農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22: 農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
2272：とはずがたり：2018/04/05(木) 19:13:46: 貿易大豆の過半を輸入する中国であるが，生産１位のアメリカに対して，２位・４位のブラジルとアルゼンチンの作柄改善で輸出余力有りで中国に利ありだな
2274：とはずがたり：2018/04/06(金) 16:30:06: どんな決断があり得るんだ？

日本との漁業協定　今月内に妥結しないなら「決断」＝韓国閣僚
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-00000022-yonh-kr&pos=1
4/5(木) 11:47配信聯合ニュース

【世宗聯合ニュース】排他的経済水域（EEZ）での漁獲割当量などを決める日本との漁業交渉が2年にわたり妥結できていない問題について、韓国の金栄春（キム・ヨンチュン）海洋水産部長官は4日、記者懇談会で「協定の実務交渉（期限）は4月までと設定されている」として、今月内に妥結しない場合は「決断」を下す考えを明らかにした。

　金氏は「担当局長に今月内に妥結しなければ非常な決断をするしかないとの意思を日本に伝えるよう指示した」と述べた。

　協定は1999年1月に発効し、毎年の漁期（7月1日～翌年6月30日）に合わせて交渉を行い、EEZでの漁獲割当量などを協議してきた。韓国は日本のEEZで主にサバやタチウオを漁獲している。

　交渉は2016年漁期に合意に至らず、約2年間宙に浮いたままだ。

　金氏によると、それにより釜山の大型巻き網漁の売上高が30％減るなどの影響を受けている。

　金氏は「該当水域で韓国側が10匹を獲ると日本側は1匹しか獲れない不均衡のため、日本の立場としては（交渉を）したがらない」として、「日本はタチウオ漁船の削減などの譲歩を要求しているが受け入れ難く、細部の交渉を続けている」と説明した。

　また、「今月までに解決できなければ5月からは通常の交渉ではなく、別の方式の交渉か決断が必要な時期に変わる」として、「両国の水産当局の交渉で解決できないため、別のレベルで問題を解決するか、決裂させなければならないと思う」と強調した。

　協定の破棄を検討しているかどうかについては、「今はそこまでは言えない」と具体的な言及を避けた。

　韓国が福島などの水産物の輸入を規制していることが交渉に影響を与えているとの指摘もある。金氏は「当然内部的には交渉に影響を与えているとみている」としながらも、「ただ、日本は水産物（輸入）禁止措置と結びつけて話しておらず、我々の方から聞いても別（の問題）だとしている」と述べた。
2275：とはずがたり：2018/04/06(金) 16:31:54: 韓日漁業交渉決裂で釜山の漁師ら悲鳴　両国関係悪化のあおり
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/07/25/0200000000AJP20170725000900882.HTML
2017/07/25 11:17

【釜山聯合ニュース】排他的経済水域（ＥＥＺ）での漁獲割当量などを決める韓日漁業交渉の決裂で、釜山地域の漁業従事者の被害が拡大していることが２５日までに分かった。

　釜山市によると、２０１６年漁期（１６年７月１日～１７年６月３０日）の韓日漁業交渉が事実上決裂したのに続き、１７年漁期（１７年７月１日～１８年６月３０日）の交渉も漁期が始まった現在も日程さえ決まっていないなど、影響は過去最長となっている。

　１９９９年１月に韓日漁業協定が発効してから両国は毎年、漁期に合わせて交渉を行ってきた。韓国は日本側のＥＥＺ内で主にタチウオとサバを、日本は韓国側のＥＥＺ内でサバを漁獲している。

　だが、昨年に続き今年の交渉も妥結の兆しが見えない。業界によると日本の水域で漁を行う釜山地域の漁師の被害は、ここ９カ月間で約４２５億ウォン（約４２億３５００万円）に達すると集計された。

　漁獲量の減少に伴い、釜山地域の水産物市場や加工・流通業など関連産業の被害も広がっている。

　今年６月の釜山共同魚市場の販売量は３万８７７１トン（８９７億ウォン相当）で、前年同期間の６万１８８９トン（１１４０億ウォン）に比べ３８％減少した。

　特に何隻もが一団になって主にサバを水揚げする大型巻き網船は毎年３月から１０月まで日本の水域で操業してきたが、今年の操業が全面中止の危機に瀕している。

　大型巻き網漁は冬の操業期である昨年１１月から２月にも主要漁場の済州島付近の漁獲不振に苦しんだのに続き、今年日本水域での操業ができなければ、操業体系が壊滅的な被害を受けることになる。

　そのため釜山市は、地域漁業の被害予防のために緊急経営安定資金の支援や廃業支援費の補助、大型巻き網漁船の減隻支援、代替漁場の開発支援などを政府に提案している。

　釜山市の関係者は「昨年に続き今年の韓日漁業交渉が難航しているのは、漁獲割当量を巡って韓日両国の立場の隔たりを埋められないこともあるが、実質的には政治・外交問題で韓日関係がぎくしゃくしていることが大きな原因だ」とし、「交渉決裂の長期化による地域漁師の被害予防に政府が積極的に乗り出さなければならない」と述べた。
2276：とはずがたり：2018/04/06(金) 16:38:27: 韓日のイカ漁獲量急減　中国の北朝鮮水域操業が影響＝韓国機関
2017/10/16 11:14
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/10/16/0200000000AJP20171016000800882.HTML

【釜山聯合ニュース】中国の漁船が北朝鮮水域で操業を始めてから韓国と日本のイカの漁獲量が急減した。その一方で中国の漁獲量は急激に増えていることが、１６日までに明らかになった。

　政府系機関、韓国海洋水産開発院のイ・ジョンサム漁業資源研究室長が韓国水産学会に寄稿した論文によると、中国の漁船が北朝鮮水域に入漁する直前の２００３年、韓国のイカ漁獲量は２３万３０００トンだったが、昨年は１２万２０００トンと約４８％減少した。

　日本は同期間に２５万４０００トンから６万８０００トンと約７３％減り、さらに大幅に減少した。

　一方で中国は、２５万７０００トンから３８万９０００トンに約５２％増加した。

　韓中日は海が近く、気候変動による資源減少の影響をともに受けているにもかかわらず、わずか１０年ほどで大きな差がついた。

　イ室長は、中国漁船の北朝鮮水域での操業が大きな影響を与えたとみている。

　中国漁業年鑑には、１０年に４５６隻が１２万３０００トンを漁獲したと記録されている。

　しかし、当時韓国付近の水域を経て北朝鮮の東の水域に入った中国漁船は６４２隻とされ、漁獲量は最少１４万８０００トンから最大１７万３０００トンに及ぶとイ室長は推算した。

　漁船の数が増えたことで、近ごろは中国漁船が北朝鮮水域で水揚げしたイカが韓国のイカの漁獲量全体を超えているという。

　１０年の中国漁船の北朝鮮水域での漁獲量は最大１７万３０００トンに達し、韓国の漁獲量全体（１５万９０００トン）を初めて超えた。１４年も同様だった。

　このように、韓国と日本の漁獲量が減少する一方で中国の漁獲量が増加する現象は、イカだけに限らない。

　韓国の近海漁業の生産量（１６年）は９３万トンで１５年から１２．１％減少し、１９７２年以来４４年ぶりに１００万トンを下回った。

　日本も同様で、昨年の近海漁業の生産量は１５年に比べ９．０％減少した２９１万トンと、初めて３００万トンを割り込んだ。

　反対に、中国漁業統計年鑑が明らかにした昨年の近海漁業の生産量は１３２８万トンで、１５年から１．０％増加した。

　特に中国漁船が北朝鮮水域で操業を始めた０４年以降は、韓国が１３．４％、日本が２４．６％減少した反面、中国は１９．６％増加した。中国漁船の北朝鮮水域での操業が、韓日両国の漁獲量減少に直接影響を及ぼしたと解釈できる。

　韓日両国の漁師は、中国漁船が北朝鮮水域で回遊性のイカを過度に漁獲したために深刻な被害を受けていると主張する。

　しかし、中国漁船の北朝鮮水域への入漁は北朝鮮と中国の協定によるもので、制止する方法を見つけるのは難しいのが実情だ。

　したがって、短期的には韓日間の水域にある東海最大の漁場「大和堆」で違法操業する中国漁船に対する取り締まり効果を高めるため、日本と協力して取り締まりを積極的に推進する必要があるとイ室長は指摘した。

　イ室長は北朝鮮の軍事的脅威が高まっている近ごろの状況と関連し、国連安全保障理事会で北朝鮮の漁業権取引を制裁に含めるよう国際社会との協力を強化していく戦略も必要だと述べる。

　また南北間の融和ムードが醸成されれば、水産協力を強化して韓国漁船が入漁料を払って北朝鮮水域で操業したり、北朝鮮漁船が水揚げしたイカを輸入したりする方策も提案した。

　長期的には、韓中日３カ国を中心に北東アジアの水産資源管理機関を設置し、イカなどの資源管理で協力することも必要だとした。
2277：とはずがたり：2018/04/26(木) 22:33:19: 食トップ
１７年の漁獲量、４年連続最低更新　資源管理策見直しへ
https://www.asahi.com/articles/ASL4V249NL4VULFA001.html?ref=tw_asahi
山村哲史2018年4月26日21時04分

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/2018-04-26-1.jpg

　２０１７年の漁業・養殖業の生産量は、前年比１・３％減の４３０万４千トンと、統計が今の形になった１９５６年以降の最低を４年連続で更新した。スルメイカやサンマの記録的不漁が響いた。農林水産省は水産資源の管理方法を大幅に見直すとともに、養殖業への新規参入を促す規制改革などを検討している。

　農水省が２６日発表した。天然魚をとる海の漁業が前年比０・２％減の３２５万８千トンで過去最低。海の養殖が４・６％減の９８万５千トン、川などの内水面（漁業・養殖合計）が１・７％減の６万２千トンと、いずれも２年続けて落ち込んだ。

　海の漁業の魚種別では、スルメイカが１３％減で過去最低の水準だったほか、２７％減のサンマが過去２番目、２９％減のサケ類が３番目の低水準だった。海水温の変化など自然環境や、周辺国での漁獲の増加などいくつもの要因がからんでいるとみられる。

　一方、環境の変化などで周期的に増える魚種もある。漁獲量トップ２のサバ類とマイワシは、それぞれ２％増の５１万５千トン、３４％増の５０万６千トンと伸びた。

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、世界の漁業・養殖業の生産量は年２億トンに迫る勢いで増加しているが、日本の生産量は８４年の１２８２万トンをピークに落ち込んでいる。各国が２００カイリ水域の規制を強化したことなども影響しているが、近年は資源そのものの減少が指摘される。

　農水省は漁獲規制の強化と養殖業のてこ入れによって生産量を引き上げる戦略を描いており、今年夏をめどに具体策をまとめる。

　資源管理はこれまで、漁船の大きさや隻数といった制限を中心としていたが、漁獲量そのものの制限に軸足を移す。管理を徹底するため、一部で始めた魚の種類ごとの漁獲上限の設定や、漁業者や船ごとに漁獲枠を割り当てる方式の拡大を検討する。

　規制の目安として「最大持続生産量」（ＭＳＹ）の導入も検討している。資源の枯渇を防ぐだけでなく、長期的に最大の漁獲が得られる水準を保つ考え方で、欧米で導入されている。

　規制改革では、マグロやタイを養殖する特定区画漁業権について、資金力や販売力のある企業などが参入しやすくする制度の見直しを視野に入れる。政府の規制改革推進会議も水産分野の改革を議論しており、近く提言をまとめる予定だ。（山村哲史）
2278：とはずがたり：2018/04/30(月) 23:27:56: なぜ食べない！コメの消費が減り続ける真因食の多様化の｢犠牲｣になっている？
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-218173
04月29日 06:00東洋経済オンライン

日本人にとって、「コメ」はなくてはならない主食と言われている。昨年の一汁一菜ブームも、コメはデフォルトの「主食」として想定されていた。しかし、現実には、1962年度に年間1人当たりの消費量がピークを記録して以来、コメの消費量は減り続けている。

この問題は長年くり返し報道され、議論されてきたにもかかわらず、その傾向は一向に変わることなく、2016年度には1962年度の約半分、約54キロにまで減少している。なぜ、食事に不可欠なはずのコメの消費量は、減り続けているのだろうか。

1人分を調理するのは面倒くさい
その原因としては、「食生活の多様化によって主食の選択肢が増え、相対的にコメの割合が減った」「女性の社会進出が進み、外食・中食に頼る傾向が強くなった」などの見解が代表的だ。もちろん、この2つの要因は、大きな関係があるだろう。

しかし、食卓の現場はもう少し事情が複雑である。

飲食関係の企業に勤める31歳の後藤真美さん（仮名）は、1人暮らしの女性だ。「最近は炊いて冷凍しておき、食べることもあるけれど、基本的にコメはあまり食べない。年に2回ぐらいしか炊かないときもあった」と話す。

夜は情報収集を兼ね、友人たちと外食をする。昼は弁当を作って持っていくか、外で買ってきて職場で食べる。朝も、コーヒーとクロワッサン程度の簡単なもので済ませる。よく作るのはパスタ。2007年から1年間、イタリアに留学していたこともあり「パスタは簡単なので、ついそれでやっちゃう」。

今、多数派の世帯は、後藤さんのような1人暮らしや、2人暮らしである。少人数世帯の人にとって、コメを炊くのは効率が悪いことかもしれない。最近は味の良さを売りにする炊飯器が数多く出ているが、1合未満の1人分のコメを炊ける商品はあまり見当たらない。

また、コメのご飯をつくる調理は、時間を要する。通常のコメは、洗って吸水させるまでで30分?1時間、炊いて蒸らすのに40分?1時間程度。最大で2時間かかる。無洗米を吸水させないで使う、圧力鍋などを使うなど工夫すれば時間短縮が可能だが、それでも30分?1時間はかかる。

時短料理がもてはやされ、10?30分で食事の支度をする人が少なくない時代に、コメの調理時間の長さと少量調理の難しさは、大きなネックになっているのではないか。その点、パスタやうどんなどの麺類は1?2人分だけ用意することがたやすく、手早く調理できる。パスタソースに肉や野菜を入れる、うどんの具材として肉や野菜を入れるといった工夫をすれば、1品で食事が整う。パンなら主食を調理する必要すらない。

メインディッシュだけで食事を済ませる人もいる。事務職の31歳会社員、1人暮らしのきだなつみさんは料理好き。残業して帰宅が20時、21時になるときでも作って食べる。「コンビニで買ってきたときもあるけれど、1人で食べるのが虚しくなって」作るようになった。料理はあまり得意ではなかったが、レシピ本の料理を丸々1冊分作るなどしてレパートリーを増やし、最近はさまざまな料理に挑戦している。

コメ離れは特に若い世代で顕著
最近、きださんがハマっているのは、肉と野菜が入った時短スープ。「おいしいので、何杯もおかわりしておなかがいっぱいになる。また、歯ごたえがある水菜などを食べると、おなかが満たされます」と話す。

が、コメを炊くことはない。理由を聞くと、「炊飯器が邪魔になり、捨ててから圧力鍋で炊いていたのですが、面倒になっています。また、ご飯を食べるとカロリーがとても高くなります。おコメは大好きなのですが、仕事がデスクワークで運動量が少ないので、ご飯を食べると太りやすくなる気がします」。コメを食べるのは週の半分程度だという。

コメ離れは特に若い世代で顕著だ。農林水産省が2015年10月に行った食生活調査では、20代男性の約2割が1カ月間、コメを食べなかったことが判明している。全国の20?69歳の男女のうち、1カ月の調査期間に最もコメのご飯をよく食べていたのは60代で、男性が96.3％、女性が97.1％と、ほぼ全員。一方、20代男性は81.6％で女性は91.5％。男性では2割が、女性は1割がコメを食べていない。
2279：とはずがたり：2018/04/30(月) 23:28:11: >>2278
コメのご飯を食べないのは若い世代だけではない。47歳の会社員、近藤由美子さんはパートナーとの2人暮らし。夜は2人で家飲みすることが多く、「最後までおいしくお酒を飲みたいので、おなかいっぱいにならないようにしています」と言う。朝はコーヒーだけのことも多く、平日の昼は外食する。「でも、週末の昼に炊くことはあります」とも。

そういえば、筆者が10代の子ども2人を抱える女性と食事の話をしたときも、彼女は「家族4人で食べる時間がバラバラなので、料理はしますが、ご飯はめったに炊かないです」と話していた。

現役世代には、家族構成にかかわらず、コメのご飯なしの生活を送っている人たちが一定数いる。今回話を聞いた全員に共通するのは、多忙な会社員であることだ。あらかじめタイマーをセットして炊飯しておく方法もあるが、現役世代であれば急な残業や会食などで帰宅時間が変わる、食事が必要なくなる、といったことは珍しくない。10代以上の子どもたちも、塾や部活などで忙しい。

コメの消費量が減り続けているのは、想像以上に食の多様化が進んでいるからではないだろうか。今や、食の選択肢は主食以外でも広がっているのである。

コメの「季節商品化」も進んでいる？
総務省家計調査による1世帯当たりの主食の購入数量の推移から、興味深いことが分かる。2012?2017年の6年間で、1?5％程度減り続けるコメに対し、パンはほとんど変わらず、麺類は1?3％ずつ減少している。全体的に少しずつ主食を摂る人が減っており、その中で最も減少幅が大きいのがコメなのだ。

月間の推移もわかる。毎年最もコメの購入数量が少ないのが1月、突出して多いのが10月、それに続くのが9月である。最も多かった2012年、1月のコメ購入数量は4500グラム程度、10月は11000グラムあまりと、約2・5倍程度の開きがある。つまり、コメも季節商品なのである。

1月は正月がある。9月、10月は新米が出揃う季節で涼しくなり、食欲も増す。爽やかなので、なんとなくご飯と味噌汁の和食を食べたくなるのかもしれない。料理雑誌の10月の定番企画も和食である。

一方、1月は行事ごとの疲労や寒さから料理するのが面倒になってご飯を炊かない。あるいは、ごちそうをたっぷり食べたから、カロリーが高いコメを食べ控えるといった原因が考えられる。モチを食べるから、とも考えられるが、春もコメの購入数量は少ない。2012年の4月は6000グラム程度で10月の約半分だ。

日本人は今、人類史上まれに見る食料が満たされた時代を生きている。外食や中食の選択肢も豊富だ。食材はつねにスーパーなどの店にあふれている。インターネットその他の宅配サービスで、食材や食事を買うこともできる。多様な食事の中から、コメ以外の食べものから栄養を摂ることが容易になっているのだ。

健康管理のうえで、コメがあまり必要ないと判断する人も少なくない。先の3人の例から、コメを食べなくても、物足りないと思わない日本人が増えていることがうかがえる。糖質制限ダイエットや炭水化物抜きダイエットが流行るのも、食の誘惑や付き合いが多く、積極的にカロリー制限が必要と感じる人が多い時代の必然なのかもしれない。

手早く食べられる工夫が必要ではないか
実は、日本人にとってコメは毎日当たり前に食べられるものではなかった。国民の大多数が農村暮らしだった60?70年前まで、農家はふだん、麦や雑穀、芋などを食べていた。コメは特別な日に食べるごちそうだったのである。

農業技術の進歩や開拓などによって、コメの生産量が飛躍的に伸びたのは戦後で、それまでは国民全体に主食として十分な量のコメを供給することが困難だった。そしてお腹いっぱいに食べられるようになった昭和30年代はまだ、バラエティ豊かなおかずをそろえることが難しかったので、人々はご飯をお替わりしておなかを満たしていた。その結果が1962年度のピークなのである。

コメのご飯をおなかいっぱい食べられるようになって間もなく、日本人の生活水準は上がり、おかずをたくさん食べられるようになってご飯のお替わりが必要なくなった。そして今、職場に長時間拘束される現役世代にとって、調理時間に1時間前後も要するコメのご飯は現実的な料理とは言えなくなっている。

精神論や理想のイメージを語るだけで、現実は変わらない。本気でコメの消費量を増やそうとすれば、東南アジアのコメの麺などのように、手早く、多彩な調理ができるコメ加工品を増やすか、短時間、少量調理が可能な炊飯器の開発をするといった、現実に合わせた対策を取るしかないのではないだろうか。
2281：とはずがたり：2018/05/07(月) 00:34:23: >各公社は業界団体の会計基準にのっとり、森林の価値は帳簿上、「育てるのにかけた費用と同じ価値がある」とみなしている。木を育てる経費や借金などの債務が膨らんでも、同時に森林資産の価値もその分、上乗せできる仕組みだ。実態は損失が増えても表面化しないため、対応の先送りにつながりやすい。
ひでえ，お役所会計！？

「資産２４０７億円」実際は９９億円　廃止１１林業公社
05月06日 07:02朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL55619HL55UTIL010.html

■林業公社を廃止し，森林資産を時価評価した11県
県名：廃止前の債務総額／森林資産の時価／債務超過額
青森：３６０／　７／　▲３５３
茨城：　３／　３
茨城：２６／　２／　▲２４
群馬：１４８／　６
神奈川：２７２／　１／　▲２７１
福井：４９７／　１／　▲４９６
山梨：２６１／　５４／　▲２０７
愛知：７８／　６／　▲７２
奈良：１０５／　１／　▲１０４
広島：４７２／　６．４／　▲４６５．６
愛媛：１０．５／　１２．１／　△２．４
(金額の単位は億円)

　借金で木を育て、売った収益で返済する。そんな青写真で事業を続けてきた都道府県の外郭団体「林業公社」の廃止が近年相次いでいる。これまで公社を抱えていた３９都道府県に朝日新聞がアンケートしたところ１４府県が公社を廃止し、うち１１県が森林資産の実際の価値を回答。計２２００億円の債務に対し、時価評価額は１００億円弱だった。差額の多くは税金での穴埋めになる。

　ほかに廃止した岩手、大分、京都の３府県は時価評価していないか時価を答えなかった。公社を維持している２５都道県は帳簿上、森林資産の価値の合計額が債務を上回っているが、実際に木材の売却や、公社の廃止で時価評価した場合、損失が生じる可能性が高い。

　日本は国土の約７割（約２５００万ヘクタール）を森林が占め、うち約３割は国有林。その他の民有林を対象に、１９６０年代に多くの公社が設立された。借金で民有地に木を育てた後、伐採して土地のオーナーと収益を山分けし、借金を返すのが主な仕組みだが、木材価格が下がり、売れても利益が出にくい実態がある。

　ただ各公社は業界団体の会計基準にのっとり、森林の価値は帳簿上、「育てるのにかけた費用と同じ価値がある」とみなしている。木を育てる経費や借金などの債務が膨らんでも、同時に森林資産の価値もその分、上乗せできる仕組みだ。実態は損失が増えても表面化しないため、対応の先送りにつながりやすい。

　朝日新聞が森林の実際の価値を都道府県にアンケートしたところ、公社を廃止し、時価を回答したのは福井や広島、青森など１１県。うち１０県は２０１０年度以降に廃止していた。これらの公社は、債務を上回る２４０７億円の森林資産があるとしていたが、実際の評価額は９９億円余で、４％程度の価値しかなかった。

　公社を存続中と回答したのは兵庫や島根など２５都道県で、１６年度の債務総額は８４３７億円に達している。現行の会計ルールでは、計３０万ヘクタール超の森林の価値は帳簿上、「９千億円超」あることになっている。（赤井陽介）

■時価で評価し、損失の確定を

　宮脇淳・北海道大学教授（行政学）の話　林業を取り巻く環境の変化で、木を売って収益を上げるのが難しくなった中、独自の簿価の仕組みが対応の遅れにつながり、負担が将来世代に先送りされる結果となった。早めに時価で評価し直し、損失を確定して原因を総括するべきだ。その上で、「環境や防災のため」という公益性を明確にし、新しい森林管理の制度を考える必要がある。
2282：とはずがたり：2018/05/08(火) 01:04:11: 原発事故中国の農産物輸入規制緩和で協議開始へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180507/k10011430081000.html
ｗ5月7日 23時12分

９日の日中首脳会談にあわせて、日中両国は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、中国が日本の農産物などの輸入を制限している規制の緩和に向けて事務レベルの協議を始めることで合意する見通しです。

原発事故のあと、中国は福島県など１０の都県で生産された農産物や食品の輸入を全面的に停止するといった規制を続けていて、日本は繰り返し規制の緩和を求めています。

これについて両国は９日行われる安倍総理大臣と中国の李克強首相との首脳会談にあわせて輸入規制の緩和に向けた事務レベル協議を始めることで合意する見通しになりました。

具体的には、日中両国が双方の担当者による協議体を設置することなどを盛り込んだ覚書に署名するということです。日中両国は今後、協議の具体的な日程や内容について調整を進めていくことにしています。
2283：とはずがたり：2018/05/08(火) 01:19:47: UAEが日本食品の規制を緩和　放射性物質検査報告書一部不要に
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018050701001999.html
17:39共同通信

　アラブ首長国連邦（UAE）政府は、東京電力福島第1原発事故後に設けた日本産食品の輸入規制を緩和した。日本の農林水産省が7日発表した。これまで岩手、宮城、福島、栃木、群馬5県産の全ての食品・飼料に放射性物質検査報告書の提出を、5県産以外には産地証明書を求めていたが、福島県産品に対する検査報告書以外の規制は撤廃され不要になった。

　福島産に引き続き必要な検査報告書は、UAEの指定検査機関が作成する必要がある。農水省によると、2017年のUAE向けの日本産食品・飼料の輸出額は約65億円で、主な品目は清涼飲料水だった。
2284：とはずがたり：2018/05/09(水) 12:15:19: 「物価の優等生」なぜ安く？　生産者は悲鳴...
暮らし
https://www.fnn.jp/posts/00391544CX
2018年5月8日火曜午後7:56

食卓に欠かせない食材といえば、卵。

「物価の優等生」ともいわれる卵、その価格が今、大きく下落している。

生産現場で、何が起きているのか?

とろーり、半熟に仕上げた卵を、ご飯の上に豪快にのせたアツアツのオムライス。

ランチタイムでにぎわう、都内のオムライス専門店。

1人前で2個分、1日で30kgもの卵を使うというこちらでは、2018年に入り、ある変化が起きていた。

神田たまごけん東池袋店・岩木貴也さんは、「(卵)1kgあたり、10円のコストを削減できているので、1日約300円削減。1カ月で見ると(仕入れ価格で)だいたい1万円ぐらい削減できている」と語った。

卵の仕入れ値が、1kgあたり10円下がり、1月に換算すると、およそ1万円のコスト削減になったという。

神田たまごけん東池袋店・岩木さんは、「ファストフードとしては大きな数字。お客さまに卵の量を増量したり、食材のクオリティーを上げたり、還元できれば」と話した。

価格の変動が少なく、物価の優等生といわれる卵。

ところが、2018年、その価格に大きな動きが。

2017年の平均価格は、1kgあたり207円だったが、2018年は、4月までで182円。

およそ25円下がり、5年ぶりに200円の大台を下回っている。

すでにスーパーの小売価格にも、値下げの動きが。

客は「ずいぶん安くなりましたね」、「すごく助かります。うちは人数多いから」、「卵は、すごく使うので助かります」、「安くなることはいい。家庭の負担も減るので」などと話した。

食卓の必需品、卵の値下がりは、皆さん、大歓迎の様子。

東京・足立区のベニースーパー佐野店長谷川勝店長は、「月に3～4回(卵の)特売をしているが、こういう値下げ状態が続けば、回数も1～2回増やせるのかなと」と話した。

しかし、なぜ卵がこれだけ安くなったのか。

50万羽以上の鶏を飼育する、千葉・匝瑳市の生産現場を取材した。

こちらでは1日に、およそ4万パックの卵が梱包(こんぽう)されているという。

卵の値下がりには意外な要因が。

九十九里パッケージセンター・林共和さんは、「1年ちょっと前には、日本で約100万羽近い鳥が殺処分された。それは、鳥インフルエンザが原因であったが、この1年間は、逆にそういった発生が、ほとんどなかった。純粋に生産が増えた分が、そのまま、今、全国的な卵の余剰感があるといわれる」と語った。

例年、冬場に多い鳥インフルエンザが発生しなかったことで、2018年は、卵の安定供給が続いた。

そのため、市場に出回る卵が余り、値崩れが生じているという。

九十九里パッケージセンター・林さんは、「餌の価格がどんどん上がってきた中で、卵の価格が下がるのは、二重の衝撃」と話した。

生産現場からは悲鳴も。

輸入に頼る鶏の餌は、円安により価格が高騰。

生産コストが上がる一方で、価格は値下がり。

鶏卵業者にとって、死活問題だという。

九十九里パッケージセンター・林さんは「生産すればするほど、赤字になる、そういう心配もしている」、「廃業や、そういうことを選ぶ生産者も増えてくるのではと危惧している」などと話した。
2285：とはずがたり：2018/05/10(木) 09:45:34: クレーム相次ぎ、消えた「カツオ」　なぜ？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180504-00246803-okinawat-oki
5/4(金) 5:00配信沖縄タイムス

　【本部】戦後カツオの町として栄え、今も新鮮なカツオを求めて遠方からも客が絶えない本部町。だが近年、漁獲量が右肩下がりで減り続け、20年前の4分の1程度にまで落ち込む。その余波はゴールデンウイーク恒例のイベントにも及び、名称からカツオの文字が消えた。（北部報道部・城間陽介）

　2013年に始まった「かつおのぼり祭り」（主催・町商工会青年部）は、今年から「もとぶこどもまつり」に名前を変えた。5月下旬から夏にかけて本格化するカツオ漁と時期がずれることも重なり、カツオを十分に用意できず、買い求める人から主催者や地元鮮魚店に「なぜカツオがないのか」とクレームが相次いだためだ。

　本部漁協によると、カツオの水揚げ量は1995年が172トン、2005年が102トン、15年は11トンにまで落ち込んだ。ここ数年は40トン前後で推移している。

　漁獲量減の背景には、カツオの生き餌となるミジュンなどの小魚が捕れなくなり、大型船での操業がなくなったことがある。同漁協の仲宗根哲也さんは「生き餌に代わる冷凍エサではカツオの食いつきが悪い」と説明する。

　現在は1～2人が乗る5トン未満の小型船での操業のみ。仲宗根さんは「生き餌が必要になる一本釣りではなく、今後は引き縄漁にシフトする形で一定の漁獲量を確保したい」と話す。

　漁獲量が低調傾向の中で、カツオの町として定着したイメージや期待に今後どう応えるのか。本部町は最新の製氷技術を導入した製氷荷さばき施設を4月、町渡久地に新築した。鮮度をより長時間保つことができる粒状の氷「シャーベットアイス」で生食カツオの品質向上、ブランド化を目指す。

　町産業振興課は「漁獲量を以前のように増やすのは難しいが、鮮度などクオリティーを高め付加価値で勝負したい」と方向性を示した。
2286：とはずがたり：2018/05/10(木) 10:00:45: ＜日中首脳会談＞日本産コメ、対中輸出拡大へ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180510k0000m020096000c.html
05月09日 21:02毎日新聞

　日中両政府は９日の首脳会談で、日本産コメの中国向け輸出拡大措置で合意した。対中コメ輸出には、中国が認めた精米工場や殺虫処理施設を通す必要がある。これまでは中国側が認めた工場や施設が限られており、輸出量が伸び悩む原因となっていた。中国側が今回の首脳会談で工場や施設を追加指定することに応じたため、日本産コメを中国向けに処理する能力は２．８倍に拡大する見通しで、輸出増が期待される。

　日中両政府は２００７年、日本産コメの中国向け輸出解禁で合意した。しかし、中国側が病害虫の混入を避けることなどを理由に、精米工場は神奈川県の１カ所に、殺虫処理施設は同県の２カ所に厳しく限定し、ここを通すことを条件としたため、輸出量は年間数百トンにとどまっている。日本側はこれまでも、中国側に精米や殺虫処理施設の追加指定を求めてきた。しかし、日本政府による１２年の沖縄県・尖閣諸島の国有化などで日中関係が冷え込み、協議は進まなかった。

　今回、中国側は北海道と兵庫県の精米工場２カ所、北海道と山形、兵庫、熊本各県の殺虫処理施設５カ所の追加指定に応じた。これにより、対中コメ輸出の利便性が高まることになった。

　また、首脳会談では、中国が東京電力福島第１原発事故後に続ける日本産食品の輸入規制の緩和・撤廃を協議する日中共同の専門家グループを設立することでも合意した。中国は現在、福島など１０都県の食品輸入を全面的に禁止している。日本側は協議で科学的な根拠に基づいて安全性を訴え、早期の規制解除につなげたい方針だ。【加藤明子】
2287：とはずがたり：2018/05/18(金) 12:31:51: モンサント，潰してかんとあかんな

2018年05月18日 12時15分16秒 | 真実追求
語り部・ストーリーテラー luca さんより
アメリカ自家菜園禁止法食品安全近代化法。ＴＰＰ参加で日本もこうなる。
https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/263f65b0f569d5bbbad138bf3c6e27df

⇒　こちら

以下抜粋

日本もいつかは、こうなるのでしょうか・・・

アメリカ自家菜園禁止法（５１０法案）
・小規模・兼業農家経営や家庭菜園が違法となった。

・自給自足と種苗の保存・使用が“犯罪”として取り締まり対象となる。

・食糧生産者に農薬の使用が強制される。

もし、あなたがテラスで家庭菜園の鉢を所有していたら、
恐らく隣人によって密告、通報されてしまうだろう。

米国は911直後に成立した愛国者法によって「隣人監視」と密告が奨励されている。

テロ防止の名目で、今や密告奨励社会に変容したアメリカ社会。
510法案により、自然の正常な食品は、犯罪になる。

すでに現在でも、自然食品の生産者や流通業者に食品の強制捜査が入っている。

http://www.commondreams.org/news/2014/08/04/agri-terrorism-towns-seed-library-shut-down

先だって　ＵＰした記事について　
小規模農家は除外というコメントがあり調べてみました。
50万ドル以下は大丈夫のようです。
ご心配をかけてすみませんでした。
やれやれと　ほっとして　もうすこし　調べてみたところ
食品安全近代化法　⇒　こちら

この法律を決めるとき　安全のために　種苗を殺菌する必要があるということで　
議員は内容をよく見ないで通した　というようなことが書いてありました。

また　一部の会社　モンサントのような.....からしか　種苗を変えなくなる
という法律のようです。

日本では　すでに　国内の種苗会社の90％が　モンサント等の支配下にあり　
遺伝子組換え種苗が出回っています。

また農水省もついぎつぎに遺伝子組換え作物を許可しています。

米まで...。

先日　友人から聴いた話では　伝来の種子
（作物から種子をとって　その種子が　芽を出して作物を実らせる）
が発芽しにくくなっているそうです。
畑の周辺にモンサントの種苗が　植えられると　
駆逐され　性質が移染してしまうそうです。

ですから　遺伝子組換え作物　農薬多用する　....　が蔓延してしまう。

アメリカでは　モンサントへの訴訟が起こされているそうなので　見守りたいと想います。
2288：とはずがたり：2018/05/18(金) 12:33:31: 日本海に北？武装漁船…自動小銃構え威嚇５０分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180511-OYT1T50079.html?from=yartcl_popin
2018年05月11日 17時30分

　日本周辺でのイカ漁が６月から本格化する。

　石川県沖では昨年７月、水産庁の漁業取締船が北朝鮮船とみられる不審船から小銃を向けられるなどしており、同庁では今後、取締船の防弾化など武装船への対応を強化する方針だ。

■イカの好漁場

　石川・能登半島から北西約３００キロにある、イカやカニの好漁場「大和やまと堆たい」。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）だが、２０１６年以降、北朝鮮の国旗を掲げた木造漁船が多数確認されている。

　この海域をパトロールしていた水産庁の取締船に異変が起きたのは昨年７月７日午後５時５５分頃。左後方からエンジン付きのゴムボートが急接近してきた。船上の男は自動小銃を構えており、一気に緊張が高まった。取締船は現場から離れようとしたが、ボートは取締船の周囲を回るなどの威嚇行為を約５０分間も続けた。

（ここまで355文字 / 残り799文字）
2018年05月11日 17時30分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
2289：とはずがたり：2018/05/20(日) 20:41:10: 秋魚
サケとカツオ、お前もか　価格高騰に漏れるため息
https://mainichi.jp/articles/20171104/k00/00e/020/248000c
毎日新聞2017年11月4日 11時46分(最終更新 11月4日 12時56分)

サンマに続き…太平洋沿岸の不漁続き　イクラへの連鎖も懸念
　秋に旬を迎える魚の価格が高騰している。サンマに加えて秋サケや戻りガツオなどで、主要漁場の太平洋沿岸での不漁が主に影響している。東京・築地市場の卸売価格は、秋サケが６割以上値上がり。秋サケの水揚げが落ちた影響は「海の宝石」とも呼ばれるイクラの値上がりにもつながるため、正月食材の価格を押し上げて家計にも痛手となりそうだ。

　「秋サケのホイル焼きを作りたいけれど、高くてなかなか手が伸びない」。４日午前、東京都練馬区のスーパー「アキダイ」では、小学校教員の女性（２６）が北海道産の天然の秋サケとチリ産の養殖銀ザケのどちらを買うか迷っていた。アキダイの秋葉弘道社長は「秋サケの店頭価格は例年より３割高い。旬の魚が高いと一緒に買われる野菜の売れ行きも悪くなる。イクラは２～３倍で、店頭にはとても置けない」とこぼす。

築地市場での魚１キロあたりの卸売価格
　北海道漁業管理課によると、秋サケは１０月２０日までの道内での漁獲が１３４７万匹と昨年同期より３割以上減少。築地市場の１０月第４週（２０～２６日）の卸価格は１キロ１１２３円と前年より６割以上高い。不漁は食べごろの４～５歳魚の資源量が少ないことが原因。北海道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場（北海道恵庭市）によると、これらが放流された２０１３～１４年は北海道沿岸の海水温が平年より２～３度低く、「多くが生き残れずに死んだ」（同試験場）と分析する。

　秋サケの不漁はイクラの値も上げる。築地市場の９月のイクラの平均価格は１キロ６５９５円と前年より４割高。この影響で北海道では、ふ化場でサケの腹を割きイクラを盗む事件が相次ぐ。日本海に面する岩内町では一晩で１７０匹のサケから約４２万粒が盗まれた。北海道さけ・ます増殖事業協会（札幌市）は「高値転売が目的だろう」と語る。

　庶民の味の代表格、サンマの水揚げも少ない。主要漁場の三陸沖は１０月が漁の最盛期だが１０年以降続く不漁が今年はさらに深刻。岩手、宮城両県の漁港は「例年の半分以下」（宮城県女川町産業振興課）とため息がもれる。築地市場では１０月第４週の平均卸売価格が１キロ５５１円と昨年より３割高。９月中旬～１０月下旬に宮城県沖から千葉県沖に南下する戻りガツオも、築地市場の１０月第４週の価格は１キロ２８５１円と前年同期の倍以上だ。

　国内で流通するマグロの３割以上を占めるメバチマグロも不漁。１０月第４週の築地市場の１日当たり平均入荷量は昨年から３割減の約５０トンで、１キロの価格も前年同期比１６％高の１２３４円。水産研究・教育機構国際水産資源研究所（静岡市）によると主要漁場の太平洋の赤道付近でインドネシアやフィリピン、台湾などとの漁獲競争が進んでいるためという。【小川祐希】
2290：とはずがたり：2018/05/26(土) 09:44:28: ＜水産庁＞漁業権の優先順位を廃止　企業に開放も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00000136-mai-bus_all
5/24(木) 22:51配信毎日新聞

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/2018-05-26-1.jpg
世界の養殖業生産量は右肩上がりだが、日本は９０年代から減少している

　水産庁は２４日、養殖業への企業参入を加速し、水産業を成長産業とする改革案を発表した。地元の漁業協同組合に優先的に付与してきた漁業権の優先順位を廃止し、有効活用されていない漁場を洗い出して企業向けに開放する。政府は６月にまとめる「骨太の方針」に盛り込む方針だ。

　改革案は漁業権の免許について、地元漁協を最優先すると定める現行の漁業法などの優先順位の規定を廃止する。代わりに「水域を適切かつ有効に活用している場合は、その継続利用を優先する」との基本方針を法改正で明記する。漁場を有効利用していない場合は漁業権の取り消しも行う。漁場の利用状況を理由に漁業権の取り消しを認めるのは、今回が初めてとなる。

　日本の漁獲量は１９８４年の１２８２万トンをピークに、２０１５年には４６９万トンまで減少。漁業者数も２０年間で４割以上減った。特に沿岸漁業では平均所得が２００万円台と低迷し、後継者不足が問題になっている。世界では急速に養殖の生産が拡大しており、２０年間で３・４倍に増える一方、日本では９４年をピークに減少している。

　養殖には都道府県知事が付与する漁業権が必要だ。小規模漁業者でつくる漁協に最優先で漁業権が割り振られてきたため、技術革新や規模拡大が進まないとの指摘があった。漁協優先の漁業権のあり方が見直されれば、企業が漁業権を取得しやすくなり、長期的な経営計画を立てられるようになる。水産庁は漁場の利用状況について初の実態調査も実施し、企業の参入余地を探る。

　改革案は漁協の情報公開も規定した。「漁業権行使料」「協力金」などの名目で組合員から集めている徴収金が、新規参入を目指す企業には高額に設定される可能性があるなど「不透明」との批判があったためだ。また、組合員の貯金など金融事業を扱う信漁連などには、公認会計士の監査を導入。漁協役員には販売のプロを入れるよう関連法を改正して、販売力強化を目指す。

　一方、さまざまな魚種が減少していることから、資源管理を強化する。これまで、ごく一部に限られていた漁獲枠の数量管理の対象魚種を拡大し、漁業者には水揚げ後、速やかな漁獲量の報告を義務づける。罰則や割り当て削減などのペナルティーも導入する。

　漁業権の優先順位に関する漁業法の大幅改正は６２年以来となり、斎藤健農相は「戦後以来の大きな改革」と位置づける。ただ、これまで一部漁業権を事実上「独占」してきた漁協などの反発も予想され、成長産業化の実効性を上げられるかどうかは不透明だ。【加藤明子】

　◇漁業権

　岸からおおむね３～５キロの沿岸水域で一定の期間、排他的に特定の漁業を営む権利。都道府県知事が漁業法などに基づき、適格性や優先順位に従って免許を与える。５年または１０年で更新する。共同漁業権（アワビなどの採貝）、区画漁業権（カキなどの養殖）、定置漁業権（ブリなどの定置網）の３種類がある。共同漁業権は地元漁協の独占。養殖は、大規模な投資が必要となる真珠養殖などをのぞき、地元漁協が最優先と規定されている。集落の目の前の海でアワビやタイなどを取る権利を地元漁民に認めてきたことが漁業権の起源だ。漁協などの優先順位を導入したのは１９４９年の漁業法改正以降となる。
2291：とはずがたり：2018/05/27(日) 19:00:19: パスコのパンの側面読んでたら日本産の小麦を３％程混ぜて日本の自給率向上に取り組んでるそうな。
頑張って欲しい。

国産小麦
ゆめちから
https://www.pasconet.co.jp/yumechikara/
2292：とはずがたり：2018/05/29(火) 12:24:56: 社長は１５歳　女子生徒５人で起業、耕作放棄に挑む
https://www.asahi.com/articles/ASL59549QL59UTIL028.html
円山史2018年5月28日13時16分

　熊本県中心部にある人口約１万２千人の町に今春、小さな株式会社が誕生した。立ち上げたのは、地元の女子中高生５人。「大好きな町が、人の集まる場所になる」ことを願って、耕作放棄地を農地に変える事業に取り組む。

　５月上旬、熊本県氷川町で女子生徒らはそろいの赤い作業着を着て、スダチの苗を植えていた。会社の事業の一つが、同町の耕作放棄地の草を刈り、農業ができる土地にすること。果物の栽培実験もしている。

　社名の「氷川のぎろっちょ」は、地域の清流に生息する魚の名前をとった。県内の高専１年、竹山実李（みのり）さん（１５）が代表取締役で、中学２、３年生の４人と運営する。

　設立のきっかけは、地元紙の販売センター店主の岩本剛さん（５５）が主催する「子ども記者クラブ」だ。「子どもの職業観や地域を愛する心を育てたい」と、２０１１年から地域の情報発信などの活動をしてきた。１６年には「まちの課題探究・解決コース」を開設。「町の課題を見つけて前向きに取り組み、町に関わり続けてほしい」という思いで始めたという。

　「課題解決コース」に参加した竹山さんらは、最初は「お菓子を食べる時間があるからいいかな」ぐらいに思っていたが、「町を歩いていると、今まで知らなかったことに気づいた」。

　草がうっそうと生えた荒れた土地に、ぼろぼろの空き家、道端のゴミ……。自分たちの力で解決できることはあるか。「町長の視点に立ってみた」５人は、「荒れた土地ばかりだったら、町外から来た人にとって印象が悪い。耕作放棄地を農地にして農業ができるようにしよう」と考えた。

　「じゃあ会社作っちゃえば？」…

残り：514文字／全文：1179文字
2293：とはずがたり：2018/05/30(水) 23:27:10: 絶滅危惧ウナギ、貿易規制が濃厚に　水産庁が危機感
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00010000-minatos-bus_all
5/24(木) 18:23配信みなと新聞

　ニホンウナギのワシントン条約（CITES）付属書掲載が濃厚となっている。ニホンウナギの国際取引では、日本は台湾との稚魚のシラス貿易が禁止となっている中、漁獲実態のない香港からの輸入が問題となっており、台湾産も香港経由で日本に輸入されているといわれる。今後仮に付属書掲載となれば、密漁されたシラスウナギの輸出入は難しくなり、国内のウナギ養殖に大きな影響を与えそうだ。

　ワシントン条約は野生動植物を過度な国際取引から保護することを目的とした国際条約。付属書は絶滅度合いに応じて3段階あり、今回ウナギは付属書IIに掲載される可能性が高まった。付属書IIには既にジンベイザメ、ワニ、オオカミなどが掲載されている。

　22日、東京都内であった日本と台湾のウナギ関係者が開いた貿易会議で、水産庁の清水孝之内水面漁業振興室課長補佐は条約掲載について、「非常に厳しい状況と言わざるを得ない」との認識を示すとともに、掲載後の取引について「考える時期に来ている」との見方を示した。

　ワシントン条約締約国会議は来年5月23日からある。来月7月には動物委員会、10月に常設委員会があり、付属書掲載の提案期限は本会議開催150日前の12月24日。清水課長補佐は「常設委でウナギに関する勧告が示される」と予想し、ニホンウナギの付属書掲載で問題を2点を挙げた。

　第1点は欧州連合（EU）の動きだ。既に欧州種ウナギは2009年に付属書IIに掲載され、国際取引が規制されている。前回の16年の締約国会議でEUは欧州種以外のウナギの国際取引調査を求めた。清水課長補佐は「EUは付属書掲載以降も中国に欧州種ウナギが密輸されているとみている」とし、「欧州種が他のウナギに化けるのを防ぐために全てのウナギの種に規制をかけるべきと考えている」と説明した。

　2点目に挙げたのが今期のニホンウナギシラスの不漁だ。ニホンウナギの採捕量は資源悪化で200トンを超える最盛期の20分の1以下まで落ちている。水産庁がまとめた今期シラスの国内池入量（養殖池に投入した稚魚の量）は14トンで、5トン前後の輸入を除くと採捕量は9トン前後と10トンに満たない。清水課長補佐は「シラスの獲れ方が悪かったということでニホンウナギは当然規制すべきというのがEUの考え」と述べた。

　香港問題で水産庁の清水課長補佐は、付属書に掲載された場合、原産地証明書を発行できない香港からの輸入はなくなるとし、「付属書に掲載された後、どのようにして取引をしていくかを考える時期にきている」との考えも示した。

［みなと新聞2018年5月24日付の記事を再構成］
2294：とはずがたり：2018/06/02(土) 07:58:45: 【ヤバイ】安倍政権、農家による種苗の自家増殖を原則禁止へ！「優良品種の海外流出を食い止める目的」と説明するも、TPPや種子法廃止とリンクで外資優遇の疑いも！
2018年5月20日ゆるねとにゅーす日本のにゅーす[政治・経済・社会], 気になるにゅーす
https://yuruneto.com/jikazousyoku/
どんなにゅーす？

・安倍政権が、農家が購入した種苗を自家増殖させることを原則禁止する方向で法改正を検討していると日本農業新聞が報じた。

・農水省は、在来種や慣行的に自家増殖してきた植物については例外的に認める方針を表明しているものの、国内農家の権限を大幅に縮小し、外資系の大企業が日本の作物を支配する流れに繋がる恐れがあるとして、これを危険視する声が上がっている。
2295：とはずがたり：2018/06/05(火) 19:05:07: 外国人労働者入れてかざるを得ないんちゃうか・・

人手集まらぬ　畜産・酪農現場が悲鳴　北海道
https://www.agrinews.co.jp/p44101.html
2018年05月18日

　畜産の現場で、労働力不足が深刻化している。特に、生乳生産量が全国の半分以上を占め生産の集中が進む北海道では、規模拡大で従業員を増やす酪農家が増加。人手不足に拍車が掛かっているとみられる。雇用動向を示す指標の一つである有効求人倍率を見ると、酪農や畜産などに従事する「養畜作業員」は２０１７年度、全国で「２・８」、北海道で「４・６６」を記録した。北海道は酪農の他、牛、豚といった畜産の生産量も多く、規模拡大にブレーキがかかりかねないと危惧する声も上がる。（川崎勇、望月悠希）
規模拡大で“争奪”　好待遇も応募なく
　稚内市で１１５頭を育てる酪農家・大硲秀幸さん（３８）の休日は、２週間に１日だけだ。酪農は毎日、早朝と夕方以降に牛舎の掃除や餌やり、搾乳などの作業が集中する。大硲さんは平日朝に来るパートタイマー１人と日々の作業に追われる。酪農ヘルパーを依頼できる人数の限度まで来てもらうが、「（人手は）ぎりぎりの状態」と話す。

　ここ数年、求人の厳しさを実感する。以前勤務していた従業員が辞めたため、２年ほど前から正社員を募集するが応募がない。３月から時給を１５００円（夏場は同２０００円）に上げ、勤務時間も柔軟にして募集する。それでも目標のパートタイマー３人が集まらない。

　別海町で乳牛１５０頭を飼う阿部貴宏さん（４０）は、少人数でも作業できる体系を整えようと、搾乳ロボットや自動餌寄せロボットを導入。積極的に機械化を進めても人手不足を痛感する。従業員が３月末に１人、新規就農に伴い退職。妻と従業員１人を含め３人体制で作業するが負担は大きい。求人サイトで募集をかけているが、人材は集まらない。

　阿部さんは「ヘルパーやコントラクター（農作業受託組織）なども含め、酪農業界はどこも人手が足りない。雇用条件の見直しが必要だ」と指摘する。引っ越し代の助成や、月４、５日休みが当たり前の酪農業界で柔軟な休日設定を受け入れるなど、従業員の働き方も考慮する方針だという。

　畜産の労働力不足は、離農が進む一方、大規模化して経営に必要な従業員数が増えていることが背景にある。道によると、１７年の酪農家戸数は６３１０戸。１９９０年に比べて約６割減少した。一方で、規模拡大は進み、１戸当たりの飼養頭数は１２３・５頭で同２倍以上となっている。

　大硲さんも将来を見据え、収益を少しでも確保し経営基盤を固めようと、離農した牛舎を買い取り飼養頭数も拡大させてきた。だが「労働力が足りずこれ以上の増頭は難しい」と不安を募らせる。「酪農はやりがいがある仕事。牧草の収穫など作業が増す夏場までに、何とか人を集めたい」と話す。

　管内のＪＡ稚内も酪農ヘルパーなどの派遣で酪農家を支えるが、「ヘルパーの求人を出しても人が集まりにくくなっている」（営農部）と危惧する。「農業・人フェア」でのＰＲなど、人を呼び込む努力を続ける方針だ。
求人倍率４超す　外国人実習生受け入れ増加
　「養畜作業員」は、乳牛・肉牛の他、養鶏や養豚、馬などの飼育作業員を含む。有効求人倍率は、ハローワークに求人し雇用期間の定めがないか、４カ月以上の雇用期間を定めた仕事を対象としてまとめた。新規学卒を除き、パートタイマーを含む。

　北海道内の養畜作業員の月間有効求人倍率は、２０１４年１月に「２・６」だったが、１６年同月に「３・０９」、１８年同月には「４・６９」と年々上昇している。全産業では「１・１６」で、他業種に比べても突出している。養畜作業員は１７年８、１０月に「４・９９」まで上昇した。およそ５人の求人に１人の応募しかなく、厚生労働省北海道労働局は「調査開始以来、過去最高の水準」とみている。

　労働力不足を、外国人技能実習生の受け入れでしのぐケースも少なくない。北海道での農業分野での実習生受け入れ数は増加傾向にある。道の聞き取り調査によると、道内で農業を学ぶ実習生は、２０１６年に２１５５人と前年に比べて１５％増えた。送り出し国側の事情もあるが、人手不足を反映しているとみられる。
2296：荷主研究者：2018/06/06(水) 22:46:51: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/190574?rct=n_hokkaido
2018年05/18 05:00 北海道新聞
道内生乳、増産の兆し　設備補助や規模拡大で

サンエイ牧場で行われている搾乳作業。機械導入などで規模を拡大し、生乳生産量を伸ばしている

　道内の生乳生産量に増加の兆しが出ている。農林水産省によると、２０１７年度の道内生乳生産量は前年度比０・６％増の３９１万５８００トンと、過去３番目の高水準になった。国による設備補助の拡充や乳価上昇で酪農家の規模拡大の動きが活発化。減り続けていた乳用牛の飼養頭数も増加に転じている。

　搾乳牛１２００頭を飼う農事組合法人サンエイ牧場（十勝管内大樹町）は１７年度、搾乳牛を前年度より１００頭増やし、生乳生産量を８％伸ばした。１６年に新たな搾乳機械を導入し、牛舎も１６、１７年に１棟ずつ増設。ベトナム人研修生７人が搾乳作業などの人手不足を補う。牧場の辻本正雄代表理事組合長は「適度に規模を大きくすれば、機械導入で作業を効率化できる。地域の生乳生産を維持するには大規模な法人が増産する必要がある」と話す。

　道内の酪農家戸数は離農などで１０年前を２４％下回る６３１０戸。それでも全体の生乳生産量は近年、農家の規模拡大や１頭ごとの乳量を高める技術向上により、横ばいで推移してきた。

　こうした中、１７年度の生乳生産量の増加は小幅ながら、酪農関係者は「今後の増加傾向は底堅い」とみる。業界団体のＪミルク（東京）によると、道内の乳用牛の飼養頭数が前年度比１・２％増の８１万６千頭と、８年ぶりに増加に転じた。

　背景にあるのは農家の規模拡大の加速だ。国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を見据え、１４年度から酪農家の設備投資を最大で半額補助する畜産クラスター事業を拡充。離農が急激に進む道外での生乳減産で乳価が上がったことで、道東などの大規模酪農家が牛舎の増築や搾乳ロボットの導入を積極的に進めている。道内の１戸当たりの飼養頭数は１７年、１０年前より２３％多い１２４頭に伸びた。

　ホクレンによると、牧草の生育が良好なこともあり、全道の酪農家から受託した乳量は今年４月まで８カ月連続で前年同月を上回る。ホクレンは「北海道への期待は大きく、生産現場に増産をお願いしたい」としている。（長谷川裕紀）
2297：とはずがたり：2018/06/26(火) 13:39:48: ＜マグロ規制＞漁業者がデモ　農水省前で５００人
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180626k0000m020109000c.html
06月25日 22:19毎日新聞

　すしネタや刺し身として人気の高い太平洋クロマグロの漁獲規制が７月から強化されるのを受け、沿岸漁業者らが２５日、廃業が相次ぎかねないとして、農林水産省に斎藤健農相を訪ね、漁獲枠の拡大などを要望した。その後、全国から集まった漁業者約５００人が農水省前から国会前までデモ行進し、漁業者の窮状を訴えながら、「資源は回復傾向なのに一方的な規制の押しつけだ」などとアピールした。

　要望したのは、沿岸漁業者で構成する「全国沿岸クロマグロ漁民共同行動実行委員会」。漁獲枠拡大などのほか、水産庁が今年１月に漁獲枠を上回る恐れがあるとして要請した小型魚（３０キロ未満）の操業自粛を守って、休漁した漁師への減収分の補填（ほてん）の拡充も求めた。

　クロマグロの漁獲枠は国際合意に基づき割り振られており、日本は小型魚と大型魚（３０キロ以上）を合わせて年８８８９トン。小型魚については２０１６年７月から都道府県ごとに漁獲枠を配分して厳しく管理している。これに加え、大型魚も今年７月から都道府県ごとの漁獲枠を新たに設定し管理を強化する。水産庁が５月に都道府県ごとの枠を示したため、漁業者の不満が噴出していた。

　また、水産庁は昨年４月に政令を改正し、海洋生物資源保存管理法に基づく漁獲可能量（ＴＡＣ）制度の対象にクロマグロを追加。同制度に基づいて７月からは割り当てられた枠に近づいた場合、操業停止命令などを出せるようになる。命令違反などには３年以下の懲役や２００万円以下の罰金が科されることになる。

　規制が強まる中、実行委代表の高松幸彦さん（６２）＝北海道羽幌町＝は「早急に配分を見直してほしい。沿岸漁業で廃業が相次ぎかねない」と訴えた。

　日本は昨年６月末までの漁期に小型魚の漁獲上限を守れなかった。都道府県ごとに漁獲枠を配分して管理しているが、今期も上限突破すれすれの状況にある。先に枠を超過した北海道や秋田県などのあおりを受け、漁獲枠を消化しないままで休漁に追い込まれた都府県も出ており、規制への不満が高まっていた。【加藤明子】
2298：とはずがたり：2018/06/28(木) 14:21:46: 心配だが。。

＜静岡＞サクラエビ記録的な不漁　漁協が緊急融資
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180628/Mainichi_20180628k0000e040239000c.html
毎日新聞社 2018年6月28日 10時26分

　国内で駿河湾でのみ水揚げされるサクラエビの４?６月の水揚げ量が３１２トンと過去３０年間で最低となる記録的不漁となった。静岡県桜えび漁業組合は資源保護のため、漁期を前倒しして終了する事態に。また、県信用漁業協同組合連合会（静岡信漁連）は漁業者への緊急融資を始めるなど、関係者が対応に乗り出した。

　静岡信漁連による緊急融資は６月２０日から開始。運転資金などとして３００万円を限度額に低利子で貸し出す。シラスやアサリが不漁だった年に漁業者に実施した例はあったが、サクラエビでは初めてという。

　駿河湾のサクラエビ漁は春と秋の２回の漁期で行われる。４月から始まる春漁での水揚げ量は１９８９年以降１５００?２５００トンで推移していたが、９７年に５４９トンまで減少。しかし、その後は６００?１５００トンで推移していた。

　今年は４月４日に春漁が解禁になり、初競りの際は「ここ１０年で一番の豊漁」（宮原淳一・由比港漁業協同組合長）との声が出るほど好調な出だしだった。だが、その後に水揚げ量が落ち込んだ。このため一時休漁していたが、卵を抱えたサクラエビが増加してきたこともあり、資源保護を優先し、６月１０日に予定していた春漁の終了を５日に前倒しした。

　県桜えび漁業組合の望月武組合長（７５）は「漁に出ても魚群をなかなか見つけられなかった」と振り返る。サクラエビの生態は解明されていない部分が多く不漁の原因は不明だが、望月組合長は「水温や潮の流れが安定せず、昨年のサクラエビの産卵がうまくいかなかったのではないか。ただ、はっきりとした原因がわからない以上、取りすぎないようにするしか手がない」としている。【大谷和佳子】
2299：荷主研究者：2018/07/01(日) 23:26:24: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/199596?rct=n_hokkaido
2018年06/15 05:00　北海道新聞
道漁連取扱高３年連続減少　１７年度、不漁響く

　道漁連は１４日、札幌市内で通常総会を開き、秋サケやコンブなどの不漁を受け２０１７年度取扱高が前年度比１・７％減の２９１６億７６００万円と３年連続減少になったことを報告した。一般企業の純利益にあたる当期剰余金も６・９％減の３億７６００万円。

　主力魚種のホタテは資源が回復傾向にある一方、海水温の変化などの影響で秋サケやコンブ、サンマやイカなどの漁獲量が大きく減少。１７年の全道の漁獲量は約８５万トンで、道が統計を取り始めた１９５８年以降最低だった１６年をさらに下回り、１００万トンの大台を２年連続で割り込んだ。魚価の上昇はあったものの減収減益となった。

　１８年度事業計画では、漁獲量の大幅な回復は期待しにくく、原料高騰に伴う加工品の価格上昇や魚離れによって国内消費低迷が続くことから、取扱高は２８９０億円を見込む。

　総会に先立ち開かれた北海道漁協組合長会議では、太平洋クロマグロが今年７月から罰則付きの漁獲可能量（ＴＡＣ）制度の対象となることに関し、国に十分な所得補償制度の創設を求めるなどの決議案を採択した。（五十地隆造）
2300：とはずがたり：2018/07/04(水) 10:45:19: 北太平洋“サンマ漁獲量”規制交渉は難航か
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/business/www.news24.jp-articles-2018-07-03-06397560-html.html
15:37日テレNEWS24

北太平洋でのサンマの資源管理を話し合う国際会議が３日、都内で始まった。日本は各国の漁獲量を規制する提案を行ったが、交渉は難航が予想されている。

この会議にはロシア、中国、台湾など８つの国と地域が参加し、今年で４回目となる。北太平洋の公海上におけるサンマの総漁獲量は２００８年に約６０万トンあったが、去年は２６万トンあまりにまで減少している。

こうした中、日本は去年に引き続き、この水域での各国の漁獲量を規制することを提案した。

水産庁・長谷成人長官「早急に適切な資源管理措置を導入し実施することを強く望んでおります」

ただ、去年、日本の提案に対して賛成したのは台湾だけで、今年も「サンマは減っていない」と主張する中国などが強く反発することが予想される。
2301：とはずがたり：2018/07/08(日) 12:59:29: タコ高騰　日欧争奪戦　県内業者、対策に苦心
https://news.goo.ne.jp/article/ibaraki/business/ibaraki-107362916.html
06月24日 07:25茨城新聞

西アフリカ産、消費拡大「庶民の味」として親しまれるタコが値上がりしている。国内消費のほとんどを占める西アフリカ産が高騰しているからだ。欧州の消費増をはじめ、世界的にタコが食べられるようになってきており、争奪戦の様相を呈している。県内業者は別の産地を模索したり、試食会で消費者に売り込んだりして値上がり対策に苦心している。
　 5月下旬、那珂市菅谷のスーパー「かわねや菅谷店」。鮮魚売り場には西アフリカ・モーリタニア産の蒸しマダコが並ぶ。値段は100グラム当たり398円で1パック800円前後。担当者によると、モーリタニア産の売価は昨年100グラム当たり298円で、100円安かった。買い物客の女性(83)は「普段からもっとタコを食べたいけど、高いのよね」と話し、手が出ない。
　▽米国でも好まれる国内で消費されるタコの約半数は輸入物で、多くがともに西アフリカのモーリタニア産とモロッコ産。高騰による消費者離れを防ごうと、同店では、足の本数を減らしてパック売りを安くしたり、カルパッチョなどに総菜加工したりして提供。さらに比較的安い本県・久慈浜産のミズダコを売り場のメインに据えてみたものの、「いろんな取り組みをしているが、前に比べて売り上げが追い付かない」と担当者は肩を落とす。
　高騰の背景には、欧州の消費拡大がある。タコ料理が欠かせない地中海沿岸国へのバカンスが人気となり、観光客によるタコの消費が増えているという。また「デビルフィッシュ」と呼ばれ、これまで敬遠されていた米国でも好んで食べられるようになった。欧州でタコを加工し、米国に輸出する量が増えている。
　水産物卸売業の茨城水産(水戸市)の担当者は「アメリカでは、タコを食べる習慣のあるヒスパニック系移民の影響がある」と指摘する。
　水産物パワーデータブック(水産通信社)によると、モーリタニア産とモロッコ産の合計輸出量は2010年が日本向け約2万7千トン、欧州向け約3万5千トンだった。16年は日本約3万2千トン、欧州約5万9千トンとなり、日本と欧州の差が広がっている。
　モーリタニア産の冷凍タコで見ると、現地機関が決める買い付け価格は右肩上がり。今年は1匹800?1200グラムの大きさのタコが1トン当たり平均1万2050ドル。13年の5800ドルに比べると、5年で倍以上に値上がりしている。
　水産物卸売業の常洋水産(水戸市)の担当者は「日本は欧州に買い負けている状態。今の店頭価格は赤信号に近い」と危機感を抱いている。
　▽販促や取引先開拓
　ひたちなか市は蒸しダコの加工業者が10社ほどある盛んな地域。原料の値上げで業者も対策を打つ。
　「小沼源七商店」では県内外の取引先スーパーに出張し、買い物客に試食してもらう販売促進に力を入れる。小沼順一郎店主は「納得してくれれば買ってもらえる。値段なりにクオリティーを高め、価格に対する消費者の不安を取り除きたい」と語る。
　「あ印」は新たな取引先を開拓。15年にインドネシアでタコ加工の設備提供や技術支援を行い、今年から現地産シマダコの輸入を本格化させた。シマダコを使った総菜商品の開発も強化する。同社の鯉沼弘之専務は「従来の刺し身だけでなく、女性や子どもにも気軽に手を取ってもらう食べ方を提案しないといけない」と話す。　(斉藤明成)
2302：とはずがたり：2018/07/12(木) 14:34:05: 愛媛のミカン畑、無残　順調だったが…「出荷ゼロ覚悟」
https://www.asahi.com/articles/ASL7C5GMFL7CPTIL03F.html?ref=goonews
杢田光、波多野陽2018年7月12日12時30分

　西日本各地を襲った豪雨は、全国有数のミカン産地・愛媛県にも大きな被害をもたらした。急傾斜地ならではの海からの照り返しの恵みで甘いミカンを育んできた畑は、至る所で無残に崩れた。農道は土砂で寸断されており、被害の全体像はつかめていない。

西日本豪雨、農林水産被害１１０億円超　死者１８４人に
列島各地で記録的大雨
　宇和島市吉田町。ミカンを植えていた山があちこちで崩れ、民家もろとも海まで押し流されていた。町内では１１人が亡くなり、１２日朝には遺族ががれきに花を手向けていた。今は農薬を水に混ぜてまく害虫対策の季節。断水が続く中、かろうじて残った畑では、近くの川などから水を確保して農薬をまく姿もあった。

　「家に入ってきた泥水の除去で精いっぱい。畑をどうすればいいか、今は思いつかない」。父親の代からのミカン農家の男性（６５）は肩を落とす。今年のミカン栽培は順調で、収穫を楽しみにしていたが、大雨で畑の大部分が流出した。

　愛媛には「三つの太陽」という言葉がある。太陽だけでなく、傾斜地で受ける海からの強い照り返し、農地の石垣から反射する光と熱が良質なミカンを生むことの例えだ。

　特に、吉田町は江戸時代にミカンが移植された「愛媛みかん発祥の地」。約４千世帯のうち、ＪＡに加盟する農家だけでも８００世帯ある。そこで土砂崩れが多発した。農道が絶たれ、農地の被害が確認できない農家も少なくない。

　平石吉三郎さん（６９）は倉庫が土砂で埋まって農機具が使えず、畑仕事ができない。「今年のミカンは無理だろう。農業をあきらめるしかないんかね」。近隣の家の片付けで疲れた様子の男性（５８）は「今年は出荷ゼロも覚悟している。高齢の農家はこれをきっかけに廃業する人が多く出るのでは」と心配する。

　吉田町北部のＪＡえひめ南玉津共選はミカンのブランド化に取り組み、農家の若返りが進んでいた。山本計夫（かずお）共選長（６５）は「『さあ、これから』と言っていた矢先なのでショックだ」と語り、続けた。「果樹は地域の顔。めげるわけにはいかん」

　愛媛県のみかんの出荷量（２０１６年産）は和歌山県に次いで全国２位。県によると、生産額は年間１６９億円（１６年）にのぼる。被害は宇和島市が最も深刻で、西予、八幡浜、松山、今治の各市などでも発生している。地元のＪＡは豪雨を受けて対策本部を設置しているが、被害の全容を確認するには時間がかかりそうだという。（杢田光、波多野陽）
2303：とはずがたり：2018/07/12(木) 22:17:23: 不漁でも…国産ウナギ余ってる「買い手つかぬ異常事態」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL7C5W4XL7CTNAB01C.html
11:32朝日新聞

　土用の丑（うし）の日（２０日）を控え、記録的な不漁が続く国産ウナギが食べられるのか、と心配するのが消費者心理。でも、宮崎の養鰻（ようまん）漁業者に言わせると、「実はウナギが売れずに余っている」らしい。

　生産量全国３位の宮崎県内では、今年取れた稚魚が成長し、皮が薄く身がふっくらとした半年物「新仔（しんこ）ウナギ」の出荷が６月末、全国に先駆けて始まった。当初は「需要に対して出荷数が足りなくなる」と見込まれていた。県水産政策課のまとめでは、今期（２０１７年１２月１１日?１８年３月２５日）のシラスウナギの漁獲量は９９・４キロ。前期（１６年１１月２４日?１７年３月８日）の４１２キロに比べ、４分の１に減ったからだ。

　でも、ふたを開けると、国産が売れずにだぶついているようだ。養殖業者の一人は「前年の１割程度の出荷量にもかかわらず、買い手がつかずに、多くのウナギが余る異常事態だ」と話す。

　県養鰻漁業協同組合は、稚魚の不漁によって値段が高騰した国内産の需要が、値段の安い外国産に移ったためだ、と分析している。数年前から、老舗のかば焼き店を含む外食店の多くが、仕入れを外国産に切り替え始めていた。今年になってその傾向がより顕著になり、輸入物が市場の９割近くを占めるようになったという。
2304：とはずがたり：2018/07/13(金) 16:54:52: 台湾産ウナギ輸出盛ん日本国内不漁で高値
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011529451_20180712.html
07月12日 11:12NHKニュース＆スポーツ

今月20日の「土用のうしの日」を前に、台湾産の養殖ウナギの日本向けの輸出がピークを迎えています。ことしは日本国内の稚魚の不漁の影響で、例年より高値で取り引きされています。

台湾で養殖されるウナギは屋外の池を使い、１年余りかけて育てることから、天然のウナギに近いとされています。

今月20日の「土用のうしの日」を前に台湾では、日本に向けた輸出のピークを迎えていて、台北郊外の国際空港に近い養殖業者の施設では、12日も早朝から成田や福岡へ空輸する、合わせて８トンのウナギのこん包作業が行われました。

従業員たちは池に大量の氷を入れてウナギの動きを鈍くし、手際よく網ですくうと、20キロずつ袋に詰めていました。

台湾産のウナギは中国産に次いで、日本の輸入量全体の30％余りを占めています。ことしは日本国内で養殖に使う稚魚が不漁のため、例年より２割ほど高く、標準の１キロ、４匹当たり、およそ3600円で取り引きされているということです。

養殖業者は「台湾の養殖ウナギはかつて日本から教わった昔ながらの方法で育てていて、肉質もよく脂がのっています。自然の恵みであるウナギを大切に食べてもらえるとうれしいです」と話していました。
2305：とはずがたり：2018/07/13(金) 16:55:06: 米国産羊肉、対日輸出解禁へ
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/160/82b2a98cfbec1666f9ed010ae838465b.html
(時事通信) 08:25

　【ワシントン時事】米農務省は１２日、米国産羊・ヤギ肉の日本への輸出が解禁されると発表した。日本は２００３年１２月以降、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策を理由に米国産羊肉などの輸入を停止してきた。検疫検査の項目や対象部位などの具体的な条件が整ったため、輸出が認められることになった。
2306：とはずがたり：2018/07/17(火) 20:16:33: 2018年7月14日 / 07:50 / 5時間前更新
焦点：ハイテク化する中国養鶏業、1日10億個の卵どう賄うか
https://jp.reuters.com/article/china-eggs-idJPKBN1K30PM?rpc=135
Dominique　Patton

［邯鄲（中国）　９日　ロイター］ - ずらりと並ぶ密封された孵卵器（ふらんき）の赤い扉の向こうでは、日々４０万羽のひよこを孵化している──。中国北部にあるこの真新しい施設では、世界最大の規模を誇る中国鶏卵市場において、急速に近代化が進むサプライチェーンの一端を垣間見せている。

豚肉、牛乳、野菜など、中国ではあらゆるものの生産が刷新されており、これまで農家の裏庭で行われていた鶏卵を生むためのめんどり育成も、「工業化された農業」へとシフトしつつある。

約３７０億ドル（約６２００億円）の巨大な中国の鶏卵市場では、標準化された現代的な処理による、品質と安全性の向上が期待されている。近年、食品安全性を巡る一連のスキャンダルの中で、鶏卵のメラミン汚染や高濃度の抗生物質の残留に対する懸念が高まっている中国において、これは重要なステップだ。

また、生鮮農産物市場でバラ売りされる従来の鶏卵よりも、価格の高いブランド鶏卵に対する消費者の需要も拡大している。

「最近では、スーパーマーケットが小規模農家が生産する鶏卵を受け入れなくなっている」とチャイナ・アメリカ・コモディティ・データ・アナリティクスでアナリストを務めるユアン・ソン氏は語る。

また、肥料の扱いや農業による環境影響の軽減を目指す厳しい新規制によって、多くの小規模農家に撤退を迫る結果となっている。ユアン氏によれば、現在、鶏卵生産者の大半は２万─５万羽のめんどりを飼育しており、２年前に比べても大きく様変わりしたという。

地方政府が監視の容易な大規模生産者を優遇しているため、保有１万羽以下の生産者は遠からず廃業する可能性が高い。

＜ハイテク孵化場＞

こうした急速な変化は投資拡大の追い風となっている。北京の南西約４００キロの河北省邯鄲（かんたん）で、１億５０００万元（約２５億円）を投じて新設された孵化場もその一例だ。

高度に自動化されたこのプラントは、産卵鶏、つまり鶏肉よりも鶏卵の生産向けに育てられるひよこの孵化場としては、世界最大規模である。ここは中国の華裕農業科技とＥＷグループの遺伝子事業部門ハイライン･インターナショナルによる合弁事業が保有している。

このプラントは１日２０万羽、年間で約６０００万羽（週１日は清掃に当てられる）の産卵鶏を生産。生後１日のひよこを一括購入したいと望む大規模農場からの需要にも対応できると、米アイオワ州ウェストデモインズに本拠を置くハイライン・インターナショナルのジョナサン・ケイド社長は語る。

「それが、優れたバイオセキュリティの第一歩として、最善の方法だ」とケイド社長は言う。農場の鶏がみな同じ年齢であれば、疾病が蔓延する可能性が低くなるからだという。

孵化場の処理能力を上げるために役立っているのが、輸入された最新世代の設備だ。卵の格付けを自動で行う機械は１時間で６万個の卵を処理し、孵化器に投入する前に許容範囲にある２つのサイズに選別する。卵の大きさが揃っていれば似たような大きさのひよこが生まれ、給餌量も揃えられるからだ。

孵化したら、雌のひよこは、１時間に３５００羽を処理できる自動断嘴（だんし）器に送られ、お互いのつつきあいなどを防ぐためにくちばしの先端を切断する。
2307：とはずがたり：2018/07/17(火) 20:16:57: >>2306
華裕のワン・リャンツェン会長は、これまで同社の孵化場では約１００人のスタッフを必要としていたが、この新プラントではわずか２０人だと語る。

＜競争激化と疾病のリスク＞

量的に大きな成長を期待できない産業においては、効率性が重要になる。中国国民１人当たりの鶏卵消費量は、すでに大半の国を上回っており、年間約２８０個、すなわち国全体では１日でほぼ１０億個に達している。そのため、ここから消費が大幅に伸びることは考えにくい。

華裕のようなブリーディング企業は、他社から市場シェアを奪うことで成長しようとしている。

同社は邯鄲に加えて、重慶にも新たな孵化場を建設中であり、こちらでは年間１億８０００万羽のひよこを生産する予定だ。中国畜牧業協会によれば、昨年の産卵鶏の総数は約１２億羽だった。

また同会長は、東南アジアとアフリカでも産卵鶏のブリーディング事業と孵化場の建設を検討していると言う。

大規模産業施設にとって大切なのは、疾病リスクの抑制だ。昨年、鳥インフルエンザの感染によって数百人が死亡した後、飼養されている鶏には感染がほぼなかったにもかかわらず、鶏卵や鶏肉の価格は、需要減退とともに急落した。

大手企業にとって、このことは他社が廃業に追い込まれる中で事業拡大に踏み切る新たなチャンスとなったが、飼養スタイルが集約的になれば、疾病の流行が与える影響も大幅に拡大する。

昨年は中国のブリーディング用鶏のあいだでマイコプラズマ・シノビエ（ＭＳ）による鶏マイコプラズマ症の発生率が高く、華裕も疾病の流行によるダメージを受けたと、ワン会長は語る。この疾病により、産卵鶏による鶏卵生産が減少する可能性がある。

同会長は、新たな孵化場の大きなメリットはバイオセキュリティの高さであり、先進的な換気・環境管理システムにより、生まれたてのひよこの健康を保っていると言う。

「孵化場に入っても、自分が孵化場にいるとは思えないはずだ」と会長は言う。従来のこうした施設につきものの臭いがないからだ。

さらに、生産過程のあらゆる段階で消毒が行われており、従業員は厳しい衛生管理手続に従っているという。

高い水準のバイオセキュリティを備えた安全な環境が、ひよこを育てるために必要だと同会長は指摘する。

非営利組織コンパッション・イン・ワールド・ファーミング（ＣＩＷＦ）の中国支部代表を務めるジェフ・チョウ氏は、生産に対するプレッシャーが高まる中で、動物福祉の改善が二の次にされているのは意外なことではない、と言う。

中国には動物福祉に関する規制はないが、華裕と競合する一部企業は、自発的に、苦痛を与える断嘴作業を段階的に廃止している。

またＣＩＷＦは、自社の孵化場から地元の農家向けに雄のひよこを供給し、放し飼いの環境で鶏肉生産用に飼養させている企業もあるという。華裕は、漢方薬の原料として国内で養殖されるヘビの餌として、孵化場で生まれた雄のひよこを売却している。

（翻訳：エァクレーレン）
2308：とはずがたり：2018/07/20(金) 13:18:02: ウナギ、マグロの次に消える魚は？――食卓から消える大衆魚
https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/business/bunshun-8216.html
11:00文春オンライン

　日本の漁業は、衰退の一途を辿っている。日本漁業の生産性は低く、燃油の国際価格が上がるたびに、公的資金による燃油代の補填をもとめるデモが行われている。漁業で生計を立てるのが困難なことから、新規就業者が途絶えた状態が何十年も続き、その結果として、漁村の限界集落化と高齢化が進んでいる。

2025年までに、世界の漁獲量は17.4％増加する
　国内だけを見ていると、漁業に未来は無いように見えるが、海外に目を向けると別の現実が見えてくる。国際連合食糧農業機関（FAO）が、世界各国の漁業生産の将来予測をしたところ、現在から2025年までに、世界の漁獲量は17.4％増加するという結果が得られた。世界の漁業は、現在も成長を続けて、儲かる産業になっているのである。FAOの予測では、日本の漁獲量は13.4％減少する見込みで、主要漁業国の中で最低の成長率であった。

　日本の漁業が衰退するのは、他の先進国では当たり前のように導入されている漁獲規制（漁獲上限の設定や産卵場の保護など）が行われていないために、日本近海の魚が減少しているからである。ウナギやマグロが消えるといわれているが、我々にとって身近だった魚も減少し、輸入魚に置き換わっているのだ。

　例えば、ホッケの漁獲量は1998年をピークにほぼ直線的に減少し、現在は当時の4％まで落ち込んでいる。漁獲量が減少したことから、かつては1kgあたり30円前後だった浜値（水揚げ港での売値）は、1kgあたり244円へと高騰した。あの安くて大きかったホッケは、今や高級魚になってしまったのだ。

　漁に出てもホッケが獲れないので、漁業者の廃業が相次いでいる。他の先進国なら、とっくに禁漁にするような状態にもかかわらず、今もなお漁業者の自主規制任せで、公的機関の規制は行われていない。十分な漁獲規制が導入されないまま、ホッケの資源は危機的な水準まで減ってしまったのだ。国産のホッケが入手困難になったことから、ロシアやアラスカからシマホッケが輸入されるようになったのだが、シマホッケの価格が上がったことから、ホッケ自体が居酒屋から姿を消しつつある。

　国産魚が入手困難になり、輸入魚に依存しているのはホッケばかりではない。日本周辺のサバも乱獲によって激減してしまった。現在も、日本のサバの大半は、食用サイズ前に漁獲されて、養殖マグロの餌になっている。食用サイズの国産サバが安定供給できないので、スーパーマーケットに行くとノルウェーサバが並んでいる。昔は日本中で獲れたアジもオランダからの輸入に支えられている。

輸入魚は安くはない
　バブル期までは、安い輸入魚がいくらでも手に入ったので、国産魚が減少しても、それを輸入で補うことができた。国産から外国産に切り替わっただけで、スーパーマーケットの鮮魚コーナーには、魚が潤沢に並び、消費者レベルでは資源の減少は実感できなかっただろう。最近は、世界的な需要の高まりによって、水産物の国際価格が高騰し、日本に輸入魚が入ってきづらくなっている。水産物の国際価格（総貿易金額／総貿易重量）は、2001年の約2.1米ドル／kgから、2013年の約3.8米ドル／kgとほぼ倍増した。魚価が高騰したことから、日本の水産物の輸入量は同時期に4割も減少した。皮肉なことに、輸入魚を買えなくなったために、近年は水産物の自給率が上昇している。
2309：とはずがたり：2018/07/20(金) 13:18:15: >>2308

　TPPで関税を廃止したら日本に安い輸入魚が押し寄せて、国内漁業が大打撃を受けることを危惧する声もあるようだが杞憂である。もともと漁業が輸出産業であったために、水産物の関税は7％程度と低く抑えられている。世界的な水産物の価格上昇を考えれば、関税がなくなったところで焼け石に水であり、輸入の減少は今後も続くだろう。

　国産・輸入共に供給が減少した結果、日本でも水産物の価格は上昇し、高嶺の花になりつつある。2010年に肉と魚の単価が逆転し、現在は魚の方が高い状態が維持されている。日本人一人当たりの水産物消費量（kg／年）は2001年の69.2kg／年をピークに2014年には49.4kg／年に減少している。わずか13年の間に3割も減少したのだ。

中国政府は、沿岸の漁獲規制を強化する方針
　右肩下がりの日本漁業に追い打ちをかけているのが、コストの低い中国・台湾漁船の進出である。1980年代から、経済発展によってコストが高くなった日本漁船は、海外漁場から次々に撤退した。そこに進出してきたのが、中国、台湾、韓国などの国々である。今ではこれらの国の漁船が日本の排他的経済水域（EEZ）のすぐ外まで押し寄せている。戦後しばらく日本は外国の漁場に一方的に攻めていく立場であったが、現在は外国漁船から自国の漁場を攻められる立場に変わったのである。

　中国政府は、沿岸の水産資源が減少したことから、漁獲規制を強化する方針を示している。中国沿岸での規制が強化されると、あぶれた漁船が日本周辺海域に大挙してくる可能性がある。まさに内憂外患という状況である。

　魚がいなくなれば漁業という産業は成り立たない。日本のEEZ内で完結する資源については、国内の漁獲規制をすることで、水産資源を回復させる必要がある。サバやサンマのように、日本のEEZで完結しない資源については、他の利用国と連携して、国際的な漁獲規制の枠組みを構築すべきである。

　日本では漁獲規制というと、「魚が食べられなくなる」とか「魚が高くなる」といった、ネガティブなイメージがあるが、そうではない。ホッケやクロマグロの漁獲量が減少して、魚価が高騰しているのは、厳しすぎる規制が原因ではない。漁獲規制がないまま、獲り尽くしてしまったからである。漁業が利益を生み、我々が魚を食べ続けるためには、適切な規制が必要なのだ。

出典：文藝春秋オピニオン　2017年の論点10

（勝川俊雄）
2310：とはずがたり：2018/07/20(金) 15:27:21: そもそも昔からの漁業権を盾に漫然とカネ貰ったり取り尽くしたりしてるだけの加害者・怠惰者なのに何故か被害しゃぶってるのがむかつくぜ～。
先ずは从事者を減らして漁村を幾つも潰して人手不足の産業に労働者を移転させた上で残った漁業者は漁船を大型化・快適化して一定の水準の労働環境と経営環境の両立を図るべきだ。

水産庁、漁獲枠３７０トンを追加配分＝沿岸向け大型クロマグロ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180720X382.html
01:07時事通信

　水産庁は１９日、沿岸漁業者向けに都道府県別で設けている大型クロマグロ（３０キロ以上）の漁獲枠に約３７０トンを追加配分する方針を固めた。沿岸漁業者には今年７月?２０１９年３月で計約７３３トンの漁獲枠が設定されているが、沖合漁業に比べると、大幅に少ないと不満が出ていた。

　主な追加配分量は長崎県が約６０トンで最も多く、北海道が約５０トン、青森県が約４０トンと続く。水産庁は沿岸漁業者に配慮を示し、減少が懸念されるクロマグロの資源管理への協力を求める。漁獲枠の量に不満を持つ一部の沖合漁業者にも約５０トンを追加配分する。国際的な漁獲枠を確実に守るため、国が配分せずに残している大型の調整枠の一部を活用する方針。

大型マグロにも都道府県枠＝７月から資源管理強化－水産庁
https://jiji.com/jc/article?k=2018062901174&g=eco

　水産庁は、太平洋クロマグロの資源回復のため７月から沿岸漁業の管理を強化する。これまで３０キロ未満の小型マグロだけに設けていた沿岸漁業者向けの都道府県別漁獲枠を、３０キロ以上の大型マグロにも設定。地域ごとの管理を徹底し、国際的に割り当てられた漁獲上限の順守を目指す。
　同庁は今年１月、資源の減少が懸念されるクロマグロの乱獲防止に向け、一度に大量の漁獲が可能な巻き網漁などの沖合漁業者を対象に、決められた枠を超えた場合に罰則を科す法規制を導入した。７月からは、零細漁業者が多い沿岸漁業が新しい漁期（７月～来年３月）に入るのに合わせ、沿岸漁業者にも規制を適用する。
　具体的には、都道府県知事がそれぞれの沿岸漁業者に漁獲量を報告させ、決められた枠を超えそうな場合などには漁獲の停止を命令できる。違反者には沖合漁業者と同様に、３年以下の懲役か２００万円以下の罰金を科す。
　また沿岸漁業では、これまで比較的自由に漁ができた３０キロ以上の大型マグロにも、７月からの新しい漁期には最近の実績などに基づく漁獲枠が設けられ、都道府県別に割り当てられる。ただ、沿岸漁業の新漁期の大型漁獲枠は約７３３トンと、年間約３２３０トンの沖合漁業より大幅に少ないため、沿岸漁業者は「生存権を脅かすものだ」と危機感を示す。（2018/06/29-18:20）
2311：とはずがたり：2018/07/20(金) 15:27:58: マグロ漁獲枠順守は責務＝菅官房長官
https://jiji.com/jc/article?k=2018062700619&g=eco

　菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、太平洋クロマグロの資源回復に向けて都道府県別に設ける漁獲枠の見直しを漁業者が求めていることについて「国際的な保存管理措置を順守することはわが国の責務だ」と述べ、理解を求めた。農林水産省が今後、都道府県ごとに説明会を開催するとも語った。（2018/06/27-12:35）
2312：とはずがたり：2018/07/20(金) 16:57:16: 前横須賀市長が密漁疑い　神奈川県警が任意聴取
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018072001001088.html
10:47共同通信

　神奈川県横須賀市の吉田雄人前市長（42）がサザエを密漁したとして、神奈川県警三崎署から任意で事情聴取を受けたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。署は漁業法違反や県海面漁業調整規則違反の疑いがあるとみて捜査を進め、容疑が固まれば書類送検する方針。

　署によると、吉田氏は今月上旬、同県三浦市の海岸で、知人と2人で許可なくサザエを採取した疑いが持たれている。地元の漁協関係者が漁の様子を確認し、署に通報した。

　吉田氏は2009年から市長を2期務め、昨年の市長選で落選した。
2313：とはずがたり：2018/07/20(金) 22:09:03: マグロ漁獲、枠内に収まる　小型は2期ぶり、水産庁
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072001001567.html
16:32共同通信

　水産庁は20日、6月末で終了した太平洋クロマグロの前漁期に、小型魚（30キロ未満）が国際ルールで決められている漁獲枠内に収まったと発表した。小型魚が枠内に収まるのは2期ぶり。

　水産庁によると、6月末までの小型魚の漁獲枠3423.5トンに対し、漁獲量は3405.4トンで、枠の99.5％を消化した。小型魚は昨年12月末時点で、消化率が9割を超え、順守できるか懸念されていた。

　30キロ以上の大型魚も5132.0トンの漁獲枠に対し、4940.1トンに収まった。消化率は96.2％。
2314：とはずがたり：2018/07/22(日) 12:26:26: ＜まひ性貝毒＞岩手県漁連がホタテガイ出荷基準緩和を検討
https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku-01_20180721_32064.html
07月21日 11:44河北新報

　まひ性貝毒によるホタテガイの出荷自主規制が長期化している事態を受けて岩手県漁連は、貝毒を蓄積しやすい中腸腺（ウロ）を取り除いた貝柱だけを加工用に出荷できるよう基準緩和の検討を始めた。早期の出荷再開に向けて試験調査を実施し、慎重に安全性を見極める。
　県南部の海域では春以降、国の規制値を上回る貝毒の検出が続いている。県沿岸１２海域のうち５海域で出荷規制が解除されず、６月の県内水揚げは約８万２７５０キロで、前年同期に比べて約１０万キロも落ち込んだ。
　出荷基準緩和の可能性を探るために県漁連は６月、毒量が特に高い釜石湾海域（釜石市）と南部海域（大船渡市、陸前高田市）で試験調査を始めた。
　現行基準はウロに蓄積された貝毒が規制値を上回ると出荷できなくなる。貝柱を調査して貝毒が不検出だった場合、県認定工場での加工と出荷を認める方針だ。分析は民間に委託し、県の助言も受けて基準緩和の可否を判断する。
　岩手県同様、貝毒の影響により全７海域で活貝の出荷を規制している宮城県漁協では既に基準を緩和し、６月に水揚げを再開した。
2315：とはずがたり：2018/07/24(火) 22:19:13: 2018年7月21日 / 09:04 / 5時間前更新
焦点：上得意失った米国の豚くず肉、貿易戦争が閉ざす中国販路
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-pork-idJPKBN1KA0FR?rpc=135
Tom　Polansek

［シカゴ　１７日　ロイター］ - 米中貿易戦争が始まる以前には、米国の豚肉加工企業が輸出する豚の足や頭部の９割が、中国・香港市場向けだった。なぜなら、他のどの国よりも高い価格で売れたためだ。

足や頭部以外にも、ほとんどの米国人が食べようとしない心臓、舌、胃、腸などの豚の部位は、中国の食文化の中でも、ひいては米国の豚肉輸出業者の利益率という点でも、特別なポジションにあった。

「こうした製品のおかげでプラントを維持していける、という声をよく耳にする」と、米国食肉輸出連合会でエコノミストを務めるエリン・ボラー氏は語る。

高い利益率を誇るこうした豚肉の部位は総称で「くず肉」と呼ばれるが、中国が米国産豚肉輸入に課す２種類の関税を合計で５０％に引き上げたことで、その販路は急速に閉ざされつつある。

このため、米豚肉加工企業は、これらの部位をペットフードや畜産飼料の原料として、安い価格で売らざるを得ない状況に陥っている。

米農務省の最新のデータによれば、中国が４月に初めて２５％の関税を米国産の豚肉に課したことで、副産物であるこれらの部位の米国輸出量は、４月から５月にかけて約３分の１減少した。

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世界の２大経済大国が互いに３４０億ドル（約３．８兆円）相当の製品に対して関税を導入する中で、中国政府は今月６日、米国産の豚肉に対してさらに２５％の関税を上乗せした。

中国による同規模の報復関税を招いた米国の関税について、トランプ米大統領は、自国が抱える年３３５０億ドルに上る対中貿易赤字を縮小することが目的だと述べている。

豚くず肉の輸出減少について、米農務省はコメントしなかった。

中国向けに輸出される豚くず肉の収益性が高かったのは、中国の消費者がその強い風味を好むためだ。たとえば豚足を白花豆と一緒に煮込んだ「老媽蹄花」は、中国食文化の中心地の１つである四川省に由来する人気料理だ。

また、中国向けに輸出される部位のうち、豚の後足は他の国ではほぼ無価値だという。

米アイオワ州立大学で農業エコノミストを務めるダーモット・ヘイズ氏によれば、後足には食肉処理工場で豚を逆さまに吊す際につけられた穴が空いており、消費者から嫌がられるため、中国以外でこれを販売することは不可能に近いという。

「中国市場が完全に開放されているならば、中国以外の国ではほとんど価値のない後足にもかなりの値がつくだろう」とヘイズ氏は語る。

＜中国の打撃は限定的か＞

中国が、米国に代る新たな豚くず肉の供給源を見つけることは、それほど難しくないとアナリストはみている。

中国の養豚産業は拡大しており、貿易を巡る対立が始まる以前から、バイヤーのあいだでは米国産豚肉への依存度が低下していた。

また、中国バイヤーが、欧州から豚肉を輸入することも可能だとアナリストは指摘する。欧州における豚肉価格は、少なくともここ２年間で最も低い水準で取引されている。

「米国産豚肉に対する今回の報復関税導入によって、中国側が打撃を受けることはない」。米最大手の豚肉生産社マシュホフスのケン・マシュホフ会長はそう断言する。「チリや欧州、あるいは他の誰かが、『使われない豚の胃やレバー、足はたくさんある』と言い出すだろう」
2316：とはずがたり：2018/07/24(火) 22:19:32: >>2315
スミスフィールド・フーズや、シーボード(SEB.A)傘下のシーボード・フーズ、そしてブラジルＪＢＳ(JBSS3.SA)傘下のＪＢＳ米国事業部といった米国の大手食肉加工会社は、今回の輸出鈍化によって打撃を受けている。

昨年、米国全体で豚くず肉の収益が過去最高の１１億ドル超に達する中で、こうした企業もその恩恵にあずかっていた。

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豚肉の加工業者として、そして中国輸出でも米国で最大手のスミスフィールドはコメントを拒否した。中国万洲国際（ＷＨグループ）(0288.HK)傘下の同社は、くず肉や顎肉、ラードを販売している。

食肉加工企業タイソン・フーズもコメントしなかった。シーボードとＪＢＳにもコメントを求めたが、回答はなかった。

米中貿易摩擦の影響によって、米豚肉加工企業の利益率は圧迫されつつあり、先月は過去３年間で最低の水準まで低下している。

ＷＨグループの株価は１７日時点で、年初来から２８％下落。タイソンとシーボードの株価もそれぞれ１９％、１３％下がっている。

＜損失規模＞

米国食肉輸出連合会によれば、米国が中国に輸出する豚くず肉の平均価格は、２０１７年には１ポンド当たり約７６セントだった。

人間が食べる食品として他国に販売しないのであれば、豚くず肉は同約１８セントの価格で国内販売することになる。連合会によれば、中国への輸出量を考えると、豚１頭あたり１．５５ドルの損失に相当する。

こうした豚くず肉の価格低下によって、来年にかけて米豚肉産業は全体で約８億６０００万ドル（約９７０億円）の損失を被る羽目に陥る、と連合会は試算している。

前出のヘイズ氏は、豚１頭あたりの仕入れ価格を抑えることによって、農家にこの損失を転嫁しようとするだろうと予想する。

「苦しむのは養豚農家だ」とヘイズ氏。

需要低下に伴い、加工企業がより多くの豚くず肉を動物用飼料の原料として提供することになると、連合会は予想。ただ、市場シェア拡大に努める加工企業が増えるにつれて、このセグメントにおける価格も下降圧力に晒される可能性がある。

オハイオに本社を置くＪＨルース・パッキング・カンパニーの営業担当マネジャー、トニー・スターンズ氏によれば、同社は生産する豚くず肉のほとんどを動物用飼料として１ポンドあたり２０セント以下で販売しているという。

「この部位を売る可能性があるのは、現状でも売れる物はすべて売っている企業だ」とブルックス代表は語る。

米国での供給増加に対応して、ペットフードメーカーは、原料として使用する豚くず肉を増やす可能性がある、と業界団体ペットフード・インスティチュートのダナ・ブルックス代表は語る。そうした企業には、「ピュリナ」ブランドを持つネスレ(NESN.S)や「ペディグリー」「ウィスカス」ブランドを擁するマースなどが含まれる。

「米国で人間が食べない豚肉の部位は、ペットにとっては高い栄養価を持っている場合が多い」とブルックス代表は語る。

（翻訳：エァクレーレン）
2317：とはずがたり：2018/07/25(水) 19:01:27: ＜野菜＞記録的不作で高騰　大阪でニンジン・キュウリ６割高
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180725k0000e020222000c.html
08:57毎日新聞

　西日本豪雨や猛暑といった異常気象の影響で一部の野菜が品薄となり、価格が上昇している。野菜が傷んだり、生育が止まったりしているほか、炎天下で収穫がはかどっていないからだ。北海道では曇天が続き、野菜の成長を妨げている。ニンジンやキュウリは、大阪市での卸値が昨年の同じ時期より６割前後高くなっている。【岡奈津希、釣田祐喜】　

　「なにわの台所」として知られる黒門市場（大阪市中央区）の生鮮スーパー「黒門中川」では２４日、青果担当の大空政志さん（６６）が「全国的な不作で全ての野菜が高くなっている。こんな年は初めて」と驚いていた。

　同店では、キャベツやキュウリを採算度外視のほぼ原価で販売。これらは仕入れ値が２?３割高くなっているため、売価を引き上げざるを得なかった商品も出ている。１週間前に６００円だった１００枚入り大葉は、現在１１８０円。この時期に例年１パック１３０円前後のミニトマトは、倍以上の２８０円で販売している。

　一方、数種類のカット野菜を詰めたパックは割安なため２倍の売れ行き。買い物をしていた近くの主婦、中川雅子さん（６７）は「スーパーのチラシを見比べて少しでも安い店で買うようにしている」と話していた。大空さんは「今後、台風が来れば被害はさらに広がる。影響は長引きそう」と心配していた。

　大阪市中央卸売市場でも、取り扱う野菜の単価が上昇している。卸売業者の大阪中央青果によると、昨年の同じ時期と比べた卸値の上昇率は、オクラ６３％▽ニンジン６０％▽キュウリ５９％▽ダイコン５６％▽ホウレンソウ１０％??など。バレイショのように昨年より安い品もあるが、７月に入ってから野菜の平均単価は１５％上昇している。大阪中央青果の担当者は「豪雨と異常な高温のダブルパンチ。盆明けぐらいまで高値が続きそう」と懸念を示していた。
2318：とはずがたり：2018/07/25(水) 19:02:46: 金融庁が職員の処分検討＝菅官房長官
17:16時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180725X025.html

　菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、金融庁が朝日新聞による情報公開請求を開示決定前に野田聖子総務相側に伝えていたことに関し、同庁が職員の処分を検討するとの見通しを示した。記者団が政府として処分を検討するか質問したのに対し、菅氏は「当然、何らかの対応はしたい。金融庁でそうした対応をすると思う」と語った。
2319：とはずがたり：2018/07/30(月) 16:12:56: 農水と経産で輸出チーム　農産品1兆円達成へ連携
07月27日 11:54共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072701001810.html

　斎藤健農相は27日の閣議後の記者会見で、農林水産省と経済産業省が合同で、農林水産物や食品の輸出を促進するためのチームを同日付で創設したと発表した。政府は2019年に農産品の輸出額を1兆円にする目標を掲げており、達成に向けて両省の連携をさらに強化する。

　斎藤農相は「経産省には輸出ノウハウが蓄積されており、活用していきたい」と述べた。

　両省が立ち上げたのは「農林水産物・食品輸出促進合同チーム」で、商社やメーカーとの協力促進や日本貿易振興機構（ジェトロ）など関係機関との連携を密にする活動に取り組む。
2321：とはずがたり：2018/08/04(土) 12:32:24: 余ってる米と有明海の貴重な海産物とどちらが重要か明らかやんけ

＜諫干訴訟＞「開門」判決無効に　福岡高裁、国の姿勢を容認
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180730k0000e040264000c.html
07月30日 16:01毎日新聞

　国営諫早湾干拓事業（長崎県、諫干）を巡り、潮受け堤防排水門の開門を強制しないよう国が漁業者に求めた請求異議訴訟の控訴審で、福岡高裁（西井和徒裁判長）は３０日、国の請求を退けた１審・佐賀地裁判決（２０１４年１２月）を取り消し、国に開門を命じた福岡高裁判決（１０年確定）を事実上無効化する逆転判決を言い渡した。確定判決に従わない国の姿勢を容認する異例の判断で、漁業者側は最高裁に上告する方針。確定すれば国に開門を強制する司法判断が失われる。

　また、福岡高裁は同日、開門に応じない国に科された制裁金の執行停止も決めた。国はこれまで漁業者らに１日９０万円の制裁金を支払い、総額は今月１０日現在で約１２億円に上る。今後は支払う必要がなくなり、国はこれまで支払った制裁金の返還請求を検討する。

　西井裁判長は、確定判決の原告らが所属する漁協が確定判決の口頭弁論終結時（１０年８月）に持っていた共同漁業権が、１３年８月に１０年の期限を迎えて消滅したと認定。これに伴って漁業者らが持っていた開門請求権も消滅したと結論づけた。漁業者側は「漁業権は更新されて実質的には同一の権利だ。開門請求権は失われていない」と反論していたが、当時の漁業権と新たに取得した漁業権は法的に同一ではないと退けた。

　一方、国側は確定判決に従わない理由について▽漁獲量が回復傾向に転じた▽営農者の反対運動で開門対策工事ができない▽確定判決後に水害の危険が増大した▽開門差し止めの仮処分決定で開門禁止義務が生じた??などと主張していたが、判決はいずれについても判断を示さなかった。

　開門を巡っては、漁業者らが０２年、堤防閉め切りで漁業被害が生じたとして国に工事差し止めを求め提訴。１審・佐賀地裁判決、２審・福岡高裁判決とも諫干と漁業被害の因果関係を認めて国に５年間の開門を命じ、民主党政権当時の菅直人首相が上告せず確定した。一方、長崎地裁は１３年、開門すれば農業被害が出るとして開門差し止めの仮処分決定、１７年には開門差し止めの判決を出し、司法判断にねじれが生じていた。

　また最高裁は１５年１月、漁業者らが国に対し地高裁の判決や決定に従わない場合の制裁金支払いを求めた２件の裁判で、国に支払いを命じた福岡高裁決定を支持した。ただ、この裁判では開門の可否は争点にならず、判断されなかった。

　請求異議訴訟では１審・佐賀地裁判決が国の請求を退けたが、国側は控訴審で「漁業権の消滅」の主張を追加した。福岡高裁は今年３月の和解協議で、開門せずに１００億円の漁業振興基金を設ける国の和解案を「唯一の現実的な方策」と評価。同案での和解を勧告したが、漁業者側の反発で和解協議が決裂していた。【平川昌範、足立旬子】

　◇ことば「国営諫早湾干拓事業」

　大規模農地造成などを目的に１９８６年に事業着手。９７年４月に湾奥部を全長７キロの堤防で閉め切り、２９３枚の鋼板が海に落とされる様子は「ギロチン」と呼ばれた。目的は食糧増産から水源開発、防災と変遷して「動き出したら止まらない公共事業の典型」とされた。総事業費は約２５３０億円で２００８年に完了。国内最大級の干潟１５５０ヘクタールが消滅し、約６７０ヘクタールの農地と約２６００ヘクタールの調整池が生まれた。堤防を巡っては、漁業不振を理由に開門を求める漁業者と、開門すれば塩害や水害が生じるとする営農者の対立が続く。
2322：とはずがたり：2018/08/04(土) 22:27:10: 農産物輸出、6年連続最高に　上半期2桁増、日本食ブーム続く
20:13共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018080401001841.html
農産物輸出、6年連続最高に　上半期2桁増、日本食ブーム続く

農林水産物・食品の輸出額の推移

(共同通信)

　2018年上半期（1?6月）の農林水産物・食品の輸出が前年同期より10％以上増えて4千億円超となり、6年連続で過去最高を更新する見通しとなったことが4日、分かった。18年通年でもこれまでの記録を塗り替える公算が大きく、政府が目標として掲げる19年の輸出額1兆円達成が現実味を帯びてきた格好だ。農林水産省が今週中にも発表する。

　欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）や、米国を除く環太平洋連携協定（TPP）により今後も輸出拡大が期待される。

　18年上半期は、世界的な日本食ブームが続いていることから全体的に好調だった。中でも牛肉やイチゴの輸出増が目立った。
2323：とはずがたり：2018/08/05(日) 21:02:20: ワイン王国、山火事から復興へ　米カリフォルニア州ナパとソノマ
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018080401001589.html
08月04日 16:55共同通信

　澄み切った青空の下、なだらかな丘陵地帯に広がる深緑のブドウ畑―。昨年10月に大規模な山火事に襲われた「ワイン王国」として知られる米西部カリフォルニア州のナパ郡とソノマ郡。ワイナリーは生産を再開し、焼けた施設の再建も始まるなど復興が進む。観光客の足も戻り、にぎわいを取り戻していた。

　「スタッフは無事だったが、テイスティングルームやオフィスなどの建物が全焼した。長年書き残してきた書類も焼けてしまった」

　ナパバレーで約40年間、生産を続ける「シニョレッロ・エステート」。フランス南部コルシカ島生まれというワイン職人の男性が焼け跡を指さしながらため息をついた。

　火事が起きたのは昨年10月8日夜。男性は「炎は風にあおられ、まるで生き物のように跳びはねていた」と振り返る。火勢は激しく、建物はあっという間に火に包まれた。なすすべもなく警察から避難を命じられた。

　このワイナリーのブドウ畑は東京ドーム約3個分に相当する約17万平方メートル。ほとんど影響を受けず、赤ワイン用のカベルネ・ソービニヨンを発酵させていた貯蔵タンクも無事だった。今年6月には瓶詰め作業を行い、出荷を済ませた。7月には仮オフィスの建設も始まった。

　「人的被害はなく幸運だった」と話すのはオーナーのレイ・シニョレロ氏。カリフォルニア州では今年も、山火事が多く発生しており、今後はスプリンクラー設置など防火対策に力を入れる考えだ。

　ソノマ郡では、幕末の元薩摩藩の武士で「ワイン王」と親しまれた長沢鼎が造り上げたワイン畑で知られる「パラダイス・リッジワイナリー」も大損害を被った。

　醸造施設などが全焼してしまったが、焼け跡からは記念施設で陳列していた長沢の刀が見つかった。施設などはまだ再建途上にあるが、関係者は刀を「復興のシンボル」として、人々を勇気づけるため街中心部の博物館で展示を始めた。

　7月の週末、ナパバレーでは名物のワイントレインが大勢の乗客を乗せながら走っていた。人気の「ロバート・モンダビ・ワイナリー」には各国からの観光客の姿も。ロサンゼルスから家族と来た40代男性は「火事の影響が心配だったが、生産にほとんど問題がないと聞いてほっとした」と試飲を楽しんでいた。
2324：とはずがたり：2018/08/08(水) 21:22:16: ４日発生か　長野の国有林で火災、鎮火せず
14:00日テレNEWS24
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/nation/www.news24.jp-articles-2018-08-08-07400886-html.html

長野県大桑村の国有林で火災が発生し、鎮火に至らないことから、災害派遣要請を受けた陸上自衛隊のヘリが消火活動にあたっている。

火事があったのは、大桑村野尻の国有林。長野や愛知など４つの県の消防防災ヘリコプターが上空から消火活動を行ってきたが、火は収まらず、７日夜、県を通じて陸上自衛隊に災害派遣を要請した。８日朝から自衛隊の大型ヘリ３機が消火活動を行っているが、鎮火には至っていない。

今月４日、落雷によって火災が発生したとみられ、７日時点で約０．１５ヘクタールを焼いた。建物や人への被害はない
2325：とはずがたり：2018/08/19(日) 16:39:55: 日本でもニジマスをサーモンと売ってたぞ。偏向記事ちゃうか。

中国「ニジマスもサーモン」で「もう食べない」
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180818-567-OYT1T50045.html
14:06読売新聞

　【上海＝吉永亜希子】中国で水産物の養殖業者や流通業者でつくる業界団体が、淡水魚のニジマスを「サーモン」と表示して販売できる新たな規定を設けたことに、批判が高まっている。中国では日本食ブームでサーモン人気は高いが、ネット上では今回の決定に「中国でもうサーモンは食べない」などの投稿も相次いでいる。

　騒動の発端は５月、国営の中国中央テレビが内陸部・青海省の海抜２６００メートルの湖にある養殖場を取り上げ、ここで育てられる「養殖サーモン」が、国内のサーモン市場の３分の１を占めると紹介したことだった。

　しかし、中国のネットメディア「澎湃新聞」が、その後の取材で、養殖サーモンがニジマスであることを暴露。ネット上で「サーモンと思っていたのは、ニジマスだったのか」など、食の安全性や表示方法に疑問を呈する意見が相次いだ。
2326：とはずがたり：2018/08/19(日) 19:26:13: 可成り深刻の様だ。。

＜縮む浜＞三陸・大船渡から
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/3202-3204

　地域経済をけん引してきた老舗企業の、まさかの倒産だった。

　創業の地大船渡市に今も主力工場を構える水産加工「太洋産業」が7月、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

　加工用サンマの記録的不漁が響いたという。東京商工リサーチ盛岡支店によると負債総額は約49億円。岩手県の水産業者の倒産では過去最大規模だ。

　当面は操業や雇用が維持され、連鎖倒産は回避される見通し。影響は最小限にとどまりそうだが「震災からの復興に向かう中、非常に暗いイメージになる」と斉藤俊明大船渡商工会議所会頭の表情はさえない。

　市魚市場の総水揚げ量と1キロ当たりの平均単価の推移はグラフの通り。2017年度も3万7604トンと低迷する一方、単価は16年度の158円から186円に上昇。原料不足と魚価高が浜の加工業者を苦しめる。

　イカの加工を手掛けるサンコー食品は近年、原料を求めて輸入割合を引き上げた。しかし、イカもまた世界規模で資源の奪い合いが始まっていた。

　今年から安価な地元産フグの加工を始め、生産ラインの複線化に取り組む小浜健社長。「顧客が求めるものづくりをして、大きい会社ではなく強い会社を目指す」と話し、生き残りを懸けた模索を続ける。

　水産加工団体も動く。7月末には大船渡市を含む気仙地域の業者が勉強会を初めて開いた。

　「恋し浜」ブランドのホタテが、貝毒の猛威にさらされている。
　越喜来湾に面する大船渡市三陸町の小石浜地区は今年４月下旬以降、一枚のホタテも出荷できずにいた。養殖海域で、国の基準値を上回るまひ性貝毒＝？＝の検出が続いているためだ。

　やはり全海域で出荷規制が続く宮城県では、県漁連が貝柱だけを加工用に出荷できるよう基準を緩和した。岩手県漁連も遅れて同様の応急措置に踏み切る。
　貝毒が基準値を上回るケースは過去にもあった。しかし海域を細分化し、現在の検査体制になった０５年以降、これほどまでに「広域」「長期」「高毒」の悪条件が重なる年はなかった。
　県水産技術センターは「有毒プランクトンが沖の方から流入した可能性もあるが、根本原因は不明。来年どうなるかも分からない」。貝毒を除去する方法も見いだせない。

　定置網漁の不振が、漁協経営を揺さぶっている。
　大船渡市三陸町の綾里漁協は２０１７年度、３期連続で当期損失金の計上に追い込まれた。定置網の水揚げ額は約４億７０００万円。ピーク時の約１２億円を大幅に下回る。対事業計画比では５４％にとどまった。
　佐々木靖男組合長は「夏漁はまずまずだったが、秋サケの極端な不漁が響いた。品薄による魚価高でもカバーできなかった」と肩を落とす。
　漁協は本年度、長年据え置いてきた養殖物の販売手数料の引き上げに踏み切る。組合員に負担を強いる苦渋の決断だ。

　岩手県水産技術センターは７月下旬、今年の秋サケ回帰予報を発表した。大不漁に終わった１７年度実績こそ上回ると見通したが、東日本大震災直前に比べれば半分程度と、今年も不漁を予測する。
　我慢が続く状況に綾里漁協の佐々木組合長は「定置網漁に魅力を感じられず、やってみたいと思う若者が少なくなるのではないか。浜の衰退にもつながりかねない」と危惧する。　大船渡周辺の漁協では組合全体の経費を一から見直して給料を引き上げるなど、乗組員をつなぎ留めようと懸命の努力が続く。
2327：とはずがたり：2018/08/19(日) 19:57:29: 生乳需給に逼迫感　北海道＝牧草が不作　都府県＝猛暑で減産
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180818-00010002-agrinews-bus_all
8/18(土) 15:10配信日本農業新聞

　全国的な異常気象で、生乳生産に深刻な影響が出てきた。都府県では記録的な暑さから生産量の落ち込みに拍車が掛かり、主産地の北海道も夏場の長雨による牧草の不作で不安材料を抱える。一方、需要は高温続きで旺盛。9月から学校給食が始まると需給の逼迫（ひっぱく）感が強まる可能性があり、飲用不足につながるとの懸念が広がる。

　「牛の食欲や乳量が減っている」。前橋市で約120頭を飼育する須藤晃さん（48）は、そう実感する。猛暑の中、今夏の搾乳量は例年と比べ1割ほど下回るが、乳牛に搾乳前や日中にシャワーを浴びさせるなどの工夫を凝らし、搾乳量の確保に努めている。

　都府県では猛暑などの影響で「死亡牛も増えている」（東日本の指定団体）。高齢酪農家の離農なども重なり、都府県の生乳生産量の落ち込みが続く。関東生乳販売農業協同組合連合会（関東生乳販連）によると、7月の生乳生産量は前年同月比で約4％（速報値）落ち込んだ。暑さが長引けばさらに減産が進む見通しだ。

　生乳最大供給地の北海道でも懸念が広がる。6月中旬の長雨で牧草の一番草が不作となり、乳量に影響を与える可能性が出てきた。牧草の栄養価低下などによって、ホクレンは「餌を使う10月ごろから生乳が減産する恐れがある」と見込み、輸入で牧草を確保するなどの対応策を取る構えだ。

　道産生乳は飲料需要の高まりを見据え、今後、北海道からの道外移出量を増やす計画だ。しかし一番草の不作などで移出量がどこまで確保できるかは不透明だ。関東生乳販連は「10月以降はバターとの引っ張り合いになる。どこまで移出されるのか」と懸念する。

　一方、暑さで牛乳の売れ行きは好調だ。首都圏で「コープみらい」を展開するコープデリ連合会によると、成分無調整牛乳の7月30日の週の売り上げは前年同期比5％増だ。大手乳業メーカーは「テレビ番組の効果で需要は伸びている。暑さが続けば飲用の需給はさらに逼迫する」と話す。

　Jミルクは「都府県の予想を超える暑さが9月以降の飲用不足につながる」と指摘。不足をできる限り緩和しようと、乳業業界は、スーパーなどに特売を控えるよう要望する方向。ただ「生産量が回復しない限り、需給逼迫の恐れは拭えない」（都府県の生乳関連団体）との声も多い。

日本農業新聞
2330：とはずがたり：2018/08/19(日) 22:25:50: こんなニュースばっかや・・

サクラエビ記録的不漁、静岡　秋漁を自主規制へ
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018081901001440.html
17:30共同通信

　国内では駿河湾だけで水揚げされるサクラエビの今年の春漁が、記録的不漁となった。価格は上昇し、サクラエビ直売所を訪れる客も減少。漁業従事者や飲食店関係者は頭を抱えている。不漁の原因はよく分かっていないが、観光資源でもある「駿河湾の宝石」を守るため、漁業組合は10月にも始まる秋漁での自主規制を決めた。

　「ここ10年の春の初漁では最多だ」。4月11日。約24トンの漁獲に、春漁が始まった静岡市清水区の由比漁港は沸いた。だがその後は一転して不漁が続き、6月4日までの漁獲量は312トン。
2331：とはずがたり：2018/08/23(木) 13:31:19: 野菜の高止まり続く　猛暑でキャベツやトマト
08月22日 20:04共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082201002077.html

　農林水産省が22日発表した前週13?15日の野菜4品目の小売価格調査によると、キャベツは平年比で53％高い1キロ当たり230円だった。キュウリ、トマト、レタスも42?8％高で、野菜価格の高止まりが続いた。今夏の猛暑や少雨の影響が依然残っている。

　ただ、前週比ではキャベツは11％安、レタスも4％安となっており、農水省の担当者は「葉物野菜は今後も下がりそうだ」と分析した。キュウリについては卸売り段階で高値が続いており、価格が落ち着くまで時間がかかりそうだ。
2332：とはずがたり：2018/08/28(火) 13:46:15: 世界の農業の構図が変わり得るかどうかが個人的な関心事だ。

米国産牛・豚肉の対中輸出、貿易戦争が裏目に？中国が代替調達の動き
http://www.afpbb.com/articles/-/3185829?utm_source=nttresonant&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_r3
2018年8月12日 22:33　発信地：上海/中国 [ 中国中国・台湾米国北米 ]

【8月12日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が掲げる「貿易戦争」の重要な目的は中国政府に圧力をかけ、米国製品を「買わせる」ことだ。しかし米国からの食肉の輸入に関して言えば、中国は単に他の相手と取引するという結果になる可能性もある。

　米国の追加関税措置に対し、中国政府は米国産の農作物をはじめとする輸入品に関税を上乗せする報復措置を発動したことで、米国産牛・豚肉の輸入価格は急騰。他の輸入品と同様に、中国の食肉輸入業者も他の国々からの調達を模索している。

　食肉業界の世界的大企業であるPMIフーズ（PMI Foods）の上海法人幹部は、「（報復）関税で米国産の肉の輸入価格が大幅に上昇したたため、他の国から調達する」と明言。同社は中国の報復関税発動後、既に米国産豚肉の輸入を停止している。この幹部は「牛肉はオーストラリアや南米からの買い付けを増やす。カナダからは、若干増やすかもしれない」と語った。また、関税の応酬がもたらす取引動向の変化が米国以外の生産国に有利に働くのは「確実」で、米国はその分だけ不利になるとの見方を示し、「中国市場が代替調達を目指すのは間違いない」と述べた。

　米食肉輸出連合会（US Meat Export Federation）によると、関税発動前の6月の豚肉と牛肉、関連製品の対中輸出額は1億4000万ドル（約155億円）前後で、米国による牛・豚肉の輸出全体の約10％を占めていた。対象品目が多岐にわたった貿易戦争がどのような結果になるかは未知数であるものの、アナリストは米輸出業者の対中取引が大幅に減少すると警告している。

　英経済調査会社キャピタルエコノミクス（Capital Economics）の中国担当エコノミスト、ジュリアン・エバンスプリチャード（Julian Evans-Pritchard）氏は、中国の報復関税の対象品目が国際市場で調達が容易に穴埋めできる肉や大豆、小麦、石油製品などの商品（コモディティー）であるのは明らかだと指摘。「相手を傷つけつつ、自分はあまり傷つかないようにするのが関税の狙いだ」と説明した。その上で「どの国がどこから何を調達するかという取引の流れに、（貿易戦争は）大幅な変化をもたらすかもしれない」との見方を示した。

　国有食品輸入会社を前身とする上海新尚実国際貿易有限公司（Shanghai Xinshangshi International Trade）は2017年に4000万ドル（約44億円）相当の米国産豚肉と牛肉を買い付け、今年は買付額を1億ドル（約110億円）に引き上げる計画だった。しかし米国と貿易戦争状態になったため、同社の社長は欧州や豪州、南米からの代替調達を進めており、「間もなく穴埋めを達成する」との見通しを示す。「貿易戦争において、われわれのような中国の輸入業者が調達量を引き続き維持しようとするなら、一番損失を被るのは米国の供給業者や輸出業者になるだろう」(c)AFP/Kelly WANG, Dan Martin
2333：とはずがたり：2018/08/28(火) 19:41:03: 漁師もびっくり! サンマ豊漁　北海道・根室市花咲港
12:30FNN PRIME
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/business/fnn-00399641CX.html

先週から本格化したサンマ漁だが、北海道・根室市の花咲港に28日朝、およそ1,300トンが水揚げされ、久しぶりの豊漁に、港は活気づいている。

根室市の花咲港には、午前4時すぎから、大型と小型のサンマ漁船、20隻余りが次々と戻り、およそ1,342トンを水揚げした。

漁師は、「形はいい。(8月にこんなにとれるのは?)聞いたことない」と話した。

1日で1,000トンを超える水揚げは久しぶりで、競りでは1kgあたり210円と、先週の3分の1以下に値下がりし、根室市内の小売店では、最も安いもので1匹100円を切る価格で販売されていた。

このほか、28日に水揚げできなかった漁船が29日以降、2,600トンを超えるサンマを水揚げする予定だという。

(北海道文化放送)
2334：とはずがたり：2018/08/28(火) 22:42:46: サンマ1尾100円水準まで値下がり　漁本格化で築地に入荷増
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00010000-minatos-bus_all
8/28(火) 10:43配信みなと新聞
サンマ1尾100円水準まで値下がり　漁本格化で築地に入荷増
道東から築地市場に入荷した新サンマ
　サンマがスーパーの“特売価格”まで値下がりしている。北海道の大型棒受網漁船（100トン以上）によるサンマ漁解禁に伴い、東京・築地市場へ生鮮サンマが潤沢に入荷。24、25日に全国で約1400トンの水揚げがあり、同市場の上場数量は25日が74トン、27日が84トンと解禁前の期間に比べ2～3倍に増加した。

　27日の卸売価格はキロ1000～700円が主力。卸売業者は「量販店が1尾100円で売れる価格帯になったが、売り出し時期は例年9月中旬。まだ売り込むタイミングを各社見計らっている」と説明する。

　入荷は北海道根室の花咲港と厚岸港の棒受網物が主力で、一部岩手・大船渡からの入荷もあった。現在の販売先は、飲食店や鮮魚専門店。卸売業者によると「料亭でコース料理のメニューとして出すか、鮮魚専門店で1尾298円で売り出している」という。

　サイズは1尾130～150グラムが中心。昨年よりも脂のりが良いものが多い。漁業情報サービスセンターは「今年はサンマの餌が公海域に多く、ずんぐりと丸い魚体が多い」と説明する。今後について卸売業者は「29日に大船渡からの入荷が本格的に始まる。サンマシーズンの突入に伴い、9月から量販店の秋商戦に合わせて取引は活発になる」と期待を寄せる。

［みなと新聞2018年8月28日付の記事を再構成］
2335：とはずがたり：2018/08/30(木) 11:22:30: 1482 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/08/30(木) 11:22:14

カナダ首相、農業管理制度守る方針表明　ＮＡＦＴＡ巡り
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20180829008
08月29日 04:31ロイター

［オタワ　２８日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は２８日、国内酪農農家を保護する農業管理制度を巡る自身の立場は変わらず、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で守っていく方針を表明した。

記者団に語った。米国とメキシコの協議で自動車分野を巡り良い進展がみられたと指摘、カナダは自国民の利益にかなう場合に限り合意に署名する意向を示した。
2336：とはずがたり：2018/08/30(木) 17:22:28: 鶏も夏バテ…卵の価格、異例の「西高東低」に　九州、5年ぶり東京上回る
https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/business/nishinippon-20180830144600582.html
14:44西日本新聞

　今夏の猛暑で鶏卵市場に異変が起きている。7、8月は卵の卸値が東京地区で下がって大阪地区で上昇し、Mサイズで1キロ当たり30円の差が開くなど異例の「西高東低」に。全国的に安いといわれる福岡地区（九州7県と山口県の一部）も7月平均は4年11カ月ぶりに東京地区の卸値を超えた。価格差の原因は東日本と西日本の気温の違いといい、影響が長引くとの指摘もある。

　価格の指標となるJA全農たまごは、29日のMサイズ（1キロ）の加重平均価格が東京が180円、大阪は200円で、20円差。17日と20?22日は30円差だった。福岡は29日が185円と、東京より5円高かった。

　今年6月までは東京と大阪はほとんど差がなく、月平均では0?4円差。ところがその後に異変がみられ、7月は大阪が東京を9円上回った。福岡は2013年8月以降、東京より高かったことはなかったが、7月は2円上回った。

　東京の鶏卵卸業者によると、価格差の原因は猛暑。気温が高くなると、鶏の餌の食いつきが悪くなり、死んだり卵の生産が落ちたりするといい「厳しい猛暑の西日本で供給が落ち、価格が上昇した」。気象庁によると、7?8月に最高気温が35度以上の猛暑日は、東京は11日だったが、大阪は27日に上るなど西日本での猛暑が際立った。

　鶏は暑いと小ぶりの卵を産む傾向があるため、全国的にLサイズやLLサイズより小さなMサイズの供給が増えている。福岡県飯塚市の養鶏業者は、主に直売でLサイズの大玉を取り扱っているため「小ぶりが多くて直売では困っている」と語る。

　気象庁は9月からの3カ月予報で、気温は平年よりも高いとみている。東京の鶏卵卸業者は「猛暑が続けば鶏卵価格への影響も長引く可能性があるが、関東の鶏卵が関西に流れているので価格差は徐々に狭まっている」と話す。
2337：とはずがたり：2018/08/31(金) 15:59:35: 世界のワギュウに「和牛」が挑む　１７年ぶり豪州市場へ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL8N5CM2L8NUHBI026.html
08:49朝日新聞

　日本の和牛業界がオーストラリアへ売り込みを始めた。豪州産ビーフが日本市場で定着する中での「逆上陸」だ。実は豪州では「オージー・ワギュウ」が生産され、海外に輸出もされている。ワギュウもいる牛肉大国への進出に商機はあるのか。

　シドニーのホテルで２０日、日本の食を売り出す商談会が開かれた。日本貿易振興機構（ジェトロ）の主催で、日本の食品業者２０団体が出品した。訪れた約２５０人の注目をとりわけ集めたのは、９団体が出品した和牛のブースだ。

　鹿児島和牛のブースでは、小さく切った肉をその場で焼いて試食用に提供。シドニー市内の焼き肉店の料理人デビッド・ヘイルさん（３２）は「美しい霜降り肉でおいしい。焼き肉なら３０秒も焼けば十分だ」と興味津々の様子。鹿児島県の田中和宏・畜産国際経済連携対策監は「実際に食べてもらえば、今まで食べていた牛肉との違いをわかってもらえる」と話した。

　豪州は１９９６年から日本の牛肉を年間数十?数百キロ輸入していたが、日本でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生した２００１年に輸入を禁止。今回、１７年ぶりに再開した。

　日本の牛肉輸出は、昨年は２７０７トンと前年比で４割増えた。農水省は１９年に４千トンに増やす目標を掲げる。アジアや欧米が主な輸出先だが、移民社会で多様な食への関心が高く、日本食レストランが１９９８店（１７年１０月現在）と多い豪州も新規市場として期待する。商談会に訪れた上月良祐・農水政務官は「日本で和牛がなくなってしまうくらい、豪州で愛されてほしい」と語った。
2338：とはずがたり：2018/09/02(日) 00:33:03: 太平洋マグロに漁獲証明を導入へ　違法取引防止で資源回復狙い
08月21日 11:57共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082101001411.html

　乱獲で資源が減少している太平洋クロマグロについて、日本や主なマグロ漁獲国が水揚げの漁港や漁法などを証明する国際的な漁獲証明制度を導入する見通しであることが21日、分かった。正確な水揚げ量を把握して違法な漁獲や取引を防ぎ、資源回復につなげるのが狙い。9月に福岡で開かれる国際会議で、導入に向けて詳細を議論する。

　太平洋クロマグロについては2015年から国際的な漁獲規制が導入されている。日本では漁協が漁獲量を把握し水産庁に報告しているが、漁獲量の未報告や無許可操業が確認されている。
2339：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:02:42: 漁獲枠拡大を議論＝クロマグロ国際会議が開幕―福岡
11:02時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180904X395.html

　高級すしネタとして人気がある太平洋クロマグロの資源管理を話し合う中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の北小委員会が４日、福岡市で開幕した。資源量の緩やかな回復を受け、日本は会合に先立つ先月、国際的な漁獲枠を１５％拡大するよう提案した。漁獲規制に協力する漁業者の不満を和らげるのが狙いだが、「資源回復の途上で増枠に慎重な国もある」（水産庁）ため、協議は難航しそうだ。

　ＷＣＰＦＣのキム・ジョンレ副議長は冒頭、「クロマグロは努力の結果、資源回復の効果を示しつつある。今回の協議で（各国・地域の）協力を期待している」とあいさつした。

　北小委は日本や韓国、米国、台湾など１０カ国・地域で構成。会合は７日まで開かれる。

　日本提案は２０１９年以降、マグロ漁を行う国・地域の小型魚（３０キロ未満）と大型魚（３０キロ以上）の枠をそれぞれ１５％ずつ増やすよう求める内容だ。枠を使い切らなかった場合、翌年に一部を繰り越せることも併せて提案した。
2340：とはずがたり：2018/09/09(日) 18:19:05: 断水続き酪農に大きな影響北海道安平町
2018年9月9日 11時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620151000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

北海道安平町では、およそ90％の世帯で断水が続き、基幹産業の酪農に大きな影響が出ています

安平町早来富岡でおよそ500頭の乳牛を飼育する金川幹夫さんの牧場では、地震の発生以来、生乳を出荷できなくなっています。

乳牛は１頭当たり、１日およそ100リットルの飲み水が必要で、断水で水が確保できず、毎日、１キロほど離れた川まで水をくみに行っています。

水くみに使っているのは、ふだんはふん尿を集めて堆肥として畑にまくための車で、１日８往復して牛の飲み水を確保しています。９日も牛舎に水を運ぶと、牛たちが先を争うように集まっていました。

しかし、確保できる水は１日におよそ３万リットルと、必要な量の60％ほどにとどまり、搾乳に使うタンクやホースなどを洗う水は確保できないということです。このため、生乳をすべて廃棄せざるをえない状態が続いています。

さらに、乳量が減ったり、病気の兆候が見られたりと、牛の健康状態が悪化していて、今後の経営が見通せない状況だということです。

金川さんは「水を確保するのに手いっぱいでとても出荷できる状況ではありません。断水が長引けば、これからどうなるか不安です」と話していました。
2341：とはずがたり：2018/09/09(日) 18:25:55: 断水続き酪農に大きな影響北海道安平町
2018年9月9日 11時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620151000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

北海道安平町では、およそ90％の世帯で断水が続き、基幹産業の酪農に大きな影響が出ています

安平町早来富岡でおよそ500頭の乳牛を飼育する金川幹夫さんの牧場では、地震の発生以来、生乳を出荷できなくなっています。

乳牛は１頭当たり、１日およそ100リットルの飲み水が必要で、断水で水が確保できず、毎日、１キロほど離れた川まで水をくみに行っています。

水くみに使っているのは、ふだんはふん尿を集めて堆肥として畑にまくための車で、１日８往復して牛の飲み水を確保しています。９日も牛舎に水を運ぶと、牛たちが先を争うように集まっていました。

しかし、確保できる水は１日におよそ３万リットルと、必要な量の60％ほどにとどまり、搾乳に使うタンクやホースなどを洗う水は確保できないということです。このため、生乳をすべて廃棄せざるをえない状態が続いています。

さらに、乳量が減ったり、病気の兆候が見られたりと、牛の健康状態が悪化していて、今後の経営が見通せない状況だということです。

金川さんは「水を確保するのに手いっぱいでとても出荷できる状況ではありません。断水が長引けば、これからどうなるか不安です」と話していました。
2342：とはずがたり：2018/09/09(日) 18:28:01: サンマとイカ、品薄で高騰＝北海道地震で―築地市場
09月08日 14:31時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180908X996.html

北海道地震の影響により、旬のサンマやスルメイカの水揚げが減少。東京・築地市場では品薄から卸値が高騰し、売れ行きが悪化している＝８日、東京都中央区の築地市場【時事通信社】

(時事通信)

　北海道地震の影響により、旬のサンマやスルメイカの水揚げが減少。東京・築地市場（中央区）では品薄から卸値が高騰し、売れ行きが悪化している。

　サンマは主産地、北海道での水揚げが８月下旬から回復していたが、地震により状況は一転。同市場８日のサンマ入荷量は約７６００箱（４キロ箱中心）で、１?７日（平均２万８６００箱）に比べ４分の１近くに急減した。

　入荷減により、卸値は高騰。８日の相場は中心となる１４０グラム型が１キロ当たり１１００円前後で、１週間前の約２倍に跳ね上がった。仕入れ値が上がったことで、「都内のスーパーなどで、この週末の特売を見送る動きが相次いだ」（築地卸）と打ち明ける。

　不漁が続くスルメイカの状況も一層深刻だ。地震による停電などで「イカ釣り漁船で使う氷が手に入らず、北海道から出漁できないケースが多い」と市場関係者。青森県や宮城県産などに頼らざるを得ないが総量は少なく、８日の相場は１キロ当たり１０００?１２００円と地震発生前の２倍近く。売れ行きは鈍いという。

　築地市場ではサンマやスルメイカに加え、「これから旬を迎える北海道産のアキサケやカレイなどの水揚げにも影響が出るのではないか」（築地卸）と心配する声もあり、都内の鮮魚店では「売り込む魚種を探すのが大変」と頭を抱えている。
2343：とはずがたり：2018/09/09(日) 18:30:31: ＜北海道震度７＞漁港も機能停止　急きょ宮古港に水揚げ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180908k0000e040220000c.html
09月08日 09:05毎日新聞

　北海道厚岸漁港にサンマを水揚げする予定だった漁船が７日、急きょ岩手県の宮古港に入港し水揚げした。北海道で発生した最大震度７の地震の影響で道内の魚市場が停電となったため。

　北海道釧路港所属の大型船「第６８栄久丸」（１９９トン）は、ロシア海域で操業し、サンマ３１トンを漁獲した。厚岸漁港に水揚げしようとしたが、地震の影響で船に積む氷や燃油を供給してもらえなくなった。このため毎年のように水揚げしている宮古港に向かい、７日朝入港した。

　早速、入札があり、１キロ２２５円から２１０円で買い取られた。宮古港では今季２度しかサンマの水揚げがなく品薄感があったため、魚体が小さめにもかかわらずまずまずの値段となった。

　杉山敏男漁労長は「他の道内の港も電気が止まり、魚を揚げられなくなった。助かった」とほっとしていた。

　しかし、今後の漁模様について杉山漁労長は「２度の操業でこれだけの漁獲量。サンマがいなくなった。やむなく公海に群れを探しに出た仲間の船もあるが、どうなるか」と不安を漏らした。【鬼山親芳】
2344：とはずがたり：2018/09/09(日) 18:32:08: 「台風２１号」「北海道地震」の影響、食卓に拡大…ダイコンの値段が毎日上昇、品切れも広がる
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1809070105.html
09月07日 20:49産経新聞

　西日本を襲った台風２１号に加え、北海道に大きな被害をもたらした地震の影響が、関西の食卓に広がりつつある。台風に伴う停電で関西の物流網が混乱し、スーパーなど小売店で欠品が発生。さらに、生鮮品の一大産地である北海道からの供給不足が予想され、価格が上昇し始めた。

　大阪市北区の青果店「山北商店」では、ダイコン１本の値札が地震発生前の５日は２７０円だったが、６日は３００円、７日は３５０円へと日ごとに書き換えられた。

　この時期に流通するダイコンは北海道産が８割を占めるが、地震で入荷に不安が広がったため価格が上昇した。店主の田中征一さん（７４）は「地震前に出荷された分は８日になくなる。価格は５００円まで上がりそうだ」と心配した。

　関西圏で食品の欠品が広がったのは、台風に伴う停電で工場の生産が停止したり、配送センターでの作業が遅れたりしたためだ。こうした問題は電力の復旧とともに収束しつつあるが、生鮮品の値段の高止まりが懸念されている。

　そこに、産地からの供給不足懸念が追い打ちをかけた。関西の産地では、畑の浸水や農業用ハウスの倒壊によりホウレンソウ、トマト、ミカン、カキなどが被害を受けた。北海道の地震では、ダイコンのほかにジャガイモ、ニンジン、タマネギなどにも影響が広がる恐れがある。

　滋賀県を地盤とするスーパー、平和堂は「契約農家からの仕入れが多い」ため影響は受けづらいと説明するが、「（北海道で）停電が長引けば相場は上がってくる」と懸念する。和歌山県地盤のスーパー、オークワは「値上がりは避けられないだろう」と話す。

　海産品では、サンマやサケは北海道産を主力とするが、地震による停電が続けば、港湾の機械が動かず水揚げができない。大阪市の水産卸売業者、うおいちは「ダメージはこれから出てきそうだ」と警戒する。

　サンマはこの季節、北海道でしか水揚げされないといい、近鉄百貨店本店（大阪市阿倍野区）は「店頭からなくなる可能性もある」と話している。
2345：とはずがたり：2018/09/09(日) 18:36:36: そんな習慣あるのか？？

木下斉/HitoshiKinoshita
@shoutengai
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その他
秋刀魚は別に無料でなくても食べられるし、かといって宣伝目的で秋刀魚を配ったとしても別に産地を選べるわけでもないから産地側が個別に秋刀魚祭りをこのシーズンに各地でやっても別に売り場での競争力が上がるわけでもない。単にこの時期になると無料で配るってイベント習慣に縛られとる。

2:32 - 2018年9月9日
2346：とはずがたり：2018/09/09(日) 18:40:38: 豚コレラ国と岐阜県が連携して対応する方針を確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620761000.html
2018年9月9日 18時32分

岐阜市の養豚場で豚コレラの発生が確認されたことを受けて、野中農林水産政務官が９日、岐阜県庁を訪れ、古田知事に対して、国としても感染の拡大防止に全力で取り組む考えを示しました。

農林水産省の野中政務官は９日夕方、岐阜県庁を訪れ、古田知事と面会しました。

この中で古田知事は「農林水産省に必要な機材や獣医師の派遣をお願いしており、今後も緊密に連携しながら対応に当たりたい」と述べました。

これに対して野中政務官は９日、専門家などで作る原因究明のための調査チームを現地に派遣したことを報告したうえで「今後も人員や資材などの要請があれば、精いっぱい対応したい」と述べ、岐阜県と連携しながら感染の拡大防止と原因の究明に全力で取り組む考えを示しました。

会談のあと野中政務官は「県と国が連携を取って初動に当たる方針を確認した。消費者などには、豚コレラが人には感染しないことや、感染したブタが市場に出回らないことを周知していく」と述べました。
2347：とはずがたり：2018/09/10(月) 14:49:09: 逃げたマグロに幸あれ。

台風で近大マグロ250匹死ぬ
施設が被災
https://this.kiji.is/411758817458570337
2018/9/10 14:419/10 14:46updated
c一般社団法人共同通信社

　近畿大は10日、台風21号の影響で、和歌山県串本町の施設が被災し、養殖していた「近大マグロ」約250匹が死に、約350匹がいけすから逃げたと発表した。
2348：とはずがたり：2018/09/10(月) 22:28:15: その辺の雑草の生えてるとこに全部牧草植えて輸出産業にしようｗ

「牧草がない」猛暑による干ばつで悲鳴、欧州畜産業
http://www.afpbb.com/articles/-/3188208?cx_part=outbrain
2018年9月8日 10:00　発信地：パリ/フランス [ フランスヨーロッパ ]

【9月8日 AFP】「うちの牛は6月に刈った干し草を食べて生き延びている。牧草がない」と、フランス東部で畜産を営むジャン・ギヨーム・アヌカンさんは訴える。欧州北部の畜産農家はアヌカンさんと同様、この冬をどうやって越せばいいのか思い悩んでいる。

　欧州北部は今年、広い範囲で干ばつが発生した。そのため産農家らは、家畜の餌を調達できないという深刻な問題に直面しており、今後、例年より多くの家畜を食肉処理施設に送る業者も増えそうだ。

　記録的な猛暑となったスウェーデンでは、大規模な山火事も発生した。この影響から、穀物の収穫量は約30％落ち込むとの予想も出ている。気温は少しずつ下がり始めたが、これで牧草の成長が促されるは分からない。

　同国農業局のチーフエコノミスト、ハーラル・スベンソン（Harald Svensson）氏はAFPの取材に、「今年の冬は飼料不足の問題が生じるだろう」との考えを示しながら、「夏の干ばつで、多くの農民が冬用に蓄えた餌を使っている」ことを指摘した。

　こうした状況はドイツでも同じだ。関係当局によると、今年の猛暑の影響で農家の25軒に1軒が廃業の危機にひんしているという。またオランダでも、飼料が40～60％、穀物が20％不足する見込みとの試算が示されている。

　緑豊かな英国の田園風景も、例年とは違う。英農業園芸開発公社（AHDB）によると、今年の干ばつは過去80年で最も厳しいものとなっているとされ、牧草不足で牛乳の生産量も急落している。

　仏全国農業経営者組合連盟（FNSEA）傘下の農民組合に所属するパトリック・ベネジット氏は、「仏東部は7月初めからひどい状況だ。その他の地域は8月に入ってから熱波が広がっている」と説明し、わらの価格がそれに便乗する形で上昇していることにも触れた。「畜産農家は牧草と交ぜて餌にするために、わらを購入する必要がある。業者は足元を見て、1トン当たり100ユーロ（約1万2800円）まで値上げしている。昨年は60～80ユーロ（約7700円～1万300円）で売られていた」

■廃業の危機

　飼料と牧草の価格が高騰するなか、畜産農家はいつもより早い時期に家畜を食肉処理場に送り始めている。これを受けてスウェーデン政府は、食肉加工場に家畜が送られるのを防ぐため、農家の飼料購入支援として12億スウェーデンクローナ（約147億円）を用意した。

　フランスの農家は国内の食肉加工最大手による市場の独占を危惧（きぐ）している。ある畜産農家は「私たちはすでに生き延びるのに必死なのに、この干ばつに乗じて、彼らはさらに安い価格で家畜を買い取り、ぼろもうけするつもりではないのかと不安になっている」と語った。

　牛乳による収入だけでは生活が苦しいと以前から不満の声を上げていた酪農農家にとっては、この干ばつの影響はより大きなものとなっている。

　あるフランスの酪農農家は、「この冬は壊滅的な状況に至る恐れがある」としながら、「飼料の不足分を補うために穀物を買う必要があるのだが、穀物の価格も同時に上昇した。そのため牛乳の生産コストはさらに跳ね上がった」と嘆く。

　こうした状況に欧州委員会（European Commission）は、農家に対する補助金支払いの迅速化を約束しているほか、休閑地の牧草の刈り取りを認めるなどの特別措置を講じている。

　だが、仏農家のアヌカンさんは、楽観的にはなれない様子で「廃業する農家が大量に出るだろう」と語った。(c)AFP/Isabel MALSANG with AFP bureaux in Europe
2350：とはずがたり：2018/09/13(木) 16:55:46: 北海道の乳業工場、９割近くが再開　残る５カ所も準備
https://www.asahi.com/articles/ASL993W6QL99ULFA001.html?iref=pc_rellink
山村哲史2018年9月9日20時30分

　地震による停電で多くがとまった北海道の乳業工場は、３９カ所のうち３４カ所が動き始めた。残る５カ所も再開の準備を進めている。処理量が１日２トン以上ある工場の稼働状況を、農林水産省が９日発表した。

　牛乳は、牛から搾った生乳（せいにゅう）を乳牛工場で殺菌処理してつくる。地震による停電の後、多くの酪農家は搾った生乳の持って行きどころがなくなり、捨てざるを得なかった。工場に電気が通るようになり、生産の体制は回復しつつある。

　首都圏のスーパーなどの小売店では、牛乳が品薄になっている店もある。斎藤藤健農水相は９日の省内会議で「北海道から都府県向けの生乳などの出荷量も徐々に増えている。今後、生乳の需給も安定化する見込みだ」と話した。

　農水省によると、９日午後６時までに稼働した道内の乳業工場は次の通り。

　浦幌乳業▽くみあい乳業▽倉島乳業（仁木工場）▽新札幌乳業▽タカナシ乳業（北海道工場）▽豊富牛乳公社、同ヨーグルト工場▽長沼あいす▽函館酪農公社▽花畑牧場▽牧家▽北海道乳業▽北海道日高乳業▽北海道酪農公社▽町村農場▽ミルクの郷▽明治（旭川工場、札幌工場、十勝工場、西春別工場、根室工場、本別工場、稚内工場）▽森永乳業（佐呂間工場、別海工場）▽雪印メグミルク（磯分内工場、興部工場、札幌工場、大樹工場、幌延工場）▽よつ葉乳業（オホーツク北見工場、根釧工場、宗谷工場、十勝主管工場）（山村哲史）
2351：とはずがたり：2018/09/15(土) 16:45:19: 他の捕鯨開始したい国と国際機関作らねばならないのか。

国際捕鯨委脱退はいばらの道
政府、影響精査し判断
https://this.kiji.is/413594163852870753
2018/9/15 16:15
c一般社団法人共同通信社

　【フロリアノポリス（ブラジル南部）共同】日本は14日閉幕した国際捕鯨委員会（IWC）の総会で、提案した商業捕鯨再開が否決され、IWC脱退の可能性を表明した。脱退した場合は商業捕鯨再開への道が開けるが、国際社会からの批判は必至。南極海での調査捕鯨の取りやめも余儀なくされ、脱退後はいばらの道だ。政府は影響を精査して判断する考えだ。

　脱退すればIWCが定めている規制の縛りがなくなり、商業捕鯨が可能になる公算が大きい。ただ、クジラは国連海洋法条約で「国際機関を通じて管理する」とされており、IWCなど既存機関と何らかの関わりを持つことなどが必要となる可能性がある。
2352：とはずがたり：2018/09/15(土) 20:01:53: 北海道の乳業工場、９割近くが再開　残る５カ所も準備
https://www.asahi.com/articles/ASL993W6QL99ULFA001.html?iref=pc_rellink
山村哲史2018年9月9日20時30分

　地震による停電で多くがとまった北海道の乳業工場は、３９カ所のうち３４カ所が動き始めた。残る５カ所も再開の準備を進めている。処理量が１日２トン以上ある工場の稼働状況を、農林水産省が９日発表した。

　牛乳は、牛から搾った生乳（せいにゅう）を乳牛工場で殺菌処理してつくる。地震による停電の後、多くの酪農家は搾った生乳の持って行きどころがなくなり、捨てざるを得なかった。工場に電気が通るようになり、生産の体制は回復しつつある。

　首都圏のスーパーなどの小売店では、牛乳が品薄になっている店もある。斎藤藤健農水相は９日の省内会議で「北海道から都府県向けの生乳などの出荷量も徐々に増えている。今後、生乳の需給も安定化する見込みだ」と話した。

　農水省によると、９日午後６時までに稼働した道内の乳業工場は次の通り。

　浦幌乳業▽くみあい乳業▽倉島乳業（仁木工場）▽新札幌乳業▽タカナシ乳業（北海道工場）▽豊富牛乳公社、同ヨーグルト工場▽長沼あいす▽函館酪農公社▽花畑牧場▽牧家▽北海道乳業▽北海道日高乳業▽北海道酪農公社▽町村農場▽ミルクの郷▽明治（旭川工場、札幌工場、十勝工場、西春別工場、根室工場、本別工場、稚内工場）▽森永乳業（佐呂間工場、別海工場）▽雪印メグミルク（磯分内工場、興部工場、札幌工場、大樹工場、幌延工場）▽よつ葉乳業（オホーツク北見工場、根釧工場、宗谷工場、十勝主管工場）（山村哲史）
2353：とはずがたり：2018/09/24(月) 19:48:31: 有明漁協が機能不全　全役員辞任、職員も退職
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180921-00000003-nagasaki-l42
9/21(金) 11:03配信長崎新聞
有明漁協が機能不全　全役員辞任、職員も退職
全ての役員と職員が不在となった有明漁協＝長崎県島原市有明町
　有明漁協（長崎県島原市）が２０日までに全ての役員と職員が不在となり、機能不全に陥っていることが分かった。決算の未確定により通常総会を開けず、正組合員による役員改選請求もあって役員全員が辞任した。長崎県は、新体制による早期正常化に向け指導している。

　長崎県や同漁協元役員によると、正組合員（２０１６年度末１３５人）の５分の１以上の署名を添えた改選請求書が８月２７日に同漁協に提出された。これを受け、松本正明組合長を含む理事８人と幹事３人の役員計１１人が今月１３日までに辞任。職員２人も２０日に退職したため、同漁協は一時閉鎖状態になる見通し。

　水産業協同組合法に基づき通常総会は毎年６月に開かなければならないが、昨年は会計帳簿と現金残高が一致せず１２月にずれ込み、原因究明を図る条件で２０１６年度決算が承認された経緯がある。今年は、購買事業の収支が合わず２０１７年度決算を確定できていないことから、現在も通常総会を開催できていない。

　長崎県は元役員に対し、新役員を決めるための臨時総会を早期に開くよう指導。だが、辞表受理などを巡る役員間のトラブルもあって開催の見通しは立っていない。

　今年１月に辞表を提出した５０代の元役員は、２０１６年度末に発生した現金不足などを巡り「役員間において不信感が募った」と辞任の理由を説明。「現金不足など真実を明らかにしてほしい」と話した。松本氏は「漁協の金を私的な飲食に使ったという疑いを持たれたが事実無根。現金不足の原因は調査中。だが混乱させた責任を取りトップからは身を引きたい」と説明した。
2354：とはずがたり：2018/09/24(月) 21:42:44: 2018.9.13 11:56
英仏「ホタテ戦争」交渉失敗　漁業対立、激化の恐れ
https://www.sankei.com/world/news/180913/wor1809130016-n1.html

　英国とフランスを隔てるイギリス海峡でホタテの漁業権をめぐり対立する「ホタテ戦争」で、両国の漁業関係者らは１２日、対立を収める補償内容などで合意を目指して協議したが不調に終わった。ロイター通信などが伝えた。トラベール仏農相は声明で「今季のホタテ漁については合意に失敗した」と表明。協議がこのまま物別れとなり、両国の漁業関係者間の対立がさらに激化する恐れがある。

　英仏の漁業関係者は５日、繁殖期の英漁船による漁を禁じる代わりにフランス政府が補償を支払うことなどで原則合意したが、具体的な補償内容を巡る意見の隔たりを埋められなかった。フランスメディアによると、フランス側はホタテの代わりにタラの捕獲を認める案などを提示したが、英側はさらなる補償を求めたとされる。

　フランスの漁業者は水産資源の保護を目的に５月１５日～１０月１日のホタテ漁が禁じられている一方で、英国の漁船は１年を通して操業している。（共同）
2355：とはずがたり：2018/09/25(火) 09:32:43: 牛乳フル生産に遅れ　設備の点検長引く　道内工場に地震余波
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/228139
09/14 07:23 更新

　東京に本社のある大手乳業メーカー３社の道内工場が、胆振東部地震による大規模停電で操業を停止後、再開したものの、紙パック入り牛乳の生産、出荷を本格化できずにいる。工場の点検などに予想以上の時間がかかっている上、牛の体調悪化で生乳生産が不安定なため。チーズやバターと違い日持ちしない牛乳は在庫も限られ、道内の店頭での品薄状態が続いている。

　森永乳業は関連会社の北海道保証牛乳（小樽）で紙パック入りの牛乳などを製造し、１２日から出荷を再開した。工場では生乳の殺菌、検査などの製造作業と並行して、再稼働する機械設備の洗浄や点検も行っている状況で「学校給食用は通常通りになったが、市販の家庭向けは一部しか出荷できていない」（広報グループ）。９日までに道内全７工場を再開させた雪印メグミルクも「設備の整備に時間がかかっている」（広報ＩＲ部）という。

　明治は道内全７工場を９日までに稼働させた。牛乳を扱う札幌、旭川の２工場では、主力商品の「おいしい牛乳」に絞った生産を行っている。需要の高い商品を効率的に店頭に並べるための戦略だが、同社の広報担当者は「まだ工場がフル稼働できていない上、物流も回復せず、スムーズに運ぶことができないでいる」と理解を求める。

残り：251文字/全文：772文字
2356：名無しさん：2018/09/26(水) 13:18:12: https://this.kiji.is/416158258570134625

共同通信
コメ価格、4年連続上昇へ
18年産、消費落ち込む恐れも
2018/9/22 20:10
©一般社団法人共同通信社

主な銘柄の前払い金額
　2018年産のコメ価格が4年連続で上昇する見通しであることが22日、分かった。国による生産調整（減反）の廃止にもかかわらず増産の動きが限定的であることに加え、JAグループが産地に前払いする金額を高めに設定しているためだ。値上がりが続けばコメ離れが進み、消費が落ち込む恐れがある。

　主な銘柄の前払い金額は、秋田のあきたこまちが60キログラム当たりで昨年より800円高い1万3100円。新潟の一般コシヒカリは700円上昇の1万4500円、宮城のひとめぼれは500円高の1万3100円で、いずれも増加傾向にある。
2357：とはずがたり：2018/09/28(金) 12:17:22: 農林水産業イノベーション第2回
地球温暖化に対応する、果樹の新品種を開発
https://diamond.jp/articles/-/176088

地球温暖化が、農林水産業、農山漁村の生産基盤を揺るがしかねない。温暖化に対応した新品種の開発は、農業の持続性を確保するだけでなく、高品質な食料の安定供給を確保するための戦いだ。

地球温暖化が進むと今の桃は実らなくなる
原因は夏の暑さではなく、冬の寒い期間が短いから
　2018年7月中旬、茨城県つくば市の農業・食品産業技術総合研究機構（以下、農研機構）の果樹園では、桃の収穫が最盛期を迎えていた。と言ってもマーケットに出荷するのではない。

温暖化に対応すべく、さまざまな掛け合わせの桃を評価し、新品種が生み出される
　さまざまな品種を掛け合わせた「新品種候補」たちで、味や肉質、糖度などが複数の研究員によって評価され、全国の農業試験場に試験栽培を提案する品種が選ばれる。いわば「第１次試験」で、各地の農業試験場で「当地に向いている」と採用が決まると「第2次試験合格」で、新品種として申請される。

…

国は、気候変動適応計画を策定。
温暖化対策に向け、科学的な知見に基づき国際連携を模索
　国は2018年6月に「気候変動適応法」を公布し、各分野で「気候変動適応計画」を策定して、その進展状況を評価することにしている。

　気候変動が農林水産業に与える影響は多岐にわたるが、同時に、農林水産業が温室効果ガスを排出して地球温暖化を促している側面もある。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第五次評価報告書によれば、農業、林業、その他の土地利用部門から排出される温室効果ガスは世界全体の4分の1を占める。

　我が国はどうか。2016年度のデータでは、我が国の温室効果ガス総排出量のうち約4％が農林水産業から排出されている。例えば「牛のゲップ」。複数の消化器官内で発酵したメタンガス（CH4）であり、これも温室効果ガスの一種だ。このほかCH4は、家畜の排泄物、さらに稲作に伴って水田から排出され、我が国の農林水産業の温室効果ガス排出量の約50％を占めている。

　農林水産省では、農林水産分野での地球温暖化対策の基本的な方針を、①温暖化防止のために温室効果ガスを削減する「緩和策」と、②温暖化などの気候変動に対処する「適応策」の2本立てとしている。つまり緩和策とは、排出削減対策や効果ガスの吸収源対策などであり、適応策とは、温暖化の負の影響を軽減・防止する取り組みだ。

…
2358：とはずがたり：2018/09/28(金) 12:17:42: >>2357-2358
　中川一郎・農林水産省大臣官房政策課環境政策室長は、「緩和策のなかでも効果が期待でき、国際連携など幅広い可能性を秘めているのが、農地の土壌がガスの吸収源となる排出・貯留技術です」と解説する。

　堆肥や稲わらなどの有機物を土壌中に投入すると、それに含まれる炭素は微生物によって分解され、一部は大気中に放出されるが、一部は長期間にわたって土壌中に貯留される。全国の農地土壌に、水田で10アール当たり1トン、畑で1.5トンの堆肥を投入した場合、堆肥をまったく投入しなかった場合に比べて最大220万炭素tの炭素が貯留されるとの試算もある。近年では、木炭などの『バイオ炭』の活用による炭素貯留について、環境省では検討会を立ち上げ、緩和効果の定量化に向けた検討が進められているとのこと。

農業分野における気候変動・地球温暖化対策について(平成30年3月)」(農林水産省)
　また農地土壌への炭素貯留をはじめとした温室効果ガス排出削減・吸収技術や、その効果の算定・評価手法について日本には優れた技術があるため、同じ稲作エリアであるアジア地域などから技術展開への期待が高まっている。国際連携については国連食糧農業機関（FAO）などへの資金の拠出を通じて行う計画で、実施に伴う費用は2019年度の農林水産省の予算要求に盛り込まれた。

　さらに農家や農業法人が、ハウスの熱源を重油からヒートポンプに変えたり、バイオマス燃料に活用したりする試みなどの取り組みによる温室効果ガスの排出削減量を、国がクレジットとして認証する「J-クレジット」の活用も進んでいる。J-クレジットは、製造分野における温室効果ガス排出権取引と考えられがちだが、2018年6月末現在、登録プロジェクト全体の22％を農林水産分野が占め、排出削減量は８％と見込まれている。農林水産省としては、今後、特に農業分野での取り組みの普及に努めたいとしている。

　温暖化対応のもう一つの柱である「適応策」は、先にも紹介した「さくひめ」「紅みのり」「シャインマスカット」などの新品種の開発が中心になる。しかしそのときに課題になるのが、「育種に不可欠な世界の多様な植物遺伝資源に対して公正、公平にアクセスできる環境づくり」（中川室長）だ。

　日本は2013年に、世界の植物遺伝資源の相互利用を促す「食糧及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（ITPGR）」を締結した。ITPGRは04年の発効以来、すでに143カ国とEUが締結している。ちなみに昨年は米国も加盟した。
…

「将来の問題ではなく、今の問題」と警鐘を鳴らし、
風評被害を避けるために、時間をかけて研究
　地球温暖化の農作物に対する影響についていち早く調査と研究を始めていた人物がいる。2006年には大規模調査の結果を公表して迅速な対応を訴えると共に、問題に対する世間の認識の浅さに警鐘を鳴らしてきた。農研機構果樹茶葉研究部門の杉浦俊彦・果樹茶業研究部門園地環境ユニット長だ。

…
2360：とはずがたり：2018/10/15(月) 19:46:00: 「枯葉剤」を製造した化学メーカーの「遺伝子組み換え作物」が日本の食を脅かしている
http://news.livedoor.com/article/detail/15445504/
2018年10月15日 11時0分文春オンライン
　今年8月、米国カリフォルニア州で画期的な判決が下された。悪性リンパ腫と診断された末期がん患者が、巨大バイオ化学企業「モンサント」を相手取り、“がんになったのは学校校庭整備の仕事で使用した同社の除草剤のせいだ”と訴えた裁判で、陪審が原告の主張を全面的に認め、約320億円もの賠償金の支払いを命じたのだ。

　米国に本社を構えるモンサントは、ベトナム戦争で使用された、あの悪名高き「枯葉剤」を製造していた化学メーカー。末期がん患者が使用していたのも、「ラウンドアップ」というモンサントの代名詞と言える除草剤だ。

　モンサントのビジネスの肝は、除草剤だけでなく、除草剤に耐性のある大豆やトウモロコシなどの遺伝子組み換え種子も開発し、これをセットで売り込んできたことにある。農家からすれば、除草剤を大量に散布しても作物だけは育つ。それどころか、（少なくとも当初は）従来以上の収穫量を得られるということで、このビジネスモデルが瞬く間に世界の種子市場を席巻してしまったのだ。

　だが、遺伝子組み換え種子は一代限りしか使えず、農家は毎年種子を購入しなければならず、その種子は「知的財産権」で保護されている。つまり、農家は種子を販売する企業に全面的に依存することになり、この隷属状態から抜け出せなくなる。

　現在、世界中で巨大企業による農業の支配が進んでいるが、その支配は「種子」を通じてなされている。2011年のデータでは、モンサント、ダウ、デュポン、シンジェンタなど多国籍企業6社が世界種子市場のシェア66％を占め、なかでもその筆頭が、世界の遺伝子組み換え作物市場の90％のシェアを誇るモンサントだ。

　フランス人ジャーナリストが制作した映画『モンサントの不自然な食べ物』が、その怖ろしい実態を暴いている。トウモロコシの固有種が遺伝子組み換え種子に汚染されているメキシコや、高額契約による借金苦で綿花農家が25万人も自殺したと言われるインドなど、モンサントに支配された世界各地の悲惨な状況が克明に描かれているのだ。

　だが、日本でこの映画を観ても、多くの人は「所詮は外国での出来事」と思うのではないか。しかし実は日本でも、同様の事態がいつ起きてもおかしくはない。

　もともと日本には「種子法」が存在していた。「種子は農業の根幹」「種子は公共の物」という考えから、コメなど主要農作物に関して「種子」の公的な維持・管理を定めたものだ。この法によってそれぞれの地域に適した「良質な種子」が安定的に生産されてきたのである。ところが、今年4月、この「種子法」が十分な議論もないまま廃止されてしまった。これによって、モンサントなどの巨大企業が「日本の種子ビジネス」に全面的に参入できる状況が整ったのである。

「文藝春秋」11月号では、かつて農水大臣を務めた弁護士の山田正彦氏が、種子法廃止によって日本の農業が直面する事態について警鐘を鳴らしている。

（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2018年11月号）
2361：とはずがたり：2018/10/16(火) 18:47:33: >世界的にビールの消費量は減少し、2003年からずっと消費量1位の中国でも減り続けている。

>ビールはオオムギが発芽した麦芽から作られることが多いが、オオムギ（Barley、Hordeum vulgare）はコムギ（Wheat、Triticum）を含む多くの穀物の中でも、最も成長が早くいので短い期間で収穫でき、乾燥や寒さに強く環境適応性も高い。そのため世界各地で古くから栽培されてきたが、オオムギの生産量の約17％がビールに使われている。

>そのオオムギの収穫について、気になる研究が英国の科学雑誌『nature』の「plants」オンライン版に出た（※2）。温暖化や干ばつなどの気候変動により、オオムギの収穫量が落ち、近い将来、ビール消費をまかなうだけのオオムギが収穫できなくなるかもしれないというのだ。

「ビール」が飲めなくなる日がやってくる？
石田雅彦 | ライター、編集者
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20181016-00100724/
10/16(火) 18:42

　最近では「とりあえずビール」という頼み方もあまり耳にしなくなったが、それでもビールは最も多く飲まれているアルコール飲料だ。だが、数十年後にはビールが貴重品になって飲めなくなるというショッキングな研究が発表された。

ビールはオオムギの麦芽から
　日本でアルコール離れビール離れが進んでいるとはいえ、依然として年に500万キロリットル以上も消費され、ほかのアルコール飲料に大差を付けてダントツの1位をキープし続けている。ビールの原料は主に麦芽（発芽したオオムギ）だが、次第にビールのシェアを侵食しつつある発泡酒や第3のビールでもこれが主要な原料だ。

世界的にビールの消費量は減少し、2003年からずっと消費量1位の中国でも減り続けている。日本も例外ではなく、ビールの消費量は右肩下がりだが、発泡酒や第3のビールの消費量をビールの種別に加えた場合、そう大きく減っているとはいえないようだ。Via：ビール酒造組合のデータから筆者がグラフ作成

　ビールの生産量が多い上位5カ国は、中国、米国、ブラジル、メキシコ、ドイツで、日本は7位だ（2017年、※1）。消費量でも中国が2003年からずっと1位だが、ここ数年は消費量が減り続けているようだ。これは所得向上や生活習慣の変化などの影響で嗜好が多様化し、ビールからワインなどへシフトする消費者が増えているからと考えられている。

　ビールはオオムギが発芽した麦芽から作られることが多いが、オオムギ（Barley、Hordeum vulgare）はコムギ（Wheat、Triticum）を含む多くの穀物の中でも、最も成長が早くいので短い期間で収穫でき、乾燥や寒さに強く環境適応性も高い。そのため世界各地で古くから栽培されてきたが、オオムギの生産量の約17％がビールに使われている。

オオムギの輸出入量の国別世界トップ10。日本は輸入量4位になっている。EUは単位面積あたりの収穫量が多い。Via：Food and Agriculture Organization of the United Nations, Food Outlook, ”Biannual Report on Global Food Markets." 2018

気候変動でビールが高値に
　そのオオムギの収穫について、気になる研究が英国の科学雑誌『nature』の「plants」オンライン版に出た（※2）。温暖化や干ばつなどの気候変動により、オオムギの収穫量が落ち、近い将来、ビール消費をまかなうだけのオオムギが収穫できなくなるかもしれないというのだ。

　これは中国の北京大学や農業科学院などの研究グループによる分析研究で、メキシコや米国、英国などの研究者が加わった論文だ。地球温暖化を評価するRCP（Representative Concentration Pathways、代表的濃度経路）シナリオ（※3）によって、日本を含む世界10カ国でどのようにビールの消費量と価格が変化するか推定した。
2362：とはずがたり：2018/10/16(火) 18:47:46: >>2361
　それによれば、2010～2099年までの平均変化の数値として、温暖化の影響が低いRCP2.6シナリオでビールの消費量はマイナス2億2000万リットル（カナダ）～マイナス10億リットル（米国）なのに対し、影響の大きいRCP8.5シナリオではマイナス5億3000万リットル（アルゼンチン）～マイナス43億4000万リットル（カナダ）にまで減少する。

　ビールの価格上昇は、RCP2.6シナリオで0.26ドル（チェコ、約29円）～0.87ドル（アイルランド、約97.5円）の範囲に収まるのに対し、RCP8.5シナリオになった場合、1.64ドル（ポルトガル、約184円）～4.84ドル（アイルランド、約542.3円）にまで跳ね上がるようだ（各500ミリリットルあたり）。

　研究グループによれば、RCP2.6シナリオでビール消費量は4％減少し、価格は15％上がるが、RCP8.5シナリオでは消費量は16％（290億リットル）減少し、ビールの価格は現在のほぼ倍になると推定している。

　これまでワインやコーヒーなどに対する気候変動の研究はあったが、ビールではほんとど初めてだという。ビールの原料になるオオムギの収穫量減少によってビールの価格が上がれば、ビール消費量が少ない国や地域でより消費が少なくなるだろう。一方、日本のようなビールの高い国での影響は限定的だという。

　この論文の推定によると、日本の場合、RCP2.6シナリオで消費量がマイナス2億4000万リットル、価格上昇が0.46ドル（約51.5円）、RCP8.5シナリオで消費量がマイナス9億2000万リットル、価格上昇が3.44ドル（約385.5円）になっている。

　現在、ビールの500ミリリットル缶は、260～280円程度だろう。2099年までのモデルとはいえ、温暖化が最悪のシナリオで進めば倍以上の値段になる。

　近い将来、ビールが高くて手の届かない時代がやってくるのかもしれないが、そうなれば今よりもビール離れがいっそう加速するだろう。

※1：キリンビール：「キリンビール大学」レポート2017年　世界主要国のビール生産量（2018/10/16アクセス）

※2：Wei Xie, et al., "Decreases in global beer supply due to extreme drought and heat." nature plants, doi：10.1038 / s41477-018-0263-1, 2018

※3：RCPシナリオ：2100年以降も放射強制力の上昇が続く「高位参照シナリオ」（RCP8.5）：2100年までにピークを迎えその後減少する「低位安定化シナリオ」（RCP2.6）：これらの間に位置して2100年以降に安定化する「高位安定化シナリオ」（RCP6.0）と「中位安定化シナリオ」（RCP4.5）の4シナリオがある

石田雅彦
ライター、編集者
Masahiko Ishida：医科学修士（MMSc）、横浜市立大学・共同研究員。近代映画社を経てフリー。ネットメディア編集長、紙媒体の商業誌編集長など。自然科学から社会科学まで多様な著述活動を行う。法政大学経済学部卒、横浜市立大学大学院医学研究科修士課程修了、同博士課程在学中。日本科学技術ジャーナリスト会議（JASTJ）会員。著書に『恐竜大接近』（集英社、監修：小畠郁生）、『遺伝子・ゲノム最前線』（扶桑社、監修：和田昭允）、『ロボット・テクノロジーよ、日本を救え』（ポプラ社）、『季節の実用語』（アカシック）、『おんな城主井伊直虎』（アスペクト）など。
2363：とはずがたり：2018/10/16(火) 19:01:49: 柿、米国輸出１０倍、豪州へも
https://www.yomiuri.co.jp/local/wakayama/news/20181011-OYTNT50189.html?from=yartcl_outbrain1
2018年10月12日

　◇県など今年度計画

　◇ＬＡで高評価、販路拡大に熱

　生産量全国一を誇る柿の需要拡大に向け、県などが進めている海外への販売計画が広がりを見せている。安全面などの厳しい基準をクリアし、２０１７年度に初めて米国への輸出を実現。今年度は輸出量を１０倍以上に増やすほか、新たに輸出が可能になったオーストラリアにも出荷する。担当者は「品質の高い県産の柿を海外にどんどん売り込みたい」と意気込んでいる。（吉田清均）

　県食品流通課によると、柿の輸出は長く検討されてきたが、米国では「臭化メチル薫蒸」という特殊な方法で殺虫処理した柿しか認めておらず、農家にとって品質低下の恐れがあり、コストもかかることから「事実上の輸出制限」となっていた。しかし、県関係者らの粘り強い要望が実り、１７年１０月に条件が緩和された。豪州でも１８年１月に緩和され、輸出の道が開けた。

　１７年度には第１弾として、富有柿０・８トンを米国に出荷。アジア系住民の多いロサンゼルスのスーパーで販売すると、消費者の８割が「見た目もよくて甘い」と答えるなど高評価を得た。１８年度は輸出量を大幅に増やし、刀根早生(とねわせ)柿約１２トンを出荷。ロスのほかに、サンフランシスコやホノルルのスーパーでも販売し、ベジタリアン層への浸透も狙う作戦だ。

　１８年度は豪州にも売り込む計画があり、県とＪＡグループ和歌山、日本貿易振興機構（ジェトロ）は４日、県庁で、概要や狙いを発表。豪州は、同国産やニュージーランド産の柿が６～８月に市場に並ぶことから親しみがあり、１０～１１月頃に出荷する日本の柿と時期が重ならない点でも、需要が期待できるという。

　ＪＡ紀北かわかみと県農林大学校（かつらぎ町）が所有する果樹園で収穫した計約１トンを輸出し、シドニーのスーパー５店舗で１キロあたり約１２００円で販売する予定という。

　県食品流通課の担当者は「人口減少で国内市場が縮小する中、海外の販路獲得は農家の所得拡大に欠かせない。県内の農業従事者のためにも積極的に進めていきたい」としている。

2018年10月12日 Copyright c The Yomiuri Shimbun
2364：とはずがたり：2018/10/23(火) 10:41:04: ここで出てきてる山根女史，ツイッターでかなり切羽詰まってるようだ。。

「ワサビ属ワサビ」に危機が迫る
日本人が守るべきわさび（後篇）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39812?page=2
2014.01.31（Fri）漆原次郎

　「わさびは日本を代表する食材」とされる所以がある。ワサビは日本の固有種、つまり日本のみで育成する植物の種と考えられてきたのだ。

　ところが数年前、この前提を揺るがしかねない植物が、ある1人の日本人研究者の目にとまった。

　「中国で目にした標本に、ワサビとそっくりのものがあり、分類学上ワサビと区別が困難な形態をしていました。シャンユサイです」

　岐阜大学応用生物学部の山根京子氏はそう話す。もしも、形態学的に区別のつかない植物が中国にあるとすれば、「ワサビは日本の固有種」が大きく揺らぐ。山根氏は真偽を確かめるべく、野生のシャンユサイが生える中国奥地の雲南省の山奥をキャラバン隊を組んで踏査した。その結果、標高3000メートル近い高地でシャンユサイがあった。その姿は、日本のワサビとそっくりだった。生育環境も日本の渓流と酷似しており、麓の市場では現地の少数民族がシャンユサイを販売していた。

　「でも、シャンユサイは辛くないんです。すりおろしたり、現地の食べかたをまねて炒めものやスープにして食べましたが、やはり辛くない。現地ではコマツナやチンゲンサイのような扱いでした。現地の人たちに聞き取り調査をしましたが、誰ひとり、シャンユサイを『辛い食べもの』と認識している人はいませんでした」

山根京子氏。岐阜大学応用生物科学部生産環境科学課程応用植物科学コース植物遺伝育種学研究室助教。京都大学大学院農学研究科博士課程修了。ナショナルバイオリソースプロジェクトKOMUGI　ポスドク研究員。大阪府立大学大学院生命環境科学研究科助教を経て、2010年より現職。専門は植物遺伝育種学。博士（農学）。
　辛さはないが、「ワサビは日本固有種」が確かめられたわけではない。山根氏は、中国の研究者と共同でシャンユサイやワサビのDNA分析を行った。すると、これらの種は農耕文化の開始よりはるか昔、数百万年前に進化の枝分かれをしていたことが分かった。これで、中国のサンユサイが日本に栽培用にもち込まれて、日本でワサビと呼ばれるようになったという可能性はなくなった。

　「DNA分析によって、ワサビ属ワサビは日本固有種であり、日本独自で進化を遂げて栽培されるようになったことが明らかになりました」。具体的には、日本が大陸と陸続きだった時期に、北方からワサビの祖先にあたる植物が日本列島に入り、ワサビとしての辛み成分を獲得するなどの独自の進化を遂げていったと見ている。
2365：荷主研究者：2018/11/06(火) 21:37:02: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181020_12019.html
2018年10月20日土曜日　河北新報
みやぎ登米農協、ひとめぼれ９３８トン初輸出へ　アジア、米国向け

　みやぎ登米農協（登米市）は２０１８年産米９３８トンを香港やシンガポール、米国などに初めて輸出する。人口減や消費の先細りによりコメの国内需要が年々減少する中、新たな販路を海外に求めて農家の所得向上を図るのが狙い。輸出量は、東北の単位農協で最大となる。

　輸出するのは、登米市内の農家２３５戸１６８ヘクタールの水田で収穫された環境保全米「ひとめぼれ」。みやぎ登米農協のコメの総生産量約３万５０００トンの約２．７％に当たる。米穀卸の神明（東京）を通じて海外取引する。

　環境保全米は、農薬と化学肥料の使用量を通常の半分以下に抑えた栽培方法で作ったブランド米。

　国による生産調整（減反）が１８年産米から廃止されるのに伴い、農林水産省は水田で転作作物を作る生産者に配分する「水田活用の直接支払い交付金」のメニューを拡充。輸出米生産に１０アール当たり２万円を新たに補助することにした。

　交付金を合わせると、輸出米生産の方が飼料用米に比べて２割程度の収入増が見込まれる。同農協は飼料用米を作付けしていた農家の所得向上対策として、昨年秋から輸出米の作付けを促してきたという。

　農水省によると、日本からのコメ輸出は年々増加しており、１７年は国内全体で１万１８４１トンあった。東北では、コメ卸売業の純情米いわて（盛岡市）が０７年以降、岩手県内の農協から集荷したコメ輸出を手掛けており、１７年は６０６トンを輸出。１８年産は３農協で９２４トンに拡大する見通し。

　宮城県内では、いしのまき農協（石巻市）が１８年産ひとめぼれ１３０トンをシンガポールに輸出する方針を決めている。

　みやぎ登米農協の榊原勇組合長は「国内でコメの画期的な消費拡大策が見つからず、海外に目を向けて販路を広げないと農家の所得は安定しない。今後は海外で需要の多い低価格帯の業務用米の組み合わせも含めて、取り組みを強化させたい」と話す。
2366：名無しさん：2018/11/08(木) 23:26:32: https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20181106/6050003324.html

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業務用米の比率全国２位
11月06日　19時16分
福島県で生産されたコメのうち、外食や弁当などの「業務用米」として使われる割合は６５％を占め、全国で２番目に高くなっています。

農林水産省は仲卸業者を対象に、去年６月までの１年間に全国で生産されたコメの流通先を調査し、家庭向けのコメと業務用米の割合をことし３月に公表しました。
それによりますと、全国では家庭向けが６１％だったのに対し、業務用米は３９％でした。
都道府県別に見ると、福島県の業務用米の割合は６５％と前の年より１ポイント高くなり、都道府県別では群馬県に次いで２番目に高くなりました。
次いで、岡山県と栃木県が６３％、宮城県が５７％などとなっています。
福島県内の業務用米の銘柄の内訳は、コシヒカリが６８％、ひとめぼれが２５％、天のつぶとそのほかの銘柄が３％となっています。
農林水産省の担当者は、「福島県産のコメは、震災のあとの風評で比較的価格が低くなっているが食味はよいため、業務用米として使われる割合が多いのではないか」としています。
福島県は今後も県内産のコメに対して、業務用のニーズが続くとみています。
2367：とはずがたり：2018/11/09(金) 23:16:37: https://twitter.com/Oui_mitaka/status/1060869563766566912
三鷹うい
@Oui_mitaka
フォローする @Oui_mitakaをフォローします
その他三鷹ういさんがbuuをリツイートしました
これね。
農研機構の開発なんだけれど、農研機構の予算をどんどん削り込んだので、特許とか種苗登録を海外でできるお金がなくなって、申請してもそれを上司が許可してくれなくなったのよ。
これはね、大声で言いたい。
誰が研究予算を削って、発明したものの権利すら守れなくしたのか？

4:19 - 2018年11月9日

buu
@buu34
TVつけたら、「無断栽培の日本産シャインマスカット」とか言って、韓国現地ルポやってる。
でも実は、開発した日本側が輸出を想定せず、登録手続きをしていなかっただけで「違法ではない」って。…

午後5:55 ・ 2018年11月9日
2368：名無しさん：2018/11/23(金) 14:43:11: http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20181120/6040002660.html

農閑期に直まき負担軽減へ実験
11月20日　12時51分

高齢化や後継者不足に悩むコメ農家の負担を軽減しようと、農作業が少なくなるこの時期に、稲の種もみを直接、田んぼにまいて生育するかを確認する実験が、岩手大学で本格的に始まりました。

この実験は、秋から冬にかけて稲の種もみを田んぼにまいて、翌年にコメを収穫できる新しい栽培法を確立しようと、岩手大学農学部の下野裕之准教授の研究グループが取り組んでいます。
滝沢市にある岩手大学農学部の広さが５アールほどある田んぼでは、２０日、下野准教授や学生などが「あきたこまち」や「ひとめぼれ」など５０品種の種もみをまきました。
田んぼに種もみを直接まくと、冬場に地中で水分を含んで病気になるおそれがあるため、表面には鉄の粉をコーティングしているということです。
下野准教授によりますと、この方法が確立できれば、農家にとっては春に苗作りや田植えを行う必要がなくなり、負担の軽減につながるということです。
岩手大学農学部の下野裕之准教授は、「農家の高齢化が進むなかで、負担を軽減するためにも新しい米の栽培法を確立し、さらなる農業の発展につなげていきたい」と話していました。
岩手大学は、この実験をこの冬に北海道から福岡までの１１か所で行い、発芽率や生育状況などを詳しくみていくことにしています。
2369：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:25:39: 肥料スレ移動。農薬と生命科学等も農業スレへ

肥料
1 ：■とはずがたり：2002/11/07(木) 13:53
肥料情報リンク集http://sizai.agriworld.or.jp/link/h_link.html
旭化成工業（株） http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/bimain/kasejusi/
朝日工業（株） http://www.asahi-kg.co.jp/farm/index.html
アドケムコ（株） http://www.adcc.co.jp/text/prod04.htm#prod.3
アンデス貿易（株） http://www.andes-trading.co.jp
宇部興産（株） http://www.ube-ind.co.jp
開発肥料販売（株） http://www.nttl-net.ne.jp/khh/
信越化学工業（株） http://www.shinetsu.co.jp
住友商事（株） http://www.sumitomocorp.co.jp
全国農業協同組合連合会 http://www.zennoh.or.jp
セントラル硝子（株） http://www.cgco.co.jp
日液化学株式会社 http://www.ekihi.co.jp
日東エフシー（株） http://www.dir.co.jp/CIB/4033/nitto-fc.html
日本化成肥料協会 http://www.japca.gr.jp
日本苦土カルシウム肥料協会 http://www.kudokaru.com
日本重化学工業（株） http://www.jmc.co.jp
日本石灰窒素工業会 http://www18.u-page.so-net.ne.jp/sc5/sekititu/
日本たばこ産業（株） http://www.jtnet.ad.jp/WWW/Welcome_J.html
（株）日立製作所 http://www.hitachi.co.jp
北海道農材工業（株） http://www.haj.co.jp/plaza/nozai/
三井東圧肥料（株） http://web.infoweb.ne.jp/mhc-vege/
三井物産（株） http://www.mitsui.co.jp/tkabz/division/work13.htm
三菱化学（株） http://www.m-kagaku.co.jp/aboutmcc/division/carbon/index.htm
三菱商事（株） http://www.mitsubishi.co.jp

2 ：■とはずがたり：2002/11/07(木) 13:54
■三菱化学工業，日本化成
http://www.nkchemical.co.jp/ver2_0/japanese/news-j/news-011217-j.html
肥料事業の統合について

平成13年12月17日

三菱化学株式会社 (コード：4010)
日本化成株式会社 (コード：4007)

三菱化学株式会社(本社：東京都千代田区、社長：正野寛治)と同社の連結子会社である日本化成株式会社(本社：福島県いわき市、社長：一万田道敏)とは、この度、三菱化学(株)が今後発足させる新会社に、両社の肥料事業を統合することで合意いたしました。

具体的には、平成14年4月1日に三菱化学(株)が会社分割により同社の肥料事業を分離、新会社を発足させ、その後日本化成(株)が平成14年6 月開催予定の株主総会で承認を受けた後、9月1日に同社の肥料事業を新会社に営業譲渡する予定です。

我が国の肥料事業は、作付面積減少等による需要の減少、安値輸入品の増加などにより厳しい環境が続いており、事業の効率化を追求していくことが喫緊の課題となっております。両社は、これまでも日本化成㈱が製造した肥料を三菱化学(株)が販売するなど、競争力の維持、強化に努めてまいりましたが、今回の肥料事業の統合により、効率的な生産体制、販売体制の構築、物流合理化等による事業の強化を一層進展させるとともに、近年の農業のニーズに応じた新商品の開発も強化してまいります。

新会社の概要及び統合する両社の事業の概要は下記の通りです。(略)