に出馬した共和党候補のリック・サコーン氏（右手前）とトランプ大統領＝１０日、同州ムーンタウンシップ（ＡＦＰ＝時事）

　【ワシントン時事】米東部ペンシルベニア州の下院補欠選挙は激しい接戦となり、結果確定を１５日以降に持ち越した。この補選の選挙区はトランプ大統領が２０１６年の大統領選で２０ポイントの得票率差をつけて圧勝した地。共和党の苦戦は１１月の中間選挙に向けた政権の戦略に不安を残した。
ＣＮＮテレビによると、ほぼ開票が終了した１４日夜現在、民主党のコナー・ラム氏（３３）が１１万３８１３票で、共和党のリック・サコーン氏（６０）を６００票余り上回る。ラム氏は１４日、「われわれは勝利した」と宣言。多くのメディアが判断を保留する中、ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は「ラム氏勝利」と報じた。
　この選挙区が位置する、かつて鉄鋼業などが栄えた「ラストベルト」（さび付いた工業地帯）は、大統領選勝利の原動力となった。低支持率に悩むトランプ政権にとって、ここで落とせば１１月の中間選挙勝利への望みが遠のく。
　「忘れられた人々」と呼ばれる白人労働者層の支持をつなぎ留めようと、トランプ氏は８日、鉄鋼などに高関税を課す輸入制限措置に署名。１０日には１月に続き２回目の応援に入り、「鉄が街に戻ってくる」と訴えるなど、懸命のてこ入れを図った。
　だが、結果は予想以上の接戦。敗北した昨年１２月のアラバマ州での上院補選に続き、共和党の地盤で民主党が勢いを見せつける形となった。特に、政権の数少ない成果である大型減税に強い支持を得られなかったことは痛手だ。
　トランプ大統領は開票状況について口をつぐんでいる。共和党のライアン下院議長は１４日の記者会見で「大統領はよくここまでの接戦に持ってきたと思う」と述べ、候補者に問題があったという認識をにじませた。（2018/03/15-16:08）
4883：チバＱ：2018/03/15(木) 19:57:15: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031400932&g=int
トランプ政権去る「国際協調派」＝国益前面、さらに鮮明か－米

ティラーソン米国務長官（左）とポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官（ＡＦＰ＝時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が解任を発表したティラーソン国務長官は、先に辞任が決まった経済政策の司令塔コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長とともに、政権の「国際協調派」と見なされてきた。２人が去ることで、外交や通商で米国の国益を最優先させる姿勢が、さらに鮮明になる可能性もある。
　ティラーソン氏解任の理由について、トランプ氏は「考えに違いがあった」と説明。イラン核合意をめぐり破棄も辞さないトランプ氏と、現状維持を唱えるティラーソン氏との温度差を例に挙げた。
　地球温暖化の国際枠組み「パリ協定」では、離脱を決めたトランプ氏に対しティラーソン氏は残留を主張。対北朝鮮で政権が強硬方針を前面に出していた時期には、トランプ氏がティラーソン氏の対話模索を「時間の無駄」と切り捨てたこともある。
　コーン氏の辞任は、鉄鋼とアルミの輸入制限措置をめぐるトランプ氏との対立が、直接の引き金だった。コーン氏は保護主義に傾きがちなトランプ氏の「抑え役」と位置付けられ、輸入制限にも強く反対。辞任は経済政策での国際協調派の敗北と受け止められている。
　後任の国務長官に指名されたポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官は、北朝鮮やイランへの強硬姿勢で知られ、トランプ氏も「考え方が（自分と）とても似ている」と評する。経済チームではコーン氏の辞任に伴い、ホワイトハウスのナバロ通商製造業政策局長ら保護主義派の発言力が強まると見込まれる。
　トランプ氏の主張を支える幹部が力を握ることで、政権が思い切った政策を迅速に打ち出すことが可能になるとの見方もできる。一方、同盟国を含む各国とのあつれきが増すのは避けられないほか、大統領が「暴走」した場合に、軌道修正が難しくなる恐れもある。（2018/03/14-16:21）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031500207&g=int
米経済司令塔に保守派評論家＝トランプ大統領が任命

米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に就く経済評論家ラリー・クドロー氏＝２０１８年３月（ＡＦＰ＝時事）

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスは１４日、トランプ大統領が先に辞任発表したコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の後任に、保守派の経済評論家ラリー・クドロー氏（７０）を任命したことを明らかにした。同氏は受け入れる意向を示した。今後、経済政策の司令塔として、インフラ投資計画など優先課題の実現に取り組む。
　クドロー氏は１９８１～８５年に行政管理予算局（ＯＭＢ）の幹部を務めた。現在は米ＣＮＢＣテレビに経済評論家として出演している。２０１６年の大統領選でトランプ氏の顧問を務めたほか、税制改革の策定にも関わったという。
　トランプ政権が発動を決めた鉄鋼とアルミニウムの輸入制限には当初、批判的な見解を示した。ただ、１４日のＣＮＢＣテレビでは「米経済が打撃を受けるとは思わない」と輸入制限を擁護する姿勢に転じた。また、トランプ政権は強く安定したドルを望んでいるとの見方を示した。（2018/03/15-06:26）
4884：チバＱ：2018/03/15(木) 20:46:36: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000018-jij_afp-int
米ペンシルベニア州補選、民主党勝利の見通し政権に痛手
3/15(木) 12:11配信ＡＦＰ＝時事
米ペンシルベニア州補選、民主党勝利の見通し政権に痛手
米ペンシルベニア州ピッツバーグの選挙集会で演説する下院補欠選の民主党候補、コナー・ラム氏（2014年5月6日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米ペンシルベニア州で13日に投票が行われた下院補欠選挙は、大接戦の結果、民主党候補が勝利する見通しとなった。この選挙区は2016年の大統領選ではドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が圧勝していただけに、共和党にとっては手痛い敗北となった。

　選挙では有権者24万人余りが投票。当日投票分がすべて開票された時点で、民主党のコナー・ラム（Conor Lamb）候補が共和党のリック・サコーン（Rick Saccone）候補を579票差でリードし、得票率はそれぞれ49.8％、49.6％となっている。

　最終結果は不在者投票分などで確定する見通しだが、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は15日、ラム氏のリードは「覆せないようだ」として同氏の勝利と伝えた。

　これに先立ちラム氏は同日未明に早々と勝利を宣言していた。

　民主党全国委員会のトム・ペレス（Tom Perez）委員長は「2018年の中間選挙に向けて、各地の民主党候補に追い風が吹いているのは疑いない。ペンシルベニアはほんの始まりに過ぎない」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
4885：チバＱ：2018/03/15(木) 20:47:26: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000027-mai-int
＜米下院補欠選挙＞トランプ氏地盤で民主先行の大接戦
3/15(木) 11:09配信毎日新聞
＜米下院補欠選挙＞トランプ氏地盤で民主先行の大接戦
米東部ペンシルベニア州で投開票された下院第１８選挙区の補欠選挙で、民主党のラム候補が先行＝ＡＰ
　【ワシントン高本耕太】米東部ペンシルベニア州で１３日、下院第１８選挙区の補欠選挙が投開票された。トランプ大統領が２０１６年大統領選で民主党のクリントン候補に得票率２０ポイント差で大勝した選挙区だが、１４日に開票がほぼ終了した時点で民主党のラム候補が得票率０．２ポイントの小差で先行。米紙ニューヨーク・タイムズは同氏が「勝利」と報じたが「大接戦」との報道もある。共和党のサコーン候補は再集計を求める意向で、決着には時間がかかると見られる。

　連邦議会で与党の共和党が、「トランプ地盤」で結果的に敗北すれば、１１月の中間選挙への影響も大きい。

　補選は共和党議員が女性スキャンダルで辞職したことに伴うもの。この選挙区は、かつて鉄鋼で栄えたピッツバーグ近郊でラストベルト（さびついた工業地帯）の一角。トランプ氏当選の原動力となった白人労働者層が多く、中間選挙の前哨戦として注目された。

　米主要メディアによると、得票数はラム氏１１万３８１３票に対しサコーン氏１１万３１８６票でわずか６２７票差。得票率では４９．８％対４９．６％だ。

　ラム氏は１４日未明、支持者を前に「我々は成し遂げた」と勝利宣言したが、今後、不在者投票の精査などが行われる。
4886：とはずがたり：2018/03/15(木) 21:20:16: 未だ結果は予断を許さないけど鉄鋼輸入関税の効果がラストなペンステートをして限定的だったのは結構でかい。

【社説】トランプ氏の退潮示すペンシルベニア州補選
鉄鋼輸入関税、勝利に結びつかず
http://jp.wsj.com/articles/SB11324809692884693541404584102242789244168
2018 年 3 月 15 日 13:20 JST

　米東部ペンシルベニア州で13日に投開票した連邦下院第18選挙区の補欠選挙は、民主党のコナー・ラム候補が共和党候補に僅差で勝利したようだ。ドナルド・トランプ大統領の地盤での共和党候補の敗北は、同党が議会で過半数を維持できる可能性をますますあやうくする。共和党は11月の中間選挙に向け、関税を発動したり、民主党のナンシー・ペロシ下院院内総務を取り上げて脅したりするよりも、もっと効果的な戦略が必要になる。

　2016年の大統領選では、トランプ氏は同選挙区で民主党のヒラリー・クリントン候補に20ポイント近い差をつけて勝利した。しかし、今回の相手はクリントン氏ではない。民主党はより良い候補を擁立した。33歳の海兵隊退役軍人のラム氏は、反トランプ的な論調を抑え、減税をメディケア（高齢者向け医療保険）と社会保障費の削減に結びつけるというおなじみの手法で大衆の支持を狙った。

　まだ不在者投票の集計は終わっていないが、共和党のリック・サコーン候補がラム氏のリードを覆すのは難しいだろう。たとえ最終的にラム氏が敗れたとしても、今回の選挙の流れや投票数は11月に中間選挙を控えた共和党にとって不吉な前触れだ。

　最も重要なのは、民主党票が大幅に増えたのに対し、共和党票が大きく崩れたことだ。同選挙区の歴代の共和党候補は通常、15万を優に上回る票を獲得していたが、サコーン氏の得票数はわずか約11万3000だ。一方、ラム氏の得票数は約11万4000と、2000年以降では同選挙区のどの民主党候補よりも高い得票率だ。民主党員は非常にモチベーションが高いのに対し、共和党員はあまり熱心ではないようだ。こうした傾向は昨年の補選やバージニア州知事選から続いている。

　トランプ氏が鉄鋼・アルミニム関税で勝利を収められると考えていたとすれば、もっと優れた政治的アドバイスが必要だ。ラム氏は同関税のほか、天然ガスの掘削や炭鉱労働者の年金に対する連邦保証も支持している。同関税は米国経済にリスクとなり得るものの、民主党員の大半は同関税を受け入れ、11月には貿易問題を争点にはしないだろう。

　トランプ氏と共和党は10日にトランプ氏が同選挙区に乗り込み、今回の補選をペロシ氏の下院議長返り咲きに結びつけることで全米的な問題にしようとした。しかし、ラム氏はその餌には食いつかなかったた。「私はトランプ大統領と対立するつもりはない。私の選挙区の人々はトランプ氏と衝突する人物は求めていない」と表明。さらにペロシ氏の下院議長返り咲きを支持しないことを約束し、銃所有に対する新規制にも反対した。

　ラム氏はトランプ氏への反発を穏やかに売り込む余裕はあるかもしれない。民主党員はとにかくトランプ氏に反対票を投じたくてうずうずしていることを同氏は分かっているからだ。2010年の中間選挙で共和党員が当時のバラク・オバマ大統領にしたように、民主党員は反対の意思を示すためなら「割れたガラスの上でもはい回る（訳注：何だってするという意）」だろう――。共和党のテッド・クルーズ上院議員（テキサス州）は最近、こう述べている。反トランプの波が勢いづきつつあり、共和党は下院だけでなく、上院でも過半数議席を失う可能性がある。

　共和党は税制改革と力強い経済を万能薬かのように宣伝しているが、関税はそうしたメッセージを混乱させており、ペンシルベニアでは減税策をうまく売り込めなかった。彼らはまた、ラム氏がメディケアと社会保障費の削減について共和党を非難するのを許した。だが共和党には、それら費用の削減に賛成票を投じる勇気はない。自分たちが実施するつもりのない政策が原因で選挙に敗れるというのは、なかなかの離れ業だ。

　共和党議員は、昨年の減税策での成功を頼りに今年をやり過ごそうとしているように見える。しかし、彼らが力説すべきなのは、有権者に共和党を議会多数派として維持したいと思わせるような問題なのだろう。
4887：とはずがたり：2018/03/16(金) 13:35:59: トランプ大統領、マクマスター補佐官の解任を決断米報道
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3167605.html
11:07AFPBB News

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領が、H・R・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の解任を決めた。米紙ワシントン・ポストが15日、報じた。トランプ政権では高官の解任や辞任が相次いでいる。

　同紙の報道によると、トランプ大統領はマクマスター氏の後任について協議しているが、マクマスター氏の面目をつぶさないようにするため、またすぐに後任が就任できるように時間をかけて候補者の選定を行うという。

　トランプ政権では2日前にレックス・ティラーソン国務長官の解任が発表されたばかり。トランプ氏はティラーソン氏の解任をツイッターで明らかにしていた。

　また米国家経済会議のゲーリー・コーン委員長も今月に入り辞任を表明している。トランプ氏の大統領就任以来、首席戦略官・上級顧問、首席補佐官などの高官が政権を去っている。【翻訳編集】AFPBB News
4888：チバＱ：2018/03/16(金) 22:40:57: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1803160061.html
【トランプ政権】高官解任に２つのパターン「性格合わない」「恥かかされた」
22:29産経新聞

【トランプ政権】高官解任に２つのパターン「性格合わない」「恥かかされた」

(産経新聞)

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領が政権の外交・安保政策の要を担うマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の解任を決断したと報じられたことは、自身の意に沿わない部下を許容できない性格のトランプ氏が今後、一切の遠慮なく周囲を「忠臣」で固めるための人員刷新を決行する意向であることを示すものだ。

　ホワイトハウスでは、トランプ氏の白人至上主義者を擁護するような態度に嫌悪を示していたコーン国家経済会議委員長が今月６日、同氏による鉄鋼・アルミの輸入制限に反発して辞任を表明。１３日には北朝鮮問題などでの路線を違いを理由にティラーソン国務長官が解任され、トランプ氏が昨年１月に大統領に就任して以降、これまでに４０人を超える高官や閣僚が政権を去るという異例の事態となっている。

　トランプ氏が高官らを解任するパターンは大きく分けて２つある。

　一つは、コーン氏やティラーソン氏、マクマスター氏といった、政策面の考え方や性格が合わない人物を切るケース。ロシア疑惑の捜査への関与を忌避したとしてトランプ氏の怒りを買い、以前から解任が取り沙汰されるセッションズ司法長官もこの範疇に入る。

　もう一つは、スキャンダルや不祥事を起こしてトランプ氏が「恥をかかされた」と判断した者を更迭するケースだ。

　最近では米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が１３日、トランプ氏がシュルキン退役軍人長官の更迭を検討していると報道。シュルキン氏は、昨年夏に欧州を公務で訪問した際の公費の不正使用疑惑やテニスのウィンブルドン大会の観戦チケットを贈答品として受領した問題で退役軍人省から調査を受けている。

　また、執務室の家具を公費３万１千ドルで購入しようとしたカーソン住宅都市開発長官や、執務室の扉を１４万ドルで購入したとされるジンキ内務長官も更迭の対象になる可能性が指摘される。昨年９月には、プライス厚生長官が公務で高額なチャーター機を使って引責辞任している。

　１１月の中間選挙で民主党の猛追が予想される中、トランプ氏としては忠誠心の強い腹心の登用で北朝鮮問題や貿易摩擦といった懸案への対処に結束して取り組む一方、政権のイメージ向上に向けて「問題閣僚」の一掃を図り、有権者にアピールしていく方針だ。
4889：名無しさん：2018/03/17(土) 17:09:48: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180317/k10011368851000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

米 “台湾との往来促進”法案が成立米中関係に影響か
3月17日 11時00分トランプ大統領

アメリカのトランプ大統領は、台湾との間でこれまで控えてきた閣僚や高官を含むあらゆるレベルの往来を促進する法案に署名し、「１つの中国」を主張する中国のさらなる反発が予想される中、圧力を強化していく構えで、北朝鮮への対応をめぐり協力が必要な米中関係にどのような影響が出てくるのかが焦点です。
トランプ大統領は１６日、アメリカの上下両院が可決した「台湾旅行法」に署名し、法律として成立しました。

この法律は、アメリカと台湾の間でこれまで控えてきた閣僚や高官を含むあらゆるレベルの往来を促進するとし、「１つの中国」を主張する中国政府は「断固として反対する」として強く反発してきました。
アメリカ議会が今回の法律を制定した背景には、国防費を大幅に増やし軍備の増強を続けているうえ、貿易収支の不均衡な状態が改善しないなど、軍事、経済の両面からアメリカに対抗しようとする中国への警戒感が高まっていることがあります。

一方、中国が「米中関係の基礎だ」とする台湾への対応に変化をもたらす可能性のある法律の成立は、中国のさらなる反発が予想されます。

ホワイトハウスの高官は、今回の法律に続いて貿易の分野などで中国への圧力をさらに強化していく考えを示し、北朝鮮への対応をめぐり協力が必要な米中関係にどのような影響が出てくるのかが焦点です。
法案提案議員「“反中国的”な法律ではない」
法案の提案者の１人、与党・共和党のスティーブ・シャボット下院議員は、ＮＨＫのインタビューに答え、「閣僚などの訪問を控えてきたのは、アメリカ政府が、みずからに課してきた政策で、議会が制定した法律に基づくものではない」と述べました。

そして「共通の利益を持つアメリカと台湾の高官が、直接会談することは普通のことだ。この法律によって制約を取り除く」と述べ、その意義を強調しました。

そのうえで「良好な関係を維持しているアメリカと台湾の関係は、この法律によってさらに強化される。台湾はアメリカにとって、日本やイギリスのような強力な同盟だ」と述べ、この法律が成立したことでアメリカ大統領の将来の台湾訪問や、台湾総統のワシントン訪問を可能にするものだとして期待を示しました。

一方、シャボット議員は、予想される中国の反発について、「中国は、アメリカが台湾を支持する政策を実行すると、反中国的だと解釈するが、この法律はそうではない。あくまでもアメリカと台湾の関係に関するもので、中国についてのものではない」と述べました。
台湾「米議会とトランプ政権に感謝」
台湾の外交部は１７日、「アメリカ議会とトランプ政権が台湾への支持を示してくれたことに心から感謝する」などとするコメントを発表しました。

外交部はこの中で、「トランプ政権が誕生して以降、アメリカの当局者が頻繁に台湾を訪れてビジネスや文化、教育などの催しに参加するなどし、台湾とアメリカの関係は、より緊密で強固なものになっている」としています。

そして、今後について、「アメリカと緊密に連携しながらあらゆる分野、レベルで双方の協力関係を深化させ、地域の平和と安定を促進していく」としてさらなる関係強化に取り組む姿勢を示しました。
中国「『１つの中国』原則に著しく違反」
ワシントンにある中国大使館は、報道官による談話を発表し、「『１つの中国』の原則に著しく違反している。中国は、強い不満と断固たる反対を表明する」と強く反発しています。

そして、「『１つの中国』の原則は両国関係の政治的な基礎だ」としたうえで、「アメリカには、『１つの中国』政策を守り、台湾との高官の往来を停止し、実質的な関係を高めず、慎重かつ適切に問題を処理して、中国とアメリカの協力に重大な損害を与えないよう求める」と強調しています。
4890：名無しさん：2018/03/17(土) 17:15:01: http://www.yomiuri.co.jp/world/20180317-OYT1T50025.html

「台湾旅行法」米で成立、米台首脳会談も可能に
2018年3月17日 10時43分

　【ワシントン＝大木聖馬】トランプ米大統領は１６日、米国と台湾の高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立した。

　米政府は１９７９年に台湾関係法を施行した後、政府高官の相互訪問を自主的に規制してきたが、法成立により、米台首脳の訪問が可能となる。中国が「一つの中国」原則への挑戦とみなして強く反発し、米中関係がさらに冷え込むのは必至だ。

　台湾旅行法は「あらゆるレベルの米政府当局者が台湾を訪問し、台湾当局者と会談すること」や「台湾高官が米国に入国し、国務省や国防総省を含む米政府当局者と会談すること」を認める。台湾の対米窓口機関である台北経済文化代表処などの台湾側組織が米国内で経済活動を行うことを促す内容も含まれている。

　法案は下院で１月に圧倒的多数で可決され、上院でも２月末に全会一致で可決された。トランプ氏が署名しなくても法案は１７日未明に成立したが、トランプ氏は台湾との関係強化を求める議会の強い声に配慮し、自ら署名することを選んだとみられる。

　同法成立により、トランプ氏の台湾訪問や、台湾の蔡英文ツァイインウェン総統のワシントン訪問などが可能となるが、政府に対して台湾への訪問や会談を法的に強いるものではなく、米台間の交流の実態に変化は出ないとの見方もある。

（ここまで544文字 / 残り107文字）
4891：名無しさん：2018/03/18(日) 18:38:41: https://www.cnn.co.jp/usa/35116133.html

（ＣＮＮ）トランプ米大統領は北朝鮮との首脳会談を控えたこの時期に突然、ティラーソン国務長官の解任を発表した。
ティラーソン氏はかねてトランプ氏との確執が伝えられながらも、職にとどまる意向を示していた。

トランプ氏は１３日朝にツイッター上でティラーソン氏の解任を発表した後、
ホワイトハウスでの会見で同氏の「知性」に敬意を表し、「レックス（ティラーソン氏）とはうまくいっていた」と強調。
本人も解任を歓迎しているとの見方を示した。

一方、ティラーソン氏は同日発表した声明で、米国民や国務省職員、外交官らに向けて感謝の言葉を述べたが、
その中にトランプ氏の名前はなかった。声明でトランプ氏に言及したのは、
「正午すぎに大統領専用機から」解任の件で電話があったと述べた部分だけだった。

政権内部のある高官は、
トランプ氏が北朝鮮との首脳会談や貿易分野でのさまざまな交渉に向けて人事刷新のタイミングを計ったと指摘。
９日の時点でティラーソン氏に退任を求めていたと語った。

ホワイトハウスの別の高官は、ケリー大統領首席補佐官が本人に解任を伝えたと述べたが、具体的な日時は示さなかった。

ゴールドスタイン国務次官は声明で、ティラーソン氏が正式な解任を知ったのはトランプ氏のツイートからだとしたうえで、
「本人には職にとどまる意思が大いにあった」と述べた。この声明の数時間後に、ゴールドスタイン氏自身も解任された。

トランプ政権からはこの２週間で、
ゲーリー・コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長やホープ・ヒックス広報部長ら主要人物４人の辞任、解任が相次いでいた。

ティラーソン氏の後任にはポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官が指名された。
トランプ氏は１３日、記者団に「ポンペオ氏とは波長が合う。非常にいい関係だ」と話した。
ＣＮＮが情報筋から得た情報によると、ホワイトハウスでは昨年の秋以降、
ポンペオ氏をティラーソン氏と交代させる人事が検討されていた。

トランプ氏とティラーソン氏は当初からさまざまな外交政策で意見が食い違っていた。
昨年秋、ティラーソン氏がトランプ氏を「間抜け」と呼んでいたと報じられて同氏の怒りを買ってから、
溝が埋まることはなかった。ティラーソン氏はこの発言をきっかけに、
ケリー氏をはじめとするホワイトハウス内の味方を失って孤立していたとされる。

トランプ氏に近い情報筋によれば、ティラーソン氏がトランプ氏を支持せず、
独断で外交政策を進めようとしていた姿勢は明白で、トランプ氏もそれを感じていたという。

トランプ氏の娘婿、クシュナー大統領上級顧問やヘイリー国連大使との対立も伝えられていた。
また、企業幹部出身のティラーソン氏が進めてきた国務省内の大胆なリストラに対し、
職員や外交官からの批判も強まっていた。

事情に詳しい人物２人の指摘によると、北朝鮮との首脳会談をいつ、
どのように開催するかをめぐる意見の対立が、解任の決定的な要因になったという。

ティラーソン氏は１３日早朝にアフリカ歴訪から帰国したばかり。
帰国の機内では記者団との会話で、米朝首脳会談に向けた準備に強い自信と意欲を示していた。
4892：チバＱ：2018/03/18(日) 23:51:22: https://www.cnn.co.jp/usa/35115974.html
オプラ・ウィンフリー氏、大統領選に「出馬しない」
2018.03.12 Mon posted at 10:12 JST
（ＣＮＮ）人気女性司会者で実業家のオプラ・ウィンフリー氏は１１日、ＣＮＮの番組の中で、２０２０年に行われる米大統領選について「出馬しない」と明言した。ただ、出馬する人に対してはアドバイスがあるという。

ウィンフリー氏は、出馬する人全員に対して、「エネルギーを反対側に向けないように」と語った。

ウィンフリー氏は「すべての時間を対立候補について話すことに費やさない。エネルギーをあなたが本当に信じていないことに振り向けない。そのことにわずかな時間も費やさない」と訴えた。

トランプ大統領は１０日、共和党の選挙集会で、ウィンフリー氏について揶揄（やゆ）する発言もしていた。トランプ大統領は、２０年の大統領選で最もくみしやすい相手に、「弱点を知っている」としてウィンフリー氏を挙げた。大統領選がウィンフリー氏にとって「つらい体験」になるだろうとも述べていた。

ウィンフリー氏は番組の中で司会者から「億万長者同士、有名人同士」のトランプ氏と１０分間の時間があったら何を話すかと質問されると、自分の声が聞き届けられると感じた時には話すだろうとの考えを示した。
4893：チバＱ：2018/03/19(月) 17:19:02: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180318-00000016-san-n_ame
ＦＢＩ前副長官、年金「満額」の２日前に免職　米政権との確執が原因か
3/18(日) 7:55配信産経新聞
　【ワシントン＝加納宏幸】セッションズ米司法長官は１６日、連邦捜査局（ＦＢＩ）のマケイブ前副長官を免職処分にした。１月末に副長官を辞任したマケイブ氏はＦＢＩにとどまり、早期退職の利益を加えて年金を満額受給できる３月１８日に退職する予定だった。その２日前の免職は、ロシアの米大統領選干渉疑惑の捜査をめぐるトランプ大統領との確執が原因とみられる。

　マケイブ氏は２０年以上、ＦＢＩに勤務した。トランプ氏が昨年５月に解任したコミー前ＦＢＩ長官を支え、ロシア疑惑や大統領選の民主党候補だったクリントン元国務長官の私用メール問題の捜査に携わった。

　だが、妻が民主党から州議会議員選挙に出馬した際、クリントン氏に近い州知事側から多額の献金を受け取ったことが分かり、トランプ氏が中立性に疑問を呈していた。マケイブ氏が免職になった直接の原因はクリントン氏の一家が手がける慈善団体への捜査に絡む米紙報道をめぐり、ＦＢＩ職員に情報提供する権限を与えたこととされる。

　トランプ氏は免職を受け、ツイッターで「マケイブ氏がクビになった。勤勉なＦＢＩ職員にとって素晴らしい日だ」と書いた。これに対し、マケイブ氏は声明で「政権は大統領本人に動かされ、私の地位を奪い、評判を損ない、年金をはぎ取った」とトランプ氏を非難した。ＣＮＮテレビによると、マケイブ氏は１８日に退職すれば年６万ドル（約６３６万円）の年金を受ける予定だった。
4894：名無しさん：2018/03/19(月) 18:45:28: http://www.yomiuri.co.jp/world/20180319-OYT1T50011.html

ヘルシンキの日本大使館か、米朝が非公式接触へ
2018年3月19日 09時48分

　【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の聯合ニュースは１８日、北朝鮮外務省で米国を担当するチェ・ガンイル北米局副局長が同日、米国の元政府高官との非公式接触のためフィンランドに向かったと報じた。

　北京の空港での取材にチェ氏は「今は話すことはない」と語った。

　同ニュースは複数のフィンランドメディアを引用する形で、相手が米国のスティーブンス元駐韓大使で、ヘルシンキの日本大使館で接触するとしている。
4895：チバＱ：2018/03/19(月) 19:55:59: https://news.goo.ne.jp/article/fuji/entertainment/fuji-ent1803195960.html
【聖林裏表】米・加州のリベラルな政治風土に真っ向から刃向かう　元俳優「女トランプ」が共和党から下院選出馬
17:05夕刊フジ

　リベラルな土地柄で知られる米カリフォルニア州。そうした政治風土に真っ向から刃向かうような発言で知られる元女優のテレビコメンテーターが今年１１月の中間選挙で実施される連邦下院選に共和党候補として出馬することになり、話題となっている。

　元女優とは、かつて青春コメディー映画「クルーレス」に出演したステーシー・ダッシュ（５１）。近年はテレビのＦＯＸニュースで保守系コメンテーターとして活躍してきた。

　米誌「タイム」（電子版）によると、トランプ大統領の熱烈な支持者として知られ、２０１２年の大統領選では共和党候補だったミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事を支持した。

　とりわけ議論を巻き起こしてきたのが、その過激な主張だ。

　その好例として、カリフォルニア州サンノゼの地元紙「マーキュリー・ニュース」（電子版）が紹介しているのが、出生時と同じ性別の公共トイレを使用するよう義務付けた南部ノースカロライナ州の通称「トイレ法」（州議会で撤回）をめぐる発言だ。

　心と体の性が異なるトランスジェンダーに対する差別だとする批判がわき起こったのに対し、保守派は「性犯罪者が女子トイレに侵入できる」などと反論。ダッシュも「少数者による専制だ」と非難した。

　ダッシュの発言はさらに先鋭化していった。この問題で声を上げていたモントリオール五輪の金メダリスト（十種競技）、ケイトリン・ジェンナー（６８）＝性同一性障害を公表してブルース・ジェンナーから改名＝について、芸能番組のインタビューで言及。

　「草むらの中で用を足せばいいわ。私の子供を危険にさらしたくない。あなたは信念を貫いていい気分でしょうけど、私は信念と権利を曲げなければならないわけ？　ごめんだわ」と言い放ったという。

　ダッシュが立候補を届け出たのはロサンゼルス近郊の選挙区で、２０１２年以来、民主党が議席を守っている。１６年の大統領選ではヒラリー・クリントン元国務長官への支持が圧倒的だった。そこへ殴り込みをかける形だけに、厳しい戦いが予想される。

　ちなみに「マーキュリー・ニュース」の記事の見出しは、ずばり「ステーシー・ダッシュは米国一の嫌われ女か？」。ただ、女性蔑視など過激な発言で強い反発を受けながらもトランプ氏が勝利を収めたのは記憶に新しいところ。

　「嫌われ要素」を上回る魅力をアピールできれば、レーガン元大統領、シュワルツネッガー元カリフォルニア州知事ら俳優出身の共和党政治家に続くことができるかも！？（産経新聞ロサンゼルス支局長・住井亨介）
4896：チバＱ：2018/03/20(火) 15:02:14: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000008-asahi-int
シンシア・ニクソンがＮＹ州知事選挑戦へ　米人気俳優
3/20(火) 5:46配信朝日新聞デジタル
　米人気ドラマ「セックス・アンド・ザ・シティー」に弁護士ミランダ役で出演した俳優シンシア・ニクソン氏（５１）が１９日、１１月のニューヨーク州知事選に民主党から立候補を目指すと表明した。党の候補者を決める９月の予備選で、３選を目指す民主党現職のクオモ氏に挑戦する。

　ニクソン氏はこの日発表した動画で「ニューヨークは全国で最も貧富の格差が大きい州だ。変化が必要だ」と訴え、「庶民のことよりも（ニュースの）見出しや権力ばかりを気にする政治家にうんざりだ」とした。同氏の陣営はクオモ氏を中道と位置づけ、「汚職まみれ」などと激しく批判。ニクソン氏を進歩派の候補と主張している。

　民主党では２０１６年の大統領選予備選の際、中道路線のクリントン元上院議員と、草の根で支持を広げた進歩派のサンダース上院議員が激しく争った。ニクソン氏の表明前に行われたシエナ大学の世論調査では、民主党支持者の間では６６％がクオモ氏を支持。ニクソン氏の支持は１９％にとどまっているが、ニューヨーク州知事選の予備選も進歩派が中道派に攻勢をかける構図となりそうだ。（ニューヨーク＝鵜飼啓）

朝日新聞社
4897：チバＱ：2018/03/20(火) 15:02:38: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000012-reut-ent
ＳＡＴＣミランダ役の女優Ｃ・ニクソン、ＮＹ州知事選に出馬表明
3/20(火) 8:21配信
［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - １９９８─２００４年に放映された米人気テレビドラマ「セックス・アンド・ザ・シティ」（ＳＡＴＣ）で弁護士のミランダ役を演じ、リベラル派の活動家としても知られるシンシア・ニクソンさん（５１）が、ニューヨーク州知事選に民主党から出馬すると表明した。

今年９月１３日の民主党予備選で、３期目を目指すクオモ知事（６０）に挑戦することになる。民主党予備選で候補に選ばれ、１１月６日の知事選でも勝利すれば、ニクソンさんは初の女性、さらに、同性愛者であることを公表している初のニューヨーク州知事となる。

ニクソンさんはツイッターで「私はニューヨークを愛しています。きょう、知事選に立候補することを発表します」と述べた。

クオモ知事は、２０２０年の大統領選の民主党候補としてしばしば名前が挙がっている。
4898：チバＱ：2018/03/20(火) 15:15:42: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000520-san-n_ame
人気ドラマの女優、ニクソン氏が出馬表明　米ＮＹ州知事選
3/20(火) 10:08配信産経新聞
　【ニューヨーク＝上塚真由】米人気テレビシリーズ「セックス・アンド・ザ・シティー」の弁護士ミランダ役で知られる女優のシンシア・ニクソン氏（５１）が１９日、１１月のニューヨーク州知事選に民主党から立候補を目指すとツイッターで表明した。９月に行われる民主党の予備選で、現職のクオモ知事（６０）に挑戦する。

　ニクソン氏は、この日発表した動画で、生まれ育ったニューヨークについて「信じられない富裕層と、極度の貧困層がいる米国で最も不公平な州」と指摘。「われわれのことよりも、（ニュースの）見出しや権力ばかりを気にする政治家にうんざりだ」と訴えた。陣営はニクソン氏を進歩派の候補と位置づけ、中道派のクオモ氏と対決する構図を描いている。

　ニクソン氏は２０１２年に女性と同性婚し、教育問題の活動家としても知られる。ニクソン氏が当選すれば、ニューヨーク州では初の女性、同性愛者を公言している知事となる。ＡＰ通信によると、最近の世論調査では、支持率はクオモ氏の６６％に対し、ニクソン氏は１９％。
4899：チバＱ：2018/03/20(火) 22:59:02: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3168013.html

シンシア・ニクソンさんがNY州知事選に出馬へ米人気ドラマ出演
08:54AFPBB News

シンシア・ニクソンさんがNY州知事選に出馬へ米人気ドラマ出演

女優のシンシア・ニクソン。ニューヨーク市で（2017年6月11日撮影）。(c) AFP PHOTO / ANGELA WEISS

(AFPBB News)

【AFP＝時事】米人気ドラマ『セックス・アンド・ザ・シティ』にミランダ役で出演した女優のシンシア・ニクソンさんが19日、11月のニューヨーク州知事選に立候補すると表明した。より公平な社会の実現や大企業優先の是正といった進歩的な公約を掲げている。

　出馬の意向はツイッターに投稿した2分間のキャンペーン動画で発表した。その中では、同性婚をした夫人のクリスティン・マリノーニさんや子どもと家でくつろいだり、地下鉄に乗ったり、幼い子どもを学校に連れていったりする映像をまじえつつ、リベラルな政治信条を語っている。

　ニクソンさんはドナルド・トランプ大統領を厳しく批判しており、もし当選すればニューヨーク州で初の女性知事、同性愛を公表している初の知事となる。

　ニクソンさんをめぐっては、民主党現職のンドリュー・クオモ知事に挑戦するという観測が広がっていた。先週にマリノーニさんがニューヨーク市の教育関連の職を辞し、いよいよ出馬を決めたとの見方が強まっていた。

　ニューヨークで生まれ育ったニクソンさんはリベラル派の活動家としても知られ、同性婚のほか、公教育、女性のヘルスケアなどの問題に取り組んできた。

　動画の中では「私たちのことよりも見出しや権力を気にかける政治家なんてうんざり」とばっさり。またニューヨークは「全米で最も不公平な州」だとし、ヘルスケアの向上や大量投獄の終結、老朽化した地下鉄の改善などを訴えている。

　ニューヨーク州知事選は11月6日に実施される。ただ、ニクソンさんは主流派から外れた候補で、これに先立つ9月13日に行われる民主党予備選ではクオモ氏が優勢とみられている。【翻訳編集】AFPBB News
4900：とはずがたり：2018/03/22(木) 12:15:04: トランプ氏、助言無視しプーチン氏に祝意情報漏えいに怒りの声
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00000000-jij_afp-int
3/22(木) 5:38配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領との電話会談で、プーチン氏の再選に祝意を示すという衝撃的な決定に至った経緯に関する内部情報が漏えいした。面目をつぶされた形のホワイトハウス（White House）からは怒りの声が上がっており、ある高官は今回の漏えいが違法行為に当たる可能性もあると指摘している。

　プーチン氏との電話会談に備えトランプ氏が渡されていたメモには、「祝辞は述べないように」との警告も含まれていたが、トランプ氏はこれを無視。ホワイトハウス内では現在、このメモを流出させた人物の特定が進められている。

　側近の一部はプーチン氏に電話をかけること自体をすべきでないと助言していたが、トランプ氏はこれにも耳を貸さなかった。さらに、プーチン氏が通算4期目をかけ臨んだ大統領選では得票数の水増しの証拠やメディア検閲、政敵らの収監といった問題が影を落としていたのにもかかわらず、トランプ氏はプーチン氏の当選に祝意を示した。

　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）などの報道によると、側近らはトランプ氏に対し、プーチン氏に祝辞を述べるべきではなく、英国でのロシア人元スパイ殺害未遂事件を非難すべきだと明確に助言していた。だがホワイトハウスとロシア大統領府の説明によれば、トランプ氏は電話会談でどちらの助言も聞かなかった。

　大統領執務室（Oval Office）でのやり取りに関する重要情報が漏えいした事実は、トランプ氏の場当たり的なやり方や、側近らの助言を無視する姿勢に対し、ホワイトハウス内で不満が高まっていることを示している。この電話会談の詳細を知っていたであろう高官は非常に少なく、政権最高位の職員と大統領自身のみに限られる。

　匿名を条件にAFPの取材に応じた高官らによると、ホワイトハウスでは情報漏えい者捜しが開始されたという。ある高官は、電話会談用の文書は機密情報だった可能性があり、そうであれば漏えいは犯罪になると語った。【翻訳編集】 AFPBB News
4901：チバＱ：2018/03/22(木) 20:10:26: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3168364.html
米共和党の下院候補にホロコースト否定論者、イリノイ州
16:31AFPBB News

米共和党の下院候補にホロコースト否定論者、イリノイ州

極右に抗議する人々が掲げたナチス・ドイツのかぎ十字を否定するプラカード（2013年2月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / ROBERT MICHAEL

(AFPBB News)

【AFP＝時事】ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を否定する白人至上主義者の男性が20日、米中西部イリノイ州の予備選で共和党の下院議員候補に選出された。

　元保険募集人で人種隔離を唱えるアート・ジョーンズ氏の公式選挙サイトには、「ホロコースト詐欺」と題したページもある。

　イリノイ州は民主党の地盤で、2005年から同党のダン・リピンスキー議員が下院の議席を保持している。このため共和党イリノイ州支部は勝ち目がないとみて対抗馬を擁立せず、共和党予備選にはジョーンズ氏のみが立候補していた。

　共和党はジョーンズ氏の立候補を非難するとともに、有権者にジョーンズ氏を候補として認めず否定するよう呼び掛けていた。共和党イリノイ州支部のティム・シュナイダー支部長は2月、ジョーンズ氏の本名に言及し「共和党イリノイ州支部にも米国にも、アーサー・ジョーンズのようなナチスの居場所はない。彼の人種差別的価値観と、あらゆる公職への立候補に強く反対する」との声明を発表した。

　しかし、予備選の結果を集計しているウェブサイト「イリノイ・エレクション・データ」のスコット・ケネディ氏によると、ジョーンズ氏は2万票を獲得したという。【翻訳編集】AFPBB News
4902：チバＱ：2018/03/22(木) 20:11:12: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASL3Q412PL3QUHBI01J.html
共和党候補、敗北認める　大接戦の米ペンシルベニア補選
15:02朝日新聞

　大接戦となった１３日の米東部ペンシルベニア州の下院第１８選挙区の補欠選挙で、共和党候補のリック・サコーン氏（６０）は２１日、敗北を認める声明を出し、民主党候補の元連邦検事コナー・ラム氏（３３）の勝利が確実となった。

　鉄鋼の街ピッツバーグ郊外に位置する同選挙区は、トランプ大統領の熱狂的な支持層である白人労働者が多いラストベルト（さび付いた工業地帯）の一角。共和党の敗北は、１１月にある連邦議会中間選挙に向けて同党とトランプ政権の大きな打撃となりそうだ。

　１３日に投開票された結果、ラム氏がわずか約６００票差でサコーン氏を上回った。ラム氏は勝利宣言したが、地元選管が不在者投票の再集計を実施しており、最終結果が確定していない。サコーン氏は敗北を認めない構えだったが、２１日になって一転、ラム氏に電話し勝利を祝福した。

　同州の最高裁は先月、共和党に有利とされていた下院の選挙区割りの変更を決定。１１月の中間選挙では新しい選挙区が適用され、サコーン氏は新１４選挙区、ラム氏は新１７選挙区に移る見通し。サコーン氏は補選の結果に執着するより、新たな選挙区で活動を始めた方が得策と考えた模様だ。

　今回の補選をめぐっては、トランプ氏が１８選挙区の白人労働者層を意識し、補選に合わせて鉄鋼の輸入品に関税を導入したほか、自ら地元に入って演説するなど、前面に立ってサコーン氏を支援した。（ワシントン＝土佐茂生）
4903：名無しさん：2018/03/23(金) 09:00:24: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000015-jij-n_ame

マクマスター米安保補佐官辞任へ＝後任に強硬派ボルトン氏
3/23(金) 7:42配信

時事通信
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は22日、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）が4月9日に辞任すると発表した。

　後任には対外強硬派とされるボルトン元国連大使が就任する。マクマスター氏はホワイトハウスの外交・安保政策の取りまとめ役で、北朝鮮問題への対応などに影響が及ぶ可能性がある。

　マクマスター氏は現役の陸軍中将。補佐官辞任に伴い、軍からも退役する。

　マクマスター氏は昨年2月、ロシアによる米大統領選介入疑惑に絡み辞任したフリン前補佐官の後任に起用された。トランプ政権は発足から1年余りで、3人目の安保担当補佐官を迎えることになる。

　トランプ政権では今月、ティラーソン国務長官や、経済政策の司令塔だったコーン国家経済会議（NEC）委員長の辞任も決まっている。
4904：チバＱ：2018/03/23(金) 15:01:12: https://www.asahi.com/articles/ASL3R2JCVL3RUHBI00J.html
米大統領、マクマスター氏解任へ　後任は北朝鮮強硬派
ワシントン＝土佐茂生2018年3月23日12時08分
　トランプ米大統領は２２日夕（日本時間２３日午前）、自身のツイッターで、トランプ政権の外交・安全保障を取り仕切るマクマスター大統領補佐官を４月９日付で解任し、後任にボルトン元国連大使（６９）を起用すると表明した。ボルトン氏は北朝鮮問題で武力行使も辞さない強硬派とされ、５月にも開かれる米朝首脳会談に影響を及ぼす可能性がある。

　トランプ氏はツイッターで「１８年４月９日をもって、ボルトン氏が私の新しい国家安全保障担当補佐官に就くことを喜んで発表する」と述べた。続けて「優れた仕事を成し遂げ、常に私の友人であり続けるマクマスター氏の働きに大変感謝している」とした。

　国家安全保障担当の補佐官職をめぐっては、ロシア疑惑に絡んでフリン氏が１カ月足らずで辞任。後任として、陸軍中将のマクマスター氏が就いた。ボルトン氏はトランプ政権発足から約１４カ月で３人目の就任となる。

　ホワイトハウス高官は２２日、トランプ氏とマクマスター氏は辞任に関して何度か話し合い、円満に合意したと主張。２人の間に特定の問題があったわけではないことを強調した。

　だが、マクマスター氏が近く解任される可能性は、米メディアが繰り返し報じてきた。トランプ氏は周囲に、マクマスター氏が頑固すぎ、説明も長い上に的外れのように聞こえる、などと不満を漏らしていたという。国防総省がマクマスター氏の辞任に備え、受け入れる職務を用意していたとの報道もあった。ただ、マクマスター氏は今回、軍を退役することを明らかにしている。

　新たに就任するボルトン氏は、ブッシュ政権時に国務次官や国連大使を歴任。共和党内でも目立つタカ派で、新保守主義（ネオコン）の中心人物だった。現在はトランプ氏に近いＦＯＸニュースでコメンテーターを務め、トランプ氏とも個人的に良好な関係だとされる。先月には米メディアに、北朝鮮に対する先制攻撃の正当性を訴えていた。

　トランプ氏は今月１３日にやはりツイッターで、外交トップのティラーソン国務長官解任と、保守強硬派で自身に近いポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官の後任への就任を発表したばかり。わずか１０日間で、外交と安全保障の要の交代を明かしたことになる。今後のトランプ政権の外交政策が変化する可能性がある。（ワシントン＝土佐茂生）
4906：チバＱ：2018/03/23(金) 19:39:26: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180323X117.html
対北朝鮮超強硬派、多くの敵も＝代表的「ネオコン」―ボルトン氏
08:44時事通信

　【ワシントン時事】対北朝鮮やイラク、イラン政策で強硬論を展開し、新保守主義（ネオコン）派の代表的人物とされる。２００３年のイラク戦争では、同国が大量破壊兵器を隠し持っていると主張し、開戦を強く支持。ただ、歯に衣（きぬ）着せぬ物言いや強引な仕事の手法から内外に多くの敵をつくった。

　「米国にとって、北朝鮮の核兵器がもたらす脅威に先制攻撃を加えるのは完全に正当なことだ」。今年２月末、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルにこう寄稿し、北朝鮮が核ミサイルを完成させる前に脅威を取り除く必要性を訴えた。

　０３年には北朝鮮の故金正日労働党総書記を「専制的独裁者」などと呼び、北朝鮮側から「人間のクズ」と罵倒されたこともある。国連大使退任後の０７年には、北朝鮮が核を手放すことはあり得ないと主張し、６カ国協議の合意を批判した。

　１９４８年、メリーランド州生まれ。エール大法科大学院修了後、弁護士を経て、ブッシュ（父）政権下で国務次官補（国際機関担当）、ブッシュ（子）政権下の０１年に国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）に就任した。

　ただ、アーミテージ国務副長官をはじめとする穏健派と対立。０５年に国連大使に指名されたが、過去の国連軽視発言などが問題視され、議会での承認審議が難航した。このため、ブッシュ大統領は大統領権限を行使し、議会の承認を得ないまま任命に踏み切った。

　トランプ政権発足時にも大統領補佐官（国家安全保障担当）や国務副長官の候補に名前が挙がっていた。グレチェン・スミス夫人との間に１女。
4907：チバＱ：2018/03/24(土) 07:25:02: これも間違えてた
2577 チバＱ 2018/03/14(水) 20:59:34
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1803140039.html
米ペンシルベニア州補選が大接戦　トランプ氏テコ入れも…鉄鋼輸入関税の効果は「限定的」
19:19産経新聞

米ペンシルベニア州補選が大接戦　トランプ氏テコ入れも…鉄鋼輸入関税の効果は「限定的」

１４日未明、ペンシルベニア州キャノンズバーグのホテルで支持者に挨拶する連邦下院ペンシルベニア州第１８選挙区補選の民主党候補、コナー・ラム氏（加納宏幸撮影）

(産経新聞)

　【キャノンズバーグ＝加納宏幸】米東部ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外で１３日、連邦下院第１８選挙区補選の投開票が実施された。共和党議員の辞職に伴う補選では、トランプ大統領が支援する同党のリック・サコーン同州下院議員（６０）と民主党のコナー・ラム元連邦検事補（３３）が大接戦となった。トランプ氏が２回、現地に入りながら苦戦を強いられたことで、共和党は１１月の中間選挙に課題を残した。

　ＣＮＮテレビによると、ほぼ開票は終わり、ラム氏１１万３１１１票、サコーン氏１１万２５３２票で５７９票差だが、１４日に不在者投票の集計が終わるまでは勝者が決まらない僅差だ。それでも、ラム氏は同日未明、ピッツバーグ郊外キャノンズバーグのホテルで開いた集会で「思ったよりも時間はかかったが、私たちは成し遂げた」と“勝利”を宣言した。

　第１８選挙区があるペンシルベニア州西部は鉄鋼業などが衰退した「ラストベルト」（さびついた工業地帯）だ。トランプ政権は今月、米国に輸入される鉄鋼に２５％の関税を課す方針を表明しており、白人中間層をつなぎ留められるかも補選の焦点だった。２０１６年大統領選ではトランプ氏が同選挙区で民主党のクリントン元国務長官を約２０ポイント上回る得票をしており、当初はサコーン氏が有利と予想されていた。

　ラム氏の集会には鉄鋼労組関係者が目立った。１９８３年に鉄鋼メーカーの職を失ったロバート・スペショクさん（７０）は「トランプ氏が補選の１週間前に輸入関税を命じたのは政治的だ」と批判した。

　一方、投票所でサコーン氏に一票を投じた看護師のケン・ガンサーさん（４９）は鉄鋼輸入関税を「成長を後押しする良いアイデアだ」と評価していたが、ラム陣営関係者は「地域で関税が雇用につながると考えるのは少数で、『経済大衆迎合主義』の影響は限定的だ」と解説した。

　実際、補選前にモンマス大が選挙区で実施した世論調査では、有権者の９６％が投票行動に影響しないと答えた。地域経済のプラスになると答えたのは４３％だったが、逆に損失になると答えた人も３６％いた。

　ラストベルトや南部の白人中間層はトランプ氏が大統領選で勝利する原動力となった。しかし、共和党は昨年１２月の南部アラバマ州での連邦上院補選で敗れた。トランプ氏はアラバマの敗戦を重くみて今回の補選にテコ入れした。
4908：名無しさん：2018/03/24(土) 21:10:50: http://www.sankei.com/world/news/180324/wor1803240028-n1.html

米朝首脳会談、北が非核化に応じなければ「時間の無駄だ」　ボルトン次期補佐官
北朝鮮情勢2018.3.24 10:45

ジョン・ボルトン氏1/1枚
　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領の国家安全保障問題担当補佐官に就任するボルトン元国連大使は米政府系放送「ラジオ・フリー・アジア」（ＲＦＡ）とのインタビューに応じた。ボルトン氏は、５月末までに実施予定の米朝首脳会談について「真の目的は北朝鮮の非核化であるべきだ」と述べた上で、「もし北朝鮮が（非核化に向けた）真剣な議論をする用意がないのであれば、会談は極めて短時間で終わるだろう」と警告した。

　インタビューはボルトン氏が補佐官に指名される前の１９日に行われ、ＲＦＡが２３日に内容を公開した。

　ボルトン氏は、北朝鮮に対する軍事攻撃について「好ましくないし、誰も望んでいない」としつつ、「北朝鮮に核兵器を持たせたままにするのも誤りだ」と強調。米朝首脳会談の見通しについては「北朝鮮はこの２５年間、約束を破り続けてきた。彼らが（非核化に）真剣なのかは疑わしい」との見方を示した。

　また、「北朝鮮はこれまで、交渉を核・弾道ミサイル開発の隠れみのに使ってきた。同じ策略に再びはまってはならない」と指摘。２００３年にリビアのカダフィ旧体制に完全核放棄を受け入れさせたときと同様に、北朝鮮の核開発に関する全ての機器や資材を米政府が接収することを北朝鮮に認めさせるべきだと強調し、「それができないのであれば、会談は時間の無駄だ」と語った。
4909：名無しさん：2018/03/25(日) 19:09:28: http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/180325/wor18032514520007-n1.html

北朝鮮情勢　「北は本当の脅威」　来日中のオバマ前米大統領が発言
2018.3.25
産経新聞

　オバマ前米大統領（ロイター）1/1枚　米国のオバマ前大統領が２５日、都内で開かれたイベントに出席し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮について「本当の脅威だ」と指摘した。オバマ氏は、米国が日韓などの同盟国と連携し、北朝鮮を国際的に孤立させるようプレッシャーをかける必要性について強調した。

　オバマ氏は、東京都新宿区で開かれた「第４回世界オピニオン・リーダーズ・サミット　オバマ前大統領との対話」（ＮＰＯ法人世界開発協力機構主催）にゲストとして出席。ブレンダン・スキャネル元駐日アイルランド大使との対談で、北朝鮮情勢や自身の広島訪問などについて語った。

　オバマ氏は、米国の対北政策について「私たちの見方はいつも変わっていない。できることならば、外交で平和的に解決したい」と指摘。その上で「非常に重要なのは、一国では（北朝鮮の）問題は解決できない」として、米国が国連や日本、韓国などの同盟国と連携して北朝鮮に圧力をかける必要性を訴えた。また「中国の習近平国家主席と会談して、一緒にプレッシャーをかければ、効果的に北朝鮮の政策を変えさせるのではないか」などとも指摘した。

　また、２０１６年５月に現職の米大統領として初めて被爆地・広島を訪問したことについて、「被爆者の方に挨拶をすることができた。非常に力強い影響を受ける瞬間だった」などと振り返った。

　オバマ氏の来日は、昨年１月の大統領退任後初めて。
4910：とはずがたり：2018/03/29(木) 15:48:28: 米、国境の壁建設に国防費転用？
大統領の「思いつき」不評
https://this.kiji.is/351979293225731169
2018/3/29 15:39

　【ワシントン共同】米主要メディアは28日、トランプ大統領がメキシコ国境の壁の建設費を捻出するため、国防費の一部を使ってはどうかとマティス国防長官やライアン下院議長らに提案したと報じた。壁建設の公約に固執し、国防費を転用しようという「思いつき」は不評を買い、実際に米軍が負担する可能性は低いとみられている。

　トランプ氏は23日に2018会計年度（17年10月～18年9月）の支出を賄う歳出法案に署名したが、壁の建設費が16億ドル（約1700億円）にとどまったことに強い不満を示した。壁の建設には250億ドルが必要とされ、大きく不足している。
4911：チバＱ：2018/03/29(木) 16:13:58: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180329-35116893-cnn-int
時間外の仕事メールは禁止、米ＮＹ市議会に法案
3/29(木) 12:14配信 CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　時間外に上司から届く仕事関連のメールを常にチェックしなければならない――。もしニューヨーク市議会に提出された法案が通過すれば、ニューヨーカーはそんなわずらわしさから解放されるかもしれない。

法案はラファエル・エスピナル市議が先週、提出した。対象となるのは従業員１０人以上の企業や事業所。電子メールやインスタントメッセージなどを通じて、勤務時間外や休暇を取得中の従業員と接触することを禁じる内容。

「ニューヨーカーはあまりにもスマートフォンに縛られていて、自分の仕事がいつ始まって、いつ終わるのか分からないという人が大勢いる」。エスピナル議員はＣＮＮ系列局のＷＣＢＳにそう語った。「もちろん仕事を続けることもできるし、上司と話すこともできる。ただ、もう限界、これ以上は無理、と思ったら、接続を断ってしばらくの間息抜きができるようにする」

違反した雇用主は、相手の従業員に２５０～５００ドル（約２万７０００～５万３０００円）の罰金を払わなければならない。

ただし、時間外勤務の従業員や、２４時間待機の従業員は例外となる。

法案は現在、市議会の消費者問題・ビジネスライセンス委員会で審議されている。同様の法律はフランスで制定され、時間外に届いた仕事関係のメールを従業員が無視できる権利を保証している。

エスピナル議員は過去にも斬新な法律を打ち出してきた。昨年は、ニューヨークのナイトスポットを管轄する「ナイトライフ局」を設置して同市初の「ナイトライフ市長」を任命する法案を起草。同法は昨年秋、デブラシオ市長の署名で成立した。
4912：チバＱ：2018/03/29(木) 18:27:16: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180329-00000007-asahi-int
トランプ氏、退役軍人長官を解任　ツイッターで発表
3/29(木) 7:52配信朝日新聞デジタル
　トランプ米大統領は２８日、自身のツイッターで退役軍人省のシュルキン長官を解任することを発表した。後任には大統領の主治医ロニー・ジャクソン氏を指名するとした。ジャクソン氏が議会で承認を得て就任するまではウィルキー国防次官が長官代行を務める。

　トランプ政権では政権幹部の辞任や更迭が相次いでいる。トランプ氏はツイッターで「私は非常に尊敬されているジャクソン氏を新たな退役軍人長官に指名するつもりだということを喜んで発表する」とつづった。その上で「シュルキン氏の米国と偉大な退役軍人への奉仕を感謝している」とした。

　退役軍人省は現役を終えた軍人らの医療や福利厚生などを担当している。

　シュルキン氏を巡っては、昨年７月に英国とデンマークに出張した際、妻を同伴させて観光に興じるなどして、公費を不正に使用した疑惑が内部調査で発覚。テニスのウィンブルドン選手権の高額なチケットを「知人」から不適切に贈与を受け、夫婦で観戦したという。同省がチケット代を支払うことや、妻の航空券代の返却を求めていた。この調査報告書が今年２月に公表されて以降、更迭観測が出ていた。

　トランプ政権では今月だけでも、ティラーソン国務長官や安全保障担当のマクマスター大統領補佐官、経済政策の司令塔のコーン国家経済会議（ＮＥＣ）議長が相次いで交代している。（ワシントン＝杉山正）

朝日新聞社
4913：とはずがたり：2018/04/03(火) 21:38:52: 4月の日米首脳会談でトランプが日本を切り捨てる可能性
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180331-00055065-gendaibiz-int
3/31(土) 10:00配信現代ビジネス

「日本素通り」と経済摩擦は、20年前と同じ構図だ
　北朝鮮の金正恩労働党委員長の電撃訪中、そして習近平国家主席(共産党総書記)との中朝首脳会談という衝撃的な第一報に接し、筆者の頭を過ったのは「ジャパン・パッシング」(日本素通り)という言葉であった――。

　ほぼ20年前のことを思い出して欲しい。ビル・クリントン米大統領は1998年6月25日に中国を訪れ、9日間も滞在したにもかかわらず同盟国の日本に立ち寄らなかった。

　米国は80年代末から90年代初頭にかけて、対日貿易赤字解消=貿易不均衡是正を求めて対米自動車輸出規制や市場開放を日本に強く迫った。日米貿易摩擦のヒートアップである。

　こうした中で日米構造協議(SII)が始まり、米側は、当時の日本市場の閉鎖性(非関税障壁)は日本特殊の「政・官・業癒着のトライアングル」体制に起因すると、公然と批判したのだ。それが、「ジャパン・バッシング」(日本叩き)であった。

　そして第2期クリントン政権時の日米関係は、90年代前半までに米国内で定着した「日本異質論」があり、さらにクリントン・江沢民会談で日本に事前通告することなく「核ミサイル照準相互外し」合意をみた。まさに「ジャパン・パッシング」であり、"日本置き去り"であった。

　現在の日本が置かれている状況にアナロジーできる。韓国の文在寅大統領の特使団が訪米し、3月8日午後にホワイトハウス(WH)で北朝鮮の金委員長から託されたメッセージをドナルド・トランプ大統領に報告、同大統領は金委員長とのトップ会談を即決した。韓国特使団が同日夕のWH正面の車寄せで行った即席の記者会見で「5月までの米朝首脳会談」を発表、このニュースは世界中で驚きを持って迎えられた。

もちろん、北朝鮮は「食い逃げ」常習犯だが…
　その「金正恩メッセージ」の非公表部分には、(1)南北統一まで在韓米軍駐留を認める、(2)北朝鮮憲法に起草されている「核保有」の文言を「核廃絶を目指す」に書き換える用意がある、などがあったとされる。もちろん、その真偽を確認する術はない。

　ただ、今回の中朝首脳会談で金委員長が改めて米朝首脳会談に意欲を示した上で「朝鮮半島の非核化実現へ尽力する」と述べたことは、たとえ「段階的措置」という条件付きであったにしても、刮目すべきである。

　言うまでもなく、「日本経済新聞」(3月29日付朝刊)の見出し＜「段階的非核化」空手形の恐れ―北朝鮮、支援食い逃げの歴史＞にあるように、北朝鮮がこれまで非核化への行動を小出しにしながら制裁緩和や支援を引き出し、その間に核開発を続けてきたのは事実である。平たく言えば、北朝鮮に裏切り続けられてきた歴史なのだ。

　従って今回の「朝鮮半島非核化」提言も、そのプロセスに「北朝鮮への軍事的脅威の解消」や「体制の安全の保証」などが挙げられており、それをトランプ大統領がどのように受け止めるかがキーとなる。そもそも「5月までの米朝首脳会談」実現に疑問符をつける向きは少なくない。

　それにしても、である。4月27日の南北軍事境界線(DMZ)がある板門店での南北首脳会談と5月までの板門店か中国(北京、瀋陽)での米朝首脳会談を前に、これまでのクロノロジーを振り返ってみたい。

　金正恩委員長が1月の新年祝辞で韓国平昌冬季五輪への代表団派遣提案を皮切りに、正恩氏の妹・与正党第1副部長が2月9日の五輪開会式に出席(ペンス米副大統領とニアミス)→3月5日の韓国特使団が訪朝・正恩氏と会談→同8日の韓国特使団訪米・トランプ氏と面談→同26日の北京での中朝首脳会談、である。

　米・韓・中・朝4カ国主導で朝鮮半島を軸とする東アジアの平和と安定実現に"強い意欲"が各国の思惑と利害を別にしても醸成されつつあるのは事実だ。こうしたドラスティックな朝鮮半島情勢を巡る動きに日本は全く関与できていない。
4914：とはずがたり：2018/04/03(火) 21:39:03: >>4913
次の日米首脳会談、アメリカは経済でせめてくる
　万が一、5月のトランプ・金正恩会談で朝鮮半島の非核化プロセスの基本合意を見た上で1953年7月の朝鮮戦争の休戦協定を平和協定にする、そして米朝国交正常化で一致したと発表するような事態が出来すればどうなるのか。

　「ジャパン・パッシング」では済まされない。「ジャパン・ディッシング」(日本切り捨て)になりかねない。

　そうした中、安倍晋三首相は4月17日に訪米、翌日に昨年2月に続きフロリダ州の大統領別荘「マーラ・ラゴ」でトランプ大統領と会談する。安倍外交の正念場である。

　「すわ米中貿易戦争か」と大騒ぎとなったトランプ政権の対中制裁課税1300品目発表後、日を置かずして水面下での米中貿易交渉が明らかになり、一方で日本に対して鉄鋼・アルミ輸入課税対象の日本除外見送り・日米自由貿易協定(FTA)交渉入り要請など厳しいスタンスを見せている。

　安倍首相は外交・通商政策の上でも「ジャパン・パッシング」を断固阻止するために相当タフな交渉を強いられることになる。

　確かに、安倍、トランプ両氏の信頼関係が盤石なものであることを認めることはやぶさかではない。だがしかし、トランプ大統領は決して「情の人」ではなく、優れて「利の人」であることを改めて肝に銘じておくべきではないか。

歳川隆雄
4915：とはずがたり：2018/04/05(木) 21:58:08: 米国東部州の補選、民主党が勝利
共和党、中間選挙へ戦略立て直し
https://this.kiji.is/349367094448096353
2018/3/22 10:47
c一般社団法人共同通信社

14日、米ペンシルベニア州での集会であいさつする民主党のコナー・ラム元連邦検事（AP＝共同）
　【ワシントン共同】大接戦となった米東部ペンシルベニア州第18選挙区の連邦下院補選は21日、トランプ大統領が支持した共和党のリック・サコーン州下院議員（60）が敗北を認め、民主党のコナー・ラム元連邦検事（33）が勝利した。AP通信が伝えた。13日の投票分の獲得票数でラム氏がわずかに上回ったが、勝利が確定せず、14日以降も期日前投票などの集計が行われていた。

　共和党は11月の中間選挙に向け、戦略の立て直しを迫られる。

　ピッツバーグ近郊の同選挙区は2016年の大統領選でトランプ氏がクリントン元国務長官に約20ポイント差で勝利したが、今回は民主党が勢いを見せた。
4916：とはずがたり：2018/04/08(日) 18:15:10: メキシコから米国へ、国境の壁を2分足らずで突破
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3170410.html
13:37AFPBB News

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は不法入国者の取り締まり強化対策として米南部のメキシコ国境地帯に数千人規模で州兵を配備するよう指示した。だが、それも米国へ行きたいと強く願う1人の若者の決意を覆すことはなかった。このメキシコ人の若者は6日、仲間の助けを借りて米メキシコ間の壁をよじ登って越え、米国側に入ることに成功した。

　この若者の越境を手助けした男性は3人。2人は壁を登る若者を押し上げる役で、もう1人は見張り番だ。若者は友人の手を借りてさびついた金属製の壁をよじ登り、壁を越えてメキシコ側のシウダフアレスから米国側のニューメキシコ州サンランドパークに入った。わずか2分足らずの出来事だった。

　メキシコ南部出身だという若者は国境を越えた後、砂漠のかなたの地平線上にかすかに見える集落を目指して走っていき、姿が見えなくなった。

　越境を手伝った男性の一人は「実現するのはいつになるかわからなかったけど、あいつは諦めなかったんだ！」とAFPに語った。男性は、高さ6メートルの国境壁をたった1分でよじ登る人たちをたくさん見てきたと話すと、米税関国境警備局に見つかるのを恐れて走り去った。

　トランプ大統領は、報道で中米出身者ら1000人以上から成る移民「キャラバン（旅の一団）」が米国境に向かってメキシコ国内を移動中だと知ると、怒りのコメントを相次いでツイッターに投稿。さらに5日には州兵部隊2000?4000人を国境に配備するよう指示した。だがメキシコはトランプ氏の決定に反発している。【翻訳編集】AFPBB News
4917：とはずがたり：2018/04/08(日) 18:16:28: 米テキサス・アリゾナの2州、メキシコ国境に州兵派遣
http://www.afpbb.com/articles/-/3170357?utm_source=nttresonant&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_r1
2018年4月7日 15:09　発信地：ワシントンD.C./米国

【4月7日 AFP】米国のテキサス州とアリゾナ州は6日、南部のメキシコ国境に州兵を派遣する計画を発表した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は5日、麻薬密売と不法入国の取り締まりを強化するため国境地帯に最終的に2000～4000人の州兵が配備されると述べていた。

　テキサス州兵のトレイシー・ノリス（Tracy Norris）准将は会見で、72時間以内にメキシコ国境に州兵250人をはじめ、航空機、地上監視車両などを配備する計画を発表。すでに軍用ヘリ「ラコタ（Lakota）」2機は配備済みだという。一方、アリゾナ州のダグ・デュシー（Doug Ducey）知事もツイッター（Twitter）で、来週150人の州兵を派遣すると述べた。

　トランプ大統領は、自身が公約に掲げたメキシコ国境の壁が建設されるまでは「恐らく」、州兵の多くの人員が駐留することになるだろうとの見通しを示している。

　トランプ氏の決定を受け、メキシコのエンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領がトランプ氏の「威嚇的で無礼な態度」は正当化できないと非難するなど、米国とメキシコの間の緊張は高まっている。

　4000人規模の州兵が派遣された場合、その人数はシリアに現在駐留している米兵の約2倍となるが、州兵配備の費用を誰が捻出するかについては疑問視する声が上がっており、トランプ大統領もホワイトハウス（White House）が費用について検討中だと認めている。(c)AFP
4918：とはずがたり：2018/04/08(日) 18:18:12: 米各地で教員らがストなどの抗議行動、教育予算削減などに募る不満
2018年4月8日 17:04　発信地：オクラホマシティー/米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3170417?cx_part=latest_article

【4月8日 AFP】米国各地で、教育予算削減や賃金の停滞などによる同国の教育に対する深まる不満を反映するように、数千人規模の教員たちがストライキなどの抗議行動を展開している。

　州議会において共和党の勢力が強い州では、政治家が選挙公約として減税を掲げ、一方で公立学校は深刻な予算削減に悩まされている。この傾向は2008年の金融危機以降に特に顕著となっている。

　中部オクラホマ州と南部ケンタッキー州では、生徒や親たちに支援された公立学校の教員数千人が、2日から州議会議事堂を占拠している。オクラホマ州での教員らによる抗議行動は1990年以来。当時の抗議行動は4日間で終結したが、今回は多数の学校が閉鎖され、ストライキは週が変わっても続く見通しだ。また、南西部のアリゾナ州でも教員らが今回の抗議行動に参加する予定だ。

　これらの州における抗議行動の先駆けとなったのはウェストバージニア州の教員らによる同様の抗議行動だ。同州の抗議行動では教員側が勝利した形となった。

　全米教育協会（National Education Association）のリリー・エスケルセン・ガルシア（Lily Eskelsen Garcia）会長は「今回のように（抗議行動が）飛び火するのはこれまでに見たことがない」と語った。

　こうした教員らの抗議行動に対し、学校運営側や生徒の親らの多くも支持している。また歌手キャリー・アンダーウッド（Carrie Underwood）さんら著名人もソーシャルメディアで教員らへの連帯を表明している。(c)AFP/Veronique DUPONT
4919：チバＱ：2018/04/10(火) 21:40:02: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000061-mai-int
トランプ政権　対北強硬派ボルトン氏、国家安保担当大統領補佐官に就任　先制攻撃主張　外交派との対立懸念
4/10(火) 6:02配信産経新聞
　【ワシントン＝黒瀬悦成】ブッシュ（子）米政権下で国連大使などを務めたジョン・ボルトン氏が９日、トランプ大統領の補佐官（国家安全保障問題担当）に就任した。５月末までに米朝首脳会談の実施が見込まれる中、北朝鮮やイラン、中国などに対して強硬論を唱えてきたボルトン氏が、政権を束ねる「調整役」として対北朝鮮政策などでどのような采配を振るうかが注目される。

　■筋金入りの強硬派

　先に解任されたマクマスター氏の後任として迎えられたボルトン氏に対しては、賛否両論が噴出。特に民主党勢力からは「最悪の選択だ」（カーター元大統領）などとして、同氏の「タカ派的姿勢」を問題視する声が絶えない。

　しかし、ボルトン氏は国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）当時の２００３年、北朝鮮の核関連物資の密輸阻止を狙った「大量破壊兵器拡散防止構想」（ＰＳＩ）を始動させるなど、トランプ政権が最大懸案と位置づける北朝鮮問題で確固とした実績を持つ、指折りの安全保障の専門家であるのも事実だ。

　北朝鮮が核兵器で米本土を脅かすようであれば、先制攻撃を決行すべきだとする主張も、保守勢力の間では北朝鮮に明確なメッセージを送るものであるとして高く評価されている。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（３月２２日付）は社説で「（ボルトン氏の就任で）北朝鮮は、今や米国に対し虚勢は通用しないことを理解したはずだ」と歓迎の意を示した。

　■マティス氏との関係

　問題となりそうなのは、「自分が常に正しい」として主張を押し通し、反論されれば進んで対決するという強い個性の持ち主とされるボルトン氏がトランプ氏の黒子に徹し、関係省庁との調整を踏まえて同氏に適切な政策案を提示するという、補佐官本来の役割を破綻なく実行できるかだ。

　その中でも特に注目されるのが、ボルトン氏とマティス国防長官との関係だ。

　強硬姿勢に傾きがちなトランプ氏の外交・安保路線の「修正役」を務め、北朝鮮問題で「外交解決優先」の立場を堅持するマティス氏と、北朝鮮への軍事攻撃を持論とするボルトン氏が「政策面で折り合えると思えない」（元米政府高官）との声は少なくない。

　マティス氏は先月２９日、補佐官就任が決まっていたボルトン氏と国防総省で初めて会談した際、「あなたは悪魔の化身だと聞いていたので会いたかったんだ」と冗談を飛ばした上で、会談後はボルトン氏との政策遂行に「何の不安もない」と強調。ボルトン氏も補佐官として「公正な調停者」になりたいと表明した。

　周囲からの懸念の一掃を図った両氏の発言とは裏腹に、ワシントンの観測筋の間では、トランプ氏の腹心であるポンペオ次期国務長官（現中央情報局＝ＣＩＡ＝長官）とボルトン氏が外交・安全保障政策の主導権を握り、マティス氏は孤立化の様相を強める恐れが高いとの見方も出ている。

　■政策に変更なし？

　一方でトランプ氏は、「力による平和」を希求しつつ、地域情勢に関しては大規模かつ長期的な軍事介入の回避を図る、かつての「レーガン・ドクトリン」の信奉者でもある。

　また、ボルトン氏は北朝鮮やイラン問題に関してはトランプ氏と大筋で主張に違いはないとみられ、ボルトン氏の政権入りで方針が劇的に転換するとは想定しにくいとの指摘も多い。

　政策研究機関ヘリテージ財団のジェームズ・カラファノ研究員は「トランプ氏がボルトン氏を補佐官に招いたのは、現行の安保政策を変更するためではなく、政策判断と実行を迅速化するのが狙いだ」と指摘。これまでは海兵隊大将（退役）のマティス氏の上位となる国家安保担当補佐官が陸軍中将のマクマスター氏だったことで、ホワイトハウスがマティス氏に遠慮していた状況が解消されるとの見方を明らかにした。
4920：とはずがたり：2018/04/10(火) 22:20:42: 米の財政赤字試算大幅減税で「2020年度以降 100兆円超」
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011397111_20180410.html
08:22NHKニュース＆スポーツ

アメリカの財政赤字はトランプ政権による大幅な減税などによって、２０２０年度以降、１００兆円を超えるという試算が明らかになり、高い経済成長を持続させて税収を確保できなければ、財政の悪化に拍車がかかる懸念が出ています。

アメリカ議会予算局は９日、財政と経済見通しの試算を公表しました。

それによりますとアメリカの財政赤字は２０２０年度以降、１兆ドル、日本円にして１００兆円を超える見通しだということです。

その結果、国の債務は２０２８年度には２８兆ドル、３０００兆円を超える規模にまで拡大するとしています。

これはトランプ政権による法人税の大幅な減税などによって税収が伸び悩む一方で、議会の与野党が、２年間にわたり、法律で定められた予算の上限を引きあげることで合意し、歳出が増える見通しになったことなどによるものです。

またアメリカのことし１０月から１２月のＧＤＰ＝国内総生産の成長率は、大幅な減税などに後押しされてプラス３．３％と高い伸びになると見込んでいます。

しかし、減税効果は一時的で、その後はトランプ政権が目標としている３％を下回る見通しで、高い経済成長を持続させて税収を確保できなければ、財政の悪化に拍車がかかる懸念が出ています。
4921：とはずがたり：2018/04/11(水) 09:03:58: 特別検察官を解任できる、と主張　米大統領、ロシア疑惑で見解
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018041101000048.html
07:15共同通信

　【ワシントン共同】米ホワイトハウスのサンダース報道官は10日の記者会見で、トランプ大統領はロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官を解任する権限があると「確信している」と述べた。捜査への危機感を強めるトランプ氏はモラー氏への攻撃を強めているが、解任すれば公正な捜査の妨害だと批判が集まるのは確実だ。

　政権はこれまでトランプ氏はモラー氏解任を考えておらず、議論もしていないと説明してきた。議会などでは解任を懸念する声が高まっている。

　法律家の間では、トランプ氏はモラー氏を直接解任できず、任命したローゼンスタイン司法副長官だけがモラー氏を解任できるとの説が有力。
4922：とはずがたり：2018/04/11(水) 16:11:23: IMF、米政権の通商政策を批判
高関税「最善策でない」
https://this.kiji.is/356678253387531361
2018/4/11 14:51
c一般社団法人共同通信社

４７行政ジャーナル

行財政専門情報サービス

全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。

詳細はこちら
　【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は11日、香港で講演し、トランプ米政権が貿易赤字の削減を掲げ、強硬な通商政策を連発していることを批判した。鉄鋼などの輸入制限に続き、中国製品に高関税を課す制裁措置の発動を検討していることを踏まえ「（貿易赤字のような）経済の不均衡に対処するための最善策は関税を課すことではない」と述べた。

　ラガルド氏は世界経済の動向を「引き続き楽観視している」としながらも、先行きには「暗い雲が垂れ込めてきた」と懸念を表明した。世界経済を低迷させかねないリスクとして、貿易摩擦などを挙げた。
4923：チバＱ：2018/04/11(水) 18:11:13: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000160-jij-n_ame
米国土安保補佐官が辞任＝政権幹部の交代続く
4/10(火) 23:34配信時事通信
　【ワシントン時事】サンダース米大統領報道官は10日、ボサート大統領補佐官（国土安全保障・テロ対策担当）の辞任を発表した。

　辞任理由や後任は明らかにされていない。ロイター通信は当局者の話として、辞任は9日に就任したボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）の要請によるものと伝えている。

　ボサート氏は、サイバーテロ対策などでトランプ大統領を支えてきた。サンダース氏はボサート氏について「トランプ大統領は感謝している。テロリストの脅威から米本土を守り、サイバー防衛を強化し、自然災害に対処してきた」と述べた。

　ホワイトハウスでは今月、マクマスター前大統領補佐官（国家安保担当）が事実上更迭され、後任にボルトン氏が就任。国家安全保障会議（NSC）のアントン報道官も辞任するなど、幹部の交代が続いている。

　米メディアによると、ボサート氏は国土安保長官からホワイトハウスに移ったケリー大統領首席補佐官に近く、マクマスター氏とも良好な関係を築いていた。
4924：とはずがたり：2018/04/11(水) 19:38:45: 米司法副長官解任も検討か
トランプ氏、捜査に不満
https://this.kiji.is/356718144834438241
2018/4/11 17:58
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】米CNNテレビは10日、トランプ大統領がローゼンスタイン司法副長官の解任を検討していると伝えた。ローゼンスタイン氏はロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官を監督する立場にある。トランプ氏は疑惑捜査に不満を強めており、モラー氏の動きを抑え込む狙いとみられる。複数の政府当局者の話としている。

　ローゼンスタイン氏の解任はモラー氏の解任にもつながると指摘され、実行されればトランプ氏と捜査当局の対決は重大な局面を迎える。特別検察官を解任すると司法妨害の疑いが強まるとして、法律顧問や共和党の有力者らはトランプ氏に思いとどまるよう説得しているという。
4925：チバＱ：2018/04/12(木) 09:14:28: https://www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/CO201804122919174.html
米トランプ政権で高官また辞任ボルトン氏就任で３人目
2018年04月12日 07:50

　【ワシントン共同】トランプ米政権のナディア・シャドロー大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）が今月下旬に辞任するとＣＮＮテレビなどが１１日、伝えた。ボルトン大統領補佐官の政権入りに伴って辞任が明らかになる高官は３人目。タカ派のボルトン氏の意に沿わない高官が次々に排除されているもようだ。

　９日に就任したボルトン氏は北朝鮮や中国、ロシアなどへの厳しい姿勢で知られ、高官人事を通じて外交・安保政策が強硬路線に傾く可能性が指摘される。

　ホワイトハウスはボルトン氏就任前日の８日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアントン報道官の辞任を発表。１０日にはボサート大統領補佐官（国土安全保障・テロ対策担当）の辞任を明らかにした。シャドロー氏を含め、いずれもボルトン氏の前任のマクマスター氏と関係が近い。

　アントン氏はボルトン氏から解任されるとのうわさを聞き辞意を表明。ボサート氏はボルトン氏が辞任を求めたとされる。シャドロー氏は１０日、「ボルトン氏が自分のチームを結成できるようにするため」として辞表を提出したという。

　シャドロー氏は１月に副補佐官を辞任したパウエル氏の後任としてＮＳＣ幹部から昇格したばかりだった。ホワイトハウスは「政権はシャドロー氏の働きに感謝している」とコメントした。
4926：名無しさん：2018/04/12(木) 11:16:06: http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/12/2018041200998.html

記事入力 : 2018/04/12 09:51

トランプ大統領、北に1年以内の核廃棄求める方針

　米朝首脳会談に向け米国と北朝鮮による調整が最終段階に入り、早ければ来週ごろには具体的な場所や日時など基本的な条件の合意に至る可能性が高いことが分かった。

　ワシントンのある外交筋は10日（現地時間）「米朝首脳会談でトランプ大統領は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対し、核の完全廃棄を6カ月から1年以内に完了するよう求めると聞いている」とした上で、上記の内容について明らかにした。この消息筋によると、トランプ大統領は北朝鮮が主張する「段階的かつ同時的非核化」にははっきりと反対の考えを持っているという。段階的非核化はかつてのクリントン政権からオバマ政権に至るまで米国も採用していたが、結果的に北核問題の解決をかえって難しくしてしまい、最終的には失敗したというのがトランプ政権の考え方だ。そのため米朝首脳会談を通じトランプ大統領は「最短の時間で非核化を実現させる」とする強い意志を持っている。上記の外交筋は「トランプ大統領は核廃棄を今年中に終わらせるよう求めるかもしれない」との見方も示した。

　米国務省も「過去における北朝鮮との非核化交渉で段階的接近は全て失敗に終わった」とした上で「今は非核化に向けた大胆な行動と具体的な措置を取るべき時だ」とコメントした。米国務省東アジア太平洋担当のアダムス報道官はこの日米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」に出演し「トランプ政権は北朝鮮に時間稼ぎを許すような交渉には関心がない」とした上で上記のように述べた。アダムス氏はさらに「北朝鮮の非核化が実現するまで、世界的レベルの最大限の圧力は続くだろう」ともくぎを刺した。

　一方で韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）は11日から米国を訪問している。鄭室長はホワイトハウスのボルトン国家安全保障補佐官と会談し、南北首脳会談と米朝首脳会談に向けて意見を交換するという。

ワシントン＝趙儀俊（チョ・ウィジュン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
4927：チバＱ：2018/04/12(木) 19:18:00: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-35117634-cnn-int
ライアン米下院議長、引退を表明　中間選挙で再選目指さず
4/12(木) 13:07配信 CNN.co.jp
ライアン米下院議長、引退を表明　中間選挙で再選目指さず
ライアン米下院議長が引退を表明した
ワシントン（ＣＮＮ）　米共和党のライアン下院議長は１１日、今秋の中間選挙で再選を目指さず、年明けに議員を引退する意向を表明した。「自分の仕事はやり遂げたと思う」としている。

ライアン氏は記者団に、下院議長の職務について「大きな仕事であり、多くのものが肩にかかってくる。ただ、永遠に続く仕事ではない」と説明。２０１５年にベイナー前下院議長から職務を引き継いだ際は「気が乗らなかった」としつつも、後悔はしていないと述べた。

ライアン氏の引退は共和党にとって打撃だ。トランプ大統領の激動の政権運営に揺れる共和党内にあって、ライアン氏は安定した政策通の指導者とみられていた。中間選挙に向けた資金集めでもライアン氏が大きな役割を果たしている。

ライアン氏は自身の主要な功績として、昨年通過した税制改革法に言及。また地元ウィスコンシン州に戻り、家族と過ごしたい考えも明らかにした。引退表明を決断するにあたり、中間選挙のことや下院議長に再任されない可能性は全く考慮しなかったとしている。

ライアン氏の引退表明を受け、中間選挙を前に指導部ポストをめぐる競争が数カ月にわたり続く見通しとなった。ただ、ライアン氏はこれが雑音になるとの可能性は否定している。

トランプ氏はツイッターでライアン氏を称賛。「ライアン下院議長は本当に素晴らしい男だ。再選は目指さないものの、誰も疑いを挟むことができない功績を残すことになる」と述べた。トランプ氏はライアン氏ら共和党議員と対立したこともある。
4928：チバＱ：2018/04/12(木) 19:20:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00000031-asahi-int
「父としての人生優先したい」４８歳の米下院議長引退へ
4/12(木) 11:03配信朝日新聞デジタル
「父としての人生優先したい」４８歳の米下院議長引退へ
ポール・ライアン米下院議長＝ロイター
　共和党のホープとされてきた米連邦議会のポール・ライアン下院議長（４８）は１１日に記者会見し、１１月の中間選挙に立候補せず、来年１月までの任期で引退することを明らかにした。理由について「子どもと多くの時間を過ごせたと、人生を振り返ることができる人になりたい」と述べた。

　ライアン氏は会見で「議員という職は信じられない機会を与えてくれるが、人生から多くのものを簡単に奪うという現実もある。過ぎ去っていく人生には別の大きな名誉がある。夫として、父親としての時間だ」と切り出し、今期限りで引退する考えを示した。

　ライアン氏は１９９８年、当時最年少の２８歳で当選。２０１２年の大統領選で、ロムニー候補から副大統領候補に指名され、オバマ大統領と激戦を演じた。１５年に下院議長に就いた。

　この日の会見でライアン氏は「初当選の時、子どもはまだ生まれていなかった。３人の子どもはみな１０代になった。１０代にとっての理想の週末は、必ずしも両親とずっと過ごすことではない。もう１期、議員を務めたら、子どもは私のことを、週末だけいる父親としてしか知らないことになる。だから、人生において新たな優先事項を作ることにした」と語った。

　ライアン氏は１６年大統領選で、異端児だったトランプ氏から距離を置いたが、当選後は税制改革などで大統領を支援した。会見では、トランプ政権が進める税制改革と軍事費拡大を実現させたことを成果に挙げた。（ワシントン＝土佐茂生）

朝日新聞社
4929：チバＱ：2018/04/12(木) 20:54:46: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201804/CK2018041202000137.html
司法副長官解任検討か　米大統領特別検察官処遇絡み

2018年4月12日朝刊

　【ワシントン＝石川智規】二〇一六年米大統領選のロシア政府介入疑惑を捜査するモラー特別検察官について、サンダース米大統領報道官は十日の記者会見で、トランプ米大統領がモラー氏を解任する権限を有するとの見解を示した。権限の根拠などは不明だが、与野党からは解任に踏み切らないよう、政権をけん制する声が上がっている。

　サンダース氏はモラー氏の解任権限について「大統領は確かにそれ（解任）を決める権限を持っている」と指摘したが「それ以上のコメントは控える」と述べるにとどめた。

　司法省の規則によると特別検察官の解任権は任命権者である司法長官にある。だが、セッションズ司法長官は自らも疑惑への関与を疑われ、捜査指揮や解任権を辞退。ローゼンスタイン司法副長官がモラー氏を任命したため、同副長官が特別検察官の解任権を持つ。

　米ＣＮＮテレビは十日、トランプ氏がローゼンスタイン司法副長官の解任を検討していると報じた。トランプ氏はモラー氏を直接解任できないが、副長官を解任し、後任者にモラー氏解任を間接的に指示することは理論的には可能だ。

　だが、共和党上院トップのマコネル院内総務は九日、記者団に「モラー氏は彼の仕事を完遂することを許容されるべきだ」と解任に慎重な姿勢を示した。民主党上院トップのシューマー院内総務はモラー氏解任を「レッドライン（越えてはならない一線）」と強くけん制した。
4930：名無しさん：2018/04/13(金) 06:12:00: https://www.sankei.com/smp/world/news/180412/wor1804120030-s1.html

北朝鮮分析「３８ノース」運営研究所を閉鎖へ　韓国政府の人事介入拒否で資金提供停止
激動・朝鮮半島2018.4.12 23:16

３月１７日に撮影された北朝鮮・豊渓里の核実験場の衛星写真。西側坑道での掘削活動の動きがなくなっている。北朝鮮の動きを刻々と伝えてきた３８ノースだが、今後の運営に支障が出るか。（デジタルグローブ／３８ノース提供・ゲッティ＝共同）1/1枚
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米ジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）の傘下にあり、北朝鮮分析サイト「３８ノース」を運営する「米韓研究所」（ＵＳＫＩ）が５月１１日に閉鎖されることが決まった。研究所に資金提供をしていた韓国政府系研究機関「対外経済政策研究院」（ＫＩＥＰ）が提供停止を決めたことを受けた措置。研究所の理事長を務めるロバート・ガルーチ氏は米紙ワシントン・ポストに対し、韓国政府による研究所人事への介入を拒絶したところ閉鎖を告げられたと説明し、「極めて不適切な行為だ」と強く反発している。

　ＵＳＫＩは、朝鮮半島問題に特化した、ワシントン市内でほぼ唯一の研究機関で、２００６年に同紙元記者のドン・オーバードーファー氏が設立。「３８ノース」は、商業衛星画像などを使って北朝鮮の核開発や人権侵害の実態を暴いてきた。同サイトによると、研究所閉鎖後も他から資金提供を得て活動を継続する。

　ＵＳＫＩはこれまで、ＫＩＥＰから年間約１９００万ドル（約２０億円）の資金提供を受けてきたが、昨年、韓国で文在寅（ムン・ジェイン）政権が誕生後、革新系の国会議員などの間で「研究所の運営が不透明」などとする批判が激化。昨年９月に代表に就任したガルーチ氏は内部監査を行い、「問題なし」と結論づけたものの、韓国政府関係者から研究所の役員２人を解任するよう、文書と口頭で圧力をかけられたとしている。

　役員のうち１人は保守的な政治思想の持ち主とされ、もう１人は３８ノースの編集責任者を務めている。

　ガルーチ氏はかつて国務省高官として１９９４年の米朝枠組み合意の交渉代表を務めた。

　北朝鮮の核問題をめぐる交渉機運が高まる中での今回の決定についてガルーチ氏は同紙に対し「すさまじく愚かだ」と非難した。
4931：チバＱ：2018/04/13(金) 11:55:26: https://mainichi.jp/articles/20180413/ddm/007/030/040000c
米中間選挙２０１８
下院議長ライアン氏が不出馬　共和に動揺
毎日新聞2018年4月13日　東京朝刊
　【ワシントン高本耕太】米共和党下院トップのライアン議長（４８）が１１日、１１月の中間選挙に立候補せず政界を引退する意向を表明した。来年１月までの任期は全うするとしている。２０１５年から党執行部を率いたライアン氏を失うことで、与党・共和党の資金集めに影響が出るほか、引退議員の連鎖を呼ぶ可能性も指摘されている。

　ライアン氏は議会で記者会見し「私が目指した成果をほぼ達成できた」と繰り返し、引退の理由を「家族と過ごす時間を大切にしたい」と語った。規制緩和や財政分野を専門にし、昨年末の大幅減税を柱とする税制改革法成立では党の中心としてとりまとめにあたった。中西部ウィスコンシン州選出で、１９９８年に初当選。１２年大統領選では共和党の副大統領候補だった。

　中間選で苦戦が予想される下院共和党を率いるライアン氏を巡っては、少数派転落を前に引退するとの臆測があった。ライアン氏は会見で中間選との関連を否定したが、このタイミングでの正式表明に党内では動揺が広がっている。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、昨年以降に引退・転身した共和党下院議員はライアン氏で４０人目。勢いを強める民主党候補に対し苦戦が予想される改選議員を中心に今後、不出馬表明が相次ぐ可能性もある。

　一方、共和党のホープとして「将来の大統領候補」と目されてきたライアン氏が政界復帰し２０年大統領選出馬を目指すとの観測も消えていない。しかし、昨年のトランプ政権発足以降、トランプ大統領と政策面で歩調を合わせてきたライアン氏が、直ちに反トランプ勢力の結集軸となる見込みは少ないとみられている。