製紙産業スレッド - 1070379937

1：荷主研究者：2003/12/03(水) 00:45: 業界の再編が進み、世界市場への進出と世界の上位を伺う日本の製紙産業。国内２強の王子製紙と日本ユニパックホールディングを筆頭に個性的な製紙メーカーも多い。また原料から製品まで鉄道貨物輸送との関連も深く興味深い産業である。

日本製紙連合会
http://www.jpa.gr.jp/

印刷関連リンク集（製紙メーカー、商社、インクメーカー等ある）
http://www.idek.jp/print/link.asp
2：荷主研究者：2003/12/03(水) 00:46: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20031129&j=0024&k=200311293291
しわができない軽～い紙　王子製紙が開発　　2003/11/29 08:00　北海道新聞

　王子製紙は二十八日、高速のオフセット輪転印刷でも印刷面にしわができない軽量の印刷用紙「軽量ノンリンクルシリーズ」を開発し、製造を開始したと発表した。苫小牧と釧路、冨岡（徳島県阿南市）の三工場で生産している。

　オフセット輪転印刷は印刷面を高速で乾燥する必要から、雑誌の広告ページなどの薄い紙では乾燥時にしわができる欠点があった。同社では紙の原材料の選定や表面の塗工処理の技術を改良することで、乾燥時の伸縮を抑えた。写真などカラー印刷が多く使われる雑誌や各種カタログ向けに、二○○四年度で約三万トンの販売を目指す。
3：荷主研究者：2003/12/03(水) 00:50: http://www.ibaraki-np.co.jp/
2003/08/22(金) 茨城新聞
石岡加工　紙容器中心に成長続く

　石岡市の柏原工業団地内に立地する石岡加工は、日本製紙系で紙器などを手掛けるメーカー、日本紙パック（東京）の国内四カ所の生産子会社の一つ。「ピュアパック」と呼ばれる海外ブランドの液体用紙容器を中心に製造し、十数年来右肩上がりの成長を続けている。

　■ピュアパック主体

　ピュアパックはエクセロ社（米国）の紙器ブランドで、国内では日本紙パックがブランド使用の権利を持つ。石岡加工で生産する紙器製品の九割はこのピュアパック関連。残りが、再生紙を利用したティッシュペーパーの箱や冷凍食品などの一般紙器になる。
　容器の用途は、牛乳など乳製品や果汁、業務用卵黄、お茶用など多種多彩。生産は右肩上がりで、二〇〇二年の生産個数は十二億個と、一九八九年（五億個）の二倍以上になった。鹿野勲社長は「多色刷りのニーズが追い風になった」と要因を話す。
　一方、一般紙器の生産は減少傾向。九七年の二億個から現在は四千万個程度になっている。

　■生産工程を振り分け

　ピュアパック関連の紙器製品は、高級厚紙の原紙に印刷、裁断して作る。同社は現在七十社と取引があり、二千五百銘柄を作り分けている。
　主な生産設備は印刷機。同社にはオフセット輪転印刷機一台、枚葉印刷機（平版印刷機）五台がある。印刷機のタイプにより、作業工程は異なり、「枚葉印刷の方がより工程数が多く人員も必要だ」（鹿野社長）という。
　生産効率はオフセット印刷の方が格段にいい。「生産速度は四倍。そのためロット数の多いものをオフセット印刷に回し、少量の場合は枚葉印刷機で対応している」（鹿野社長）。
　ロットが多いのは五〇〇㍉㍑や千㍉㍑の牛乳容器などで、反対に少量品は業務用卵黄用の容器や二〇〇㍉㍑の学校給食用の牛乳容器などだ。

　■苦労する「ベタモノ」

　「紙器の印刷で苦労するのは『ベタモノ』だ。汚れが出やすいから」と鹿野社長。ベタモノとは紙器の全面に印刷するもののこと。「最近は、こうした印刷の注文が増える傾向にある」という。デザインの変更スパンも短くなる傾向にあるようだ。
　生産ラインで「欠陥が出る比率は０・１-０・３％」と鹿野社長。工程の中に印刷の欠陥や原紙の汚れを自動的に除外する工程が組み込まれているが、「気を使う」という。
　製造コストをいかにして下げるか。同社は日夜頭を悩ませる。鹿野社長は「コンビニやスーパーなど流通ルートからの包材に対するコストダウン要求が強い」と指摘する。
　同社では、対策として小集団活動などを通した作業員の技術向上に力を注ぐほか、歩留まり向上、設備の省力化に力を入れている。来年三月には、生産効率を高めるため、新規にオフセット輪転印刷機を一台導入する予定だ。
　食品業界に対する消費者の目は厳しさを増している。同社は「雪印事件をきっかけに、品質要求の水準は格段に高くなった」（鹿野社長）とする。品質管理体制を充実させるため、昨年から食品衛生基準、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）も自主的に導入した。

・所在地　石岡市柏原
・操業開始　一九八〇年
・敷地面積　五・〇七㌶
・生産品目　液体用紙容器、一般紙器
4：荷主研究者：2003/12/03(水) 00:53: http://www.ibaraki-db.com/dpscripts/DPDetail.dll?Detail
日本加工製紙高萩工場跡地　新加工紙が進出断念「住民理解得られない」
0000298886 2003/10/23 茨城新聞　朝刊総合１Ａ版 1頁自社著作権：有写真：無図表：無

　昨年五月に破たんした日本加工製紙高萩工場跡地に進出する意向を示していた新日本加工紙（神奈川県相模原市、小松和史社長）が、進出を断念する意向であることが二十二日、分かった。
　関係者によると、小松社長らが同日、高萩市役所を訪問。進出条件に新たな廃棄物処理施設の整備を挙げていることで地元住民の反対が根強く、これ以上説明を続けても理解が得られないと判断したことから、進出断念の意向を市側に伝えてきたという。
　同社は再生紙製造以外に廃棄物を蒸して炭化燃料化し、電力、熱源に利用する炭化炉や産業廃棄物処理施設などの整備を計画、操業再開に伴い約二百人の雇用を見込んでいた。
　進出をめぐっては岩倉幹良市長が税収、雇用、ごみ処理、跡地保全などの面でメリットがあるなどとして誘致の姿勢を表明。市内各地で住民懇談会を開き、理解を求めてきたが、環境汚染や農作物への風評被害などを懸念する地元住民や農協の反対が強く、十一月九日投開票の市議選後に住民投票を行って市民に賛否を問う方針でいた。
　同社誘致に反対する市民団体は二十六日に千人規模の反対集会とデモ行進を行い、運動の盛り上げを図る矢先だった。
　後継企業の進出断念で、跡地問題はあらためて破産管財人に委ねられることになる。巨大ごみ処理施設建設に反対する市民の会の谷田部庄一会長は「運動に協力してくれた多くの市民の成果。二度と同じようなことが起こらないように今後も見守っていきたい」と話している。
5：荷主研究者：2003/12/07(日) 00:17: 2003年6月4日　日刊工業新聞　23面
製紙大手　設備投資に温度差　4社減額、北越を拡大　今年度　環境対応に重点

製紙大手の03年度設備投資計画が出そろった。事業再編を進める王子製紙、日本ユニパックホールディングの2社が環境対応型設備に重点を置き投資額を絞る一方、生産効率の向上を掲げる北越製紙は設備の改善などに積極的な投資を計画している。投資への姿勢に各社の間で違いが出てきている。

03年度の設備投資計画では王子製紙が前年度の652億円から614億円、日本ユニパックが769億円から640億円にするほか、大王製紙、三菱製紙と上位4社がそろって投資額を減らす。国内市場は景気低迷を受け市場拡大が見込めず、生産体制の再構築による効率化を進めているためだ。

一方、環境対応型生産システムへの投資には各社とも積極的。日本ユニパックホールディングは八代工場（熊本県八代市）に、塩素を使用しないパルプの漂白設備（ＥＣＦ）を新設。オゾン漂白を導入した。王子製紙もＲＰＦ（廃プラスチック固形燃料）による発電設備を日南（宮崎県日南市）、米子（鳥取県米子市）に導入する予定で、総投資額145億円を見込む。

北越製紙は設備投資額を02年度の118億円から03年度に152億円に引き上げる計画。主力の新潟工場の生産効率化などに振り向けるもので、抄紙機の改修などを見込む。また、関東工場市川工務部5号抄紙機の品質改善増産、子会社の北越パッケージミルクカートン製造設備の増強を行う。

王子、ユニパックの2社は非効率な設備の廃棄など、生産体制の構築に主眼を置く。既存設備の稼働率向上が最優先課題としており、老朽設備の更新などの積極策に出るには数年かかりそうだ。
9：荷主研究者：2003/12/11(木) 00:20: 繊維スレに貼るか、製紙スレに貼るかで迷ったが・・・。

【日清紡】2003年5月16日　13面
日清紡　紙製品　特殊分野狙い投資拡大

繊維の老舗メーカー、日清紡の紙製品事業が伸びている。大手製紙会社が生産合理化を進めているのとは対照的に、2004年には約30億円を投じて家庭紙の最新設備を導入、年産能力を従来に比べ4割増の約2万5200トン体制にする。大手製紙があまり力を入れていない市場に着目して新製品を投入し、将来は非繊維部門の柱の一つに育てる方針だ。

日清紡の繊維生産拠点、島田工場（静岡県島田市）。14万平方メートルに及ぶ広大な敷地の一角にトイレットペーパーなど家庭紙の生産工場がある。家庭紙は紙製品でも成熟化が進む分野だが、この工場は現在、ほぼフル稼働状態だ。

受注が伸びている代表商品が2001年9月に発売した、温水洗浄便座専用と銘打ったトイレットペーパー。2002年度の出荷量は半期ベースで前年度に比べ約3倍に拡大した。

発売前の時点で温水洗浄便座の家庭への普及率はすでに4割を超え、既存のトイレットペーパーでは洗浄後に使うと紙が破れやすいといった消費者の声も出ていた。日清紡はこうした声をもとに製品開発に着手。紙を二枚重ねにしてトイレットペーパーをつくる際に、特殊加工で紙同士の接合を工夫し、吸水力を従来製品に比べ2倍に高めた。その結果、紙が水にぬれても破れにくいうえ肌にも張り付きにくいとして、消費者に使い勝手の良さが浸透し始めた。

家庭紙以外でも、書籍のカバーなどに使うファインペーパー、立体ポスター向けの合成紙など、大手製紙会社が注力していない分野に目を向ける。「紙製品は量を追い求めると価格競争に巻き込まれる。特殊分野なら需要はまだまだ開拓できる」と恩田義人取締役紙製品事業本部長は話す。

紙製品事業の2002年度まで5年間の平均投資額（連結ベース）は約12億円と、「地道に続けてきた」（恩田取締役）。今年度からは3年間で島田工場の増強を含め約54億円投資する計画で、積極的な拡大に転じる。

同社の2003年3月期の連結営業利益は57億円で、紙製品事業は約14億円となったもよう。売上高の3割強を占める繊維事業が7億円の赤字に陥るのに対し、紙製品は自動車ブレーキ、不動産に次ぐ安定的な収益源になりつつある。

「（主力である）綿紡織業も企業にとって事業拡大の手段に過ぎない」。日清紡の6代前の社長で財界四天王と言われた桜田武氏は、既存事業にとらわれないことを説いた。その精神をもとに、紙事業の拡大にも「従業員の知恵と技術を生かしきる」（指田禎一社長）考えだ。（田中良喜）
10：とはずがたり：2003/12/14(日) 03:08: 俺んちに山と積まれた新聞紙があるぞ。盗み出して頂戴。

http://mytown.asahi.com/yamagata/news01.asp?kiji=4514
古紙戦争　山形編

「新聞・雑誌・段ボールを無断で持ち去ることは絶対にやめてください！」と書かれた黄色いチラシが張られたゴミ集積所＝山形市六日町で
他県から複数の業者参入

　　新聞や段ボールなど古紙の争奪戦が山形市内で激化している。一時はただでも引き取ってもらえなかった古紙相場が上昇した結果、複数の業者が県外から新規参入し、買い取り価格が高騰。これを受けてごみ集積所から古紙を無断で持ち去る問題も頻発し、回収を地元業者に委託してきた同市は、「持ち去り禁止」の張り紙を出すなど防戦に躍起だ。

　買い取り価格、倍以上に

　　「１キロ１０円」の文字が電光掲示板に躍る。

　　関東地方から同市内に進出し、１０月から操業を始めたある古紙問屋は１２日、古新聞と段ボールの引き取り価格をキロあたり８円から値上げした。夕方にもなると、工場には古新聞などを満載したトラックがひっきりなしに入ってくる。

　　この価格は、同市内の古紙業界に衝撃を与えた。それまでの相場の倍以上だったからだ。

　　古新聞や段ボールなどは、回収業者が家庭などから集めた後、古紙問屋が引き取って製紙会社などに送っている。相場は長く低迷、ある回収業者によると、昨年は問屋にキロあたり２円支払わなければ引き取ってもらえないこともあったという。今年に入ってからはこの状態は解消したが、買い取り価格は４円前後で推移していた。

　　ところが今夏以降、他県から同市内に新たに問屋３社が進出し、価格をつり上げた。背景には全国的な相場上昇がある。急成長を続ける中国で段ボールの原料となる古紙の需要が急増、輸出が活発化したためだという。

　　市内で以前から営業している既存問屋側も最近、買い取り価格を１キロ７円前後に上げた。これでも関東地方の相場より高く、ある問屋は「採算度外視の過当競争だ」と話す。これに対し、１０円を掲げる問屋は「まだまだ競争できる」と強気だ。

　　　　　◇

　持ち去り増え、パトロールも開始

　　「古紙類持ち去り禁止……現場を見かけたらご一報願います」

　　先月下旬、山形市内の可燃ごみ集積所約４千カ所に、こんなチラシが張り出された。市が回収を委託した業者以外の車が、持ち去る場面がたびたび目撃されたためだ。

　　古紙価格の上昇が背景にあるとみられ、今年度に入って古新聞の回収量は前年を下回るようになった。１０月は約１４４トンと前年より４割以上少なく、その分、問屋から市に入るはずだったお金も減ることになった。

　　このため市が山形署に相談したところ、「集積所の古紙は市に帰属することを明示する必要がある」と助言を受けたという。同市は早朝のパトロールも試験的に始めた。

　　古紙の持ち去りが早くから問題化した東京などでは、条例で持ち去りを禁止している自治体があり、世田谷区は罰則規定も設けた。山形市は「価格が下がれば持ち去りもなくなり、条例が無用となる可能性もある」と、当面は推移を見守る方針だ。

　　　　　◇

　　市による古紙回収は０１年度から始まったごみの分別収集にあわせてスタート。可燃ごみの日に集積場に出せば、市と年間契約している回収業者が集め、市内の既存問屋３社でつくる協会に引き取ってもらう仕組みだ。

　　引き取り価格は市と協会との交渉で決まる。高く引き取ってもらえれば市の収入になるが、昨年度は市がキロあたり０・５円を支払う契約だった。今年度は差し引きゼロで始まり、１０月以降は２・５円を市が受け取ることになったという。

　　価格改定は実質的にほぼ半年ごとで、市場価格との差額は協会のもうけになる。市場価格との乖離（かいり）が拡大して持ち去りが増えた格好だ。新規参入したある問屋は「行政が業者を保護し、市内の価格が不当に低く抑えられていたつけだ」と皮肉っている。
（12/13）
11：荷主研究者：2003/12/14(日) 03:28: 【東海パルプ】1998年10月26日　日本工業新聞　15面
東海パルプ　段ボールの軽量化に対応　３４億円投入し　本社工場の原紙設備改造

東海パルプは、約34億円を投じ本社工場（静岡県島田市）で、薄いクラフトライナー（段ボール原紙）を効率的に生産できる体制を整えた。段ボールの軽量化が進んでいることを背景に、クラフトライナーも薄形・軽量化が求められており、これに対応することが狙い。これにより主力事業である板紙の競争力強化に結び付ける考えだ。

段ボールは、軽量化の流れにあり、これに伴ってクラフトライナーも、薄くする必要に迫られていた。15－20年前は、クラフトライナーの重量は1平方メートル当たり220グラムのタイプが主流だったのに対し、現在ではこれが180グラムになっている。段ボールの軽量化は、一段と進展する見通しから、薄いクラフトライナーの生産量を増やしても、全体への支障が出ないように改善した。

改造したのは本社工場のクラフトライナーの主力抄紙機で、同社最大の日産750トンの生産能力を誇る「9号機」。モーターやワイヤの交換、ドライヤー、プレスの増設など主要設備の大部分を改造。これにより、日産能力を従来の2割増にあたる900トンに拡大した。

現在、同社は1平方メートルあたりの重量が140グラムから320グラムまでのクラフトライナーをそろえており、9号機と7号機（日産能力430トン）で生産している。

今回の改造を受けて、2つの抄紙機間で生産品目の組み替えを行い、7号機でやや厚い同200－220グラムクラスを、9号機では現在の主流である同180グラムを中心に、極薄物、厚物をそれぞれ生産し、効率化を図る。