憲法スレッド - 1061910652 - したらば掲示板

757：名無しさん：2015/09/23(水) 18:50:29: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150923-00000008-sasahi-soci
違憲判決で「冷や飯」　元裁判長の苦悩「出世はないと思った」〈ＡＥＲＡ〉
dot. 9月23日(水)16時12分配信

　裁判官の仕事には大きな責任が伴う。特に「違憲判決」を下した裁判官には、多くの苦悩がつきまとう。そのひとりである元札幌地裁裁判長の福島重雄さんはこう振り返る。

「（違憲判決を書いたら）もう出世はしないだろうとは思ったね。でも、憲法76条3項に“すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される”と書いてある。僕はただ、そのような裁判官としての仕事をしただけです」

　1973年9月、札幌地裁裁判長だった福島重雄（85）は、長沼ナイキ基地訴訟で「自衛隊は明らかに軍隊であり、憲法9条に反する」との判決を出した。自衛隊の存在を「憲法9条違反」とした唯一の判決だ。

　しかし、この判決は二審の札幌高裁で覆された。最高裁は「高度な政治判断には立ち入らない」とする統治行為論を採って合憲か違憲かを判断せず、そのまま確定した。

「憲法は『判断が及ばない分野がある』とは一言も書いていない。憲法の適用範囲を勝手に決めるなどすれば、最高裁が自分で憲法改正をしているに等しく、許されません。最高裁が憲法判断を避けてきたから、自衛隊と憲法に関する議論が深まってこなかったのです」

　長沼判決後、東京地裁手形部に異動。その後は福島、福井両家裁と回り、二度と裁判長を経験することなく、59歳で退官した。

「職種や転勤の希望は一度も通らなかったし、他の裁判官と同じだけ仕事をしても役職はそのまま。判決後、20年ほど裁判所にいたけれど、途中で給料が上がったのは1度だけでした。ここまで冷や飯を食わされるとはね（笑）。でも、間違ったことをしたわけでもない
し、そういう運命なんだろうと諦めていました」

※AERA 　2015年9月28日号より抜粋
758：名無しさん：2015/09/24(木) 22:56:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000049-asahi-pol
菅氏、憲法解釈の再変更「考えてない」　集団的自衛権
朝日新聞デジタル 9月24日(木)16時25分配信

　菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で、集団的自衛権の行使を可能にするよう変更した憲法解釈が将来、再び変更される可能性について「そうしたことは考えていない」と述べ、再変更は難しいとの認識を示した。

　安倍内閣は昨年７月、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認める閣議決定をし、今月１９日に成立した安全保障関連法の根拠とした。菅氏は、現政権で憲法改正を目指すかどうかについては、「国民の世論が盛り上がっていくことが大事だ」と述べた。

朝日新聞社
759：名無しさん：2015/09/25(金) 23:57:14: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150925-00045474-gendaibiz-pol
反安保の急先鋒となったあの憲法学者の「いかがわしさ」を明かそう～わずか2年前は「解釈改憲論者」。だから彼らを信用できない！
現代ビジネス 9月25日(金)6時1分配信

ほんの2年前まで、「解釈変更容認論者」だった！
　安全保障関連法案(現在は可決成立)をめぐる議論について、先週のコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/45392)で「野党や反対派は反省せよ」と書いたら、予想以上の反響をいただいた。多くは私の意見に賛成だった。今回はその続きを書こう。

　いただいた反響のツイッターを見ていたら、たまたま日本報道検証機構代表で弁護士でもある楊井人文(やないひとふみ)氏が執筆した記事(http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20150923-00049770/)を見つけた。記事は慶応義塾大学の小林節・名誉教授の言説に言及している。

　小林教授は安保関連法案に反対した代表的な憲法学者として著名である。反対派が法案違憲論で盛り上がったのは、反対派の一人として小林教授が国会で意見陳述したのも大いに寄与している。

　ところが、楊井氏の記事を読んでびっくりした。小林教授は、ほんの2年前まで集団的自衛権についてバリバリの解釈変更容認論者だったのだ。これは単に私が知らなかっただけで、ネットの世界ではとっくに知られていた事実でもあった。

　「お前はそんなことも知らなかったのか」と言われそうだが、正直に言おう。私は安保関連法をめぐる議論が、問題の核心に迫っていなくて本当につまらないと思っていたから、小林教授の言動にもほとんど関心を払っていなかった。

　だいたい野党や反対派が何を言っていたか、過去の発言を詮索するようなことは、私の仕事のスタイルではない。だが、事は重要だし、私のように知らなかった読者もいるだろうから、今回ばかりは書いておこう。
760：名無しさん：2015/09/25(金) 23:57:24: >>759

まさに安倍政権が想定したケース
　まず2006年11月11日の産経新聞「正論」欄で、教授は次のように書いていた。

　「法令解釈というものは、解釈権を有する者(この場合は政府)が、その責任において、条文の文言とその立法趣旨の許容限度内で行う『選択』である以上、時代状況の変化の中で、説得力のある理由が明示される限り、変更されてよいものであるし、これまでもそうであった」

　「だから世界史の現実と東アジアの情勢の中で、わが国の存続と安全にとって日米同盟の強化が不可欠である、と政府が考えるならば、その責任において、上述の2例のような場合に、仮にわが国に対する直接的な攻撃がなかったとしても、それをわが国が座視すれば日米同盟が損なわれることが明白である以上、仮に形式上は集団的自衛活動になろうとも、わが国の存続に『不可欠』な軍事行動は、それを許容する憲法9条に違反するものではあるまい」(http://sakura4987.exblog.jp/4527878/)

　ここで「上述の2例」とは「公海上でわが国の自衛艦と並走している米国の艦艇が他国から攻撃された場合に、自衛艦が米艦を支援したら、それは集団的自衛権になってしまう」というケースと、「わが国の上空を飛んで米国に向かう他国のミサイルをわが国が撃ち落としたとしたら、それも集団的自衛になってしまう」というケースだ。

　まさに安倍政権が想定したケースである。

　小林教授はそういう場合に「政府が法令解釈を変更してもいいし、これまでもそうだった」と主張し、かつ「政府が不可欠と考えれば、集団的自衛権に基づく軍事行動も9条に違反しない」とも言っている。小林教授が国会やマスコミで展開してきた反対論とは、まったく正反対なのだ。

　賛成派の立場からみれば、まったくその通り、お説ごもっともとしか言いようがない。

　これは9年前のコラムだったが、つい2年前の13年7月26日に公開されたダイヤモンド・オンラインのインタビュー記事(http://diamond.jp/articles/-/39334?page=9)でも、次のように主張している。「集団的自衛権の考え方については、どうですか」との質問に教授はこう答えた。

　「先にも述べた通り、政府は自国の自衛権の存在を認めています。そうなると、自衛権を持つ独立主権国家が『個別的自衛権』と『集団的自衛権』の両方を持っていると考えるのは、国際法の常識です」

　「政府は憲法の立法趣旨に照らして、集団的自衛権を自らの解釈で自制していますが、このままだと日本は、他国に攻められたときに自分たちだけで自衛しなくてはいけません。

　しかし、『襲われたら同盟国が報復にゆく』というメッセージを打ち出せる集団的自衛権は、他国の侵略を牽制する意味においてもメリットがあります。だから、改めて『日本は集団的自衛権を持っている』と解釈を変更するべきでしょう」

　ここでは明確に「憲法解釈を変更すべきだ」と主張している。インタビューはやや長文だが、確認したい方はぜひ原文を参照してほしい。
761：名無しさん：2015/09/25(金) 23:58:12: >>760

これなら素人のほうが健全！
　インタビューには後日談もある。14年5月26日の参院憲法審査会で和田政宗参院議員(当時、みんなの党)が「最近では、先生は安倍政権が目指している憲法の解釈改憲は大変、危険だと述べている」と発言の変化を指摘したうえで、あらためて集団的自衛権についてどう考えているのか、真意を質した。(https://www.youtube.com/watch?v=VqtRN8TEu7M＆feature=youtu.be＆t=9m30s)

　すると小林教授は、

　「いまのネットの記事、私が言ったとは、インタビューを受けたんですが、とうてい信じられない。確認のうえ削除します。もちろん私も人間ですから、議論の中で過去35年、変わってきたので、縦で見れば、私の発言に矛盾はありうると思います。宗教じゃないですからね。日々、議論の中で私は変わってきていると思います」

　と述べて、堂々と否定したのだ。

　9年前に本人が執筆した記事と合わせて考えれば、小林教授はもともと「集団的自衛権は許容できるし、政府は解釈を変更すべきだ」と考えていたとみて間違いない。それが、いつからか知らないが(2年程度の間に)、180度正反対の論者になったのだ。

　ついでに言えば、教授は国会でインタビュー記事を「確認して削除する」と発言しているが、現在も削除されていない。「正論」コラムも国会の録画も同様だ。それはそうだ。本人が意見を変えるのは自由だが、だからといって新聞や雑誌の記事、国会の証言録を後から削除できるわけがない。

　そんなことをすれば、自由で独立したジャーナリズムと国会の自殺行為である。明白な間違いでもあるなら別だが、記事は新聞や雑誌のものだ。もしも間違った考えを言ったなら、責任は教授自身にある。教授はそんな言論や報道の自由について、いったいどう考えているのだろうか。まるでお分かりになっていないのではないか。

　私は小林教授とテレビの『朝まで生テレビ！　』で何度かご一緒したことがある。あるときは教授が私に「もっと勉強してから出てこい」という趣旨のご発言をされたので、私は「『素人』の代表として、このスタジオに座っている。勉強してから出てこいなどと言われたら発言できない」と反論した。

　その考えはいまも変わらない。ジャーナリストが専門知識を学んでいるにこしたことはないが、けっして専門家そのものではない。ときどき「専門家もどき」のような顔をして得意になっている記者もいるが、大きな勘違いだ。ジャーナリストはいわば「素人のプロ」「どこまでも素人であることの専門家」というのが私の立ち位置である。

　それはともかく、私は小林教授の物言いに何とも言えない「上から目線」を感じたものだ。そんな専門家である小林教授はたった2年で考え方を180度変えて、国会やマスコミで平然と発言できる学者だったのだ。これだから、私は「専門家なる人々」を心の底から信用できない。素人のほうがよほど健全である。
762：名無しさん：2015/09/25(金) 23:59:03: >>761

「なかったことにする」つもりですか？
　かつて賛成していながら反対に意見を変えたのは、小林教授だけではない。実は民主党の岡田克也代表もそうだ。それは国会論議であきらかになった。

　自民党の佐藤正久参院議員は9月14日の参院平和安全法制特別委員会で、岡田代表が「いまの憲法はすべての集団的自衛権を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分、整合性を持って説明できる」と03年5月の読売新聞上で発言していたことを指摘した。

　さらに、自民党の平沢勝栄衆院議員は、15年6月22日の衆院平和安全法制特別委員会で、参考人の西修駒沢大学名誉教授に対する質疑を通じて、枝野幹事長が13年10月号の文藝春秋誌上で「個別的自衛権か集団的自衛権かという二元論で語ること自体がおかしな話です。そんな議論を行っているのは日本の政治や学者くらいでしょう」と書いていることをあきらかにした。

　枝野幹事長はカタログハウスのサイトで「私はこう考える」と題して、こう説明している(https://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/140104/index1.html)。

　「日本近海の公海上で、日本を守るために展開している米海軍が攻撃された時に助けに行けるのかについて、他国の軍隊が公海上で攻撃されたという面で捉えれば、行使が認められていない集団的自衛権のように見えます。

　でも、わが国を防衛するために展開している艦船だという点に着目すれば、日米安保条約に基づいて自衛隊と同じ任務を負っているのだから、個別的自衛権として行使することができます」

　これはまさに、小林教授が2年前のインタビューで「集団的自衛権になってしまう」としたケースである。枝野幹事長と小林教授はいま反対の立場で共通しているが、実は小林教授が「枝野解釈」を否定していたのだ。

　小林教授と岡田代表に共通しているのは、程度の差こそあれ、集団的自衛権について当初は容認していた姿勢を後になって修正し、否定する。ところが「転向」を外に向けて説明しない点である。

　意見を変えてはいけないとは言わないが、少なくとも小林教授や岡田代表はなぜ変えたのか、本人が説明すべきではないか。私はこれほど重要な問題で、小林教授のように正反対に意見を変えておきながら「私が言ったとはとうてい信じられない」と国会で居直る姿勢には、それこそ信じられない思いがする。

　発言自体を「なかったことにする」姿勢は政治やジャーナリズムの世界だったら、完全にアウトだ。学者の世界ではそれが通用するのだろうか。そんな学者のいかがわしさを明白な証拠をもって世間に示したのは、間違いなく小林教授の功績である。

長谷川幸洋
763：名無しさん：2015/09/28(月) 22:32:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150928-00000013-mai-pol
＜憲法解釈変更＞法制局、経緯公文書残さず
毎日新聞 9月28日(月)9時30分配信

　政府が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同６月３０日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。

　◇審査依頼の翌日回答

　他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使容認は、今月成立した安全保障関連法の土台だが、法制局はこれまで４０年以上もこれを違憲と判断し、政府の憲法解釈として定着してきた。

　法制局によると、解釈変更を巡り閣議前日の昨年６月３０日、内閣官房の国家安全保障局から審査のために閣議決定案文を受領。閣議当日の翌７月１日には憲法解釈を担当する第１部の担当参事官が「意見はない」と国家安全保障局の担当者に電話で伝えた。

　横畠裕介長官は今年６月の参院外交防衛委員会で、解釈変更を「法制局内で議論した」と答弁。衆院平和安全法制特別委では「局内に反対意見はなかったか」と問われ「ありません」と答弁した。法制局によると今回の件で文書として保存しているのは、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の資料▽安保法制に関する与党協議会の資料▽閣議決定の案文－－の３種類のみで、横畠氏の答弁を裏付ける記録はない。

　「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする１９７２年の政府見解では、少なくとも長官以下幹部の決裁を経て決定されたことを示す文書が局内に残る。法制局が審査を行う場合、原則としてまず法制局参事官が内閣や省庁の担当者と直接協議し、文書を残すという。しかし、今回の場合、７２年政府見解のケースのように参事官レベルから時間をかけて審査したことを示す文書はない。

　公文書管理法（２０１１年４月施行）は「（行政機関は）意思決定に至る過程や実績を検証できるよう、文書を作成しなければならない」（第４条）とする。

　解釈変更を巡る経緯について、富岡秀男総務課長は取材に「必要に応じて記録を残す場合もあれば、ない場合もある。今回は必要なかったということ。意図的に記録しなかったわけではない」と説明。公文書管理法の趣旨に反するとの指摘には「法にのっとって文書は適正に作成・管理し、不十分との指摘は当たらない」と答えた。横畠氏にも取材を申し込んだが、総務課を通じて「その内容の取材には応じない」と回答した。【日下部聡、樋岡徹也】

　◇「民主主義の原点」…記録なし、識者批判

　内閣法制局に関する本や論文を多数執筆している明治大の西川伸一教授（政治学）は「戦後の安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、たった一晩で通すなど、あまりにも早すぎる。白紙委任に近い。従来の法制局ならあり得ないことだ」と指摘する。さらに、検討の過程を公文書として残していないことについても、「記録を残さないのは疑問。国民によるチェックや後世の人々の参考のため、記録を残すのは民主主義の原点だ。政府は閣議の議事録を公開するようになり、公文書管理法も制定された。その趣旨にのっとって、きちんと記録を残すべきだ」と話す。

　◇内閣法制局◇

　内閣直属の機関で、審査事務（政府が作る法令案の審査）と意見事務（内閣に対する法的な助言）を主な役割とし、今回のような憲法解釈は後者に当たる。積み重ねられてきた法解釈との整合性を重視した厳格な審査をすることから、「法の番人」と呼ばれてきた。職員数（定員）は７７人。
764：名無しさん：2015/09/29(火) 20:51:37: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150929-00000011-pseven-soci
高村副総裁　安保法制で「法的安定性」磯崎氏以上の問題発言
NEWS ポストセブン 9月29日(火)7時6分配信

　安保法制を巡っては政府・与党からあまたの問題発言が飛び出した。総務官僚出身の参院議員で国家安全保障担当の礒崎陽輔・首相補佐官の「法的安定性は関係ない」発言は国民を心底呆れさせた。同氏は以下の流れでこの発言をした。

「政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと提案している。考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。

　我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだということはありえない。来年の参院選は、憲法改正が絡む話でしっかりと勝たなければならない。参院もできれば自民党で単独過半数を取りたい。その中で憲法改正を有利に進めたい」

　法的安定性とは「法律の内容や解釈は簡単には変えてはならない」という法治主義の大原則だ。安全保障のために必要な措置なら憲法解釈をいくら変更しても違憲じゃないというのであれば、政権や国際情勢がかわるたびに法解釈もかわり、法治国家の根幹が揺らぐ。この発言で礒崎氏は国会で参考人招致され、与党内からも辞任論が噴き出した。

「法的安定性」というなら、礒崎氏以上にとんでもない発言をしてきたのが、高村正彦・自民党副総裁ではないか。

　弁護士出身で外相、防衛相、法務相を歴任した高村氏は、砂川事件の最高裁判決（※注）から集団的自衛権の行使はできるとする“高村理論”を編み出して安倍政権の憲法解釈変更の理論的支柱となった。

【※注：米軍駐留の合憲性が争われた1959年の最高裁判決において、自衛権について「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」と言及された】

　だが、小渕内閣の外相時代にはこう答弁していた。

「集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然日本国政府はそれに縛られる、こういうことだと思います」（1999年衆院安保委員会）

　それが昨年3月の自民党安全保障法制整備推進本部の第1回会合では180度変わった。

「日本は（憲法9条で）自衛権の行使をできないと言ったわけでありますが、日本が主権を回復する頃から、国連にそこまで期待できないということで、最低限の戦力を持つことができるとか、自衛権の行使ができるとか、閣議決定もしないで個々の閣僚の答弁で本来の立憲主義に反するというようなことを既にやっているわけです。コペルニクス的大転換やっているわけです。

　その時の変更に比べれば、集団的自衛権はいけないと内閣法制局が言ってしまっているわけですから、それを変えるのは形式的に解釈改憲であると言えるけれども、主権回復当時の大転換に比べれば100分の1か1000分の1程度の解釈改憲であると私は考えているわけであります」

　自衛隊を合憲といった大解釈改憲からみれば、集団的自衛権の容認など“たいしたことじゃない”というのが高村理論のいわんとするところだ。

※週刊ポスト2015年10月9日号
765：名無しさん：2015/09/30(水) 20:34:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000138-jij-pol
憲法改正、しぼむ機運＝参院選争点化に慎重―自民
時事通信 9月30日(水)17時56分配信

　自民党が「党是」とする憲法改正への機運が、党内で急速にしぼんでいる。
　安全保障関連法を「違憲」批判を押し切って成立させたことで政権は体力を消耗。安倍晋三首相が「経済最優先」を再び掲げ、社会保障など国民の関心の高い政策に集中する考えのためだ。党内では、来年夏の参院選で憲法改正を争点にして戦うことにも慎重な声が広がっている。
　憲法改正は首相の持論だが、最近の発言は抑制気味。24日の記者会見では「必要な改正は行うべきだ」と指摘、参院選公約に掲げる考えを示しながらも、「改正案に支持が広がるよう努力を重ねる」と言葉を選んだ。29日にニューヨークで臨んだ内外会見では「強い経済をつくる」と経済重視の政権運営を重ねて強調した。
　憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した安保法をめぐり、与野党は先の通常国会で合憲か違憲かを激しく争い、世論の賛否も割れた。次の参院選は、首相が任期中の改憲に道筋を付けられるかどうかの重要な節目となるが、自民党幹部は「与党が（改憲発議に必要な）3分の2の議席を獲得するのはまず無理だ」と語る。自民党が改憲姿勢を前面に出すと、それを阻止しようと野党が共闘を強める可能性もある。
　自民党中堅も「首相があれだけ経済、経済と言うのだから、憲法改正は参院選が終わるまでは中心的なテーマにはならない」と話す。安保法制が整備されたことで、自民党が憲法改正草案に盛り込んだ「国防軍」を創設するための9条改正の必要性は薄れたとの意見も強い。
766：名無しさん：2015/09/30(水) 20:49:46: >>763

http://blogos.com/article/136580/
瀬畑源2015年09月30日 00:23
内閣法制局が憲法解釈変更の公文書を残さないこと

最近全くブログを書いていなかったのですが、さすがにこれは書き残しておこうと思ったので。
毎日新聞のスクープ記事です。私も事前に取材を受けていて、引用部分とは別の所でコメントが使われています。

引用します。

＜憲法解釈変更＞法制局、経緯公文書残さず
毎日新聞 9月28日(月)9時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150928-00000013-mai-pol

　政府が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同６月３０日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。

◇審査依頼の翌日回答

　他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使容認は、今月成立した安全保障関連法の土台だが、法制局はこれまで４０年以上もこれを違憲と判断し、政府の憲法解釈として定着してきた。

　法制局によると、解釈変更を巡り閣議前日の昨年６月３０日、内閣官房の国家安全保障局から審査のために閣議決定案文を受領。閣議当日の翌７月１日には憲法解釈を担当する第１部の担当参事官が「意見はない」と国家安全保障局の担当者に電話で伝えた。

　横畠裕介長官は今年６月の参院外交防衛委員会で、解釈変更を「法制局内で議論した」と答弁。衆院平和安全法制特別委では「局内に反対意見はなかったか」と問われ「ありません」と答弁した。法制局によると今回の件で文書として保存しているのは、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の資料▽安保法制に関する与党協議会の資料▽閣議決定の案文－－の３種類のみで、横畠氏の答弁を裏付ける記録はない。

　「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする１９７２年の政府見解では、少なくとも長官以下幹部の決裁を経て決定されたことを示す文書が局内に残る。法制局が審査を行う場合、原則としてまず法制局参事官が内閣や省庁の担当者と直接協議し、文書を残すという。しかし、今回の場合、７２年政府見解のケースのように参事官レベルから時間をかけて審査したことを示す文書はない。

　公文書管理法（２０１１年４月施行）は「（行政機関は）意思決定に至る過程や実績を検証できるよう、文書を作成しなければならない」（第４条）とする。

　解釈変更を巡る経緯について、富岡秀男総務課長は取材に「必要に応じて記録を残す場合もあれば、ない場合もある。今回は必要なかったということ。意図的に記録しなかったわけではない」と説明。公文書管理法の趣旨に反するとの指摘には「法にのっとって文書は適正に作成・管理し、不十分との指摘は当たらない」と答えた。横畠氏にも取材を申し込んだが、総務課を通じて「その内容の取材には応じない」と回答した。【日下部聡、樋岡徹也】

　◇「民主主義の原点」…記録なし、識者批判

　内閣法制局に関する本や論文を多数執筆している明治大の西川伸一教授（政治学）は「戦後の安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、たった一晩で通すなど、あまりにも早すぎる。白紙委任に近い。従来の法制局ならあり得ないことだ」と指摘する。さらに、検討の過程を公文書として残していないことについても、「記録を残さないのは疑問。国民によるチェックや後世の人々の参考のため、記録を残すのは民主主義の原点だ。政府は閣議の議事録を公開するようになり、公文書管理法も制定された。その趣旨にのっとって、きちんと記録を残すべきだ」と話す。
〔引用終）
767：名無しさん：2015/09/30(水) 20:51:50: >>766

憲法9条の下での集団的自衛権の行使容認は、自民党政権の下で「不可能」として解釈されてきたものである。
これを変える以上、内閣法制局がどのような議論を行った末に解釈の変更を容認したのかということは重要な意味を持つ。
ところが、法制局曰く、「安保法制懇」と「与党協議会」の資料と閣議決定の案文しか、関連文書として保存していないとのことである。

ちなみに安保法制懇の資料はウェブ上で公開されている。
与党協議会の記録は、NPO法人情報公開クリアリングハウスが情報公開請求をして入手しており、その一部を公開している。

こう言っては何だが「法制局の職員で無くても容易に手に入る文書」である。
つまり、法制局は「誰でも手に入る」資料を、解釈変更を行った際の「意思決定過程の資料」の「すべて」だと主張しているのである。

常識的に考えて「そんなバカな」としか言いようがない。
もし法制局の主張が「本当」だとしたら、内部で「何一つ考えなかった＝仕事をしなかった」と堂々と自ら主張していることになる。
「翌日伝えた」という速度については、事前調整の後の結果なのでまだわかるにしても、「電話で」というのもずさんにもほどがある。文書で渡して説明すべきものでしょう。

しかし、横畠裕介長官は「法制局内で議論した」と答弁もしているし、こちらの記事では、高村正彦・自民党副総裁や北側一雄・公明党副代表と長官は非公式に何度も会っており、具体的な調整を行っていたことが明らかになっている。
つまり、「検討している過程を行政文書として意図的に残さなかった」（「非公式」会談はあくまでも「私的に行っている」のであって「業務上」行っていない）ということでおそらく間違いがないだろう。

ではそもそも論として、こういった文書をきちんと残さないのは、法的にどのような問題があるのだろうか。

記事でも紹介されているが、「公文書管理法」の第4条への違反行為である。

第四条　行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。
〔一は略〕
二　前号に定めるもののほか、閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
〔以下略〕

公文書管理法第4条には、「経緯も含めた意思決定に至る過程」の文書を、検証のために作成しなければならないという義務が書かれており、「閣議決定やその経緯」について作成する義務が明確に法文に書かれている。
つまり「経緯」がわかるような文書を作成しなければならない以上、「公式」「非公式」の会談を問わず、長官が与党の関係者と閣議決定の案文の調整をしていれば、当然行政文書は作って記録を取らなければならない。
それを怠っているとすれば、重大な法律違反だと思われる。

おそらく法制局は、法の整合性を判断してきたというプライドから、「別の解釈があり得た」という記録はできるかぎり作りたくないという所もあるのだろう（情報公開請求されるのを嫌がって文書を作らない→作らなければ請求されても「存在しない」で跳ね返せる）。
また、今回の場合は長官と担当の参事官のみが関わり、記録をきちんと付けるような部下がいなかった可能性もあるだろう（それなら長官や参事官が自分で作らなければならない）。

ただ、法制局が今回の記事にどのような言い訳を付けようとも、公文書管理法が「検証」のために存在することは間違いないわけで、国民に対する説明責任を放棄したと言わざるをえない。

正直、解釈変更を認めたのであれば、むしろ堂々とどのような経緯で変更したのかをきちんと記録し、自分達の正当化を図る方が賢明だと私には思えるのだが・・・

この問題はきちんと批判を行っていく必要があると思われる。
安保法制に関わる決定過程も、果たしてきちんと残されているのかの検証も必要だろう。

続報がまたあれば、続きを書きたいと思います。

追記
今回の記事はラジオで話したことを文章にしたようなものです（荻上チキ・Session-22、TBSラジオ、2015年9月28日）。
ウェブ上に切り貼りして上げている人がいたので、紹介をしておきます。ご参考までに。
https://www.youtube.com/watch?v=qNS28lCT-8Q
768：名無しさん：2015/09/30(水) 21:52:46: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150930-00019012-jprime-soci
愛子さま、雅子さまの”本格復帰”を勇気づける「神対応」を連発
週刊女性PRIME 9月30日(水)11時0分配信

　10月には福島訪問も決まり、1日2度のお出ましもあるという皇太子妃雅子さまの近況。長期療養を発表してから12年ほど。”本格復帰”も間近ともささやかれているが……。

「雅子さまは、長期療養が始まってから12年近くがたち、ちょうど愛子さまも手を離れてきたところで、体調が安定してきたのではないでしょうか」

　と話すのは、皇室を長年取材するジャーナリストで文化学園大学客員教授の渡辺みどりさん。

　学習院初等科2年生の終わりに一時、不登校ぎみになった愛子さまは、昨年の女子中等科進学後も不規則な登校が続く時期があった。

「愛子さまはこの夏休み中には、臨海学校で苦手な遠泳で3キロを泳ぎきり、戦後70年関連の展示会にもお出ましになりました。そんな成長ぶりに雅子さまも安心し、子育てへの不安もなくなったと思います」（渡辺さん）

　9月26日に行われた運動会でも、愛子さまは昨年とは違う表情を見せられた。

「去年の愛子さまは応援にも身が入っていない様子でしたが、今年は席に座る暇もないほど友達と大きな声を出されていました」（学習院関係者）

　愛子さまの成長を別の面から語るのは、ある皇室記者。

「今までの愛子さまは人前に出ると恥ずかしがり、写真の撮影をされることがお好きではないようでしたが、夏ごろから目を見張るような変化がありました。7月に皇太子ご夫妻が皇居の両陛下のもとに、トンガ訪問後の挨拶に行かれたときのことです。愛子さまは後から合流されたのですが、そのときに半蔵門で待つ人たちに、ワンボックスカーの座席からわざわざ身体を起こして車窓から手を振ってくださったんです。昭和館見学の帰りにも、車のリアウインドーのカーテン越しに、後ろ向きになりながらも、お手振りをしていました」

　須崎ご静養の際に伊豆急下田駅では、体調不良で「今回が最後のお出迎え」と言うお年寄りに、「どうぞお元気で」と、いたわりの言葉もかけられた愛子さま。

　8月に那須ご静養に出発されるときの東京駅での様子を、ある皇室ファンが振り返る。

「ご一家が、新幹線で出発されるときのことです。今までは、出発ぎりぎりに乗車することが多かったのですが今回、ご一家は余裕を持って席につかれ発車までの間、愛子さまは窓越しにニコニコと挨拶をしてくれ撮影に応じられていました」

　若者の間では、相手が感動するほど行き届いた対応をすることを「神対応」と呼ぶが、そんな挨拶ができるほど成長した愛子さまに、雅子さまは背中を押されたのだろう。
769：名無しさん：2015/09/30(水) 21:56:36: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150930-00000020-pseven-soci
安保法制違憲訴訟　もし実現すれば来夏の参院選に影響必至か
NEWS ポストセブン 9月30日(水)16時6分配信

　安保法案反対運動は意味が無かったのか。法案が成立すれば「もう終わり」なのか。フリー・ライターの神田憲行氏が考える。

　＊　＊　＊
　安保法制が国会で成立し、国会前で行われていた反対集会・デモについて総括のようなことが、ネットの至る所で取り沙汰されている。

　そのなかで首都大学東京准教授の木村草太氏の新刊「集団的自衛権はなぜ違憲なのか」（晶文社）に、私が共感できる部分を見つけたのでご紹介したい。木村氏は最近注目を集めている憲法学者で、今年7月に衆議院特別委員会中央公聴会で、ご自身の「違憲論」を公述もしている。

　この本の「あとがき」で、木村氏は冒頭からこう述べている。

《報道を見ていると、現在の政府に対して「戦争法案はやめろ」といったスタンスの反対運動が盛り上がっているようだ。これには、１人の国民として共感する一方で、憲法学者としては若干の違和感を覚える》

　違和感の理由は、集団的自衛権が国際平和に貢献する問題意識から生まれたものだからと、木村氏はする。

《しかし一方で、政府が主張する集団的自衛権行使容認にはそのような崇高な理念は感じられない。日本の利益ばかりを優先して、他の国々のことなど念頭にないように思える》

《だから「戦争法案だ」と直感的に非難するのは、正しいのだろう。こうした直感的な言説は、多くの共感を生み、現に、市民による反対運動は広がりを見せている》

　私が共感したのは、ここから先だ。

《ただ、ここで気になるのは、直感による言説は、共感は呼んでも説得はできないということだ》

《「これは戦争法案などではない」と考える人を説得するには、自分たちの感じていることに対し理論によって形を与えることがどうしても必要だ》

《また、直感に基づく行動力は、強い情熱によって多くの人を惹きつける一方で、時の経過と共に冷めやすい》

《憲法学の理論は、多くの国民が感じている政府への直感的な不信感に、理論としての形を与える。ぜひこれを共有して、これからの日本がよりよい方向に進むよう、政府を監視するために役立ててほしい》

　木村氏の「直感」という部分を「エモーショナル」と表現して批判するのが、堀江貴文氏だ。堀江氏は9月17日付けのブログ「私がSEALDsをdisる理由」で、

《なんで私がこれだけ彼らの行動をしつこくdisるのか。それはこういう小さい動きから国全体が間違った方向に導かれる事が多いからだ》

　とし、

《そして、デモに参加してる人たちの多くは法案を理解せず、本気で戦争になると思って参加してる雰囲気に流される人達だ。こういう人は、得てして例えば戦争になったら戦争を煽る方向に行ったりする。戦争中は朝日新聞だって戦争を礼賛していたよね。論理的に間違っている事を盲信して、雰囲気に流されて体が動いてしまう人は私は危険だと思う。だからしつこく否定する》

　さらに翌18日のブログでは自分に罵声を浴びせてきたツイートを紹介した上で、

《安保反対派の多くにこのような人達が多いということ。つまり事実誤認に基づくセンセーショナルな言説に飛びつき間違った行動をしてしまうのである。わたしは散々そういうことをやられてきたので切実にそう思う》

《わたしは少しでもロジックがエモーショナルな言説に負けないように努力したいと思う。》

　と結んでいる。
770：名無しさん：2015/09/30(水) 21:56:46: >>769

　私自身は国会前の集会を一度見物に行っただけだ。中年の「元革命闘士」みたいな人たちが交通整理しているだけの警官に罵声を浴びせているのをあちこちで見掛けて、げんなりして帰ってきた。そのことをツイートして批判するツイートをもらったこともある。だから堀江氏の言いたいことも、わからないではない。

　私は「直感」と「エモーショナル」な言動にはついていけなかったわけだが、しかしそれでもなお、SEALDsの行動には問題を顕在化するという一定の効果はあったと思う。またそもそも反対運動の大きな契機になったのは、6月4日の衆院憲法審査会で長谷部恭男氏、小林節氏といった有力な憲法学者が安保法案の違憲性を指摘するという「ロジック」だったことも忘れてはいけない。反対派の運動は「ロジック」から起こり、「エモーショナル」な「直感」で広がったと思う。

　反対派はこれから「エモーショナル」なステージから「ロジック」のステージに移らねばならない。

　堀江氏はブログの最後に、ジャーナリストの佐々木俊尚氏のこんなツイートを紹介している。

《一昨日からずっと考えてるのは、ロジックはエモーションには結局は勝てないなあということなんですよね。どうすればロジックをきちんと構築しつつエモーションを回収できるような受け皿を用意できるのか。私には答はありません。本当に無力…。》

　その「受け皿」が憲法学であり、これから提起される違憲訴訟になるではないか。報道によると、先述の小林節・慶応大名誉教授らは、憲法前文の「平和的生存権」が脅かされた国家賠償請求訴訟を検討しているという。もし実現すればかつてない憲法訴訟になる。

　そんな訴訟をしても勝てっこない、意味が無いという見方もある。だが訴訟が提起されてそこで「ロジック」が展開され、それが繰り返し報道されていくことで、人々の注目を喚起させることができる。具体的には来年の参議院選挙の投票行動に結びつけられる可能性がある。

　国会前で若い子が身体を張ったのだ。次はペンを持ったおっさん、おばさんの出番ではいなか。
771：名無しさん：2015/09/30(水) 22:05:29: >>765

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015093000781
憲法改正、しぼむ機運＝参院選争点化に慎重－自民

　自民党が「党是」とする憲法改正への機運が、党内で急速にしぼんでいる。安全保障関連法を「違憲」批判を押し切って成立させたことで政権は体力を消耗。安倍晋三首相が「経済最優先」を再び掲げ、社会保障など国民の関心の高い政策に集中する考えのためだ。党内では、来年夏の参院選で憲法改正を争点にして戦うことにも慎重な声が広がっている。
　自民党の古屋圭司憲法改正推進本部長代理は３０日夜、東京都内で開かれた改憲を目指す保守系団体の集会で、「憲法改正にどう着手するか。首相はその腹は持っている。絶対に失敗することがないような取り組みをしなければいけない」と強調した。
　憲法改正は首相の持論だが、最近の発言は抑制気味。２４日の記者会見では「必要な改正は行うべきだ」と指摘、参院選公約に掲げる考えを示しながらも、「改正案に支持が広がるよう努力を重ねる」と言葉を選んだ。２９日にニューヨークで臨んだ内外会見では「強い経済をつくる」と経済重視の政権運営を重ねて強調した。
　憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した安保法をめぐり、与野党は先の通常国会で合憲か違憲かを激しく争い、世論の賛否も割れた。次の参院選は、首相が任期中の改憲に道筋を付けられるかどうかの重要な節目となるが、自民党幹部は「与党が（改憲発議に必要な）３分の２の議席を獲得するのはまず無理だ」と語る。自民党が改憲姿勢を前面に出すと、それを阻止しようと野党が共闘を強める可能性もある。
　自民党中堅も「首相があれだけ経済、経済と言うのだから、憲法改正は参院選が終わるまでは中心的なテーマにはならない」と話す。安保法制が整備されたことで、自民党が憲法改正草案に盛り込んだ「国防軍」を創設するための９条改正の必要性は薄れたとの意見も強い。　
　ただ、自民党としては秋の臨時国会から衆参両院の憲法審査会で議論を再開し、改憲への環境整備は進めたい考え。これに対し、野党側は「安倍政権が立憲主義を破壊している」（枝野幸男民主党幹事長）などと批判を続けており、改憲論議にすんなり応じる可能性は低い。

◇安倍政権での憲法めぐる動き
【２０１２年】
　１２月　自民党が衆院選で勝利し政権奪還
【１３年】
　　１月　安倍晋三首相が衆院代表質問で、憲法改正について「まずは９６条に取り組み
　　　　　たい」と発議要件の緩和を優先する考えを表明
　　７月　参院選で自民圧勝、衆参「ねじれ」解消
　１０月　首相が国会答弁で、９６条の先行改正にこだわらない考えを表明
【１４年】
　　６月　国民投票の投票年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正国
　　　　　民投票法が成立
　　７月　集団的自衛権の行使容認を閣議決定
　１２月　衆院選で与党圧勝
【１５年】
　　５月　安全保障関連法案を国会に提出
　　６月　衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が「集団的自衛権行使は違憲」と表明
　　９月　首相が自民党総裁再選。安保法が成立。記者会見で「憲法改正は党是」と、
　　　　　１６年夏の参院選でも公約に掲げると表明

（2015/09/30-20:10）
772：名無しさん：2015/10/01(木) 06:49:18: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151001/k10010253951000.html
政府答弁書徴兵制は憲法上許されず
10月1日 5時11分

安全保障関連法を巡り、国会の内外で徴兵制に対する不安の声が出たことに関連し、政府はこのほど決定した答弁書で、徴兵制は憲法上許されないとしたうえで、多くの優秀な若者が自衛隊員を志し、今後も優秀な人材を十分確保できるとする見解を示しました。
政府が先月２９日の閣議で決定した答弁書は、徴兵制について、平時か有事かを問わず憲法の趣旨からみて許容されるものではないという政府の考え方は、社会情勢などの変化によって変わるものではなく、「政府が憲法解釈を変える可能性はない」としています。そのうえで、「安全保障環境が、一層厳しさを増すなかでも、多くの優秀な若者に自衛隊員を志していただいており、今後とも優秀な人材を十分確保できるものと考えている」としています。
防衛省では、陸海空の各自衛隊などの自衛官の定員が合わせておよそ２４万７０００人なのに対し、実際の人数はおよそ２万人少ない２２万６０００人余りとなっています。
773：名無しさん：2015/10/01(木) 20:40:50: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151001-00054238-playboyz-pol
「なぜ、日本の裁判所はこんなに力が弱いのか？」安保法制違憲訴訟で問われる“矛盾の上塗り”
週プレNEWS 10月1日(木)10時0分配信

戦後７０年を迎え、大きな問題が山積する日本の姿を海外メディアはどのように見つめ、報道しているのか？　?

新連載「週プレ外国人記者クラブ」第２回は、前『ニューヨーク・タイムズ』東京支局長、マーティン・ファクラー氏を迎え、９月に参院本会議で可決、成立した安全保障関連法に対する最高裁判所の「違憲審査」について聞いた。

反対派の憲法学者らは違憲訴訟の準備をしているというが、はたしてそれはどの程度の効力が期待できるのか？

＊＊＊

─安保法制には多数の憲法学者も「違憲である」との判断を示しています。また、安倍内閣の「立憲主義軽視」の姿勢を問題視する声も大きくなっている。立憲主義を担保するのは違憲審査制です。

ドイツや韓国は憲法裁判所という特別の機関を持っていますが、日本は米国と同じように最終的には最高裁が違憲審査を行なう制度ですね。

ファクラー　世界的には、たとえ国会で決めた法律や大統領令であっても裁判所の違憲審査で「違憲」の判決が下されたことによって、政府の決定が無効となった例が数多くあります。

米国の連邦最高裁も、１９６４年の公民権法制定に向けて大きな役割を果たしています。公民権法が制定される以前の米国では黒人差別が公然と行なわれ、それを認める法律も存在していました。

たとえば、南部の多くの州には「人種分離法」と呼ばれる州法がありました。それを根拠として交通機関や学校、レストランなどで黒人と白人の席を分けたり、白人専用の車両や店舗を設けることが認められていたのです。

そんな中、１９５５年に「モンゴメリー・バス・ボイコット事件」が起きます。アラバマ州モンゴメリーで公営バスの白人専用席に座っていた黒人女性に対し運転手が白人客に席を譲るよう命じ、女性がこれを拒否したために警官に逮捕され、州の簡易裁判所で罰金刑を言い渡されたというものです。そして、これをきっかけにマーティン・ルーサー・キング牧師らが住民たちに公営バスのボイコットを呼びかける事態に発展しました。

これに対し連邦最高裁は５６年、「バス車内の人種分離を認めた州法は違憲である」との判断を下します。その根拠となったのは「いかなる州も合衆国市民の特権または免除を削減する法律を制定あるいは施行してはならない」と定めた合衆国憲法修正第１４条です。

他にも５４年には公立小学校で白人と黒人の分離教育を認めていた教育委員会に対して違憲判決を下すなど、連邦最高裁の働きが差別撤廃運動を展開する人たちを勇気づけ、公民権法の制定へと繋がっていったのです。

２０１５年には、連邦最高裁は「同性婚を認めないのは違憲だ」という判決を下しています。同性婚に関しては、米国の１４の州で禁止されていて、９６年には連邦法でも結婚を男女の関係に限定する「結婚保護法」が制定されていましたが、連邦最高裁の判断はそれも覆（くつがえ）しました。
774：名無しさん：2015/10/01(木) 20:41:10: >>773

─日本でも最高裁の違憲判決により法律が改正された例はあります。しかし、「一票の格差問題」では０９年の衆院選、１０年の参院選に対して「違憲状態」という判決を下していますが、選挙制度はその後も改正されず、違憲状態のまま１２、１４年に衆院選、１３年には参院選が行なわれています。

また、５９年の「砂川事件」裁判では、日米安保条約の違憲性について「高度に政治的な条約に関しては、一見して極めて明白に違憲無効と認められないかぎり、その内容が違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」として審査を回避しました。

ファクラー　日本の政治や統治システムをウォッチし続けてきて、強く感じることがあります。それは「なぜ、日本の裁判所はこんなに力が弱いのか！？」ということです。「一票の格差問題」でも、最高裁が「違憲状態である」と判断を下しているのに、国会の動きはグズグズとしていて何年も違憲状態が放置されたまま。

こういった事態は米国では考えられません。もちろん、連邦最高裁も常に正しく機能してきたとはいえません。例えば、第２次世界大戦中に大統領令によって多くの日系米国人を強制収容したことは、今考えれば明らかに違憲ですが、そういった判断が下されることはありませんでした。ただ、それでも“憲法の番人”としての機能でいえば、日本の最高裁よりははるかに大きな働きを示してきたといえるでしょう。

立憲主義という理念の原点は「民主的な手続きを経ても誤った判断は起こりうる。それを憲法に照らし合わせて厳しくチェックする」というものです。そして、それを担保する違憲審査制が機能しなければ、ポピュリズム的な民主主義の暴走から独裁、他国への侵略行為のような事態に発展する危険性があるという理解が、アメリカでは日本よりも深く根づいていると思います。

違憲審査機関が議会と同等、あるいはそれ以上の権限を持っていなければ、立憲主義は保証されません。「三権分立」という日本の統治システムの大前提から考えても、国会で可決された安保法制に対して最高裁がどういう態度を見せるかは非常に重要だといえるでしょう。

─国会周辺で安保法制反対デモをやっていた人たちは、今度は最高裁を取り囲んでさらに熱い民意を示すべきでしょうね。国民の投票によって選ばれた議員たちが民主的に数の原理で法律を制定することはできる。しかし“民主主義の暴走”が起きた時にチェック機能を働かせるのが違憲審査機関の役割ですから。

ファクラー　ドイツや韓国など憲法裁判所を持っている国と違い、日本・米国などでは違憲審査も「具体的な事件を解決する」という形で行なわれます。つまり、まず誰かが「安倍内閣主導で可決された安保法制は違憲だから無効にすべき」という訴えを起こす必要がある。
775：名無しさん：2015/10/01(木) 20:41:20: >>774

―慶応大名誉教授の小林節（せつ）氏は「平和的生存権」の侵害を根拠に、違憲訴訟の準備をしていますよね。

ファクラー　「一票の格差」を巡る裁判も、弁護士グループが訴訟を起こしたことで、最高裁による「違憲状態」という判決を引き出したのです。今回、国会前で抗議デモを行なっていたＳＥＡＬＤｓの人たちには、そういった具体的な手続き面でも頑張ってほしいと思います。

今の日本は「戦後を通じて放置し続けてきた矛盾をどうするのか？」という決断の時期にきています。そもそも自衛隊という、現実の安全保障を考えれば必要であっても、憲法に照らし合わせれば合憲とは言い切れない組織の活動の範囲を新たな解釈による法律で拡大することは、あまりにも無理がある。矛盾の上に新たな矛盾を積み重ねるようなものです。

今回の安保法制可決の過程でも「議論が足りない」と言われましたが、本当は“これからの日本”をどういう国にするのかという議論が行なわれるべきです。現在の憲法第９条を理想論に過ぎない、現実の国際情勢に対応できないというのなら「では、日本はこれから軍隊を持って戦争のできる“普通の国”になるのか？」という議論をするべき。もちろん「憲法第９条を守り抜いて世界の平和主義をリードする国になる」という選択肢もあります。

そういった議論を正面から重ねていけば当然、憲法改正という動きにつながります。残念なのは、安保法制制定の過程でも「集団的自衛権を行使するとしたらホルムズ海峡か南シナ海か？」といった議論ばかりで、本質的な“これからの日本”のヴィジョンが示されなかったことです。

一体、いつまで日本は“矛盾の上塗り”を続けていくのか？　その意味でも、今後起こりうるであろう安保法制に対する違憲訴訟には大きな関心を持っています。

■マーティン・ファクラー
米国アイオワ州出身。東京大学大学院で学び、１９９６年からブルームバーグの東京駐在員。その後、ＡＰ通信、『ウォールストリート・ジャーナル』を経て、『ニューヨーク・タイムズ』東京支局長を務めた。１５年７月に同紙を退職。現在は民間シンクタンク「日本再建イニシアティブ」の主任研究員。著書に『崖っぷち国家　日本の決断』（孫崎享と共著　日本文芸社）などがある

（取材・文／田中茂朗）
776：名無しさん：2015/10/03(土) 13:48:40: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151001-00000011-sasahi-soci
「日本がおかしくなる」と涙した米国人　憲法「女性の権利」のため奔走〈ＡＥＲＡ〉
dot. 10月1日(木)16時6分配信

　日本国憲法は、米国人の手によって作り出された。まさに事実だが、それを「押しつけ」と見るべきか。日本の憲法論を二分してきたテーマに迫りたい……憲法誕生にかかわった人とじかに接した人たちを訪ねた。

　1946年2月4日朝。皇居のお堀の向かいにそびえ立つ東京・日比谷の第一生命保険本社ビル。その大会議室に二十数人のGHQ民政局の職員が顔をそろえた。呼ばれた理由は、ほとんど誰も知らなかった。民政局長のホイットニーが口を開いた。

「我々はこれから憲法を作る。週末の約束はただちに取り消し、全力を挙げて、1週間で仕上げてほしい」

　まだ月曜日なのに。あっけにとられる各自に配られたのは、新憲法の基本姿勢を示したマッカーサーノートと呼ばれる文書だ。天皇の元首的地位の容認、戦争放棄、戦力の非保有、交戦権の否定、華族の廃止などをうたったその内容は、マッカーサーが腹心のホイットニーと共に練り上げたとされる。

　マッカーサーが急いだ理由は、その3日前に毎日新聞が日本政府の憲法案をスクープしたからだ。その内容は、天皇について「神聖ニシテ侵スヘカラス」が「至尊ニシテ侵スヘカラス」など、大日本帝国憲法の焼き直しとしか思えなかった。13日に日本側と協議することになり、それまでにGHQ版の草案を作ってカウンターパンチを繰り出そうとしたのだ。軍略家のマッカーサーらしい発想だった。

　日本国の最高法規である憲法が、GHQ、つまり米国人の手で作り出されたことは事実だ。しかも、わずか9日間で。

　その突貫工事ともいえる制定過程を、丹念に追いかけたテレビ番組「日本国憲法を生んだ密室の9日間」を撮ったのがドキュメンタリー作家の鈴木昭典（86）だ。鈴木は言う。

「あの憲法は、日本の復興のストーリー、指針でした。米国務省の極東班は、当時のリベラルな知識人で知日派の人々の集まりだった。日本人は勤勉で正直な民族だが、その誠実さが軍部に利用され、戦争のエネルギーに取り込まれたという考え方で、基本的にはよい世界をつくろうという理想があった」

　GHQの憲法チームの中に、人権問題や翻訳を担当した当時22歳の女性がいた。ベアテ・シロタ・ゴードンだ。

　戦前の日本に5歳から住み、近所の友達はみな日本人。友達の母親が、家父長制度のもと、服従的な生活を強いられているのを見て驚いていた。

　その娘で、米ニューヨークに暮らすニコル・ゴードン（61）によれば、ベアテは憲法に盛り込むべきだと作成した女性の権利の長いリストを、同僚や上司が削ろうとすると、こう反論した。

「私は、日本の女性の生活をよく知っている。いま男女の平等を憲法に書かなければ、日本は永久にそうした進歩的な権利を条文化することはないでしょう」

　このベアテに生前、鈴木と共に米国でインタビューを行った政治学者の五百旗頭真（71）は、こう振り返る。

「彼女は、草案に女性の平等と自由を長々と書き連ねたら、ケーディス（民政局の上司）に『これは憲法ではない、憲法は大原則だけを言うんだ』といってバサッと切られたというんです。それで彼女は、それではまた日本がおかしくなると、ケーディスの肩に顔を埋めて泣いたと話していました」

　日本政府との交渉でも人権の部分は激しい反対に遭ったが、ベアテの強い意思を知ったGHQ幹部も最後は擁護に回ったという。その結果、憲法における人権や女性の権利はかなり詳しく書き込まれた形で残った。

※AERA 　2015年9月28日号より抜粋
777：名無しさん：2015/10/04(日) 15:27:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00000002-maiall-pol
＜安保関連法＞「違憲」は出るか　全国各地で訴訟の動き相次ぐ
毎日新聞 10月4日(日)14時39分配信

　◇全国各地で訴訟の動き相次ぐ　統治行為論の壁

　安倍晋三政権は、憲法学者や元最高裁長官らが「憲法違反」と指摘していたにもかかわらず、安全保障関連法を成立させた。来年夏の参院選とともに注目されるのが、今後相次ぐと予想される違憲訴訟の行方だ。三権分立の一翼を担う司法は、これまで憲法判断に消極的と言われてきたが、安保関連法をどう判断するのだろうか。【小林祥晃】

　安倍首相は９月１９日未明に安保関連法が成立したのを見届けると、山梨県の別荘に移動。連休中は側近らとゴルフを楽しんだ。「難題を乗り越えた後の息抜き」などと報じるニュースを尻目に、多忙を極めていた人がいる。６月の衆院憲法審査会で「法案は違憲」と明言した３人の憲法学者の一人、小林節・慶応大名誉教授だ。安保関連法の成立後も連日、シンポジウムや講演で全国を飛び回るが、弁護士でもある「違憲論」のリーダーは、寸暇を惜しんで違憲訴訟の準備を進めている。

　訴えの法的根拠を、小林氏はこう解説する。

　「憲法の前文には、誰もが平和な環境で生きられるという『平和的生存権』が明記され、９条でそれを保障しています。ところが安保関連法が施行されると、国民は常に戦争の危険にさらされ、平和的生存権が侵害される。理論上、国を相手に損害賠償を請求できるようになります」

　なぜ、損害賠償なのか。

　ここで違憲訴訟について簡単に説明しよう。法律や規則などが憲法に違反していないかを審査する権限「違憲立法審査権」は裁判所が持っている。ただ、裁判所が主体的に審査に乗り出すわけではなく、訴えを審査する過程で合憲か違憲かを判断する。

　例えば、最高裁は２００５年、海外在住の日本人の選挙権を一部制限する公職選挙法の規定について「違憲」とする判決を言い渡した。この判断は「規定のために投票できなかった」として慰謝料を求めた訴訟で示された。安保関連法の違憲性を問う場合も、何らかの損害や被害を受けたと訴える必要があるわけだ。

　違憲訴訟を検討している弁護士や市民団体は全国におり、連携する動きもある。「安保法制反対」の世論の後押しを受け、違憲訴訟が相次ぐ可能性はありそうだ。

　裁判所は「違憲訴訟」をどう判断するのか。法律家の予測を聞いてみた。

　「９割以上の裁判官は、安保関連法は違憲だと考えているはず」。金沢地裁の裁判長として０６年、北陸電力志賀原発２号機の運転差し止め判決を出し、その後弁護士に転じた井戸謙一氏は即答した。政府や一部の憲法学者は「集団的自衛権の行使は憲法違反ではない」と安保関連法の合憲説を唱えるが、井戸氏は「裁判官から見て納得できる理屈になっていない」と、合憲判決には否定的な見方を示す。

　ならば、各地で違憲判決が続々と出るはず、と思えるが、井戸氏は慎重だ。「裁判所は『原告が権利侵害を受けているとは言えない』などと訴えを棄却する可能性があるからです。また、統治行為論で裁判所が憲法判断から逃げる可能性もあります」と語る。

　統治行為論とは「高度の政治性を有した国家行為については、一見して違憲無効と認められない限り、司法審査権の範囲外」とする考え方。日米安保条約の合憲性が争われた砂川事件の最高裁判決（１９５９年）で言及され、その後も自衛隊の合憲性が問われた長沼ナイキ訴訟控訴審（７６年）などで司法判断を避ける際にも使われた。

　裁判所の消極的な姿勢に対し、「やっぱり九条が戦争を止めていた」などの著書がある弁護士の伊藤真氏は「今回は統治行為論で逃げてはいけない」とくぎを刺す。この論理で憲法判断を政治に投げ返す場合、二つの前提条件があるとの考えに基づく批判だ。

　一つが、正当な選挙で選ばれた国会議員で構成された国会であること。もう一つは、政党同士が立憲主義という価値観を共有し、審議で歩み寄る姿勢を持っていること－－だ。伊藤氏はいずれの条件も満たしていないと指摘する。

　「今の国会は衆参両院とも１票の格差が大きく、その是正にも消極的で『正当な選挙で選ばれた』とは言い難い。立憲主義についても、政府・与党は『都合の悪い憲法は解釈を変えてしまえ』という態度。せめて米国の共和党と民主党のように、政策で対立しても『憲法は守る』という点で一致していてほしいのですが。いずれにせよ、この状況で司法が判断を政治に委ねることは許されません」

　それでも裁判所が憲法判断を避けたら、伊藤氏はどう考えるのか。「もはや裁判所に存在意義はない。司法省の下部組織だった戦前に逆戻りします」
778：名無しさん：2015/10/04(日) 15:27:50: >>777

　◇選挙経ていない裁判官、「政権が人事介入」懸念も

　自衛隊や安全保障に関する憲法判断に消極的なのは、統治行為論だけが理由ではない。司法行政に詳しい明治大の西川伸一教授（政治学）は裁判官の意識の問題を説く。「最高裁判事に出世するようなエリートほど、法務官僚として最高裁事務総局に勤務したり、法務省に出向したりする期間が長くなりがちです。他省庁と折衝などをしていれば、自然と霞が関の論理に染まり、考え方が政府寄りになってしまいます」

　また「裁判所は、霞が関では二流官庁」「裁判官は選挙で選ばれた存在ではない」という引け目も、国のあり方を問う訴訟で憲法判断を避ける一因と分析する。さらに問題なのは、その弱みにつけ込む政治家の存在だ。「一部の政治家には『裁判所なんて政治の力でどうにでもなる』というおごりがある。定数是正を促す判決に不満を言う政治家などはその典型。司法はなめられている」と嘆くのだ。

　おごりだけではなく、前出の井戸氏は政権による圧力を懸念する。「地裁や高裁で安保関連法の違憲判決が幾つか出れば、政権が裁判所人事などに介入することもあり得るのではないか」

　ここで思い出してほしい。安倍政権は「集団的自衛権の行使は違憲」との憲法解釈を転換するために、内閣法制局長官を交代させたことを。井戸氏は「今の内閣法制局は、政権による人事介入で実質的に機能していない。『こういう状況の中で、今までと同じ姿勢でいいのか』という議論が、最高裁内部で起きるのではないか」と、司法の自助努力に期待をかけるのだが。

　私たちに裁判所に憲法判断を放棄させない方策はあるのか。西川氏は「裁判官は政治家だけでなく、国民の視線も気にしています。私たちが関心を持ち続けることは裁判官へのプレッシャーになる。司法に物申す機会として、最高裁判所裁判官の国民審査もあります」と指摘する。

　安保関連法の成立に突き進んだ自民党の高村正彦副総裁は「憲法の番人は最高裁であり、憲法学者ではない」と言い切った。では、本当に裁判所は政治をそんたくしない「憲法の番人」なのか。問われる日は必ず来る。＜コラージュ・日比野英志＞
779：名無しさん：2015/10/04(日) 18:45:01: 野党はずっと土台の話をしてたと思うのだが、この記者は聞いていなかったのか。。。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00000517-san-pol
安保法制は「建て付けの悪い家の改築」　野党が仕掛けた議論はお粗末だった…
産経新聞 10月4日(日)12時15分配信

　集団的自衛権の限定的な行使容認を柱とする安全保障関連法が成立した。今回の国会論戦の構図は「建て付けの悪い家」の改築に例えることができるだろう。

　日本の安全保障法制は、そもそも土台がおかしい。憲法９条を素直に読めば日本は軍隊を持てないはずだが、「自衛のための必要最小限度の実力を保持することは認められる」という理屈で自衛隊の保持を正当化した。

　土台が不安定だから上物の法制にも首をかしげたくなる点が多い。さらに海外派遣など自衛隊に新たな役割が求められるたびに増改築し、しのいできた。

　例えば、戦闘に参加している他国軍に兵站支援を行うのは「他国の武力行使と一体化しないので合憲だ」というのがこれまでの政府解釈だが、直感的に苦しいと言わざるを得ない。しかし現実にその理屈で海外派遣が行われてきた。苦しいといわざるを得ないが、必要な理屈だった。

　憲法改正で土台から作り直すのが王道であることは間違いない。でも、時間と手間がかかりすぎる。中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境の激変という大嵐は目前に迫っている。だから今回、家長たる安倍晋三首相は大規模な増改築を決断し、設計図を作った。それが今回の安保法制だ。

　しかし、同じ家に住んでいるはずの野党は何をしていたか。家が壊れては元も子もないのだから、設計図の代案を示すなり、「土台から作り直そう」と提起するのが筋だ。にもかかわらず、民主党などは「はりが長すぎる」「見栄えが悪い」「嵐は来ていない」といった批判のための批判に終始。自分は居心地のいい部屋で寝転んだまま、汗をかく政府に文句を付けるだけだった。

　安保法制には「法的安定性を損ねる」という批判もあった。しかし、むしろ法制はこれまでの構造を生かし、ギリギリの「安定性」を追求したものだ。分かりにくさや不格好さはあるが、それは突き詰めれば土台自体の不安定さに由来するのではないか。

　安保法成立により、日本の安全保障体制は強化された。しかし、憲法を改正し、土台から作り直さないといけない時期はいずれやってくる。憲法改正につながるような本質的な議論が国会で行われなかったことは残念でならない。（政治部　千葉倫之）
780：名無しさん：2015/10/04(日) 20:53:22: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223566495/305
明治天皇の玄孫３５歳男を起訴東京・六本木で大麻所持罪
2015年9月2日 17時34分共同通信

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長のおいで、明治天皇の玄孫に当たる男を、東京地検が８月に大麻取締法違反（所持）の罪で起訴していたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。

　関係者によると、男は東京都在住の竹田恒昭被告（３５）。警視庁麻布署が７月２０日、東京・六本木で大麻を所持していたとして大麻取締法違反容疑で現行犯逮捕した。東京地検は８月７日、起訴した。既に保釈されているという。

　恒昭被告は、旧皇族の竹田家に生まれた。作家の竹田恒泰氏とはいとこの関係になる。
781：名無しさん：2015/10/04(日) 20:54:38: >>780

http://news.livedoor.com/article/detail/10624911/
大麻逮捕の竹田恒泰の従兄弟より悪質？旧宮家の“権威“を利用したトンデモ事件簿！竹田恒泰もマルチ商法関与
2015年9月24日 9時0分 LITERA（リテラ）

　先日、明治天皇の玄孫に当たる竹田恒昭被告が、大麻所持の疑いで現行犯逮捕されていたとのニュースが報道された。この竹田という苗字でピンとくる人も多いと思うが、竹田恒昭被告は日本オリンピック委員会（JOC）竹田恆和会長の甥で、ネトウヨのアイドル・竹田恒泰の従兄弟にあたる。

　旧皇族・竹田宮家をルーツにもつ男が、まさかの大麻取締法違反容疑で逮捕され世間に衝撃が流れた。

　しかし、旧皇族・旧宮家の人間にスキャンダルが流れるのは決して珍しいことではない。むしろ、考えようによっては、今回のような個人的な犯罪よりもっと悪質な、"旧宮家の権威"を悪用するような事件を頻繁に起こしている。

　竹田恒昭被告の従兄弟、竹田恒泰氏もそのひとり。ネトウヨ発言の数々や、華原朋美と元AKB48畑山亜梨紗との間で二股をかけていた醜聞でもおなじみの彼だが、過去にはのっぴきならないスキャンダルを二つも起こしている。

一つ目は、マルチ商法への関与。「FLASH」（光文社）2002年7月30日号によれば、彼はインターネットマルチ商法・スカイビズ2000に関わっていた。スカイビズ2000は、加入金110ドルを払えば自由に使えるホームページのスペースと、簡単にサイトが作れるソフトの利用権が得られるというサービスだが、新会員を勧誘すると、その数に応じて多額のボーナスを得られるとも喧伝しており、"ねずみ講"と指摘されていた。

竹田恒泰は旧皇族の出自を出すことで信用を得て、新規会員を次々と勧誘していった。そのためのミーティングを東京のみならず全国各地で行なっていた事実も報道されていた。

ちなみに、スカイビズ2000を展開していたスカイビズ社は、01年に米国連邦取引委員会からねずみ講にあたるとして提訴され実質破綻している。

二つ目はもっと事件性の高いもの。彼の祖母・松見イクが経営していた精神病院・松見病院の多額借金をめぐるトラブルである。松見病院の経営陣のひとりでもあった竹田恒泰氏は、この件をめぐる借金の保証人となっており、東京地裁で1200万円および13年6月24日から年5分の利息の支払い命令を受けた。その経緯について、「週刊文春」14年10月16日（文藝春秋）で、原告の男がこのように語っている。

「知人から金を貸してくれという話があったのは去年2月のことでした。聞けば、"病院の売却話が進んでいる。ついては、つなぎ資金が必要で、融通してもらえないか"という話でした。それが1200万円だったのです。大金なので躊躇していると、今度は竹田さんを"保証人"につけると言う。本人にも会いましたが、なにせ明治天皇の玄孫というから信用するでしょう。大丈夫だろうと考えて知人に1200万円を貸すことにしたんですよ」
782：名無しさん：2015/10/04(日) 20:55:14: >>781

　歴史を紐解いていけば、こうした"旧皇族""旧宮家"としての名を使った詐欺まがいの行為が、枚挙に暇がないほど大量に存在するのだ。

　その前に、"旧皇族""旧宮家"とは何かを、簡潔に解説しておこう。

"旧皇族""旧宮家"とは、戦後GHQにより特権を享受している宮家の縮小を求められ皇籍離脱した11宮家のこと。これにより1947年、秩父宮、高松宮、三笠宮のみを宮家に残し、山階宮、賀陽宮、久邇宮、梨本宮、朝香宮、東久邇宮、竹田宮、北白川宮、伏見宮、閑院宮、東伏見宮の11宮家51人が一般人となっている。

　彼らは皇籍離脱し、自分の食い扶持を自分で稼がなければならなくなったわけだが、多くの旧宮家はこれまで同様の華美な生活を維持するために、大量の資産を元手に商売を始める。その過程で怪しげな人物に騙される人が後を絶たなかった。

　牧場経営や菊の紋章を入れた"久邇香水"の製造販売、ダンスホール経営などに手を出し失敗した久邇宮家。そして、禅宗の僧を名乗る人物にカモにされ食料品店、喫茶店、骨董屋を開きすべて潰した東久邇宮家。東久邇稔彦にいたっては、最終的に、"ひがしくに教"なる新興宗教の教祖に祭り上げられるも、元皇族が宗教を興すのには問題があるとして宗教法人として認められず解散する騒動まで起こしている。

　そんな戦後と皇籍離脱のゴタゴタのなか起きたのが、東伏見宮家の150万円詐欺事件だ。「真相」（人民社）1949年8月号には、観光事業に手を出すも放漫経営により資産を食い潰し、明治時代にジョージ5世の戴冠式で使用した王冠を売りに出すことになった経緯や、不渡手形を濫発し告訴された事実が記されている。

　こうして凋落していった家の多い旧宮家だが、高度経済成長期には皇族としての名を商売道具に使う者も登場する。その例が、賀陽宮家の賀陽邦寿である。「産経新聞」76年12月20日夕刊には、以下のような記事が載っている。

〈「名誉売る"民間勲位"」「ああ、ありがたやと五千人」
　賀陽邦寿が会長を務める「日本経営功労顕彰委員会」という団体が、二万八千円から六万八千円を支払った中小企業経営者に「功五等位」から「功一等位」まで与えていた。厳密に言えば詐欺事件ではないが、総理府賞勲局がこれを問題視し、調査に乗り出した〉

　また、賀陽邦寿はこの後、彼が会長を務める「時事新聞社社会事業団」という団体が全国の中小企業の社長や商店主に菊の紋章入り「経営褒華賞受賞資格推薦書」というものを送っていたことも公になっている。こちらも、受賞するためには一律5万円が必要であったという。

　このように、旧宮家の人物がトップにいる団体が"賞"を送り、その代わり金銭が必要になるという商売を行なったのは賀陽邦寿だけではない。
　
　日本文化振興会なる団体の名誉総裁であった、梨本宮の梨本徳彦も同じようなビジネスに手を染めていた。こちらも、表彰にあたって、対象者から多額の礼金を募るシステムは同じ。「週刊新潮」（新潮社）85年8月15日・22日合併号では、受賞にあたり50万円ものお礼金を出すよう仕向けられたとの証言が臨済宗妙心寺派興禅寺の住職からなされている。

　この詐欺まがいの商法は長く続けられているようで、「週刊新潮」2012年3月15日号に掲載されている、作曲家・青島広志による連載コラム「ブルー・アイランド氏のクラシック漂流記」にはこんな記述が出てくる。ちなみに、01年から、この団体の名誉総裁は、伏見宮家の伏見博明になっている。

〈日本文化振興会というところから連絡があって、あなたに賞を差し上げることになりましたと言われたら、喜ぶべきなのだろうか。（中略）箔押しの封筒が届いた。授賞式の知らせかと思って開けると、これが驚いたことに寄付金の要請なのである。曰く「民間の国際文化交流団体であり、会員や受賞された各先生方のご協賛を頂き運営」しているのだそうで（中略）しかも念の入ったことに「平均的な協賛金は50万円となっておりますが、ご事情もあるかと思いますので、一括でなくとも可能でございます」と書かれており、封筒の中を見ると、何と大手有名銀行銀座中央支店の口座を記した用紙までが入っていた〉
783：名無しさん：2015/10/04(日) 20:55:54: >>782

また、話は梨本徳彦に戻るが、彼は日本文化振興会の名誉総裁を退いた後も詐欺まがいの報道にたびたび登場する。

「FRIDAY」（講談社）04年3月5日号では、元本保証と高配当を約束して焼却炉販売事業への出資を募り約1000人から10数億円を集めたものの、配当未払いを理由に詐欺や出資法違反容疑で警視庁に告訴されたNPO法人・やまびこ会の名誉総裁に梨本宮家・梨本徳彦の名前があったと報じられた。このNPO法人をめぐる一件では、法人の代表理事ら4名が詐欺容疑で逮捕されるという事態にまで発展している。

また、その2年後、「週刊新潮」06年2月23日号では、伊勢神宮の灯籠を建て替えるとウソの話を出し寄付を募っている団体の名誉総裁に、またしても梨本徳彦の名前があったとの報道がなされた。

　03年、すでに断絶している有栖川宮家を騙る、自称・有栖川識仁が結婚式の祝儀を騙し取った事件を覚えている読者も多いと思う。この事件は、皇室の権威を利用して金品を騙し取るべく、何の関係もない人間が皇族を騙った事件だが、すべての旧宮家がそうだとは言わないまでも、ここまでご紹介してきて分かる通り、実際の旧宮家もやっていることはさほど変わらない。"皇室の権威"を利用して悪辣な商売をしている点では同様である。

　本稿前半でご紹介した作家の竹田恒泰は、皇室典範をどのように変えていくかの議論のなかで、女系天皇を認めるのではなく、皇籍から離脱した旧宮家を復活させたらどうかと主張している。彼自身、竹田宮家の名を掲げているなかでの発言だが、それに関して、小林よしのりは「SAPIO」（小学館）10年3月31日号掲載「ゴーマニズム宣言スペシャル天皇論追撃篇旧宮家復活なんてありえるか？」のなかでこのように批判を加えている。

〈現在、「旧皇族」はもういない。旧皇族で「俗界」に降りた人々を「俗界一世」とすれば、今生きているその子孫は「俗界二世・三世」だ。それを今になって、これら旧宮家の末裔を再び皇族になどという妄想を本気で信じているのが現在の男系絶対主義者だ。そもそも、旧皇室典範で伏見宮系皇族は邦家親王の4世子孫を最後に消滅することになっていた！　その4世子孫とは、現在60～70代の当主にあたる。「男系絶対主義者」たちが期待をかける竹田恒泰らの世代は5世である。要するに彼らの言う「GHQの陰謀」がなくても、旧皇室典範の下でも彼らの世代は皇族ではなく、臣籍降下させられる身分だったのだ！　さらに竹田恒泰についていえば、彼の父・恒和氏は竹田家の三男なので、父の代で臣籍降下していたはずである。仮に時代がどう違っていても、彼が皇族だった可能性は全くないのだ！〉

「正論」（産経新聞出版社）06年2月号で、「DIME」（小学館）デスクの今井康裕は「民間の経験をされた旧皇族の方が皇室に入ることこそ、新しい風ではないかな」というコメントを寄せているが、こういった意見が「男系絶対主義者」たちの主張だ。

しかし、小林よしのりの語るような旧皇室典範と照らし合わせても彼らに皇族を名乗る資格がないという問題に加え、彼らの主張の拠り所である「民間の経験」というのも、本当に価値のあるものなのかは疑問だ。皇室の権威を悪用する術を一般社会で学んできたような人が宮家に戻ることが、本当に皇室を良い方向に導く策なのだろうか？　紹介してきたようなスキャンダルを見る限り、正直、それが正しいとは全く思えないのである。
（井川健二）
784：とはずがたり：2015/10/05(月) 20:46:21: 自民・岸田派、９条改正「考えず」　ハト派の存在感示す
http://www.asahi.com/articles/ASHB55WVQHB5UTFK01Q.html?iref=com_alist_6_02
2015年10月5日20時29分

　岸田文雄外相は５日、山梨県で開いた自民党岸田派（宏池会）の研修会で「当面、憲法９条は改正することを考えない。これが私たちの立場ではないか」と述べ、一定期間、９条を改正しないことを派閥の方針とする考えを示した。「軽武装・経済重視」を掲げ、党内「ハト派」の代表格とされる宏池会の存在感を示す狙いがある。

　岸田氏は研修会で「宏池会には憲法への愛着がある」とも強調した。同会は宮沢喜一元首相ら護憲派の重鎮を輩出してきたが、岸田氏は外相として安全保障関連法の成立に尽力。派内から不満が出ていたことに配慮したとみられる。安保関連法については「国民の命や暮らしを守るため、平和憲法の中でどこまでが限界か議論し、結論を出した」と理解を求めた。

　その上で、宏池会がめざす政治姿勢について「特定のイデオロギーにとらわれることなく、国民が何を求め、日本に何が大事であるのか、極めて政治をリアルに考えるのが本質だ」と語った。
785：名無しさん：2015/10/07(水) 23:45:39: >>779
家の例えが流行っているのか？

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151006-00010002-shincho-soci
憲法の成り立ちを論じない「憲法学者」という不思議――佐伯啓思（京都大学名誉教授）〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 10月6日(火)8時1分配信

　安保狂躁の火付け役となったのは、3人の憲法学者が国会で安保法案は違憲であると表明したことだった。だが、冷静に振り返ってみるべきであろう。憲法学者が国政を揺さぶる、果たしてそれは正常なことなのだろうか、と――。京都大学名誉教授の佐伯啓思氏が、憲法学者のあり方に疑義を呈する。

　＊＊＊

　憲法を一軒の家に喩（たと）えて考えてみると、日本の憲法学者の多くは「日本国憲法という家」に住みながら、「この家は素晴らしい。ゆえに、間取りも含めて一切変えるべきではない」と主張し続け、疑おうとすらしていないことになります。

　しかし、70年近く前に建てられた家が完璧であるわけがありません。よその家と見比べて、「うちは間取りがおかしい」「この部屋は使い勝手が悪い」と、改築や建て替えを検討するのは当たり前のことと言えるでしょう。

　にも拘（かかわ）らず、多くの憲法学者、つまり護憲派と言われている人たちは、どういうわけか「今の形のままの家」に住み続けることを当然の前提とし、それに固執している。

　他国の憲法との比較を徹底し、議論を尽くした上で憲法を守るべきと唱えるならば、まだ分かります。ところが、護憲派憲法学者たちは、そうした俯瞰的な議論をすることなく、何はさておき現行憲法を守ることに立脚しているわけです。「今、住んでいる家」は微塵（みじん）も造りを変えてはならない、なぜならば、まさに今、住んでいるのだから――という理屈をとるのであれば、自衛隊も合憲とすべきでしょう。自衛隊法にも60年の歴史があり、私たちは「その家」に住み続けてきたのですからね。

　ところが、朝日新聞が7月11日付のデジタル版に掲載した、憲法学者ら209人を対象に行ったアンケートでは（注・回答したのは122人）、半数以上が自衛隊は憲法違反、もしくはその可能性があると答えている。矛盾しています。

　そもそも、憲法の条文解釈の研究は、憲法学者の仕事の一部に過ぎません。憲法の成り立ちや歴史的背景、すなわち「家の造り」を検証することも彼らの重要な仕事であるはずなのに、多くの憲法学者はそれには目を向けようとしない。

　しかも、日本の憲法学の中心的な流れは、東大の権威だった宮澤俊義名誉教授と、彼の後継者と言われた芦部信喜名誉教授（注・いずれも故人）が築いた解釈体系を軸にしてきました。この考え方を所与としてそこから出発すれば、時代や情勢の変化を鑑（かんが）みることもなく、辻棲合わせの解釈になっていくでしょう。それだけでは憲法学者がいる意味はどこにあるのでしょうか。

　ところが一方で、彼らは憲法の解釈をするだけに留まらず、違憲だから安保法案は廃案にすべきだなどと政治的影響力を行使しようとする。

　これでは憲法学者が、憲法を楯にとって政治的活動をやっていることになります。憲法を対象とすべき憲法学者が憲法に飲み込まれてしまっているように見えるのです。

【特集】「狂躁『安保法制』の後遺症」より
※「週刊新潮」2015年10月1日号

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786：名無しさん：2015/10/10(土) 20:27:58: http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151010-00010000-biz_sbcr-nb
「安保法案」は「憲法違反」って、どういうこと？池上さんに聞いてみよう！
SBクリエイティブOnline 2015/10/10 06:30 池上彰＋「池上彰のニュースそうだったのか!!」スタッフ

2015年9月19日に成立した安保法。「憲法違反だ！」という声をあらゆる場面で目にしました。そもそも「法律」とは、私たち国民が安心・安全に暮らせるように社会のルールを定めたもののはず。私たちの暮らしを守るための「法律」が「憲法違反」って、どういうことなのでしょうか？「憲法」と「法律」はどう違うのでしょうか？　ジャーナリストの池上彰さんに聞いてみましょう！

憲法と法律、いったい何が違う？
　日本国憲法を知るうえで、ポイントが二つあります。

　一つ目は、憲法は国民が守るものではない!?　というもの。二つ目は、憲法は解釈によって変わる!?　というもの。いったいどういうことでしょうか。

　まず一つ目のポイント「憲法は国民が守るものではない!?」から見ていきましょう。

　憲法と法律はいったい何が違うのかわかりますか？

　法律というのは、そもそも私たち国民が守るべきもの、ルールです。その法律は私たち国民が選んだ政治家が作り、私たちはこれを守っています。でも、これがみんないい法律ならいいのですけど、中に悪い政治家がいて、私たちにとってとても困るような法律を作ってしまったらどうなるのか。

　困りますね。そういうことがないように政治家、つまり権力を持っている人が守るべきものを国民が作ろう。それが憲法です。

　ですから、この法律がもし悪いものであれば、「憲法に照らしてこれはよくない。憲法違反だよ」と言って、この法律を変えさせることができる。こういう関係になっているのです。

　ひと言でまとめると、こうなります。

「法律は私たち国民が守るもの、憲法は権力者が守るもの」

　政治家が持っている権力、これは国家権力ですから、国家権力が国民を困らせたりしないよう、憲法は権力者が守らなくてはいけない。国会議員が憲法と照らし合わせながら法律を作っているのはそのためです。

　では、国民は憲法を守らなくてもいいの？　極端なことを言えば、そういうことになりますね。
787：名無しさん：2015/10/10(土) 20:28:40: >>786

解釈で憲法は変えられる!?
　憲法について、今こそ日本人に知っておいてほしいポイント、二つ目は「憲法は解釈によって変わる!?」。

　憲法9条には、とりわけ解釈というものが出てきます。図1がその条文の内容です。

　皆さんも一度は目にしたことがあるはず。ここには戦争の放棄、戦力の不保持などが書かれています。最近、その解釈をめぐって議論となったのが集団的自衛権です。

　果たして解釈は変えられるのか？　政府は2014年の夏、閣議決定で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めることにしました。集団的自衛権とは、仲間の国が攻撃を受けたら一緒になって反撃できる権利のことです。

　この集団的自衛権の行使は、憲法9条に照らして、今までは認められないとされてきましたが、今回は憲法の解釈を変更したので、行使OKと閣議決定されました。

　でも、ちょっと待ってください。そもそも大事な憲法の文章は一つも変わっていないのに、解釈で変更ってそんなことアリなのでしょうか。

解釈は日常的に行われている
　憲法を解釈することは、実は日常的に行われています。たとえば国会で新しい法律を作るときに、憲法に反していないかどうか、あるいは憲法の趣旨を反映した法律かどうかということを、いつも憲法の解釈をしながら法案が提出されていますし、裁判所も裁判では憲法を解釈するということを続けてきました。

　たとえて言えば、こういうことです。

　食堂で「ご飯を大盛りにして」と頼んだとき、同じ大盛りでも人によってとらえ方は様々。つまり、解釈によって結果は変わるのです。
「できない」を「できる」に変えていいの？
　ところが今回、なぜ大きなニュースになったかというと、歴代の内閣が「集団的自衛権は憲法9条に違反するからこれは使えないんだよ」とずっと言ってきたのが、突然、「いや、これは解釈を変えて使えるんですよ」と言った。内閣が突然、これまでの内閣が積み上げてきたものを一挙にひっくり返してしまった。「それって憲法を独自に変えたことと同じじゃないか？」という疑問が出ますよね。

　解釈改憲と言いますけど、憲法に違反するとこれまで言ってきたのなら、憲法を変えればいいのに、解釈を変えることによって「できない」を「できる」に変えるのはおかしいじゃないか。こういう議論が起きたのです。

　その一方で、内閣にしてみれば、「いや、内閣は日々憲法を解釈しているのだから、その解釈の一環としてこれを変える。それはいいんだ」という言い方をした。その結果、これが大きな議論になったということです。
788：名無しさん：2015/10/10(土) 20:29:12: >>787

憲法改正が大きな政治課題に
　日本国憲法ができて以来、憲法が変わったことは一度もありません。しかし、日本以外の国では随分変わっています。特にヨーロッパの場合、EU全体のルールに合わせて、それぞれの国が憲法を変えてきたということはかなりあります。

　今後は憲法改正が大きな政治課題として出てくるでしょう。その時に私たちはそれに対してどういう考え方を持つべきかということを、これから考えていく必要があるのではないでしょうか。

　憲法はその国のかたちを決めるものです。日本という国のかたちはどうあるべきか。そのことをよく考えて憲法のことを考える。それが大切なことだと思います。

◆本記事は、テレビ朝日系列で毎週土曜よる7時54分から放送中の「池上彰のニュースそうだったのか!!」の2015年6月6日放送分等を構成し、編集・加筆したものです。9月刊行の『池上彰のニュースそうだったのか!! 1』（SBクリエイティブ刊）では、憲法と法律について、より詳しい解説を掲載しているほか、日本にまつわる数々の疑問を、池上さんが分かりやすく説き明かしています。

【著者】池上彰（いけがみ・あきら）
1950年、長野県松本市生まれ。慶應義塾大学経済学部を卒業後、NHKに記者として入局。さまざまな事件、災害、教育問題、消費者問題などを担当する。科学・文化部記者を経て、NHK報道局記者主幹に。1994年4月から11年間にわたり「週刊こどもニュース」のお父さん役として活躍。わかりやすく丁寧な解説に子どもだけでなく大人まで幅広い人気を得る。2005年3月にNHKを退職したのを機に、フリーランスのジャーナリストとしてテレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活動。2012年2月、東京工業大学リベラルアーツセンター教授に就任。おもな著書に『伝える力』シリーズ（PHP新書）、『そうだったのか！現代史』他、「そうだったのか！」シリーズ（集英社）、『知らないと恥をかく世界の大問題』シリーズ（角川SSC新書）、『そうだったのか！池上彰の学べるニュース』シリーズ、『ここがポイント!!　池上彰解説塾』シリーズ（海竜社）、『池上彰教授の東工大講義』シリーズ（文藝春秋）など、ベストセラー多数。

【番組紹介】「池上彰のニュースそうだったのか!!」
最近大きな話題となっているニュースの数々、そして今さら「知らない」とは恥ずかしくて言えないニュースの数々を池上彰が基礎から分かりやすく解説します！ニュースに詳しい方も、普段はニュースなんて見ない、という方も「そうだったのか！」という発見が生まれます。土曜の夜はニュースについて、家族そろって学んでみませんか？

◆テレビ朝日系列全国ネット　毎週土曜よる7時54分放送中
◆ニュース解説：池上彰
◆進行：宇賀なつみ（テレビ朝日アナウンサー）
789：名無しさん：2015/10/12(月) 12:08:10: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/197855
明治天皇の玄孫に有罪判決　大麻所持、東京地裁
2015年09月28日 12時24分

　大麻取締法違反（所持）の罪に問われた、明治天皇の玄孫に当たる無職竹田恒昭被告（３６）の初公判が２８日、東京地裁であり、被告が起訴内容を認め結審した。長池健司裁判官は同日、懲役６月、執行猶予３年（求刑懲役８月）の判決を言い渡した。
　被告は旧皇族の竹田家に生まれ、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長のおい。作家の竹田恒泰氏とは、いとこの関係になる。公判には、被告の父親で元駐ブルガリア大使の恒治氏が出廷し「親族やお世話になった方、関係者に多大なご迷惑をお掛けした」と述べた。
　検察側は、米国に在住していた１７歳のころに初めて大麻を使ったと明かした。
790：名無しさん：2015/10/14(水) 21:12:37: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151009-00010002-shincho-soci
皇室No.1の人気でも「佳子さま」写真集がさっぱり売れないミステリー〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 10月9日(金)8時20分配信

　皇室の中でも、人気No.1なのは誰も疑わない。お顔を拝見しない日などないのが、秋篠宮家の佳子さま（20）である。しかし、内親王殿下にまつわる「謎」がひとつ。雨後の筍のように出版されたその「写真集」の売れ行きがさっぱりなのだ。

　＊＊＊

　ICUに入学後、初めての夏休みを終えられた佳子さま。

　その間のご活躍は周知の通りで、9月下旬をとってみても、鳥取県で行われた「全国高校生手話パフォーマンス甲子園」にご臨席。手話も交えて挨拶をされ、東京に戻られた後は、「秋季皇霊祭の儀」にご参列と、西へ東へ、公務へ祭祀へ、多忙な毎日を送られたのだ。

　週刊誌には、ほぼ毎週、特集が組まれる。公務に臨席されれば、その日のニュースでお姿が流れる……。

　その人気に乗っかって、今年、佳子さま関連のムック本の出版が4冊続いた。『可憐なるプリンセス　佳子さま』（主婦と生活社）、『日本のプリンセス　佳子さま　20年のあゆみ』（宝島社）などなど、どれも写真満載で、中には話題になった「タンクトップ」ショットも掲載。出版社の意気込みが見て取れるが――。

「実はどれも営業的には大苦戦しているんですよ」

　と、さる大手チェーンの書店の幹部氏は意外な実情を明かすのである。

■“アイドルが来た！”
　例えば、この幹部氏のチェーンでは、いずれのムックも仕入れのうち、実際に売れたのは4割程度に過ぎなかった、とのこと。

「6～7割売ってはじめて成功と言えるレベルなので、在庫がだぶついています。しかも、どれも売れ行きのペースが落ちていて、このままだと、すべて消化するのに1年以上かかりそう。年内には大量に返品をしなければ、と考えています」

　すると、出版社はその分、大損を被ることになるのだ。

「率直に言って、版元が刷り過ぎたんだと思う。過剰に期待し、7万なんて刷っている社もありますが、実際はその半分程度が市場に見合った部数でしょう。明確に“失敗”と言えるケースです」（同）

　と言うから、版元の担当者は、今頃青ざめているのではないだろうか。

　この珍現象について、

「従来の皇室ファンと佳子さまファンは、明らかに層が違うからでしょうか」

　と読み解くのは、さる皇室ウォッチャー。

「佳子さまファンって、“カワイイ！”とか言いながら、両手を前に出し、殿下に向けて振ったりするんです。“アイドルが来た！”という感じで、あの人たちがわざわざ本を買うほど、佳子さまや皇室を敬愛しているとは、とても思えません」

『皇室手帖』元編集長の山下晋司氏もこれを受ける。

「皇室ムック本の読者は60～70代が中心で、若くて40代。一方、佳子内親王殿下に関心のある層は20～30代。そこを出版社が読み間違えたのでしょう。ただ、今は“可愛さ”が際立つアイドルに似たブームですが、両陛下のお振舞いのように、一貫して国民に心を寄せていることが伝われば、内親王殿下への支持は、もっと広がっていくと思います」

　その時こそ、本当に佳子さまが皇室No.1の敬愛を集められることになるのであるが、それが一朝一夕にはいかないのもまた事実――。改めて両陛下の歩みの“重さ”が偲ばれるのである。

「ワイド特集　浮沈七度の決算書」より
※「週刊新潮」2015年10月8日号

SHINCHOSHA All Rights Reserved.
791：名無しさん：2015/10/24(土) 01:23:04: 立法府・国会スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1253266707/602

602 名前：名無しさん[] 投稿日：2015/10/24(土) 01:22:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00000111-jij-pol
自民、改憲草案は無視？　＝臨時国会召集めぐり
時事通信 10月21日(水)19時13分配信

　自民党憲法改正草案が波紋を呼んでいる。
　衆参両院のいずれかの議員の4分の1以上の要求で、内閣に20日以内の臨時国会召集を義務付けているためだ。5野党の幹部が大島理森衆院議長に召集要求書を提出する際、社民党の照屋寛徳国対委員長が指摘した。
　現憲法は召集の期限を明記していない。自民党が野党時代に起草した案は、「少数者の権利として、きちんと召集されるのは当然」との立場から、この点を補っている。
　これに関し、菅義偉官房長官は21日午後の記者会見で、「まだ成案を得ていない」と述べ、20日以内に臨時国会を召集する必要はないとの認識を示した。記者団から「自己矛盾ではないか」と問われると、菅長官は「（指摘は）全く当たらない。私たちは現憲法の中で、国会ルールに基づいてやっている」と強く反論した。
792：名無しさん：2015/10/24(土) 22:18:59: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151022-00010005-agora-pol
集団的自衛権違憲訴訟という時限爆弾 --- 宇佐美典也
アゴラ 10月22日(木)19時18分配信

JBpressさんに以下のような記事を寄稿させていただきました。

【野党の逆襲で安保法案は白紙に？　ビジョンなき「平成の大同団結」にその先はあるのか（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44992）】

なんとなくタイトルが日刊ゲンダイっぽいですが、この辺は編集者のセンスなので悪しからず。内容は現在進んでいる政界再編の本質が相変わらず、改憲VS護憲、という枠組みであることを踏まえて、議席数ベースで与野党のそれぞれ事情を分析したものです。

記事にも書いたように仮に集団的自衛権を認める安保法改正に違憲判決が出て、かつ与党が衆参両院で2/3の議席が確保できていない場合、政権は行き詰まることになります。そんなわけで野党の2016年7月の参院選での目標は「与党側に2/3以上の議席を取らせない」という比較的ハードルが低いものになります。一部の方が言っている「野党再編によって『政権交代可能な野党』を作る」というのは方便でしかないと捉えた方が良いのでしょう。仮にそのような主張をしている人自身が本気で言っているとしても、現実はそのようには動かない状況に有ります。

逆に言えば自民党ー公明党は参議院の2/3以上（162議席以上）をめざすには、非改選議席76議席に加えて86議席を獲得しなければいけないのですが、これを改選対象の121議席から獲得するのはなかなか至難の業ですから与党も与党で政界再編にむけて動き出すことになるわけです。

http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/19/kobayashi-setsu_n_8164456.html

いずれにしろ今後の政界最大のマターは安保法案の違憲訴訟という司法の場に持ち込まれるわけですが、憲法学会が総出でこれを支援すると思われるので、違憲判決が出る可能性はそれなりにあると考えた方が良いと思います。仮にここで違憲判決を引き出せなければ憲法学会の面目が丸つぶれになってしまいますし、また野党は戦略ミスで全面的に窮地に陥ることになります。

いずれにしろ与野党共に「集団的自衛権の違憲訴訟」という時限爆弾を抱えたわけで、これがどちらの方向に向けて爆発するかは司法の判断に委ねるしかないという意味で，我が国政治史上かつてないほどに司法の判断が注目されることになりそうです。
ではでは今回はこの辺で。

編集部より：このブログは「宇佐美典也のblog」2015年10月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は宇佐美典也のblog（http://usami-noriya.blog.jp/）をご覧ください。

宇佐美典也
793：名無しさん：2015/10/31(土) 11:54:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151030-00000001-withnews-soci
市役所の封筒「憲法守ろう」に黒線　「なんで？」「墨塗り」日野市に抗議殺到、市長が謝罪
withnews 10月30日(金)15時1分配信

　東京都の日野市役所が使っている封筒の「日本国憲法の理念を守ろう」という文言が線引きされて、読めないようにされているとの指摘がツイッターやフェイスブックで相次ぎました。市役所には事実関係を確認したり、抗議したりする電話が殺到する事態となりました。

「墨塗り事件だ！」批判の声広がる
　ツイッターやフェイスブックでは日野市役所の封筒の画像が広く拡散されています。黒く線引きされていたのは「日野市」の文字の下にある「日本国憲法の理念を守ろう」という文言。ツイッターには、市の対応を疑問視する声が相次ぎました。

「墨塗り事件だ」
「理念を守らない、って言っちゃっていいの？」
「職員はどういう気持ちで消してるんだろう」

市長が謝罪「誤解与えてしまった」
　どうしてこのような封筒が使われていたのか、日野市役所の担当者に聞きました。まず担当者は「消してしまっていた事実があった」と認めました。市によると、問題の封筒は15年前に作られたもの。最近では、市民への返信用などとして使っていたそうです。

　現在使っている封筒には「日本国憲法の～」の文言は入っておらず、このスタイルに合わせるために文言を消したそうです。今年に入って700～800枚にこうした線引きをしてしまったそうです。市役所に残っている500枚ほどの封筒については、「今後使用しない」と決めました。

　担当者は「朝からひっきりなしにお叱りや事実確認の問い合わせが殺到しました。誤解を招いて申し訳ありませんでした」と説明しています。また、現在の封筒に「日本国憲法の～」の文言が入っていないことについては、「特別な理由はないです。その時々で、封筒に書くメッセージは変わっています」と説明していました。

　日野市の大坪冬彦市長は３０日、市の公式HP上で「このたび誤った事務処理により、市民の皆様に誤解を与えてしまったことについて遺憾に思います。憲法をはじめとする法令を遵守することは、市政の基本であり、これまでも、そして今後も、憲法をはじめとする法令を遵守して市政を運営することに、いささかも揺るぎがないことを改めて表明します」と謝罪しました。
794：名無しさん：2015/11/07(土) 13:51:11: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151106-00010000-jindepth-pol
［Japan In-depthチャンネルニコ生公式放送リポート］【「安保法案、違憲問題を考える」】～法哲学者井上達夫東大教授に聞く～
Japan In-depth 11月5日(木)23時58分配信

Japan In-depthチャンネルでも人気の日本報道検証機構（GoHoo）とのコラボ企画。
今回は、機構代表楊井人文氏と、法哲学者であり、東京大学大学院法学政治学研究科教授の井上達夫氏をゲストに、安保法案はどうして違憲なのか、また繰り返される「解釈改憲」をどう捉えるべきなのかについて議論した。

前回のGoHooとのコラボ放送では、「安保法案に賛成か反対か」という一面的な報道しか行わなかったメディアのあり方が問題として挙げられ、安保法案を違憲と考える人々のなかでも、違憲とする理由に違いがあるという事実を意識し、より多面的な議論をするべきであると結ばれた。

安倍編集長から前回の放送内容についての考えを聞かれた井上氏は、朝日新聞が行った200人の憲法学者へのアンケートについて触れ、「『自衛隊や安保法案は、専守防衛のためであったとしても違憲である』と考える“原理主義的護憲派”を安保法案反対派から除いた上で、『自衛隊・安保法案は専守防衛の枠内なら合憲』という“修正主義的護憲派”19人のうち、今回の安保法案は（集団的自衛権を解禁にするという点で）違憲だ」と考える人が8人だったという事実を、メディアが伝えるべきだった。『非武装中立』という非現実的な違憲を掲げる“原理主義的護憲派”を、安保法案反対の母数に入れること自体が、集団的自衛権を憲法の観点から是認するべきかどうかという議論を妨げることにつながった」と話した。

井上氏は、20年来「9条削除」を訴えている。その真意について、井上氏は「非武装中立で居続けるのか、集団的自衛権の行使を認めるのかという安全保障の基本戦略は、憲法で完結してしまってはいけない。それらは、仮に民主的プロセスを踏んで一度結論が出たとしても、時々の情勢に応じて再吟味されるべき問題であり、民主主義的な立法過程を踏んで行うべき議論だ。安全保障に関して憲法に入れるべきことは、『戦力は文民統制のもとで保持すること』、『開戦は、国会の承認を必要とすること』など、条件付き制約である。最も恐るべきことは、自衛隊という紛れもない戦力を持ちながら、世界最大の軍事力を持つアメリカと同盟を結びながら、『非武装』を唱える9条は変えず、憲法外で自衛隊と日米安保同盟の問題が肥大化することである」と述べた。

なぜ憲法の形骸化が進むのか。楊井氏は「護憲派＝平和主義者、改憲派＝軍国主義者というレッテルを貼って互いに敵視する構造になっていて、安全保障に関する意見で双方に大きな違いはないはずなのに両者が敵味方と意識して対話をしようとしない。また解釈改憲という手段を政権が選択した理由を問われた高村正彦自民党副総裁が、「（国民投票によって国民に憲法改正の真意を問うには）まだ機が熟していない」と答えたように、政権が国民を信用していない。メディアも両論併記するだけで直接討論の場を提供しない」と述べた。

楊井氏の意見を受け、井上氏も「政治が極めて敵対的で妥協をしない」ことが大きな問題であると述べ、「確実に自分たちの都合にあった結果が出ることが見込めない限り、国民投票に踏み切らない。勝つためのプロセスしか考えない。これでは、フェアな政治的闘争とは言えない。立憲主義・法の支配のもと、ルールに則って負けるリスクを負うことも考え、政治は行われなければならない」と見解を述べた。

今後、安全保障・憲法改正についてどのように考えていくべきか。井上氏は「戦力を持っている以上、改憲はされるべきだ。本物の立憲主義を育てるためにも、国民は主権者として、政治家になおざりにされている現状に危機感を持つべきであり、また徴兵制という縛りをかけることで、安全保障が自衛隊の問題でなく、自分たちの身に迫る問題であるということを自覚するべきだ」と国民が考え方を変えるべきであることを指摘した。
795：名無しさん：2015/11/07(土) 14:01:03: >>794

また楊井氏が「憲法96条により、改憲のハードルが高すぎるから、現実味をもった論議が深まらないという指摘もあるが」と憲法改正要件について問題提起したところ、井上氏は「民主的なプロセスを保証する原理に加え、構造的なマイノリティの人権を護るための人権規定は、都合のいいように変えてはいけない。しかし安全保障など民主的プロセスを一度踏んだとしても、再検討されるべき問題に関しては、憲法マターから外すべきだ」」と答えた。

放送の最後に井上氏は、「これだけは言いたい」と断った上で、「非核三原則というが、これは核をもつアメリカの軍事的傘下に日本がいたからだ。極端な例かもしれないが、佐藤首相が核武装の交渉を試みたと言われているように、安全保障対策を巡って、日本は政治的に交渉しようとする意識を持たなくてはいけない。地理的には、日本は常に軍事攻撃の危険に晒されている」と締めくくった。

（この記事は、ニコ生【Japan In-depthチャンネル】2015年10月21日放送　を要約したものです）

※トップ画像：(C)Japan In-depth 編集部

前回のGoHooとのコラボ放送の要約はこちら

［Japan In-depthチャンネルニコ生公式放送リポート］【安保法案成立、メディアの報道ぶりを徹底検証！】～日本報道検証機構代表理事楊井人文氏に聞く～

Japan In-depth 編集部（Sana）
796：名無しさん：2015/11/08(日) 13:44:32: >>763

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151108-00000005-mai-soci
＜議事録未作成＞自公議員、憲法解釈変更では「不問」
毎日新聞 11月8日(日)9時8分配信

　集団的自衛権行使容認の閣議決定（昨年７月）を巡り、内閣法制局が検討過程を公文書に残していなかったことが判明したが、民主党政権時代にも東日本大震災関連の会議で議事録が作られていなかったことが問題化した。この時政府を批判した自民・公明両党の議員９人に法制局の問題について意見を求めたところ、回答したのは２人で、問題があるとする意見はゼロだった。【日下部聡、樋岡徹也】

　震災関連の議事録未作成は、震災の翌年に問題化した。中央省庁の担当者は「忙しかった」「作成義務があるとは思わなかった」と釈明。政府の公文書に対する意識の低さに批判が集まり、当時野党だった自民・公明の１０人以上の議員が国会審議で追及した。

　一方、法制局が検討過程を公文書として残していなかったことについて、担当した元参事官は取材に「国会答弁のおさらいが多く『頭の整理』だった」と話し、記録は不要と判断していた。

　議事録未作成問題を追及した自公議員は、今回の法制局の問題をどう考えるのか。当時追及に熱心だった宇都隆史▽中曽根弘文▽斎藤健▽三原じゅん子▽梶山弘志▽塚田一郎（以上自民）▽山口那津男▽高木陽介▽魚住裕一郎（以上公明）－－の衆参両院議員９人に取材を申し込んだ。

　「ブーメラン、飛んできたねえ」。面談取材にただ一人応じた塚田氏は冗談めかして言った。２０１２年８月の参院決算委員会で、政府会議の議事録の作成や保存、公開のルールがあいまいだと当時の岡田克也副総理を追及し、早期のルール作りを求めていた。

　しかし、法制局の問題については「長官が国会で長時間説明している。法制局にもあるのがベターかもしれないが、国会の議事録で補完されるのではないか」と、歯切れが悪かった。

　「民主党は責任政党の名に値しない」。１２年２月の参院予算委で批判した三原氏は、「内閣法制局において法に基づき適正に対処されたものと考える」と、事務所を通じ文書で回答。問題はないとの見解を示した。取材に応じたのはこの２人だけだった。

　公文書管理法の観点から、熱心だったのは公明党議員だ。党代表の山口氏は１２年１月の参院本会議で、行政機関に記録作成を義務づける同法第４条に言及し、野田佳彦首相を批判。高木氏も２月の衆院予算委で、３４分間にわたって岡田副総理らを追及した。しかし、法制局の件で山口氏は「今回は回答しない」、高木氏は「（経済産業省・内閣府）副大臣の公務が忙しく、受けられない」といずれも事務所を通じて回答した。

　【ことば】東日本大震災関連の議事録未作成問題

　国の原子力災害対策本部や緊急災害対策本部など、震災関係１５会議のうち１０会議で議事録を作っていなかったことが２０１２年１月に政府の調査で判明し、国会で問題化した。これを受けて内閣府の公文書管理委員会は同年６月、災害時に政策決定を行う会議に議事録の作成を義務づけるなど公文書管理の指針を改正した。
797：名無しさん：2015/11/09(月) 22:41:50: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151109-00010002-jindepth-pol
［細川珠生］【憲法改正にチャンス到来】～日本大学法学部教授百地章氏に聞く～
Japan In-depth 11月9日(月)11時0分配信

日本大学法学部教授の百地章氏を迎え、憲法改正について聞いた。
安保法制の議論の際には、憲法違反という意見があった中で、憲法違反ではないということを参考人として国会で発言した百地氏。憲法改正に関して、安倍総理にはかなり強い思い入れがある。細川氏は、「安保法制ができても、なかなかその先の憲法の議論にならない。」と憲法改正が進まないもどかしさを語った。

憲法改正が必要な理由として、まず百地氏は、戦後70年の変化と憲法のギャップを挙げた。現行の憲法ができて70年。「70年経っているので、色々なところで現実とのギャップが生じている。」と百地氏は述べ、諸外国ではギャップが生じた際には、憲法改正するというのが当然の常識だと指摘した。

実際、ドイツでは戦後59回改正しているという。百地氏は、「国家のために憲法があって、憲法のために国家があるわけではないので、改正していく。日本では、むしろ憲法に国民生活を合わせるべきだといういびつな議論がある。」と問題点を指摘した。

もう一つの理由は、現行憲法は占領下でGHQによって作られたものであることだ。「日本が主権独立国家としてこの国を立て直すためにもう一度見直す必要がある。」と百地氏は述べ、細川氏も「自分たちの手で憲法を作るという当たり前のことをすればいいだけ。」と同意した。

憲法改正が進まない理由の一つには、国民が9条の改正を極端に恐れていることが挙げられる。百地氏は、「平和安全法制にしても、反対派が、『法律が通ったら日本が戦争をする』というレッテル貼りをして、国民も不安になった。ただちに9条を改正するのはなかなか難しいだろう。」と述べた。

では、どこから憲法改正に手をつけるか。百地氏は、「国民の心を動かすようなテーマでなければ、国民投票は難しい。」と述べ、基準として〔1〕国家の根幹にかかわる大切なテーマであること、〔2〕緊急性を要すること、〔3〕国民にわかりやすいテーマであることの3つを挙げた。

具体的には「緊急事態条項」が当てはまる。例えば、首都直下型地震が発生して、国会が召集できない事態の対応を定めた規定が憲法にはない。法律も十分ではない。緊急事態には内閣の命令で、対策を講じて、あとで国会の承認を得る「緊急命令」を多くの国で採用している。明治憲法でも同じ規定があったが、現行憲法にはそれができない。百地氏は、「国家として最大の欠陥の一つだと思っている。先進国で緊急事態制度を認めていない国はない。」と述べ、重要性を強調した。

また、細川氏は、家族とは大事なものだということに憲法では触れていないことに対し、「国として問題だ。」と指摘した。百地氏も同意し、「世界中に192の憲法があるが、その85％には何らかの形で家族を保護する文言があると言われている。日本国憲法には家族の保護に関する規定はない。」と話した。特に、血縁関係である縦軸の繋がりが憲法に出てこないことを指摘し、「人格形成の場である家族が安定していなかったら、健全な子供たちを育成できない。」と述べた。

最後に、今後の憲法改正のスケジュールについて聞くと、百地氏は、「来年の参院選挙において、憲法改正の国民投票をできるようなスケジュールを組んでもらったらベスト。」と述べた。理由としては、現在の衆院で改憲派が自公だけでも3分の2を占めていて、全体を見ても、数字の上では74％が改憲派だと言われていることだ。これは日本が戦後独立して初めてのことだという。国民も過半数が改憲を支持しており、また、首相として改憲を公言したのは安倍首相が初めてだ。「絶好のチャンス到来。」と百地氏は強調した。

11月10日には、武道館で、憲法改正に向けての一万人大会が開かれる。「憲法改正の必要性を感じてほしい。」と細川氏が呼びかけ、番組を締めくくった。

（この記事は、ラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2015年11月7日放送の内容を要約したものです）

「細川珠生のモーニングトーク」
ラジオ日本　毎週土曜日午前7時05分～7時20分

ラジオ日本HP　http://www.jorf.co.jp/index.php
細川珠生公式HP　http://www.cheering.net/tamao/#
細川珠生ブログ　http://tamao-hosokawa.kireiblog.excite.co.jp/

細川珠生（政治ジャーナリスト）
798：名無しさん：2015/12/16(水) 20:38:44: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121600778
憲法論議、通常国会で再開＝保岡衆院憲法審会長

　保岡興治衆院憲法審査会長（自民）は１６日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、来年の通常国会で憲法改正を視野に入れた与野党論議の再開を目指す意向を伝えた。改憲の優先テーマに関しては、緊急事態条項創設から入るのが望ましいとの考えも示した。首相は「しっかり頑張ってほしい」と応じた。　
　衆院憲法審査会は、今年６月の参考人質疑で、自民党推薦を含む出席者が集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法を「違憲」と主張したことから混乱。事実上の休止状態となっていた。（2015/12/16-18:26）
799：とはずがたり：2015/12/17(木) 14:51:08: 「判決の瞬間、涙が溢れた。本当に悲しい」夫婦別姓禁止「合憲」受けて原告が怒り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00004066-bengocom-soci
弁護士ドットコム 12月16日(水)16時55分配信

「判決の瞬間、涙が溢れた。本当に悲しい」夫婦別姓禁止「合憲」受けて原告が怒り
団長の塚本協子さん
夫婦で別々の姓を名乗ることを認めない民法の規定は、憲法が保障する「婚姻の自由」を侵害しているなどとして、5人の男女が国に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）が12月16日、夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断したことを受け、原告団は参議院議員会館で会見を開いた。団長の塚本協子さんは、「判決を聞いた瞬間に涙が溢れた。本当に悲しく、辛いです。塚本協子で生きることも死ぬこともできなくなった」と悔しさをにじませた。

この訴訟は、民法750条が「夫婦同姓」を定めているため、日常生活でさまざまな不利益を被ったとして、原告5人が国家賠償とともに、民法750条の「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する」という規定を改正することを求めていた。

弁護団長の榊原富士子弁護士は「とてもとても残念。力が及ばなかった。落胆するだけでなく怒りも感じている」「最高裁の裁判官には、女性が3人しかいない。この構造こそが、性差別の問題を扱う裁判のときに、こうした結果に招いてしまうということを実感した」と判決を批判した。

一方で、今回の判決で、合憲と判断した裁判官が10人、違憲と判断したのが5人だったことについて、「今回の少数意見は、将来の多数意見になるはず」と希望を述べた。

弁護士ドットコムニュース編集部
800：名無しさん：2015/12/23(水) 09:52:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151223-00000005-mai-soci
＜天皇陛下＞８２歳に　戦後７０年「先の戦争を考えた１年」
毎日新聞 12月23日(水)5時0分配信

　天皇陛下は２３日、８２歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、戦後７０年の今年を「先の戦争のことを考えて過ごした１年だったように思います」と振り返り、「先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います」と述べた。

　天皇、皇后両陛下は４月、太平洋戦争の激戦地のパラオを訪問し、日米の慰霊碑に供花した。陛下は、周辺の海に不発弾が多く残っていることに触れ「島々に住む人々に大きな負担をかけるようになってしまったことを忘れてはならない」と話した。

　また、戦時中に民間船員が、軍に徴用された輸送船に乗り、多数が亡くなったことについて「輸送船を守るべき軍艦などもない状況下でも、輸送業務に携わらなければならなかった船員の気持ちを本当に痛ましく思います」と語った。

　日本人２人のノーベル賞受賞については「長年にわたる地道な研究を誠に尊いものと思います」と話した。また、国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）が１１月に初飛行に成功したことを「うれしいことでした」と述べ、皇太子時代の１９６２年１２月、戦後初の国産旅客機「ＹＳ１１」の完成披露式に出席したことを「懐かしく思い起こされました」と振り返った。

　自然災害では、５月の鹿児島県の口永良部島の新岳噴火について「避難生活が続いていることに心を痛めています」と述べた。また、９月の関東・東北豪雨で大きな被害を受けた茨城県常総市を見舞い、多くのボランティアが活動していることなどを「困難に遭遇している人々を助けようという気持ちが日本人の中に豊かに育っていることを非常に心強く思います」と話した。

　８２歳を迎えたことについて「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」と述べた上で、「一つ一つの行事に注意深く臨むことによって、少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」と語った。【高島博之】
801：名無しさん：2016/01/01(金) 08:10:35: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100133
女性皇族減少で有識者会議＝政府、参院選後に本格検討

　政府は、女性皇族の減少が見込まれる中で皇室活動を安定的に維持するため、有識者会議を設置し、対応策の検討を本格化する方針を固めた。未婚の女性皇族７人のうち６人が成年となり、検討が急務となっているが、政治問題化するのを避けるため、２０１６年夏の参院選後に有識者会議を設置する。
　皇室典範は１２条で「皇族女子は、天皇および皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」と規定。最近では１４年１０月に高円宮妃久子さまの次女千家典子さんが、結婚に伴い皇籍を離脱した。女性皇族のうち、未成年は皇太子ご夫妻の長女愛子さま（１４）だけ。政府内では、女性皇族の結婚が相次げば、皇室活動全体にも影響を及ぼしかねないと懸念されている。
　有識者会議では、「女性宮家」創設を可能とする案や、女性皇族が皇籍離脱後も国家公務員として活動を継続する案が検討されるとみられる。安倍晋三首相は、女性宮家創設に慎重な立場を示してきたが、首相周辺は「首相は必ずしも批判的ではない」と述べ、容認する可能性を示唆した。
　皇族の減少問題をめぐっては、野田政権が論点整理をまとめたが、政権交代に伴い検討がストップ。安倍政権でも、杉田和博官房副長官をトップとする検討準備室が設置されたが、休眠状態となっている。（2016/01/01-03:30）
802：名無しさん：2016/01/03(日) 19:29:43: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010300053
改憲めぐり「３分の２」攻防＝政権、参院選へジレンマ－野党、安保再現狙う

　安倍晋三首相にとって今年は、憲法改正の実現に道筋を付けられるかの正念場となる。夏の参院選で国会発議に必要な３分の２の勢力を確保し、足掛かりを築くことが目標だ。ただ、改憲へ前のめりな姿勢を見せれば「逆風となる」（自民党中堅）ジレンマも抱える。これに対し民主党など野党は、昨年の安全保障関連法制定を「立憲主義の破壊」と位置付け、再び憲法論争を挑む考えだ。

　「大規模災害のような緊急時に、国家、国民がどのような役割を果たすべきかを憲法にどう位置付けるかは、極めて重く大切な課題だ」。首相は昨年１１月の参院予算委員会で、緊急事態条項の創設が改憲の重要テーマになると表明した。
　首相としては戦争放棄をうたった憲法９条の見直しこそ悲願。しかし、国論を二分するテーマよりも、まずは与野党で広範な協力を得られやすい改正を優先する考えだ。自民党幹部は「野党も含めて合意できそうな、緊急性の高い問題を選んで議論していくことになる」との見通しを示す。
　９条改正に慎重な公明党幹部も緊急事態条項は容認し、民主党にも一定の理解を示す声がある。ただ、自民党の改正草案が首相に強い権限を与える内容なのに対し、民主党の枝野幸男幹事長は「国会議員任期を暫定的に延長するための規定は検討すべきだが、それ以外のことが必要だとは思わない」と主張、両者の溝は深い。
　◇おおさか維新がカギ
　憲法改正の国民投票を行うには、衆参両院で各３分の２以上の賛成による発議が必要。与党は衆院で３分の２を上回るが、参院では１３４議席と、３分の２（１６２議席）に届かない。自民党が参院選で圧勝しても「与党単独の３分の２超えはほぼ不可能」（幹部）との見方が大勢で、自公以外の勢力の一部をどう引き寄せるかが重要となる。
　首相が期待を寄せるのは、橋下徹前大阪市長が法律政策顧問を務める「おおさか維新の会」だ。同会は首相公選制や一院制など改憲を打ち出し、与党に協力する姿勢を示す。だが、自民党内には「橋下氏は大衆を扇動する天才」（幹部）と警戒する声も根強い。
　一方、集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法が３月に施行されることもあり、通常国会では憲法論議が改めて活発になりそうだ。昨年の国会で安倍内閣に対し「違憲」批判で対抗した野党は、いまだに世論の同法への理解は進んでいないとみている。
　参院選を控え、民主党の岡田克也代表は「安倍政権が９条を改正することに反対だ。安倍さんは参院で３分の２を取れば必ず改正をやってくる」と指摘。与党などによる３分の２議席確保の阻止を至上命令としている。
　対する首相は「改憲色」を薄め、「経済」重視の姿勢を前面に打ち出す作戦だ。首相周辺は「憲法改正は参院選の争点にならない」と予防線を張っている。（2016/01/03-15:05）
803：名無しさん：2016/01/04(月) 05:59:12: >>801
憲法第七条七号により、｢内親王｣、｢女王｣、の称号と｢殿下｣の敬称を陛下が賜ればいいでしょ。

それより、皇室典範に附則を追加して旧皇族等皇統に属する男系の非皇族男子に｢王｣の身位を与えられることを明文化するべき。
804：とはずがたり：2016/01/04(月) 12:10:35: >>803
>皇室典範に附則を追加して旧皇族等皇統に属する男系の非皇族男子に｢王｣の身位を与えられることを明文化する
これは事実上，万が一の事態に伏見宮の系統に650年振りぐらいに皇統をお返しするってことですかね。

血統的には江戸初期に分かれたと云うか養子に這入った近衛家の方が近いけど，いくら五摂家筆頭の最高位の家格とは云えそちらは臣下に降った上に伏見宮家は本来持明院統の嫡流だしな。
805：名無しさん：2016/01/04(月) 21:40:19: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160104/k10010360601000.html
谷垣氏「改憲は野党と合意できる部分から」
1月4日 20時57分

自民党の谷垣幹事長は、憲法改正を巡る議論に関連して、「今の憲法には足りない点や欠けている点がある」と指摘したうえで、野党側とも合意できる部分から具体的な議論を進める必要があるという認識を示しました。
谷垣幹事長は記者会見で、今の憲法に大規模災害などを想定した「緊急事態」についての規定がないことなどを念頭に、「どう考えても、今の憲法には足りない点や欠けている点がある。皆が矛盾を感じていることを放っておくのは、憲法を順守するということに適していると思わない」と指摘しました。
そのうえで、谷垣氏は「憲法改正について、日本は初心者だと考えなければならず、少なくとも野党第１党の方たちも問題だという点を、合意によって作っていくというプロセスが必要なのではないか」と述べ、野党側とも合意できる部分から具体的な議論を進める必要があるという認識を示しました。
806：名無しさん：2016/01/05(火) 21:38:55: 松井一郎は自民党的な権威主義的感性・国家主義的感性の持ち主だと思っていたので、
橋下的な自由主義的感性を持ち合わせていることに、率直に言って驚いた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500613
緊急事態条項は法律で＝松井おおさか代表

　おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は５日、安倍晋三首相が憲法改正の優先課題と位置付ける「緊急事態条項」の創設に関し、「憲法ではなく、法律でもやれるのではないか」と述べ、否定的な考えを示した。府庁で記者団の質問に答えた。
　松井氏は同条項について「個人の権利を排除し、権力者側に力を持たせる話だ」と指摘。「個人の権利をあまりにも阻害してしまう危険性がある」と懸念を示した。（2016/01/05-16:03）
807：名無しさん：2016/01/06(水) 06:23:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160106/k10010361971000.html
憲法改正野党内での立場の違い鮮明に
1月6日 5時19分

ことし夏の参議院選挙に向けて、民主党などが安倍政権の下での憲法改正を阻止する姿勢を明確に打ち出していく考えなのに対し、おおさか維新の会は改正を目指す勢力の拡大を目指していて、野党内での憲法改正を巡る立場の違いが鮮明になっています。
安倍総理大臣は年頭にあたっての記者会見で、ことし夏の参議院選挙に関連して「憲法改正については、これまで同様、しっかりと訴えていくことになる。同時に、そうした訴えを通じて国民的な議論を深めていきたいと考えている」と述べました。
これに対し、民主党の岡田代表は「数の力を頼みに強権的に進めるやり方で憲法を改正することは許されない」と述べたほか、共産党の志位委員長も「あらゆる形での明文改憲を許さない闘いをやっていきたい」と述べました。
民主党や共産党などは、与党が衆議院に続いて参議院でも憲法改正の発議に必要な３分の２の議席を確保すれば、早期改正につながりかねないとして、参議院選挙に向けて、安倍政権の下での憲法改正を阻止する姿勢を明確に打ち出していく考えです。
一方、おおさか維新の会は、代表を務める大阪府の松井知事が「憲法改正発議の勢力で３分の２の議席の獲得を目指す」と述べ、改正の実現に向けた与党側との連携を見据えて参議院選挙に臨む考えを示していて、野党内での憲法改正を巡る立場の違いが鮮明になっています。
808：名無しさん：2016/01/07(木) 21:15:17: >>806

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010700657
緊急事態条項で発言修正＝おおさか・松井氏

　おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は７日、安倍晋三首相が憲法改正の優先課題とする「緊急事態条項」創設で、国会議員の任期延長について「憲法でないと改正できない」と述べ、改憲議論に応じる考えを明らかにした。同条項をめぐり松井氏は、「憲法ではなく、法律でもやれるのではないか」と否定的な見解を示していたが、これを修正した。
　府庁で記者団の取材に答えた。松井氏は大災害の発生を想定し、「（衆院）解散が決まっているとき、誰が司令塔になって緊急事態を乗り切るのか備えるべきだ」などと語った。（2016/01/07-16:42）
809：名無しさん：2016/01/12(火) 06:20:52: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160112/k10010368121000.html
参院選に向け憲法改正巡り与野党超え議論も
1月12日 4時02分

安倍総理大臣が、夏の参議院選挙で、自民・公明両党に憲法改正に積極的な野党を加えて、改正の発議に必要な３分の２の議席の確保を目指す考えを示したのを受けて、参議院選挙に向け、憲法改正を巡って、与野党の枠を超えた議論が展開されることも予想されます。
安倍総理大臣は１０日、夏の参議院選挙で自民・公明両党で過半数を確保することがみずからの責任だとしたうえで、「自民党、公明党以外にも、おおさか維新の会もそうだが、改憲に前向きな党もある。自公だけではなく、改憲を考えている前向きな、未来に向かって責任感の強い人たちと、３分の２を構成していきたい」と述べ、憲法改正に積極的な政党で、改正の発議に必要な３分の２の議席の確保を目指す考えを示しました。
これを受けて、公明党からは「野党側が攻めやすくなるだけで、得策ではなく、参議院選挙では経済政策をメインテーマにすべきだ」などと、憲法改正を参議院選挙の争点とすることに懸念が出されています。
安倍総理大臣の発言について、おおさか維新の会は歓迎しており、憲法改正を巡り、与党側と連携することも視野に入れて、独自の改正試案を取りまとめ、参議院選挙で訴える方針です。
これに対し、野党側のうち、民主党、共産党、社民党などは、「参議院でも自民・公明両党などに３分の２の議席を許せば、早期の憲法改正につながる」として、参議院選挙では安倍政権の下での憲法改正の阻止を主要な争点に据えたい考えです。
一方、民主党と衆議院で統一会派を組む維新の党は、この問題では民主党と見解を異にして、改正論議に前向きで、参議院選挙に向け、憲法改正を巡って、与野党の枠を超えた議論が展開されることも予想されます。
810：とはずがたり：2016/01/12(火) 14:04:15: >>806>>808
地域ボス的・自民党的な場当たり的・権威依存的な感性を持ってるという事のようですな～。
811：名無しさん：2016/01/12(火) 20:35:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011200704
改憲へ「３分の２」発言波紋＝安倍首相争点化に意欲、公明警戒

　安倍晋三首相が夏の参院選で憲法改正を争点とし、発議に必要な３分の２（１６２議席）以上の勢力確保を目指すとした発言が、与野党に波紋を広げている。与党幹部は１２日、野党第１党の民主党との協調が必要と主張し、首相との温度差を露呈。民主党は改憲阻止の姿勢を強めた。今後、改憲の枠組みなどをめぐり綱引きが活発化しそうだ。
　発端は１０日放送のＮＨＫ番組での首相発言。参院選で自民、公明両党で過半数維持を目標に掲げた上で、改憲を目指し「自公だけでなく、改憲を考えている未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成したい」と述べ、改憲に積極的な一部野党との選挙後の連携に踏み込んだ。１２日の衆院予算委員会でも「来る選挙でも政権構想で示す」と改憲の争点化に意欲を重ねて示した。
　参院選で自公の改選議席は５９。３分の２を確保するには、２７議席上積みし８６議席を獲得する必要があるが、「極めて厳しい」（自民党幹部）との見方が支配的だ。ただ、おおさか維新の会や日本のこころを大切にする党などを加えればハードルは下がる。
　首相としては、改憲を争点に据えることで停滞する議論を盛り上げる狙いがありそうだ。参院選に勝利すれば、「国民の審判を受けた」として、改憲を政治日程に乗せることも可能となる。
　◇おおさか維新は歓迎
　とはいえ、自公両党にとり、「守り」に徹するはずの参院選で国論を二分する改憲が一大争点になれば、「苦戦しかねない」との危機感は根強い。自民党の谷垣禎一幹事長は１２日の記者会見で「やはり野党第１党を巻き込んで、理解を得ながらやっていくというのが妥当な手法なのではないか」と指摘した。
　公明党の山口那津男代表も会見で同様の認識を示しつつ、「単なる枠組みにとらわれることではない」とくぎを刺した。同党は環境権などの「加憲」は容認しているものの、支持母体には改憲が９条に及ぶことに拒否反応が強い。
　一方、民主党の小川敏夫参院幹事長は１２日の記者会見で「首相の話で欠けているのは、どこをどう改めるかがないことだ。それで選挙をするなら、改憲に対する白紙委任になってしまう」と批判。首相の「独走」に反発した。
　これに対し、首相から「協力勢力」と期待されるおおさか維新の馬場伸幸幹事長は会見で「統治機構改革のための憲法改正なら積極的に参画する」と歓迎した。同時に「今の安倍政権では乗れないという政党があると聞いているが、われわれはそういう立場ではない」と民主党をあてこすった。（2016/01/12-17:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011200397
改憲発議、民主の理解必要＝谷垣自民幹事長

　自民党の谷垣禎一幹事長は１２日午前の記者会見で、憲法改正の発議について「野党第１党を巻き込んで、理解を得ながらやっていくのが妥当な手法ではないか」と述べ、民主党との合意形成が必要との認識を改めて示した。　
　改憲の発議には衆参各院で３分の２以上の議席が必要。谷垣氏は「３分の２で提起したが国民投票でひっくり返れば、後がなかなか難しいという認識は安倍晋三首相も同じだ」とも強調した。
　首相は１０日放送のＮＨＫ番組で、参院選で自民、公明両党に加え、おおさか維新の会など改憲に積極的な勢力と３分の２以上の議席確保を目指す考えを示している。（2016/01/12-12:01）
812：名無しさん：2016/01/12(火) 20:36:38: >>811

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160112/k10010368781000.html
自民谷垣幹事長憲法改正は幅広い賛同必要
1月12日 17時21分

安倍総理大臣が１０日、夏の参議院選挙で憲法改正に積極的な野党を加えて、改正の発議に必要な３分の２の議席の確保を目指す考えを示したことについて、自民党の谷垣幹事長は、改正にあたっては与野党の幅広い勢力の賛同を得る必要があるという考えを重ねて示しました。
安倍総理大臣は１０日、夏の参議院選挙で、自民・公明両党で過半数を確保することがみずからの責任だとしたうえで、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な野党を加えて、改正の発議に必要な３分の２の議席の確保を目指す考えを示しました。
これについて、谷垣幹事長は記者会見で、「自民党は自主憲法を作ろうということでやってきたので、３分の２の勢力を結集するというのは、党としては伝統的な基本を踏まえたことだと思う。ただ、われわれは、明治の憲法制定以来、自主的に憲法を改正した経験はほとんどない状況だ」と指摘しました。
そのうえで谷垣氏は、「どういう形で改正するのが、至当なのかということになると、野党第１党を巻き込んで、理解を得ながらやっていくというのが妥当な手法ではないか」と述べ、改正にあたっては与野党の幅広い勢力の賛同を得る必要があるという考えを重ねて示しました。
民主細野政調会長「政局的に扱うテーマでない」
民主党の細野政策調査会長は記者会見で「政局的に扱われるべきテーマではなく、できるかぎり与野党で静かに議論できる環境をつくるべきだ。大きな災害があった時の国政選挙の問題などは、静かに議論すれば与野党で一致できるのだから、あえて、道を閉ざすようなやり方はしないほうがよい」と述べ、夏の参議院選挙での争点化はなじまないという認識を示しました。
そのうえで細野氏は、「憲法がどうあるべきかという議論に応じることはやぶさかではないが、３分の２の議席でごり押しをしてくるのであれば、われわれも徹底的に戦う」と述べ、与野党の幅広い合意形成に向けた議論が必要だという考えを示しました。
公明山口代表「参院選の争点現実的でない」
公明党の山口代表は、記者会見で、「憲法改正は立法府の課題であり、政党や会派の枠組みにとらわれず、与野党を通じた幅広い合意形成が必要だ。もっと国会での議論の深まりが重要で、野党第１党も含めた合意形成に努力することが大切だ」と指摘しました。
また、山口氏は「憲法改正を肯定するか、否定するかという議論は終わっている。どう改正するかという議論の深まりが大切だが、そこは十分でなく、参議院選挙で憲法改正の方向性について、国民に争点を提供するというのは現実的でない」と述べ、夏の参議院選挙で争点とするのは時期尚早だという考えを示しました。
共産山下書記局長「奮闘したい」
共産党の山下書記局長は記者会見で、「『戦争法』の強行で憲法との矛盾が極限まで拡大し、明文改憲への動機が一層大きくなったということだ。憲法が参議院選挙の争点というのであれば、もっとも問われなければならないのは、憲法をじゅうりんした政府と自民・公明両党の姿勢だ。憲法違反の『戦争法』を強行した、自民・公明両党と補完勢力に国民的審判を下して、参議院で少数派に追い込むために奮闘したい」と述べました。
維新の党今井幹事長「どこを変えるか明らかに」
維新の党の今井幹事長は記者会見で、「憲法改正を争点とすることにはとても違和感がある。憲法のどこを変えるのかを争点にするならいいが、憲法を変えるという非常に漠然としたことを争点にすることはありえない」と指摘しました。そのうえで今井氏は、「わが党は、地方分権など統治機構改革のための憲法改正を主張してきた。改正の内容によっては賛成できるところもあるだろうし、反対ということもあるので、選挙の争点に掲げるならば、その点を明らかにすべきだ」と述べ、具体的な改正の中身を国民に提示することが先決だという認識を示しました。
おおさか維新の会馬場幹事長「積極的に参画」
おおさか維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「国民から信託を受けている政治家である以上、国政に足跡を残していくのが最大の仕事であり、そうした仲間に入れて頂けるということであれば、ぜひお願いしたい」と述べ、歓迎しました。そのうえで馬場氏は、「わが党は、統治機構の改革が最大の目標だ。最終的に憲法を改正しないと、物事がなかなか動かないという実感があるので、そのための改正であれば積極的に参画していく」と述べました。
813：名無しさん：2016/01/14(木) 06:19:20: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160113/k10010369881000.html
自民二階総務会長憲法改正は慎重に進めるべき
1月13日 16時59分

自民党の二階総務会長は東京都内で講演し、憲法改正について「『憲法、憲法』と、国民をせきたてるような調子で進めるのは、少し違うのではないか」と述べ、国民の理解を得ながら慎重に進めるべきだという考えを示しました。
この中で、二階総務会長は憲法改正について「できるだけ広く、多くの人が、穏やかに賛否を言える状況をつくらなければならず、１９６０年の日米安全保障条約改定のときのような騒ぎを起こしてまでやる必要があるのか。慌てて『憲法、憲法』と国民をせきたてるような調子で進めるのは少し違うのではないか」と述べ、国民の理解を得ながら慎重に進めるべきだという考えを示しました。
また、二階氏は衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会が１４日、議員定数を１０減らすなどとした答申を提出することに関連して「学者の意見に、国会が唯々諾々と『おっしゃるとおりだ』と言うのがよいのかどうか、突き詰めて議論していく必要がある」と指摘しました。
さらに二階氏は先に夏に衆参同日選挙が行われる可能性があるという認識をみずからが示したことについて「いつ、いかなる場合に、解散・総選挙になっても、うろたえないよう、常に準備を怠ってはならないということだ」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011300720
緊急事態条項の検討必要＝自民・二階氏

　自民党の二階俊博総務会長は１３日、東京都内で講演し、憲法改正について「（衆参）同時選挙を行った場合、そのさなかに災害がやってきたらどう対応するかは、憲法上何の対策もできていない。今後の対策について具体的な検討に入りたい」と述べ、自らが会長を務める党の国土強靱（きょうじん）化総合調査会で、緊急事態条項の創設を含め、議論を進める考えを示した。　
　一方で二階氏は、改憲論議の在り方に関し、「国民をせき立てるような調子で、事の運営に当たるのは少し違うのではないか」と指摘。「穏やかな関係で賛否を言えるような状況をつくらないと」と語り、国民的論議を丁寧に深めるべきだとの認識を強調した。（2016/01/13-17:11）
814：名無しさん：2016/01/14(木) 12:20:32: 緊急事態の規定なら、憲法前文の｢排除｣宣言が緊急辞退の規定を兼ねていて、｢国民｣が｢国政｣の｢福利｣を｢享受する｣ことを妨げる法は憲法の条規であろうとすべて違憲無効化されることにより緊急措置は合法化される。
815：名無しさん：2016/01/20(水) 21:13:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012000498
緊急事態条項でも独自案＝おおさか幹事長

　おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は２０日の記者会見で、安倍晋三首相が憲法改正の優先課題として挙げる「緊急事態条項」の創設について、「独自案を出すことになる」と述べた。同党国会議員団は同日、「憲法」「経済・財政」「外交・安保・沖縄」の三つのプロジェクトチーム（ＰＴ）の設置を決定。夏の参院選の公約原案の取りまとめを本格化させる。　（2016/01/20-14:21）
816：名無しさん：2016/01/21(木) 06:23:26: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010379831000.html
おおさか維新憲法改正試案の党内議論へ
1月21日 4時03分

おおさか維新の会は、憲法改正を目指す立場から、夏の参議院選挙では、地方分権など統治機構改革を柱とした独自の改正試案を掲げる方針で、近く試案の取りまとめに向けた党内議論を始めることにしています。
憲法改正を巡って、安倍総理大臣が、夏の参議院選挙で自民・公明両党に野党も加えて、改正の発議に必要な３分の２の議席の確保を目指す考えを示しているのに対し、おおさか維新の会は、馬場幹事長が「そうした仲間に入れて頂けるということであれば、ぜひお願いしたい」と述べ、与党側との連携に前向きな姿勢を示しています。
おおさか維新の会は、参議院選挙では、地方分権など統治機構改革を柱とした独自の改正試案を掲げる方針で、近く党の政策戦略本部を立ち上げて、試案の取りまとめに向けた議論を始めることにしています。
党内議論には、法律政策顧問を務める橋下前大阪市長も参加して、地方自治を定めた憲法の第８章を中心に条文を見直す作業を進めることにしています。
また、おおさか維新の会は、安倍総理大臣が課題と指摘する、大規模災害などに対応する「緊急事態」を憲法に位置づけることの是非なども検討することにしていて、春までに改正試案を取りまとめたいとしています。
817：名無しさん：2016/01/24(日) 17:16:57: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016012300189
改憲へ積極姿勢＝施政方針で「正々堂々議論」－安倍首相

　安倍晋三首相が、持論である憲法改正へ積極的な発言を続けている。２２日の施政方針演説では、「正々堂々と議論しよう」と国会での改憲論議を呼び掛けた。首相は今夏の参院選で、おおさか維新の会など一部野党も加えて改憲発議に必要な３分の２以上の議席を目指す意向で、連立を組む公明党は警戒している。
　２２日の施政方針演説で、首相は憲法改正について、「正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく。その責任を果たしていこう」と強調した。昨年の施政方針演説での「国民的議論を深めていこう」との表現と比べ、首相の積極姿勢が色濃くにじんだ。
　実際、首相は４日の年頭記者会見で、憲法改正を参院選で訴える考えを示して以降、改憲をめぐる発言のトーンを強めている。１０日のＮＨＫ番組では、「与党だけで３分の２は難しい。おおさか維新もそうだが、改憲に前向きな党もある」と発言。２１日の参院決算委員会では、「どの条項を改正すべきかという現実的な段階に移ってきた」との認識を示した。
　首相の積極姿勢には、具体的な議論を促すことで改憲に向けた環境を醸成する狙いがある。加えて、政府関係者は「改憲を志向する保守層への配慮もあるのではないか」と指摘する。慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意には、首相の支持基盤である保守層からも反発が出ているからだ。
　首相が秋波を送るおおさか維新は、首相の積極姿勢に呼応して、２４日から憲法改正案の策定に着手する予定。これに対し、民主党は参院選を「平和憲法の分岐点」（岡田克也代表）と位置付け、改憲勢力による３分の２確保を阻止する考えだ。
　公明党は、支持母体に憲法９条改正への拒否感が強いため、参院選での争点化にも慎重だ。山口那津男代表は２２日、施政方針演説について、「憲法改正を具体的に国民に問うように絞り込んでいくのは現実的ではない」との見解を示した。

◇改憲をめぐる最近の首相発言
　▽参院選でしっかり（改憲を）訴え、その中で国民的議論を深めていきたい。（４日の年頭記者会見で）
　▽自公だけでなく、改憲を考えている未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成したい。（１０日のＮＨＫ番組で）
　▽当然、来るべき選挙（参院選）でも、政権構想の中で（憲法）改正を示すことになる。（１２日の衆院予算委員会で）
　▽おおさか維新とは改憲の必要性、責任感を共有しているのではないか。（１８日の参院予算委員会で）
　▽どの条項を改正すべきかという現実的な段階に移ってきた。（２１日の参院決算委員会で）
（2016/01/23-14:34）
818：名無しさん：2016/01/24(日) 17:17:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012400068
改憲案策定に着手＝橋下氏も参加－おおさか維新

　おおさか維新の会は２４日、党の重要政策を話し合う「戦略本部」の初会合を大阪市の党本部で開き、独自の憲法改正案の策定作業に着手した。会合には松井一郎代表（大阪府知事）や党所属国会議員のほか、前代表で法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長も参加する。
　改憲案は、地方自治関連の条文を中心に検討を進める方向。安倍晋三首相が優先課題に掲げる「緊急事態条項」の創設も議論の対象とする。　
　会合では、改憲を柱の一つとする夏の参院選の公約も協議する。公約には、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げを延期し、公務員人件費や議員定数の削減を先行させることなどが盛り込まれる見通しだ。（2016/01/24-15:27）
819：名無しさん：2016/01/29(金) 00:33:39: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012800613
緊急事態条項に慎重＝おおさか片山氏

　おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は２８日の記者会見で、憲法改正論議の焦点の一つとなっている緊急事態条項の創設について、「（首相への）権限集中はぎらつく。いささか違和感がある。きな臭いと思われるものは入れない方がいい」と述べ、慎重な姿勢を示した。
　同党内には、改憲案に緊急事態条項の独自案を盛り込むよう求める意見もあるが、片山氏は「国民保護法や災害対策基本法で対処可能」との見解を示した。
　片山氏はまた、同党改憲案に道州制導入や地方への課税自主権の一部移譲を盛り込みたいとの意向を示した。（2016/01/28-15:29）
820：とはずがたり：2016/01/30(土) 19:13:42: フィリピン訪問お疲れ様でした。
最近は残念ながらいらっしゃらないけどとは板きっての皇室敬愛派であった吉田学校さんだったらどんなコメント残したかなぁ。。

天皇皇后両陛下フィリピン訪問から帰国
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391681000.html
1月30日 17時06分

今月２６日からフィリピンを訪れていた天皇皇后両陛下は、予定された日程をすべて終え、３０日夕方帰国されました。
両陛下を乗せた政府専用機は午後４時４５分に羽田空港に到着し、天皇陛下と皇后さまは並んでタラップを降りられました。
空港では、皇太子ご夫妻をはじめとする皇族方や安倍総理大臣が出迎え、両陛下は５日間にわたる旅の疲れも見せず、笑顔であいさつを交わされました。
今月２６日から５４年ぶりにフィリピンを訪れていた天皇皇后両陛下は、滞在中、マニラで歓迎の式典や晩さん会など国賓としての公式行事に臨むとともに、フィリピンの人々や現地の日系人などと交流を深めるなどして国際親善に努められました。
２９日はマニラ郊外のカリラヤにある日本政府の慰霊碑を訪れて太平洋戦争の戦没者を慰霊したほか、滞在中、フィリピン側の戦争犠牲者も追悼されました。
両陛下は予定された日程をすべて終え、今回の訪問で、日本とフィリピン両国の友好親善と戦没者の慰霊という、２つの目的を果たして帰国されました。
多大な成果を挙げられた
菅官房長官は、天皇皇后両陛下が戦没者の慰霊などのためフィリピンを訪問されたことを受けて、「多大な成果を挙げられた」としたうえで、日本とフィリピンとの友好親善関係が一層発展することを期待するとした談話を発表しました。
それによりますと、「両陛下は、アキノ大統領ほかフィリピンの要人から心温まる歓迎をお受けになり、フィリピン国民と親しく接し、心を通わせる多くの機会をお持ちになりました。また、戦争により亡くなられた人々を慰霊し、平和を祈念されました」としています。そのうえで、「本年は、わが国とフィリピンとの国交正常化６０周年に当たり、今回のご訪問により、両国の友好親善関係の増進に多大な成果を上げられましたことは、誠に喜びに堪えないしだいであります。今回のご訪問を契機に、今後わが国とフィリピンとの友好親善関係が一層発展することを期待しております」としています。
821：名無しさん：2016/02/06(土) 22:43:08: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010399061000.html
首相自民党の憲法改正草案にこだわらず
2月5日 18時54分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、憲法改正について、自民党の改正草案どおりに議論が進むことは難しいという認識を示したうえで、党の改正草案にこだわらず、柔軟に対応する考えを示しました。
この中で、改革結集の会の重徳国会対策委員長は「夏の参議院選挙では、各党がどう憲法改正するのか競い合うべきだ。自民党はどの項目から手を付けるのか。また、戦力の不保持などを定めた９条第２項に対する安倍総理大臣の考え方は自民党の改正草案と同じなのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「わが党としては、憲法９条第２項を変えるべきだと判断した。実力組織の自衛隊の存在をしっかりと明記すべきでないかと考え、憲法改正草案として出している。自民党の総裁である以上、当然、同じ考え方だ」と述べました。そして、「われわれが『これだ』と言っても、議席以上に広がらなければ、一歩も進んでいかない。わが党の改正案とおりにいくということでもないのだろう。しかし、『この条文だったら、自民党に賛成するよ』という人たちが出てきて、その結果、改正の発議に必要な３分の２の議席になる。それがまさに政治の現実だ」と述べ、自民党の改正草案にこだわらず、柔軟に対応する考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、参議院選挙で憲法改正を掲げるのか問われたのに対し、「国民から私たちの憲法に関する考え方に理解をいただく。ただ、国政選挙においては、憲法だけで１票を入れるわけではなく、経済政策やあらゆる政策の中で、わが党に支持をいただくということになる」と述べました。
一方、麻生副総理兼財務大臣は、消費税の軽減税率の導入に伴う国民１人当たりの平均的な負担軽減額について、１兆円の減収分を前提に計算した場合、「１年当たり８０００円程度、１日当たり２２円程度になる」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016020300820
緊急事態条項、環境権を新設＝改革結集が改憲案骨格

　改革結集の会は３日、憲法改正案の骨格をまとめた。緊急事態条項や環境権の創設のほか、道州制の導入を盛り込んだ。３月までに改憲案をまとめ、夏の参院選公約にも反映させる考えだ。
　緊急事態条項では、大規模な災害やテロなどの発生に際して内閣に法律と同一の効力を持つ「緊急政令」を発出する権限を与えると規定。さらに衆院議員の任期を延長させ、政治空白を防ぐ。
　また、衆参両院でそれぞれ「３分の２以上の賛成」とする憲法改正の発議要件を「５分の３以上の賛成」に緩和することも検討する。（2016/02/03-18:38）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016020400053
改憲、民主に対案要求＝安倍首相「指一本触れないのは思考停止」－衆院予算委

　衆院予算委員会は４日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して２０１６年度予算案に関する基本的質疑を続けた。民主党の大串博志氏が首相の憲法観を批判したのに対し、首相は「みなさん（民主党）が具体的な憲法改正草案を出していないのは事実だ。それを出していないのであれば、弱々しい言い訳にしかすぎない」と反論、民主党に対案を提示するよう求めた。
　首相は、現行憲法が戦後の占領下で作成されたことに言及し、「私たちが日本人として主体的に日本の憲法はどうするべきか、はつらつと議論するべきだ。そうした精神のみずみずしさを失ってはならない。（憲法に）指一本触れてはならないと考えることで、思考停止になる」と強調した。　
　衆院議員定数の削減に関し、首相は「大切な代表を失う地域のことも念頭に置いていく必要がある」と述べ、定数１０削減を柱とする議長の諮問機関の答申に対して自民党がまとめた定数削減先送り案に理解を示した。維新の党の松野頼久代表への答弁。
　松野氏は「たった１０人の削減だ。やると明言してほしい」と強調。これに対し、首相は「首を切る議員は１０人でも、その議員が選ばれている地域は自分たちの声を国会に反映させる議席を失うことも考え、その重さをかみしめながら議論していくのが自民党だ」と反論。慎重な検討が必要だとの認識を示した。（2016/02/04-12:18）
822：名無しさん：2016/02/06(土) 22:47:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016020400950
改憲めぐり応酬＝民主、安倍首相の姿勢を危険視－衆院予算委

　民主党は４日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相の憲法観を批判し、憲法改正に前のめりな首相の姿勢を危険視した。これに対し、首相は改憲についてスタンスが定まらない民主党を「思考停止」と挑発。改憲勢力として期待するおおさか維新の会には秋波を送った。
　民主党の大串博志氏は、首相が２０００年に衆院憲法調査会で現行憲法について「日本人の精神に悪い影響を及ぼしている」と発言したことを取り上げ、憲法が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に「押し付けられた」とする認識を持っているのではないかと指摘。また、憲法解釈の変更で集団的自衛権行使容認に踏み切った首相の手法を「姑息（こそく）」と非難した。
　大串氏は「このような憲法観の首相の下での改憲論議に危機感を感じる」と懸念を示したが、首相は「（憲法に）指一本触れてはならないと考えることで思考停止になる」と逆襲。「（民主党の）皆さんのように何の挑戦もしないのであれば、世の中は全く変わらない」と主張した。
　この後、民主党の階猛氏は、首相が国会審議でたびたび野党批判を展開していることについて、首相や閣僚の答弁義務を定めた憲法６３条を引きながら「（政府側が）国会議員を批判する権利は認められていない。憲法違反だ」と指摘。しかし、首相は「厳しい質問をすれば厳しい反論も返ってくる覚悟を持って質問していたのが野党時代の自民党だ」とかわした。
　一方、おおさか維新の下地幹郎氏が「参院で３分の２の勢力を得たら早急に改正論議をするか」と水を向けると、首相は「２１世紀にふさわしい憲法の在り方について勇気を持って示していることに敬意を表したい。お互い考え方をまとめ、切磋琢磨（せっさたくま）することが建設的な議論ではないか」と応じた。
　首相は３日の予算委では「憲法学者の７割が自衛隊の存在自体に憲法違反の恐れがあると判断している」として、９条改正の必要性を主張。これに対し、共産党の志位和夫委員長は４日の記者会見で「９５％の憲法学者は安全保障関連法に反対した。憲法学者を持ち出すならまず安保法をなくせ」と訴えた。
　主要野党は今後も憲法問題を対立軸に据える考え。民主党の郡司彰参院議員会長は会見で「（与党が）参院選の争点にしてくるなら、しっかり受け止めたい」と語った。（2016/02/04-20:44）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160204/k10010396961000.html
首相 “憲法改正議論の深まりに期待”
2月4日 12時45分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、憲法改正を巡り、憲法９条の改正に向けた国民の議論が深まっている状況にはないという認識を示す一方、改正に向けた手続きなどの法的基盤は整ったとして、国会や国民的な議論の深まりに期待を示しました。
この中で、維新の党の松野代表は、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、議員定数を１０削減するなどとした有識者の調査会の答申に関連して、「国民に消費税増税を押しつけながら、国会議員だけが同じ定数と歳費ではとても納得できない。たった１０人の国会議員を切る話であり、やるべきだ」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「答申は尊重しなければならないのは当然のことだ。『たった１０人』と言うが、地域は大切な代表を失うことになり、その重さをかみしめながら議論していくのが自民党だ。次の選挙にちゃんと反映されていくということも含めて、大切な点だ。自民党では議論がスタートしたばかりで、しっかり議論を行い、そのうえにおいて最終的には私が決める」と述べました。
民主党の大串国会対策副委員長は、安倍総理大臣が３日、「７割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある」と指摘したことについて、「安倍総理大臣がここまで踏み込んだのは初めてではないか。参議院選挙で憲法９条の改正も争点として訴えていくのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「自民党の憲法改正草案では９条についても、第２項は変えていくと示しているので述べた。しかし、まだ十分に、９条については深まっている、支持を得ている、という状況にはないという現状認識は今まで示しているとおりだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「国民投票法を私たちは作り、１８歳以上に投票要件を下げる準備を行った。いよいよ地に足がついて、国会において発議されれば、しっかりと国民投票に進んでいく、法的な基盤ができたのは事実だ。憲法調査会でしっかりと議論を深め、国民的な議論をするなか、どの条項をやるべきかということが、だんだん定まって収れんしていく」と述べました。
823：名無しさん：2016/02/06(土) 22:48:33: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010395571000.html
首相「自衛隊憲法違反の疑い」状況なくすべき
2月3日 12時50分

国会は、３日から衆議院予算委員会で基本的質疑が始まりました。安倍総理大臣は、戦力の不保持などを定めた憲法９条第２項に関連し、「７割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある」と指摘するとともに、憲法改正には国民の理解が不可欠だという認識を重ねて示しました。
この中で、自民党の稲田政務調査会長は、「憲法改正は自民党の党是だ。憲法９条第２項の文言について、憲法学者のおよそ７割が自衛隊はこの条項に違反ないし違反する可能性があると解釈している。このままにしておくことこそが立憲主義を空洞化させるものだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「自民党は立党以来、憲法改正を党是としており、そもそも占領時代に作られた憲法で、私たちの手で憲法を書いていくべきだという考え方のもとに草案を発表している。その中では、９条第２項を改正して自衛権を明記し、新たに自衛のための組織の設置を規定している」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「７割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「憲法の改正には国民の理解が不可欠であり、具体的な改正の内容は国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義など現行憲法の基本原理を維持することは当然のことだ」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、核開発問題を巡る最終合意が履行されたイランとの関係について、「イランとの伝統的な友好関係を一層、発展させていかなければいけないと思っており、首脳会談や、適切な時期でのイラン訪問を積極的に検討していきたい」と述べました。
公明党の石田政務調査会長は、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、「今まではどちらかというと成長に重点が置かれ、成長一辺倒という誤解があるのではないか。安倍総理大臣の新しい方向性は成長を分配につなげ、さらに好循環させて成長力の強化に努めていくことだと思うがどうか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「しっかりと経済を成長させ、その果実を希望出生率１．８を実現するための子育て支援や、介護離職ゼロにするための社会保障費に振り分けていく。同時に、さらなる成長のためにも使っていく。『成長か分配か』といった今までの議論に終止符を打つ新たな経済社会の構築だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160206/k10010399311000.html
憲法に「緊急事態」の条項は必要か議論
2月6日 6時01分

大規模な災害などに対応するため、憲法に盛り込む必要があるという意見が出ている、「緊急事態」の条項について考えるシンポジウムが、５日夜、東京都内で開かれ、憲法学者が「あらかじめ必要な法律を作っておけば、新たな条項は必要ない」と述べました。
憲法学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が５日夜、東京・千代田区で開いたシンポジウムには、５００人余りが集まりました。
憲法改正を巡っては、衆議院が解散しているときに大規模な災害などが起きると、対応が遅れるとして、国会議員の任期の延長など緊急事態に備えるための条項を盛り込む必要があるという意見が出ています。
シンポジウムでは、早稲田大学の憲法学者の長谷部恭男教授が「衆議院が解散しているときでも、参議院が緊急集会を開いて法律を作ることができる。あらかじめ衆議院議員の任期を延長できるような法律を作っておくことも可能で、『緊急事態』の条項は必要ない」と述べました。
シンポジウムに参加した２４歳の会社員の女性は、「憲法改正については深い議論が必要だと思う。同じ世代どうしでも議論していきたい」と話していました。
824：名無しさん：2016/02/11(木) 14:40:21: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160208/k10010402411000.html
「九条の会」が憲法巡る首相の発言に抗議
2月8日 18時10分

ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが戦争放棄を定めた憲法９条を守ろうと呼びかけている「九条の会」が、８日、東京都内で会見し、憲法９条を巡る安倍総理大臣の発言に抗議する声明を発表しました。
安倍総理大臣は、今月３日の衆議院予算委員会で、戦力の不保持などを定めた憲法９条第２項に関連し「７割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある」と指摘するとともに、憲法改正には国民の理解が不可欠だという認識を重ねて示しました。
この発言について、「九条の会」の呼びかけ人の１人で作家の澤地久枝さんらが、８日、東京・千代田区で会見し、声明を発表しました。
声明では、憲法９条の意義を正面から否定する考えだとして発言に抗議するとしたうえで、憲法９条を守り抜くためにあらゆる努力を今すぐ始めるなどとしています。
会見で、澤地さんは「今、命懸けで憲法改正に反対しなければ、日本はもう一度戦争をする国になる。今こそ戦争に行く道を塞がなくてはならない」と訴えました。
825：名無しさん：2016/02/11(木) 15:20:48: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021000578
憲法９条改正を＝稲田自民政調会長

　自民党の稲田朋美政調会長は１０日午後、東京都内で講演し、戦力不保持を規定した憲法９条２項を改正すべきだとの考えを強調した。稲田氏は「憲法学者の７割近くが自衛隊は違憲の可能性があると考える憲法をそのまま置いておくことが立憲主義の空洞化につながらないのか」などと主張した。　
　また、稲田氏は「自民党が率先して憲法の話をして、国民的理解を進めて行くべきだ」とも述べ、夏の参院選で憲法改正を争点とすることに意欲を示した。（2016/02/10-15:29）
826：名無しさん：2016/02/11(木) 20:56:34: 九条は自衛権自衛戦争制裁戦争を禁じておらず、立憲民主主義憲法は自衛軍自衛戦争制裁戦争を禁じる条規を持ち得ないことをはっきりさせてから、誤解曲解を招き易い条文の削除の必要性を国民に国会が伺うというのでないと。
憲法が国民の福利を目的とする法であることが曖昧にされたまま条文の語句を弄れば、今より状況が悪くなることが有り得る。
827：名無しさん：2016/02/14(日) 17:43:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160214-00000001-mai-soci
＜９条解釈＞協議録残さず　法制局長官、与党接触時に
毎日新聞 2月14日(日)7時30分配信

　集団的自衛権の行使容認に伴う憲法９条の解釈変更を巡り、内閣法制局の横畠裕介長官が国会議員との協議について、法律などで定める政官接触の記録を残していないことが分かった。法制局は、意思決定過程の記録を行政機関に義務付ける公文書管理法の趣旨にも反し、内部での検討経緯を残していない。解釈変更を容認する同局のプロセスの不透明さが浮き彫りとなった。【日下部聡、樋岡徹也】

　◇容認過程が不透明

　政官接触記録は、国家公務員制度改革基本法により「政」による「官」への不当な介入を防ぐ目的で、国の官僚が国会議員と会った際に作成するよう定める。さらに現内閣は、同基本法や公文書管理法にのっとって政官接触の記録や公開を申し合わせている。

　政府は２０１４年７月１日、同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃できる集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。だが、横畠氏は閣議決定の前に自民党の高村正彦副総裁や公明党の北側一雄副代表らと非公式に協議し、容認に伴う解釈変更に合意していたことを複数の与党関係者が取材に証言している。

　これを踏まえ、毎日新聞は内閣法制局に対し昨年１１月、安全保障関連法制の本格的な検討が始まった１３年以降の政官接触記録を情報公開請求したところ、「保有していない」との通知があった。横畠氏は与党幹部との接触を記録していなかったことになる。

　基本法を所管する内閣人事局は、政官接触記録について、いわゆる「口利き」を想定し「不当な要求があった時にのみ残す」と解釈している。これに対し、福田政権から鳩山政権初期にかけて国家公務員制度改革推進本部（当時）の企画官だった元衆院議員の大熊利昭氏は「基本法にも内閣の申し合わせにも違反している。政官接触記録は口利きだけでなく、政策的なことにも適用される」と指摘する。

　第１次安倍・福田両内閣で行革担当相補佐官として公務員制度改革を担当した元経産官僚の原英史（えいじ）氏も「すべての政官接触を公平・正確に記録・開示することが求められている」と指摘。実際、基本法は記録の目的として「政策の立案、決定及び実施の各段階における国家公務員としての責任の所在」の明確化をうたう。

　そもそも、内閣法制局長官が閣外の国会議員と個人的に接触すること自体、異例だ。元長官の一人は「憲法解釈についての検討の依頼は常に官房副長官を通じてだった」と証言する。

　政官接触記録を残さなかった理由を聞こうと横畠氏に取材を申し込んだが、法制局総務課を通じて「忙しいのでお断りする」との返答があった。また、富岡秀男総務課長は「『文書がありません』と申し上げるしかない」と話した。

　【ことば】政官接触の記録

　国家公務員制度改革基本法に基づき、国の官僚が国会議員と接触した際、保存や公開を前提に記録を作ることが定められている。内閣官房が２０１３年、国会に示した書式によると、接触した日時、場所、議員の氏名とともに質疑応答が具体的に箇条書きで列挙されている。
828：名無しさん：2016/02/14(日) 23:00:46: >>827
官僚が政治家からの圧力を感じた際、公的に記録を残すことが出来るとした法だろ。
牧師等の宗教家から圧力を受けた際も記録を残せるようにしろ。
829：名無しさん：2016/02/17(水) 00:07:31: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016021600818
参院選見据え改憲機運喚起＝自民推進本部が始動

　自民党は１６日、憲法改正推進本部（森英介本部長）の会合を党本部で開いた。安全保障関連法をめぐる騒動に起因する昨秋の本部長交代後、初の開催。安倍晋三首相（党総裁）が夏の参院選で改憲の争点化に意欲を示す中、選挙前に改憲の機運を醸成し、世論喚起を図る狙いがある。
　森氏は会合であいさつし、「推進本部の使命は、国民の合意形成を図ることだ。そのための橋頭堡（きょうとうほ）づくりの役目を果たしていきたい」と強調した。同日の会合では、五百旗頭真熊本県立大理事長が「戦後史と憲法改正」をテーマに講演。今後、月１回程度のペースで有識者のヒアリングを重ねる方針だ。
　会合の後、森氏は改憲に向けた取り組みについて「（党の）憲法草案をベースとしながら、与野党の壁を乗り越えて憲法改正に理解のある皆さんの協力を得る」と述べた。
　一方、自民党はこれまで、衆参の憲法審査会で、民主党など野党側との合意形成を慎重に探ってきた経緯がある。国政選挙での憲法改正の争点化や、一部の改憲勢力だけで発議を目指す路線には異論もある。
　衆院憲法審に招いた憲法学者が集団的自衛権行使容認を含む安保法を「違憲」と証言した問題で本部長を事実上更迭された船田元氏（４日付で本部長代行に就任）は会合後、「幅広い合意を得ながらやっていくのが王道で、（改憲発議に必要な）３分の２を取って何でもやるというのは覇道だ」と記者団に指摘。おおさか維新の会などとの改憲での連携に傾く首相をけん制した。
　公明党の山口那津男代表は１６日の記者会見で、自民党内の改憲論議に関して「国会での議論が深められ、合意形成に至るかどうかとは全く別次元の話だ」と述べ、静観する姿勢を示した。（2016/02/16-19:42）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160216/k10010411721000.html
自民党憲法改正推進本部８か月ぶりに議論を再開
2月16日 22時40分

自民党の憲法改正推進本部の会合が、およそ８か月ぶりに開かれ、本部長の森英介元法務大臣は「野党の意見も真摯（しんし）に聞いて、責任政党として提案をまとめていきたい」と述べ、幅広い合意を得るため丁寧に議論を進めていく考えを示しました。
自民党の憲法改正推進本部は、去年成立した安全保障関連法の国会審議への影響を避けるため、去年６月以降、会合を行っていませんでしたが、１６日におよそ８か月ぶりに党本部で会合を開き、議論を再開させました。
この中で、去年１０月に本部長に就任した森英介元法務大臣は「推進本部の使命は、憲法改正について国民の合意形成を図ることであり、虚心坦懐に、そのための土俵づくりの役目を果たしたい。野党の意見も真摯に聞いて、責任政党として提案をまとめていきたい」と述べ、幅広い合意を得るため丁寧に議論を進めていく考えを示しました。
推進本部は、今後月１回程度のペースで有識者を招いて会合を開き、改正する条項の絞り込みに向けた議論を重ねていくことにしています。
このあと森氏は記者団に対し「時限を区切ってどうこうすることは考えていないが、憲法改正は安倍総理大臣にとっていちばんの目標と言ってもいいものであり、その思いはくんで取り組みたい」と述べました。
830：名無しさん：2016/02/18(木) 23:49:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010412881000.html
参院憲法審査会与野党が行政監視の機能強化を
2月17日 20時19分

今の国会では初めてとなる、参議院の憲法審査会が開かれ、与野党からは参議院として独自性を発揮するため、行政を監視する機能を一層強化する必要があるなどといった意見が相次ぎました。
１７日の参議院の憲法審査会は去年９月以降、今の国会では初めて開かれ、「二院制」の在り方をテーマに、２人の学識経験者を参考人として招き、質疑が行われました。
この中で与野党の議員からは、参議院として独自性を発揮するため、審議を充実させることで、行政を監視する機能を一層強化する必要があるなどといった意見が相次ぎました。
憲法改正の論議を巡っては、民主党が、安倍政権が主導する憲法改正論議は認められないとして、具体的な改正項目の議論には慎重な姿勢を崩していませんが、自民党は今後も、衆参両院の憲法審査会で議論を重ね、憲法改正に向けた機運を高めていきたい考えです。
831：名無しさん：2016/02/20(土) 15:17:23: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016021700792
参院憲法審、５カ月ぶり再開＝議論本格化は見通せず

　参院憲法審査会（柳本卓治会長＝自民）が１７日、約５カ月ぶりに開かれ、「二院制」をテーマに議論を交わした。自民党は野党側の出方も見極めつつ、優先課題とする「緊急事態条項」創設や９条改正も取り上げていきたい考え。夏の参院選後をにらみ、衆参の憲法審で議論を活性化させ、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正への布石とする狙いだ。ただ、民主党は首相の憲法観を強く批判しており、議論が深まるかは見通せない。　
　参院憲法審での議論は昨年９月以来。民主党は安倍政権下での改憲論議に否定的だが、開催自体には反対しなかった。今回は「参院として重視すべき役割」がテーマ。有識者として出席した衆院法制局ＯＢで大東文化大大学院教授の浅野善治氏は「参院は議員間の自由討議に適している」と指摘。参院事務局ＯＢで千葉経済大特任教授の荒井達夫氏は「行政監視は参院が中心という考えを徹底すべきだ」と訴えた。
　自民党は、二院制を議題とすれば野党側も乗りやすいとみて、議論を深掘りしていく方針。同党の赤池誠章氏は質疑で「国民的な議論をどう起こしていくか。憲法や政治に対する教育をどうしていくかということは大変重要な視点だ」と述べたが、改憲への前のめりな発言は控えた。一方、民主党の小西洋之氏は安全保障関連法に言及し、「政府が憲法違反の解釈変更、立法を行っているなら、まずはそれを徹底的に審議するのが審査会の役割だ」と政権との対決姿勢を示した。
　首相は年明け以降、改憲を参院選の争点に掲げる意向を示し、積極姿勢を鮮明にしている。首相が重視する緊急事態条項について、柳本氏は審査会後、記者団に「避けて通ることはない。議論すべき内容だ」と語った。
　しかし、民主党は踏み込んだ改憲論議には慎重姿勢を崩していない。同党の枝野幸男幹事長は１７日の記者会見で「そもそも憲法を守っていない人が憲法を変えるというのはちゃんちゃらおかしい」と首相を重ねて批判。衆院でも憲法審査会の開催に応じるかについて、「今の首相の姿勢で建設的な議論ができるとは到底思えない」と否定的な考えを示した。（2016/02/17-18:40）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016021800009
改憲争点化は非現実的＝公明代表

　公明党の山口那津男代表は１７日夜のＢＳ日テレの番組で、安倍晋三首相が夏の参院選で憲法改正の争点化に意欲を示していることについて、「現実的ではない。選挙で提示し、国民が議席を与えたことが即、憲法（改正）に同調したと言えるかどうか」と述べ、争点化に慎重な考えを示した。
　また、参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選に関しては、自民党議員の相次ぐ失態を念頭に、「選挙を実際にやらなければならない立場からすると、これだけいろんなことが出ている中であまり望まない」と述べた。（2016/02/18-00:44）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021900689
参院選、改憲「焦点にならぬ」＝公明・太田氏、内外情勢調査会で

　公明党の太田昭宏前国土交通相は１９日、東京都内のホテルで開かれた内外情勢調査会の東京本部懇談会で講演し、夏の参院選に関し、「憲法改正が焦点になることはない」と述べ、安倍晋三首相が意欲を示す改憲の争点化に慎重姿勢を示した。太田氏は「どこをどう変えたらいいかを（衆参両院の）憲法審査会を中心に、よく議論することが今、一番大事だ」と語り、与野党の合意形成の重要性を訴えた。　
　参院選に合わせた衆参同日選については、「首相は『考えていない』と言っているから、私はその通りだと思う」と否定的な見方を示した。
　太田氏は、女性問題や失言が目立つ自民党に関し、「楽な（衆院）選挙が２回続いた」と述べ、同党若手議員の緩みを指摘。「仕事をしなければ政治家ではない。そこを一生懸命やるべきだ」と苦言を呈した。（2016/02/19-17:13）
832：名無しさん：2016/02/27(土) 16:31:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016022600923
参院選公約、改憲盛り込みへ＝自民

　自民党は２６日の政調幹部会合で、夏の参院選の公約作成に着手した。５月中旬までに取りまとめる。重点分野の一つとして「盤石な国の基を築く」ことを掲げ、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正を盛り込む方針だ。このほか、（1）経済再生（2）地方創生（3）暮らしの安心安全－を柱に据える。（2016/02/26-20:43）
833：名無しさん：2016/02/27(土) 17:06:01: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016022700183
９条２項の改正必要＝中谷防衛相

　中谷元防衛相は２７日、テレビ東京の番組で憲法改正について、「自衛隊の存在でも意見が分かれる状態になっている。国の安全保障の基本的なところは、国民に分かりやすくすべきではないか」と述べ、戦力不保持と交戦権否認を規定した９条２項の改正が必要との認識を示した。
　中谷氏は安全保障関連法をめぐる昨年の国会審議を振り返り、「必ず憲法問題が議論されていた。自衛権や国を守ることは、明確に憲法に制定されるべきだ」とも指摘した。（2016/02/27-11:26）
834：名無しさん：2016/02/27(土) 19:14:51: >>833
政府は、侵略戦争を行うための戦力と交戦権の不保持と否認と、はっきりさせるべき。
835：名無しさん：2016/03/04(金) 00:10:46: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160301/k10010427231000.html
首相自衛権は権利も集自権は限定的
3月1日 13時20分

安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、集団的自衛権について、自民党の憲法改正草案では、国際法上の権利として行使できるという考え方のもとに示したものだとする一方で、今の憲法のもとでは、集団的自衛権はあくまで限定的な行使にとどまるという考えを示しました。
民主党の緒方政策調査会副会長は、自民党の憲法改正草案に盛り込まれている、自衛権の発動に関する規定について、「自衛隊は、最終的には、集団的・個別的を含めて、すべての自衛権を行使できるようにすべきだと考えるか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「自民党の憲法改正草案では、しっかりと日本国民の命や美しい海、領土・領海を守り抜いていくうえで、必要だということについて、国際法上持っている権利については、行使できるという考え方のもとに示している」と述べました。その一方で、安倍総理大臣は、「集団的自衛権は、わが国は憲法上の制約があって、限定的な行使になっていくということについて、すでに平和安全法制の議論で示しているとおりだ。総理大臣として、現行憲法下において、しっかりと治安を守り、国民の命を守っていくことが、私の使命だ」と述べました。
国会改革
また、安倍総理大臣は、総理大臣や閣僚の国会への出席の在り方について、「わが国は、総理大臣が、他国と比べて相当多くの時間を国会で費やしている。同時に、内政の重要な諸課題について、日々、判断しなければならず、外交もある。国会において、内閣総理大臣や閣僚の国会への出席日数がどの程度であれば適当なのかも含め、国会改革について議論してもらいたい」と述べました。
子育て支援巡る発言
一方、安倍総理大臣は、２９日の予算委員会で、民主党の子育て支援策を巡り、「国家から直接、子どもたちに養育費が行くことによって、両親に対し何の義理や義務も感じる必要がない、という議論があった」などと述べました。
１日の予算委員会で、安倍総理大臣は、「民主党内で、そんな議論はしていない。発言を撤回し謝罪すべきだ」とただされたのに対し、「『議論があった』というのは、自民党の中で、そういう議論があったということであり、謝罪とか撤回というのは、あまりにも過大な要求ではないか」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016030100452
改憲「発議可能なものから」＝安倍首相

　安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、憲法改正に関し、「（国会の）憲法審査会で議論が収れんすることを期待している。（衆参両院の）３分の２（の賛成による発議）が可能となったものから取り組みたい」と述べた。民主党の緒方林太郎氏への答弁。（2016/03/01-13:17）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016030100604
首相の改憲発言を批判＝民主・細野氏

　民主党の細野豪志政調会長は１日の記者会見で、安倍晋三首相が国会答弁で憲法改正を通じた集団的自衛権の行使容認に言及したことについて、「憲法解釈を変えて安全保障法制を作っておきながら、憲法９条も変えるというのは一つの政権として明らかな矛盾だ」と述べ、批判した。（2016/03/01-15:14）
836：名無しさん：2016/03/05(土) 10:55:26: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030200529
憲法改正「在任中に」＝安倍首相が表明－参院予算委

　安倍晋三首相は２日午後の参院予算委員会で、憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と述べ、任期中の実現に強い意欲を表明した。首相は「先の総選挙でも訴えているわけだから、それを目指したい」とも述べた。民主党の大塚耕平氏への答弁。
　首相の自民党総裁としての任期は２０１８年９月まで。首相は一方で、「わが党だけで発議に必要な衆参（両院）の３分の２を獲得することは不可能に近い」とも指摘。「与党、他の党の協力も頂かなければ難しい」との認識を示し、改憲勢力の拡大を目指す意向を強調した。　
　大塚氏は、自民党の憲法改正草案が示した条項のうち、「国防軍」創設などについて首相の認識をただしたが、首相は「草案の一つ一つについて解説するのは控えたい。（国会の）憲法審査会でわが党の議員と丁々発止の議論をしてほしい」と述べるにとどめた。
　夏の参院選から一部の選挙区を統合する「合区」が導入されることに関し、自民党の鶴保庸介氏は「参院議員は都道府県の代表と憲法に明記すべきだ」と主張。首相は「二つの県が一つ（の選挙区）になった時に、候補者が自分たちの利益を代表し得るかという大きな課題もある。国会で大いに議論してほしい」と述べ、国会での憲法論議に期待を示した。（2016/03/02-17:22）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030200849
安倍首相、改憲機運醸成狙う＝保守層配慮も

　憲法改正をめぐり、安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、２０１８年９月までの自民党総裁任期中の実現を目指す考えを表明した。改憲は首相の悲願だが、実現の期限を区切ったのは初めてで、また一歩踏み込んだ。参院選を見据え、改憲への機運を醸成する狙いがあるとみられる。
　今国会では、首相が改憲に強い意欲を示す発言が相次いでいる。２月３日の衆院予算委員会で憲法９条について「憲法学者の７割が自衛隊の存在自体に憲法違反の恐れがあると判断している」と改正の必要性を強調し、３月１日の同委でも「国会の憲法審査会で議論が収れんすることを期待している。（衆参両院の）３分の２（の賛成による発議）が可能となったものから取り組みたい」と述べ、改憲スケジュールに言及した。
　背景には、改憲項目を絞り込むため、与野党に具体的な議論を促したいとの思惑があるとみられる。改憲の実現には、改正すべき項目を国会で発議し、国民投票にかける必要がある。在任中の達成に向け議論を急がなければならず、改憲を発議できる「３分の２」勢力を、衆院のみならず参院でも確保するには、夏の参院選がチャンスだ。
　また、首相が、支持基盤である保守層へ配慮したとの見方もある。従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意に対し、保守層には不満が残っているとされるためだ。（2016/03/02-19:51）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030200867
安倍首相は改憲が自己目的化＝枝野民主幹事長

　民主党の枝野幸男幹事長は２日の記者会見で、安倍晋三首相が在任中の憲法改正を目指す考えを示したことについて、「どの条文をどう変えたいかという話を抜きに『変えたい』というのは論理矛盾だ。変えることが自己目的化している」と批判した。（2016/03/02-20:16）
837：名無しさん：2016/03/05(土) 10:56:27: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160302/k10010428991000.html
首相の改憲発言は「従来主張の繰り返し」
3月2日 20時11分

菅官房長官は２日午後の記者会見で、安倍総理大臣が在任中の憲法改正を目指す考えを示したことについて従来の主張を繰り返したにすぎないという認識を示したうえで、まずは衆参両院の憲法審査会での議論を通じて国民の理解を深めていくことが重要だという考えを示しました。
安倍総理大臣は２日の参議院予算委員会で、「在任中に憲法改正を目指すのか」と質問されたのに対し、「自民党は立党当初から党是として憲法改正を掲げている。私は当然、自民党の総裁であり、先の総選挙でも訴えているのでそれを目指していきたい」と述べ、在任中の憲法改正を目指す考えを示しました。
これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「安倍総理大臣は、与党だけではなく、多くの党や会派の支持をいただいて国民の理解を得ることが大事だとも言っており、今まで言っていることと同じことを言っていたのではないか」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「憲法審査会で、各党が憲法をどうするのかということをまず出すべきだ。『改正する』と言いながら出していない党もあるので、各党が憲法審査会で議論していくことがいちばんの基本だ」と述べ、まずは衆参両院の憲法審査会での議論などを通じて国民の理解を深めていくことが重要だという考えを示しました。
また、菅官房長官は、記者団が憲法改正に着手する時期を質問したのに対し、「憲法審査会の中で理解を深めていくことが大事だ。３分の２の議席がないので理解が深まらないとできるわけがない」と述べました。
首相発言各党の反応は
公明党の石田政務調査会長は記者会見で、「『在任中』ということばを使ったことは、ちょっと唐突な感じもする。国民の中で議論が醸成され、判断してもらう条件が整うことが大事であり、いまだ、そこまではいっていない」と述べました。
民主党の枝野幹事長は記者会見で、「どの条文を、どう変えたいのかという話を抜きに、憲法を変えたいというのは、まさに論理矛盾だ。何をどのように変えたいのかという指定なしに憲法を改正したいというのは、論理的にありえない発言だ」と述べました。
共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「総理大臣として、憲法の擁護義務に反しているのは言うまでもないことだ。野党５党の間で、安倍政権の打倒を目標にすることを確認しており、安倍総理大臣の野望を打ち砕くために、国民的な世論を盛り上げ、野党の共同をさらに強めていきたい。参議院選挙でも大きな争点に掲げて立ち向かっていきたい」と述べました。
838：名無しさん：2016/03/05(土) 10:58:20: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160302/k10010428901000.html
首相在任中の憲法改正を目指す
3月2日 18時42分

安倍総理大臣は、午後の参議院予算委員会で、憲法改正は自民党の党是だとして、在任中の憲法改正を目指す考えを示しました。
この中で、民主党の大塚政策調査会長代理は「安倍総理大臣は在任中に憲法改正を成し遂げたいと考えているのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「自民党は、立党当初から党是として憲法改正を掲げている。私は、当然、自民党の総裁であり、先の総選挙でも訴えているので、それを目指していきたい」と述べ、在任中の憲法改正を目指す考えを示しました。そのうえで、安倍総理大臣は「衆議院、参議院で３分の２の多数がなければ発議もできず、自民党だけで獲得することはほぼ不可能に近い。自民党だけではなく、与党さらにほかの党の方々の協力もいただかなければ難しいのではないか。私の在任中に成し遂げたいと考えているが、そういう状況がなければ不可能だろうと考えている」と述べました。
また、自民党の憲法改正推進本部の事務局長を務めた中谷防衛大臣は、党の憲法改正草案に明記された「国防軍」の保持について問われたのに対し、「草案に規定している自衛権には、国連憲章が認めている個別的自衛権、集団的自衛権が含まれていることは言うまでもない。世界中で、一定規模以上の人口を有する国家で軍隊を保持していないのは日本だけであり、独立と平和を保ち、国民の安全を確保するための軍隊を保有することは、世界では常識だ」と述べました。
合区導入「地域の代表をどう考えるか議論を」
自民党の鶴保参議院政策審議会長は、夏の参議院選挙で、隣接する２つの県を１つの選挙区にするいわゆる「合区」が導入されることに関連して、「参議院議員が各都道府県の代表という性格を持つことを憲法に規定すべきだという声が党内にあるが、どう考えるか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「指摘があった点も踏まえ、憲法のあるべき姿について国会で大いに議論されるべきだ。２つの県が１つの選挙区になったときに、その候補者は、果たして自分たちの利益を代表しうるかどうかという大きな課題もあり、地域の代表をどう考えるかという観点も含めて、大いに議論してほしい」と述べました。
839：名無しさん：2016/03/05(土) 11:27:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016030300420
首相改憲発言に懸念＝公明・漆原氏

　公明党の漆原良夫中央幹事会長は３日午前の記者会見で、安倍晋三首相が在任中の憲法改正を目指す意向を表明したことについて、「野党に利用される可能性がある」と述べ、懸念を示した。（2016/03/03-12:27）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160303/k10010429811000.html
公明・漆原氏首相の改憲発言野党の連携強化を懸念
3月3日 13時39分

公明党の漆原中央幹事会会長は記者会見で、安倍総理大臣が在任中の憲法改正を目指す考えを示したことで、野党側が夏の参議院選挙で、今の政権の下での改憲阻止を掲げて、一層連携を強めるのではないかと懸念を示しました。
この中で、漆原中央幹事会会長は、安倍総理大臣が在任中の憲法改正を目指す考えを示したことについて「憲法改正を党是とする自民党の総裁として、一般論を述べたと承知しており総裁としての発言であれば、まずいということはない」と述べました。
一方で漆原氏は、「野党が、『安倍総理大臣はそういう意向だ』と利用する可能性があり、バラバラの野党に結集軸を与えることになりはしないかと心配している」と述べて、野党側が夏の参議院選挙で、今の政権の下での改憲阻止を掲げて、一層連携を強めるのではないかと懸念を示しました。
また、漆原氏は衆議院の選挙制度の見直しに関連して、「自民党との協議は申し入れがあれば、当然やるべきだが、両党で法案を作り、野党に賛成を迫るやり方はしない。大島衆議院議長も入れた話し合いで収れんしていく」と述べて、大島議長も交えた各党との協議を通じて幅広い合意形成を図りたいという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160303/k10010429331000.html
首相の改憲発言与党内でも受け止めに温度差
3月3日 4時00分

安倍総理大臣が在任中の憲法改正を目指す考えを示したことについて、自民党内には「党の総裁として方針を答えただけだ」などと一定の理解を示す意見がある一方、公明党からは「唐突な発言だ」などと戸惑いの声が上がっていて、受け止めに温度差が出ています。
安倍総理大臣は２日の参議院予算委員会で、在任中に憲法改正を目指すのか質問されたのに対し、「自民党は、立党当初から党是として憲法改正を掲げている。私は自民党の総裁であり、先の衆議院選挙でも訴えているので、それを目指していきたい」と述べ、在任中の憲法改正を目指す考えを示しました。
これについて菅官房長官は、「与党だけではなく、多くの党や会派の支持をいただいて国民の理解を得ることが大事だとも言っており、今まで言っていることと同じことを言っていたのではないか」と述べたほか、自民党内にも「質問されたから、党の方針を答えただけだ」などと一定の理解を示す意見が出ています。
一方、公明党内では、石田政務調査会長が「『在任中』ということばは、ちょっと唐突な感じもする」と指摘したほか、「参議院選挙を控えるなかで、野党側に攻撃の材料を与える不用意な発言だ」、「国民は安倍総理大臣に危うさを感じているのではないか」といった戸惑いの声が上がっていて、与党の間で受け止めに温度差が出ています。
840：名無しさん：2016/03/05(土) 12:13:49: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010430561000.html
民主・共産憲法改正阻止の姿勢明確に
3月4日 6時30分

安倍総理大臣が、憲法改正を「在任中になしとげたい」と述べたことについて、民主党や共産党などは批判を強めており、夏の参議院選挙に向けて、安倍政権のもとでの改正を阻止する姿勢を明確に打ち出す考えです。
安倍総理大臣は、２日の参議院予算委員会で、「自民党は、立党当初から党是として憲法改正を掲げている。私は自民党の総裁であり、先の衆議院選挙でも訴えている。私の在任中になしとげたい」と述べました。これについて、菅官房長官は３日、「自民党は立党以来、憲法改正は党是であり、先日の安倍総理大臣の発言は、『一般論』を言われたのだろう」と述べました。
これに対し、民主党の岡田代表は、「安倍総理大臣の憲法観は非常に危険で、議論に乗るのは慎重でなければならないが、具体的に話すのであれば受けて立つ」と述べたほか、共産党の志位委員長は、「断固反対で、絶対に許さないという立場で論陣を張っていく」と述べました。民主党や共産党などは、安倍総理大臣の憲法観は認められないとして批判を強めており、夏の参議院選挙に向けて、安倍政権のもとでの憲法改正を阻止する姿勢を明確に打ち出す考えです。
一方、おおさか維新の会は、片山共同代表が、「憲法改正をタブーにするのは不幸だ」と述べるなど改正を目指す勢力の拡大を図りたい考えで、憲法改正を巡る野党内での立場の違いが鮮明になっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010430861000.html
山東元参院副議長首相の改憲発言は不適切
3月4日 11時32分

安倍総理大臣が、憲法改正を「在任中になしとげたい」と述べたことについて、自民党の山東元参議院副議長は党の役員連絡会で、夏の参議院選挙で、野党側の結集を促すことにつながりかねない不適切な発言だとして、不快感を示しました。
安倍総理大臣は先に、憲法改正について、「自民党は、立党当初から党是として憲法改正を掲げている。私は自民党の総裁であり、先の衆議院選挙でも訴えている。私の在任中になしとげたい」と述べました。
これについて、４日に開かれた自民党の役員連絡会で、山東元参議院副議長は「安倍総理大臣の思いも分かるが、参議院選挙を控えたこの時期に、あのような発言をすれば、憲法改正に反対する立場の人や野党の結集を促すことになる。選挙戦が非常に不利になる不適切な発言だ」と述べ、不快感を示しました。
これに対し、谷垣幹事長は「安倍総理大臣は、野党のいろいろな発言や出方を、かなり意識して発言しているのではないか」と述べました。
このあと谷垣氏は記者会見で、「自民党は、これまでの選挙でも憲法改正を公約に掲げており、今度の参議院選挙でも変わらない。安倍総理大臣は『これからは経済を中心にやっていく』と言っており、現在も変更はないと思う」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016030400403
井上公明幹事長、改憲の争点化望まず＝安倍首相発言、自民に懸念も

　公明党の井上義久幹事長は４日午前の記者会見で、安倍晋三首相が在任中の憲法改正に意欲を表明したことについて、「憲法調査会での活発な議論を通じて国民的なコンセンサスをつくれるかどうかが大事だ。参院選で争点になるとは考えていない」と述べ、改憲の争点化は望ましくないとの認識を示した。
　これに関し、自民党の谷垣禎一幹事長は会見で「立党以来、自主憲法の制定はわが党の基本的な考えだ。旗をきちっと掲げるのは当然だ」と強調。また、「首相は野党の出方をかなり意識していろいろな球を投げている」と説明した。
　ただ、４日の自民党役員連絡会では、山東昭子党紀委員長が「首相の発言は不適切だ。反安倍（勢力）を喜ばせ、『平和か戦争か』とあおられることになる。選挙が終わってから触れるべきだ」と懸念を示した。　（2016/03/04-13:04）
841：名無しさん：2016/03/11(金) 00:21:16: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030700664
憲法裁判所の新設を＝おおさか維新、改憲案で

　おおさか維新の会は７日夜、法律政策顧問を務める橋下徹前代表（前大阪市長）も出席し、憲法改正に関するプロジェクトチームの会合を東京都内で開いた。夏の参院選に向けて発表する独自の改憲案について、地方自治や教育無償化に加えて憲法裁判所の新設を重点分野と位置付け、具体的な条文作成作業に入ることを決めた。（2016/03/07-23:53）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160307/k10010434371000.html
首相憲法９条改正理解や支持広がっていない
3月7日 12時51分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、憲法改正を巡り、憲法９条は日本国憲法の基本原則の１つである平和主義の理念を具体化したものだとしたうえで、９条の改正に向けた国民的な理解や支持が広がっている状況にはないという認識を示しました。
民主党の藤末元総務副大臣は、憲法改正について、「安倍総理大臣は『在任中に成し遂げたい』と言ったが、平和憲法の根本である９条は変えるべきではなく、国民は望んでいない。憲法の平和主義をどう考えるか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「平和主義の理念は、国民主権、基本的人権の尊重と並ぶ日本国憲法の基本原則の１つであり、憲法前文は、わが国が平和主義の立場に立つとしており、第９条は平和主義の理念を具体化した形だと考えている。９条改正に対しては、まだまだ、国民的な理解、あるいは支持が広がっているという状況にはないと認識している」と述べました。
「予算案早期成立が最大の景気対策」
また、安倍総理大臣は、今後の経済運営に関連して、「現在、審議している平成２８年度予算案の早期成立こそが最大の景気対策だ。この成立に全力を尽くしていきたいと思っており、現段階で追加の補正予算については考えていない」と述べました。
「ＪＲ常磐線全線開通時期の早期提示を」
一方、安倍総理大臣は、東日本大震災の発生からまもなく５年となることに関連して、「ＪＲ常磐線の浪江・富岡間の開通時期を明らかにすることで全線開通時期を早急に示すよう国土交通大臣に指示した。また、常磐自動車道の渋滞解消のため、課題のある箇所を４車線化する具体策を早急にまとめるよう指示しており、あわせて今週中に検討結果の報告を受ける」と述べました。
また、安倍総理大臣は、福島県内などの除染で出た廃棄物について、「安心して戻れるふるさとを一日も早く取り戻すためには、生活の現場から撤去し、中間貯蔵施設へ速やかに搬入しなければならず、一層、取り組みを強化していく」と述べました。
842：名無しさん：2016/03/12(土) 15:53:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030900319
国連委、男系継承見直し勧告＝政府反論で削除

　国連女子差別撤廃委員会がまとめた日本に関する最終見解案に、男系男子による皇位継承は女性差別に当たるとして、皇室典範見直しが盛り込まれていたことが分かった。日本政府が「手続き上問題がある」などと公表に反論したため、最終見解から削除された。菅義偉官房長官が９日の記者会見で明らかにした。
　菅長官らによると、７日の公表に先立って、政府に提示された最終見解案には、皇室典範を見直すよう求める記述があった。これに対し、政府は国連ジュネーブ代表部を通じて、審査過程で皇室典範を扱っておらず、最終見解に盛り込むことは手続き上、瑕疵（かし）があると指摘した。
　さらに、日本の皇室制度について、諸外国の王室制度と同じように、国の歴史や伝統が背景にあることや、国民の支持に基づいていることを説明、女性差別には当たらないとして削除を要求した。この結果、最終見解には、皇室典範見直しに関する記述は盛り込まれなかった。
　菅長官は会見で、「わが国の皇位継承の在り方は、女子に対する差別を目的としていないことは明らかだ。委員会が皇室典範を取り上げることは全く適当ではない」と批判した。（2016/03/09-12:11）
843：名無しさん：2016/03/12(土) 17:00:02: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160309/k10010436851000.html
皇室典範見直し求める記述国連委案に抗議し削除
3月9日 12時10分

菅官房長官は午前の記者会見で、女性差別の撤廃を目指す国連の委員会が取りまとめた最終見解案に、皇位の継承を男系男子に限定した皇室典範が女性差別に当たるなどとして見直しを求める記述があったことから、日本政府側から強く抗議し、最終的に削除されたことを明らかにしました。
このなかで、菅官房長官は女性差別の撤廃を目指す国連の委員会が７日公表した最終見解に関連し、「先週末の時点で示された最終見解の案には、皇室典範への言及が含まれていた」と述べ、皇位の継承を男系男子に限定した皇室典範が、女性差別に当たるなどとして見直しを求める記述があったことを明らかにしました。そのうえで、菅官房長官は、「日本政府代表部から委員会側に対し、皇室典範に関する記述を削除するよう強く要請し、発出された最終見解からは、皇室典範への言及が落ちたというのが事実関係だ」と述べました。
そして菅官房長官は「わが国の皇室制度も諸外国の王室制度も、それぞれの国の歴史や伝統が背景にあり、国民の支持を得て今日に至っている。わが国の皇位継承の在り方は、女子差別撤廃条約でいう差別を目的としていないのは明らかであり、委員会側がわが国の皇室典範について取り上げることは全く適当ではない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160309/k10010437161000.html
外相国連委の皇室典範への言及「手続き面でも問題」
3月9日 19時55分

岸田外務大臣は、参議院予算委員会で、国連の委員会の最終見解を巡り、議論がないまま皇室典範の見直しを求める記述が案の段階で盛り込まれたことは、手続き面でも問題だとしたうえで、皇室制度への理解が得られるよう取り組む考えを示しました。
女性差別の撤廃を目指す国連の委員会の最終見解を巡り、先週末に示された案では、皇位の継承を男系男子に限定した皇室典範が女性差別に当たるなどとして見直しを求める記述がありましたが、日本政府側から強く抗議し最終的に削除されました。
これについて、岸田外務大臣は９日の参議院予算委員会で、「委員会では、さまざまな議論が行われてきたが、一度も皇室典範は取り上げられたことがなかった。それがいきなり最終見解の案に出てきたということであり、手続き的にも問題がある」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は「わが国の皇室制度、あるいは諸外国の王室制度もそれぞれの国の歴史や伝統が背景にあり、女子に対する差別を目的とするというようなこととは全く別の事柄だ。今後とも皇室制度の在り方などをしっかり説明し、理解を得るべく努力は続けていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160308/k10010435191000.html
おおさか維新の会憲法改正試案取りまとめ急ぐ方針
3月8日 6時04分

おおさか維新の会は７日夜、東京都内で憲法問題を討議する会合を開き、夏の参議院選挙に向けて、地方分権などの統治機構改革や、教育の無償化などを推進するための条文改正を柱に、独自の改正試案の取りまとめを急ぐ方針を確認しました。
おおさか維新の会は、憲法改正を目指す立場から、ことし夏の参議院選挙では、独自の改正試案を掲げることを目指していて、７日夜に東京都内のホテルで、党所属の国会議員が憲法問題を討議する会合を開きました。
会合には、前の代表で党の法律政策顧問を務める橋下前大阪市長も出席し、地方分権などの統治機構改革や、大学までの教育の無償化の推進、それに立法措置などについて合憲かどうかを判断する憲法裁判所などの仕組みをつくるための条文改正を柱に、試案の取りまとめを急ぐ方針を確認しました。
おおさか維新の会では、安倍総理大臣が、憲法改正を「在任中になしとげたい」と述べたことを踏まえ、参議院選挙では、改正を目指す勢力の拡大を図りたい考えで、馬場幹事長は記者団に対し、「憲法を改正しようというグループが、衆参両院で３分の２を占めないと、改正の発議自体できないので、全力を挙げて参議院選挙を戦っていきたい」と述べました。
844：名無しさん：2016/03/12(土) 22:50:21: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160312/k10010441021000.html
憲法に緊急事態条項反対の人たちが集会
3月12日 18時41分

大規模災害などに対応するとして、憲法に加えるかどうか議論が続いている、緊急事態の条項について、反対の立場の人たちが１２日に集会を開き、「災害が多い日本にはすでに精緻な法律があり、条項は必要がない」などと訴えました。
集会は、各地の若手弁護士で作るグループが都内で開きました。
テーマとなったのは、大規模災害などに対応するとして、憲法に加えるかどうかで議論が続いている、緊急事態の条項です。
この中で、東日本大震災の直後、岩手県宮古市で被災者の支援活動に携わった、小口幸人弁護士は、「緊急事態条項があれば、災害関連死などの悲劇を食い止められたという指摘もあるが、そうではない。災害が多い日本にはすでに精緻な法律があり、震災の教訓を生かして改正もされている」と指摘しました。
また、最高裁判所の元判事の濱田邦夫弁護士も出席し、「憲法や法律を変えないと対処できないという事実がないのに、改憲のためにこれを利用するのは、それこそ日本社会にとっての緊急事態だ」と述べました。
集会に参加した５０代の女性は「憲法改正については国民が一つ一つ中身を知るべきで、そのうえで議論をすべきだと思いました」と話していました。
845：名無しさん：2016/03/19(土) 17:45:41: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010444761000.html
おおさか維新の会の憲法改正試案原案が明らかに
3月16日 4時22分

おおさか維新の会が夏の参議院選挙で掲げる、憲法改正試案の原案が明らかになり、道州制を導入して、できるかぎり自治体に権限を委ねることを義務づけることや、大学までの教育を無償とすることなどを盛り込んでいます。
おおさか維新の会は、憲法改正を目指す立場から、夏の参議院選挙で独自の改正試案を掲げる方針で、その原案が明らかになりました。
それによりますと、地方分権を進めるため、憲法第８章を現行の「地方自治」から「地域主権」に改めたうえで、今の都道府県に代わる広域自治体として道州制を導入するとしています。そして「道州」に課税権を広く認めるなど、できるかぎり自治体に権限を委ねることを義務づけています。
また、国による恣意的（しいてき）な憲法解釈を防ぐため、立法措置などが合憲かどうかを判断する「憲法裁判所」を新たに設置するとしています。
さらに、教育を受ける権利について、経済的な理由で教育の機会を奪われることがないよう、大学までの教育を無償とするとしています。
おおさか維新の会は、安倍総理大臣が先に憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と述べたことを前向きに評価し、連携して憲法改正を実現したい考えで、今月２６日の党大会までに改正試案を決定することにしています。
846：名無しさん：2016/03/26(土) 14:42:16: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010455321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_034
おおさか維新憲法改正原案取りまとめ
3月24日 22時37分
おおさか維新の会は、夏の参議院選挙で掲げる独自の憲法改正原案を取りまとめ、地方分権を進めるため今の都道府県に代わって道州制を導入することや、大学院までの学校教育を無償とすることなどを盛り込んでいます。
それによりますと、地方分権を進めるため、今の都道府県に代わる広域自治体として道州制を導入するとともに、課税権を広く認めるなど、できるかぎり自治体に権限を委ねることを義務づけています。
また、国による恣意（しい）的な憲法解釈を防ぐため、立法措置などが合憲かどうかを判断する「憲法裁判所」を新たに設置し、判決はすべての公権力を拘束するとしています。
さらに、教育を受ける権利について、経済的な理由で教育の機会を奪われることがないよう、大学院までの学校教育を無償とするとしています。
おおさか維新の会は、夏の参議院選挙で、憲法改正を目指す勢力による改正の発議に必要な３分の２の議席の確保を目指す考えで、片山共同代表は記者会見で、「国民の関心がある重要な事項を取り上げてしっかり結論を出せたので、改正論議をリードしていきたい」と述べました。
847：名無しさん：2016/04/02(土) 16:06:50: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032800633&g=pol_date4
安倍首相、在任中の改憲また明言＝「やらないと言うのは不誠実」

　安倍晋三首相は２８日の参院予算委員会で、憲法改正について「自民党として既に（選挙で）示している。任期中にやらないと言うこと自体がおかしい。政治家としてむしろ不誠実だ」と述べ、在任中の実現に重ねて意欲を示した。社民党の吉田忠智党首への答弁。
　首相は改憲に関し、与党内の慎重論に配慮して国会での発言を控えているとみられていたが、持論に変わりがないことを改めて示した形だ。同時に「任期中に目指すと私が示している全ての政策と同じだ」と強調した。（2016/03/28-17:53）
848：とはずがたり：2016/04/08(金) 16:45:50: 堺市のコンビニ成人雑誌「目隠し」は憲法違反？「表現の自由」の観点から考える
http://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-4518.html
04月07日 13:12弁護士ドットコム

コンビニの成人向け雑誌の表紙を「目隠し」する大阪府堺市の取り組みをめぐって、市と出版業界の意見が対立している。この取り組みは、堺市とファミリーマートが協定を結び、3月16日に始まったもので、カバーを装着すると、表紙の半分程度が見えなくなる。

この取り組み対して、日本雑誌協会と日本書籍出版協会は、「成人に対する図書選択の自由を阻害する」などとして、憲法で保障された「表現の自由」に触れる可能性があると主張している。

一方の堺市は、協定が企業との自主的な取り決めであることを理由に、違憲にはならないとしている。しかし、協会側はこれについても、堺市がカバーの費用などで95万円を計上していることから、「公権力が介入した事実上の規制だ」と反発している。

今回の対立をどうみればいいのか。作花知志弁護士に聞いた。

●「過度に広範な規制として許されない」とされる可能性
「本件は『青少年の健全育成』を目的としている点が、通常の表現の自由の問題と異なります。

『青少年の健全育成』自体は、社会が実現を希望する合理的な目的であり、その目的のためであれば、出版業者の表現の自由は一定限度制約を受けてもやむを得ない、とする解釈が最高裁判決（1989年9月19日）などによって採用されています」

ということは、今回の目隠しカバーも仕方がないのか。

「ただし、最高裁で争われたのは、自動販売機での成人向け雑誌の販売禁止についてでした。

自販機では青少年が人目を気にせずに成人向け雑誌を買えます。そこでの販売を禁止することは青少年の健全な育成という社会的目的に合致しますし、自販機で売れなくても、出版業者は書店など、ほかの販売方法を有していることが合憲の理由とされています。

最高裁判例と本件とを比較すると、本件ではコンビニという対面販売を行う場での『規制』であり、自販機の場合と比べ、表現の自由への制限を認める必要性はそう高くないはずです。

さらに言うと、成人向け雑誌は厳密な定義が難しく、本来目隠しが不要な雑誌にまで目隠しがされる危険もあると思います。

また、今回の『目隠し』については、大阪府青少年健全育成条例に規定がないということですので、通常の憲法解釈により、過度に広範な規制として許されない、とされる可能性があります」
849：とはずがたり：2016/04/08(金) 16:46:06: >>848-849
●「堺市側がかなり苦しい立場」
堺市は、自主的な協定であることを理由に、条例や憲法の逸脱にはならないと主張している。この点についてはどうだろうか。

「『協定』であっても、仮に出版業者が国家賠償法を根拠として、堺市とコンビニの共同不法行為であるという主張を行えば、両者が協定を結んで権利侵害を行ったという理由で違法とされる可能性があります。

また、堺市が公金でつくったカバーを無償提供しているということですので、住民訴訟によって、その公金の支出が憲法違反で違法であるとされる可能性も生じます。

このように、これまでの憲法判例の立場などからすると、今回の件では堺市側がかなり苦しい立場にあるのではないかと考えています」

対象が成人向け雑誌ということで、子育て世代などからは堺市を支持する声もあるが。

「『良くない表現があるのだから隠せばよい』という考えに対し、『良くない表現だと考える理由を表現することで、その表現は自然に消えるはずである』とするのが、アメリカの著名なホームズ裁判官が唱えた『思想の自由市場論』です。表現の自由に対する問題は、本来そのような観点から解決が図られるべきだと私は考えています」

作花弁護士はこのように述べていた。

【取材協力弁護士】
作花知志（さっか・ともし）弁護士
岡山弁護士会、日弁連国際人権問題委員会、国際人権法学会、日本航空宇宙学会などに所属。
事務所名：作花法律事務所
事務所URL：http://sakka-law-office.jp/
851：とはずがたり：2016/04/15(金) 17:43:09: 　その川口市の、いまでは閑静な住宅街になっている一角には、ほんの数年前まで、
「このあたりは、もともと工場街で、住宅が建つようになったのは最近のことです。後からこの地域にやってきた人たちには、多少の工場騒音は受忍していただかなければなりません」
　という意味の貼り紙が掲示してあった。私は、自転車で通りかかる度に、その断固たる調子の貼り紙の文言に感服したものだった。

　ともあれ、そういう地域では、20年ほど前までは、文字通りに耳を聾するデシベル値を備えた音以外は、「騒音」とはみなされていなかった。

　小さな木工所を経営していた私の実家も、それなりの騒音源だった。
　が、苦情が来た記憶は無い。
　作業所のだるまストーブから出る煙が、洗濯物にかかるという苦情が寄せられるようになったのは、近所にマンションが建設された1970年代以降の話だ。

　それからしばらく、私の父親は、1990年代のはじめ頃まで、同じ場所で仕事をしていたが、晩年は、あまり機械を回さなくなっていた。

　おそらく、いまのこの時代に、現在実家のある場所で、当時と同じ機械を動かして木工所を運営することは不可能だと思う。
　近隣の人々の騒音への感覚や耐性もすっかり違ってしまっているだろうし、それ以前に、地域社会のつきあい方自体が、昭和の時代とは大きき様変わりしている。

　いずれにせよ、21世紀の現代を生きているわれわれが抱いている静けさや清潔さへの要求水準を、いきなりであれ徐々にであれ、40年前の昭和の感覚に戻すことは不可能だ。

　暗い夜や遅い列車や石油の匂いのする食パンに戻れないのと同じように、私たちは、昭和の場末の街路に蔓延していた喧騒や猥雑さの中に戻ることはできない。そういう場所でくつろぐことができた私たちは、はるか昔に、死んでしまったのだ。

　とすれば、高度成長期までは、街の風物詩のひとつとして許容されていた子供の歓声や野犬の遠吠えが、「騒音」として取り沙汰されるのも、仕方のないなりゆきと考えなければならない。

　問題は、あるレベルを超えた幼児の声が、それを日常的に聞かされなければならない人々にとって「騒音」なのだとして、では、その「騒音」を穏便に処理するために、自治体なり国なりが、どのような対策を講じれば良いのかということだ。

　騒音源である保育所と、騒音の被害を訴える地域住民の、いずれか一方を悪者に仕立てあげて片付けるような立論は、おそらく、問題の解決には貢献しない。

　この種の問題は、個々のケースごとに特殊事情をかかえている。問題を解決するためには、現地に行って、それぞれの騒音の実態と地域の人々の関係を仔細かつ丁寧に検討しなければならない。

　この際、有害なのは、当事者同士の個別のやりとりとは無縁な、ネット上で議論の行方を眺めている人たちの思惑が問題の方向に影響を与えてしまうことだ。

　市川市のケースにも、既に様々な意見が押し寄せているようだ。
　それらの「声」が、単に「声」として鳴り響くだけで、じきに風の中に消えて行くのであれば良いのだが、インターネットが普及して以来、この種の、傍観者の声は、簡単には消えない設定になっている。

　で、簡単に消えずに、結果として圧力を獲得することになった「声」は、どうかすると、行政を動かし、決定をくつがえしてしまう。
852：とはずがたり：2016/04/15(金) 17:43:20: 　五輪のエンブレムが白紙に戻ったのも、不特定多数の「声」の力だった。

　たとえば、さる海辺の町で観光客誘致のためのポスターが制作され、何かの拍子にそのポスターがネット上に晒されると、どこからともなくそのデザインがけしからんという声が上がる。でもって、その声が一定の圧力を獲得し、反響が反響を呼ぶ。と、こうなってしまうと、ポスターの真ん中でポーズを取っている萌アニメの女の子の運命は既に危うい。せっかく作ったポスターは関係者の陳謝の声とともに撤回され、イラスト入りのパンフレット数千部はその場で廃棄処分されることになる。

　私が、今回、保育園の開園断念の話題に、あえてCM放送中止の話題をぶつけてみようと考えたのは、この二つの苦情をめぐる事件が似ているからというよりは、よく似ているように見える二つの話題の背景に、まったく別の相貌が見えた気がしたからだ。

　保育園の騒音問題は、騒音を聞かされることになる近隣住民にとっても、保育園の開園を阻止されることになる待機児童ならびにその家族にとっても、切実な問題だ。

　保育園の立地による騒音や、交通の阻害や、土地価格の低下を懸念する住民の感情は、当事者としての切実な被害感情である一方で、エゴでもある。

　他方、とにかく保育園を開園して子供を受けいれてほしいと願う親の気持ちも、エゴと言えばエゴではある。

　ここで、エゴだからいけないとか、エゴは捨てろとか、そういうことを言ってはダメだ。
　相互に排除し合う関係にある複数の利害なりエゴなり感情なりについて、なんとか折り合いをつけられる地点を見つけるべく、双方が努力をしないといけない。

　別の言い方をすれば、当事者同士が、話し合い、利害を調整し合い、妥協点を探り合っている限り、解決への道は必ず見いだせるはずだということでもある。

　ところが、当事者でない人間が、イデオロギーや、政治的思惑や、固有の美意識を持ち込んで他人の問題にかかわるようになると、問題は奇妙な形に歪められることになる。

　その典型が、カップヌードルのケースだと思う。
　あのCMには、被害者も加害者もいない。
　当事者間で争っているような問題はひとつも発生していない。

　強いてあげるなら、かつて自分の配偶者に婚外交渉を実行された立場である矢口真里さんの元夫が、唯一の被害者といえば被害者に相当するわけだが、その彼の被害は、何年も前に離婚という形で落着している。矢口自身も、既に離婚し、それ以外にも様々な社会的制裁を受けている。

　つまり、日清食品のCMに寄せられた「苦情」は、保育園に寄せられた「苦情」とは、まったく性質を異にしているということだ。

　保育園に寄せられる苦情は、市川のケースでもほかの町中の保育園のケースでも、現実に物理的なノイズとしての幼児の歓声を毎日聞かされている人間の、実際の被害に即した苦情だ。

　ところが、日清食品に「不快感」を訴えた人々の苦情は、テレビ視聴者が抱く通りすがりのものに過ぎない。

　自分たちが団結して発信したネット発の苦情圧力の力で芸能界から排除したタレントが、またぞろ活動を再開することが不快だと彼らは感じたのかもしれないが、そんな自分勝手で残酷な不快感にどこに一体正当性があるというのだろうか。

　21世紀にはいってからこっち、この種の問題（つまり「炎上案件」ということ）は、当事者の意見や立場とは無関係に、野次馬や外部の圧力団体の思惑に動かされがちになっている点で、マトモな解決が難しくなっている。
853：とはずがたり：2016/04/15(金) 17:43:38: >>850-853
　というよりも、多くのケースにおいて、問題に対処しなければならない立場の人間が、圧倒的なノイズとして押し寄せる苦情メールに辟易して、事なかれ主義の結論を選ぶ結末が常態化している。

　そろそろ、ネット炎上対策を専門とする法律事務所なり企業なりがビジネスを始めるべき時期だと思うのだが、それも簡単ではないのだろう。多勢に無勢というのか、バーチャルな火事場では、より偏執的でより声のデカい、しかもその場に居ない人間が勝利をおさめることになっている。当事者に勝ち目は無い。

　もうひとつ、このタイプの「複数の集団の利害が対立している問題」が俎上に上げられる度に思うのは、双方を悪者にして何かを言ったつもりになる傍観者が、結局のところ“漁夫の利”を得ることになる、わが国における議論の不毛さについてだ。

　どういうことなのかというと、ほかならぬ自分の利害に立脚してものを言っている当事者よりも、傍観者の立場からきれいごとを並べにかかる人間の理屈の方が、説得力を持って響いてしまいがちだということで、このことは、私たちが、欲得ずくの本音よりも、「お互い様」だの「譲り合い」だの「寄り添う」だの「おもてなし」だのといった、空疎な建前を掲げて思考停止することの方を好む、惰弱な国民だということでもある。

　権利を主張する「個人」よりも、全体に埋没する「人」であれ、というわけだ。

この種のもめごとが報道される度に、
「権利を主張する人間は醜い」
「個人主義が日本を悪くしている」
　という方向に議論を誘導する空気が自然発生するのもその表れで、毎度毎度うんざりさせられる。

　これは、自民党の憲法草案（こちら）が、「公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」に置き換えようとしていることにも通底しているお話で、要するに、ある世代から上の日本人の多くは、どうやら「権利」という言葉や考え方を根本的に嫌っているということなのだ。（第三章　国民の権利及び義務　第十二条、第十三条、第二十九条の2）

　自民党は、「基本的人権が制限されるのは、ほかの基本的人権との間で、利害の衝突が発生しているケースに限られる」という思想を含む、「公共の福祉」という概念を、「個人の人権は、公益や公の秩序を損なわない範囲でのみ認められる」→「公の秩序ならびに公益は、個人の人権に優先する」という思想を体現した「公益ならびに公の秩序」という言い方に改変しようとしているわけで、これは、実に油断のならぬポイントだ。

　で、個人的には、9条の改正より、むしろこっちの方が致命的だと考える次第なのだが、ここで自民党の憲法草案をもう一度読んでみると、「個人として尊重される」という言葉が、「人として尊重される」に置き換えられているではないか。（第三章　第十三条）

　個人的には、この点が一番無念だ。

（文・イラスト／小田嶋隆）
854：名無しさん：2016/04/16(土) 16:41:23: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041200917&g=pol
９条改正難しい＝菅長官

　菅義偉官房長官は１２日夜のＢＳフジの番組で、憲法９条の改正について「難しい」と語った。その上で「憲法を今まで全く変えていなかったわけだから、変えられるところから手を着けていくことは当然ではないか」と述べ、各党の合意の得やすい分野から取り組むべきだとの考えを示した。（2016/04/12-23:40）
855：名無しさん：2016/04/17(日) 10:55:30: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160413/k10010476751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_090
自民保岡元法相憲法改正の項目絞り込みは参院選後
4月13日 5時05分
衆議院憲法審査会長を務める自民党の保岡元法務大臣は１２日夜、夏の参議院選挙までは、憲法を改正する具体的な項目の絞り込みは難しいという認識を示したうえで、選挙後に民進党などの理解も得ながら、丁寧に議論を進めていきたいという考えを示しました。
憲法改正を巡って、自民党は夏の参議院選挙の公約に掲げる方針なのに対し、民進党の岡田代表は安倍政権の下での改正阻止を選挙の争点に据える考えを示しています。
こうしたなか、衆議院憲法審査会長を務める自民党の保岡元法務大臣は１２日夜、憲法を改正する具体的な項目の絞り込みについて、「少なくとも野党第１党の民進党には入ってもらわなければ、安心して国民投票を行うことができない。今、参議院選挙を前に政局になっているので、与野党で冷静に話し合える環境ではない」と述べ、夏の参議院選挙までは絞り込みは難しいという認識を示しました。
そのうえで、保岡氏は「選挙後に安倍総理大臣にしっかり理解を求めて、少数政党や野党の意見もよく聞き、政局から離れて、冷静に国の将来や基本を論ずる場を守り抜いていきたい」と述べ、参議院選挙後、民進党などの理解も得ながら、丁寧に議論を進めていきたいという考えを示しました。
856：名無しさん：2016/04/23(土) 10:45:18: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041900048&g=pol
中国主席、天皇陛下に電報＝「心からのお見舞い」－熊本地震

　【北京時事】中国国営新華社通信は１８日夜、習近平国家主席が同日、熊本地震を受け、天皇陛下に「犠牲者への深い哀悼と、遺族・負傷者に対する心からのお見舞い」を伝える電報を送ったと伝えた。習主席はこの中で、地震で深刻な被害が出たことに触れ、「日本人民が一日も早く困難を克服し、郷里を再建できるよう心から願う」と強調した。（2016/04/19-05:42）