製紙産業スレッド - 1070379937

1：荷主研究者：2003/12/03(水) 00:45: 業界の再編が進み、世界市場への進出と世界の上位を伺う日本の製紙産業。国内２強の王子製紙と日本ユニパックホールディングを筆頭に個性的な製紙メーカーも多い。また原料から製品まで鉄道貨物輸送との関連も深く興味深い産業である。

日本製紙連合会
http://www.jpa.gr.jp/

印刷関連リンク集（製紙メーカー、商社、インクメーカー等ある）
http://www.idek.jp/print/link.asp
757：とはずがたり：2016/06/27(月) 19:56:10: 大王のクソめ，第三極は絶望的じゃあないか。もうアリエールかわねえ。あれ，なんか違うぞと調べたらエリエールだった(;´Д｀)

まあ王子にはこのまま商事と王子の橋渡しの役割を果たして貰って王子を世界企業として成長して貰う方がいいのかねぇ。。
758：とはずがたり：2016/06/27(月) 20:58:14: >>756>>750
知らんかった，ではなくて忘れてた。。王子は江別１５ＭＷ・富士２８ＭＷ・日南１５ＭＷでそれぞれバイオマス発電進行中
八戸は７５ＭＷと大きめ。持ち分は５５％だから４１．２５ＭＷ。併せて９９．２５ＭＷとなる。

三菱製紙、売電事業に参入　王子ＨＤとバイオマス発電所
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/2295

三菱製紙、王子HDと共同バイオマス発電事業
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/2236
760：荷主研究者：2016/07/17(日) 11:24:18: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2016/06/30　建設新聞
宮城野区仙台港北・山伝商店　仙台港工場・延べ３５６２㎡の新築
日本建設の設計・施工で９月着工めざす

　古紙回収などの山伝商店（仙台市若林区卸町東１の９の３７　山田和広代表取締役）は、仙台市宮城野区仙台港北で「仙台港工場」（仮称）の新築を計画しており、日本建設の設計・施工を決め、９月にも着工する。

　建設場所は仙台港フェリー乗り場の北側に位置する仙台市宮城野区仙台港北２の１５の１ほか地内の敷地７２６１．３５㎡。計画ではここにＳ１Ｆ延べ３５６２㎡の工場を建設する。用途は倉庫・事務所となる。

　完成時期は２０１７年３月末をめざすとしている。

　なお、同社は津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業）の第５次公募採択事業者に選定されている。

2016/06/30付一面に掲載
761：荷主研究者：2016/07/23(土) 12:33:01: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00391274?isReadConfirmed=true
2016年7月4日　日刊工業新聞
特種東海製紙、特殊紙の輸出拡大１９年度海外売上率４０％超へ

ガラス合紙は製造工程で常に入念な検査を実施

　特種東海製紙は２０１９年度までに特殊紙事業の海外売上高比率を、１５年度実績比１０ポイント増の４０％超へ引き上げる。同事業では１５年度に２２０億円を売り上げており、海外向けは薄型ディスプレー（ＦＰＤ）用ガラスの輸送・保管時に使われる合紙（機能紙）が大半を占める。同製品の輸出拡大とともにファンシーペーパー（意匠紙）を中国など海外市場に展開し、特殊紙事業で１９年度に２５０億円を売り上げて海外比率４０％、１００億円を目指す。

　製紙業界は国内紙市場の縮小を受け、海外展開へ動いている。特種東海も６月２４日付の組織変更で「海外事業本部」を設置し、三菱商事のドイツ現地法人社長を務めていた柳川勝彦氏を取締役海外事業本部長として迎え入れた。競合他社と差別化できる製品として特殊紙に焦点を絞り、海外市場展開を進める。

　ガラス合紙は極限まで紙に混入する異物を排除し、ガラスの間に挟み込んで表面を保護する特殊機能紙。特種東海はＦＰＤ用で７０％以上の世界シェアがあり、「新規顧客との取引も始まり、さらなるシェアアップが見込める状況にある」（松田裕司社長）という。

　一方、ファンシーペーパーは抄紙時に染色繊維を混ぜ込んだり、エンボス加工したりして意匠性を持たせた特殊印刷用紙。装丁やパッケージが主用途で、偽造防止や耐水・調湿といった機能紙とともに特殊紙事業の柱になっている。中国や東南アジア諸国で経済発展に伴い市場性が高まっており、資本・業務提携先の台湾メーカーの代理店網を通じ、まず中国市場へ展開することを決めた。

　「提携先の販売ルートを生かせる中国を足がかりに偽造防止用紙などの機能紙を含め、海外事業展開を推し進める」（同）方針だ。

（2016年7月4日　素材・ヘルスケア・環境）
763：荷主研究者：2016/07/30(土) 13:02:26: >>615 >>694
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00392996?isReadConfirmed=true
2016年7月18日　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／日本製紙、石炭灰加工品を初受注東栄コンクリに３０トン

コンクリート混和材「ＣｆＦＡ」を使って製作された縁石ブロック（側面にＣｆＦＡのロゴマークも）

　日本製紙は自家発電用ボイラの副産物、フライアッシュ（石炭灰）の有効利用に乗り出した。フライアッシュを加工して製品化したコンクリート混和材「ＣｆＦＡ（カーボン―フリー・フライアッシュ）」を初受注。コンクリート２次製品メーカーの東栄コンクリート工業（山形市）に初期ロットとして３０トンを納入した。ＣｆＦＡはコンクリートの耐久性を高める効果があり、東栄コンクリートは塩害の影響を受けやすい縁石ブロックなどの土木資材に使っていく。（編集委員・青柳一弘）

【地産地消で削減】

　原料となるフライアッシュは、日本製紙石巻工場（宮城県石巻市）にある火力発電設備の副産物。これまでほとんど最終処分されていたが、大分大学発ベンチャーのゼロテクノ（大分市）の技術を導入し、石巻工場内に加工プラントを設置して２０１６年４月に本格操業した。通常、フライアッシュに５％程度含まれる未燃炭素分を加熱改質により１％以下に抑え、生コンクリートに混和した際の品質管理を容易にしている。トンネルなどの現場打設工事を含め、震災関連の復興工事に幅広く適用してコンクリート構造物を高耐久化し、同時に“地産地消による廃棄物削減”を実現する狙いだ。

【東北大が参画】

　ＣｆＦＡの事業主体として設立した日本製紙ＭＦＡ東北有限責任事業組合（仙台市青葉区）には、地域への普及と使用条件に則した施工のため東北大学大学院工学研究科の久田真教授が参画。東栄コンクリートは久田教授を通じてプレキャストコンクリートへの適用を検討し、採用を決めた。

【流動性増す】

　同社はセメントの１５％程度をＣｆＦＡに置き換えて縁石ブロックなどを製作。ＣｆＦＡ３０トンはコンクリート２次製品で約１２００トン分になる。「現状では原材料費（生コンクリート）で約６％のコストアップになる。だが、ＣｆＦＡを使うと打設時の流動性が増す効果もあり、生産効率改善でかなりカバーできる」（新田裕之社長）としている。

（2016年7月18日　素材・ヘルスケア・環境）
764：荷主研究者：2016/07/30(土) 13:05:40: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160720/bsc1607201724012-n1.htm
2016.7.20 17:24　Fuji Sankei Business i.
参院選で紙の需要が急増　６月の国内出荷、２７カ月ぶりプラスに

　日本製紙連合会（製紙連）が２０日発表した６月の紙の国内出荷量は、前年同月比１．８％増の１１２万トンと、２７カ月ぶりにプラスとなった。製紙連では、参院選でポスターやパンフレット向けの需要が増えたことや、低調に終わった昨年の反動増が要因とみている。

　紙と板紙の合計の出荷量も、２．０％増の２０７万５０００トンと２カ月連続で増えた。製紙連の馬城文雄会長（日本製紙社長）は同日の会見で、「いい方向には向かっているが、構造的に良くなっているわけではなく、状況をみていく必要がある」と述べた。
766：とはずがたり：2016/08/15(月) 08:48:57: 前から気になっているサイズ剤という名前だけどsizeだそうな。調べたかったのはサイズの方だったけどagentに剤って意味もあるのか？

サイズ剤（ｓｉｚｉｎｇ　ａｇｅｎｔ）
http://www.kpps.jp/papermall/knowledge/YOGO/KNP0000062

紙に筆記性や印刷適性、軽度の耐水性をもたせるために添加する薬品の総称。酸性抄紙に用いる酸性サイズ剤と中性抄紙に用いる中性サイズ剤があり、添加方法によって内添（パルプスラリー中に添加）および表面（コーター、サイズプレス、カレンダーなどで塗工）サイズ剤に大別される。酸性抄紙においては主にロジン系サイズ剤が用いられるが、近年は弱酸性?中性領域での抄紙に対応したタイプも開発されている。また、中性サイズ剤としてはAKD（アルキルケテンダイマー）系やASA（アルケニル無水コハク酸）系のサイズ剤が用いられる。

出典：「知っておきたい紙パの実際2009」株式会社紙業タイムス社

寸法剤って何だと思ったけど英辞郎に拠るとsizeに
>サイズ、陶砂◆織物や紙のにじみ止め用の糊。でんぷん、膠などをゼラチン状にしたもの

とある。
何と日本語があるとわ。陶砂とはなかなか素敵な感じだｗ

更に陶砂を調べると＜どうさ＞と音(よ)むらしい。

大辞林第三版の解説
どうさ【礬水・礬砂・陶砂】
https://kotobank.jp/word/%E7%A4%AC%E6%B0%B4%E3%83%BB%E7%A4%AC%E7%A0%82%E3%83%BB%E9%99%B6%E7%A0%82-338514
膠にかわとミョウバンを溶かした水。紙などに引いて，墨・インク・絵の具のにじみ止めとする。
767：荷主研究者：2016/08/28(日) 16:11:04: http://toyokeizai.net/articles/-/114559
2016年04月20日　東洋経済
また震災被害の日本製紙､今度は早期再開へ
八代工場の復旧を急いだ理由とは？

大滝俊一:東洋経済記者

　東日本大震災では主力工場の一つ、石巻工場（宮城）が津波で壊滅状態となり、製紙業界で最悪の震災被害を受けた業界2位の日本製紙。今回の熊本地震でも、熊本県八代市にある八代工場が被災している。

　地震の影響により、紙を造る巨大設備である抄紙機（しょうしき）の全機稼働停止を余儀なくされた。4月15日中には4台ある抄紙機がいずれも再稼働に至ったが、16日未明の“本震”で再び全機が停止する。余震や悪天候が続く中で手こずったものの、19日には新聞用紙向け抄紙機を皮切りに再度の稼働へのメドをつけた。数日内に、4台すべての再稼働にこぎ着ける公算だ。

　最初の抄紙機が再稼働するまで半年かかった石巻工場に比べ、八代工場の再稼働は数日単位。日本製紙は「同じ震災でも性質が違う。石巻は津波で動力部分が全滅し、がれきも流れ込んだ。石巻でも地震後は抄紙機を止めたが、津波がなければスムーズに再稼働できたはず」と説明する。

■新聞用紙では九州唯一

　日本製紙にとって、石巻工場と八代工場には復旧を急がねばならない共通点があった。

　石巻工場は、印刷・情報用紙の生産量では、北越紀州製紙の新潟工場（新潟）や大王製紙の三島工場（愛媛）に次ぎ、国内有数の規模。中でも単行本、文庫本、コミック本向けなどの「出版用紙」は大きなシェアを誇る。

　東日本大震災では、石巻工場同様に出版用紙でのシェアが大きかった三菱製紙の八戸工場（青森）も稼働停止となったため、『週刊少年ジャンプ』が発行延期に追い込まれるなど、出版業界に大きな影響を与えた。

　一方、八代工場は印刷・情報用紙の生産量では日本製紙内で四番手にすぎず、同じ九州域内でも王子製紙（王子ホールディングス傘下）の日南工場（宮崎）や中越パルプ工業の川内工場（鹿児島）と、規模は大して変わらない。

被災した八代工場の全景

　しかし、新聞用紙の生産拠点としては、八代工場は九州で業界唯一の存在だ。地元の新聞業界への供給責任を果たすためにも、まずは新聞用紙向けの抄紙機を立ち上げることは不可欠だった。

　今回の熊本地震の業績に対する影響について、日本製紙は「現時点で不明」と発表。八代工場は建屋に若干の損傷を受けたものの、「窓が外れるなど、抄紙機の再稼働には影響しない程度のもの」（同社）という。

■業績への影響は限定的か？

　抄紙機は通常、一度止めると再開までに時間がかかり、生産効率も落ちるため24時間動かしている。それを今回、一時的に止めたことによる生産ロスなどが発生した可能性はある。ただ、直接的な損失は、東日本大震災時の820億円（2011年3月期～2012年3月期に計上した震災損失特損の合計額）に比べれば、極めて限定的な金額にとどまりそうだ。

　八代工場の再稼働のメドはついたものの、今後大きな余震があれば再度の稼働停止となる可能性もある。万一、稼働停止が長引いた場合は、北海道の釧路工場がバックアップ体制を取って、新聞用紙の供給責任を果たすことになりそうだ。

　また、生産再開にこぎ着けても、製品を顧客にスムーズに届けられない事態もありうる。九州域内での物流はトラックが主流だが、高速道路も一般道も寸断される中、物資の輸送は生活必需品が優先されており、「物流の手配には苦労している。消費地の倉庫にある在庫も使いつつ、運べるものは運んでいく」（同社）という。

　八代工場の生産活動が正常化するには、今しばらくの時間が必要といえそうだ。
768：荷主研究者：2016/08/28(日) 16:25:14: http://mainichi.jp/articles/20160806/k00/00m/020/119000c
毎日新聞　2016年8月5日　20時36分（最終更新　8月5日　20時36分）
ユニ・チャーム
乳幼児用紙おむつの新工場　　福岡・苅田

　衛生用品メーカー、ユニ・チャームは５日、福岡県苅田町に乳幼児用の紙おむつなどを製造する工場を新設すると発表した。２０１８年夏の稼働開始を目指す。投資額は非公表。国内工場の新設は１９９３年以来で、九州・山口への進出は初めて。「メード・イン・ジャパン」の信頼が高い中国などアジアでの需要の高まりに応じ、生産体制を強化するのが狙い。

　同社は今年１０月、周防灘に面し苅田港に近い福岡県の工業団地にある約１６万平方メートルの土地を約３５億円で取得する予定。新工場は輸出拠点としての役割を担う。紙おむつのほか、生理用品などの生産を検討している。従業員数は未定。

　同社によると、同社のベビーケア関連商品はアジアでシェア１位。同社は上海など中国の３都市に工場があり、紙おむつは日本と同じ「ムーニー」や「マミーポコ」のブランドで生産している。

　だが、特に中国で日本製のニーズは高く、同社製品の中国への輸出は今年上半期で前年同期比３０％増加。訪日中国人観光客による紙おむつの“爆買い”などが一時話題になった。【石田宗久】
770：荷主研究者：2016/08/31(水) 22:40:33: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2016/08/19　建設新聞
宮城野区港２・中国木材　荷捌工場・Ｓ１Ｆ１万３４２５㎡の新築
東亜建設工業の施工で１２月末の完成めざす

　中国木材（広島県呉市広多賀谷３の１の１　堀川智子代表取締役社長）は仙台市宮城野区港２丁目に「中国木材東北センター荷捌工場」（仮称）の新築を計画しており、東亜建設工業の施工を決め、着工した。

　建設用地はキリンビール仙台工場の東側で同社敷地内となる仙台市宮城野区港２の１の２一部地内の敷地２万３４２５．６２㎡。計画によると、ここにＳ１Ｆ延べ１万３０６５．８２㎡の荷捌き工場を建設する。完成は１２月末を予定している。

　なお、設計は魁設計（仙台市青葉区）が担当した。

2016/08/19付一面に掲載。
772：荷主研究者：2016/08/31(水) 22:48:01: >>771
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160819/bsc1608190500002-n1.htm
2016.8.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、島根に新繊維量産設備

　日本製紙は１８日、植物由来の新繊維「セルロースナノファイバー」の量産設備を江津事業所（島根県江津市）に設けると発表した。投資額は約１１億円で、２０１７年９月の稼働開始を予定している。当面の生産量は年間３０トン、将来的には１００トンを目指す。生産するセルロースナノファイバーは食品や化粧品に粘り気を持たせる添加剤として販売する。セルロースナノファイバーの量産設備は石巻工場（宮城県石巻市）に続き日本製紙として２カ所目となる。
774：とはずがたり：2016/09/16(金) 16:02:10: 創業家の元社長と和解＝顧問解嘱めぐる訴訟―大王製紙
時事通信 9月15日(木)21時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160915-00000159-jij-bus_all
　大王製紙は15日、創業家の井川高雄元社長が顧問を解嘱されたことをめぐり同社に賠償を求めた訴訟で、和解が成立したと発表した。和解では、井川氏が同社の発展などに貢献したことに会社側が謝意を表し、顧問契約が円満に終了したことを確認した。井川氏側の弁護士によると、同氏も自身の名誉が回復したと判断した。
775：荷主研究者：2016/09/22(木) 12:14:17: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00398862?isReadConfirmed=true
2016年9月7日　日刊工業新聞
日本製紙、酸素・香り通さない紙製包材を量産へ水系塗工で環境負荷低減

シールドプラスを使った各種パッケージの試作品

　日本製紙は水系塗工により酸素や香りを通さないバリアー性を付与する紙製包材「シールドプラス」の量産加工技術を確立した。原紙に特殊顔料と水溶性樹脂を混ぜた塗工液をコーティングすることで空隙（くうげき）を埋め、バリアー性を持たせる。化石資源由来のバリアーフィルムの機能を代替し、各種パッケージの環境負荷を低減する。１０月４日から東京・有明の東京ビッグサイトで開かれる東京国際包装展「ＴＯＫＹＯ　ＰＡＣＫ　２０１６」に出展し、サンプル供給を始める。

　シールドプラスは印刷用塗工紙の製造技術を応用し、加工にも抄紙機に取り付けられている既存の塗工設備（コーターヘッド）が使える。パッケージの包材は用途により、アルミ箔や各種フィルムを多層構造にしてバリアー性を確保しており、紙自体にバリアー性を付加することで構造を簡素化できる。

　顧客の環境負荷低減ニーズの高まりに応えるとともに、紙製品の付加価値向上を狙った。コストについては「サンプル供給段階では同じ性能の既存品よりも割高になってしまうが、量産時には同等レベルに抑えられる」（内村元一企画本部パッケージング・コミュニケーションセンター技術調査役）としている。

　また、紙が基材（重量比５０％以上）になると、容器包装リサイクル法に基づいて課金される重量当たりの再商品化委託単価がプラスチックよりも低くなる。各種加工食品メーカーのほかファストフード店（テークアウト用）、トイレタリー分野にも訴求していく。

（2016年9月7日　素材・ヘルスケア・環境）
780：荷主研究者：2016/10/29(土) 15:27:08: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00403094?isReadConfirmed=true
2016/10/14 05:00　日刊工業新聞
北越紀州製紙、ＣＮＦをサンプル供給不織布・多孔体の２形態

　年内にもサンプル供給を始めるＣＮＦ（エアロゲル㊨とガラス繊維シート複合体）

　北越紀州製紙は次世代のバイオマス素材として注目されるセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）について、年内にもガラス繊維シート（不織布）との複合体およびエアロゲル（多孔体）の２形態でサンプル供給を始める。研究所でＡ３判（２９７ミリ×４２０ミリメートル）までのシート材加工と親指大のエアロゲルを作製できる体制を整えた。１７日に静岡県富士市のふじさんめっせで開かれる「第２回ＣＮＦサンプル企業展示会」（日刊工業新聞社など後援）で初公開する。

　ＣＮＦは木質繊維（パルプ）を処理してナノメートルサイズ（ナノは１０億分の１）まで細かく解きほぐしたもの。セルロースミクロフィブリルと呼ばれる最小単位の繊維素は直径が髪の毛の１万分の１、３ナノ―４ナノメートルしかない。鉄鋼に比べ５分の１の低比重（１立方センチメートル当たり１・５グラム）で同等の曲げ強度と、５―８倍の引っ張り強度を備える。樹脂やゴムの補強材（複合材）として大きな期待を集めている。

　ただ、ＣＮＦは親水性が高いため扱いにくく、製紙大手などが始めたサンプル供給は水の中に１―２％分散させたゲル状や、添加剤を混ぜた粉粒体が中心。親水性がネックとなって、複合材の用途開発も遅れているのが実態だ。

　こうした状況を踏まえ、北越紀州はエアフィルター濾材に使われる自社製品のガラス繊維シートとＣＮＦを複合化。ガラス繊維の隙間にＣＮＦをクモの巣状に張り巡らし、ナノサイズまで捕集性能を高めた。「従来、はがき大のシートまでしか加工（複合化）できなかったが、Ａ３判に対応したことでフィルターユニットに取り付けた実証試験が可能になる」（根本純司北越紀州製紙研究所主任研究員）としている。

　一方、比表面積が極めて大きくなるＣＮＦエアロゲルは超高性能の断熱材や触媒の担持体、吸着材への利用を想定。分散媒として水に親水性のアルコールを混ぜ、乾燥時のＣＮＦ凝集を防いでスポンジ状のエアロゲルを作製する。

(2016/10/14 05:00)
782：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:51:40: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161024/bsc1610240500003-n1.htm
2016.10.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
シャンプー詰め替え３０秒以下で　日本製紙「革命的パッケージ」が話題

日本製紙の詰め替え容器「ＳＰＯＰＳ（スポップス）」。シャンプーを３０秒以下で移し替えられる【拡大】

　日本製紙が、新タイプのシャンプー用詰め替え容器を１０月から販売し、話題を集めている。「詰め替え」というより、「差し替え」に近く、中身を素早く移し替えられるのが特徴だ。紙はプラスチックなどの石油由来の素材を使わず、環境にやさしい。「パッケージの革命」と自負する同社は、シャンプー以外の用途開拓も図る構えだ。

　「生活者のみならず、メーカーや流通業界の関係者にも価値を提供し、環境にも配慮した開発を進めてきた」

　日本製紙の金子知生パッケージング・コミュニケーションセンター長は、販売を始めたシャンプー詰め替え容器「ＳＰＯＰＳ（スポップス）」の出来栄えに胸を張る。

　スポップスは、ポンプ付きの専用ボトルと、牛乳パックに似た詰め替え用の紙パックから成る。最初にボトルの下側を引き抜いて分割し、上下逆さまにした紙パックをセット。後はボトルの上側にはめ込み、再び合体させるだけで、中身の入れ替えが完了する。

　詰め替え容器の底の部分には特殊加工が施され、あたかもストローをさすように、力を入れなくてもポンプを突き通せる。

　現在の方法では、パウチと呼ぶプラスチック製詰め替え容器の端を切り、ボトルに自ら注ぎ入れることが多い。しかし、この方法だと注ぎ終えるまでに時間がかかるうえ、手元が狂ってこぼすことも少なくない。これに対し、スポップスは約４分の１の３０秒以下で済む。

　シャンプーの中身は、シャワーを浴びているときに初めて、なくなったと気づくケースが多い。しかし、中身を移し替えようにも、大抵は手が滑って手元が狂いやすい。スポップスはそうしたイライラとも無縁だ。

　一方、環境負荷が少ない点でもスポップスは優れている。箱形で、段ボールに隙間なく詰めることができるため、パウチに比べて必要なスペースが容積ベースで４５％も少なく、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を削減できる。紙に置き変わることで化石資源の使用量も減らせる。

　同社は今年４月、紙容器を含むパッケージ事業を強化するため、社内に「パッケージング・コミュニケーションセンター」を新設。スポップスはこの部署から生まれた。製紙業界は、電子媒体の普及や人口減による紙需要の減少という、深刻な問題に直面しているが、新規需要を開拓する貴重な存在となりそうだ。
787：荷主研究者：2016/12/13(火) 21:42:10: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/306527.html
2016/12/1 08:40　静岡新聞
中国で特殊紙展開　特殊東海製紙、富裕層の需要見込む

　特種東海製紙は２０１７年夏までに、中国市場に特化したファンシーペーパーの新商品を発売する。３０日に開かれた１６年度中間期決算説明会で松田裕司社長が明らかにした。

　富裕層の購買力拡大で、趣向を凝らした装丁の書籍や高級パッケージなど嗜好（しこう）品の需要が伸びると判断した。１２年に資本参加し、特殊紙などのＯＥＭ生産を任せる中日特種紙（台湾）や関連会社と連携し、中国人に好まれる紙の色、柄などの市場調査を現地で進めている。１７年夏までにラインアップを決定し、発売当初は日本から輸出する。

　特種東海製紙は１６年４月に海外市場向け製品の開発、販売強化のため「海外事業推進センター」（５月、海外事業本部に改組）を新設。技術力の高さを発揮した高品位商品の海外市場での拡販を目指している。液晶パネルの出荷時に用いるガラス合紙は北米や中国の生産拠点での需要が拡大し、世界シェアの約８割を握るという。ファンシーペーパーは同社幹部によると「中国はほぼ未開拓」で、成長戦略の柱としても期待が高い。松田社長は「アジア市場での収益安定を目指し、Ｍ＆Ａや合弁会社設立なども検討する」と語った。
788：荷主研究者：2016/12/13(火) 21:52:16: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00408893
2016/12/2 05:00　日刊工業新聞
大王製紙など、ＣＮＦで人工骨補填材開発に成功開気孔率高める

大王製紙は福山医科（千葉市若葉区）および千葉工業大学と共同で、微細な木質繊維（パルプ）であるセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）を利用した多孔質の人工骨補填材（写真）の開発に成功した。リン酸カルシウムとＣＮＦを混合して乾燥・焼結することで、これまでの発泡法よりも開気孔率（表面からつながる気孔の割合）を高められるという。

ＣＮＦは混合時のバインダー（結合材）になり、焼結時に消失することで開気孔率が高い多孔質になる。孔内に細胞や血液が入って患者の骨組織と一体化しやすく、薬剤を充填する治療にも活用できる。

従来の発泡法はリン酸カルシウムなどのセラミックス原料に気泡剤を添加し、発泡させてから乾燥・焼結して多孔質化する。発泡法による開気孔率は３０％程度だが、ＣＮＦをバインダーに使う手法の試作品は同比率が４３―５３％だったという。

(2016/12/2 05:00)
789：とはずがたり：2016/12/17(土) 22:45:13: 段ボールの国内生産、来年10年ぶり最高更新へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161217-00010000-nkogyo-ind
日刊工業新聞電子版 12/17(土) 16:28配信

　2016年の国内段ボール生産が07年に記録した139億6600万平方メートルに迫り、17年は10年ぶりに過去最高を更新する見通しとなった。全国段ボール工業組合連合会（全段連、大坪清理事長＝レンゴー会長兼社長）は1―10月実績に基づいて16年の生産見通しを前年比1・6％増の139億5700万平方メートルに引き上げ、17年については16年実績見込み比1・0％増の141億平方メートルと予測している。

　全段連は15年12月の段階で、16年の生産量を前年比1・2％増の139億平方メートルと予測していた。1―10月累計は前年同期比1・5％増の114億8594万平方メートルとなり、17年の需要予測に合わせて上方修正した。

　10月の生産量は7月以来、3カ月ぶりに前年同月実績を下回ったが、11月から回復基調が鮮明になっているという。「この勢いが続けば、16年で（07年に記録した）過去最高を上回る可能性もある」（大坪理事長）としている。

　需要部門別では高齢化と就農人口減少が進む青果物を除き、いずれも堅調。約4割の比率がある飲料を含めた加工食品が需要全体をけん引し、比率はまだ1割に満たないものの通販・宅配・引越用がインターネット販売の拡大で5％超の伸びをみせている。

　また、リサイクル性に優れ、低環境負荷である点が再評価され「流通業界全般で段ボール容器の採用が増えている」（同）という。
791：荷主研究者：2016/12/24(土) 14:34:13: >>790
http://www.sankeibiz.jp/business/news/161207/bsc1612070500002-n1.htm
2016.12.7 06:02　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、家庭紙を合弁生産　春日製紙と新会社　投資リスク分散

　日本製紙子会社の日本製紙クレシア（東京都千代田区）は６日、家庭紙の合弁生産に乗り出すと発表した。中堅製紙会社の春日製紙工業（静岡県富士市）と共同出資会社を設立、トイレットペーパーなどを生産する。インバウンド（訪日外国人）需要や、高齢化の進展に伴う使用頻度の増加で、今後も堅調な需要が続くと判断した。

　新会社は、静岡県富士市の日本製紙富士工場で２０１７年４月に設立する。資本金は４億５０００万円で、日本製紙クレシアが８割、春日製紙が２割を出資する。社名は未定。

　新会社は、日本製紙富士工場内に約６０億円かけて生産設備を導入し、１８年５月からトイレットペーパーなどを年間約３万６０００トン生産する。このうち約２万９０００トンは、日本製紙クレシアが「クリネックス」「スコッティ」ブランドの製品として販売する。

　トイレットペーパーを含む家庭紙は比較的堅調な需要が続いているが、製紙各社はデジタル化や人口減による紙需要の減少に直面し、厳しい経営を強いられている。

　日本製紙グループの家庭紙生産はフル稼働状態にあるが、投資リスクを分散するため合弁にした面もあるという。

　家庭紙では、大王製紙も約２４０億円をかけて、休止中の川之江工場（愛媛県四国中央市）を１８年に再稼働させる計画。
793：荷主研究者：2016/12/29(木) 11:43:55: >>630 >>708
新庄市の新庄中核工業団地に進出した国産材製材大手の協和木材

http://yamagata-np.jp/news/201612/16/kj_2016121600383.php
2016年12月16日10:55 山形新聞
高速道路網、整備「一日も早く」　進出企業、輸送コスト減と商圏拡大に期待感

試験操業に当たっている協和木材新庄工場。集材などの面で高速交通網の整備促進を期待している＝新庄市・新庄中核工業団地

　本県の高速道路網について、一日も早い整備促進を望む声が官民から上がっている。特に東北地方の新たな縦軸路線で、県内を縦断する東北中央自動車道は交流人口拡大だけでなく、経済活動にも好影響を及ぼすことが見込まれる。福島県境の南部は来年度中の開通が予定される一方、秋田県境と接する最上地方には未着手区間が残る。県北部への企業進出が進む中、複数の交通ルート確保は喫緊の課題に挙げられる。

　新庄市の新庄中核工業団地に進出した国産材製材大手の協和木材（東京）。新庄工場は現在、来年4月からの本稼働に向け、11月中旬から試験操業に当たっている。同社が最上に進出した大きな要因が、集成材のもととなる原木の収集だ。本稼働後は毎月1万立方メートルの原木使用量が見込まれ、大型トラック500台分の出入りが予想される。

　原木となる杉は基本的に県内を中心に集めるが、足りない分は県外に頼らざるをえない。同社は工場を中心に約100キロ圏内を原木の集材範囲と考えている。新庄工場は原木生産量が本県の約4倍ともいわれる秋田県もエリアに入り、交通網充実への期待は大きい。同工場の今野賢一管理部長は、木材業は原料費に占める運賃の割合が大きいとし「アクセスは非常に大事なポイントになる」と話す。

　金山町が整備して貸し出した工場を今年1月から使用しているプラスチック製品製造のアキレス（東京）の子会社「山形アキレスエアロン」。マットレスなどのウレタン製品を手掛ける同社は、東根インターチェンジ（ＩＣ）―尾花沢ＩＣ間の整備促進に期待を込める。南に向かうルートはメインの商圏である関東地方につながるからだ。高実子（たかじっこ）和弘取締役店長は南進ルートに加え、「今後は営業も本格化させる予定なので、北東北につながる路線も早期開通するとありがたい」とする。

　両社とも本県進出の理由の一つに、高速道路が将来的に整備されることへの期待感がある。物流コストの関係があり、有料区間を常に利用するかは未定だが、整備促進は国道13号など既存道路とのすみ分けが進むことにもなる。「上（高速道路）と下（一般道）の相乗効果は間違いなくある。輸送時間の短縮は物流のコストダウンにもつながる」

　本県の高速道路の供用率は今年4月現在、60％。全国や東北全体が80％余りなのに比べると、大きく立ち遅れているのが現状だ。県は追加ＩＣの整備などを通じ、開通後の利活用を考えた準備を進める。県高速道路整備推進室は「秋田、福島両県など沿線自治体と力を合わせ、整備後の利活用促進を図っていきたい」と力を込める。
794：荷主研究者：2016/12/29(木) 11:53:13: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161216/bsc1612160500009-n1.htm
2016.12.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、静岡で強化樹脂実証生産

　日本製紙は１５日、植物由来の新繊維「セルロースナノファイバー」を混ぜて強化した樹脂の実証生産設備を富士工場（静岡県富士市）に設置すると発表した。投資額は３億５０００万円。年間１０トン以上を生産でき、製品サンプルを取引先に提供する。２０１７年６月に稼働する。

　東京都北区にある研究開発本部の一部機能を１７年下期に富士工場に移転することも発表した。セルロースナノファイバーと新聞・印刷用紙の研究開発部門を移す。対象となる人員は計約４０人。富士工場付近にはグループ会社の拠点が多く、生産現場と連携しやすくなる。

　セルロースナノファイバーはポリプロピレンやポリエチレンなどの樹脂に混ぜることで軽くでき、強度も高められる。自動車や建材、家電産業向けにサンプル出荷して実用化を目指す。
797：荷主研究者：2017/01/22(日) 17:18:08: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170111/bsc1701110500005-n1.htm
2017.1.11 06:05　Fuji Sankei Business i.
製紙大手　植林技術で多角化　漢方薬原料や高機能茶生産に知見応用

王子ホールディングスが栽培試験地で収穫したカンゾウの根【拡大】

　製紙大手が、紙の生産に必要な植林で培ってきた知見を使って、漢方薬の原料や高機能茶の生産といった植物を活用した事業に力を入れている。電子メディアの普及などで国内の紙の需要は縮小傾向が続いているため、事業の多角化を狙う。

　王子ホールディングス（ＨＤ）は漢方薬の約７割に使われている薬用植物「カンゾウ」を２年間で収穫できる技術を開発した。これまで国内で栽培しても有効成分が基準値まで含まれていなかったり、含有していても収穫まで５～６年かかったりしていた。カンゾウは化粧品や食品などにも幅広く用いられる。国内の消費分は現在、野生のカンゾウの輸入に頼っているが、海外では乱獲による枯渇の懸念が浮上。中国は輸出を規制しており、王子ＨＤの技術で国産品が普及する可能性がある。北海道の下川町と栗山町で試験栽培しており「新規ビジネスの柱の一つ」と説明している。

　日本製紙は独自の技術を活用し、これまで難しかった高機能茶「サンルージュ」の茶苗を増やすことに成功。徳之島（鹿児島県）などの一部の農家に販売している。継続して飲むことで、加齢による認知機能の低下を抑えられると動物試験で確認したという。今後も認知症予防の効果について研究を進める。メタボリック症候群の予防や、食後の血糖値の上昇を抑制する効果も認められているという。日本製紙は効能をアピールして販売の拡大を目指す。
799：荷主研究者：2017/01/22(日) 17:56:30: ここに着目の記事
＞閉鎖された大日本木材防腐会津工場跡で更地

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170114-141401.php
2017年01月14日 08時45分福島民友新聞
西若松駅前にヨークベニマル　会津城西町店、工場跡地に出店へ

　ヨークベニマル（郡山市）が、会津若松市城西町の西若松駅東側の駅前に「（仮称）ヨークベニマル会津城西町店」の出店を計画していることが１３日、分かった。同社は大規模小売店舗立地法に基づく届け出を済ませ、８月２３日以降のオープンを目指している。

　会津城西町店は、閉鎖された大日本木材防腐会津工場跡で更地となっている７５９１平方メートルに出店。店舗は平屋２８４５平方メートル（売り場は１８４２平方メートル）。駅側に店舗、東側に９９台分の駐車場を整備する。開店すれば市内で７店舗目。
800：荷主研究者：2017/02/01(水) 23:57:13: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00413940?isReadConfirmed=true
2017/1/19 05:00　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／昨年の紙・板紙輸出、過去最高０２年の１３３万４０００トン超えへ

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img1_file587f1ea7739c3.jpg

日本製紙の輸出拠点となっている秋田工場（秋田市）の段ボール原紙製造ライン

　２０１６年の紙・板紙輸出が０２年に記録した１３３万４０００トンを上回り、過去最高になる見通しだ。日本製紙連合会の需給速報によると、１６年１―１１月の紙・板紙輸出は前年同期比１６・９％増の１２５万６０００トン。１カ月を残して前年実績の１１６万６０００トン超となり、過去最高まで７万８０００トンに迫った。輸出をけん引するのは産業用の板紙。アジアの新興国を中心に、段ボール向け需要が高まっている。（編集委員・青柳一弘）

　１６年１１月の紙・板紙輸出は前年同月比２１・１％増の１１万３０００トンで１１カ月連続の増加。紙が同９・０％増の７万４０００トンで２カ月連続、板紙が同５２・７％増の４万トンで１４カ月連続の増加だった。板紙の大部分を占める段ボール原紙は同５２・３％増の３万７７００トンで００年６月以来、１６年５カ月ぶりに単月で過去最高を更新した。

【通販向け拡大】
　紙の内需は情報化の進展に伴い、宣伝広告や業務系の印刷需要が減り続けているのに対し、産業用の板紙は最大用途である加工食品や日用雑貨のパッケージで安定需要があり、通信販売向けも拡大基調。それに加え、海外市場が膨らむ。生産量はここ数年、紙が逓減、板紙が逓増で推移し、板紙の比率が徐々に高まっている。

　紙・板紙を合わせた内需は００年がピーク。全体の輸出が過去最高を記録した０２年当時、製紙会社にとって輸出は需給調整の手段だった。その後、国内市場の縮小により業界再編が進み、製紙大手はそれに合わせて海外事業を本格的に模索するようになる。為替相場の円高が続いて国内製造業の海外展開が加速したこともあり、産業用の板紙はいわゆるひも付き（特定需要家向け）から輸出が増加した。

【Ｍ＆Ａ】
　東南アジア諸国の経済発展に対応する手っ取り早い海外事業拡大策として、製紙大手が段ボールメーカーなど川下分野を含め、積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）に動いたことも輸出増の背景だ。

　日本製紙と特種東海製紙の産業用紙販売会社、日本東海インダストリアルペーパーサプライの武藤悟社長（日本紙執行役員）は「段ボール原紙の中でも付加価値の高いライナー（外装用紙）の輸出が増えている。ひも付きの日系メーカー向け供給をきっかけに、現地メーカーからも品質で高く評価されるようになった」と説明し、さらなる事業拡大に意欲をみせる。

【環境違う】

　製紙連の羽山正孝理事長は「輸出が過去最高を記録した００年代初頭と最近では、事業を取り巻く環境がまったく違う」と市場の変化を話す。

(2017/1/19 05:00)
801：荷主研究者：2017/02/02(木) 00:06:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170120/bsc1701201808024-n1.htm
2017.1.20 18:08　Fuji Sankei Business i.
昨年の紙の国内出荷は２４９３万トン　３年連続で前年割れ

　日本製紙連合会が２０日発表した２０１６年の紙と板紙の国内出荷量は前年比０・１％減の２４９３万トンだった。減少は３年連続で、比較可能な１９８８年以降、８８年（２３９４万トン）に次ぐ過去２番目の低水準となった。電子媒体の普及や包装の簡素化が背景にある。

　印刷などに使われる紙は１・２％減の１３７７万トン、段ボールなどに使われる板紙は１・４％増の１１１６万トンだった。

　同時に発表した１６年１２月の紙と板紙の国内出荷量速報値は前年同月比０・９％増の２１５万トン。うち紙は０・１％減の１１９万トン、板紙は２・３％増の９６万トンだった。

　１７年は、国内出荷量に輸入量などを加えた国内需要が１・０％減の２６４６万トンと予想した。
803：とはずがたり：2017/02/07(火) 14:24:36: 大王製紙が業界再編を邪魔してて腹立たしいけど，このアニマルスピリットが製紙業界を活性化させてゐるのは確実だ。
世界に出て行くには王子製紙・日本製紙・北越紀州製紙・大王製紙と４社は多過ぎる(＝各社の規模が小さ過ぎる)気がするけど各社別々に世界に打って出てくれるなら其れで良い。内向きに競争ばかりだと詰まらんぞ～。

大王製紙が日清紡の紙事業を買収検討　２００億円で製造拠点ごと
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/587/a2590a8b1bd11000231315eabf78b243.html
(産経新聞) 10:44

　大王製紙が、日清紡ホールディンスの製紙事業を買収することで、検討していることが７日、分かった。大王製紙は、トイレットペーパーなどの家庭紙で、業界トップ。この分野で４位の日清紡の事業を取り込むことで、国内での競争力をさらに高める考えだ。

　買収金額は２００億円を上回るとみられる。家庭紙の国内市場は、訪日外国人の増加などで、需要が拡大している。大王製紙としては、家庭紙が製紙事業の中心である日清紡の製品と製造拠点を手に入れることで、事業強化を図る。日清紡は製紙事業から撤退し、ブレーキ材料などの主要事業に経営資源を集中させる。

　両社はそれぞれ７日に、「買収が決定した事実はないが、検討していることは事実」とのコメントを開示している。
805：とはずがたり：2017/02/07(火) 19:01:42: なかなかの位置取り♪
>こと此処に至ったら王子に２強狙いで動いて貰って世界大手の製紙メーカー狙うのがいいね。

図体のでかさだけではなく世界市場での存在感はどうなんだろ？？

連載：あの業界のグローバルランキング
製紙業界の世界ランキング：王子製紙や日本製紙は米IPや北欧のUPMなどに追いつけるか
http://www.sbbit.jp/article/cont1/28692

製紙業界でも、先進国の大手製紙会社の主導で、M＆A（企業合併・買収）を起爆剤としたグローバル化の波が広がっている。ネットやITの普及によるペーパーレス化などの影響で、国内市場が頭打ちとなり、先進国の製紙会社は、経営規模の拡大と海外市場への進出に活路を見出すしかないからだ。米国のインターナショナル・ペーパー、北欧のUPMキュンメネを旗頭に、経営統合で先行する欧米勢をキャッチアップするため、日本の製紙会社の代名詞である王子ホールディングス、日本製紙も、猛チャージをかけはじめた。日本勢と欧米勢、そして、玖龍紙業を筆頭とする中国勢が、天下分け目の戦いを演じる舞台になりそうなのは、もちろん世界最大の紙・パルプ消費市場に成長した中国である。

執筆：野澤正毅企画・構成：編集部松尾慎司

森林資源の豊富な北欧企業が上位にランクイン

　古代エジプトでは、紙の先祖ともいわれる「パピルス」が用いられていた。このように、人類と紙の付き合いは古い。現在でも、新聞や雑誌、書籍をはじめ、カレンダー、名刺、封筒、包装紙、牛乳のパック、トイレットペーパー、紙オムツ、段ボール箱と、身の回りにある紙製品を挙げていけば、切りがないほどだ。

　紙の種類はさまざまで、日本では障子や扇子の素材になったり、書道で使われたりする「和紙」もお馴染みだろう。

　ただし、現在、世界で流通しているのは、工業的に大量生産が可能な「洋紙」だ。洋紙の原料は主に木材。機械的製法や化学的製法によって、木材（あるいは回収された古紙）に含まれる植物繊維（主にセルロース）を取り出し、「パルプ」を作る。

　それから、パルプを抄いて、用途に応じて新聞用紙、印刷用紙、情報用紙、包装用紙、衛生用紙などに加工していく。ちなみに、洋紙は大きく紙、板紙に分類される。紙は普通の柔らかい薄紙で、板紙は段ボールや紙の容器に使われる硬い厚紙のことだ。

　洋紙の生産にかかわるメーカーの中には、パルプの専業メーカー、あるいはパルプや紙を仕入れて紙製品に加工するメーカーもあるが、世界的な大手メーカーの多くは、パルプから紙、紙製品までを一貫生産する紙の総合メーカー「紙メジャー」である（一般に、製紙会社とは紙・板紙のメーカーを指す）。

　紙・板紙生産量を基準とした2014年の製紙会社のグローバルランキングは次のとおりだ（後に売上高を基準としたランキングも掲載）。

http://tohazugatali.web.fc2.com/paper/l_bit141014paper02.jpg
製紙業界の世界ランキング（生産量基準）

　ほかの産業と比べて注目されるのは、複数の北欧企業が上位にランクインしていること。洋紙の原料となる木材の大半は、モミノキ、マツといった針葉樹から採る。北欧は針葉樹の森林資源が豊富で、伝統的に紙・パルプ産業が盛んなのである。

　1987年以来、世界第1位を独走しているのは、米国のインターナショナル・ペーパーである。北欧と並ぶ製紙王国である米国を代表する企業で、紙・板紙生産量では、世界第2位を2倍近く引き離している。

　創業は1898年。北米をはじめ、欧州、ロシア、アジア、アフリカなどに生産拠点を持ち、世界20カ国以上で事業展開している（従業員は約7万人）。

　日本法人はインターナショナル・ペーパー・ジャパン。クラフトライナーや液体用バルクパッケージングといった輸送用の特殊紙製品に特色がある。M＆Aにも積極的で、11年には米国大手のテンプルインランドを買収している。

　世界第2位の製紙会社は中国（登記上はバミューダ諸島）の玖龍紙業（ナインドラゴンズペーパーホールディングス）だ。前年の世界第20位から躍進した。米国で古紙回収業を営んでいた創業者が95年に設立した新興企業だが、段ボールが主力だったため、中国の流通の活発化を背景に、事業を急成長させたと言われている。

　世界第3位の製紙会社は、フィンランドの代表的企業であるUPMキュンメネである。キュンメネとレポラ、UPM（ユナイテッド・ペーパー・ミルズ）が経営統合し、96年に発足した多国籍企業。日本法人のUPMキュンメネ・ジャパンもある。印刷用紙では世界第1位の生産量を誇り、グループでバイオマスやバイオケミカルなどの新規事業も手がけている。 …
806：とはずがたり：2017/02/07(火) 19:06:55: どっかの学部生のレポートの様だ。なかなかしっかり調べてある。
王子がやっと1/4越え，日本は未だ10%だ。未だ未だだな。

http://rdarc.itakura.toyo.ac.jp/webdav/hisamatsu/public/2013semi_summer/10%E6%B8%A1%E9%83%A8%E7%A5%90%E4%BB%8B.pdf
王子製紙ホールディングスと日本製紙グループ
~戦略は紙一重~
国際地域学部国際地域学科 3 年
1810110155 渡部祐介

＜王子製紙＞
海外では M&A を通して成長国や新興国で積極的に事業を展開する。海外売上高比率を25%以上と目標に掲げる。

＜日本製紙＞
海外では、主にオーストラリアのオーストラリアン・ペーパー社や中国の理文造紙有限公司などでと協力し開発を進めている。

所在地別売上高

＜王子＞
日本以外…27%

＜日本＞
日本以外…10%

王子製紙は国内 83%を占めているものの海外に幅広く展開しているが、中心はインド、東南アジアのアジア諸国である。日本製紙は国内が 9 割を占めており、次いでオセアニアやアジアとなっている。オセアニア以外の地域の売上高は王子製紙の方が勝っている。
王子製紙は 2015 年度アジアの売上高 1,500 億円を目標にしており、2014 年にはインドに段ボール工場、ベトナム合板製造工場が稼働予定でアジアへの拡大に積極的である。日本製紙は中期経営目標における海外事業の収益強化でオーストラリアン・ペーパー社と競争力強化を計画しており、オセアニア地域には積極的でアジアは王子製紙ほど積極的ではない。
808：とはずがたり：2017/02/08(水) 02:00:27: 製紙産業の現状と今後の方向性
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/GB/02.pdf
２０１５年６月
経済産業省　製造産業局紙業服飾品課

製紙産業の特徴
1. 技術開発の要素が乏しく、他社との商品の差別化が難しい。
2. 典型的な装置産業であり、投資済資本の有効活用は至上命題。（供給過剰に陥りやすい）
3. 単位量あたりの価格が低いため、輸送コスト、エネルギーコストを下げるため、世界全体において地産地消が主流。
4. 資源循環型産業。他の産業と比較して、ライフサイクルが短く、行政の古紙回収システムの確立が各国の競争力に繋がる。

世界の紙・板紙の生産及び消費（地域別推移）
? 市場は、大きく北米、欧州、アジアの３極に分けられる。洋紙、板紙ともに、生産拠点は、欧米からアジアへ。
? 洋紙の生産能力は、欧米では減少、アジアでは増加。アジア地域での需要は今後も増加が予想される一方で、北米、欧州では書籍の電子化や新聞需要の減少などの影響もあって長期的には需要の減少が予想される。
? 板紙については、欧米ではやや増加、アジア地域では大幅増加。パッケージングに対するニーズは今後も増加する見込みであり、堅調な伸びが予想される。

世界の紙・板紙の生産及び消費（国別）（２０１３年）
? 生産・消費とも、中国、欧州、米国が三大拠点、次いで日本。地産地消の傾向。
? 欧州を各国別とすれば、日本は中国、米国に次ぐ第３位に浮上（生産・消費とも）。
? 欧州域内では、生産は北欧にやや集中。

（参考）一人あたり消費量とGDPの時系列推移
洋紙（印刷・筆記用紙）
? 先進国では、一人あたり消費量の減少が続く。
? 新興国では、一人あたり消費量は増加も飽和傾向。
板紙（段原紙）
? 先進国では、一人あたり消費量は横ばいもしくは微減。
? 新興国では、一人あたり消費量は増加。一部は、既に先進国並に。

世界の紙の貿易の流れ（２０１３年）
主な輸出拠点は、EUとカナダ。
? カナダは約７割をアメリカに輸出、EUは総輸出量の３/４が域内で取引されているなど、基本的に近隣地域での消費が主。

世界の板紙の貿易の流れ（２０１３年）
主な輸出拠点は、EUと米国。
? 米国は約５割を近隣国（北米、南米）に輸出、EUは総輸出量の３/４が域内で取引されているなど、基本的に近隣地域での消費が主。

１－３世界の製紙原料の動向
? 中国の台頭により、世界的に原料の取り合いになっている。
? 中国国内にパルプ工場が建設され、チップ
→パルプ
→紙の一貫生産が増加したことから、日本のチッ
プ供給に影響。
? 世界的に原料はパルプから古紙の流れへ。長期的には古紙価格の上昇へ繋がる見込み。

(チップ)－生産・貿易動向
生産は、カナダに集中しているが、近年は中国も台頭。ただ、大半を自国内でパルプに加工しているため、チップとしての輸出量は少ない。（カナダはパルプの輸出最大国）
? 一方、輸出は、オーストラリアを抜き、ベトナムが首位。輸出先は、チップ→パルプ→紙の一貫生産を行っている日本及び中国がメイン。

（パルプ）－生産・貿易動向
・以前は、カナダ（北米）や欧州が盛んであったが、現状は、急速に南米（ブラジル・チリ）、インドネシアへ中心が移っている。ブラジルは国として2020年までに2200万t/年の生産体制を目指す。
? 北欧やカナダの場合、針葉樹は成長に２０～３０年かかるが、南米、豪州、インドネシアでは広葉樹のため、長くても１０～１２年で済む。人件費は半分以下で、エネルギーが安いというのも理由。
? 中国のパルプ需要の高まりを受け、アジアでも、パルプ生産能力が急拡大。王子HDは中国南通にてパルプ生産・外販を開始、APPもスマトラ島で200万t/年のパルプ工場を建設予定。（世界最大規模）
? 伊藤忠はMETSA FIBRE（フィンランド、230万t/年→310万t/年に増強予定）に約25％出資、丸紅はTeL（尼、49万t/年）
に約85％出資・大昭和丸紅（カナダ、67万t/年）に約50％出資（残りは日本製紙出資）。
? チップとパルプの価格差が縮小した場合、日本の一貫生産によるコスト競争力の相対的低下が懸念。

…
809：荷主研究者：2017/02/12(日) 11:37:58: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00414687?isReadConfirmed=true
2017/1/25 05:00　日刊工業新聞
北越紀州製紙、ＣＮＣを国内サンプル供給

買収したアルパックがサンプル供給するＣＮＣパウダー

　北越紀州製紙はカナダのパルプ製造・販売子会社から日本向けに、パルプを硫酸で化学処理してセルロースの結晶部分だけにしたセルロースナノクリスタル（ＣＮＣ）のサンプル供給を始めた。日本で研究開発が進む繊維状のセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）に比べアスペクト比（長さ／幅比）が小さく、取り扱いが容易なのが特長。また低コストで、主に流動性向上や摩擦抵抗を低減する添加剤としての用途が期待されている。

　北越紀州は２０１５年にカナダ・アルバータ州のパルプ製造会社「アルパック・フォレスト・プロダクツ」および販売会社「アルパック・パルプ・セールス」を買収。１６年に両社を合併して新子会社「アルバータ・パシフィック・フォレスト・インダストリーズ」（アルパック）とした。

　旧アルパックはアルバータ州政府とＣＮＣの共同研究開発に取り組んでいた。買収を機に、同州は北越紀州およびアルパックとＣＮＣの用途開発で協力していく合意文書を締結。北越紀州は合意に基づき、日本市場での実用化を目指しアルパックからのサンプル供給を始めた。「すでに国内３０―４０社から引き合いがある」（岸本晢夫北越紀州社長）という。

　ＣＮＣの製造コストはＣＮＦに比べ現状で３分の１程度とされ、結晶体なので乾燥・粉末加工しやすい。ＣＮＦが軽量・超高強度を実現する樹脂との複合化が期待されているのに対し、ＣＮＣは潤滑液や塗料などに混ぜて機能性を高める用途が中心になりそう。

　すでに北越紀州はＣＮＦをガラス繊維シート（不織布）との複合体およびエアロゲル（多孔体）の２形態でサンプル供給する体制を敷いている。「ＣＮＦとＣＮＣのどちらが先行するか分からないが、両にらみで用途開発を進める」（同）としている。

(2017/1/25 05:00)
811：荷主研究者：2017/02/12(日) 11:51:42: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/newface/322990.html
2017/1/27 10:45　静岡新聞
新素材「銅繊維シート」　紙の特徴備え、柔軟に加工

　巴川製紙所は２６日までに、銅と紙が持つそれぞれの特徴を兼ね備えた新素材「銅繊維シート」を開発した。導電性や放熱性に優れ、フレキシブルに加工もできる。同社は電子・電気機器の部品構造の変革につながる製品として、２０１７年度中の本格的な販売を目指す。

　シートは、同社独自の紙すきやこれまでに開発実績があるステンレスシートの製造ノウハウを銅繊維に応用し、３年がかりで開発した。厚さは５０マイクロメートルの極薄から対応できる。結着剤を使わず銅繊維のみを結合させることで導電性や熱伝導性を高め、特種な表面処理でさびにも強くした。銅箔（どうはく）や銅線、銅板よりも、容易に折り曲げたり、加工したりすることが可能。クッション性を生かして部品の稼働部や振動部に適用できるなど用途は幅広いという。

　ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）による産業構造の変化とともに、電子部品は一層の機能高度化や小型・軽量化、大電流によって生じる電磁波対策などが必要とされている。同社はこうした課題解決に寄与する製品として、活用法をメーカー側に提案し、さらに要望も取り入れるオーダーメード型の開発を通じて販路拡大を図る。銅以外の異なる素材を使った商品開発も検討中で、一連の技術を取り入れたシート開発を将来の収益の柱にしていく方針。
819：とはずがたり：2017/03/23(木) 22:06:49: 王子もティッシュ値上げ＝物流費高騰で１０％以上
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170323X839.html
19:13時事通信

　王子ホールディングス傘下の王子ネピア（東京）は２３日、「ネピア」ブランドで展開するティッシュペーパーなどの家庭用紙製品を値上げすると発表した。物流費高騰に加え、円安で原材料の調達コストも増加しており、５月１日出荷分から価格を１０％以上引き上げる。

　「クリネックス」などのブランドを展開する日本製紙も値上げする方向で検討している。大王製紙は既に５月からの値上げを発表した。

　王子の値上げは２０１５年７月以来で、１年１０カ月ぶり。対象製品はティッシュのほか、トイレットペーパーやキッチンタオルなど。ウエットティッシュや紙おむつは含まない。
821：荷主研究者：2017/03/26(日) 12:42:26: >>693 >>778
http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/342326.html
2017/3/25 09:11　静岡新聞
特種東海製紙、横井工場を閉鎖　経営資源を集中

　特種東海製紙は２４日の取締役会で、島田市の横井工場の閉鎖を決めた。事業構造改善費用として、同工場の解体撤去や更地化などを含めた特別損失約４０億円を計上する。

　紙タオル原紙を主要生産品目としていた同工場は５月までに稼働を完全に停止する。２０１４～１６年度に同社島田工場（現新東海製紙）内の連結子会社トライフへ生産移管し、ごく一部の製品の仕上げや加工を行うにとどまっていた。１０人前後の従業員は閉鎖後、トライフなどグループ各社に移る見込み。

　総資産をスリム化して固定費圧縮を図るとともに、経営資源を新東海製紙に集中させて競争力向上を目指す。１７年３月期通期の連結業績予想は変更しない。

　横井工場は１９５２年に東海パルプ（現特種東海製紙）の傘下に入った。島田工場への移管前の年間生産量は２万トン強だった。ＪＲ島田駅の南約４００メートルの住宅地に位置し、敷地面積は４万６１０４平方メートル。跡地の使途について特種東海製紙の担当者は「島田市の意向も踏まえて考えていく」と話している。
822：とはずがたり：2017/04/06(木) 08:22:37: 「加熱式たばこ」で出遅れ、喫煙者減少でJTの牙城は崩れるか？
国内販売で苦戦。受動喫煙対策法案が追い打ちも
http://www.toushin-1.jp/articles/-/2724?utm_source=excite&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedlink
2017.02.19 08:05下原一晃

受動喫煙対策法案でも注目される「加熱式たばこ」

塩崎恭久厚生労働相は2017年2月14日に開かれた閣議後の記者会見で、厚労省が今国会への提出を目指している受動喫煙対策法案に関連し、新型の加熱式たばこについては、「施行の時点までに規制の対象とするかどうか判断したい」と述べました。

厚労省が昨年10月に発表した「受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）」では、飲食店などの建物内を原則禁煙（喫煙室設置可）とし、学校や病院では敷地内全面禁煙を提案しています。これに対して、飲食店業界などからは強い反発がありました。特に小規模店は「死活問題になる」と、一律の規制に反対しています。

厚労省では、反発を受けて、バーなどの小規模店や小規模の居酒屋、焼き鳥店などを条件付きで禁煙の例外とする案を検討しています。ただし、9日に開かれた自民党厚生労働部会では反対意見も多く、まとまるまでにはまだ時間がかかりそうです。

日本市場では先発のPMI「アイコス」の1強状態

ところで、冒頭に塩崎厚生労働相がコメントした「加熱式たばこ」とは何か知っていますか。

加熱式たばこは、普通の紙巻きたばこのように、葉たばこを使います。ただし、火は付けません。葉たばこの入ったスティックなどを電気で熱し、発生する蒸気を吸います。火を付けないため、煙や灰が出ません。従来の紙巻きたばこに比べ、においも少ないそうです。

加熱式たばこが日本に登場したのは2014年11月。米フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）が「アイコス」を名古屋市で先行販売しました。PMIは2016年春からは全国で販売を行うようになりました。

加熱式たばこ二番手は日本たばこ産業（JT）で、2016年3月に福岡市の一部の店舗とオンラインショップで、「ブルーム・テック」の販売を開始しました。2016年12月には英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）が仙台市内で「グロー」の販売を開始しました。

現在手に入る加熱式たばこは「アイコス」、「ブルーム・テック」、「グロー」の3種類ですが、全国展開しているのは「アイコス（PMI）」だけです。JT、BATはまだテスト販売といった位置付けです。

JTは2017年6月に「ブルーム・テック」を東京都内で販売し、2018年上半期には全国展開すると発表しています。BATも早期の全国展開を目指すとしていますが、JT、BATともにPMIに出遅れた感は否めません。

ちなみに、「加熱式たばこ」と似ている商品に「電子たばこ」があります。両者を合わせて「新型たばこ」と呼ぶ場合もあります。電子たばこはニコチンを含む溶液を加熱して蒸気を吸います。

海外では、新型たばこと言えば電子たばこのほうが主流ですが、日本では電子たばこは医薬品医療機器等法（旧薬事法）の承認が必要で、現在、国内で承認された商品はありません。

圧倒的なシェアを誇るJTの牙城が崩されることもあり得る

JTは2月6日、2016年12月期連結決算（国際会計基準）を発表しました。純利益は前期比13％減の4,216億円で、今期も減益を見込んでいます。

JTでは本業とも言えるたばこの国内販売で苦戦が続いています。2017年12月期の国内販売数量見通しは前期比9.6％減の960億本となっています。1,000億本を割り込むのは民営化以降初めてです。

知らない人もいるかもしれませんが、実は、JTはたばこの販売数量では、首位のPMI、2位のBATに次いで、世界3位のポジションに位置しています。積極的なM&A（合併・買収）で海外の事業基盤を獲得・拡充し、成長を続けてきました。さらに、国内では6割以上という圧倒的なシェアを誇ってきました。

しかし、加熱式たばこでは先発のPMIの1強状態となっています。大げさでなく、日本市場というJTの牙城が崩されることもあり得ます。今後、JTがどこまで巻き返すことができるのか、注目したいところです。

下原一晃
825：荷主研究者：2017/05/06(土) 22:12:57: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00424566
2017/4/14 05:00　日刊工業新聞
セルロースナノファイバー最前線（２）供給拡大へ動く

相次ぎ量産設備稼働

ＣＮＦ配合ゴム（奥）は高硬度で、耐候・耐熱性が大幅に向上する（日本製紙）

【体制整備】
　製紙原料の木材パルプを処理して、ナノメートルサイズ（ナノは１０億分の１）まで細かく解きほぐすセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）。増粘・消臭といった機能性を高める添加剤用途が先行して実用化され、サンプル供給ベースの研究・開発フェーズから一歩進み、供給拡大をにらんだ体制整備も活発になってきた。

　王子ホールディングス（ＨＤ）は２０１６年１２月、王子製紙富岡工場（徳島県阿南市）で年産能力４０トンのＣＮＦ実証生産設備を稼働した。化粧品にも使う安全な薬品であるリン酸を使った独自の化学処理「リン酸エステル化法」でＣＮＦを製造する。日用雑貨品メーカー向けの納入が決まったＣＮＦ増粘剤「アウロ・ヴィスコ」を生産するほか、サンプル供給も大幅に拡大。従来は研究施設でＣＮＦを製造していたため用途や供給量を制限せざるを得なかった。

　また、薄膜ガラスの代替や電子デバイス向けなどにサンプル供給するＣＮＦ透明連続シートについても、今秋までに同２５万平方メートルの生産設備を導入。将来的に同１００万平方メートルまで規模を拡大する計画だ。

【余力なくなる】
　日本製紙は業界に先駆けて１３年秋、岩国工場（山口県岩国市）に東京大学の磯貝明教授らが開発した触媒「ＴＥＭＰＯ」を使って化学処理する同３０トンの実証生産設備を導入。だが、自社で抗菌・消臭効果を高める尿漏れ・吸水ケア製品への適用を進めたこともあってサンプル供給余力がなくなり、石巻工場（宮城県石巻市）に世界最大級となる同５００トンのＣＮＦ量産設備建設を決定した。４月下旬の完成が間近に迫る。さらに用途開発を進めるため、富士工場（静岡県富士市）で６月に同十数トンのＣＮＦ強化樹脂の実証プラント、ケミカル事業本部江津事業所（島根県江津市）で９月に食品添加物の製造技術を応用した同３０トンの食品・化粧品向けＣＮＦ増粘・保湿剤の量産設備を稼働する。

【複合材料化】
　樹脂やゴムの補強材用途では中越パルプ工業も６月稼働を目指し、川内工場（鹿児島県薩摩川内市）に同１００トンの量産設備を建設中。ＣＮＦの製法には九州大学の近藤哲男教授が開発した水中対向衝突法（ＡＣＣ法）を採用している。ＡＣＣ法は水の衝突圧でパルプを解きほぐすシンプルな手法で、繊維素が多少絡み合った直径１０ナノメートル程度までの解繊になるが、処理過程で油にもなじむ両親媒性を備える。その特徴が、複合材料化に生かされる。

（金曜日に掲載）

(2017/4/14 05:00)
826：荷主研究者：2017/05/06(土) 22:35:16: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170419/bsc1704190500004-n1.htm
2017.4.19 06:02　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、クリネックス刷新　各社が成長分野の家庭向け強化

クリネックス新商品をＰＲする女優の新垣結衣さん（右）と日本製紙クレシアの南里泰徳社長＝１８日、東京都千代田区【拡大】

　製紙各社が、ティッシュやトイレットペーパーなどの家庭紙事業を強化している。日本製紙は１８日、「クリネックス」ブランドを刷新し、新商品を投入すると発表。大王製紙が日清紡ホールディングスの事業を買収するなど、生産能力の増強も目立つ。紙需要の減少が続くなか、数少ない成長分野である家庭紙で収益を確保したい考えだ。

　日本製紙子会社の日本製紙クレシアが２１日に発売するクリネックスのティッシュは、原料の配合を見直すなどし、よりふんわりと柔らかく仕上げたほか、パッケージやロゴも刷新した。同社は米キンバリー・クラークと提携してクリネックスブランドの使用権を獲得し、１９６４年に国内で初めてティッシュを発売した。今回の刷新は３３年ぶりとなる。

　クリネックスは５０～７０代がメーンユーザーだが、今後は３０～４０代の女性への売り込みを強化し、客層を広げたい考えだ。

　日本製紙は、トイレットペーパーでも中堅製紙会社の春日製紙工業（静岡県富士市）と共同出資会社を設立し、富士工場（同）の敷地内に約６０億円をかけて新工場を建設する計画だ。

　一方、「エリエール」ブランドを展開する家庭紙首位の大王製紙は、日清紡ＨＤの製紙事業を４月３日に買収し、３工場と社員を引き継いだ。買収額は２５０億円で、事業の大半を家庭紙が占める。また、計２４０億円を投じ、休止中の川之江工場（愛媛県四国中央市）を再稼働させるほか、埼玉県行田市に加工工場を設ける計画。相次ぐ生産増強で、２位の日本製紙を引き離したい考えだ。

　日本製紙連合会によると、２０１７年の紙需要は１１年連続で減少する見通し。一方、家庭紙は逆に０．７％増の２０２万トンと１０年連続で増え、過去最高を更新するとみている。単身世帯の増加に加えて、インバウンド（訪日外国人）の増加で宿泊施設の需要も伸びている。

　ただ、原油価格や物流費が上昇するなか、各社は５月から値上げする方針。消費者が値上げを受け入れなければ、販売が減り、収益が落ち込むリスクもはらむ。
828：荷主研究者：2017/05/14(日) 11:04:33: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170426_12006.html
2017年04月26日水曜日　河北新報
＜日本製紙＞新素材ＣＮＦ　石巻工場で量産へ

ＣＮＦ量産設備の完成を祝ってテープカットをする関係者

　木材パルプから取り出す新素材「セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）」の生産設備が宮城県石巻市の日本製紙石巻工場に完成し、２５日に稼働を始めた。ＣＮＦは素材の強度や高い耐熱性などから多様な産業での活用が期待される。国内最大の年５００トンの生産能力があり、本年度は年１００トンを目標に生産ラインを軌道に乗せ、２０１９年度をめどにフル稼働させる計画。

　新聞古紙パルプを製造していた４階の建屋（延べ床面積４７００平方メートル）の既存施設を再利用し、ＣＮＦを製造するタンクや電気設備などを配置した。整備費は約１６億円。

　ＣＮＦは木材パルプに特殊な化学処理を施して製造する繊維。髪の毛の１万分の１の細さで、軽量ながら鉄のような強度があり、熱による変形が少ないのが特長とされる。

　石巻工場生産のＣＮＦは当面、銀イオンを付着させて消臭効果を高めた紙おむつなどの日用品に利用される。将来は大量生産につながる自動車部材やゴム製品、家電、包装材料などへの用途拡大を目指す。

　石巻工場で２５日、竣工（しゅんこう）式があり、約８０人が出席。日本製紙の馬城文雄社長は「世界最大規模のＣＮＦの量産設備を稼働させることができた。一日も早くフル稼働させ、さらなる増設へとつなげたい」と述べた。
832：荷主研究者：2017/05/21(日) 21:48:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170512/bsc1705120500001-n1.htm
2017.5.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
王子と三菱が合弁事業　青森に家庭紙生産新工場

　王子ホールディングス（ＨＤ）と三菱製紙は１１日、家庭紙で合弁事業を行うと発表した。三菱の八戸工場（青森県八戸市）内に、約５０億円をかけてティッシュやトイレットペーパーを生産する新工場棟を建設する。東北地方における生産・供給体制強化が主な狙い。

　６月中旬をめどに、合弁会社「エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ」を設立する。資本金は８０００万円で、三菱が７０％、王子ＨＤ子会社の王子ネピアが３０％を出資する。新工場棟の生産能力は年間約１万８０００トンで、王子ネピアの工場から設備を移して２０１９年４月に稼働させる。３０人以上の新規雇用を見込んでいる。

　製紙業界は人口減やデジタル化に苦しんでいるが、家庭紙はインバウンド（訪日外国人）の増加もあり堅調な需要が続く。三菱では、家庭紙生産で八戸工場の収益力を高める考え。
833：荷主研究者：2017/06/01(木) 00:48:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170522/bsc1705220500004-n1.htm
2017.5.22 05:51　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、王子ＨＤが“夢の素材”を相次ぎ量産化　自動車への採用目指す

王子ＨＤが量産するＣＮＦシート【拡大】

■低コスト化で自動車市場開拓へ

　製紙各社が、夢の素材といわれるセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の量産に相次ぎ乗り出している。日本製紙は石巻工場（宮城県石巻市）で４月下旬に世界最大級の量産設備を立ち上げ、王子ホールディングス（ＨＤ）なども近く量産に乗り出す。紙と同じく木材パルプから作るＣＮＦは、軽いにもかかわらず強度があり、２０３０年には市場が１兆円規模に育つとの予測もある。各社では量産化で製造コストを引き下げ、ゆくゆくは巨大な需要が見込める自動車への採用を目指す考えだ。

■新設備は年産５００トン規模

　「新設備が相次ぎ稼働する１７年は、当社にとってエポックメーキングな年になる」

　日本製紙の馬城文雄社長は、４月２５日に石巻工場で行われた量産開始の式典で、ＣＮＦの普及に向けた意気込みをそう語った。

　同社はこれまで岩国工場（山口県岩国市）で試験生産してきたが、石巻に１６億円をかけて新設備を導入した。岩国の生産能力が年３０トンなのに対し、石巻は５００トンとはるかに上回る。

　ＣＮＦは、木材パルプをナノ（１０億分の１）レベルに解きほぐした極細繊維だ。重さが５分の１の重さしかないが、強度は５倍と普及で先行する炭素繊維に匹敵する。ほかにも水に混ぜると粘り気が出たり、熱を加えても変形しにくいといった特徴を備える。植物由来で生産廃棄時の環境負荷が少なく、木材資源が豊富な日本なら原料を輸入に頼る必要もない。

　実用化はすでにスタートしている。日本製紙子会社の日本製紙クレシアは、大人用紙おむつに抗菌・消臭用途で採用。三菱鉛筆は、粘り気を増やしたボールペンのインクを開発済みだ。

　日本製紙の石巻工場では、研究の第一人者である東京大学の磯貝明教授らが開発した「ＴＥＭＰＯ触媒酸化法」を採用。紙おむつの抗菌・消臭や塗料の添加剤、ゴムの強化剤を想定し、直径３～４ナノメートルと超極細のＣＮＦを生産する。また、同社は江津事業所（島根県江津市）でも１１億円をかけて３０トンの能力を持つ新工場棟を建設し、９月から別の製法で食品や化粧品向けに量産する計画。生産拡大でコストを引き下げるとともに、いち早く市場を押さえる考えだ。

■背景には深刻な紙離れ

　量産に乗り出す製紙会社は同社だけではない。王子ＨＤは昨年１２月、徳島県阿南市の富岡工場で、４０トン規模の実証設備を導入。今年後半には２５万平方メートルの透明シートを量産できる設備を導入する。中越パルプ工業も鹿児島県薩摩川内市の工場で６月から年１００トンを量産。同社は４月に丸紅と提携し、販売先確保や用途開拓にも力を注ぐ。

　ほかにも大王製紙は、昨年４月に三島工場（愛媛県四国中央市）で１００トン規模の試験設備を稼働。さらに乾燥させて粉末にし、樹脂などに混ぜやすくする設備を今年度中に追加する。

　将来的には自動車への採用を目指している。軽くて強いＣＮＦを樹脂に混ぜ、車体の素材に使えば、安全性と燃費性能を高レベルで両立でき、環境負荷も減らせる。このため官民挙げて研究が進められており、日本製紙は６月に富士工場（静岡県富士市）でＣＮＦ樹脂の実証設備を立ち上げる方針だ。

　製紙各社が相次いで量産に乗り出す背景には、深刻な紙離れがある。日本製紙連合会によると、今年の国内需要は１１年連続でマイナスとなる見通しだ。経済成長が続く新興国ならまだしも、人口減や電子媒体の普及に直面する国内では、増加は望めそうにない。原料調達や製造のノウハウを生かせて、ビジネスを拡大できるＣＮＦへの期待は大きい。

　課題はコストだ。現状では１キロ当たりで数千～１万円とされるが、自動車に採用されるには５００円にまで引き下げる必要がある。日本製紙の馬城社長は「パルプから紙を作る技術に加えて、木材成分を活用するバイオケミカルでも高度な技術を蓄積してきた」と語り、課題克服に意欲をみせる。（井田通人）
835：荷主研究者：2017/06/11(日) 13:29:49: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20170530/201705300917_29756.shtml
2017年05月30日09:17　岐阜新聞
大王製紙　可児工場に物流拠点

起工式に臨む大王製紙や大和ハウス工業の関係者＝可児市土田、大王製紙可児工場

　大王製紙は、可児市土田の可児工場の敷地に倉庫を集約し、中部地方の物流拠点とする。工場の生産品の一部を保管するため借りていた倉庫を集約し、物流コストの削減を図るのが狙いで、来年５月の稼働を目指す。

　原料の資材置き場として使用している２万３９００平方メートルの敷地に、鉄骨２階建て延べ２万７千平方メートルの倉庫を設ける。主に県内で借りていた倉庫９棟のうち７棟を集約する。

　倉庫は、大和ハウス工業が敷地を賃借して建設。大王製紙子会社のダイオーロジスティクス中部支店が大和ハウス工業の特定目的会社から倉庫を賃借して使用する。

　可児工場は家庭用紙製品の基幹工場としてティッシュやトイレットペーパー、印刷用紙などを製造し、生産能力は１日１０１０トン。主に東京、大阪、名古屋方面に出荷している。

　２６日に起工式を行い、関係者が工事の安全を祈った。
836：荷主研究者：2017/07/09(日) 11:13:03: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00433973?isReadConfirmed=true
2017/6/30 05:00　日刊工業新聞
セルロースナノファイバー最前線・企業編（１０）北越紀州製紙

特殊紙事業に付加価値

耐湿・耐水性が求められる用途を想定したＣＮＦ撥水エアロゲル

【捕集性能向上】
　北越紀州製紙は２０１６年末、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）をガラス繊維シート（不織布）との複合体およびエアロゲル（多孔体）の２形態でサンプル供給する体制を整えた。エアフィルター濾材に使われるガラス繊維シートは、特殊紙事業の主力製品。ガラス繊維の隙間にＣＮＦをクモの巣状に張り巡らし、ナノメートルサイズ（ナノは１０億分の１）まで捕集性能を高めている。

　一方、比表面積が極めて大きくなるＣＮＦエアロゲルは超高性能の断熱材や触媒の担持体、吸着材への利用を想定。ＣＮＦの分散媒として水に親水性のアルコールを加え、乾燥時の凝集を防いでスポンジ状のエアロゲルを作製することに成功した。

【ＣＮＦの弱点】
　同社のガラス繊維シートは、半導体・液晶製造などのクリーンルーム用高性能エアフィルターにも使われている。これまでにＣＮＦガラス繊維シート複合体を空調設備工事大手を含め、十数社にサンプル供給した。性能評価試験の結果が出始め、「ＣＮＦの弱点ともいえる耐湿性を補う撥水処理などの改善要望が寄せられている」（中俣恵一技術開発本部研究所長兼新機能材料開発室長兼環境統括部長）という。

　すでにエアロゲルでは耐湿・耐水性が求められる用途を想定し、シーズとして撥水タイプも開発済み。需要創出の可能性を広げている。

　北越紀州は１２年に買収したフランスの特殊紙メーカー、デュマとともに車載用バッテリーセパレーターの世界展開を進めるなど、特殊紙事業を成長分野に位置付ける。軽量・超高強度というＣＮＦの特性を生かした構造材用途の実用化が遅れている実態もあり、当面は「ＣＮＦによって特殊紙や板紙などの既存事業で付加価値を高める」（同）ことに重点を置く。

【ＣＮＣも供給】
　また、ＣＮＦに続いて１７年初め、カナダのパルプ製造・販売子会社からパルプを硫酸で化学処理してセルロースの結晶部分だけにしたセルロースナノクリスタル（ＣＮＣ）の日本向けサンプル供給を始めた。国内で研究開発が進む繊維状のＣＮＦに比べアスペクト比（長さ／幅比）が小さく、取り扱いが容易なのが特長。製造コストはＣＮＦに比べ現状で３分の１程度とされ、結晶体なので乾燥・粉末加工しやすい。主に流動性向上や摩擦抵抗を低減する添加剤としての用途が期待されている。

　「ＣＮＦとＣＮＣのどちらが先行するか分からないが、両にらみで用途開発を進める」（岸本晢夫社長）としている。

（金曜日に掲載）

(2017/6/30 05:00)
837：荷主研究者：2017/07/26(水) 22:26:45: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20170713/CK2017071302000101.html
2017年7月13日　中日新聞
《経済》　軽くて丈夫　ＣＮＦの量産化目指す

◆日本製紙・富士工場

樹脂にセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）を混ぜて強度を高めた「ＣＮＦ強化樹脂」＝富士市の日本製紙富士工場で

　軽くて高強度な木質由来の新素材・セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の研究開発に取り組む製紙大手の日本製紙（東京）は、富士市の富士工場で建設を進めてきた「ＣＮＦ強化樹脂」の実証生産設備を稼働し、十二日に報道陣に公開した。「次世代新素材」といわれるＣＮＦを混ぜて強度を高めた樹脂は自動車部品や家電などで活用が期待されており、日本製紙は技術やコスト面の課題を検証しながら、将来の量産化を目指す。

　工場敷地内にある建屋の中に、原料の木材パルプが水となじまないようにする「疎水化処理設備」と、ＣＮＦと樹脂を混ぜる「強化樹脂混練設備」を設けた。工程は、疎水化したパルプの主成分のセルロースを繊維にほぐしてＣＮＦをつくりながら、樹脂と混ぜ合わせる。年間約十トンの生産量を見込む。自動車や家電、建材などの関連メーカー向けにサンプルを提供しながら活用法を広げる計画だ。

疎水化したパルプと樹脂を混ぜ合わせ、ＣＮＦ強化樹脂を製造する混練設備＝富士市の日本製紙富士工場で

　自動車ではバンパーやドアパネルなどでの活用を想定する。現行のガラス繊維を混ぜた強化樹脂より軽く、少ない配合量で同じ強度を確保できることから、ＣＮＦ強化樹脂への代替が進めば車の軽量化や燃費向上につながると期待される。

　会見した山崎和文副社長は「自動車に求められる厳しいコストや品質基準を満たすことができれば、各分野への応用が進む。自動車分野での実用化にチャレンジしたい」と強調した。

　木質由来でリサイクルも容易なＣＮＦは次世代素材として注目度が高い。経済産業省は自動車用ＣＮＦ強化樹脂の市場に関し、二〇三〇年に年間五百億～二千五百億円の規模に成長すると試算。家電や化粧品などを含めた全産業用で一兆円規模になると予想する。

　一方で、実用化にはコスト低減が欠かせず、自動車に多く使うポリプロピレンなどの樹脂の種類によっては、現状では十分な強度を確保できないという課題もある。山崎副社長は「自動車産業が集積する静岡県はＣＮＦの研究開発の場所として望ましい。課題に取り組み、できるだけ早く量産化を実現したい」と述べた。

　日本製紙は〇七年、京都大を拠点とする新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトに参加してＣＮＦの研究開発を始めた。衛生用品や化粧品などに使うＣＮＦは既に量産に乗り出し、宮城県の石巻工場などで今年から生産している。

（西山輝一）

　＜セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）＞　木材チップから取り出したパルプの繊維をナノレベル（１０億分の１メートル）までほぐし、微細化したバイオマス素材。鉄と比べて５分の１の軽さで、５倍の丈夫さを持つとされる。繊維が細くて表面積が大きい特質から、消臭や抗菌の機能を高めた紙おむつなどの衛生用品として既に実用化されている。水中に分散すると粘りが出てゲル化する性質もあり、食品や化粧品の添加剤としても使われている。
838：とはずがたり：2017/08/03(木) 12:49:53: 製紙工場ってアンモニア何につかうんだっけ？？

アンモニア水浴び重体の男性死亡　愛知の製紙工場事故
10:35朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK832R42K83OIPE001.html

　愛知県春日井市王子町の王子製紙春日井工場で、配管からアンモニア水が漏れた事故で、愛知県警春日井署は３日、意識不明の重体だった男性社員が２日夜に全身やけどで死亡したと発表した。

　署によると、死亡したのは春日井市柏井町３丁目の会社員村本秀樹さん（４１）。村本さんは７月２８日午前、アンモニア水が入ったステンレスタンクのメンテナンス中に、タンクの配管から漏れたアンモニア水を全身に浴びたという。
839：荷主研究者：2017/08/14(月) 16:36:15: http://www.nipponpapergroup.com/news/year/2017/news170803003882.html
塗工紙の生産体制見直しについて
～秋田工場の1号塗工機・石巻工場の2号塗工機を停機～

2017年08月03日日本製紙株式会社

　日本製紙株式会社（社長：馬城文雄）は、塗工紙の国内需要の減少を踏まえ、2018年5月末に、秋田工場（秋田県秋田市）の1号塗工機と石巻工場（宮城県石巻市）の2号塗工機を停機いたします。

　印刷用紙の国内需要は少子化や電子媒体の伸長により構造的な減少傾向にあり、その中でも塗工紙は年率約4パーセントのマイナス成長が続いています。今後もその傾向は継続すると見込まれるため、当社は、両塗工機で生産する塗工紙を他工場に集約し、より効率的な生産体制を実現することで、塗工紙事業の競争力強化を図ってまいります。

　現在、秋田工場（秋田県秋田市）の1号塗工機と石巻工場（宮城県石巻市）の2号塗工機は、主に上質系塗工紙を生産しております。

　　　　生産能力（千トン／年）品種停機時期
秋田工場　１号塗工機 150 上質コート紙軽量コート紙 2018年5月末
石巻工場　２号塗工機 90 上質コート紙 2018年5月末

以上
840：荷主研究者：2017/09/09(土) 19:11:48: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20170810/201708100844_30236.shtml
2017年08月10日08:44　岐阜新聞
丸山木材工業が海外輸出　県産材をアジアや北米に供給

伐期を迎えた東濃桧など。国有林から切り出し、アジアや北米に輸出する＝中津川市付知町

　木材製品の販売などを手掛ける丸山木材工業（岐阜県中津川市、丸山輝城社長）は、東濃桧（ひのき）の原木や製品など県産材の輸出に乗り出す。戦後に植林された木は伐期を迎えており、海外で住宅の内装材として高まる需要が追い風になった。第１弾として同市内の国有林で伐採した木材を韓国や台湾、米国やカナダに輸出する。丸山大知専務国産材事業部長は「良質でブランド力のある県産材を幅広く海外に供給し、世界的な産地に育てたい」と意気込む。

　輸出するのは、同市内の付知裏木曽国有林（４．７５ヘクタール）と加子母裏木曽国有林（４．８５ヘクタール）から切り出した樹齢約６０年の東濃桧とスギ。いずれも国の「緑のオーナー制度」で植林された分収育林で、森林備蓄量は計４千立方メートル。同社が一般競争入札で落札した。

　第１便は約２００立方メートルの丸太をコンテナに積み、９月末に名古屋港から船で韓国に送る。木材製品は台湾に送り、米国やカナダ向けは年内にも輸出したい考え。今後も定期的に輸出する。

　輸出の背景にあるのが、国産材の資源価値の高まりだ。戦後に植林された木は５０～７０年たち、切り頃を迎えている。だが、安価な輸入材が主流になったことで木材産業は臨海部に移転し、山林を手入れする林業者も減少。伐期を迎えた国内の木のほとんどが手付かずのままで、切り倒して山に放置する未利用木材も多いのが現状だ。

　５０年ほど前まで国産材を手掛けていた同社も輸入材にシフトしたが、昨秋、国産材需要の高まりを見込み、国産材事業部を立ち上げて国内の山林開発に再参入した。国内の都市部や海外市場をターゲットとして、手付かずになっている国有林や民有林の木材を売り込みたい考え。

　丸山専務は「日本の山林では毎年、使用量以上に木が成長し、樹齢の高齢化が進んでいる。東濃桧をはじめ、国産材は香りも見た目も良く、海外からの引き合いが多い。日本の山林は、内装材や柱などの構造材、紙の原料やバイオマス発電の燃料として活用される再生可能な資源。伐期を迎えた高品質な国産材を世界に広めたい」と話す。
842：荷主研究者：2017/10/01(日) 10:36:01: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/130615?rct=n_economy
2017年09/07 05:00 北海道新聞
増える道産材の大型建築　公共、商業施設など　加工技術進歩

オホーツクウッドピアの工場。道産カラマツの集成材をフル稼働で製造している

　道内で道産木材を公共施設や商業施設など大型建築物に活用する事例が増えている。道産材の強度を生かしたり、欠点を補ったりして、大型建築に向く加工技術が進歩したほか、内装でも木のぬくもりの集客効果が再評価されているためだ。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の大枠合意により、ＥＵ産木材の関税が削減、撤廃されることで競争激化は必至だが、道内業者は高層建築などで市場を開拓し、生き残りを図る考えだ。

　北見市留辺蘂町の木材加工業者らでつくる協同組合「オホーツクウッドピア」の加工場。道内各地の自治体などから相次ぐ建材の注文に応じ、木材を切断、接着する機械音が休みなく響いていた。塚谷重之業務部長は「技術革新で木材の活用の幅が広がり、ここ１０年ほどは大型建築の注文が伸びている」と話す。

　同組合は道産カラマツを原料に、大規模建築の柱や梁（はり）に使われる「集成材」を手がける。

　カラマツは強度はあるが、ねじれやすい欠点があり、かつては建材に向かないとされていた。同組合では、異なる性質の板を貼り合わせることで、カラマツのねじれを抑える集成材の技術で克服。スギやヒノキより高い強度を売りに、十勝管内足寄町役場や道内各地の保育所や幼稚園などに建材を供給してきた。同組合による集成材の生産実績（非住宅）は２０１６年度に２８００立方メートルと、この１０年で４倍以上に増えた。

■木のぬくもり魅力

　道産材の利用が伸びたのは、国や自治体の後押しによるところも大きい。国は１０年、自治体施設に国産木材の活用を促す公共建築物木材利用促進法を施行。林野庁の交付金もあり、コストが下がった公共施設での活用が一気に広まった。

　道によると、０９年度に始まった林野庁の交付金で道産材を使って建てた公共施設の累計は同年度の１８施設から、１７年度は８月末時点で１６１施設と９倍になっている。

　木材を使った内装の良さも見直されている。「木のぬくもりなどの魅力が広く認識され、商業施設での利用も進んでいる」と話すのは、渡島管内森町の製材業ハルキの春木芳則社長。同社は道南スギを病院の内装に活用。函館市内で４月に開業した無印良品の店舗内装にも使った。「地場の木材により、建物に愛着を持ってもらうことができる」

　道内では戦後、カラマツやトドマツが炭鉱の坑木の需要を見込んで各地で植えられた。だが、その後炭鉱の閉山が相次いだことなどで、道内の木材産業は低迷した。一方、近年は多くのカラマツやトドマツが伐採の適齢期を迎え、利活用の好機となっている。林業関係者は木材の利用が広がれば、伐採後の植林により、森林の適切な維持、更新にもつながるとみている。

　今後、建築物での道産材需要を大きく広げる切り札として注目されるのが、一般的な集成材より多方向から加えられる力に対する強度が高く高層ビルなどにも使える大型木製パネル「クロス・ラミネイティド・ティンバー（ＣＬＴ）」だ。
843：荷主研究者：2017/10/01(日) 10:37:50: >>842 続き

■ＣＬＴで需要開拓

　柱を使わなくても壁や床など「面」で建物を支えられる強度があり、施工が簡単なため、鉄筋コンクリート造りの建物と比べ、工期を約３分の２に短縮できる利点がある。耐震性や断熱性、遮音性、耐火性にも優れ、欧州で普及が先行。道外では集合住宅やホテルで活用が進んでいる。

　オホーツクウッドピアは２月、道内で初めてＣＬＴの生産に必要な日本農林規格（ＪＡＳ）認定を取得した。渡島管内知内町で今月着工する移住希望者向けの研修・宿泊施設（３階建て、延べ３５０平方メートル）に、ウッドピアで製造した知内産スギのＣＬＴを使う。来年３月の完成を目指しており、道内３例目のＣＬＴ建築となる予定で、ウッドピアとして製造は初めて。今回の事業を足がかりに、さらなる需要開拓を目指す。

　道立総合研究機構林産試験場（旭川）の松本和茂研究主幹は「従来は木材を使いにくかった高層ビルなどにも利用でき、公共施設だけでなく民間建築物にも普及する可能性を秘めている。都市部の木材需要が増えれば、地方の林業発展にもつながる」と期待する。

　課題は価格面だ。現時点でＣＬＴによる建物の建設費は、鉄筋コンクリート造りの１・５～９倍ほどかかる。道は「量産によって価格を下げ、普及につなげたい」（林業木材課）とし、２６年度に木造住宅２５００軒相当の５万立方メートルのＣＬＴを道内で生産する体制づくりを目標に掲げている。（経済部　五十地隆造）

＜ことば＞ＣＬＴ　木材の繊維の向きが交差するように厚さ３センチほどの薄い板を重ねて接着した大型パネル。軽量で強度に優れ、１９９０年代から林業を国の基幹産業として位置づけるオーストリアを中心に欧州各国で普及した。欧州では一般住宅のほか、１０階建てを超えるビルなどの建築にコンクリート代わりに利用されている。日本国内でも最近になってパネル製造に必要な大型プレス機の導入とともに、普及が進みつつある。

■ＥＰＡ大枠合意　道内懸念　中韓への輸出拡大に活路

　日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の大枠合意を受け、木材は集成材やＣＬＴなど１０品目の関税（２・２～６％）が発効から段階的に削減され、８年目に撤廃される。ＥＵ産は安価で質も良く、道内の林業関係者には「やっと勢いづいてきた道産材の活用に水を差される」と懸念が広がっている。

　林野庁によると、集成材など丸太を加工した「製材」の国内供給量（２０１５年）は国産が１２００万立方メートルに対し、輸入は９５０万立方メートル。ＥＵなど欧州産は３７０万立方メートルと輸入ものの約４割を占める。道産は１７０万立方メートルで欧州産の半分に満たないが、貿易自由化の影響で供給減が続いた状況から００年代以降は回復基調。５年前と比べても１割増えている。

　北海道森林組合連合会（札幌）の浜田修弘担当部長は「道内業者によるコスト削減の努力により、道産材はＥＵ産との価格差がほぼなくなり、質も同程度であるため利用が進んできた」と指摘。関税が撤廃されれば、ＥＵ産のさらなる流入は避けられないとみる。

　道産材の価格競争力の強化に向け、浜田部長は「効率良く伐採できる林道の整備や最新機械の導入の費用補助を国に求めたい」。木材需要が伸びている中国や韓国への輸出拡大にも活路を見いだしたい考えだ。

　一方、ＣＬＴに限っては関税撤廃の影響は少ないとの見方もある。

　道立総合研究機構林産試験場（旭川）によると、ＣＬＴの価格自体は国産が１立方メートル当たり１２万円で、およそ６万５千円のＥＵ産の２倍近い。だが、壁や床など大きな「面」で使うＣＬＴに一般的な寸法の規格はなく、ＥＵ産だと受注後にサイズを調整してから船で運ぶことになり、時間のロスが大きい。このため、「現在ＣＬＴは海外から輸入されておらず、施工業者の要望に素早く応えられる国内の加工場に競争力がある」（同試験場）という。
844：荷主研究者：2017/10/01(日) 10:38:41: >>842-844 続き

■北海学園大工学部　植松武是教授　木造の専門家　育成が課題

　北海学園大工学部の植松武是教授（建築構造）に、道産木材の将来性や課題を聞いた。
　――道内で道産材を建材に使う例が増えています。

　「技術革新によって断熱性や気密性の高い木造施設を造れるようになり、活用が進みました。地場産木材を使うことの魅力や、地元の加工業、運送業など幅広い業種の活性化につながるとの理解が自治体関係者や工務店の中で広まったことも要因です。木の内装だと気持ちが落ち着くということで、産婦人科などの病院での需要も増えそうです」
　――今後さらに道産材を普及させる上での課題は。

　「日本全体の問題ですが、公営住宅など多くの建築物が鉄筋コンクリートで建てられてきたこともあり、木造建築の専門家の育成が急務となっています。最近は、子供のころから木に親しんでもらう『木育』の取り組みが進み、木の魅力を生かした木造建築を学びたい学生が増えており、希望は持てます。一方、日本は林道の整備の遅れなどで、豊富な森林資源を生かし切れていない面もあります」
　――道内の豊富な森林資源の活用先として、ＣＬＴに期待が集まっています。

　「ＣＬＴは鉄筋コンクリートと比べて軽量なため、林業先進国のオーストリアでは、地盤が軟弱な地区でも使われています。地震の多い日本でもさまざまな規模の建物に使用できるよう、実験データがそろってきており、新築だけでなく、既存の建物の耐震改修工事への活用も期待できます。また、鉄筋コンクリートより施工が簡単なため、職人不足に悩む建設業者からも注目を集めています」
845：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:46:22: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/133234?rct=n_hokkaido
2017年09/20 05:00　北海道新聞
丸玉産業→丸玉木材に　津別　４３年前の社名を復活

　【津別】合板製造道内最大手の丸玉産業（オホーツク管内津別町）は１０月１日、社名を４３年前まで使っていた「丸玉木材」に変更する。少子高齢化や人口減で住宅産業の構造変化が避けられない中、原点に戻り難局を乗り越える狙い。

　同社は１９０２年（明治３５年）、野付牛村（現北見市）で創業したマッチ軸木を製造する丸玉製軸工場がルーツ。その後、津別町に移転し、４９年に丸玉木材を設立。道外にも工場を構え、事業規模が拡大したことなどで、７４年に現社名に変更した。

　住宅の床下や天井裏に張る構造用合板が主力で、その国内シェアは約１割。２０１６年９月期の売上高は５１１億円で、民間信用調査会社による同管内の企業売上高ランキングで４９年連続首位。
847：荷主研究者：2017/10/01(日) 12:16:52: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/135456?rct=n_hokkaido
2017年09/30 05:00 北海道新聞
日本製紙北海道工場　紙器原紙の生産ホット　１０年で１・６倍

日本製紙北海道工場勇払事業所で生産されるロール状の紙器原紙

　【苫小牧】デジタル化で印刷用紙の需要が低迷する中、日本製紙（東京）の北海道工場（苫小牧市勇払、胆振管内白老町、旭川市の３事業所）では、コンビニエンスストアの店頭販売のコーヒー用カップなど紙器原紙生産が最近１０年間で１・６倍に増えている。日本製紙の紙器原紙生産の約９割を占めるほか、業界での全国シェアも約６割に及び、同社は「さらに成長する分野」と製品開発に力を入れる。

　同工場の２０１６年度の紙生産量は約８０万トン。その１割の８万トンが紙器原紙だ。生産が増えたのは２０００年代に入ってから。環境に配慮してカップ麺容器をプラスチック製から紙製に切り替える動きが相次ぎ、コンビニ各社では入れたてコーヒーが定番となった。

　日本製紙の原紙をベースにしたコーヒー用カップなどを使うセブン―イレブン・ジャパン（東京）は、「プラスチックより紙のほうが熱が伝わりにくく持ちやすい」（広報）と利点を強調。ホット用のカップはすべて紙製にしている。

　１１年度には旭川事業所の印刷用紙を製造する抄紙（しょうし）機１台を紙器原紙用に改造し、北海道工場計１２台のうち４台体制に。紙コップやカップ麺容器はメーカーごとで形状が異なり、原紙の種類は１００以上に及ぶ。薬品を塗工して水をはじく処理を施したり、熱が伝わりにくいよう新聞紙の５倍厚い０・３ミリの紙を加工したりと技術と工夫を凝らし、多様な注文に対応する。

　北海道工場の橋本重信事務部長代理は「食品や飲料向けなので、特に異物混入を防ぐための品質管理を徹底してきた」と話す。同社は昨年４月に技術開発を担う研究所を設け、新たな製品開発を進める。
849：荷主研究者：2017/10/27(金) 23:09:22: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/139618?rct=n_hokkaido
2017年10/20 05:00 北海道新聞
【昭和木材株式会社＝旭川市】　創業１０４年木の総合企業

ほぼ自動化された工場で住宅用部材が生産される札幌プレカット工場＝石狩市

　丸太から板や角材を作る製材を中心に輸入木材の販売や住宅建築なども手掛ける「総合木材企業」。今年で創業１０４年の老舗で、北海道から四国まで営業拠点を置いて全国に製品を送り出している。

　会社の出発点は、後に初代社長となる高橋喜七が１９１３年（大正２年）に設立した「高橋造材部」。山林造材などを手始めに、４３年（昭和１８年）に昭和木材有限会社、７３年に昭和木材株式会社へと発展した。

　同社の特徴は高度な生産体制と多彩な木材を卸売りする商社的機能。工場は３カ所あり、石狩市と秋田県大館市では自動工作機械により針葉樹の角材に穴や溝を作り、住宅用の柱や梁（はり）などとして出荷するプレカット加工を展開。旭川工場（上川管内東川町）では広葉樹から家具向けの部材や住宅内装材を生産している。

　針葉樹はヨーロッパ、広葉樹は米国、ロシア、中国から主に輸入。その業務の多くは自前で手掛けている。旭川工場のある東川製材流通センターには１年分の原木を備蓄するなどして、全国の木材の引き合いに応え、商社的な役割を果たしている。

　今後の方向について高橋秀樹社長（６７）は「道外では人手不足を背景に完成品に近い商品の需要が高い」とし、住宅用と家具用の部材の製造販売を加速する方針。雇用面では、大卒は営業職で毎年５人前後を採用。１８年卒採用は終了したが、高橋社長は「明るく、自分で考えて行動できる学生」を求めており、次年度以降も応募に期待する。

＜先輩登場＞　札幌支店　営業部　後藤祐希さん（２６）＝札幌学院大学経済学部卒　１４年入社

　入社４年目の後藤さん。「お客さまの思いを形にできるのが楽しい」と毎日、取引先の建築現場を車で走り回っています。
851：荷主研究者：2017/11/19(日) 11:29:43: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20171111/CK2017111102000089.html?ref=rank
2017年11月11日　中日新聞
特種東海製紙がＥＶ参入
◆１９年めど蓄電池の部材量産

　製紙大手の特種東海製紙（島田市）は、電気自動車（ＥＶ）の関連事業に参入し、二〇一九年初めをめどに蓄電池の主要部材の量産を始める。紙原料のパルプの加工技術を応用し、電池寿命や出力の向上につながる新素材を使ったセパレーター（絶縁体）を開発した。自動車各社がＥＶ開発を強化する中、特種東海製紙も関連市場の拡大を見込み、電池メーカーへの販路を広げる考えだ。

　ＥＶ搭載のリチウムイオン電池は、電池内を満たす電解液を通り道に、電子を帯びたリチウムイオンが正極と負極を行き来することで充電と放電を繰り返す。エネルギーを蓄えるには正極と負極の間にセパレーターを挟んで空間を確保する必要があり、空間がなければショートしてしまう。セパレーターは重要な素材といえる。

　旭化成や東レなど大手化学メーカーは既に、樹脂製フィルムを使ったセパレーターを生産。表面に細かな無数の穴があり、そこをリチウムイオンが行き来して充電と放電を繰り返す。特種東海製紙はパルプを細かくほぐした新素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）を使い、高付加価値のセパレーター「フィブリック」として商品化を目指す。

　フィブリックは表面に樹脂製フィルムと同等の細かな穴がある。長所としてリチウムイオンが通る際の抵抗を樹脂製フィルムより低く設計でき、電池寿命や出力の向上につながる。薄い加工にも適し、電池の大容量化に貢献できるという。

　市場調査会社の富士経済（東京）によると、大型リチウムイオン電池用セパレーターの一六年の世界市場は約千五百億円で、二五年には四・五倍の六千九百億円余に成長すると予測される。現在は樹脂製フィルムの占める割合が圧倒的に高いが、ＣＮＦの長所をＰＲして電池メーカーへの販路開拓を図る。

（西山輝一）

　＜セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）＞　木材チップから取り出したパルプを微細化した素材。軽くて強度が高く、樹脂やゴムにＣＮＦを配合した複合材料は自動車部品などへの応用が期待される。繊維が細く、表面積が大きいため、ＣＮＦを塗って消臭や抗菌機能を高めた紙おむつや包装容器が実用化されている。食品や化粧品の添加剤としても使われる。

　＜特種東海製紙＞　２００７年、特種製紙（長泉町）と東海パルプ（島田市）が経営統合。１０年、特種東海ホールディングスが両社を吸収合併し、現社名に変更。本の装丁や菓子の包装などで使うファンシーペーパーや段ボール原紙、資材を包むクラフト用紙などを手掛ける。東証１部上場。１７年３月期連結売上高７７７億円、純利益３８億円。松田裕司社長、従業員１４３０人（３月末現在）。