憲法スレッド - 1061910652 - したらば掲示板

857：名無しさん：2016/04/23(土) 15:08:40: >>856

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042100007&g=pol
中国首相「必要な援助提供」＝安倍氏に見舞い電－熊本地震

　【北京時事】中国外務省によると、李克強首相は２０日、熊本県などで発生した地震を受け、安倍晋三首相にお見舞いを伝える電報を送った。その中で「中国は被災状況の推移に関心を持ち続けており、必要な援助を提供したい」と表明した。
　李首相は「中国政府と人民を代表して、深いお見舞いの意を表す」とした上で、「日本の政府と人民が必ず困難を克服し、郷里を再建できると信じている」と伝えた。（2016/04/21-00:12）
858：名無しさん：2016/04/23(土) 16:15:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010491021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_039
「安保法制は違憲と判断を」提訴を前に訴え
4月20日 20時56分
安全保障関連法に反対する弁護士などのグループが、初めての集団訴訟を起こすのを前に東京都内で集会を開き、原告に加わる憲法の研究者が「憲法と矛盾する法制を、裁判所に憲法違反だと判断してほしい」と訴えました。
集会を開いたのは、弁護士と元裁判官で作る「安保法制違憲訴訟の会」で、東京・千代田区の会場には裁判の原告になる人などが集まりました。
グループは、「安全保障関連法は、集団的自衛権の行使や海外での武力行使を禁止する憲法９条に違反する」として、全国で初めて東京地方裁判所に集団訴訟を起こす方針で、共同代表の弁護士は今月２６日に提訴することを明らかにしました。
裁判では、国に対して自衛隊を出動させないことや賠償を求めるということで、原告には、自衛官の家族や広島と長崎の被爆者など合わせて５００人以上が加わる予定だということです。
原告として参加する憲法が専門で武蔵野美術大学の志田陽子教授は、「憲法と矛盾する法制を、裁判所に憲法違反だと判断してほしい」と訴えました。
グループによりますと、全国で２０００人以上から裁判に参加したいという希望が寄せられているということで、今後、準備が整いしだい各地の裁判所に提訴するということです。
859：名無しさん：2016/05/04(水) 14:40:12: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050300385&g=pol
安倍首相、９条改正に意欲＝改憲派集会にビデオメッセージ

　安倍晋三首相は、改憲派の団体が東京都内で３日に開いた集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、「今の憲法には自衛隊という言葉はない。本当に『自衛隊は違憲かもしれない』と思われているままでいいのか」と述べ、憲法９条の改正に意欲を示した。
　この中で首相は、複数の世論調査の結果から、憲法学者の約７割が自衛隊は違憲の可能性があると考えている一方、国民の９割が自衛隊を信頼している、と説明。自衛隊を憲法に明記することについて「国民的な議論に値する」と強調した。
　その上で、「憲法に指一本触れてはならない、議論すらしてはいけない、といった思考停止の姿勢に陥ってはいけない」と指摘。「今後ともこれまで同様、憲法改正を訴えていく」と語った。　（2016/05/03-20:14）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050300214&g=pol
野党４党首がそろい踏み＝参院選へ共闘アピール－護憲派集会

　民進、共産、社民、生活の野党４党の党首が３日、東京都内で開かれた護憲派の集会にそろって出席、安全保障関連法の廃止を訴えた。夏の参院選などに向け、共闘態勢をアピールした形だ。
　民進党の岡田克也代表は安保法廃止などを主張した上で、「われわれ野党は力を合わせて参院選を戦い抜く」と表明。共産党の志位和夫委員長は「市民運動に背中を押され、野党共闘が大きく前進していることは日本の未来にとっての大きな希望だ」と述べた。
　社民党の吉田忠智党首は、衆院選でも４党による候補者調整を進める意向を示し、生活の党の小沢一郎代表は「憲法の理想を守るには選挙に勝たねばならない」と強調した。（2016/05/03-16:17）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050200613&g=pol
中曽根元首相「改憲に期待」＝超党派議連が推進大会

　超党派の新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）は２日、東京都内の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。あいさつに立った中曽根氏は、「内閣は憲法改正への意欲を示し、実現のために取り組もうと挑戦しており、われわれは大いに評価、支持し、また期待する」と強調した。

　自民党の小坂憲次元文部科学相は「憲法改正にしっかり取り組む。参院選で（国民の）皆さんの理解をいただきたい」と表明。民進党の松原仁元拉致問題担当相は「憲法は改正されなければいけないと確信している」と語った。
　一方、公明党の斉藤鉄夫選対委員長は「与党だけではなく、野党第１党も一緒に合意するという幅広い国民合意が大切ではないか。国民分断の国民投票にしてはならない」と述べ、改憲実現には民進党との協調が必要だと指摘した。（2016/05/02-19:01）
860：名無しさん：2016/05/04(水) 14:40:49: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050200465&g=pol
改憲、参院３分の２焦点＝安倍首相、勢力結集にらむ－今秋公布７０年

　１９４７年５月３日に施行された日本国憲法は今秋、公布から７０年の節目を迎える。安倍晋三首相は２０１８年９月までの自民党総裁任期中の憲法改正実現に意欲を見せており、夏の参院選で改憲発議に必要な３分の２の勢力結集を目指す。野党第１党の民進党は安倍首相の下での改憲阻止を掲げており、参院選の大きな争点となりそうだ。

　改憲をめぐる世論は二分されており、機運が醸成されていると言い難い状況だ。昨年９月に成立した安全保障関連法に対しては「憲法違反」との批判が高まり、内閣支持率の急落を招いた。首相は、参院選で改憲を前面に掲げるのは得策ではないと判断。具体的な改正内容は示さず、選挙結果を見極めて慎重に前に進める戦略とみられる。
　将来的には戦力の不保持などをうたった９条改正を視野に入れるが、まずは緊急事態条項や環境権の追加など、野党との合意が得やすいとみる項目に絞り、発議につなげたい考えだ。　
　４月２９日放送の民放番組で、首相は「（憲法に）指一本触れてはならないという考え方はおかしい。今を生きる政治家として責任を放棄している」と主張。参院選について「私たちだけで３分の２（の議席）を取ることは不可能に近い。与党以外の党、個人をいかに集めることができるかではないか」と述べた。
　これに対し、民進党は「安倍政権の下、憲法の根幹である平和主義がないがしろにされている」（岡田克也代表）と批判を強める。安保法成立を「立憲主義の破壊」と非難、９条以外の改憲を先行させる動きも「お試し改憲」とけん制する。「護憲」を掲げる共産、社民両党と国会や選挙で共闘を深め、改憲論議からは遠ざかる一方だ。
　公明党は「加憲」の立場から改憲自体は排除しないものの、９条改正には否定的。方向性は首相と同じとは言えず、前のめりな首相の姿勢には警戒感もにじませる。
　首相が認める通り、夏の参院選で３分の２に当たる１６２議席を自公で確保するには、改選５９議席に２７議席の上乗せが必要で、ハードルは高い。首相が自らの政権運営に協力的なおおさか維新の会を「改憲勢力」と期待を示すのはこのためだ。ただ、同党は野党共闘と一線を画し、党をけん引した橋下徹前大阪市長の政界引退もあって埋没気味。独自に勢力を伸ばす保証はなく、首相の思惑通りに進むかは見通せない。

◇憲法をめぐる動き
１９４５年　８月　終戦
　　４６年１１月　日本国憲法公布
　　４７年　５月　日本国憲法施行
　　５２年　４月　サンフランシスコ講和条約発効。日本が主権回復
　　５４年　７月　自衛隊発足
　　５５年１１月　自民党結党。「憲法の自主的改正」党是に
　　５６年　６月　内閣に憲法調査会設置（６５年廃止）
　　９１年　４月　湾岸戦争終結受け自衛隊掃海艇をペルシャ湾派遣
　　９２年　９月　ＰＫＯ協力法に基づき自衛隊をカンボジアに派遣
　　９４年　７月　社会党の村山首相が「自衛隊合憲」打ち出す
２０００年　１月　衆参両院に憲法調査会設置
　　０１年１１月　米同時テロを受け、テロ特措法に基づき海上自衛隊護衛艦をインド洋
　　　　　　　　　派遣
　　０３年１２月　政府が自衛隊イラク派遣を決定
　　０５年１０月　自民党が新憲法草案決定
　　０７年　５月　改憲手続きを定めた国民投票法成立
　　　　　　８月　衆参両院に憲法審査会設置
　　１２年　４月　自民党が新たな憲法改正草案決定
　　　　　１２月　衆院選で自民党圧勝。第２次安倍内閣発足
　　１４年　７月　集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更を閣議決定
　　１５年　５月　政府、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案を国会に提出
　　　　　　６月　衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が「集団的自衛権行使は違憲」
　　　　　　　　　と表明
　　　　　　９月　安保法が成立
　　１６年　３月　安保法が施行

（2016/05/02-15:12）
861：名無しさん：2016/05/04(水) 17:09:39: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050300170&g=pol
改憲、主要争点にならず＝自民副総裁－民進代表「９条改正阻止」

　与野党幹部は憲法記念日の３日放送のＮＨＫ番組で、日本国憲法をめぐり討論した。自民党の高村正彦副総裁は憲法改正について、「時代が変わるたびにそれに合わせて憲法を変えるのは当たり前だ」と述べる一方で、夏の参院選では主要な争点にならないとの見方を明らかにした。民進党の岡田克也代表は、安倍晋三首相が憲法９条改正を目指しているとして「絶対に阻止しなければいけない」と表明した。
　高村氏は改憲について、「今までの選挙でも訴えてきたように、これからも訴えていく」とした上で、参院選での位置付けは「主要な争点にするかは国民が決めることだ。政治家が勝手に『主要な争点です』とは言えない」と語った。
　公明党の北側一雄副代表は改憲に関し、「争点にはならないだろう。争点にする以上は、具体的な対立軸が明確にならないといけない」との認識を示した。
　これに対し、岡田氏は「首相の眼目は９条改正、限定なき集団的自衛権行使を認めることだ。３分の２（の議席）を取れば必ず（９条改正を）やってくると確信している」と警戒感を示した。
　共産党の志位和夫委員長は「憲法改定の是非は大きな争点になる。立憲主義を破壊する政権に憲法をいじる資格はない」と首相を批判。社民党の吉田忠智党首も「安倍政権による憲法改悪は許さない」と力説し、生活の党の主浜了副代表は「緊急に憲法を改正する必要性は感じられない」と指摘した。
　おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は「地方分権、憲法裁判所設置、教育無償化は憲法改正のテーマであると同時に党の基本政策だ。参院選で訴える」と明言。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「自主憲法制定を目指す」と述べ、新党改革の荒井広幸代表は「（改憲をめぐり）国会で大いに議論する。選挙公約はそこまでだ」と語った。　（2016/05/03-14:29）
862：名無しさん：2016/05/04(水) 19:49:40: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160502/k10010506741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_029
自民二階氏「しゃにむに憲法改正では参院選に勝てず」
5月2日 13時04分
韓国を訪れている自民党の二階総務会長は同行の記者団と懇談し、今後の政権運営に関連して、「自民党が、しゃにむに憲法改正の旗を振るような姿勢を示せば参議院選挙には勝てない」と指摘したうえで、今後も議論を積み重ねる必要があるという考えを示しました。
この中で二階総務会長は、今後の政権運営に関連して、「国民は必要性は認めていても慎重に考えている向きがあり、『憲法だ、憲法だ』と言うのは得策ではない。今の状況で自民党が参議院でも３分の２の議席を取ると言って、先頭に立ってしゃにむに憲法改正の旗を振るような姿勢を示せば、参議院選挙には勝てない」と指摘しました。
そのうえで二階氏は、「参議院選挙でも、憲法改正を巡る問題がテーマに上ることは間違いないが、議論を積み重ねることで機は熟してくる」と述べ、今後も議論を積み重ねる必要があるという考えを示しました。
また二階氏は、いわゆる「衆参同日選挙」について、「安倍総理大臣が、きょう現在、まだ方向性や結論を出しているわけではないと思う。『同日選挙がないということではない』という心境には今も変わりはないが、安倍総理大臣が判断する最大の政治課題であり、安倍総理大臣の判断を待ちたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160502/k10010506861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026
公明山口代表「憲法改正国民が自発的に求める状況でない」
5月2日 15時18分
公明党の山口代表は東京都内で街頭演説し、憲法改正について国民が自発的に求める状況ではないと指摘し、国会で議論を十分に尽くすことが必要だという認識を示しました。
この中で山口代表は「憲法は国民にとって大事な法規範であり、何をどのように変えるべきか、時間をかけて十分に議論することが必要だ。今は国民が自発的に『この項目をこう改正すべきだ』と考える状況には至っておらず、政党や政治家だけで多数を形成して国民に押しつけても本物の改正には至らない」と指摘しました。
そのうえで山口氏は、「公明党は今の憲法の価値を基本にしながら、新しい価値を取り入れるべき時に加える『加憲』という考え方を標ぼうしている。環境権などの新しい人権や地方自治の拡充などを議論してきたが、国会での合意形成と国民の理解を得て歩みを進めたい」と述べ、国会で議論を十分に尽くすことが必要だという認識を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160502/k10010507171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022
民進岡田代表「参院選で憲法改正阻止を主要争点に」
5月2日 19時21分
民進党の岡田代表は福岡市内で記者団に対し、夏の参議院選挙で安倍政権のもとでの憲法改正の阻止を主要な争点に据える考えを重ねて示しました。
この中で岡田代表は夏の参議院選挙について、「与党内には憲法改正は参議院選挙の争点ではないという意見もあるが、安倍総理大臣は周りが何を言っても３分の２の議席を取れば改正に取りかかってくる」と指摘しました。
そのうえで岡田氏は「立憲主義を理解せず、憲法９条と平和主義を変えようとしている総理大臣のもとでの議論は、よほど気をつけないといけない。参議院選挙に向けて、９条の改正や平和主義を変えることの是非を国民に判断してもらいたい」と述べ、参議院選挙で安倍政権のもとでの憲法改正の阻止を主要な争点に据える考えを重ねて示しました。
863：名無しさん：2016/05/04(水) 19:51:13: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160503/k10010507461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
きょう憲法記念日各党が声明など発表
5月3日 6時29分
３日の「憲法記念日」にあたって、各党は声明などを発表しました。
自民党
自民党は、「憲法改正のための国民投票は、現実に、実施できる状況にある。今後は、衆参両院の憲法審査会や各党との連携を図るとともに、あらゆる機会を通じて、国民各層の理解を得つつ、憲法改正原案の検討・作成を目指していく。憲法は、国民自らの手で、今の日本にふさわしいものとしなければならず、憲法改正を推進するため、全力で取り組む」としています。
民進党
民進党は、「立憲主義、平和主義の本質を全く理解せず大きく傷つけてきた安倍自民党政権が、憲法改正という本丸に手をかけようとしており、夏の参議院選挙は、まさに日本政治の分岐点となる。この重大な挑戦に正面から対じし、誤った憲法改正を目指す安倍政権の暴走を止め、日本国憲法の根幹である平和主義を守り抜く」としています。
公明党
公明党は、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の憲法の３原理は将来とも変えず、現行憲法を維持した上で、改正が必要になった場合に、新たな条文を付け加える形の加憲という方法を主張している。今後、何を加憲の対象にすべきか議論を深めていきたい」としています。
共産党
共産党は、「安倍政権が立憲主義を踏みにじり、『戦争法』を強行したことで、法治国家としての土台が危うくされている。安倍政権による改憲を許さないという一致点で、きたるべき選挙で痛烈な審判を下し、その野望を打ち砕くために全力をあげる」としています。
おおさか維新の会
おおさか維新の会は、「わが党は、国民が、必要性を納得できるようなテーマについて、国民的議論を深め、憲法改正を進めるべきだという考え方で、憲法改正案を発表した。今後、国会の発議に向けて各党との協議を行い、国民に理解を訴えていく」としています。
社民党
社民党は、「『いのちと暮らし』は憲法によって守られているという当然の前提を安倍政権の意のままに変えさせるわけにはいかない。夏の参議院選挙は平和憲法の岐路がかかっており憲法改悪に反対する多くの人々と共に全力で闘う」としています。
生活の党
生活の党は、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という４大原則は、引き続き堅持すべきだ。いまの政権の目指すところは、自衛隊の海外派兵であり、その実現のための憲法改正は決して許されない」としています。
日本のこころを大切にする党
日本のこころを大切にする党は「憲法は時代の要請や国際情勢の変化に応じて修正することも必要だ。日本固有の歴史や思想、文化を踏まえ、国民の手で制定されるべきで、今後も自主憲法の制定にまい進していく」としています。
新党改革
新党改革は、「国民と共に、平和主義を守りつつ、生命や人権等を守るために、さらにどうあるべきかを真剣に検討し、幅広く憲法のあり方を議論していく」としています。
864：名無しさん：2016/05/04(水) 19:51:44: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160503/k10010507391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015
憲法改正参院選の行方が議論に影響も
5月3日 7時37分
３日は「憲法記念日」です。憲法改正を巡って、自民党が夏の参議院選挙後にも具体的な改正項目の絞り込みに向けた議論を始めたい考えなのに対し、民進党は安倍政権のもとでの憲法改正の阻止を選挙の争点に据える考えで、参議院選挙の行方が今後の改正議論に影響を与えるものとみられます。
憲法改正を巡っては、去年の通常国会で安全保障関連法の審議で与野党が対立した影響で、衆議院憲法審査会で実質的な審議が行われておらず、参議院でも２月の参考人質疑で自民党議員の発言を巡り混乱して以降、議論されていません。
こうしたなか、安倍総理大臣は「自民党は、立党当初から党是として憲法改正を掲げている。私の在任中に成し遂げたい」と述べるなど、憲法改正に意欲を示していて、自民党は夏の参議院選挙で掲げる公約に盛り込むことにしています。
自民党は、参議院選挙後にも、憲法改正の最初の発議に向けて野党側の理解も得ながら、具体的な改正項目の絞り込みに向けた議論を始めたい考えです。また、安倍総理大臣が、参議院選挙の結果、与党だけで憲法改正の発議に必要な３分の２の議席確保は、ほとんど不可能に近いとして、野党側の協力も得て憲法改正を目指す考えを示していることから、自民党内からは、おおさか維新の会などを合わせて３分の２の議席を占めれば議論が進むのではないかという見方も出ています。
これに対し民進党は、岡田代表が「安倍総理大臣は、３分の２の議席を取れば改正に取りかかってくる。９条改正や、平和主義を変えることの是非を国民に判断してもらいたい」と述べ、参議院選挙で、安倍政権のもとでの憲法改正の阻止を争点に据える考えを示しています。そして、憲法改正の論議そのものに反対している共産党などと、いわゆる１人区で候補者の一本化を進めるなど対抗していく方針で、夏の参議院選挙の行方が憲法改正の今後の議論に影響を与えるものとみられます。
865：名無しさん：2016/05/04(水) 19:52:19: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160503/k10010507771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
憲法記念日憲法改正巡り各党が論戦
5月3日 12時23分
ＮＨＫの憲法記念日特集で、自民党の高村副総裁は夏の参議院選挙では憲法改正の必要性は訴えるものの、主要な争点にはならないという認識を示したのに対し、民進党の岡田代表は安倍政権での憲法改正は認められないとして、改憲勢力による３分の２の議席確保を阻止したいという考えを重ねて示しました。
自民党の高村副総裁は「憲法ができて７０年がたって、時代は変わっている。それに合わせて憲法も変えるのは当たり前だ。これまでの選挙と同じように、参議院選挙でも、憲法改正は訴えていく。反対と言う党がある以上、何らかの争点にはなるだろうが、主要な争点になるかどうかは、国民が決めることだ。国民が『そこにあまり関心がない、経済だ』と言えば、そうなるわけで、勝手に『これが主要な争点だ』とは言えない」と述べました。

公明党の北側副代表は、「今の憲法は優れたものだと評価している。何を守り、何を変えていこうとするのかが大事であり、基本的人権の尊重など、３原理は、堅持する前提で改正論議を進めたい。参議院選挙では、争点にはならないだろう。まずは政党間の論議を深め、国民の理解を深めることが大事だ」と述べました。

民進党の岡田代表は「戦後７０年にわたり、国民が育み、国会での議論や、裁判所の判断の蓄積として今の憲法があるのに、頭から否定するようなことを総理大臣が言うのは全くおかしい。安倍総理大臣の眼目は９条改正であり、参議院選挙で３分の２の議席を取れば、必ずやってくると確信しているので、絶対に阻止しなければならない」と述べました。

共産党の志位委員長は「日本国憲法は世界でも極めて先駆的な内容で、変えるべきは、憲法をないがしろにする政治だ。立憲主義を破壊する暴挙を重ねている安倍政権に、憲法を変える資格はないということを、野党共闘の主題として訴えていきたい」と述べました。

おおさか維新の会の片山共同代表は「よい部分は守り、おかしいところを直し、足りないものを付け加えて、よい憲法にしていくべきだ。憲法改正のテーマであり、基本政策である、地方分権、憲法裁判所の設置、教育の無償化を参議院選挙で訴えていく」と述べました。

社民党の吉田党首は「憲法が戦後復興に果たした役割をかみしめ、憲法を生かすことこそ、求められている。安倍政権による憲法改悪は許さず、『戦争法』の廃止と立憲主義を守る立場で、野党で連携して参議院選挙を戦っていきたい」と述べました。

生活の党の主濱副代表は「国民主権や基本的人権の尊重、平和主義は、是が非でも守るべきだ。選挙における争点は、国民が決めるべきものであり、緊急に憲法を改正する必要性は、国民の世論からは感じられないと思っている」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中山代表は「憲法は民族精神の発露であり、自国の歴史や慣習に根ざしたものでなければならない。われわれは日本人の手による自主憲法の制定を目指しており、参議院選挙でも、主張していきたい」と述べました。

新党改革の荒井代表は、「独りよがりにならず、国民も納得できるであろうものを発議して、判断を仰ぐべきだ。参議院選挙の公約は、『国会で大いに議論する』というところまでだ」と述べました。
866：名無しさん：2016/05/04(水) 19:52:46: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160503/k10010507911000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
野党４党の党首訴え安倍政権下での改憲認めない
5月3日 16時29分
民進党や共産党など野党４党の党首が、憲法を守る立場の団体が東京都内で開いた集会であいさつし、安倍政権の下での憲法改正は認められないとして、夏の参議院選挙に向けて、政権と厳しく対じしていく考えを強調しました。
この中で、民進党の岡田代表は「安倍総理大臣が目指しているのは参議院選挙で多数を得て、憲法９条の本丸に切り込んで改正することだ。限定された集団的自衛権どころか、限定のない集団的自衛権の行使をやり抜くのが、安倍総理大臣の魂胆であり、力を合わせて阻止しよう」と述べました。
共産党の志位委員長は「自民党の憲法改正草案を許してよいのかが、参議院選挙の大争点だ。憲法で権力を縛るのではなく、憲法によって国民を縛りつける道を断固拒否しよう。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにする政治だ」と述べました。
社民党の吉田党首は「これまで憲法が１字も変えられていないのは、国民が変えることを望まなかったからだ。憲法の理念を実現する政治を勝ち取るため、安倍政治を終わらせる戦いをしなければならない」と述べました。
生活の党の小沢代表は「憲法の理念や理想を守ることや、安全保障関連法の廃止を実現するためには、選挙に勝たなければならない。安倍政権を退陣に追い込んで、国民のための政治を実現しよう」と述べました。
867：名無しさん：2016/05/05(木) 21:56:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160503-00010004-bfj-pol
「明治憲法にかえれ」　改憲派集会で本当に語られていること
BuzzFeed Japan 5月3日(火)15時31分配信

東京・永田町の国会議事堂にほど近い憲政記念館で5月2日、改憲を目指す集会が開かれた。出席者のトップは98歳になろうという元総理大臣・中曽根康弘氏。自民、公明だけでなく、野党からも保守派議員、経団連や商工会議所の幹部らも駆けつけ、次々とマイクを握った。憲法が争点の一つとなる参院選が迫る中、何が語られたのか。【BuzzFeed Japan / 石戸諭】

受付で封筒を手渡された。中には資料や大会決議案とともに、自民党が作った憲法改正のPR漫画が同封されている。

漫画では、4世代が同居する一家が憲法について調べ、その問題点を指摘する。「憲法はその国の在り方」「家訓みたいなもの」「(現在の憲法では)個人の自由が強調されすぎて、家族の絆や地域の連帯が希薄になった」

憲法学が強調する、「憲法は権力の暴走を防ぐためのもの」という立憲主義的な考えとは違った主張が展開されている。

「基本は明治憲法にかえる」
会場の中に入る。定員496人は満席になっており、立ち見も出ていた。ゴールデンウィークの谷間、平日の昼間。参加者はほとんどが高齢だったが、若者もちらほら見かける。主催者側に聞いたところ、参加者は第2会場もあわせると1200人。ほぼ例年並みという。

強硬な保守論客として知られる、渡部昇一氏の講演で会場は沸いていた。

「いまの憲法は憲法ではなく、その性質上、占領政策基本法」

「（この体制が）25年、50年が続けば日本人は精神的な牙を抜かれて、悪く言えばかつてのインディアンみたいに大人しくなるだろうとアメリカは考えたに違いない」

「いまの憲法の足りないところを変えるようでは、ごまかしが残る。私は明治憲法にかえるべきだと思うんです。明治憲法は欠点はあったにしても、有色人種で最初に作られた記念すべき憲法です」

渡部氏の主張はさらに続く。

「あらかじめ立派な憲法草案を作り、ガッツのある首相が『明治憲法にかえります』と宣言し、明治憲法に改正条項に則り、草案通りに新憲法を発布すればいい。基本は明治憲法にかえること。ごたごた、改正とか言っている暇はない」

会場からは、笑いが起こった。
868：名無しさん：2016/05/05(木) 21:56:51: >>867

この日、最大の拍手
講演が終わり、壇上に椅子が並ぶ。来場者からみて、左側、ジャケットにひときわ大きな白い花飾りをつけた中曽根氏の姿があった。

右側には自民、公明、民新、おおさか維新、日本のこころを大切にする党、経団連、商工会議所、青年会議所の代表者がずらりと並ぶ。

壇上に雅楽師の東儀秀樹さんが上り、国歌が演奏された。全員が一斉に起立し、壇上に掲げられた国旗に体を向ける。1分17秒。静かな会場に国歌が響きわたる。

この日、一番大きな拍手が起きたのは、中曽根氏が紹介される場面だ。「中曽根先生は今月27日のお誕生日で満98歳になります」

「え～」と驚く女性の声とともに、大きな拍手が起きる。

中曽根氏は杖をつき、階段の上り下りには介助者が必要だが、自分の足で立つ。白いペーパーを取り出し、あらかじめ用意してきた挨拶を読み上げる。

「来年は憲法施行から70年となる。現憲法がグローバル化の中で、日本民族の民族たる意味を示しうるのかどうか。国を取り巻く状況変化に十分に対応しうるかどうかといったことが従前にも増して、大きく問われる」。声は力強く、明瞭だ。

「憲法改正による障害をなおざりにすることなく……」。痰が絡んだのか、声が細くなる。咳払いをし、続ける。声は再び、強さを取り戻す。

「丁寧な説明と対応をもって問題を一つ一つ、解決していかないといけない。現下、内閣は憲法改正への意欲を示し、その実現のために取り込もうとしている。我々はこれを大きく支持する」

「我々が目指す憲法とは、自由と民主主義のもとに民族の歴史、伝統、文化を据え、世界を見渡し、国際環境に対応しながら、国家の進路を切り開くものであります。それは新たな国家像の希求に他ならず、国家的理想への前進でもあります」

ペーパーを丁寧に折り、ジャケットの内ポケットにしまおうとしたが、一度でしまうことはできない。2回、3回と同じ動作を繰り返し、しまうことができた。このまま、壇上を降りた中曽根氏は、参加者に一礼し、会場を後にした。
869：名無しさん：2016/05/05(木) 21:58:09: >>868

実は足並みがそろっていない改憲派
各政党から挨拶が続く。自民からは「新憲法は党是」と従来からの主張が繰り返された。その一方で、公明は自衛隊を巡る考え方をとっても、「党内で議論が続いている」現状を報告する。

民進の松原仁議員は「憲法は改正しなければいけない。前文から問題がある。裏切られた前文だ。伝統文化をどう憲法に書き込むかは極めて重要な試金石。党内でも同志を募る。ともに頑張りましょう」と力強く宣言した。

会場の盛り上がりに対し、改憲勢力と目されている、おおさか維新からは「『美しい日本を取り戻す』とか『日本の伝統を取り戻す』といった精神的、道徳的、情緒的議論に偏重するとすれば、護憲派に付け入る隙を与えてしまうのではないか。憲法改正をイデオロギー論争にしてはいけない」と釘をさす発言があった。

そうかと思えば、直後に登壇した「日本のこころを大切にする党」の中山恭子代表は「なぜ、日本が情けない国になったのか。考えを突き詰めると日本国憲法に行き着く。独立国家の憲法ではないことを認識すべき」という保守派におなじみの主張が出る。

「改憲が必要」以外の一致点がどこにあるのだろうか。

かつての支持者から批判される安倍首相
足並みの揺らぎは、政党間だけでなく保守論壇も同じだ。安倍政権には、かつての支持層だった保守論壇から批判の声もあがる。

安倍氏を支持してきた保守派論客、中西輝政氏は「さらば安倍晋三、もはやこれまで」（「歴史通」2016年5月号）と題した論文で、戦後70年に発表された「安倍談話」を自身の歴史認識と違うと批判する。

ある保守派の論客は、BuzzFeed Newsの取材にこう語った。

「（中西氏は）状況をまったくわかっていない」と批判する。いわく「改憲には政治的な妥協も必要だが、戦後70年かかった主張を実現する時期が迫っている。この時期に内輪揉めを印象づけるような批判をしてはいけない」

「いまは千載一遇の好機」改憲派の現状認識とは…
安倍政権に近く、多くの憲法学者が違憲とした安保法を合憲と主張した改憲派の憲法学者、百地章氏にも話を聞いた。

「いまは改憲の千載一遇のチャンスだ。これ以上のチャンスはもうないかもしれない。改憲がもうすぐそこまできている。参院選で改憲勢力で3分の2を取り、一致しやすいところから改憲に着手すべきだ」と語った。

「改憲はすぐそこ」。その認識は、集会の参加者に共有されていたようだ。万雷の拍手とともに承認された大会決議には、こんな文言が盛り込まれていた。

「関係者の努力により、新憲法制定の障害はほとんど取り除かれ、今後いつでも改正作業に取りかかれる状況にあることを慶賀したい」
870：名無しさん：2016/05/14(土) 13:29:43: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051300383&g=pol
衆院憲法審、今国会開かず＝参院選への影響回避か－自民

　自民党の谷垣禎一幹事長は１３日午前の記者会見で、今国会中には衆院憲法審査会の審議を行わない方針を表明した。安倍晋三首相が憲法改正に意欲を示す中、夏の参院選前に改憲論議が過熱して選挙戦にマイナスの影響を及ぼすのを避けたいとの思惑があるとみられる。
　谷垣氏は１２日、衆院憲法審の保岡興治会長（自民）と会談。保岡氏が憲法審での討議を「参院選後に仕切り直したい」と伝え、谷垣氏も同調した。ただ、民進党など野党側は、改憲を参院選の争点の一つに据え、どの条項を改正するのか明確にするよう自民党側に迫っており、審議先送りに反発しそうだ。　
　衆院憲法審は昨年５月、改憲項目の絞り込みに向けた実質討議を開始。同年６月の参考人質疑では、安全保障関連法をめぐり与党推薦の憲法学者を含む参考人全員が「憲法違反」と指摘し、同法に対する世論の批判が高まるきっかけとなった。今国会では一度も開かれていない。（2016/05/13-11:47）
871：名無しさん：2016/05/15(日) 11:20:04: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160509/k10010513821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_088
安保法反対小林節氏が参院選へ近く政治団体設立
5月9日 17時50分
安全保障関連法に反対する活動を続けてきた慶応大学の小林節名誉教授が東京都内で記者会見し、安倍政権と対じする立場から、近く新たな政治団体を設立したうえで、夏の参議院選挙で、みずからを含む１０人程度の候補者を比例代表に擁立したいという考えを示しました。
慶応大学の小林節名誉教授は安全保障関連法に反対する活動を続けてきており、９日、記者会見で「世界のどこででも戦争のできる法律を成立させるなど、国民の自由と豊かさと平和の推進に逆行する政策を確信を持って進めている安倍内閣には、一日も早く退場してもらわなければならない」と述べ、新たな政治団体「国民怒りの声」を近く設立することを明らかにしました。
そのうえで小林氏は、参議院選挙への対応について「大切なことは、自民・公明両党とおおさか維新の会を加えた勢力に３分の２の議席を取らせないことであり、野党支持のすそ野を広げなければならない」と述べ、「憲法改悪の阻止」などを基本政策に掲げたうえで、小林氏を含む１０人程度の候補者を比例代表に擁立したいという考えを示しました。
また小林氏は、ほかの野党との関係について「特定のグループや個人に呼びかけることは絶対にないし、組織的に一緒になることは一切、考えていない。既存の政治家で志を持って出てくる人がいるならば、候補者として並べさせていただく」と述べました。
自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「政治活動の自由は憲法でも保障されている」と述べたうえで、記者団が「参議院選挙で安全保障関連法の是非が主要な争点になると考えるか」と質問したのに対し、「そうは思わない」と述べました。
民進党の長妻代表代行は記者会見で、「憲法をないがしろにする動きには歯止めをかけなければならないという思いは共通しているので、できるかぎり連携していく必要がある。まずは、政治団体が実際にどういう形で立ち上がるのか、どのような政策なのかを確認しながら、議論することが必要だ」と述べました。
872：名無しさん：2016/05/15(日) 11:33:46: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051400198&g=pol
「国民怒りの声」が報告会＝候補者ネット公募へ

　小林節慶大名誉教授が代表を務める政治団体「国民怒りの声」は１４日、東京都内で支援者向けの報告会を開いた。小林氏は欠席したが、ビデオメッセージを寄せ、「安倍政治の暴走を止めなければならない。私の知り合いや有名人の少なくとも５人は説得して参院選に出す」と表明した。

　小林氏は、参院選比例代表に自身を含め１０人を擁立したい考え。月内にインターネットによる候補者の公募を開始し、準備を本格化させる。　
　「怒りの声」の結成は、安全保障関連法の廃止などを求める無党派層の受け皿となるのが狙い。しかし、参院選１人区で野党共闘を進める民進、共産両党などは、政権批判票を奪い合いかねないとして、小林氏の動きに不快感を示している。
　野党共闘をめぐり、社民党の吉田忠智党首と又市征治幹事長が１２日夜に小林氏と会談し、参院選比例代表を統一名簿で戦う構想を再検討するよう要請。しかし、小林氏は民進党が非協力的であることを理由に難色を示した。（2016/05/14-17:48）
873：名無しさん：2016/05/15(日) 11:51:35: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050900249&g=pol
反安保法憲法学者が政治団体＝参院選へ擁立目指す

　安全保障関連法は「憲法違反」だとして廃止を求めている小林節慶大名誉教授（憲法学）が、夏の参院選に候補者を擁立するため政治団体を設立することが分かった。小林氏が９日午後に東京都内で記者会見して発表する。政治団体の代表には小林氏が就任し、政党並みの選挙運動が可能になる１０人以上の擁立を目指す。（2016/05/09-11:22）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050900626&g=pol
参院選へ「国民怒りの声」設立＝１０人擁立目指す－反安保の憲法学者

　安全保障関連法を「憲法違反」と批判している小林節慶大名誉教授（６７）は９日、東京都内の日本記者クラブで会見し、同法廃止を掲げる政治団体「国民怒りの声」を旗揚げすると発表した。自ら代表に就任し、週内にも総務省に設立を届け出る。夏の参院選比例代表に小林氏自身を含む１０人を擁立したい考えで、インターネットなどを通じて候補者と選挙資金を募る。
　小林氏は安保法に関し「立憲主義の危機だ。安倍内閣には一日も早く退場してもらわなければならない」と表明。同法廃止に加え、言論の自由の回復、消費税再増税の延期、原発廃止なども旗印とし、賛同者を候補者として公募する考えを示した。選挙区には擁立せず、与野党が対決する「１人区」では野党統一候補を推す。（2016/05/09-18:39）
874：名無しさん：2016/05/22(日) 16:03:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160519-00000544-san-pol
「国民怒りの声」小林氏、社民　生活からの対等合併拒否
産経新聞 5月19日(木)13時50分配信

　政治団体「国民怒りの声」の代表を務める憲法学者の小林節慶応大名誉教授は１９日、団体立ち上げに合わせて東京都内で記者会見し、社民党と生活の党と山本太郎となかまたちからそれぞれ対等合併の打診を受けて断ったことを明らかにした。

　小林氏は、社民の吉田忠智党首、生活の小沢一郎代表とそれぞれ面会したことを明らかにした上で、「２つの党の党首から政策が同じだから合流したいという話があった。対等合併という話だったが断った」と述べた。拒否した理由については「われわれは既存政党の浮輪ではない」と説明した。

　同団体は夏の参院選比例代表に候補者１０人の擁立を目指している。小林氏は候補者について男女それぞれ５人ずつとする考えを示した。今月末まで候補者を公募する。
875：名無しさん：2016/05/22(日) 17:44:41: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051900706&g=pol
社民・生活、「怒りの声」に合流打診？＝小林氏が主張、両党は否定

　政治団体「国民怒りの声」代表を務める小林節慶大名誉教授は１９日、東京都内で記者会見し、社民、生活両党から個別に「合流」の打診を受けたものの断ったと説明した。だが、社民、生活両党は打診を否定し、双方の主張が食い違っている。
　小林氏によると、社民党の吉田忠智党首は「対等合併」を持ち掛け、生活の党の小沢一郎代表は「組織を一体化しよう」と提案。小林氏は「われわれは既存政党の浮袋ではない」と応ぜず、各議員が離党して「怒りの声」に参加することは拒まないと伝えたという。
　これに対し、社民党幹部は取材に「対等合併という話はしていない。野党統一名簿の話と混同しているのではないか」と指摘。生活幹部は「小沢代表が会ったのは事実だが、合流の打診はあり得ない」と述べた。　（2016/05/19-17:53）
876：名無しさん：2016/05/22(日) 20:40:05: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052100140&g=soc
悠仁さまが運動会に参加＝姉の眞子さまも応援

　秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま（９）は２１日、お茶の水女子大付属小（東京都文京区）の運動会に参加された。秋篠宮さまは公的活動のため出席がかなわなかったが、同妃紀子さまと長女眞子さまが一般の保護者席から活躍の様子を見守った。

　４年生の悠仁さまは午前中、約３メートルの竹の棒を４人１組で運ぶ「台風の目」という競技に出場。悠仁さまの黄色組は終盤で緑組に抜かれ２位だったが、真剣な表情で校庭を走る悠仁さまに、紀子さまと眞子さまは笑顔で拍手を送っていた。（2016/05/21-11:37）
877：名無しさん：2016/05/22(日) 21:46:30: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051800850&g=pol
安倍首相、改憲は憲法審で合意形成＝岡田民進代表「参院選で議論」

　安倍晋三首相は１８日の党首討論で、憲法改正について、「多くの賛同を得る道は憲法審査会で議論を深めることだ。議論し修文される中で、最終的に国民にどの条文から（改正する）か示すことで手続きは進む」と述べ、衆参両院の憲法審査会における与野党の合意形成に期待感を示した。
　今国会で、憲法審は参院で１回開かれただけで、衆院では一度も開催されていない。首相は「自民党あるいは与党で（発議に必要な）衆参３分の２の議席を得ることは不可能だ」と指摘。民進党の岡田克也代表に憲法審での議論を呼び掛けるとともに、改憲草案を示すよう促した。
　これに対し岡田氏は、「草案を出すつもりはない」と拒否。９条改正を明記する自民党の改憲草案について、「集団的自衛権行使を全面的に認めるということであれば、絶対に認められない。今度の参院選で大いに議論しよう」と述べ、夏の参院選で争点化を図る考えを示した。首相は「党の草案は平和主義を貫いている」と説明するにとどめた。（2016/05/18-19:15）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051800717&g=pol
民進は改憲への立場明示を＝菅長官

　菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、民進党に対し、憲法改正に関する立場を明確にするよう改めて求めた。同党の岡田克也代表が同日の安倍晋三首相との党首討論で、党として憲法改正草案を出す考えはないと述べたことを受けた発言。
　菅氏は「一度政権の座に就いた政党として、自らの考え方を示した上で（国会の）憲法審査会で議論してほしいというのが国民の思いではないか」と指摘。「それぞれの政党が憲法についての考え方を出し、合意する中で決めていくことが民主主義、国会のあるべき姿だ」とも述べた。（2016/05/18-17:27）
878：名無しさん：2016/06/05(日) 20:59:03: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060500240&g=pol
「憲法守れ」「野党共闘を」＝参院選前に４万人集会－東京【１６参院選】

　７月１０日投開票の参院選を控え、安全保障関連法に反対し、安倍内閣退陣を求める学生や市民の団体が５日、国会前などで大規模集会を開いた。集会には４万人以上（主催者発表）が集結。「憲法守れ」「野党は共闘を」と気勢を上げた。

　学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の奥田愛基さん（２３）は「失敗したアベノミクスを争点にしようとしているが、３分の２の議席を取り改憲したいというのが安倍首相の本音では」と指摘した。沖縄県で活動する「ＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵ」の元山仁士郎さん（２４）は米軍属による女性遺体遺棄事件に触れ、「２度と事件を起こさせないとの思いを持った人を国会に送り出さないといけない」と強調した。
　参院選で共闘を図る野党幹部らも駆け付けた。民進党の枝野幸男幹事長は「安倍政治を止められるかどうか、結果を残さないといけない」とスピーチ。日本共産党の山下芳生副委員長は「野党共闘で参院選に勝ち、安倍政権を倒そう」と訴えた。
　１３歳の娘を連れて参加した埼玉県入間市の大学教員石川まちこさん（４２）は「参院選での野党の言い分はまだ分からないが、自民党反対の思いを伝えるために野党を支持したい」と話した。岡山県から母親と来た女子高校生（１７）は、参院選では選挙権年齢の１８歳に達しないものの、「政治家に任せておけばいいと言う人も多いけど、自分の意見を言わないと」と力を込めた。　（2016/06/05-17:52）
879：名無しさん：2016/06/11(土) 11:47:15: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060800867&g=pol
改憲、争点化図る野党＝自民は前面出さず－参院選【１６参院選】

　民進、共産両党などが７月の参院選に向け、安倍晋三首相が意欲的な憲法改正を主要争点に据えようと躍起になっている。自民党は過去の成功を踏まえ、参院選はアベノミクスの是非を問う場と位置付け、改憲を前面に出さない方針。野党側はこうした姿勢を「不正直」と攻撃、平和主義の危機を訴えて有権者の支持を広げたい考えだ。
　「安倍氏は表向き、アベノミクスを前進させるか後退させるかを問うと言っているが、本音は憲法９条だ」。民進党の岡田克也代表は８日、千葉県船橋市での街頭演説でこう断じた。その上で「今回の参院選は日本の大きな分岐点になる」と指摘し、与党とおおさか維新の会などの改憲勢力による参院３分の２以上の議席確保の阻止に全力を挙げる考えを強調した。
　共産党の志位和夫委員長も新潟県長岡市で街頭演説し、「自民党が決めた改憲案を許していいかどうかが大争点だ」と力を込めた。
　自民党は今回も経済重視路線を踏襲。憲法に関しては公約の最後で、「国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す」などとする抑制的な表現にとどめた。首相は同日の山梨県内３カ所での街頭演説で「選挙戦の最大のテーマは経済政策だ」などと力説する一方、改憲には触れなかった。同党は秋の臨時国会で、事実上の休眠状態にある衆院憲法審査会の討議を再開させる方針だ。
　民進、共産、社民、生活の４野党の幹部が口をそろえて追及するのは、自民党が大勝した過去２回の国政選挙と、その後の経過だ。２０１３年夏の参院選で、自民党は東日本大震災からの復興や経済再生に重点を置いた公約を掲げて圧勝。その後、公約で触れなかった特定秘密保護法の成立や集団的自衛権の行使容認に突き進んだ。
　１４年末の衆院選でも首相は「アベノミクス解散」と銘打って経済政策への賛否を問い、与党で３分の２超の議席を維持。安全保障関連法は公約で「速やかな法整備」に触れただけだったが、昨年の通常国会中に成立にこぎ着けた。経済で国民の興味を引き付けて多くの議席を獲得し、自身の成し遂げたい政策を実現する戦略と言える。　
　４野党は、首相の次の関心は改憲とみている。岡田氏は８日、記者団に「２度まで国民はだまされたが、３度目はない」と語り、反転攻勢に自信を示した。（2016/06/08-21:01）
880：名無しさん：2016/06/11(土) 15:52:26: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061000604&g=pol
改憲「次の国会ない」＝１億活躍相

　加藤勝信１億総活躍担当相は１０日のＴＢＳのＣＳ番組で、民進、共産両党などが７月の参院選に向け、憲法改正の是非を主要争点に掲げていることに関し、「（参院で憲法改正発議に必要な）３分の２（以上の議席）を取っても次の国会で、ということにはならない」と述べ、秋の臨時国会での改憲に否定的な見解を示した。　
　番組終了後、加藤氏は記者団に「憲法改正と言っても、今そこまで議論が熟しているかと言えば、そういう状況にはない」との認識を示した。（2016/06/10-15:59）
881：名無しさん：2016/06/11(土) 16:01:56: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061100162&g=pol
参院選遊説で改憲封印＝争点化回避、野党は警戒－安倍首相【１６参院選】

　７月の参院選に向け全国遊説を続ける安倍晋三首相。自らの経済政策アベノミクスの成果を訴える声が熱を帯びる。一方、これまでの街頭演説では、先の通常国会で意欲を示した憲法改正については触れておらず、争点化を避ける狙いも透けて見える。これまでの国会答弁などと遊説での発言を比べながら、首相の選挙戦略を探る。
　「憲法改正をしっかり訴え、その中で国民的議論を深めていきたい」。通常国会が召集された１月４日。首相は年頭の記者会見で、参院選への対応を語る中でこう明言していた。
　同１０日のＮＨＫ番組では、「改憲を考えている責任感の強い人たちと３分の２を構成したい」とトーンを上げ、改憲の発議に必要な衆参勢力の３分の２の確保を目指す考えを表明。さらに、３月２日の参院予算委員会では、改憲を「在任中に成し遂げたい」と踏み込んだ。
　しかし、２２日公示の参院選に向けて３日からスタートした全国遊説で首相は、経済政策や安全保障政策、野党共闘への「野合」批判などに時間を割くものの、憲法改正については取り上げていない。
　自民党内では、首相が改憲に前のめりな姿勢を見せれば有権者の批判を招きかねないとの懸念がある。加えて、民進党や共産党が「首相による改憲阻止」を前面に出していることも関係している。首相側近は「参院選で大上段に構える必要はない」と語っており、野党側の土俵には乗らない意向のようだ。　
　こうした首相の姿勢に、民進党など野党側は不信感を強めている。安倍政権が野党を押し切る形で成立させた特定秘密保護法や安全保障関連法は、その前の国政選挙では大きな争点とはなっていなかったためだ。
　民進党の岡田克也代表は１０日の報道各社とのインタビューで、参院選について「隠れた最大の争点は憲法改正だ」と断言。「９条を改正し、憲法の平和主義を根底から変えてしまう。これが首相が目指しているところだ」として、与党などによる改憲勢力の形成を阻止する考えを強調した。（2016/06/11-15:11）
882：名無しさん：2016/06/19(日) 00:01:21: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061800261&g=pol
高校生ら憲法改正など議論＝１８歳選挙権控え、日弁連シンポ【１６参院選】

　選挙権が１８歳以上に引き下げられるのを前に、日弁連は１８日、若者を対象に憲法についてのシンポジウムを東京都内で開いた。高校生らがパネリストとして参加し、自民党の憲法改正草案などについて議論した。
　東京大法学部の石川健治教授は講演で、立憲主義の考え方や日本国憲法の制定経緯などについて説明。「現在の国民は過去の国民から、憲法の保障する自由や権利を守るよう信託され、将来の国民に責任を負っている」と話した。
　その後、ジャーナリストの堀潤さんが司会を務め、高校生や大学院生、弁護士らが「私たちの目指す未来」をテーマに議論した。
　７月の参院選から選挙権を得る高校３年の藤原和さん（１８）は、戦争放棄をうたった憲法９条について、「過去の過ちを再び起こさないためにも守るべきだ」と発言。一橋大大学院修士課程１年の安部農さん（２３）は、「抑止力として軍事力を持ちたいという気持ちも理解はできる」と話す一方、安易に中国の脅威をあおる風潮には疑問を呈した。
　客席から発言した高校１年の男子生徒（１５）は、憲法１３条の「すべて国民は個人として尊重される」との条文に関し、自民党の改憲草案が「個人として」を「人として」と言い換えたことに触れ、「個人の生き方が尊重されないように感じる」と批判した。（2016/06/18-19:26）
883：とはずがたり：2016/06/20(月) 22:39:16: 山口公明代表「政府は改憲発議できぬ」＝安倍首相に自制促す狙いか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160620-00000087-jij-pol
時事通信 6月20日(月)18時25分配信

　公明党の山口那津男代表は20日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、憲法改正について「首相といえども憲法順守義務が課せられているので政府側から改正の内容の発議、意見を出すことはできない」と指摘した。

　憲法改正に意欲を示す安倍晋三首相に自制を促す狙いがあるとみられる。

　首相は19日のインターネット番組で、秋の臨時国会から憲法審査会で具体的な条文の議論に入りたいとの意向を示している。山口氏は会見で「憲法審査会では十分な議論が成熟していない」との認識を示し、「国民の理解を得ながら合意をつくっていく努力をしていくのが当面の正しい在り方だ」と強調した。

　また、山口氏は「自民党と公明党は与党を形成しているが、行政権を運営するための枠組みで、憲法改正を進める合意をつくる役割ではない」とも語った。野党第1党の民進党を念頭に、幅広い合意形成が必要との認識を示したものだ。

　山口氏は、記者団から自民党の長所と短所を尋ねられ、「さまざまな経験を経て柔軟な対応力がある」などと評価する一方で、「利害に関心が強いあまり、時々それに振り回される」と指摘した。
884：名無しさん：2016/07/03(日) 11:51:13: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062800905&g=pol
９条、直ちに課題とならず＝山口公明代表

　公明党の山口那津男代表は２８日、ＢＳ日テレの番組収録で憲法９条改正について、「平和安全法制をつくり、９条の解釈ぎりぎりのところをきちんと決めた。制度としての可能性をよく見極めることが大事だ。すぐに９条改正はテーマにならない」と述べ、参院選後直ちに政治課題にはならないとの認識を示した。　（2016/06/28-21:31）
885：名無しさん：2016/07/03(日) 21:02:48: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070300108&g=pol
自民幹事長、改憲草案に修正の余地＝４野党は反対鮮明に【１６参院選】

　与野党幹部は３日のＮＨＫ番組で、参院選の争点となっている憲法改正をめぐり討論した。自民党の谷垣禎一幹事長は、国防軍創設などを盛り込んだ同党の改憲草案について「たたき台として野党の時にまとめた。こだわっているわけではない」と、修正の余地があるとの考えを表明。これに対し、共闘態勢を組む民進、共産など４野党は「おぞましい草案」などと反対姿勢を鮮明にした。
　谷垣氏は「現実と乖離（かいり）している条文がいくつかある。『憲法を守れ』と言っても空洞化する」と改憲の必要性を強調。その上で「国会の合意が一番大事だ。野党第１党と少なくとも合意できる内容をまず考えるべきだ」と述べ、民進党とも協調したいとの意向を示した。
　公明党の井上義久幹事長は「われわれよりも民進党がもっと改憲に意欲的」と指摘。「衆参の憲法審査会で一つ一つの条項について議論し、国民的な合意をつくることが大事だ」と述べた。
　一方、枝野氏は自民党草案について「現行憲法の『平和主義』『国民主権』『基本的人権の尊重』の３原則を破壊する。おぞましい草案だ」と批判。「３原則を維持する中での微修正はやるべきだが、３原則の破壊は許さない」と強調した。これに関し岡田克也民進党代表は青森市で記者団に「とんでもない草案を撤回すべきだ」と述べた。
　共産党の小池晃書記局長は番組で「国民の権利を縛る、憲法でないような時代逆行のものを許していいのか」と批判し、社民党の又市征治幹事長も「立憲主義と相反し、断固反対だ」と主張。生活の党の玉城デニー幹事長は「安倍晋三首相が改憲に前のめりなことに危機感を持つ」と語った。
　改憲に前向きなおおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「次の国会で各政党が（具体案を）出していただきたい」と要望。日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は「自主憲法制定」を目指す考えを示した。新党改革の荒井広幸代表は「数の力で改正することではない」と指摘した。　（2016/07/03-20:37）
886：名無しさん：2016/07/03(日) 21:07:48: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070300122&g=pol
天皇制は長期存続＝自衛隊「今なくせない」－共産幹部【１６参院選】

　共産党の小池晃書記局長は３日、フジテレビの番組で、天皇制について「かなり長期にわたって日本の社会に残っていくと考えている。今、これを変えようなんて一切主張していない」と述べた。自衛隊に関しても「今の東アジアの（安全保障）環境の中で、なくせるわけはない」との認識を示した。参院選で民進党などと共闘を進める中、現実的姿勢を明確にする狙いがあるとみられる。
　共産党は２００４年の綱領改定で天皇制と自衛隊を当面容認する方針を表明。天皇制については「存廃は将来情勢が熟したときに国民の総意によって解決されるべきものだ」としている。　
　小池氏は「一つの家系が日本の国を象徴し続ける制度が未来永劫（えいごう）続くのかということは、将来の課題として考えてもいいのではないか」とも指摘した。（2016/07/03-16:53）
887：とはずがたり：2016/07/03(日) 22:45:01: 自民･船田氏｢憲法改正､安倍首相とは一線｣
改正のキーマンが｢あの事件｣も大胆に語った
http://toyokeizai.net/articles/-/116365?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
有馬晴海 :政治評論家 2016年05月03日
888：名無しさん：2016/07/09(土) 22:44:48: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160704/k10010582781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045
１８歳選挙権漫画週刊誌が憲法特集
7月4日 16時25分
選挙権が得られる年齢が１８歳以上になって初めての国政選挙となる参議院選挙を前に、４日発売の漫画週刊誌が選挙や憲法の特集を組み、付録に憲法全文を掲載した冊子を付けました。編集部は「選挙で関心が高まっている憲法について考えてもらいたい」と話しています。
特集を組んだのは、４日発売の小学館の漫画週刊誌、「週刊ビッグコミックスピリッツ」です。
特集では巻頭のカラーページで現在１８歳の女性アイドル６人が選挙権を得ることや憲法について、それぞれの思いを語っています。アイドルの１人は「表現することは自由で憲法に守られているのは心強い」と記しています。別のアイドルは「憲法２３条で学問の自由が保障されていることで当たり前のように学校に通えることに気付いた」などと語っています。
また、付録として日本国憲法のすべての条文を載せた４４ページの冊子が付けられています。冊子には憲法の条文のほか、雑誌に連載している１３人の漫画家が「日本の今」をイメージして描いたイラストも掲載されています。
この漫画週刊誌の発行部数はおよそ１６万部で、主な読者層は１０代から４０代だということで、選挙や憲法の特集を組むのは初めてです。坪内崇編集長は「１８歳による選挙も始まったので、読者の関心に応えたいと企画した。憲法には義務や権利だけでなく、日本という国のありようも書いてあるので、自分で考えるきっかけにしてほしい」と話していました。
「漫画だと触れやすい」「しっかり勉強してから投票」
ＪＲ品川駅の構内にある書店を訪れた１８歳の男子高校生は、「憲法や選挙について学んだのは中学校の公民の授業以来であまり覚えていませんが、漫画に付けてもらえると触れやすいです。初めての選挙なので緊張しますが、憲法も意識して投票したいです」と話していました。また、今回の参議院選挙で初めて選挙権を得たという専門学校に通う女性は、「若い世代が漫画をきっかけに憲法に興味を持つと思うので、とてもよい取り組みだと思います。憲法について理解していない点が多いので、しっかり勉強してから投票したいです」と話していました。
889：とはずがたり：2016/07/11(月) 10:22:16: 憲法９条改正「まだ時期尚早」　お維新・松井氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ7B7VDRJ7BUTFK00M.html
2016年7月11日00時12分

　おおさか維新の会の松井一郎代表は参院選後の憲法論議について、「自民党の憲法草案はあのままでは反対だ。９条はまだ議論もできていないし時期尚早だ」と述べ、「まじめな議論はしたい。我々は教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置の３点を憲法改正案としてこの選挙でも訴えてきた」と語った。
890：とはずがたり：2016/07/11(月) 10:22:59: 自民圧勝は腹立つけど改憲作業への着手を見れるのは一寸楽しみではある。時代に合わせて変えていくのも必要。９条は世界に誇る条項だと思うけど。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1041771016/1352ではああコメしたけど>>889もあって松井も意外に理知的なのかも。
>おおさか維新の会は統治機構改革のための改憲を主張し、緊急事態条項に反対する。松井一郎代表は１０日「自民党改憲草案には反対だ」と言い切った。改憲勢力は「同床異夢」だ。

秋にも憲法審再開、首相、改憲実現には高い壁
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/sanin2016_all/article/258113
2016年07月11日06時37分 (更新 07月11日 06時40分)

　安倍晋三首相は、自民、公明などの「改憲勢力」が参院で憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席を超えたことを受け、秋の臨時国会から具体的な改憲論議を開始する。ただ、改憲勢力が目指す方向は一致していない。国会発議後の国民投票で過半数を得るには、幅広い政党の合意も必要になる。首相は目標とする「在任中の改憲実現」を見据え、慎重に手続きを進めるとみられる。

　「憲法審査会において、与野党で議論を深めてもらいたい」。首相は１０日夜のテレビ番組で、衆参両院の憲法審査会の議論に期待を示した。

　憲法審査会は衆院では昨年６月、参院では今年２月から開かれていない。改憲への反対世論を刺激しない思惑が自民党にあった。

　民進党は安倍政権の改憲に反発してきたが、改憲に前向きな議員もいる。自民党関係者は「民進党は憲法審査会で審議拒否をしないだろう。３分の２の民意が改憲勢力に与えられた事実は重い」と語る。

　自民党内では改正項目として、緊急事態条項の新設や、参院選挙区の合区を解消して都道府県代表の議席を確保する案が挙がる。首相は２０１８年９月の自民党総裁任期までの改憲に向け、１８年夏までに国会発議にこぎ着けたい。

　だが、いくつものハードルが待ち受ける。

　公明党の山口那津男代表は１０日のテレビ番組で「国会では合意形成の手掛かりもない状態」と指摘した。党幹部が自民党との考えの違いを強調するのは、公明が改憲勢力と見なされることに、支持母体の創価学会が反発しているためだ。

　自民関係者は「学会から改憲の理解を得るのは、安全保障法制のとき以上のエネルギーが必要」と話す。

　おおさか維新の会は統治機構改革のための改憲を主張し、緊急事態条項に反対する。松井一郎代表は１０日「自民党改憲草案には反対だ」と言い切った。改憲勢力は「同床異夢」だ。

　憲法審査会が、多くの野党を交えて改憲を議論できるかどうかも不透明だ。民進党の枝野幸男幹事長は「昨年強行した安全保障法制は憲法に適合しているか。その議論から進めていく」と強調。共産党の小池晃書記局長は「引き続き国会で、憲法を変えるたくらみをしっかりと阻止する」と対決姿勢を崩さない。

　自民党の谷垣禎一幹事長はテレビ番組で「野党第１党と議論を積み重ねることが大事だ。生煮えのまま国会発議すると、国民を分裂させてしまう」と話した。拙速な改憲議論には自民党内でも懸念がある。

　自民党幹部は話す。「ここから先は誰も経験したことがない戦い。どんなことが起きるのか、見当もつかない」

【ワードＢＯＸ】改憲勢力

　安倍政権下での憲法改正に賛同する政党と無所属・諸派議員の総称。連立与党の自民、公明両党に加え、野党のおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党は改憲の必要性を認識し、安倍晋三首相の下での改憲にも賛同する「改憲４党」（非改選議席計８４）と位置付けられる。これに同調する非改選の無所属・諸派議員が少なくとも４人いる。

　今回の参院選で改憲勢力が計７４議席を超え、衆院に続いて参院（定数２４２）でも３分の２以上（１６２議席）となり、野党第１党の民進党の同意を得なくても国会の改憲発議が可能な環境が整う。首相は在任中の改憲に意欲を示しており、現実的な政治課題に浮上する可能性がある。自民党は改憲を党是とし、公明党は新たな理念や条文を加える「加憲」を提唱。おおさか維新や日本のこころも改憲を掲げる。

＝2016/07/11付西日本新聞朝刊＝
891：名無しさん：2016/07/12(火) 00:41:27: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/8074
「参院を地域代表にする改憲は反対」　お維新・松井代表
朝日新聞デジタル 7月6日(水)22時33分配信

■松井一郎・おおさか維新の会代表（大阪府知事）

　自民党が参院を（都道府県単位で議員が選出される）「地域代表」に位置付けるという憲法改正を発議するなら反対。自民党の参院議員の党利党略、個人の議席確保の話だ。地域代表にしたかったら、徳島・高知（両県）を合併したらいい。国政選挙で一番大事なのは、一票の格差を憲法違反ではない範囲に収めていくことだ。

　現状の国会を見ていたら、参院はいらない。全国の知事などで（衆院とは）別の院をつくった方が、衆院で決まったことでも「おかしい」と差し戻せるのではないか。（府庁での記者会見で）

朝日新聞社
892：名無しさん：2016/07/12(火) 00:49:51: >>890
橋下は平沼とかの復古主義者に対する態度をみると以前からまともに思うし、
松井も意外にも橋下と同じような考えのようだし、
民進と維新が組んで改憲案作ったら、
現行憲法のエッセンスを継承しつつ不備を補うようなものになるような気もしますが、
買い被りすぎでしょうか。

関連レス
>>616-619>>806>>889-891
893：名無しさん：2016/07/12(火) 01:00:53: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100090&g=pol
改憲項目、秋から絞り込み＝「緊急事態」や「合区解消」浮上－自民【１６参院選】

　参院選の結果、自民、公明両党とおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、諸派・無所属の一部の憲法改正に前向きな勢力が衆参両院で議席の３分の２を確保し、数の上で改憲を発議できる土台が整った。自民党は９条改正を含む包括的な改憲草案を作成しているが、国民投票で賛同を得られやすいテーマを優先する方針で、緊急事態条項の創設や参院の合区解消などが浮上。今秋の臨時国会から衆参の憲法審査会で改憲項目を絞り込みたい考えで、各党の合意形成が課題となる。

　憲法９６条と国民投票法は改憲の手続きについて、衆参それぞれの総議員の３分の２以上の賛成により国会が発議し、６０～１８０日以内に実施する国民投票で過半数の賛成を必要とすると定めている。
　安倍晋三首相（自民党総裁）は１０日夜のＮＨＫ番組で、改憲は結党以来の党是と位置付けた上で、「いよいよ憲法審査会に議論の場が移る。どの条文をどのように変えていくのかに（議論が）集約されていくだろう」と述べ、改憲実現へ強い意欲を示した。自民党は野党第１党の民進党にも協調を促していく考えだ。
　これに対し、参院選で共闘した民進、共産など４野党は「最大の目的は９条改正」と強い警戒感を示し、安倍政権下での改憲に反対している。
　自民党は２０１５年５月の衆院憲法審で、優先的に取り組むべき改憲項目として、（1）有事や大規模災害に対応する緊急事態条項（2）環境権など新しい人権（3）財政規律条項－を提案。また、今回参院選の公約には、改憲を通じた参院合区の解消を盛り込んだ。秋からの議論でこれらの条項について公明党や野党と合意を図りたい考えだ。　
　９条改正に関し、自民党は野党時代の１２年にまとめた改憲草案で「国防軍」創設などを打ち出している。ただ、公明党が９条見直しに極めて慎重な上、国民投票で過半数を得られる確証もないとみて、首相も「現状では難しい」と認める。他の項目で改憲の前例をつくり、国民の抵抗感を小さくしてから踏み込む意向とみられる。
　公明党は「加憲」を提唱し、環境権の追加などには柔軟な姿勢を示しており、憲法審で熟議を求めていく方針。おおさか維新は、統治機構改革を最優先のテーマに掲げるが、党内には９条改正の容認論も出ている。こころは「自主憲法制定」を唱え、９条を含む全面的な改正を追求している。（2016/07/11-02:14）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100075&g=pol
「憲法改悪に向かう」＝国民怒りの声、小林節氏【１６参院選】

　憲法学者の小林節慶応大名誉教授が、安倍政権打倒を掲げて立ち上げた政治団体「国民怒りの声」は、１１人を擁立したが議席獲得はならない見通しに。小林氏は名古屋市内で取材に応じ、「安保論議を争点化できなかった。憲法改悪に向かっていくだろう」と悔しさをにじませた。
　一方、「残念だが後悔はない。立候補で得た教訓を生かし、改憲論議にも求められれば参加する」と述べた。
　東京都港区の貸し会議室に置かれた開票センターは閑散としたままで、候補者の記者会見などは行われなかった。（2016/07/11-00:47）
894：とはずがたり：2016/07/12(火) 17:31:02: >>892
橋下そのものに靖国大好き，明治憲法マンセー的な復古主義的なものが薄いのは結構評価してますが，喜美のラブコール袖にして石原選んだ辺りはちょっと判断力どうかなぁと云う感じもあります。
ただ石原も皇室尊敬してないみたいだし，平沼とかと違って或る意味戦後民主主義の一つの体現者なのかもしれませんけど。

少なくとも維新は都市改革保守層を基盤にしているのでその意味では時代錯誤な改憲案を認めないでしょうしその意味では大丈夫そうな気もします。
ただ松井は自民を一緒に飛び出した仲間の命を預かってる意識で動いている印象もあります。。
895：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2016/07/13(水) 19:33:08: どこがいいのか分からないけど，びっくりしただよ。

天皇陛下「生前退位」の意向示される
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594271000.html?utm_int=news_contents_news-main
　天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
　天皇陛下は、８２歳と高齢となった今も、憲法に規定された国事行為をはじめ数多くの公務を続けられています。そうしたなか、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。
　天皇陛下は、「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考え、今後、年を重ねていくなかで、大きく公務を減らしたり代役を立てたりして天皇の位にとどまることは望まれていないということです。こうした意向は、皇后さまをはじめ皇太子さまや秋篠宮さまも受け入れられているということです。
　天皇陛下は、数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
　これについて関係者の１人は、「天皇陛下は、象徴としての立場から直接的な表現は避けられるかも知れないが、ご自身のお気持ちがにじみ出たものになるだろう」と話しています。
　海外では、３年前、皇室とも親交の深いオランダの女王やローマ法王などが相次いで退位を表明して注目を集めました。
　日本でも、昭和天皇まで１２４代の天皇のうち、半数近くが生前に皇位を譲っていますが、明治時代以降、天皇の譲位はなくされ、江戸時代後期の光格天皇を最後におよそ２００年間、譲位は行われていません。皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位の規定はなく、天皇陛下の意向は、皇室典範の改正なども含めた国民的な議論につながっていくものとみられます。
896：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2016/07/13(水) 19:49:40: >>895続き来た。

天皇陛下象徴としての歩み
　天皇陛下は、今の憲法のもとで初めて即位し、以来、象徴として望ましい天皇の在り方を求め続けられてきました。
　平成元年の即位にあたっての記者会見では、「憲法に定められた天皇の在り方を念頭に置き、天皇の務めを果たしていきたい」としたうえで、「現代にふさわしい皇室の在り方を求めていきたい」と述べられました。
　平成３年、長崎の雲仙・普賢岳の噴火災害では、そうした天皇陛下の考えが目に見える形で示されました。皇后さまとともに被災地を訪れ、避難所の板張りの床に膝をついて、被災者一人一人に同じ目の高さで話しかけられたのです。その後も、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、大規模な災害が起きるたびに被災地を訪れ、被災した人たちに心を寄せられてきました。また、障害者や高齢者の施設を訪れるなど、社会で弱い立場にある人たちに寄り添われてきました。
　こうした活動について天皇陛下は、平成１１年、即位１０年に際しての記者会見で、「障害者や高齢者、災害を受けた人々、あるいは社会や人々のために尽くしている人々に心を寄せていくことは、私どもの大切な務めである」と述べられました。そして、のちに、「天皇の務めには日本国憲法によって定められた国事行為のほかに、天皇の象徴という立場から見て、公的に関わることがふさわしいと考えられる象徴的な行為という務めがあると考えられます」と話されました。
　こうした務めについて、天皇陛下は、「戦後に始められたものが多く、平成になってから始められたものも少なくありません。社会が変化している今日、新たな社会の要請に応えていくことは大切なことと考えています」と述べられていました。
　天皇陛下は、「昔に比べ、公務の量が非常に増加していることは事実です」としながらも、「国と国民のために尽くすことが天皇の務めである」として、数多くの公務を一つ一つ大切に務められてきました。
897：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2016/07/13(水) 19:50:39: 天皇陛下の負担軽減が課題に
　天皇陛下が、一つ一つの公務に精力的に取り組まれるなかで、年齢に応じた負担の軽減が大きな課題となってきました。
　平成２１年１月、宮内庁は、前の月に７５歳になられた天皇陛下の負担軽減策を発表しました。心身のストレスによる胃や十二指腸の炎症が見られたためで、天皇陛下は、式典での「おことば」の多くを取り止め、宮中祭祀も減らされるなどしました。さらに、３年後には「狭心症」と診断されて、心臓の冠動脈のバイパス手術を受けられます。宮内庁は、天皇陛下が高齢であることや、前立腺がんの手術後、注射を続けている治療薬の副作用など、不安材料を挙げたうえで、さらなる負担軽減の必要性を強調しました。
　一方で、天皇陛下は、退院から僅か１週間後に東日本大震災の犠牲者の追悼式に出席されました。その年、７９歳の誕生日を前にした記者会見では、負担の軽減について尋ねられ、「公的行事の場合、公平の原則を踏まえてしなければならないので、十分に考えてしなくてはいけません。今のところしばらくはこのままでいきたい」と述べられました。天皇陛下は、天皇の公務について、公平に行われることが大切だとして、大きく変えられようとはせず、宮内庁による見直しも行事の内容や日程を工夫するにとどまり、負担軽減は思うように進んでいません。
　そうしたなか、８２歳の誕生日を前にした去年暮れの記者会見で、天皇陛下は、「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」と率直に老いや間違いを認め、「少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」と述べられました。
　宮内庁は、ことし５月には、天皇皇后両陛下の年齢にふさわしい公務の在り方を考え、両陛下の公務の一部を取りやめると発表しました。公務の全体的な見直しが行われたのは７年ぶりでしたが、関係者によりますと、当初、宮内庁が示した大幅な削減案に天皇陛下が難色を示され、見直しはごく小規模なものにとどまったということです。
898：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2016/07/13(水) 19:53:27: 共同も来た。

天皇陛下が生前退位の意向
政府関係者が明らかに
http://this.kiji.is/125903775769642492?c=39546741839462401
　政府関係者は13日、天皇陛下が生前退位の意向を示していると明らかにした。
900：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2016/07/13(水) 20:49:42: 「生前退位」の意向【動画解説】
7月13日 20時33分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594451000.html
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。担当記者が解説します。
Ｑ
天皇陛下が生前に退位する意向を示されたということですが、どういうことなのか、もう一度詳しく説明してください。
Ａ
宮内庁の関係者によりますと、天皇陛下は、数年内に、天皇の位を皇太子さまに譲りたいと考えられているということです。去年、８２歳の誕生日を前に、記者会見で、「年齢というものを感じることも多くなっている」と述べられた天皇陛下。「天皇の務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考えられ、「務めが果たせなくなれば、譲位すべきだ」というお気持ちだということです。今後、年を重ね、ご自身の考える天皇としてのあるべき姿が体現できなくなる前に天皇の位を次の世代に譲られたいということだと思います。天皇陛下がこうした考えを示されたのは、５年ほど前のことで、以来、この考えを一貫して示されてきたということです。
Ｑ
お気持ちを表明される方向だということですが、どのような形での表明が検討されているのでしょうか？
Ａ
天皇陛下が、記者会見に近い形で、国内外にお気持ちを表明されることも検討されています。天皇陛下は、これまで誕生日などにあたって、記者団の質問に答える形で会見に臨んできましたが、みずから、会見形式でお気持ちを表明されたことは一度もありません。実現すれば、初めてのことになります。
Ｑ
天皇陛下が生前に退位することは可能なのでしょうか？。
Ａ
今の皇室制度では、天皇の「生前退位」は認められていません。
天皇が崩御した時に限って、皇位継承順位に従って自動的に次の天皇が即位する仕組みになっていて、天皇は、生涯引退できない立場にあります。
Ｑ
退位が可能になる道もあるのでしょうか？
Ａ
いちばん分かりやすいのは、皇室典範を改正して、天皇の生前退位を制度化することです。一方で、制度化までしなくても、とりあえず天皇陛下が意向を実現できるよう特別に法律を制定するなどの措置も考えられるかも知れません。
Ｑ
仮に、天皇陛下が退位されると「平成」という元号はどうなるのでしょうか？
Ａ
「元号法」で、元号は、皇位の継承があった時に改めるとされています。天皇陛下が退位されて、皇太子さまが新たな天皇として即位されると、「元号」は「平成」から新たな元号に変わることになります。宮内庁の関係者によりますと、天皇陛下は、数年内の退位を望まれているということです。仮に、４年後に東京で開かれるオリンピックとパラリンピックの前に退位されると、東京オリンピック・パラリンピックは、皇太子さまを天皇とする新たな時代を迎えた日本で開かれることになります。
Ｑ
天皇陛下の退位の意向、宮内庁や政府はどう対応していくことになるのでしょうか？
A
皇位継承資格の拡大や「女性宮家」の創設など、皇室制度の見直しを巡るここ最近の議論では、政府の有識者会議が設けられるなどしてきましたが、同じような手続きを経ることも考えられます。日本は、４人に１人が６５歳以上という時代です。天皇陛下の意向にも配慮しつつ、高齢化社会での天皇の在り方という観点で時代に即した検討が行われていくことになるものと思われます。
901：とはずがたり：2016/07/13(水) 21:10:35: すげえ！陛下のファンになりそう♪(・∀・)←生前退位派
改憲より前に皇室典範の改正も必要になりそうだ。
５年程前に表明されてたのか。

天皇陛下「生前退位」の意向示される
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594271000.html
7月13日 19時00分

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
天皇陛下は、８２歳と高齢となった今も、憲法に規定された国事行為をはじめ数多くの公務を続けられています。そうしたなか、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。
天皇陛下は、「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考え、今後、年を重ねていくなかで、大きく公務を減らしたり代役を立てたりして天皇の位にとどまることは望まれていないということです。こうした意向は、皇后さまをはじめ皇太子さまや秋篠宮さまも受け入れられているということです。
天皇陛下は、数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
これについて関係者の１人は、「天皇陛下は、象徴としての立場から直接的な表現は避けられるかもしれないが、ご自身のお気持ちがにじみ出たものになるだろう」と話しています。
海外では、３年前、皇室とも親交の深いオランダの女王やローマ法王などが相次いで退位を表明して注目を集めました。
日本でも、昭和天皇まで１２４代の天皇のうち、半数近くが生前に皇位を譲っていますが、明治時代以降、天皇の譲位はなくされ、江戸時代後期の光格天皇を最後におよそ２００年間、譲位は行われていません。
皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位の規定はなく、天皇陛下の意向は、皇室典範の改正なども含めた国民的な議論につながっていくものとみられます。
天皇陛下象徴としての歩み
天皇陛下は、今の憲法のもとで初めて即位し、以来、象徴として望ましい天皇の在り方を求め続けられてきました。

平成元年の即位にあたっての記者会見では、「憲法に定められた天皇の在り方を念頭に置き、天皇の務めを果たしていきたい」としたうえで、「現代にふさわしい皇室の在り方を求めていきたい」と述べられました。

平成３年、長崎の雲仙・普賢岳の噴火災害では、そうした天皇陛下の考えが目に見える形で示されました。皇后さまとともに被災地を訪れ、避難所の板張りの床に膝をついて、被災者一人一人に同じ目の高さで話しかけられたのです。その後も、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、大規模な災害が起きるたびに被災地を訪れ、被災した人たちに心を寄せられてきました。また、障害者や高齢者の施設を訪れるなど、社会で弱い立場にある人たちに寄り添われてきました。

こうした活動について天皇陛下は、平成１１年、即位１０年に際しての記者会見で、「障害者や高齢者、災害を受けた人々、あるいは社会や人々のために尽くしている人々に心を寄せていくことは、私どもの大切な務めである」と述べられました。そして、のちに、「天皇の務めには日本国憲法によって定められた国事行為のほかに、天皇の象徴という立場から見て、公的に関わることがふさわしいと考えられる象徴的な行為という務めがあると考えられます」と話されました。
902：とはずがたり：2016/07/13(水) 21:10:55: >>901-902
こうした務めについて、天皇陛下は、「戦後に始められたものが多く、平成になってから始められたものも少なくありません。社会が変化している今日、新たな社会の要請に応えていくことは大切なことと考えています」と述べられていました。
天皇陛下は、「昔に比べ、公務の量が非常に増加していることは事実です」としながらも、「国と国民のために尽くすことが天皇の務めである」として、数多くの公務を一つ一つ大切に務められてきました。
天皇陛下の負担軽減が課題に
天皇陛下が、一つ一つの公務に精力的に取り組まれるなかで、年齢に応じた負担の軽減が大きな課題となってきました。

平成２１年１月、宮内庁は、前の月に７５歳になられた天皇陛下の負担軽減策を発表しました。心身のストレスによる胃や十二指腸の炎症が見られたためで、天皇陛下は、式典での「おことば」の多くを取り止め、宮中祭祀も減らされるなどしました。さらに、３年後には「狭心症」と診断されて、心臓の冠動脈のバイパス手術を受けられます。宮内庁は、天皇陛下が高齢であることや、前立腺がんの手術後、注射を続けている治療薬の副作用など、不安材料を挙げたうえで、さらなる負担軽減の必要性を強調しました。

一方で、天皇陛下は、退院から僅か１週間後に東日本大震災の犠牲者の追悼式に出席されました。その年、７９歳の誕生日を前にした記者会見では、負担の軽減について尋ねられ、「公的行事の場合、公平の原則を踏まえてしなければならないので、十分に考えてしなくてはいけません。今のところしばらくはこのままでいきたい」と述べられました。天皇陛下は、天皇の公務について、公平に行われることが大切だとして、大きく変えられようとはせず、宮内庁による見直しも行事の内容や日程を工夫するにとどまり、負担軽減は思うように進んでいません。

そうしたなか、８２歳の誕生日を前にした去年暮れの記者会見で、天皇陛下は、「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」と率直に老いや間違いを認め、「少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」と述べられました。
宮内庁は、ことし５月には、天皇皇后両陛下の年齢にふさわしい公務の在り方を考え、両陛下の公務の一部を取りやめると発表しました。公務の全体的な見直しが行われたのは７年ぶりでしたが、関係者によりますと、当初、宮内庁が示した大幅な削減案に天皇陛下が難色を示され、見直しはごく小規模なものにとどまったということです。
903：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2016/07/13(水) 21:10:58: 天皇陛下が生前退位の意向
82歳、1年以上前から示す
http://this.kiji.is/125903775769642492?c=39546741839462401
　天皇陛下が生前退位の意向を示されていることが13日、政府関係者への取材で分かった。陛下は82歳になった今も、国事行為をはじめ、皇后さまとともに大規模災害の被災地を見舞うなど、公務を精力的に続けている。
　政府関係者によると、陛下は少なくとも1年前から生前退位の意向を周囲に示していた。今すぐ退位しなければならない健康上の問題があるわけではないという。
　皇室典範は生前退位について定めておらず、改正が必要になる。
　陛下は1989年1月7日に昭和天皇の逝去に伴い、即位した。天皇として初めて、92年に中国、93年には沖縄を訪問した。
904：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2016/07/13(水) 22:09:54: 天皇陛下「生前退位」意向　数年内に譲位望む
http://mainichi.jp/articles/20160714/k00/00m/040/017000c
　天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に示されていることが政府関係者の話で分かった。数年以内での譲位を望まれ、宮内庁は、近く陛下自ら国民に向けてお気持ちを表明する方向で調整を進めている。皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位に関する規定はなく、今後、皇室典範の改定を含めた議論が始まる可能性がある。
　陛下は現在８２歳で、１２５代の天皇の位にある。２０１２年２月に心臓の冠動脈バイパス手術を受けた後は宮中祭祀（さいし）を減らすなどする一方、高齢となった今も、憲法に規定された国事行為や震災などの被災地のお見舞い、外国元首との会見など多くの公務を続けている。
　関係者によると、陛下は公務を大幅に削減することや、摂政などの代役を立てる形でご自身が天皇の位にとどまることは望まれていない。また、「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」との考えを持っており、ご意向は、皇后さまや皇太子さま、秋篠宮さまにも示されているという。
　陛下は、天皇が象徴と位置づけられた現憲法下で初めて１９８９年に即位。皇后さまと臨んだ即位の会見では「憲法に定められた天皇の在り方を念頭に置き、天皇のつとめを果たしていきたいと思っております」と述べた。「象徴天皇」の在り方を求め、皇太子時代から続けてきた障害者施設への訪問のほか阪神大震災の被災地訪問などを続けてきた。即位１０年の会見でも「障害者や高齢者、災害を受けた人々、あるいは社会や人々のために尽くしている人々に心を寄せていくことは、私どもの大切な務めである」と述べ、平成時代の天皇像を形づくってきた。
　宮内庁は陛下が高齢になるにつれ負担軽減策を探ってきた。０８年１２月に心労が原因とみられる不整脈などで体調を崩したことを受け、０９年１月には式典での「おことば」の多くを取りやめるなどの軽減方針を発表。陛下は１２年２月には心臓の冠動脈バイパス手術を受けたが、その直後の東日本大震災の追悼式には出席した。同年の７９歳の誕生日を前にした会見では「今のところしばらくはこのままでいきたい」と述べた。
　一方で、両陛下が始めた行事を皇太子さまらに引き継ぐことも始めており、「こどもの日」や「敬老の日」にちなんだ施設訪問は１４年を最後にしていた。宮内庁は今年５月には、国や地方の行政機関などの長との面会８件を取りやめるなどの公務見直しを行ったばかりだった。
　宮内庁によると、昭和天皇まで１２４代の天皇のうち、生前に皇位を譲ることは珍しくない。ただ、明治以降は天皇の譲位はなく、最後の譲位は江戸時代後期の光格天皇という。
　欧州の王室では生前退位は珍しくなく、１３年には日本の皇室とも親交が深いオランダのベアトリックス女王やローマ法王ベネディクト１６世が退位し、注目を集めた。【高島博之、長谷川豊】
905：名無しさん：2016/07/13(水) 23:24:21: しかし、まぁ、今上天皇はほんとに開明的というか、進歩的ですよね。
素直に尊敬です。
906：とはずがたり：2016/07/14(木) 07:13:51: 飽く迄，万世一系の皇室の次世代への継承の事を第一に考えられた上のご意向で，それが国の平和とかで(開明的で進歩的な)国民の利害が一致してる個人的な印象でありましてその辺が信頼感持って眺められてます。

個人的には上皇とか皇太弟とかが復活してくれるのが楽しみですｗ
907：とはずがたり：2016/07/14(木) 09:42:24: 仙洞御所新たに作るのは大変だと思うけど京都にご遷座して頂くと云ふのはどうか！？京都御所内にそんなスペース無いか。。もしご退位が実現したとして現天皇・皇太子・秋篠宮共々基本的に今住んでるところの名前変えてそのまま住んで頂く感じかな？

天皇陛下、生前退位の意向　皇太子さまに数年で譲位…宮内庁は否定
http://news.goo.ne.jp/article/hochi/nation/20160714-134-OHT1T50073.html
07:10スポーツ報知

　天皇陛下（８２）が天皇の位を生前に皇太子さま（５６）に譲る「生前退位」の意向を示されていることが１３日、政府関係者への取材で明らかになった。陛下は８２歳になった今も、国事行為をはじめ、皇后さま（８１）とともに大規模災害の被災地を見舞うなど、公務を精力的に続けている。政府関係者は、生前退位の意向を踏まえ、皇室典範の改正が必要になると指摘した。

　政府関係者によると、陛下は少なくとも１年前から生前退位の意向を周囲に示していたという。ただ、今すぐ退位しなければならない健康上の問題があるわけではないとしている。１３日夜に取材に応じた宮内庁の山本信一郎次長は「そのような事実は一切ない」と否定した。

　昨年１２月で８２歳になった陛下は各種の国事行為のほか、今年５月に皇后さまとともに熊本地震の被災地を見舞うなど、精力的に公務を継続している。太平洋戦争の戦没者を追悼する「慰霊の旅」も続け、国交正常化６０周年に際して１月に訪れたフィリピンでも慰霊碑を訪れるなど、国内外の各地に足を運んでいる。

　一方、宮内庁は２００９年以降、陛下の年齢を考慮して負担の軽減策を随時実施。皇后さまも８１歳を迎えられ、ともに８０歳を超えられたことから、今年５月には昨年１年間に外国賓客との面会などの公務が約２７０回に上ったことを指摘した上で、皇居で行政機関の長らと会う機会を減らすことなどを新たに発表していた。

　陛下自身は常に、憲法が定める象徴天皇としての公務を誠実に務めたいとの姿勢を強く示しており、１０年の誕生日会見では「これ以上、大きな負担軽減をするつもりはありません」と発言。生前退位の意向を示した背景には、天皇として行うべき公務が、高齢化という要因によって制限されてしまうことへの考慮もあったとみられる。

　第一報は、ＮＨＫが午後７時前に流した速報テロップ。その後の「ニュース７」はトップで「数年以内に退位する意向」と報じた。同局は、陛下が大きく公務を減らしたり代役を立てたりして天皇の位にとどまることを望まれていないとし、こうした意向は皇后さまをはじめ、皇太子さまや秋篠宮さまも受け入れられているとした。また、今後、陛下自身が広く内外にお気持ちを表す方向で調整が進められている、とも報じた。

　陛下は０３年に前立腺がんの摘出手術を受け、その後はホルモン治療と運動療法を継続。１２年にも狭心症と診断され、心臓の冠動脈バイパス手術を受けた。東日本大震災が発生した１１年には被災地にお見舞いを重ねるなどした影響で疲労が蓄積し、気管支肺炎で、約３週間にわたって入院が続いたこともある。

　陛下は１９８９年１月７日に昭和天皇の崩御に伴って即位した。歴代天皇においては、生前に皇位を譲ることが多く行われていたが、最後は今から１９９年前の江戸時代後期。１８１７年に光格天皇から仁孝天皇に譲位された。皇位継承について規定する皇室典範は、第４条で「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」と明記。生前退位については定めがなく、実現するためには法改正が必要になる。
908：とはずがたり：2016/07/14(木) 22:55:09: 皇室
天皇陛下「退位」意向　識者の見方
http://mainichi.jp/articles/20160714/ddm/002/040/070000c
毎日新聞2016年7月14日　東京朝刊

近代日本に譲位の発想　東大教授（日本近代史）・加藤陽子さん
　天皇、皇后両陛下は、多数の新聞を毎日読み比べるなどし、国民世論の動向に配慮し、国民の総意をそんたくされた上で、国民統合の象徴として行動されてきた。戦後７０年を迎えた昨年の終戦記念日に先の大戦への「深い反省」の意を表されたのもそのような文脈で理解できる。

　今回の「生前退位」の意向についても、国事行為など天皇の役割を果たすにあたって、主権の存する国民の側が期待する天皇像とは何かを慎重に考えられ、決断されたのではないか。

　生前退位の決断には驚きやさまざまな議論が起こるかもしれない。現在の日本国憲法では摂政を置くことはできても、生前退位、すなわち譲位についての規定はない。ただ、国会で議決された法律である皇室典範を一部改正することにより、天皇の譲位は可能だと思われる。明治時代の大日本帝国憲法や皇室典範の立案段階においては、摂政の規定とともに、生前退位（譲位）について認める方向での議論もあった。最終的には摂政の規定だけが残されたが、近代日本の歴史的な考え方として、譲位の発想がなかったわけではない点は今後の議論の参考になるはずだ。

　天皇、皇后両陛下は、これまで高齢にもかかわらず一心に公務に取り組まれてきた。お疲れ様でしたと申し上げたい。

慰霊の旅、一つの区切り　ノンフィクション作家・保阪正康さん
　天皇陛下は近年、第二次世界大戦の激戦地で、多くの日本人が亡くなったフィリピンやペリリュー（パラオ共和国）を慰霊のために訪れられた。追悼が終わったわけではないが、一つの区切りと考えられたのだと思う。

　また、お元気だがご高齢ということもあり、これからいつまで多くの公務、天皇としての責務を果たしていけるのか、と考えられた上での判断だろう。最晩年まで皇位にあり、病床のままなくなられた先帝（昭和天皇）の姿も参考にされたはずだ。

　現在の皇室典範には生前譲位の手続きが定められていない。どのように進めるのか、公務をどのように皇太子殿下と分担されるのか、引き継がれるのかなど、国民の間での合意形成や政治、行政上の手続きには時間がかかる。ご自身がお元気なうちに譲位の意思を明らかにすることで、そうした議論が進んでいくことを期待されたのではないか。

　日本は第二次世界大戦で、３１０万人もの人々が亡くなった。陛下は長く、美智子さまとともに、大戦の犠牲者の追悼と慰霊を繰り返し、戦後の慰霊を紡いでこられた。皇太子殿下にも、こうした方向性は受け継がれるはずだ。
909：とはずがたり：2016/07/14(木) 22:55:25: >>908-909
　一方で、そうした平和希求の潮目が変わるかのようにみえる今日、あえて近代では異例の生前譲位の意向を示されることの意味を、私たちは考える必要がある。

日本人、みな考えよう　作家・半藤一利さん
　お元気で公務を続けられると思っていたので驚いた。勝手な推量だが、今年フィリピンを訪問された様子を拝見し、天皇陛下は本気になって戦後の日本のために自分のできる範囲で仕事をきちっとおやりになり、「やるべきことは全部成し遂げた」と思われたのではないか。

　陛下はこれまでいろんなお言葉で「憲法を守る」ということを言っている。戦後、憲法を守ってしっかりとした平和な国家をつくるために全力をかけ、自分のできる範囲の仕事は全部するんだと思っている方だ。憲法１条と９条をしっかりとつなげ、それを自分の仕事として実践された、日本でもたった一人の方。そう考えれば、陛下はよくおやりになった。

　私は陛下より３歳年上だ。体調は外から見て分からなくても、自分では分かる。陛下自身の中に「これ以上の無理はできない」という思いがあって意向を固められたのでは。

　象徴天皇であり、政治的発言は許されない。この問題は憲法や皇室典範に関わる、主権者である国民の問題だ。だから「みなさん、考えてください」というメッセージだと思う。皇室典範に生前退位の規定はないが、国民が納得し「天皇の健康上の理由によって退位することができる」と１行加えればいいのではないか。参院選が終わった直後の国家の変わり目の時の話だ。日本人がみんなして考えなくてはいけない。

７０年、深い議論ないまま　放送大学教授（日本政治思想史）・原武史さん
　今の皇室典範では生前退位は認められておらず、正直かなり驚いた。ただ、明治時代になるまでは半数が生前に皇位を譲っており、歴史的にはおかしい話ではない。長いスパンで天皇制のことを考え、出した結論なのだと思う。

　背景として考えられるのは、自らの健康問題もさることながら、次の代がどうなるか、気になっていたのではないか。

　一歩下がった立場で、皇室のこれからを確かめておきたいという気持ちがあったと推測する。

　生前退位となれば、皇室典範の改正が不可欠だ。複雑な手続きが必要とは思わないが、元号をどうするのかという問題が出てくる。また、天皇の発案によって改正がなされた場合、法学者らから「天皇の政治介入ではないか」と批判の声が上がる可能性もある。

　江戸時代、天皇の存在はさほど大きくはなかった。一方で、今の天皇制は、天皇を神格化した明治以降の要素を受け継いでいるように思える。皇室は国民にとってまだまだ恐れ多い存在で、ともすればイデオロギー的な論争になりがちだ。象徴としての天皇が果たすべき役割とは何か、深い議論がなされないまま戦後７０年が経過した。生前退位を打ち出すことで、冷静な国民的議論がわき起こることを望んでいるようにも感じる。
910：とはずがたり：2016/07/14(木) 22:56:18: 皇室
天皇陛下「生前退位」意向　５月から検討加速　宮内庁幹部ら５人
http://mainichi.jp/articles/20160714/dde/001/040/065000c
毎日新聞2016年7月14日　東京夕刊

　明治時代以降初となる天皇の「生前退位」に関し、天皇陛下のご意向を受け、宮内庁の一部の幹部が水面下で検討を進めていたことが分かった。今年５月半ばから会合を重ねて検討が本格化。首相官邸にも連絡してすり合わせてきた。こうした動きは内々に進められてきたが、天皇制に関する転換点であることを踏まえ、今後、公表のタイミングを計り、広く国民の理解を図る考えだ。

　宮内庁関係者によると、検討を進めていたのは、風岡典之長官ら「オモテ」と呼ばれる同庁の官庁機構トップ２人と、「オク」と呼ばれ、陛下の私的活動も支える侍従職のトップ２人。皇室制度に詳しいＯＢ１人が加わり、皇室制度の重要事項について検討。「４＋１」会合とも呼ばれている。

　陛下は７年前から、皇太子さま、秋篠宮さまと３人でお会いする機会を月１回程度設けてきた。この中で、今後の皇室に関する話題も出ることがあったという。

　「４＋１」会合はそれを受けて開かれることもあり、５月半ばから、早朝に会合を行うなど活動が加速。生前退位に伴う手続きの検討とみられ、午前８時過ぎに同庁長官室に集まることもあった。頻繁に会合を重ね、皇室典範の改正や新法、元号の問題、退位後の呼称なども検討。結果を首相官邸の杉田和博官房副長官とすり合わせ、方向性が定まったことについては両陛下に河相周夫侍従長らが報告してきた。

　最近では、両陛下が静養のため神奈川県の葉山御用邸に出発した今月１１日の前日にも報告しており、風岡長官は参院選の最中にも官邸に足を運んでいた。【大久保和夫、高島博之】

「コメント控える」　安倍首相
　安倍晋三首相は１４日午前、「さまざまな報道があることは承知している。事柄の性格上、コメントすることは差し控えたい」と述べた。モンゴルでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）へ出発する前に羽田空港で記者団に語った。

　菅義偉官房長官も記者会見で「宮内庁で『そうした事実（生前退位の意向）はない』と言っており、政府の立場でコメントすべきではない。私の立場で陛下のお気持ちについて申し上げるべきではない」と語るにとどめた。退位を可能とする皇室典範改正の検討について「まったく（ない）」と否定した。【梅田啓祐】

憲法上の立場配慮　官邸・宮内庁は慎重対応
　今回の「生前退位」に関して、首相官邸と宮内庁は公的には認めていない。背景には、憲法の規定などがあるとみられる。

　皇室に関する法律に当たる皇室典範は、天皇の地位に関し「天皇が崩じたときは、皇嗣（こうし）が、直ちに即位する」とのみ定め、退位に関する規定はない。退位実現のためには国会で典範を改正するか特別立法が必要となる。

　一方で、憲法は第１条で「天皇は、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴」と定めつつ、第４条で「天皇は、国政に関する権能を有しない」と規定している。

　政治に関与しないと規定したことは戦後の皇室制度上、極めて重視されてきた。小泉純一郎政権で検討された「女性・女系天皇」問題でも、天皇陛下や皇太子さまは発言を控えてこられた。

　今回の生前退位に関しても、国会論議が必要なため「政治への関与」との批判を避けようと、宮内庁などは慎重な対応を取っているとみられる。宮内庁の山本信一郎次長は１３日夜、記者団に、陛下から生前退位の意向が示されたことについては認めず、「陛下は制度的な問題は憲法上のお立場から、話をされることを差し控えてこられている」と述べ、憲法上の問題とはならないよう注意を払った。【高島博之、山田奈緒】
911：とはずがたり：2016/07/14(木) 23:02:24: 皇位継承があった場合は新たな元号に
http://news.goo.ne.jp/article/hochi/nation/20160714-134-OHT1T50076.html
07:10スポーツ報知

　天皇陛下（８２）が天皇の位を生前に皇太子さま（５６）に譲る「生前退位」の意向を示されていることが１３日、政府関係者への取材で明らかになった。「生前退位」についてＱ＆Ａ形式でまとめた。

　Ｑ　生前退位はできるのか。

　Ａ　天皇陛下の生前退位は現在、皇室典範に規定がなく、改正が必要。以前にも皇室典範改正は議論された経緯がある。ただ天皇が自ら意向を示し、それを踏まえた改正であれば問題になるだろう。１９８４年、宮内庁次長が生前退位の規定がないことについて「退位を認めると上皇や法皇の存在ができて、弊害を生ずるおそれがある」と指摘。

　Ｑ　退位後の天皇を「上皇」と呼ぶのか。どこに住むのか。

　Ａ　明治時代以降、生前退位は初めてで、付随する課題も想定される。６９７年８月、持統天皇が文武天皇に譲位し史上初の上皇に。最後の譲位は約２００年前、光格天皇（在位１７７９?１８１７年）の退位による仁孝天皇の即位。歴代天皇のうち半数近くが退位して上皇となっている。天皇陛下の退位後の住居は不明だが、皇太子ご夫妻の現在の住居（東宮御所）がある赤坂御用地内には秋篠宮邸もあり、新たなお住まいが用意される可能性も考えられる。即位後、皇太子さまはご夫妻で皇居に移られることになる。

　Ｑ　元号はどうなる？

　Ａ　元号法によれば、元号は皇位継承があった場合に適用され新たな元号に変わる。生前退位の場合も同様とみられる。皇太子さまが新たな天皇として即位されるタイミングで「平成」から新たな元号に変わる。新年を迎える１月１日に合わせる可能性も。大正、昭和の天皇が崩御された時は同日に新元号が決定。

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912：名無しさん：2016/07/16(土) 10:32:50: https://abematimes.com/posts/1021148
竹田恒泰、天皇陛下の生前退位報道に「憲法違反の可能性」　宮内庁は全面否定
2016.07.13 23:22

13日夜、天皇陛下が生前退位の意向を示されたことが報じられ、波紋を広げている。

天皇陛下が、生前に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」のお気持ちを示されていることが、政府関係者などへの取材で分かったという。天皇陛下は現在82歳で、今も多くの公務を続けられている。「皇室典範」には天皇の退位の規定はなく、今後、皇室典範の改正の議論につながっていく可能性もある。

AbemaTV『AbemaPrime』には、この日明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏が出演。番組冒頭、速報を聞いたばかりの竹田氏は「本当にびっくりしました。スクープのような状態なので、情報が出た経緯を知りたい」と驚きを隠さなかった。また番組では皇室ジャーナリストの神田秀一氏に見解を伺った。

神田氏も「今、陛下は葉山の御用邸にいらっしゃるので、このタイミングで（そういう報道が出るとは）想像もしていなかった」と驚いたことを明かし、「もしご意向だとすれば、急に出た話ではないと思います。ご意向が真っ先に伝わるのは宮内庁の侍従長。そして長官、政府官房長官という流れです。そこから総理大臣のところまでいく。ご意向は政府からではなく宮内庁からくるんです」と、“政府関係者”が情報の出元だという点に違和感を示した。

陛下がそういったお気持ちを示されている理由には、“もしそうだとしたら”という前提で、高齢化と病気を治療したことがあり、現在経過観察中であること、そして目や耳の不調などで、公務が一部スムーズにいかなくなってきたことを吐露されたことがあることを挙げたが、皇室典範の改正につながるような発言になることから、やはりご自身から発されたものではなく、周辺の誰かが漏らしたのではないかとみる。

竹田氏は、「それを聞いた人が公に話してしまうことが、憲法上の問題になりうる。天皇陛下を政治利用して法改正に持ち込むという…。本来であれば内閣総理大臣が内々に伺って、粛々とすすめられるもの。スクープのような報道は非常に乱暴、陛下も望んでいなかった可能性もあるわけで、大問題です」と、情報の流れを問題視。生前退位そのものについては理解を示しながらも、

「今回これをきっかけに生前退位ということを制度としてつくってしまった場合、内閣が退位を決定するということも起こりうるんです。これはわたくし個人の見解ですが、特別措置として一代限りでおこなうべきであって、皇室典範に組み込むべきではないと考えます」

と、改正があるならば慎重に進めるべきだと主張した。

また、番組中に、宮内庁の山本信一郎次長が「そのような事実はない」と否定したという情報が入り、竹田氏は「当然ですよ。こういう政治的な発言を陛下のご意向でもって発表するなんてこと自体、重大な憲法違反の可能性がある。宮内庁が否定したと聞いて安心しました」とコメント。ただ情報の流れが明らかになったわけではなく、依然気になるところではある。

なお、竹田氏は自身のTwitterに「やはり、宮内庁は否定しましたね。いったい誰がリークしたのか、、、、」と投稿している。
913：名無しさん：2016/07/16(土) 23:31:57: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_053
「生前退位」巡る政界の反応
7月13日 21時29分
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることについて政界の反応です。
大島衆議院議長は「報道を聞いて大変驚いている。事実関係について直接聞いたわけではないので、現段階ではコメントできない」と述べました。

自民党の谷垣幹事長は「全体の事情をよく聞かなければならない。片言隻句しか聞いていないのでコメントする材料はない」と述べました。そのうえで、今後の党の対応について「どういうことなのか、よく検討し、きちんと考え方がまとまってから申し上げるほうがいい」と述べました。

民進党幹部は「事実関係が確認できていないので、軽々にコメントすることはできない」と述べました。

公明党の斉藤幹事長代行は「大変驚いている。まだ報道段階なので、今後、慎重に見守っていきたい」と述べました。

共産党の志位委員長は「大変驚いている。いま知ったばかりで、現段階で、コメントすることはできない」と述べました。

おおさか維新の会の片山共同代表は「天皇陛下は、ひたすら国民のことを思っておられる方で、多くの国民から親しまれているので、続けていただきたいというのが願いだ。しかし、ご本人のご意向は尊重しなければならないと思う」と述べました。

社民党の又市幹事長は「歴史的には、生前退位は何度もあったことであり、天皇陛下が生前退位という思いを、お持ちになっているのであれば尊重すべきだと思う」と述べました。

生活の党の玉城幹事長は「天皇陛下のご意思を最大限尊重することを前提として、今後、皇室典範について、国会で議論をしていく必要があるのではないか」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中野幹事長は「極めて重大な事案なので、現時点では論評を差し控えたい」とするコメントを出しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160714/k10010594701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_051
「生前退位」のご意向政府は慎重に対応検討か
7月14日 5時14分
天皇陛下が天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を示され、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められていることについて、政府はお気持ちを正確に把握したうえで、今後の対応を慎重に検討するものと見られます。
天皇陛下は天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示され、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
ただ、皇室制度を定めた皇室典範には「生前退位」の規定はなく、「生前退位」には皇室典範の改正などが必要となります。
政府高官は「天皇陛下の心の内の問題であり、陛下自身がご発言されるまでは、ほかの人間がおもんぱかって代弁するような話ではない」と指摘しました。
また、政府内からは「歴史上のできごとをふまえて、相当な検討が必要で、皇室典範の改正は容易ではない」という意見や、「国の在り方に関わることであり、有識者や国民の代表からも意見を聞く必要がある」などといった指摘が出ています。
このため、政府は天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす場などを通じて、お気持ちを正確に把握したうえで、今後の対応を慎重に検討するものとみられます。
一方、与野党の間では「まずは天皇陛下のお気持ちを確かめるべきだ」という声が出ているほか、「皇室典範改正の検討が必要だ」という指摘が出ています。
皇室制度を巡っては、野田政権当時の平成２４年に、政府が皇族の減少に一定の歯止めをかけるため、女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設を検討すべきだなどとする論点整理をまとめましたが、「女系天皇につながりかねない」などと、与野党双方に根強い反対意見があったことなどから、その後、議論は進んでいません。
914：名無しさん：2016/07/16(土) 23:33:47: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160714/k10010595031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049
首相生前退位「コメントは控えたい」
7月14日 11時31分
安倍総理大臣は記者団に対し、天皇陛下が数年内に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示され、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表す方向で調整が進められていることについて、「事柄の性格上、コメントは差し控えたい」と述べました。
天皇陛下は、数年内に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示され、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表す方向で調整が進められています。

これについて安倍総理大臣は１４日午前、羽田空港で記者団に対し「さまざまな報道があることは承知している」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「そうした報道に対して、事柄の性格上、コメントすることは差し控えさせていただきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160714/k10010595181000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047
官房長官生前退位に向けた皇室典範改正考えてない
7月14日 12時21分
菅官房長官は午前の記者会見で、天皇陛下が数年内に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示され、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表す方向で調整が進められていることについて、政府としてコメントは控えるとしたうえで、現段階で生前退位に向けた皇室典範の改正などは考えていないと述べました。
天皇陛下は、数年内に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示され、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表す方向で調整が進められています。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「報道は承知しているが、政府としてコメントすることは控えたい」と述べました。また、菅官房長官は、記者団が「天皇陛下の意向を事前に把握していたのか」と質問したのに対し、「全く承知していない」と述べたほか、事実関係を宮内庁に確認する考えはないという認識を示しました。

さらに、菅官房長官は、記者団が生前退位に向けた皇室典範の改正などを政府内で検討しているのか質問したのに対し、皇族の減少の問題にどう対応するか、杉田官房副長官の下に設けた内閣官房皇室典範改正準備室を中心に検討を行っているものの、現段階で生前退位に向けた皇室典範の改正などは、考えていないと述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160714/k10010595131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045
公明山口代表生前退位「冷静に見ていく」
7月14日 12時56分
公明党の山口代表は会見で「天皇の地位は、憲法上の地位を踏まえて皇室典範などで規定されており、極めて重要なので慎重に考えていくべきものだ。政治の側でコメントすべきことではなく、今後の推移がどうなるのか定かでないので冷静に見ていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160714/k10010595331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_043
自民幹事長代行生前退位「ご意向に沿い実現を」
7月14日 13時52分
自民党の細田幹事長代行は記者団に対し、「ご高齢でもあるので、ご意思を尊重して国会として真剣に検討する必要がある。法改正が必要ということになるし、各党・各会派でよく議論すべきだ。私としては、ご病気もされているし、体力的にも負担が大きいので、ご意向に沿う形で実現することが望ましいのではないかと思う」と述べました。
915：名無しさん：2016/07/16(土) 23:40:33: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160714/k10010595361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042
維新代表生前退位「深い議論すべき」
7月14日 14時18分
おおさか維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は記者団に対し「陛下は、お体、健康状態について、ご無理なさっていたのだろう。ただ、実現するかどうかについてはコメントする立場にない。どの政党がやるということではなくて、すべての国会議員が陛下の思いを重く受け止め、陛下がどこまでお考えなのかなど、中身について深い議論をすべき事柄だと思う」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160714/k10010595621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_039
民進代表生前退位「国民の方向性一致する結論を」
7月14日 16時59分
民進党の岡田代表は記者会見で、「報道されているようなご意向であるとすれば、真摯（しんし）に受け止め、政府は、有識者が議論する場を作って、しっかりと議論してほしい。有識者会議の結論が出たあと、皇室典範や法律の改正について、国会でも、しっかり議論する必要がある。非常に重要な問題なので、多くの国民の方向性が一致するような結論が出ることを期待したい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160715/k10010596751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
官房長官「生前退位」の検討していない
7月15日 12時35分
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、天皇陛下が数年内に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることに関連し、政府内で「生前退位」の検討はしていないとする一方、皇族の減少には早急に対応する必要があるという認識を示しました。
この中で、菅官房長官は、天皇陛下が数年内に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示され、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められていることに関連し、「皇族の減少にどう対応するかということは、内閣官房の皇室典範改正準備室を中心に検討を行っていることは事実だ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、政府内での検討と生前退位との関連について、「全く違うということはご理解いただきたい」と述べ、政府内で生前退位の検討はしていないという認識を示しました。また、生前退位に向けた有識者会議の創設について、「現時点では考えていない」と述べ、重ねて否定しました。

一方、菅官房長官は、皇族の減少への対応について、「現在、検討を行っているところであり、具体的にまだ明確な方向性が出たわけではなく、現時点で確たることを申し上げることは控えたい。年内というよりも早急に対応しなければならないという問題意識は持っている」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160715/k10010596771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
高市大臣天皇陛下の公務負担緩和検討を
7月15日 12時39分
高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、天皇陛下が、生前退位の意向を宮内庁の関係者に示されていることに関連して、陛下自身が皇室典範の改正に言及したとは考えていないとしたうえで、政府として、公務負担の緩和を検討すべきだという考えを示しました。
この中で、高市総務大臣は、天皇陛下が、数年内に天皇の位を皇太子さまに譲る生前退位の意向を宮内庁の関係者に示されていることに関連して「現行憲法の規定を考えると、天皇陛下ご自身が皇室典範の改正にかかることをお話になったということではないと考えている」と述べました。

そのうえで、高市大臣は「天皇陛下の公務の負担をできるだけ少なくしていこうと多くの方が思っている。政府としても、これは極力考えていかなければならないことだ」と述べ、政府として、天皇陛下の公務負担の緩和を検討すべきだという考えを示しました。
916：名無しさん：2016/07/16(土) 23:47:44: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160715/k10010597001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
「生前退位」巡り閣僚からも発言
7月15日 14時55分
天皇陛下が生前退位の意向を宮内庁の関係者に示されていることを巡って、閣議のあとの記者会見で、各閣僚からは公務の負担の軽減を検討すべきだという発言や、天皇陛下がご意思を表明されていない段階で発言は慎むべきだなどの指摘が出されました。
このうち、麻生副総理兼財務大臣は「天皇陛下がいろいろ、きちんとなさる姿勢は、われわれとしても大変ありがたいが、非常に負担がかかるというのであれば、そうしたことを踏まえて、どう対応していくかは政府で考えなければならない」と述べました。

高市総務大臣は「天皇陛下の公務の負担をできるだけ少なくしていこうと多くの人が思っている。政府としても、これは極力考えていかなければならないことだ」と述べました。

石破地方創生担当大臣は「天皇陛下から直接そのようなご意思が表明されていない段階で、閣僚が軽々に発言することは厳に慎むべきだ」と述べたほか、河野国家公安委員長は「政府としては官房長官のところで宮内庁を所管しているので、私が何か申し上げるのはおこがましいと思う」と述べました。また、加藤一億総活躍担当大臣は生前退位ができるよう皇室典範を改正することの是非について、「現行法ではそういったことは想定されておらず、宮内庁の次長が『報道の事実は一切ない』としているので、『生前退位』を前提になかなか議論はできないのではないか」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160716/k10010597981000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
皇室典範改正に相当な議論必要との見方
7月16日 5時49分
天皇陛下が、数年内に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を、宮内庁の関係者に示されていることを踏まえ、政府は今後、対応を検討するものとみられますが、「生前退位」に向けた皇室典範の改正などには課題が山積しており、相当な議論が必要となるという見方も出ています。
天皇陛下は、数年内に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を、宮内庁の関係者に示され、天皇陛下自身が、広く内外にお気持ちを表す方向で調整が進められています。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は１５日の記者会見で「公務に非常に負担がかかるというのであれば、どう対応していくかは、政府で考えなければならない」と述べたほか、高市総務大臣は「公務の負担をできるだけ少なくしていこうと多くの人が思っている。政府としても極力考えていかなければならない」と述べました。
政府は、天皇の退位について、皇室制度を定めた皇室典範には規定がなく、「生前退位」には皇室典範を改正するなどの必要があることから、天皇陛下自身が表すお気持ちなども踏まえて、今後、対応を慎重に検討するものとみられます。
ただ、政府関係者の間では「従来の憲法解釈では『日本国の象徴である天皇陛下の資質を公務の量などで評価するのはそぐわない』とされており、『生前退位』には相当な議論が必要となる」という指摘や、「皇位継承に自由意思が入り込む余地を作るのは好ましくない」などという意見が出ています。さらに、現在の皇室を巡っては、皇族数の減少への対応も急がれており、内閣官房の準備室が検討作業を進めています。
このため、政府内では、皇室典範の改正などには、憲法との関係など、慎重に検討するべき課題が山積しており、相当な議論が必要となるという見方も出ています。
917：名無しさん：2016/07/17(日) 11:48:35: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_061
福田元首相憲法改正急ぐべきでない
7月13日 17時08分
福田元総理大臣は、東京都内で講演し、参議院選挙で与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を占めたことに関連して、まずは憲法に対する国民の理解を深めるべきで、改正を急ぐべきではないという考えを示しました。
この中で福田元総理大臣は、参議院選挙で、与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を占めたことに関連して、「憲法の議論はしたほうがいいが、憲法への国民の理解を進める時期で、それをもって結論を出すべきではない」と述べ、まずは国民の理解を深めるべきで、改正を急ぐべきではないという考えを示しました。
また、イラク戦争への参戦に至る経緯や根拠を検証してきたイギリスの独立調査委員会が、当時のブレア政権の判断を批判する報告書をまとめたことに関連して、当時、官房長官だった福田氏は「戦争が始まる直前に、イギリスから『早く、支持すると発表してくれ』と要請が来たが、イギリスは悩み抜いて参戦を決断したのだろう。日本も、当時、正確な情報がなく、判断がよかったのか悪かったのかは分からない」と振り返りました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010591131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_109
自公党首会談憲法審査会で議論深め幅広い合意を
7月11日 16時16分
安倍総理大臣と公明党の山口代表が会談し、今回の参議院選挙で、与党とおおさか維新の会、それに、日本のこころを大切にする党などの、いわゆる憲法改正勢力が、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を占めたことについて、衆参両院の憲法審査会で議論を深め、幅広い合意を模索していく方針を確認しました。
この中で、安倍総理大臣と公明党の山口代表は、今回の参議院選挙で、自民・公明両党が、目標としていた改選議席の過半数を獲得したことを受けて、選挙で公約したことを実現できるよう、両党で誠実に取り組むことで一致しました。
一方、いわゆる憲法改正勢力が、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を占めたことについて、山口氏が「国会の憲法審査会で落ち着いて議論を深めていくべきだ」と述べたのに対し、安倍総理大臣も「そのとおりだ」と応じ、衆参両院の憲法審査会で議論を深め、幅広い合意を模索していく方針を確認しました。
また、山口氏は、消費税率の引き上げの再延期に関連して、「１０％への引き上げで、本来実施するはずだった無年金対策などの財源を見いだすべきだ」と求め、安倍総理大臣も「努力していこう」と応じ、財源を確保したうえで、年金の受給資格が得られる加入期間の短縮の実現を目指すことで一致しました。このほか、安倍総理大臣は内閣改造の時期について、「外交日程が続くうえ、党の人事なども絡むので、今後よく検討したい」と伝えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160710/k10010590181000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_143
公明・山口代表「当面は憲法９条の改正必要ない」
7月10日 23時32分
公明党の山口代表は１０日午後１０時４０分すぎに、ＮＨＫの開票速報番組で、自民・公明両党で改選議席の過半数を獲得したことについて、「与党が結束して協力し合った成果が出ていると受け止めている」と述べました。
また、山口氏は、憲法改正に関連して、「平和安全法制を整備したときに、政府・与党の基本的な憲法の考え方を整理したので、当面、憲法９条の改正の必要はないと思っている」と述べました。
918：名無しさん：2016/07/17(日) 11:48:45: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160714/k10010595831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_034
民進代表首相が憲法認識示せば議論の余地ある
7月14日 18時17分
民進党の岡田代表は記者会見で、憲法改正について、安倍総理大臣から憲法に対する認識が明確に示されれば、議論に応じる余地はあるという考えを示しました。
憲法改正を巡って、安倍総理大臣は、今月１１日の記者会見で、「民進党は、『安倍政権の間は憲法改正をしない』と言っているが、それは建設的な対応とは言えないのではないか」と述べ、民進党の姿勢を批判しました。
これに対し、民進党の岡田代表は、１４日の記者会見で、「安倍総理大臣は、立憲主義について真逆の解釈をしている可能性があり、こうした点を説明することが先だ。憲法改正や、議論そのものを一切しないとは言っていない。球は安倍総理大臣にある」と反論しました。
そのうえで、岡田氏は「私は『憲法９条の改正は必要ない』と明言しているが、それ以外について、何か言っているわけではない。大前提が満たされたうえで、なるほどと思うようなことが出てくれば、議論することはないわけではない」と述べ、安倍総理大臣から憲法に対する認識が明確に示されれば、議論に応じる余地はあるという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010591451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_104
憲法改正賛成・反対それぞれの専門家は
7月11日 18時50分
憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を占めたことについて、憲法改正に賛成・反対のそれぞれ立場の専門家は、次のように話しています。
速やかに発議に取りかかるべき
憲法改正を求めてきた「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の幹事長で、日本大学の百地章教授は「ようやく憲法改正が現実味を帯びてきた。憲法改正は表立った争点にはならなかったが、安倍総理大臣は就任以来、改正の必要性を訴えており、今回の選挙結果で、国民の信任を得られたと思う。国会は速やかに憲法改正の発議にとりかかるべきだ」と指摘しました。
そのうえで、「９条を改正して自衛隊を軍隊にすることと、大規模災害などに対応する緊急事態条項を作ることが急がれるが、９条改正に慎重な意見もあるため、緊急事態条項から取り組むのが現実的だ。発議の先にある国民投票に向けて改正の必要性を積極的に訴えていきたい」と話しました。
議論出てくれば問題点を指摘
自民党による憲法改正に反対している「立憲デモクラシーの会」の共同代表で、法政大学の山口二郎教授は「選挙中に憲法をどう変えるのか具体的に言及せずに、改正の議論を始めることは国民を欺くようなやり方で、民主主義のルールに反する」と指摘しました。
そのうえで、「あらゆる憲法改正が絶対にだめだということではないが、自民党の改憲案は、国民にさらに義務を課すなど近代憲法を否定していて問題だと思っている。戦後の日本が大事にしてきた国の基本原理を今変える必要があるのか、最後は主権者の国民が考えて意思表示すべきテーマであり、具体的な憲法改正の議論が出てくれば、その内容を分析し、問題点を指摘していきたい」と話していました。
919：名無しさん：2016/07/17(日) 17:47:08: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071500020&g=pol
改憲論議、９条以外は余地＝「押し付け論」撤回が前提－民進代表

　民進党の岡田克也代表は１４日の記者会見で、憲法改正をめぐる国会論議について、「私は９条改正は必要ないと明言しているが、それ以外は、なるほどと思えるものが出てくれば議論することはないわけではない」と述べた。同時に、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による「押し付け憲法」だとする認識を撤回することが前提になるとの考えも示した。
　岡田氏はこれまで、安倍政権下での改憲を拒否する構えを示してきたが、与党側から「議論を放棄している」との批判が出ていることを踏まえ、条件付きで議論に応じる余地を示唆した。　
　岡田氏は「（押し付け論を）しっかりと取り消し、首相として正しい日本国憲法の受け止め方を示すことが先だ」と強調。また、衆参両院の憲法審査会の運営について、「（与党主導ではなく）公平なルールで動かしていかなければならない」と訴えた。（2016/07/15-01:13）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071500710&g=pol
自民改憲草案に固執せず＝菅長官

　菅義偉官房長官は１５日、ＢＳ朝日の番組収録で、自民党の改憲草案について、「固執してやるという気持ちは全くない。憲法審査会で議論して、そこで深めていって方向性を一つにしていく」と述べ、修正の余地があるとの考えを示した。
　改憲草案に盛られている緊急事態条項の創設に関しては、「一つの議題として、遡上（そじょう）に乗せる必要に値すると思っている。野党にも必要だという人はたくさんいる」と語った。（2016/07/15-17:24）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071500941&g=pol
改憲発議、民進賛成が条件＝公明幹部

　公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は１５日、ＢＳフジの番組で、憲法改正の国会発議について「野党第１党が加わらないと発議できない。民進党が駄目と言うものは駄目だ」と述べ、民進党の賛成が条件になるとの認識を示した。
　先の参院選の結果、改憲に前向きな与党とおおさか維新の会などで発議に必要な３分の２の議席を衆参両院で確保したが、斉藤氏はより幅広い合意形成を目指すよう求めた。斉藤氏は「国民分断の国民投票にしてはならない」と指摘するとともに、改憲に関して期限を設定すべきではないとの考えも示した。　（2016/07/15-22:31）
920：名無しさん：2016/07/17(日) 17:49:01: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071300932&g=pol
典範改正の是非焦点に＝生前退位に慎重論も－政府

　天皇陛下が生前退位の意向を示されたことを受け、政府内では今後、皇室制度を定めた皇室典範改正の是非が焦点となりそうだ。現行制度には、天皇の退位に関する規定がないためだが、改正には慎重論も多いという。政府は、国民的な議論の高まりなどを見極めつつ、丁寧に対応する考えだ。

　皇室典範は、皇位継承について「天皇が崩じたときは、皇嗣（こうし）が、直ちに即位する」などと規定しているが、退位に関する規定はない。政府関係者は１３日、「生前退位というのは現行制度に規定されていない。皇室典範の改正が必要になる」と指摘した。
　実際に皇室典範を改正する場合は、通常の法改正と同様に、政府が改正案を作成し、国会で審議することになる。陛下の意向を踏まえ、政府は既に、内閣官房を中心に水面下で検討に着手。同時に、公務の負担軽減の在り方についても研究し、安倍晋三首相に報告されているという。
　制度改正をめぐっては、他にも検討すべき課題が多い。内閣法制局ＯＢは「退位後の役割や尊称、時期などを議論する必要がある。元号も変わることになる」などと説明。「国民世論がどう動いていくかが重要だろう」とも語った。
　一方、別の政府関係者は「皇位の安定性という観点から、改正の是非は慎重に検討しないといけない」と指摘している。皇室典範には、天皇が「身体の重患」などで公務を続けられない場合、「摂政を置く」としており、この仕組みを活用すれば改正は不要との見方を示した。（2016/07/14-00:29）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071400004&g=pol
皇室典範

　皇室典範　皇位継承順位や皇族の範囲を定めた法律で、１９４７年に施行された。「皇位は皇統に属する男系の男子が継承する」と定め、天皇が亡くなった際には「皇嗣（こうし）が直ちに即位する」としている。生前退位についての規定はない。
　皇室典範改正をめぐっては、これまで小泉純一郎首相（当時）の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が２００５年１１月に女性・女系天皇を認める最終報告書をまとめたほか、民主党（現民進党）の野田佳彦政権下で女性宮家創設の是非について「論点整理」を公表したが、改正には至っていない。（2016/07/14-00:13）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071400280&g=pol
生前退位「コメント控える」＝安倍首相

　安倍晋三首相は１４日午前、天皇陛下が生前退位の意向を示されていることについて「さまざまな報道があることは承知している。事柄の性格上、コメントすることは差し控えたい」と述べた。羽田空港で記者団の質問に答えた。

　菅義偉官房長官も同日午前の記者会見で、「政府としてコメントは控えたい」と述べた。その上で「皇族の減少にどう対応するか、杉田和博官房副長官の下、内閣官房の皇室典範改正準備室を中心に検討はしている」と説明。ただ、準備室での退位制度の検討については、「考えていない」と否定した。
　公明党の山口那津男代表は記者会見で「今後の推移がどうなるか定かでもないので冷静に見ていきたい」と述べた上で、「天皇の地位は憲法を踏まえ、皇室典範の規定で置かれているわけで極めて重要だ。慎重に考えていくべきことだと思う」と語った。（2016/07/14-11:59）
921：名無しさん：2016/07/17(日) 17:49:52: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071400667&g=pol
ご意向公表後に本格検討＝政府、世論動向見極め－生前退位

　政府は、天皇陛下による生前退位のご意向について、宮内庁から公表されれば、皇室典範改正や新法制定などを含め、対応策の検討を本格化させる方針だ。ただ、生前退位の制度化には政府内で慎重意見もあるため、世論の動向を注意深く見極めて対処する。
　政府関係者によると、政府は既に水面下の検討に着手。宮内庁は参院選後の今年９月ごろを軸に、陛下のご意向を公表する方向で調整を進めていたという。ただ、報道が先行したことで、公表時期は流動的になっている。
　公表後は、政治問題化することを避け、静かな環境で議論を進めるため、有識者会議を設置する案が有力だ。皇室典範改正をめぐってはこれまでも、小泉内閣で女性・女系天皇の是非を議論した際に、有識者会議を設置している。
　憲法は、天皇について「国政に関する権能を有しない」と定めており、陛下が政治的な発言をされることはできない。健康問題に関する事柄にもかかわらず、宮内庁が現段階で公式に陛下のご意向を認めないのは、皇室典範に退位に関する規定がなく、法改正を伴いかねないためだ。
　一方、政府側には「天皇の政治利用」と批判を浴びるリスクが伴う。１９７３年には、当時の増原恵吉防衛庁長官が内奏後の記者会見で、昭和天皇の発言を紹介した上で「勇気づけられた」と述べた結果、辞任を余儀なくされた。このため政府は、宮内庁の公表を待って検討に着手する体裁を取るとみられる。（2016/07/14-17:43）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071400690&g=pol
有識者で速やかに議論を＝生前退位で民進代表

　民進党の岡田克也代表は１４日の記者会見で、天皇陛下が生前退位の意向を示されていることについて「２年も３年もかける話ではない」と述べ、有識者会議を設けて速やかに議論すべきだとの考えを示した。岡田氏は、天皇の公務の負担軽減や、結婚に伴う女性皇族の皇籍離脱の見直しなども扱うべきだと主張した。（2016/07/14-17:58）
922：名無しさん：2016/07/17(日) 17:50:44: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071400854&g=pol
典範改正、慎重に検討＝政府、公表待ち本格化－生前退位

　政府は、天皇陛下による生前退位のご意向について、宮内庁から公表されれば、皇室典範改正や新法制定などを含め、対応策の検討を本格化させる方針だ。ただ、生前退位の制度化には政府内で慎重意見もあるため、世論の動向を注意深く見極めて対処する。

　政府関係者によると、政府は既に水面下の検討に着手。宮内庁は参院選後の今年９月ごろを軸に、陛下のご意向を公表する方向で調整を進めていたという。ただ、報道が先行したことで、公表時期は流動的になっている。
　公表後は、政治問題化することを避け、静かな環境で議論を進めるため、有識者会議を設置する案が有力だ。皇室典範改正をめぐってはこれまでも、小泉内閣で女性・女系天皇の是非を議論した際に、有識者会議を設置している。（2016/07/14-21:06）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071500410&g=pol
麻生副総理、陛下の負担軽減検討を＝生前退位めぐり閣僚が発言

　天皇陛下が生前退位の意向を示されたことをめぐり、１５日の閣議後の記者会見で、閣僚から発言が相次いだ。麻生太郎副総理兼財務相は「（陛下が）ご高齢ということを考えると、（公務が）非常に負担ならば、どう対応していくか、政府として考えないといけない」と述べ、陛下の負担軽減策を検討する必要性を強調した。

　麻生氏は「大正天皇の後半の方も、昭和天皇が実質（公務を）しておられた事実もある」とも指摘。ただ、生前退位そのものには言及しなかった。
　菅義偉官房長官は「皇族減少にどう対応するか、内閣官房の皇室典範改正準備室を中心に、検討を行っているのは事実だ」としつつも、「政府としてコメントは控えたい」と改めて語った。
　高市早苗総務相は「陛下の公務のご負担を少なくしていこうということは、多くの方が思っている。政府としても極力考えなくてはいけない」と問題提起。石破茂地方創生担当相は「陛下ご自身の言葉がない以上、発言は慎むべきだ」と述べるにとどめた。（2016/07/15-12:09）
923：名無しさん：2016/07/17(日) 19:53:21: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071700102&g=pol
「改憲ありき」で現実路線＝９条封印、合意形成に軸足－安倍首相

　先の参院選の結果、自民党など憲法改正に前向きな勢力が衆参両院で発議に必要な３分の２の議席を占めたことを踏まえ、安倍晋三首相は秋の臨時国会から与野党の合意形成に本腰を入れる。持論の９条改正は封印、幅広い賛同が得られる現実路線に軸足を置く。在任中の改憲実現を目指す首相は、改正の内容よりも実績づくりを優先する「改憲ありき」の姿勢を鮮明にしている。
　「未来のために、どの条文をどう変えるべきか。（衆参の）憲法審査会でまずは真剣に議論していくべきではないか。議論が進み、成熟し、収れんしていくことが期待される」。首相は与党の参院選勝利を受けた１１日の記者会見で、改憲への意欲を表明。だが、具体的な項目には言及せず、国会の議論に委ねる考えを示した。
　首相の最大の目標が戦力不保持を規定した９条改正にあることは疑いない。今年５月の憲法記念日、改憲派団体が開いた集会に送ったビデオメッセージで「今の憲法には『自衛隊』という言葉はない。『自衛隊は違憲かもしれない』と思われているままでいいのか」と自説を展開した。
　たたき台とするのが、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案だ。９条を見直して自衛隊を「国防軍」と位置付けると明記した。ただ、首相は９条改正は難しいと認め、会見でも「草案がそのまま通るとは考えていない。わが党案をベースにしながら３分の２を（どう）構築していくか」と語り、自民党案にこだわらない姿勢を見せた。
　◇自公合意見通せず
　１２年に政権に返り咲いた際、首相が優先項目としていたのは、改憲手続きを定めた９６条だった。「衆参両院の３分の２の賛成」とする国会発議の現行要件を、自民党案は「過半数」に引き下げるとした。首相も１３年１月の国会答弁では「まずは９６条に取り組みたい」と意気込んでいたが、公明党の賛同が得られず断念した経緯がある。
　次に照準を合わせたのは、大規模災害などに対処するため首相の権限を強化する緊急事態条項の創設だ。自民党は、与野党の合意が得やすいテーマとみて協議を呼び掛けており、首相も昨年１１月、「極めて大切な課題だ」と指摘した。
　今年に入り、首相は改憲について国会で「在任中に成し遂げたい」と踏み込んだ。だが、憲法解釈変更に基づき集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法と首相の改憲論を結び付け、参院選で争点化を図る野党の構えを見て取ると、首相は参院選の遊説先で改憲に一切触れず、党首討論でも「９条（改正）は現状では厳しい」と語り、国民の警戒心を刺激しないよう努めた。
　与野党合意への過程では、公明党の対応が当面の焦点となる。山口那津男代表は「憲法問題は政府の課題ではない。国会にのみ発議権があり、立法府の課題だ」と、首相に繰り返しくぎを刺している。公明党のスタンスは現行憲法の条文に足りない部分を補う「加憲」が基本で、改憲項目で自民党と合意の道筋が付いているわけではない。
　改憲発議の時期について、首相に近い自民党議員は、改憲勢力が衆参の３分の２を占める現状を踏まえ「この機会を逃したらもうできなくなるだろう」と指摘する。一方で、衆院解散・総選挙を先送りすればするほど、その選択肢は狭まる。発議に向けた与野党合意に手間取れば、首相は与党が衆院の３分の２を割り込むことも覚悟の上で、解散を選択せざるを得ない状況に追い込まれる可能性もありそうだ。（2016/07/17-16:01）
924：名無しさん：2016/07/17(日) 19:53:54: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071700071&g=pol
改憲をめぐる首相発言

【２０１３年】
　１月「まずは９６条（を見直して改憲発議要件の緩和）に取り組みたい」（衆院代表質問）
【１４年】
１２月「（改憲への）国民的な理解と支持を深め、広げていくために自民党総裁として努力していきたい」（衆院選後の記者会見）
【１５年】
　２月「憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこうではないか」（施政方針演説）
１１月「大規模災害のような緊急時に国民の安全を守るため、国家、国民がどのような役割を果たすべきかを憲法にどう位置付けるかは、極めて重く大切な課題だ」（参院予算委員会）
　　　「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが（自民党）立党の原点であることを呼び起こさなければならない」（超党派議連であいさつ）
【１６年】
　１月「自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと３分の２を構成したい」（ＮＨＫ番組）
　３月「自民党は立党当初から憲法改正を掲げている。在任中に成し遂げたい」（参院予算委員会）
　５月「今の憲法には自衛隊という言葉はない。本当に『自衛隊は違憲かもしれない』と思われているままでいいのか。憲法に指一本触れてはならない、議論すらしてはいけない、といった思考停止の姿勢に陥ってはいけない」（改憲派集会へのビデオメッセージ）
　６月「９条（改正）は現状では厳しい」（テレビ討論）
　７月「わが党の（改憲）草案がそのまま通るとは考えていない。わが党案をベースにしながら３分の２を（どう）構築していくか。これがまさに政治の技術だ」（参院選後の記者会見）
（2016/07/17-14:26）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071600325&g=pol
退位問題、慎重に対応＝政権幹部

　安倍晋三首相は１６日夜、首相官邸で菅義偉官房長官や杉田和博官房副長官らと会い、天皇陛下が生前退位の意向を示されたことを受けて非公式に意見調整を行った。皇室制度の在り方や憲法との整合性など法的問題も絡むことから、世論の動向を見極めながら慎重に対応していくことを確認したとみられる。（2016/07/16-23:43）
925：名無しさん：2016/07/17(日) 22:12:43: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100090&g=pol
改憲項目、秋から絞り込み＝「緊急事態」や「合区解消」浮上－自民【１６参院選】

　参院選の結果、自民、公明両党とおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、諸派・無所属の一部の憲法改正に前向きな勢力が衆参両院で議席の３分の２を確保し、数の上で改憲を発議できる土台が整った。自民党は９条改正を含む包括的な改憲草案を作成しているが、国民投票で賛同を得られやすいテーマを優先する方針で、緊急事態条項の創設や参院の合区解消などが浮上。今秋の臨時国会から衆参の憲法審査会で改憲項目を絞り込みたい考えで、各党の合意形成が課題となる。

　憲法９６条と国民投票法は改憲の手続きについて、衆参それぞれの総議員の３分の２以上の賛成により国会が発議し、６０～１８０日以内に実施する国民投票で過半数の賛成を必要とすると定めている。
　安倍晋三首相（自民党総裁）は１０日夜のＮＨＫ番組で、改憲は結党以来の党是と位置付けた上で、「いよいよ憲法審査会に議論の場が移る。どの条文をどのように変えていくのかに（議論が）集約されていくだろう」と述べ、改憲実現へ強い意欲を示した。自民党は野党第１党の民進党にも協調を促していく考えだ。
　これに対し、参院選で共闘した民進、共産など４野党は「最大の目的は９条改正」と強い警戒感を示し、安倍政権下での改憲に反対している。
　自民党は２０１５年５月の衆院憲法審で、優先的に取り組むべき改憲項目として、（1）有事や大規模災害に対応する緊急事態条項（2）環境権など新しい人権（3）財政規律条項－を提案。また、今回参院選の公約には、改憲を通じた参院合区の解消を盛り込んだ。秋からの議論でこれらの条項について公明党や野党と合意を図りたい考えだ。　
　９条改正に関し、自民党は野党時代の１２年にまとめた改憲草案で「国防軍」創設などを打ち出している。ただ、公明党が９条見直しに極めて慎重な上、国民投票で過半数を得られる確証もないとみて、首相も「現状では難しい」と認める。他の項目で改憲の前例をつくり、国民の抵抗感を小さくしてから踏み込む意向とみられる。
　公明党は「加憲」を提唱し、環境権の追加などには柔軟な姿勢を示しており、憲法審で熟議を求めていく方針。おおさか維新は、統治機構改革を最優先のテーマに掲げるが、党内には９条改正の容認論も出ている。こころは「自主憲法制定」を唱え、９条を含む全面的な改正を追求している。（2016/07/11-02:14）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100075&g=pol
「憲法改悪に向かう」＝国民怒りの声、小林節氏【１６参院選】

　憲法学者の小林節慶応大名誉教授が、安倍政権打倒を掲げて立ち上げた政治団体「国民怒りの声」は、１１人を擁立したが議席獲得はならない見通しに。小林氏は名古屋市内で取材に応じ、「安保論議を争点化できなかった。憲法改悪に向かっていくだろう」と悔しさをにじませた。

　一方、「残念だが後悔はない。立候補で得た教訓を生かし、改憲論議にも求められれば参加する」と述べた。
　東京都港区の貸し会議室に置かれた開票センターは閑散としたままで、候補者の記者会見などは行われなかった。（2016/07/11-00:47）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100130&g=pol
改憲、国会で慎重議論＝自公党首が確認【１６参院選】

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日午後、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、参院選で与党など憲法改正に前向きな勢力が、改憲発議に必要な参院議席の３分の２（１６２）を超えたことを受け、国会の憲法審査会で慎重に議論を深めていく考えで一致した。
　首相はこの後、党本部で記者会見に臨み、経済政策「アベノミクス」を推進する考えを示すとともに、内閣改造・自民党役員人事について見解を明らかにする。
　菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、内閣改造・党役員人事について、「首相の専権事項だ。選挙結果を踏まえ、熟慮した上で方針を決めるだろう」と語った。
　自公両党は同日午前、幹事長・国対委員長が会談。参院選後初めての臨時国会を８月１日に召集し、参院の正副議長選出などを行うことを確認。会期は３日程度とする。秋の臨時国会への対応についても話し合った。
　秋の臨時国会をめぐって政府・与党は、９月１３日に召集する方向で調整している。政府は２０１６年度第２次補正予算案や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案、１７年４月に予定された消費税増税を２年半延期するための関連法案などを提出し、早期成立を図る方針だ。　
　一方、参院選で敗北した民進党は、午後に幹部が党本部に集まり、今後の対応を協議するとみられる。（2016/07/11-13:55）
926：名無しさん：2016/07/17(日) 22:14:56: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100660&g=pol
「改憲容認されていない」＝参院選受けコメント－九条の会【１６参院選】

　参院選で、憲法改正に前向きな勢力が改憲発議に必要な参院の３分の２超の議席を得たことを受け、作家の大江健三郎さんらが設立した護憲派の市民団体「九条の会」は１１日、「有権者は改憲を容認したわけではない」とのコメントを発表した。
　コメントでは「日本と憲法の進路にとって重大な局面を迎えた」と指摘。「与党が憲法問題の争点化を徹底的に回避した」などと批判し、「多くの市民の声と力を結集し、改憲勢力に対抗していく」と決意を表明した。　（2016/07/11-15:47）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100836&g=pol
安倍首相、改憲論議「自民案ベースに」＝公明と温度差、実現見通せず【１６参院選】

　憲法改正に前向きな勢力が参院でも３分の２の議席を占めたことを受け、安倍晋三首相は１１日の記者会見で、自民党改憲草案をたたき台に、与野党の合意形成が進むことに期待感を示した。ただ、公明党は拙速な議論に慎重。首相の自民党総裁任期は２０１８年９月までで、実際に改憲発議や国民投票にまでこぎ着けられるかは見通せない。
　「わが党の案をベースにしながら３分の２を（どう）構築していくか。これがまさに政治の技術だ」。会見で首相はこう強調。９条改正による「国防軍」創設を明記するなどした自民草案に関しては、「そのまま通るとは考えていない」と述べつつも、議論の出発点にしたいとの意向をにじませた。
　１２年に公表した自民草案は、前文で「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇をいただく国家」と位置付けるなどと保守色が濃く、公明党には抵抗感がある。国の権限を強め、国民の権利を必要以上に制限しているとの批判も根強い。
　公明党は９条改正は当面不要との立場。山口那津男代表は１１日、首相との会談で、憲法改正について「国会で落ち着いて議論を深めていくべきだ」と要請。斉藤鉄夫幹事長代行はテレビ朝日の番組で「（改憲は）相当時間がかかる。ここ１、２年でどうこうという話ではない」と自民党をけん制した。　

　自民党が「改憲勢力」のおおさか維新の会との接点をどう探るかも焦点だ。同党は、教育無償化や憲法裁判所の設置などを公約に掲げ参院選で議席を伸ばしており、馬場伸幸幹事長は１１日の記者会見で、「自民党の草案全文を議論するということにならない。自民党も（改憲項目を）絞らないといけない」と指摘。９条改正には慎重な立場を示した。
　「安倍政権での改憲阻止」を訴えてきた民進党は、参院選で改憲勢力の伸長を許したことで、難しい対応を迫られそうだ。岡田克也代表は、憲法改正について「国会でしっかり議論すべきだ。審査会を動かすことは異論はない」としながらも、「首相は立憲主義に関する考え方を明確にしてもらいたい。全く間違った理解で憲法を論じると、とんでもないことになる」と指摘した。
　改憲の是非を問う国民投票は、国会発議から６０～１８０日以内に実施される。首相の任期中に国民投票を行うには、逆算すれば１８年の通常国会で発議に持ち込む必要がある。自民党は参院選挙区の「合区」解消や緊急事態条項の創設などから議論の糸口を探るとみられるが、各党の利害を調整し、発議まで至るハードルは極めて高いのが実情だ。（2016/07/11-18:17）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071300570&g=pol
改憲結論は時期尚早＝福田元首相

　福田康夫元首相は１３日、東京都内で講演し、参院選で憲法改正に前向きな勢力が発議に必要な３分の２を占めたことについて、「それを持って結論を出そうと考えない方がいい。議論はした方がいいが、世界の秩序が不安定化している時に、日本もガタガタすることはない」と述べ、拙速は避けるよう呼び掛けた。
　その上で、福田氏は「こんな安定政権はめったにできない。この機会をうまく使って、先のことを考えた政策を果敢に実行してほしい」と述べた。　
　また、福田氏は中国の現状に関し、「急速に拡大するあまり、自身をコントロールできていない」と論評。「米国と中国のはざまにいるのが日本で、両国が戦争したら一番被害を受けるのは日本だ。日本の利益や安全だけを考えていては済まない」などと指摘した。（2016/07/13-15:53）
927：名無しさん：2016/07/17(日) 23:30:56: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071300889&g=pol
谷垣自民幹事長、政府に説明求める＝与野党から皇室典範改正論－生前退位

　天皇陛下が生前退位の意向を示されていることが明らかとなり、与野党から１３日、発言が相次いだ。自民党の谷垣禎一幹事長は記者団に、宮内庁から報告は受けていないとして「全体の状況をよく聞かなければいけない」と表明。政府に説明を求めた上で対応を検討する考えを示した。

　公明党幹部は「どういう形で皇室典範を変えるのか議論があるだろう。『女性宮家』創設や女性天皇容認をめぐる議論も出てくるかもしれない」と述べ、皇室典範を包括的に見直す議論につながる可能性を指摘した。
　民進党の松原仁元国家公安委員長も記者団に、「皇室典範を変えないといけない部分の議論になってくる。極めて重要な議論だ」と強調した。
　おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「もし本当にそういうご意向があるのであれば、政府に皇室典範改正（の検討）を求めたい。改正に全面的に協力していきたい」と表明した。
　共産党の小池晃書記局長は取材に対し、「ご本人の意向が正式に表明されたわけではないので、今の段階でコメントするのは差し控えたい」と述べ、社民党幹部は「ご本人の意思は尊重しなければいけない」と語った。（2016/07/13-22:26）
928：名無しさん：2016/07/17(日) 23:42:27: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071700183&g=pol
改憲、民進無関係に議論を＝松井おおさか維新代表

　おおさか維新の会の松井一郎代表は１７日、憲法改正の国会発議について「民進党が賛成するわけがない」と述べ、発議に向けた議論は民進党の対応とは無関係に進めるべきだとの認識を示した。大阪府門真市で記者団に語った。
　改憲発議に関し、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は野党第１党の民進党の賛成が条件との立場を示しているが、松井氏は「それを条件にと言うと、公明党が『加憲』と言っていたのもうそだったのかという話になる」と指摘。「（公明党には）議論に参加していただかないと困る」と訴えた。　（2016/07/17-20:29）
929：名無しさん：2016/07/18(月) 09:09:33: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160718/k10010599641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
自民憲法改正論議合意形成へ丁寧に進める
7月18日 7時13分
自民党は、憲法改正を巡って秋の臨時国会から議論を本格化させたい考えで、改正を急ぐべきではないとしている公明党に配慮するとともに、野党第１党の民進党の理解も得て与野党の幅広い合意を形成するため、より丁寧に議論を進めていく方針です。
先の参議院選挙の結果、自民・公明両党と、憲法改正に賛成するおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党などが、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を確保したことで、与党だけで３分の２を超える衆議院と合わせて改正を発議できる環境が整いました。

自民党は９月に召集される見通しの秋の臨時国会から、衆参両院の憲法審査会で憲法改正を巡る議論を本格化させたい考えで、党内からは「審査会の布陣を相当重くして臨むべきだ」という意見も出ています。

こうしたなか公明党は、山口代表が今月１１日に安倍総理大臣と会談し、憲法改正について「国会の憲法審査会で落ち着いて議論を深めていくべきだ」と述べるなど、改正を急ぐべきではないという立場を堅持しています。一方、民進党の岡田代表は、先週「憲法改正や議論そのものを一切しないとは言っていない」などと述べ、安倍総理大臣が立憲主義の立場をとることなどを明確にすれば、議論に応じる余地はあるという考えを示しています。

このため自民党は、憲法改正を巡って公明党に配慮するとともに、民進党の理解も得て与野党の幅広い合意を形成するため、より丁寧に議論を進めていく方針です。
930：名無しさん：2016/07/18(月) 09:37:50: http://www.sankei.com/politics/news/160713/plt1607130067-n1.html
2016.7.13 21:21
【「生前退位」ご意向】
石原慎太郎元東京都知事「ショック…日本の象徴として天皇でいていただきたい」

　石原慎太郎元東京都知事は１３日夜のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」のご意向を示されていることについて「ショックだ。災害地への慰問、太平洋戦争の犠牲者への慰霊で、相当、お疲れになったのはわかる。私は陛下より一つ年上だが、それでも頑張っている。本当に陛下には、もうちょっと頑張っていただきたい」と述べた。

　その上で「摂政という形など、歴史の事例がたくさんある。陛下に日本の象徴として、天皇でいていただきたい」と求めた。

　陛下が生前に退位された場合には「憲法問題になってくる。予測はつかないが、日本の社会に大きな混乱が起こる」とも指摘した。
931：とはずがたり：2016/07/19(火) 22:18:27: 結局何を云いたいのかイマイチ判らないけど，軍隊の定義は知らんかった。

憲法９条を守ろうとする人が「自衛隊は大切」とは絶対に言わぬ二枚舌
http://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-212337
16:30MAG2 NEWS

参院選は自民、公明の与党大勝となり、野党は惨敗という結果に終わりました。一方、参院選で憲法９条の改正に言及しない安倍首相の選挙戦略には批判の声もあがっています。しかし、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者である中部大学の武田教授は、「焦点にしなかったのではなく、もともと憲法９条を改正する必要が無い」と断言。身勝手な考えを口にするだけで、自衛隊の正しい定義を認めようとしない改憲論に苦言を呈しています。

９条改正論はもう不要。まず「自衛隊≠軍隊」という事実を認識すべき
著者は憲法や法律というのはそれほど厳密なものではなく、少なくとも30年（一世代）以上、社会が認めていることは法律に準じていると思っています。
その点で、「自衛隊、在日アメリカ軍、国連」の３つは「国民のコンセンサス」を得ていると考えられます。

もしたとえば左翼の人が自衛隊に反対なら、自衛隊にお金を出したり、自衛隊が国土を占有したりしているのですから、それを不服として裁判を起こしたり、選挙の時に「自衛隊は違憲だから無くすべきだ」と主張するはずだからです。

一方、憲法９条には｢武力を行使しないこと｣「陸海空軍などの武力を持たないこと」「交戦権は認めないこと」としています。この条文と自衛隊などの存在をそのまま認めて、「武力」｢軍隊｣「交戦権」を整理しなければなりません。

もちろん多くの法学者などがさまざまな説を出していますが、その多くは「現実を見ない」、つまり「自衛隊などが存在しない」として、自由に自分の解釈を述べています。でも、それはあまりに非現実的で不適切で、建設的ではありません。つまり「二枚舌論理」なのです。現に日本国にいる日本人が30年以上（現実には60年を超える）にわたって認めてきて、争いがないのですから。

憲法もあらゆる武力行使を認めていないわけではなく、「武力による威嚇、国際紛争のための戦争」を止めているだけで、人間本来の自己防衛までも認めていないのではありません。そこに鍵があります。

まず「武力」ですが、憲法で言う「武力」は「自分の生命を守るための武力」（正当防衛）は禁止せず、「相手の威嚇、国際紛争解決」のための武力を禁止しています。従って、「専守防衛」の自衛隊の武力は憲法には違反しません。
また、国際的に「軍隊」というのは一定の規則があります。これは長い歴史の中で決まり、具体的には約100年ほど前に国際的な約束をしている「ハーグ陸戦条約」などで明記されています。

それによると、「軍隊」というのは、「指揮命令系統が明確で、軍服（普通の人と異なることがすぐ分かること）を着用し、民間人に被害を与えず、敵国に侵入できる」などでそれを守れば戦争で生じた捕虜の生命なども守られます。
つまり、武力というのは「敵国に侵入できる軍隊」であり、「交戦」とは当然ですが敵国の土地でも、自分の国でも戦闘行為を行うことを言います。

だから、日本の自衛隊のように「専守防衛」で「敵国に踏み込まない」というのは、もともと戦争ができないので、交戦権も要りません。ただ、世界にこのような武力は自衛隊しかないので、多くの人は「自衛隊は軍隊ではなく、交戦権がなくても関係ない」と言うことが分からないのです。

つまり、参議院選挙で憲法改正が話題にならなかったのは安倍首相が焦点にしなかったのではなく、現状を見ると、もともと憲法９条を改正する必要が無いからです。

この点で日本社会は「憲法を改正しないと自衛できない」と錯覚していることと、憲法９条を守ろうとしている人が「自衛隊は大切だ」と言わないという二枚舌を使っていることに問題があるのです。

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『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』より一部抜粋

著者／武田邦彦
東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。メルマガで、原発や環境問題を中心にテレビでは言えない“真実”を発信中。

出典元：まぐまぐニュース！
932：とはずがたり：2016/07/20(水) 19:07:43: 皇室が荘園領主として中世権門の一角として活き活きと政治的に動いた鎌倉時代が大好きな俺故に天皇が上皇になったり今の皇太子の践祚に伴って秋篠宮が皇太弟に立てられたりするところが見たいってゆー野次馬根性が働いているのは否定しない。実際は皇位が軽々しく降りたり襲ったりしない方が良いのは其の後の室町期の皇室の衰微を見れば明らかなのかも知れない。

「生前退位」実現で皇室は新たな危機に？　元宮内庁職員が警告
http://dot.asahi.com/wa/2016071900223.html
(更新 2016/7/20 07:00)

　13日にNHKが報道した天皇陛下の「生前退位」の意向は、国民に大きな衝撃を与えた。現状では「憲法上の問題から（皇室典範改正を伴う）生前退位は無理だ」（官邸の政権幹部）ということだが、もし実現すれば、安倍政権、そして天皇の在り方にも影響を及ぼす。

　首相官邸は天皇陛下の意向を尊重し、典範改正など必要な法整備に向けて検討を始め、来年の通常国会で必要な法改正を目指す方針との情報も出ている。宮内庁幹部は「政権との調整がこれから始まるタイミングだっただけに、うまくいかないおそれもある」と話す。政治部記者が言う。

「参院選の勝利で地盤が固まった安倍政権としては、緊急事態条項を含む憲法改正に向けて議論を始めたい。より安定した政治環境をつくろうと、年末までに衆院の解散・総選挙に打って出る可能性もある。現政権は、女性宮家創設を含む皇室典範の改正に消極的で、どの程度進むのかは不透明です」

　第2次安倍政権が発足して3年半が経過したが、皇室の制度改革は進まなかった。政治的なエネルギーを要する典範改正に着手すれば、憲法改正が吹き飛ぶとの懸念があるのか。逆に、官邸情報に強いNHKがスクープしたことで、政権が典範改正を突破口に、憲法改正への機運を盛り上げるとの疑念が野党側に広がる。

　仮に、幾つものハードルを乗り越えて、「生前退位」を含む典範改正が実現したとする。そのとき、皇室は新たな危機にさらされると、元宮内庁職員の山下晋司氏が警告する。

「平成の象徴天皇としてふさわしい働きができない、という理由で生前退位を認めたとしましょう。そして、徳仁新天皇と雅子新皇后の仕事ぶりが国民の期待に応えないもので、『象徴天皇としてふさわしいものではない』と評価された場合、次に『ふさわしい』秋篠宮殿下に譲位しろとの声が起きかねない」

　旧皇室典範は1889（明治22）年に、大日本帝国憲法と時を同じくして制定された。元勲・伊藤博文らは、天皇が随意にその位を退かれるのはもってのほかと論じ、天皇の終身在位の仕組みを作った。それは、天皇が政治的な思惑で「退位」に追い込まれたり、退位した天皇が上皇として権力を振るう危険性を排除するためである。国民の感情で判断する余地が生まれれば、究極には天皇の人気投票につながりかねないと、山下氏は危惧する。

「天皇陛下がご高齢で働かされてお気の毒」「早く退位の制度を整えてお休みになって」

　天皇の「生前退位」報道が出ると、感傷的な声がテレビ画面や新聞の紙面を覆った。だが、皇室制度の根幹をかきまわすような事態は避けるべきであろう。

　1987年から87歳で崩御するまでの1年4カ月間、昭和天皇は病に倒れていたが、摂政は置かれなかった。いまの天皇陛下と、皇太子さまが国事行為を昭和天皇に代わり臨時代行した。摂政は、天皇が精神的・身体的に機能していないことが前提だ。あるジャーナリストはこう解説する。

「それは、周囲が天皇陛下は、たとえ何もできないとしても、在位してくださるだけでいい、それこそが国民の敬愛にかなうのだ、と昭和天皇へ伝え続けたためです。ところが今回は、天皇陛下が、『高齢で象徴天皇として十分に仕事ができない』という話が漏れ聞こえたとたん、『お疲れ様』の大合唱が始まった。まるで『蛍の光』を大音量で流して、舞台から強制退場させているふうにすら感じる。それはご本人の思いとはすれ違うような気もする」

　天皇公務のさらなる軽減や、皇太子ご夫妻への大幅な仕事の引き継ぎなど、可能な範囲で対応できないのだろうか。平成の天皇が、魂を注ぎ込むように築き上げた象徴天皇と、二人三脚で歩んできた皇后の姿を、国民はもう少し見ていたいと感じているのではないだろうか。

※週刊朝日 2016年7月29日号より抜粋
933：名無しさん：2016/07/23(土) 21:52:35: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160719/k10010600861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045
維新馬場氏「憲法審で議論を９条改正は時期尚早」
7月19日 14時39分
おおさか維新の会の馬場幹事長は記者会見で、憲法改正について、秋の臨時国会から憲法審査会で議論を始めるべきだとする一方、９条の改正は「時期尚早だ」と述べ、慎重な考えを示しました。
先の参議院選挙の結果、自民・公明両党と、憲法改正に賛成するおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党などが、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を確保しました。
これに関連して、おおさか維新の会の馬場幹事長は記者会見で「わが党は今の世の中に合った、国民のニーズがあることについて、憲法を改正していくという考えだ。憲法審査会で各党が主張を出さないと議論のしようがない。まず憲法審査会を早急に開いてほしい」と述べ、秋の臨時国会から憲法審査会で議論を始めるべきだという考えを示しました。

一方で、馬場氏は憲法９条について「９条をどうするのかと今聞かれれば、時期尚早だ。今すぐに９条を変える必要はないのではないか」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160719/k10010601061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044
共産小池氏改憲は国民に信任されていない
7月19日 17時35分
共産党の小池書記局長は記者会見で、先の参議院選挙で与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を確保したことについて「与党は争点化を避けて戦っており、改憲を国民が信任した結果ではない」と述べました。
先の参議院選挙の結果、自民・公明両党と憲法改正に賛成するおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党などが、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を確保しました。
これについて、共産党の小池書記局長は記者会見で「自民党も公明党も憲法の争点化を避けて選挙戦を戦っており、改憲を主張する勢力が３分の２を超えたからと言って改憲を国民が信任した結果ではない」と述べました。
そのうえで小池氏は「国会で憲法審査会が開かれた場合には、堂々と改憲に対する反対の論陣をはっていきたい」と述べました。
また小池氏は、ことし１０月に行われる予定の衆議院東京１０区と福岡６区の補欠選挙について「あらゆる国政選挙で、選挙協力をしようというのがスタンスで、４党の枠組みで戦えるように政党間協議を進めたい」と述べ、民進党など野党４党の連携を維持したいという考えを示しました。
934：名無しさん：2016/07/23(土) 21:54:45: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160721/k10010603221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
公明・山口代表憲法改正巡る議論に民進の理解必要
7月21日 14時21分
公明党の山口代表は記者会見で、憲法改正を巡る議論について与野党を超えた幅広い合意を形成することが望ましいとして、野党第１党の民進党の理解が必要だという考えを示しました。
この中で山口代表は憲法改正を巡る議論について「国会の憲法審査会では、あらゆる政党や政治家が参加して議論を深め、合意形成を目指すことが望ましい。落ち着きをよくするためには、野党第１党の理解を含めて合意形成をはかるべきだ」と述べ、民進党の理解が必要だという考えを示しました。
また山口氏は憲法９条の改正に関連し、「今の憲法に基づき、９条の解釈の限界を示したうえで、『平和安全法制』を作ったわけだから、それを自己否定する議論をする必要はない」と述べ、改正は必要ないという考えを強調しました。
一方、山口氏は「これまで党内で本格的な議論を行う機会が十分でなかったので、しっかり腰を据えて取り組みたい。憲法という奥行きが深く大きいテーマを議論するのに、あらかじめ時間を区切ることは不適切だ」と述べ、十分な時間をかけて党内議論を進める方針を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160721/k10010603781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
自民稲田政調会長民進は条件つけず憲法改正議論を
7月21日 20時34分
自民党の稲田政務調査会長は記者会見で、憲法改正を巡る民進党の姿勢について、「入り口でけちをつけるのはやめて、実のある議論をすべきだ」と述べ、条件をつけずに、憲法改正の議論に応じるべきだという考えを示しました。
憲法改正を巡って、民進党の岡田代表は先に、安倍総理大臣が立憲主義の立場をとることなどを明確にすれば、議論に応じる余地はあるという考えを示しています。
これについて、自民党の稲田政務調査会長は２１日の記者会見で、「参議院選挙の期間中はずっと、『安倍総理大臣の下で憲法改正は絶対にできない』と言っていたことと比べれば、ずいぶんぶれたと思う」と指摘しました。
そして、稲田氏は「必要があれば憲法改正を行うのは民主主義国家として当然のことで、民進党内には、憲法を改正する必要があると思っている議員も多い。入り口でケチをつけるのはいいかげんにやめて、具体的な実のある議論をすべきだ」と述べ、民進党は条件をつけずに憲法改正の議論に応じるべきだという考えを示しました。
935：名無しさん：2016/07/24(日) 20:31:13: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072400071&g=pol
生前退位に三つの懸念＝政府答弁、制度化に否定的

　天皇の生前退位の問題は、過去にも国会審議で取り上げられてきた。政府はこれまで「上皇」による弊害など三つの懸念を挙げ、生前退位を認める法整備に否定的な見解を示してきた。政府は従来見解との整合性に配慮しながら、陛下の負担軽減に向けた検討を慎重に進める考えだ。

　生前退位は、現在の皇室典範制定時にも帝国議会で議論された。１９４６年１２月の貴族院本会議で、幣原喜重郎復員庁総裁（肩書は当時、以下同）は、退位を制度化しなかった理由について「国民の総意は退位の制度を望んでいない」と説明。「規定を設けること自身が、好ましからざる混乱の事態を生じやしないか」との懸念も示した。
　政府答弁が確立したのは８４年４月。山本悟宮内庁次長は、（1）退位後に上皇や法皇などの存在となり弊害を生ずる恐れ（2）天皇の自由意思に基づかない強制退位の可能性（3）天皇の恣意（しい）的な退位－などの問題が生じ得ると指摘。退位の道がなくても「摂政や国事行為の臨時代行で十分対処できる」との認識を示した。こうした見解を以後の政権でも踏襲している。
　平安時代には白河上皇らによる院政が敷かれており、政府はこうした変則的な形を排除したい考え。仮に生前退位を可能とする場合、皇室典範に規定されていない退位後の役割や尊称が重要な検討課題となる。また、強制退位を認めれば、時の政権の政治的思惑により退位が起きる余地が残る。
　「天皇の退位の自由」に関し、林修三法制局長官は５９年２月、「象徴たる地位、国民の総意に基づく地位であり、ご自分の発意での退位はその地位と矛盾する」と指摘し、「制約があることは当然だ」との見解を示している。
　９１年３月の衆院予算委員会では、天皇の高齢化に伴う生前退位の是非が議論になった。宮尾盤宮内庁次長は「天皇の地位安定」の観点から、強制退位など３点の懸念を重ねて説明。天皇の体調不良や外国訪問の際は、皇太子などによる臨時代行制度があることを理由に、「お年を召したから（との理由での）退位の制度は、全く必要がないと考えている」と述べた。
　陛下の生前退位に向けた法整備について、政府関係者は「制度乱用の危険を避けるためにも、過去の政府見解はクリアしなければならない」と述べた。象徴天皇制と深く関わるデリケートな問題だけに、法制化へのハードルは相当高そうだ。

◇生前退位をめぐる国会答弁
▽吉田茂首相
　日本民族の愛国心の象徴である陛下の退位は国の安定を害する。これを希望するがごとき者は非国民だ。（１９５２年１月３１日衆院予算委員会）
▽林修三法制局長官
　新憲法によって人間天皇としての地位はできたけれども、一般の人と同じようにこれを扱うわけにはいかない。そこに制約があることは当然だ。象徴たる地位、国民の総意に基づく地位であり、ご自分の発意での退位はその地位と矛盾する。幾多過去の例でも弊害があった。（５９年２月６日衆院内閣委員会）
　法改正問題としても相当慎重な配慮が必要で、好ましくないと考える。（同年３月２６日衆院予算委員会）
▽山本悟宮内庁次長
　（1）退位を認めると、歴史上みられた上皇や法皇といった存在が出て弊害を生ずる恐れ（2）天皇の自由意思に基づかない退位の強制があり得る可能性（3）天皇が恣意（しい）的に退位できる－などの観点から、皇室典範に生前退位の規定を置いていない。現在でも摂政や国事行為の臨時代行の制度で十分対処できる。（８４年４月１７日参院内閣委員会）
▽宮尾盤宮内庁次長
　臨時代行制度があるので、お年を召したから（との理由での）退位の制度は、全く必要がないと考えている。（９１年３月１１日衆院予算委員会）
※肩書は当時（2016/07/24-14:23）
936：名無しさん：2016/07/24(日) 20:31:38: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072100818&g=pol
「民進は条件なしに議論を」＝自民・稲田氏、憲法改正で

　自民党の稲田朋美政調会長は２１日の記者会見で、民進党の岡田克也代表が条件付きで憲法改正論議に応じる意向を示唆したことに対し、「入り口でけちをつけるのはいいかげんやめて、具体的な議論をすることを勧める」と述べ、議論への参加を促した。
　岡田氏は、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による「押し付け憲法」だとする認識を撤回することが前提との立場。これに関し、稲田氏は「主権が制限されていた占領期間中に、今の憲法ができたこと自体が歴史的事実だ」と反論した。　（2016/07/21-19:57）
937：名無しさん：2016/07/24(日) 20:55:20: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072100399&g=pol
改憲論議「期限切れない」＝９条加憲、棚上げ示唆－山口公明代表

　公明党の山口那津男代表は２１日午前の記者会見で、憲法改正の党内論議に関して「奥行きの深いテーマで、個々の課題について議論しようとすれば相当な時間がかかる。あらかじめ区切ることは不適切だ」と述べ、期限を設けて進めることは難しいとの認識を示した。
　山口氏は、「落ち着きのいい合意形成のためには野党第１党の理解を含めて合意を図るべきだ」とも指摘し、民進党を巻き込んだ議論が必要だとの考えを重ねて強調した。
　また、公明党が提唱してきた９条の「加憲」に関し、山口氏は「９条の解釈（変更による自衛隊活動拡大）の限界をきちんと示し、平和安全法制をつくった。それを自己否定する議論をするつもりはない」と語り、当面は棚上げする考えを示唆した。　
　同党は２０１４年衆院選公約で、９条１、２項を堅持した上で、自衛隊の存在を明記するなどの「加憲」を検討すると掲げていた。（2016/07/22-00:02）
938：名無しさん：2016/07/24(日) 21:31:05: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160720-00510727-shincho-pol
安倍総理の描く「改憲」、日程はいつになる？
デイリー新潮 7月20日(水)10時0分配信

　安倍晋三総理（61）は第1次政権での「忘れ物」をすでにひとつ取り戻している。それは果たせなかった靖国参拝である。そして、もうひとつの忘れ物の回収がいよいよ始まろうとしている。憲法改正。争点らしき争点が見当たらなかったなかで、最注目ポイントだった改憲勢力3分の2を巡る攻防を制した安倍総理が描く、今後の政治日程を読み解く。

　***

　今回の参院選のキーワードは「アベノミクス」でも「野党共闘」でもなく、結果的に「改憲」となった。

　すでに衆院では自公を含めた改憲勢力が3分の2を超えていたものの、参院でもそれを確保するには自民・公明・維新で74議席以上を獲る必要があったわけだが、結果は「77」。岩城光英法相と島尻安伊子沖縄北方相の現職2閣僚が落選する痛手があったとはいえ、77という数字を前にこの失点も霞み、安倍総理に我が世の春が到来した感が漂う。これで彼の悲願である戦後初の憲法改正も、俄然、現実味を帯びてきた。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏は、

「大勝したと言っても、アベノミクスの化けの皮は剥がれつつあります。安倍政権を支えていたのはアベノミクスへの期待感ですが、これから経済がV字回復していくなんてあり得ない。つまり、安倍政権のピークはまさに今で、これからは楽観視できません」

　と、苦言を呈するのだが、

「参院選勝利を受け、官邸内には『安倍政権は小泉政権以来の長期政権になる』との声が早くも上がっています」（官邸担当記者）

　どうやら「大宰相」への道が視野に入ってきた様子の安倍総理は周囲に、

「熊本地震、サミットと続いてゴルフができていない。早く、のんびりとゴルフがしたい」

　こう漏らすほどの「余裕」ぶりだが、政治部デスクが解説するには、

「安倍総理の自民党総裁任期は2018年9月まで。そう考えると、憲法改正をするならば悠長にしていられません。事実、彼は秋の通常国会から衆参両院の憲法審査会を動かすと明言しています」

　前出の伊藤氏曰く、

「国民的合意の得られていない9条改正はとても無理でしょうから、環境権や緊急事態条項を加えるといった、多くの人が反対しないであろう『つまみ食い改憲』から手をつけることになると思います」

　自民党関係者が続ける。

「他にも財政規律条項を盛り込んだり、今回から『合区』となった参院で、都道府県ごとの議席を維持するための改正が検討されていますが、いずれも本丸の9条とは関係のない『お試し改憲』になるでしょう」
939：名無しさん：2016/07/24(日) 21:31:27: >>938

■「最短の場合…」
　その改憲日程を探ると、

「英国のEU離脱を見て分かるように国民投票は非常にリスキーです。失敗すれば、間違いなく内閣総辞職に繋がります。また第2次政権発足時、安倍さんの側近は『憲法改正は安倍政権の最終目標だ』と言っていました。リスクとこの言葉の意味を考えると、国民投票は安倍総裁の任期ギリギリの時期になるのではないかと見ています」（伊藤氏）

　政治ジャーナリストの山村明義氏も、

「本来、衆院選を同時に行い、改憲を争点の前面に出して勝負を賭けるはずだったのに、それが今回できなかった。この時点で、改憲スケジュールは延びたと言えます」

　こう解説。さらに先のデスクも、

「憲法審査会を含め、国会での議論に少なくとも1年はかかる」

　と、一朝一夕には憲法は改正できないとしつつも、

「最短の場合、来年秋の臨時国会で憲法改正の国会発議は可能です。そして、その年末に国民投票を行うとともに衆院を解散する。自民党主導の憲法改正発議の余勢を駆って解散を打てば、総選挙でも自民党の有利に働くでしょうからね。この『ダブル選』に勝利すると安倍総裁の任期延長論が党内で湧き上がり、2020年の東京五輪までの続投が視野に入ってきます」（同）

　こうして、お試し改憲後の超長期政権を築いた後に、

「総理を退き、憲法審査会の会長の座に就いて、自身の政権では果たせなかった念願の9条改正を取り仕切る。これが安倍総理の描いている壮大な夢です」（同）

　景気は悪化中で曇天模様でも、憲法改正に向けた安倍総理の視界は快晴のようである。

「総力ワイド特集　景気悪化中なのに改憲勢力2/3！　国民が忘れられない『民主党政権』のトラウマ！　参院選　我ら凡俗の審判」より

「週刊新潮」2016年7月21日参院選増大号掲載

新潮社
940：名無しさん：2016/07/28(木) 23:20:02: http://mainichi.jp/articles/20160712/k00/00m/010/082000c
参院改憲勢力
緊急事態条項賛成３８％…反対をやや上回る
毎日新聞2016年7月11日　23時15分（最終更新　7月11日　23時15分）

　毎日新聞は１１日、参院選の全候補者に実施したアンケートで、当選した議員分を再集計した。非改選議員へのアンケート結果と合わせると、自民、公明両党など改憲勢力のうち、有事や大災害時を想定した「緊急事態条項」創設から憲法改正を始めるべきだという意見に「賛成」との回答は３８％（３９人）で、「反対」の３１％（３２人）をやや上回った。同条項が改憲の入り口になるかは現時点で見通せない。

　参院選で自民、公明両党やおおさか維新の会などの改憲勢力は１６５議席になり、改憲案発議に必要な参院の３分の２（１６２議席）を超えた。今回、１６５人中１０３人が回答。緊急事態条項からの改憲に賛成した３９人の内訳は、自民３２人▽維新３人▽日本のこころを大切にする党２人▽公明と無所属各１人。反対した３２人は、自民８人▽公明１６人▽維新７人▽日本を元気にする会１人??だった。公明党は緊急事態条項の創設に慎重で、反対が賛成を大きく上回った。

　一方、護憲派も含めた今回の当選者を集計すると、「反対」が５１％と半数を超え、「賛成」は２４％だった。自民党は「賛成」が４８％だったのに対し、民進党は８８％、公明党は７１％、おおさか維新は５７％が「反対」と答えた。９条改正は「反対」が４３％に上り、「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」は２２％、「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」は１０％だった。【田中裕之】
941：名無しさん：2016/07/30(土) 14:23:33: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072600613&g=pol
９条改正に否定的＝民進に改憲論議促す－高村自民副総裁

　自民党の高村正彦副総裁は２６日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、戦力不保持を規定した憲法９条の改正について「自民党では改正すべきだと考えている人が大部分だ」とした上で、「したいとは思っているができない。できないことはしない」と否定的な立場を表明した。
　自民党は改憲草案で９条改正による「国防軍」創設を掲げているが、高村氏は「安倍晋三首相自身、９条についてはまだ国民の理解が得られていないと言っている」と指摘。「おおさか維新の会は時期尚早と言っており、公明党は慎重だ」として、衆参両院で発議に必要な３分の２の賛成を得るのは現状では困難との認識を示した。　
　また、民進党の岡田克也代表が安倍政権下での改憲論議に応じないと主張してきたことに触れ、「相手がこうだからというのでは、単なる自民党のアンチテーゼ政党だ。民進党の考えはないのか。考えをはっきり言ってもらいたい」と語り、議論に加わるよう促した。（2016/07/26-15:33）
942：名無しさん：2016/07/30(土) 23:46:52: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160726/k10010609621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
自民高村氏民進党は憲法改正の議論に応じるべき
7月26日 20時03分
自民党の高村副総裁は東京都内で講演し、憲法改正を巡る民進党の姿勢について「議論に応じないのなら、単なる『反自民党』であり、民進党の考えはないのかという話になる」と指摘し、民進党は速やかに改正の議論に応じるべきだという考えを示しました。
この中で、高村副総裁は「国会の憲法審査会で各党と連携し、国民の理解を得ながら、改正を目指したい。民進党の議員の中には、憲法のこの部分は変えたほうがいいと言ってきた人もいる。議論に応じないのなら、単なる『反自民党』であり、民進党の考えはないのかという話になる」と述べ、民進党は速やかに改正の議論に応じるべきだという考えを示しました。
一方、高村氏は、憲法９条について「安倍総理大臣は、予算委員会で何度も『９条の改正は、まだ国民の理解が得られていない』と言っている。おおさか維新の会も『時期尚早だ』と言っており、公明党はもっと慎重だ。改正したいと思っていても、できない。できないことは、しないということだ」と述べました。
943：名無しさん：2016/07/31(日) 12:10:21: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1041771016/1364
自民、改憲論議促進狙う＝合区解消、野党に反対論

　全国知事会が参院選挙区の合区解消を求める決議を２９日に採択したことを受け、先の参院選で憲法改正を通じた合区解消を訴えた自民党は改憲論議を促進させたい考えだ。これに対し、野党側では、「１票の格差」縮小のため合区を容認する立場や、合区解消を入り口に改憲が進むことを警戒する観点から、反対論が出ている。
　先の参院選では、人口の少ない「鳥取・島根」「徳島・高知」がそれぞれ合区された。だが、自民党内では「地方の声を反映しにくくなる」との危機感が強く、同党は参院選公約に「都道府県から少なくとも１人が選出されることを前提に、憲法改正を含め在り方を検討する」と明記した。
　鳥取県が地元の石破茂地方創生担当相は２９日の記者会見で、知事会の決議について「私の方からお願いしてきた」と述べ、自民党との「あうんの呼吸」の動きだと明かした。さらに「スピード感を要する」として、３年以内に合区解消を実現すべきだとの考えを示した。
　自民党の参院議員特別総会でも、鶴保庸介氏が「次の参院選までに結論を出さなければならない」と主張した。ただ、公明党は基本的に合区容認の立場で、与党間に温度差がある。
　一方、民進党の小川敏夫参院議員会長は同日の記者会見で、「参院定数を増やせない状況の中で、合区はやむを得ない」と指摘。また、同党の中堅幹部は「すぐ憲法改正に結び付けて話を始める必要はない」と自民党側をけん制した。
　共産党の小池晃書記局長は会見で、ブロック別の比例代表制導入で合区解消を図るべきだと主張。「いろんな問題を改憲の入り口にする議論には賛成できない」と述べた。
　おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は合区解消に反対を表明。「１票の格差を是正するために合区で議員を減らしており、また戻すのか」と記者団に語った。（2016/07/29-19:17）
944：名無しさん：2016/07/31(日) 12:59:21: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072901018&g=pol
憲法抵触を懸念＝生前退位「お気持ち」表明で－政府

　政府は、天皇陛下が生前退位に関して来月上旬にも「お気持ち」を表明される方向で調整が進んでいることを受け、天皇の政治的行為を禁じた憲法４条に抵触する事態を招かないか懸念している。生前退位の制度化をめぐっても、政府内では慎重論が依然根強いのが実情だ。
　政府高官は２９日、天皇のお気持ち表明について「何かしら自身の思いを話されるのではないか。こちらが止められることではない」と述べ、政治性を帯びず、心情の発信にとどまるならやむを得ないとの認識を示した。
　憲法４条は「天皇は憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」と規定。内閣の助言と承認に基づいて行う首相任命や閣僚認証、法律公布、大赦などの国事行為を除き、一切の政治的行動を認めていない。
　仮に生前退位を制度化する場合、法律の一つである皇室典範の改正が必要となる。陛下が改正を直接的に促したと受け取られれば、憲法４条に抵触しかねない。別の政府高官は「陛下からお求めいただくことも、こちらから勝手に動くこともできない」と、極めて慎重な姿勢を示す。（2016/07/29-20:56）
945：とはずがたり：2016/08/06(土) 11:14:12: 天皇が早めに御退位遊ばれるのは昔から皇統をどうやって(自分の意中の相手に)伝えて行くかの為と決まっている。
今回のお気持ちの一番の本当の理由は(云わなくても)皇太弟の法的な制度がなくて，秋篠宮家の扱いが東宮家と比べて格段に落とさざるを得ない現状を今後の皇統の安定的な継承に関して問題だとに心を痛めているのが一番だと思う。皇位継承制度を国民的に議論するきっかけにして欲しいのであろう。

天皇陛下８日にビデオでお気持ち表明へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160805/k10010623111000.html
8月5日 18時01分

「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下が今月８日の午後３時から、ビデオメッセージの形で、お気持ちを表されることになったと宮内庁が発表しました。
天皇陛下は８２歳と高齢となった今も数多くの公務を続ける一方で、「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考え、天皇の位を数年内に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されています。
宮内庁によりますと、天皇陛下は今月８日の午後３時、事前にテレビカメラで収録した映像によるビデオメッセージの形で、お気持ちを表されることになりました。象徴としての務めについて、１０分程度にわたり、国民に語りかけられる予定だということです。
国政に関与しないという憲法で定められた立場から、「退位」ということばや、直接的な意向の表明を避けられるものとみられますが、関係者は「ご自身の思いがにじみ出るものになるだろう」と話しています。
おことばは日本語と英語で宮内庁のホームページにも掲載され、天皇陛下は、広く内外にお気持ちを表明されることになります。
天皇陛下がビデオメッセージの形で国民に思いを伝えるのは、５年前の東日本大震災で、発生から５日後にお気持ちを表されたのに続いて２回目になります。
宮内庁は「天皇陛下のお気持ちをしっかり聞いていただくことがすべてで、それがいちばん大事だと思っている。国民の皆さんに天皇陛下のおことばを確実かつ正確に分かりやすく伝えるため最もふさわしい方法を選んだ」としています。
直接的な意向の表明なぜ避けられるのか
象徴天皇制の下、天皇は憲法の第４条で、「国政に関する権能を有しない」、つまり、国政には関与しないと定められています。
一方で、「生前退位」の実現には皇室典範の改正や特別法の制定など、国会における法律的な措置が必要になってきます。
天皇陛下が退位の意向を公に表明されれば、政治的な発言と受け取られかねず、制度の改正に直結すれば、憲法との整合性も問われかねません。
このため、今回の天皇陛下のお気持ちの表明では「退位」ということばや、直接的な意向の表明は避けられる見通しです。

宮内庁が報道を否定した理由は
天皇陛下が「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されているという報道について、宮内庁は「そのような事実はない」と否定しましたが、背景には、政治には関与できないと憲法で定められた天皇の立場があるものとみられます。
宮内庁の山本次長は、一連の報道が始まった先月１３日夜、「そのような事実は全くない」と否定しました。
その翌日、宮内庁の風岡長官は定例の記者会見の席で、次長の発言を補足するとして、天皇陛下は憲法上の立場から制度について具体的な言及を控えられているとしたうえで、お気持ちについてはコメントを差し控えたいと述べました。そして、「将来を踏まえて幅広く考えることは必要なことだ」などと、含みを残しました。
宮内庁幹部のこうした発言の背景には、憲法における天皇の立場があるものとみられます。象徴天皇制の下、天皇は憲法で、「国政に関する権能を有しない」、つまり、政治には関与できないと定められています。
天皇陛下が退位の意向を公に表明されたとなると、法律の見直しなどにつながる政治的な発言と受け取られかねず、制度の改正に直結すれば憲法との整合性も問われかねません。
宮内庁が、天皇陛下の示された意向について否定したのも、このためだとみられます。
946：名無しさん：2016/08/07(日) 12:03:23: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160804/k10010621511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_033
公明代表衆参の憲法審査会で議論深める必要
8月4日 15時40分
公明党の山口代表は記者会見で憲法改正について、「安倍総理大臣は容易ではないとも発言している」などとして、野党との合意形成に向けて、衆参両院の憲法審査会で丁寧に議論を深める必要があるという認識を重ねて示しました。
憲法改正を巡って、安倍総理大臣は３日の記者会見で、「自分の任期中に果たしていきたいと考えるのは当然のことだが、そう簡単なことではないのは事実だ」などと述べました。

これに関連して、公明党の山口代表は記者会見で、「憲法改正は自民党の立党以来の党是であり、安倍総理大臣が自民党総裁として意欲を語るのは当然のことだ」と指摘しました。一方で、山口氏は「安倍総理大臣は『改正は容易ではない』とも発言しているし、自民党の二階幹事長も野党第１党の理解が必要だという趣旨のことを述べており、合意形成には憲法審査会で落ちついて議論を深めていくことが大事だ」と述べ、衆参両院の憲法審査会で丁寧に議論を深める必要があるという認識を重ねて示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160806/k10010624041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
公明山口代表憲法改正は党内で時間かけ議論
8月6日 15時24分
公明党の山口代表は広島市で記者会見し、憲法改正について、「各党で合意形成を図り、国会の憲法審査会で落ち着いて議論すべきだ」としたうえで、党内でも時間をかけて議論を進める考えを強調しました。
この中で、山口代表は憲法改正について、「政党や政治家によって考え方に開きがあり、各党で合意形成を図り、国会の憲法審査会で落ち着いて議論を進めるべきだ」と述べました。
そのうえで、「公明党も世代交代が進み、法律家出身の議員ばかりではないので、逐条的に一つ一つ基礎からきちんと議論を進めていく」と述べました。
一方、山口氏は、核兵器のない世界の実現について、「アメリカのオバマ大統領の広島訪問はゴールではなく出発点であり、核のない世界を追求するうえで今後、具体的にどう進めるかが重要だ。核を持つ国と持たない国の主張の隔たりが大きくなっており、対立を見過ごさず、核保有国を巻き込んで前進を図るべきだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160805/k10010622271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
天皇陛下がお気持ち表明後政府の受けとめ示す方向
8月5日 5時20分
安倍総理大臣は、「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下がお気持ちを表される機会が、今月にも設けられることになったのを受けて、当日にも、政府としての受けとめを示す方向で調整に入りました。また、政府は、各界の代表からなる有識者会議を設置して意見を聞くなどしたうえで、具体的な対応を検討することにしています。
「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下がお気持ちを表される機会が今月にも設けられることになりました。
天皇陛下は、憲法で定められた国政に関与しない立場から、お気持ちの表明にあたっては、「退位」という言葉や直接的な意向の表明を避けられるものとみられますが、関係者は、「ご自身の思いがにじみ出るものになるだろう」と話しています。
これを受けて、安倍総理大臣は、天皇陛下がお気持ちを表明されたあと、当日にも、政府としての受けとめを何らかの形で示す方向で調整に入りました。
また、政府は、憲法上、天皇が政治的な発言をすることは禁じられていることも踏まえて、天皇陛下の表されるお気持ちの内容を真摯（しんし）に検討することにしています。
そして、各界の代表からなる有識者会議を設置し、意見を聞くなどしたうえで、政府としての具体的な対応を検討することにしています。
947：名無しさん：2016/08/07(日) 14:34:29: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080600203&g=pol
国民に表明「重く受け止め」＝陛下お気持ちで安倍首相検討

　天皇陛下が８日に生前退位に関するお気持ちを表明されることに関し、安倍晋三首相が「国民に向けてお気持ちを示したことを重く受け止める」との趣旨でコメントする方向で検討していることが６日、分かった。政府関係者が明らかにした。
　憲法４条は「天皇は憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」と規定し、天皇による政治的言動を禁じている。政府側もお気持ち表明が政策立案につながると受け取られないよう、注意深く首相の文言を練っている。陛下の行為を尊重する姿勢を示す一方、ご発言の内容については評価を避けるとみられる。（2016/08/06-17:41）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080500248&g=pol
天皇陛下の「お気持ち」表明後にコメント＝安倍首相が検討

　「生前退位」の意向を周辺に示している天皇陛下が８日に「お気持ち」を表明されるのを受け、安倍晋三首相が同日中にもコメントを発表する方向で検討していることが５日、分かった。政府関係者が明らかにした。

　首相はこれまで、陛下の生前退位について「事柄の性格上、コメントは差し控えたい」としてきた。８日は陛下ご自身が表明されるため、政府としても対応が必要と判断した。（2016/08/05-10:30）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080600172&g=pol
憲法論議「じっくり」＝山口公明代表

　公明党の山口那津男代表は６日午前、広島市で記者会見し、憲法改正の党内論議について「じっくりと議論を進める姿勢が大事だ」と述べ、時間をかけて進める方針を強調した。
　山口氏は「この数年、国政選挙が重なって世代交代が相当進んだ。党の中でもゼロからのスタートというつもりで議論をしていこうと思っている」と説明。逐条的に議論を進める考えも示した。議論の開始時期については「党の皆さんと相談しながら今後検討したい」と語った。　（2016/08/06-12:44）
948：とはずがたり：2016/08/07(日) 16:45:04: 「生前退位」に特別立法案…政府内で浮上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160807-00050045-yom-pol
読売新聞 8月7日(日)14時48分配信

　天皇陛下が「生前退位」の意向を持たれていることに関連し、現在の天皇陛下に限って退位を可能にする特別法を制定する案が、政府内で浮上してきた。

　皇室典範を改正して退位を制度化するには難しい課題が多く、天皇の地位を不安定にさせかねないとの懸念が払拭できないためだ。

　皇室典範は「天皇が崩じた（亡くなった）ときは、皇嗣（皇位継承順位１位の皇族）が、直ちに即位する」（第４条）と定めており、この規定を変更しない限り生前退位を実現することはできない。

　皇室典範を改正して生前退位を制度化する場合、どういう状況の場合に認められるのかという条件と手続きを明確に規定できるかどうかが大きなポイントになる。将来の天皇が政治の圧力で退位させられる可能性や、逆に天皇が恣意（しい）的に退位する可能性を排除しなければならないためだ。

最終更新:8月7日(日)14時49分
949：とはずがたり：2016/08/08(月) 16:17:21: ＜天皇陛下＞お気持ち表明　象徴の務め「難しくなる」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160808k0000e040297000c.html
15:11毎日新聞

　生前退位の意向を持たれている天皇陛下は８日、象徴としての務めに関するお気持ちをビデオメッセージで表明された。高齢に伴う「身体の衰え」を考慮し、「全身全霊をもって務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと案じている」との思いを明らかにしたうえで、高齢化への対処の仕方として公務を限りなく縮小していくことには「無理があろう」との考えを示した。「天皇は国政に関する権能を有しない」との憲法の規定を踏まえて制度に関わる具体的な文言を避けつつ、退位の意向がにじむ表現となった。

　ビデオメッセージは同日午後３時に公表された。文書を読み上げる陛下の姿を撮影したもので、収録時間は約１１分。宮内庁は、あわせて文書の全文を公表した。ビデオの撮影は７日午後４時半、皇居・御所の応接室で行われた。陛下がご自身の意思で特別な機会を設け、公務についての考えを国民に向けて語る異例の表明となった。

　お気持ちの題は「象徴としてのお務めについての天皇陛下お言葉」。陛下は「天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、これまでに考えて来たことを話したい」と述べ、即位以来、象徴天皇としてのあり方を模索しながら過ごされてきたことを振り返った。

　そのうえで、「既に八十を越え、次第に進む身体の衰えを考慮する時、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています」と、現在８２歳であるご自身の年齢に対するお気持ちを語った。

　さらに、「天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには無理があろうと思われる」と述べ、高齢になったときの対応として公務を減らしていくことには限界があるとの考えを表した。「天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられる」と述べる一方で、「天皇が十分に務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはない」と語り、摂政を置くことと、皇位を譲ることとの違いに言及した。

　また、天皇が重篤となった場合は「社会が停滞」し、国民の暮らしに影響することや、天皇の生涯の「終焉（しゅうえん）」に当たっては葬儀に関する行事が１年間続くことなどを挙げ、「その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行する」ことで関係する人々や家族が困難な状況に置かれることを「避けることは出来ないものだろうか」と述べた。

　「憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません」と改めて述べたうえで、象徴天皇の務めが途切れることなく安定的に続くことを念じるとし、ご自身の気持ちについて「国民の理解を得られることを、切に願っています」と締めくくった。

　天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る意向を宮内庁関係者に示されていることが報じられたのは先月１３日。その後、陛下の真意を巡ってさまざまに論じられ、宮内庁は陛下自らがお気持ちを表明する機会を早めに設ける方向で調整してきた。

　宮内庁は、海外にもお気持ちを伝えるため英訳をホームページで公表する。ビデオメッセージで陛下が思いを伝えるのは、東日本大震災の際の２０１１年３月以来、２回目。【高島博之、山田奈緒】

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950：名無しさん：2016/08/11(木) 13:12:24: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800371&g=pol
「現時点でコメント控える」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、天皇陛下が午後３時から生前退位に関するお気持ちを表明されることについて「現時点で政府としてコメントすることは差し控えたい」と述べた。（2016/08/08-11:52）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800609&g=pol
生前退位、政府は一貫否定＝地位不安定化を懸念

　生前退位の意向を周囲に示している天皇陛下が現在の「お気持ち」を率直に語られた。日本の歴史の中で、皇位継承の在り方として譲位が一般的だった時代もあったが、明治以降は天皇の逝去のみと規定。戦後制定された皇室典範も生前退位を想定せず、政府も天皇の地位を不安定にするとして一貫して否定の見解を示してきた。

　天皇が譲位した最初の例は６４５年の皇極天皇とされ、奈良時代から江戸時代後半に当たる１８１７年の光格天皇までは譲位による皇位継承が一般的だった。
　一方、明治時代の大日本帝国憲法下では、帝国憲法と並ぶものとされた旧皇室典範が皇位継承の原因を天皇の逝去のみとした。旧典範制定に先立ち、初代首相の伊藤博文は「天皇が終身大位にあるのはもちろんで、即位した以上は随意にその位を遜（のが）れるということは道理に合わない」と論じ、終身在位の規定が作られた。
　新憲法下で天皇は、政治権力を一手に掌握する「統治権の総攬（そうらん）者」の地位を失い「象徴」となったが、通常の法律となった皇室典範でも皇位継承の原因は天皇の逝去のみとされ、多くの規定が旧典範から踏襲された。
　天皇、皇后両陛下の結婚式が迫った１９５９年２月、海外の雑誌に昭和天皇の退位説が掲載され、国会で取り上げられた。林修三法制局長官（当時）は「現行の法制ではあり得ないこと」と答弁。「日本国民の総意に基く」などと規定した憲法の趣旨に照らし、「あり得ないのみならず、法律改正問題としても相当慎重な配慮が必要」と説明した。
　８４年４月、山本悟宮内庁次長（当時）は、昭和天皇が高齢になり、一部に生前退位を考えてはどうかとの声があるとの質問に対する答弁で、▽上皇や法皇といった存在が出てきて弊害を生ずる恐れがある▽天皇の自由意思に基づかない退位の強制があり得る▽天皇が恣意（しい）的に退位することができる－の三つの理由から、天皇の地位を安定させるため退位制度を置かなかったと説明。摂政や国事行為臨時代行の制度で十分対処できるとの認識を示した。
　平成に入っても政府見解は踏襲された。宮尾盤宮内庁次長（当時）は９２年４月、典範制定当時、同様に三つの理由から退位制度は認めないとされたと答弁。２００１年１１月にも、羽毛田信吾宮内庁次長（当時）が同様に説明し、「現段階で退位制度を設けることは考えていない」と述べていた。（2016/08/08-15:20）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800623&g=pol
頓挫繰り返す皇族減少対策＝容易でない典範改正

　皇室活動を安定的に維持するため、政府は過去にも皇室典範改正を含む制度の見直しを検討してきた。２００５年には小泉内閣が「女性・女系天皇」を容認する報告書を取りまとめ、１２年には野田内閣が「女性宮家創設」案を提示。だが、保守派の反発や政権交代などでいずれも立ち消えとなった。皇室典範改正は容易でない。

　男性皇族の減少に危機感を持った小泉純一郎首相（当時）は、０５年１月に私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」を設置し、男系男子に限られている皇位継承の在り方の再検討に着手した。
　同１１月に「女性天皇」や、母方が天皇の血筋を引く「女系天皇」を認める最終報告書をまとめた。１２月には皇室典範改正準備室を設置し、改正案の策定に取り掛かった。しかし、翌０６年９月に秋篠宮家の長男悠仁さまが誕生されたことで、改正に向けた動きは頓挫した。
　１１年の旧民主党政権下では、野田佳彦首相（同）が皇族減少問題を喫緊の課題と位置付け、議論を再開。女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる「女性宮家」の創設に関して有識者の意見を聴取した。「女系天皇につながる」との慎重論も多く、論点整理は結婚した女性皇族が国家公務員として皇室活動を継続する案も併記する形となった。
　これに対する意見公募を行った結果、寄せられた２６万件超の大多数が反対意見。その後、政権交代に伴い検討作業は中断した。
　安倍政権でも１４年、高円宮家の次女典子さまのご結婚を機に、休眠状態だった皇室典範改正準備室が活動を再開。参院選の終了を待って、女性皇族減少への対策を本格検討する予定だった。（2016/08/08-15:27）
951：名無しさん：2016/08/11(木) 13:13:34: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800647&g=pol
首相発言全文＝生前退位

　天皇陛下のお気持ち表明を受けた安倍晋三首相の発言全文は次の通り。
　本日、天皇陛下よりお言葉があった。私としては、天皇陛下が国民に向けてご発言されたということを重く受け止めている。天皇陛下のご公務の在り方などについては、天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状に鑑みるとき、天皇陛下のご心労に思いを致し、どのようなことができるのか、しっかりと考えていかなければいけないと思っている。（2016/08/08-15:56）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800674&g=pol
与野党幹部「真剣に対応」＝陛下のお気持ちに理解－生前退位

　天皇陛下のお気持ち表明について、与野党幹部からは「重く受け止めて真剣な対応をしなければならない」（自民党の二階俊博幹事長）などと理解を示す発言が相次いだ。二階氏は「安倍晋三首相を中心に官邸側がどう判断するかが第一義的に重要だ」と述べ、首相官邸の動向を注視する考えも示した。
　二階氏は党本部で記者団に「陛下がここまで心情を吐露されたので、多くの国民が真剣に陛下のお言葉に寄り添うようなことを考えていかなければならない」と指摘。「今後、党内で慎重に対応していきたい」と語った。
　民進党の岡田克也代表は長崎市で記者団に「しっかりとお気持ちに応えていく必要がある。国会でも静かな形で議論をすることが重要だ。何年も時間をかけるような話ではない」と早急な対応を訴えた。公明党の山口那津男代表は福岡市で「国民に対して発せられたメッセージであり、一国民として深く敬意を表したい」と語った。
　共産党の志位和夫委員長は記者会見で「よく理解できる。政治の責任として生前退位について真剣な検討が必要だ」と表明。おおさか維新の会の松井一郎代表は「広範な国民の声を踏まえつつ、皇室制度の在り方を、陛下のお心に沿うように相談していく」とのコメントを出した。
　生活の党の小沢一郎代表は「大変重く厳粛に受け止めたい」、社民党の又市征治幹事長は「国民的な議論の行方を冷静に見守りたい」、日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「重く受け止め、国会は真剣に議論を重ねていくべきだ」との談話をそれぞれ発表した。（2016/08/08-20:01）
952：名無しさん：2016/08/11(木) 13:14:36: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800639&g=pol
政府、有識者会議設置へ＝安倍首相「重く受け止める」－陛下お気持ち表明

　安倍晋三首相は８日午後、天皇陛下のお気持ち表明を受け、首相官邸で記者団に「天皇陛下のご心労に思いを致し、どのようなことができるのか、しっかり考えていかなければいけない」と語った。政府は今後、有識者会議を設置して意見を聞く方針。ただ、陛下のご発言が政府の動きに直結したと受け取られないよう、設置時期も含め慎重に判断する。

　首相は記者団に「私としては、天皇陛下が国民に向けてご発言されたことを重く受け止めている」と表明。政府の検討に当たっては「天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状」を十分に考慮する考えを示した。
　菅義偉官房長官はこの後の記者会見で、陛下のお気持ち表明について、「将来的に公務の円滑な遂行が困難になる可能性があるとの気持ちを述べた」との認識を示した。憲法４条は天皇の国政に関する権能を否定しているが、菅長官は「国政に影響を及ぼす発言ではなく、憲法との関係で問題になるとは考えていない」と指摘した。
　有識者会議について、政府は憲法に抵触しないよう当面は設置を見合わせる方針だ。直ちに設置すれば、陛下が政府に対して検討の指示を出されたと解釈する余地が生じるためで、政府関係者は「しばらく時間を要する」と語った。臨時国会の議論や世論の動向なども踏まえて対応する。
　有識者会議のメンバーは学識経験者が中心になるとみられる。皇室制度の根幹に関わる議題を取り扱うため、人選も注意深く進める。（2016/08/08-19:56）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800687&g=pol
衆参議長「謹んで受け止め」＝議論の深化期待－生前退位

　大島理森衆院議長は８日午後、天皇陛下がお気持ちを表明されたことを受け、「立法府の長として謹んで受け止め、思いを深く致している」との謹話を発表した。この中で大島議長は、皇室の在り方について「今後、国民各層において幅広く議論が行われ、国民を代表する国会議員には、これらの議論を受けつつ粛然とした対応をすることを望む」と述べた。
　伊達忠一参院議長も同日午後、「天皇陛下のみ心を謹んで受け止めている。今後、皇室の在り方について議論が深まっていくものと思う」との謹話を発表した。（2016/08/08-16:47）
953：名無しさん：2016/08/11(木) 13:16:54: http://www.jiji.com/jc/v4?id=201608okimochi0001
天皇陛下「お気持ち」表明
【全文】（１）

　天皇陛下は８日、「象徴としてのお務め」について、自身のお気持ちをビデオメッセージの形で国民に向けて発表された。生前退位の意向を示している陛下は、８２歳と高齢になったことを踏まえ、今後の身の処し方に触れ、「次第に進む身体の衰えを考慮する時、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています」と述べた。

　「象徴としてのお務めについて」の天皇陛下のお言葉全文は以下の通り。

　戦後七十年という大きな節目を過ぎ、二年後には、平成三十年を迎えます。

　私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。

　本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。

　即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています。
954：名無しさん：2016/08/11(木) 13:17:19: >>953

【全文】（２）

　そのような中、何年か前のことになりますが、二度の外科手術を受け、加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から、これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、考えるようになりました。既に八十を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています。

　私が天皇の位についてから、ほぼ二十八年、この間（かん）私は、我が国における多くの喜びの時、また悲しみの時を、人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后と共に行（おこな）って来たほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井（しせい）の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした。
955：名無しさん：2016/08/11(木) 13:18:04: >>954

【全文】（３）

　天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます。また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。

　天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりとして、天皇の終焉に当たっては、重い殯（もがり）の行事が連日ほぼ二ヶ月にわたって続き、その後喪儀（そうぎ）に関連する行事が、一年間続きます。その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行することから、行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります。

　始めにも述べましたように、憲法の下（もと）、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。

　国民の理解を得られることを、切に願っています。
956：名無しさん：2016/08/11(木) 14:49:21: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080900108&g=pol
「米日関係への貢献に感謝」＝陛下お気持ち表明受け－米国務省

　【ワシントン時事】米国務省のトルドー報道部長は８日の記者会見で、天皇陛下のお気持ち表明を受けたコメントを求められ、「私たちは強力で不朽の米日関係に対する天皇の継続的な貢献に深く感謝している」と述べた。ただ、「天皇の発言の詳細は日本政府に問い合わせてほしい」と語り、お気持ち表明に関する直接的な論評は避けた。（2016/08/09-06:27）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080900446&g=pol
生前退位、時間かけず議論＝高村氏

　自民党の高村正彦副総裁は９日午前の役員連絡会で、天皇陛下のお気持ち表明を受けた対応について、「国民の幅広い合意に基づいて象徴天皇制はいかにあるべきか制度設計の作業をしなければならなくなるかもしれない」と述べた。その上で「拙速はもちろんいけないことだが、時間をかければいいわけでもない」と指摘した。（2016/08/09-11:55）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080900511&g=pol
「これから議論し検討」＝安倍首相－生前退位

　安倍晋三首相は９日、長崎市で記者会見し、天皇陛下のお気持ち表明を受けた政府の対応について「天皇陛下のご公務の在り方などについては、天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状に鑑み、天皇陛下のご心労に思いを致し、どのようなことができるのか、これから十分に論議を行い、議論し、検討を行っていきたい」と述べた。（2016/08/09-13:36）