この誤りには、米海軍大学(US Naval War College)の元教授ジョン・シンドラー(John Schindler)氏が最初に気づき、ツイッター上で指摘した。同氏はAFPの取材に対し、「ドイツ軍の制服に詳しい人なら、非常に明白なことだ」と述べつつも、「歴史に無知で、調べ物もしていないことが明らかなソーシャルメディア担当のインターンがいる人なら、誰にでも起こりうることだ」と、寛大な意見も述べている
トランプ氏の発言にみられる厚顔ぶりや突飛な行動は、共和党、民主党を問わず他の候補たちのより慎重な発言が注目される余地をほとんど残さない。「ローゼンバーグ・アンド・ゴンサレス・ポリティカル・レポート(Rothenberg and Gonzales Political Report)」の創始者スチュアート・ローゼンバーグ(Stuart Rothenberg)氏は米NBCニュースに対し「ドナルド・トランプは、同じ部屋にいる全員の分の酸素を吸ってしまっている」とたとえた。
著者
Joseph E. Stiglitz(ジョセフ・E・スティグリッツ)
2001年「情報の経済学」を築き上げた功績によりノーベル経済学賞受賞。1943年生まれ。米イェール大学、英オックスフォード大学、米スタンフォード大学などで教鞭を執る。米国大統領経済諮問委員長、世界銀行上級副総裁などの役職で政策の運営にも携わった。
トヨタ自動車が米国内の製造や販売などの拠点を移転・集約する新本社の建設予定地=米南部テキサス州プレイノ市で、清水憲司撮影
c 毎日新聞 トヨタ自動車が米国内の製造や販売などの拠点を移転・集約する新本社の建設予定地=米南部テキサス州プレイノ市で、清水憲司撮影
テキサスは、州の法人所得税がないうえ、家賃などの生活費も安く、同じ賃金でも優秀な人材を確保しやすい。労働者保護が厳格で、解雇時のトラブルも多いカリフォルニアに比べ、そうした心配も少ないという。ダラス市によると、過去5年間で60社超がダラス周辺への本社移転を決めたが、半数がカリフォルニアから。日本勢に限らず、「カリフォルニアからテキサス」の流れが強まっている。
米調査機関ピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)の2010年の調査結果によると、米国で2008年に非合法移民の親から生まれた子どもは、トランプ氏が示した2014年の数字より多い34万人で、全出生数の8%を占めた。同センターによると、アジア系は近年、全移民数の36%と最大シェアを占め、ヒスパニック系の31%を超えたという。(c)AFP