農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22: 農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
2094：とはずがたり：2017/05/25(木) 21:52:22: 農業法人、10年で倍増　「若い農業者の受け皿に」
J-CAST会社ウォッチ 2017年5月24日 21時30分 (2017年5月25日 09時04分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170524/Jcast_kaisha_298813.html

いわゆる農業法人が、2015年までの10年間で2倍超に増えたことが、「2016年版食料・農業・農村の動向（農業白書）」でわかった。
その一方で、これまで農業を支えてきた80歳以上の高齢者のリタイアが進んだとしている。
新規就農者、6年ぶり6万人超
政府が2017年5月23日に閣議決定した「2016年度版農業白書」によると、法人経営の組織数は2015年までの10年間で1万8857と2.2倍に増えた。同時に、農産物販売金額の全体に占める法人組織の販売金額のシェアは27％となり、10年前の15％から大きく増加した。
法人の長期雇用者数は10年間で倍増し、10万4285人となった。そのうち、44歳以下が47％を占めたことから、「若い農業者の受け皿の役割を果たしている」としている。
また、新規就農者も6万5030人と、2014年から13％増加。6年ぶりに6万人を超えた。49歳以下が2万人以上を占め、現行方式で調査を開始した2007年以来最多となった。
2095：とはずがたり：2017/05/26(金) 11:52:48: 韓国が援助を受ける国から援助する国へ、支援のコメが初めて海外に＝ネットには否定的な声も「自国民を優先してくれ」「海外に贈る代わりに…」
http://www.recordchina.co.jp/b178610-s0-c10.html
Record china配信日時：2017年5月22日(月) 1時0分

2017年5月18日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国産のコメが史上初めて、海外支援食糧としてカンボジア・ミャンマーに向けて運ばれる。1950?60年代には海外から支援を受けていた韓国が逆に支援を行う立場になったとあって、韓国のネットユーザーも大きな関心を寄せている。

韓国農林畜産食品部は同日、日中韓および東南アジア諸国連合（ASEAN）が食糧安全保障などの観点から取り決めた「ASEAN＋3緊急米備蓄（APTERR）」協定に基づき、韓国産のコメ750トンを海外援助用として提供することを明らかにした。コメは18?20日の間に韓国南部・光陽（クァンヤン）の港を出発、250トンがカンボジアに、500トンがミャンマーに、それぞれ6月中旬までに届けられる見込みだ。現地に到着したコメは以降1年間倉庫に保管され、災害など非常時の食糧として使われる予定という。

金在水（キム・ジェス）農食品部長官は「今回の援助がたとえ小規模にしても、援助を受けていた国から援助する国になる歴史的な瞬間だ」とし、「今後、コメ支援が国際協力の強化と国内のコメの需給安定にも役立つものと期待している」と述べた。韓国はかつて海外から食糧援助を受けた時代もあったが、近年では生産過剰と需要減少によりコメ余りが問題となっている。

韓国でこのニュースに対するネットユーザーの関心は高く、記事には1000を優に超えるコメントが集まっている。内容をみると、「よくやってくれた」「北朝鮮以外に支援すべき所は多いよ」「もっと貧しい国にも贈ってあげよう」と肯定的な意見もあるものの、むしろ否定的な受け止めの方が多いようだ。

「そのコメ、国内で分けたら駄目なの？」「自国民を優先してくれ。無料食の配給所に支援できるだろう」「国内にもコメを買えない極貧の人がいるんだ。まずはその人たちに余剰米を分けるべき」など、海外援助ではなく国内の「援助」に使うべきとの意見が圧倒的だ。

そして中には「それなら米国からコメを輸入するのはやめろ」「余りまくってるコメをたくさん贈る代わりに、目いっぱい韓国の宣伝もしてくれよ」と少々現金な意見もあった。（翻訳・編集/吉金）
2096：とはずがたり：2017/05/27(土) 22:26:48: 小マグロ豊漁でも産地困惑＝漁獲自粛で網から逃がす例も
時事通信社 2017年5月27日 04時04分 (2017年5月27日 22時24分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170527/Jiji_20170527X268.html

　深刻な不漁が続き、資源の枯渇も心配されていた太平洋クロマグロの小型魚が、三陸各地で思いもよらぬ豊漁となっている。ただし、資源保護の対象として漁獲が厳しく制限されているため、水揚げを途中で打ち切る漁業現場も多く、産地からはため息や戸惑いの声が上がっている。
　日本近海で取られているクロマグロのうち、メジやヨコワと呼ばれる１匹３０キロ未満の小型魚は、資源の回復を目的に２０１５年から漁獲量の上限を設定。昨漁期は上限を大幅に下回ったが、昨年７月から今年６月までの今漁期は、西日本を中心に漁獲量が増加。４月下旬に上限値の４００７トンに早くも到達し、操業にストップがかかった。
　ただ、盛漁期前で地域別の漁獲枠をほとんど消化していなかった三陸と北海道には特例措置が取られ、５月に入っても三陸では定置網でメジの水揚げが継続。同月中旬に入ると魚群が一気に押し寄せ、宮城県石巻港では、わずか２日間で約４０００匹が水揚げされたほか、岩手県大船渡港でも同時期の水揚げは、昨年の２０倍以上の１０００匹近くにまで急増した。
　一度に網に入る量があまりにも多く、漁獲枠の超過も懸念されたため、両港周辺の主要定置網では５月下旬から、網を開放して魚を逃がしているほか、一時的に網を海から引き揚げて操業を停止する異例の対応に踏み切った。このため、値の張るサワラや規制されていない中型以上のマグロも取り逃がす事態となり「人手もかかる上に経済的にも打撃」（岩手県の漁業者）と負担は増している。
　予想外の豊漁で業界内では「資源が回復したのでは」との声も多く聞かれるが、水産庁は「来遊量は変動が大きく、一時的に漁獲が増えただけでは資源が回復したとは判断できない」（資源管理部管理課）と否定的。メジの魚群は北上して、現在は青森県沿岸などでも魚影が濃くなっているが、引き続き厳格な資源管理策が取られるため、今後も漁業現場では我慢を強いられそうだ。
2097：とはずがたり：2017/05/30(火) 16:58:42: 【琵琶湖】不漁のため滋賀県が親アユを倍放流へ
https://news.goo.ne.jp/article/abc/region/abc-20170529006.html
05月29日 19:16ABC NEWS 関西ニュース

琵琶湖のアユの記録的な不漁を受け、滋賀県は産卵用の親アユを例年の倍以上、放流する方針を固めました。

三日月大造知事は会見で、「今期のアユ漁は、これまでに経験したことのない不漁となっています。４月までの５ヵ月間の不漁が県内外に与えた影響は大変大きい」と話しました。滋賀県によりますと、今期のアユの漁獲量は例年の半分ほどと不漁が続いています。これを受け、三日月知事は２９日の会見で、来期の対策として、例年８トン放流していた親アユを今年は１８トンに増やす方針を発表しました。追加放流は４年ぶりで、来月、議会の承認を経て、８月中旬に安曇川の人工河川へ放流される予定です。
2098：とはずがたり：2017/06/05(月) 17:55:43: 豆腐業界　初の定義　大豆10％以上「とうふ」　「品質」明確に安売りを防止
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170605-00010000-agrinews-ind
6/5(月) 7:01配信日本農業新聞

　豆腐の定義作りに業界が乗り出した。これまで定義が曖昧だったため、大豆の使用割合が多いこだわり製品と、安値になりがちな汎用（はんよう）品とが、同じくくりで販売されていた。品質に応じた製品表示で不当廉売を防ぎ、製造業者や原材料の供給元となる農家が適正な利益を得られるようにする。納豆業界も製品の定義や区分の策定に動き、国内外で規格認証の取得を目指していく。

　豆腐業界の定義作りは、製品表示に関する規約策定の中で進めている。主導するのは、豆腐事業者の全国団体でつくる豆腐公正競争規約設定委員会。「豆腐の定義や表示方法が不明確だったことが、不当廉売の要因だった」と対応に動いた。

　定義では、豆腐に含まれる大豆の割合「大豆固形分」を基準に、10％以上を「とうふ」、8％以上を「調製とうふ」、6％以上を「加工とうふ」と大まかに分類する。6％に満たないものや、卵を主原料とするたまご豆腐などは除外する。

　加工状態や硬さに応じて「木綿」「ソフト木綿」「絹ごし」「充てん絹ごし」「寄せ（おぼろ）」と五つの中分類も設ける。「最高級」「天然」「純粋」など、根拠が定かでない表示を禁止し、添加物もさらに詳細な表示を義務付ける方針だ。

　豆腐を固形分の割合で定義し、表示するのは初めての試み。乳脂肪分を基準に分類するアイスクリームなどを参考にしたという。「大豆や凝固剤をどのくらい使っているかが分かり、仕入れ側や消費者が製品を選べるようになる。汎用品や高級品のすみ分けも進む」と委員会に参加する豆腐メーカー・さとの雪食品の村尾誠常務は強調する。

　同委では、来年初めの消費者庁への認定申請に向け、事業者に説明を進めている。公正取引委員会での審査などを経て、2019年3月末の認定・告示を目指す。

納豆でも検討
　納豆製造業者でつくる全国納豆協同組合連合会（納豆連）も、今夏から納豆の定義区分に乗り出す。「海外で認知が進み、日本の納豆とは懸け離れた廉価で品質の不確かな外国製品も増えてきた。海外で日本産納豆の消費を伸ばすためにも、明確に区別できる基準が必要となってきた」と納豆連の松永進専務は話す。現在は「大粒」「小粒」といった粒種や成分、製造工程などを中心に、納豆の要件についての検討を進めている。

　今後は、19年をめどに食品国際基準であるコーデックスと、国内の改正JAS法での認証を目指す。今月中にも専門の検討部会を設置し、詳細の検討を始める予定だ。（岡下貴寛）

日本農業新聞
2099：とはずがたり：2017/06/06(火) 10:29:01: 意外にも工業ではなく農業が起点だとの説。
この意味でもアメリカから農産物買ってやっても良いのかも知れない。ただコメ市場開放派の俺だけどアンチトランプだからトランプの恫喝で市場開放されてトランプの功績になるのは気に喰わないが。

トランプのアメリカ　　ラストベルトは80年代、中西部農業地帯で始まった
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1071749960/2530-2531
大野和興 | ジャーナリスト（農業・食料問題）、日刊ベリタ編集長
3/18(土) 21:55

アメリカ農業と交易について考えるとき、落としてはならないのは、1980年代にアメリカ農業を襲った恐慌である。トランプが尊敬しているというレーガン大統領が行った経済政策、レーガノミックスが引き起こしたものだ。1981年、“強いアメリカ”を掲げて大統領に就任したレーガンは、軍事費増大と強いドルすなわちドル高政策を進めた。減税で企業と個人にカネを使わせることで経済振興を図って税収を上げ、その金を軍事費に回して、ベトナム戦争の敗北で自信を失い、経済も落ち目に陥ったアメリカを再び“強いアメリカ”に再興するという方針を掲げたのである。

その後の動きを追うと、減税で確かに消費は増えたが、すでにアメリカの製造業は外国に移転していて、国内消費が増えれば増えるほど、輸入が増大してドルが流失した。それにドル高が加わり、さらに輸入が増大した。一方でレーガン政権は一方で軍備拡張に走ったため、ベトナム戦費で赤字に陥っていた財政はさらに悪化した。

「強いドル」は輸出産業に大きな影響をあたえた。それは、武器と並ぶ輸出産業だった穀物を直撃、農村地帯を農業恐慌が襲った。ドル高で米国農産物は割高になり、輸出競争力が衰えてしまったのである。1981年度のアメリカ農生産物輸出高は438億ドルだった。それが82年度には391億ドル、86年度には260億五ドルに減った。

売り上げの減少は農場倒産となって現れた。中西部の穀物地帯では、いたるところに「農場売ります」の立て看板がみられた。ハリウッドで農場倒産と農村家庭崩壊の映画が製作され、ロック歌手による「Farm Aid」と銘打った農場を救えのチャリティコンサートがもたれたりした。当時の報道によると、中西部諸州では農民デモがひんぱんに行われ、ミネソタでは町の商店や中小企業主が商店や工場を閉め連帯の意をあらわし、教会でも集会が開かれたりしている。

ラストベルト（Rust Belt）とはかつて製造業が栄え、いまやさび付いた地帯といわれるようになったアメリカ中西部地域と大西洋岸中部地域を指す。その中西部はレーガンの時代、農業が疲弊し、農場倒産が続出した地域と重なる。1982年から86年にかけ、アメリカで、販売高25万ドル以下の中小規模の農場が減る一方で、25万ドル以上が増えている（Census of Agriculteue）。『1987年大統領経済諮問委員会年次報告』によると、1985年で全農場数の４・１％を占めるにすぎなかった農産物販売高25万ドル以上の農場が、全農場の総収入の４８・８％を稼ぎ出していた。

中小規模の農場倒産は雇用や購買力など地域経済の大きな影響をあたえていることがわかる。白人貧困層を生んだラストベルトは八〇年代からはじまっていたのである。

◆農業恐慌輸出

ドル高・金利高で競争力を失い、農産物輸出が減って、農場倒産が続出する事態に、レーガン政権はダンピング輸出で対応した。なにしろ、80年代初めから86年にかけ、小麦、トウモロコシ、大豆の価格は国際相場のほぼ半分、コメにいたっては三分の一にまで下がった。たまる一方に在庫に、レーガン政権は莫大な輸出補助金をつけて輸出したのだ。品目はトウモロコシ、大豆、小麦、綿花、コメ。恐慌の輸出である。

コメでは米タイ・コメ戦争が始まった。世界市場でシェアを競い合っていた両国が、国際市場で激突したのだ。値下げ競争が始まり、そのあおりを受けて生産者米価が下落したタイ農村では、農民の出稼ぎが始まった。男は労働力を、女は性を売る農民出稼ぎは、バンコクから東京、台湾、韓国へと広がった。そして日本へは、アメリカによる執拗なコメ市場開放要求として現れた。それはそのまま、いまに引き継がれている。

大野和興
ジャーナリスト（農業・食料問題）、日刊ベリタ編集長
１９４０年、愛媛県生まれ。四国山地のまっただ中で育ち、村歩きを仕事として日本とアジアの村を歩く。村の視座からの発信を心掛けてきた。
著書に『農と食の政治経済学』（緑風出版）、『百姓の義ームラを守る・ムラを超える』（社会評論社）、『日本の農業を考える』（岩波書店）、『食大乱の時代』【七つ森書館】ほか多数。日刊ベリタ編集長、季刊『変革のアソシエ』編集委員、国際有機農業映画祭代表。
2100：とはずがたり：2017/06/08(木) 14:56:40: 稚魚増加で今夏はウナギが安い？スーパーでは１～２割引も
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170607-00000069-jnn-bus_all
TBS系（JNN） 6/7(水) 19:18配信

　毎年の高値で庶民を悩ます、うなぎの話題です。今年は稚魚の漁獲量が回復し、来月末の土用の丑の日には、ちょっとお買い得になるかもしれません。

　創業１６０年のうなぎ問屋が直営するうなぎ専門店。

　「返すことによって、煙が立つ脂が落ちて」（うなぎ炙一徹川上俊彦料理長）

　店内には香ばしいかおりが広がります。こちらの店では、国産のうなぎをつかったうな重が３０００円です。

　「おいしい、おいしい」（客）

　毎年高値が続く、うなぎですが、今年はちょっと朗報が・・・

　「稚魚が例年よりは多めに捕れていた」（うなぎ炙一徹川上俊彦料理長）

　現在、うなぎの取引価格は、一番高かった５年前と比べて６割程度までに下がっています。さらに今年は、うなぎの稚魚の漁獲量が３年ぶりに回復。日本鰻輸入組合によると、稚魚が成長して市場に出る７月ごろには、取引価格が下がっていくというのです。

　「来年また同じように捕れるか分からない。そこから（捕れる量が）落ちると、下げた（価格を）また上げないといけない」（うなぎ炙一徹川上俊彦料理長）
2101：とはずがたり：2017/06/08(木) 14:56:57: >>2100-2101
　すでに利益が少ない中で販売しているため、こちらの店では、すぐに値下げするのは難しいと話しますが、今後に期待するとしています。

　一方、土用の丑の日に向けて、ほぼ間違いなく安くなると言われているのがスーパーの蒲焼きです。

　「昨年は国産鰻の主力の商品が税込みで１９８０円で販売していたものが、今年は税込み１７０６円で提供できる。１～２割ほど安く提供できる」（ベイシア青梅インター店鈴木伸男店長）

　去年の土用の丑の日より２００円から３００円、およそ１５％安く提供できるといいます。さらに、去年２串およそ１２７０円だった中国産のうなぎは、１串およそ４３０円に。去年の秋以降は、うなぎの蒲焼きの相場が下がっていたため、今年は安く売れると話します。

　「食べたいなと思う。季節物ですから」（客）

　さらに、台湾や中国でもうなぎの稚魚が豊漁だった影響で、秋以降はさらなる値下げにつながるとみられていて、今年は久々にうなぎを楽しめる年になるかもしれません。（07日16:44）
最終更新:6/8(木) 0:23
2102：とはずがたり：2017/06/08(木) 16:59:25: >>2098

豆腐　安売り歯止めを　食品で初，公正取引へ指針　農水省
2017年04月16日
https://www.agrinews.co.jp/p40624.html
2103：とはずがたり：2017/06/08(木) 17:37:35: 食中毒

アニサキス　生の魚介類で猛威　１０年で２０倍
https://mainichi.jp/articles/20170509/k00/00m/040/080000c?inb=ys
毎日新聞2017年5月8日 22時29分(最終更新 5月9日 11時16分)

　生の魚介類に付いている寄生虫「アニサキス」による食中毒の報告件数が急増している。厚生労働省の統計によると、２００７年は６件だった報告件数は１６年に２０倍以上の１２４件に増え、食中毒の原因物質としてはノロウイルスとカンピロバクター菌に次いで３番目に多い。「報告は氷山の一角」との指摘もあり、専門家が注意を呼び掛けている。

　アニサキスは、幼虫（体長２～３センチ）が魚介類の内臓に寄生し、鮮度が落ちると筋肉に移動しやすい。人がそれを生で食べると、数時間後から激しい腹痛や嘔吐（おうと）などの症状が出る。原因食品はサバが最も多く、サンマやサケ、アジ、イカなどでも起こる。シメサバによる報告も目立つように、酢では予防できない。

　ここ１０年ほどの報告急増は、１３年から法令改正でアニサキスによる食中毒が届け出対象に明示されたのも一因だが、背景にあるのが生の魚介類の流通の多様化だ。大手の量販店や鮮魚専門店が市場の競りを介さず産地の業者から直接買い付ける「相対取引」などが盛んになり、消費者の口に入るまでの経路が複雑になっている。

　国立感染症研究所の杉山広・前寄生動物部第二室長が約３３万人の診療報酬明細書（レセプト）のデータを使って推計したところ、年間発生数は約７０００件に上った。杉山さんは「アニサキスの食中毒を防ぐには加熱するか、マイナス２０度以下で２４時間以上冷凍すること」と管理の徹底を訴える。海外では、生食用の魚の冷凍保存を義務づける国もあるという。

　厚労省などは、消費者には▽鮮度の良いものを選ぶ▽速やかに内臓を取り除く▽内臓を生で食べない－－といった対策を呼び掛けている。刺し身を食べる時は、細かく砕くようによくかむことも大事だという。【下桐実雅子】
2104：とはずがたり：2017/06/10(土) 13:52:17: 「森林税」継続の是非議論地方税制研究会と県有識者会議
https://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2017060902000016.html
06月09日 05:00中日新聞プラス

　県民税に上乗せして徴収され、里山整備などに活用される「森林づくり県民税」（森林税）が本年度で徴収期限を迎え、継続の是非を巡る議論が本格化している。税の専門家でつくる県地方税制研究会は、一部事業のあり方に批判的で、県の説明にも注文をつける。林業関係者らでつくる県の有識者会議は継続を支持する。研究会と有識者会議の議論を踏まえ、県は継続するかを判断するとみられ、行方が注目される。
　五日に県庁で開かれた県地方税制研究会の会合では、松くい虫被害防止や鳥獣害対策を実施する市町村の事業に原則、全額補助する「森林づくり推進支援金」への批判が相次いだ。
　森林税の使途の二割を占め、本年度は一億三千万円が予算計上された補助金。座長を務める青木宗明神奈川大教授（地方行財政）は「県が超過課税した税を市町村に配分する理由が分からない」と指摘。委員の宮崎雅人埼玉大院准教授（地方財政）も「事業の全県的な評価が出ないままでの継続は納得できない」と語った。
　県側は「市町村の協力がないと森林税が導入できなかった創設時の配慮もあった」などと説明したが、委員らは納得せず、次回までに県の回答を求めた。
　大北森林組合（大町市）の補助金不正受給事件で二億二千五百万円の森林税が被害に遭ったことも話題となり、青木座長は「使われなかった残高と事件で失った補助金は、森林税収一年分以上の七億円強。仮に継続した場合、県民に返還するのが筋」と指摘した。
　林業関係者や市町村の代表らでつくる県の有識者会議は今月、「国に頼らない独自の税収は必要」などとして継続を支持する方向性を打ち出した。県市長会や町村会も、里山整備などで成果があったとして継続を求める。
　阿部守一知事は「継続は県民の理解が得られることが大前提」と話しており、県が秋以降に方向性を出すとみられる。
　青木座長は取材に「税金を払う県民を代弁して議論している。なぜ超過課税するのかという理由の説明を県側に求めていく」と語った。有識者会議の座長を務める植木達人信州大教授（森林施業・経営学）は「税の使い勝手の悪さの改善などを議論したい」と話している。

　（沢田佳孝）
　＜森林づくり県民税（森林税）＞　県内の森林保全に役立てる目的税で、２００８年度に創設された。個人は年５００円、法人は資本金に応じて１０００��４万円を通常の税に上乗せして徴収される。税収は年６億７千万円の見込み。５年ごとに制度を点検し、本年度で２期目の課税期間を終える。
2106：とはずがたり：2017/06/13(火) 10:42:11: 全限界集落がこれを出来る訳では無い事に注意だが。

地方は消滅しない――奈良県野迫川村の場合
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AF%E6%B6%88%E6%BB%85%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E2%80%95%E2%80%95%E5%A5%88%E8%89%AF%E7%9C%8C%E9%87%8E%E8%BF%AB%E5%B7%9D%E6%9D%91%E3%81%AE%E5%A0%B4%E5%90%88/ar-BBCxg1m?ocid=NEFLS000#page=2
文春オンライン
葉上太郎
17 時間前

　バチバチバチ。養殖池に水しぶきが上がる。網ですくわれたアマゴが、次々と冷蔵車に積み込まれた。

「大手スーパーに出荷するので、奈良県内だけでなく、大阪、京都、滋賀の店舗にも並びます。四月から盆までしか出回らないため、心待ちにしている人が多いんですよ」。奈良県中央卸売市場（大和郡山市）で営業する丸中水産の中尾康浩さん（52）が話す。中尾さんは毎週金曜日に二時間以上かけて、同県野迫川（のせがわ）村の大股（おおまた）漁業生産組合へ集荷に来る。同組合のアマゴは「あっさりしているのに風味がある」（アマゴ釣りが趣味の45歳男性）と好評なのだ。

　紀伊半島の山々に囲まれた野迫川村は、奈良県でも隠れ里のような存在だ。国道も信号もなく、携帯電話が通じない地区もある。役場の標高は八百十メートルで、年間平均気温は九・二度と札幌市並みだ。

　人口は約四百二十人しかなく、谷筋にへばり付くようにして十五の集落が点在する。大股漁業生産組合は役場から十三キロメートルほど離れた大股という集落にあり、ここでは十二戸、二十八人が暮らしている。

　同組合は大股集落の経営だ。アマゴの養殖場を持っている。しかし侮（あなど）るなかれ、普通の養殖場ではない。

　とにかく水が清冽だ。集落のそばを流れる大股川から引いており、養殖場より上流には国有林しかない。冷涼な気候なので真夏でも水温は十七?十八度以下だ。二十度以上では生きられないアマゴにとって、またとない環境だろう。そうした水がドウドウと流れ込む中で育つだけに、「清流の女王」の名にふさわしい成魚になる。アマゴは体長二十センチほどの淡水魚でサケの仲間だ。静岡県以西の太平洋側などに生息する。

　組合に対する評価は高い。

　アマゴ釣りのシーズンになると、関西一円の漁協や釣り堀などから放流用の注文が相次ぐ。

　料理用にも、奈良県内の和食料理店やホテルはもとより、東京のイタリア料理店にまで送っている。

　甘露煮の真空パックも自前で製造している。

　年間生産量は十二?十三トンと、「関西最大規模のアマゴ養殖場」（近畿農政局）なのだ。これだけの企業体を、わずか十戸ほどで経営している集落が全国にあるだろうか。

　それにしても、なぜ始めたのか。話は一九七〇年にさかのぼる。

「集落の会合で三十?四十代の若手が言い出したのです。その頃の大股は、ほとんどの住民が林業従事者でした。体力勝負なので六十歳になれば引退です。山に行かなくなってからもできる仕事を作ろうというのが発端でした」。組合長の中谷收さん（79）が振り返る。

　大股の人々は天然のアマゴを釣っては、塩焼きや甘露煮、炊き込みご飯などにして食べていた。しかし釣りブームが訪れ、都会からの釣り客が増えて、アマゴが減り始めた。アユは既に琵琶湖産の放流が行われていた。「ならばアマゴを養殖して放流してみてはどうか」と考えたのだ。商売になるとまでの見込みはなかったが、まとまりのいい集落だけに、反対はなかった。
2107：とはずがたり：2017/06/13(火) 10:42:39: 　集落で最も上流の川岸に、過疎対策の補助金で養殖池を四面造り、当時の全十六戸で組合を発足させた。初代組合長には、六十歳を少し過ぎて山仕事を引退していた池尾由次郎さん（九五年に八十八歳で死去）が就任した。役場に就職していた中谷さんは事務を任された。

　だが、養殖の知識を持つ人はいなかった。「北海道でサケを捕獲し、育てた稚魚を放流する番組がテレビで放映されていました。それを参考にして、見よう見まねで始めたのです。池尾さんが中心になって研究しました」と中谷さんは話す。

　まず、秋に産卵期を迎えたアマゴを捕獲した。卵を取り出して精子を掛ける。一カ月ほどで稚魚が生まれた。ところが稚魚にどんな餌をやっていいか分からない。池尾さんはすり下ろしたゆで卵や脱脂粉乳を与えた。成魚になる過程ではコイの餌も与えたようだ。それでもなんとか育った。ちなみに現在は市販のマス用の配合飼料を使っている。

「こんなやり方でしたが順調に育ちました。七七?七八年ごろには軌道に乗ったと記憶しています」と中谷さんは話す。放流用の注文が舞い込むようになり、養殖池を二十八面に増やした。しかし今度は補助金に頼れなかった。適用要件が変更されて、自己資金を注ぎ込まざるを得なくなったのだ。各戸に三十万円ずつ出資してもらったほか、集落の共有林を担保にして農林中金から資金を借りた。工費を少しでも安くするために、集落総出で作業をした。養殖池は、県庁でもらった設計図をもとにして、集落の大工が型枠を造り、コンクリートを流し込んだ。

　給餌や水の管理は全戸で当番を決めて行うようにした。これは三十年ほど前に変更になり、それ以来、平日は組合員の増谷安希子さんが常勤職員として一人で担当している。ただし日曜日や正月の当番は、今でも全戸で持ち回りにしている。

　放流用に何百キロも出荷する時には、現地の放流時間から逆算して午前四時、五時といった早朝に全戸、養殖池に集合して作業に当たる。

　増谷さんが作っている甘露煮も、レシピは集落の女性が集まって考えた。「甘露煮は家庭料理です。だから集まって、酒が足りない、醤油が多いと、味見をしながら試作しました。つまり大股のお袋の味なんですよ」と増谷さんは微笑む。

　養殖場には用事がなくても訪れる組合員がいる。世間話の傍ら、壊れた工具を見つけて直してくれる人もいた。養殖場は集落のたまり場のようになっていった。

　しかし、全てが順調に進んだわけではない。危機もあった。

　病気だ。二十五年ほど前、県外から稚魚を入れたところ、付着していた病原菌が繁殖した。魚を入れ替えるなどして切り抜けたものの、対策のために大工事を行った。コンクリートの打ちっぱなしだった養殖池に、シートを張って塗装したのだ。各戸から五十万円ずつ借りて材料費を捻出し、作業は全員で行った。

　災害にも見舞われた。

集落で決めて集落で乗り越えた
「アマゴは水が命」と大路照代さん（49）は言う。池に新しい水が流れ込まなくなると、ほんの数時間で弱ってしまうからだ。大路さんは常勤ではないものの、出荷前の選別や甘露煮の調理でパートとして増谷さんを補佐する。やはり組合員だ。

　大雨が降ると、組合員が養殖場に集まって来る。上流の取水口に落ち葉が詰まらないか、池に導水するパイプに泥がたまらないか、養殖池の水が止まらないよう、夜通し警戒しなければならないからだ。

　二〇一一年九月、紀伊半島豪雨の時もそうだった。明け方、増谷さんは「ダンプの砂利をひっくり返したような音」を聞いた。と同時に養殖場の後ろの山から土石流が発生し、池がいくつも呑み込まれた。近くにいた中谷さんは膝まで泥混じりの水に浸かり、危うく流されかけた。
2108：とはずがたり：2017/06/13(火) 10:43:06: >>2106-2108
　採卵用の親魚は半数が埋まった。埋まらなかった池も底から半分ほど泥が溜まり、じわじわと干上がって、アマゴがピチャピチャ跳ねた。組合員は総出で泥を掻き出したが、大路さんは「もう再建できないかもしれない」と思った。

　だが、増谷さんは八六年にもっと酷い土石流に見舞われ、大量の魚が死んだのを思い出していた。もう亡くなってしまったが、アマゴ養殖を発案した男達が健在で「壊れたら直せばええんや」と言いながら、復旧作業を引っ張っていた。吹き飛んだ導水パイプもどんどん付け替えた。そのバイタリティを昨日のことのように覚えている。

　今度は増谷さんが引っ張る番だった。村は道路が寸断されて、大股も孤立したが、そのようなことに構っていられなかった。養殖場復旧の道筋が見えてきたのは、一週間ほど泥を掻き出し続けた後だったろうか。親魚が半減して一時的に生産量を落とさざるを得なかったが、「関西最大規模」の地位は維持した。

　養殖は決してもうかる事業ではない。災害が起きれば赤字になり、餌代が高騰しても経営が苦しくなる。水を扱うので危険が伴うだけでなく、作業に出ても一日七千円の日当がつくだけだ。

　それでも続けてきたのは「皆でやろうと決めて、皆で様々な問題を乗り越えてきたからだ」と災害を体験した大路さんは思う。アマゴの養殖は大股の人々の結び目のような役割を果してきたのではあるまいか。

　大股のアマゴは近年脚光を浴びつつある。奈良県が一二年、アマゴを「県のさかな」に選定した。一六年には近畿経産局が管内で初めて、大股のアマゴを「ふるさと名物応援宣言」の対象に選んだ。同局は地域資源法に基づいて販売や加工を応援している。

　同局の宣言は、大股の区長を務めていた津田晃さんが働きかけた成果だ。晃さんは人口減少に悩み、外から訪れる人も少ない村の良さを知ってもらおうと長年活動を続けてきた。ところが昨年十月に亡くなった。家業の林業会社の社長として伐採現場に出ていて転落事故に遭ったのだ。まだ五十八歳だった。大学はアマゴのために、家業とは関係のない水産学部に進んだほど地元に愛情を持っていただけに、集落は深い悲しみに包まれた。

　しかし晃さんは後継者を残した。兵庫県加古川市出身で、村内のレジャー施設で一年間働いていた南祐希さん（29）を自分の会社に入れ、定住してもらった。一〇年のことだ。

　一二年には大学を卒業したばかりの息子の一馬さん（27）を戻した。「大股には世界遺産の熊野古道が通っているので、外国人を含めた来訪者が急増しています。アマゴの新しい動きも含め、この機会をとらえて僕らが新しい感覚でアマゴを宣伝していけば、もっと食べてもらえる可能性があると思います」と一馬さんは語る。ただ、二人はまだ林業の修行中で、アマゴにまで手を伸ばす余裕がない。

　そうした彼らを集落の人々は温かく見守る。「今は林業をしっかり勉強してほしい。当分は私達が頑張るから」と増谷さんは言う。

　集落の戸数は十六が十二に減った。組合員も高齢化で出て来られなくなり八戸になった。それでも二人が必ず盛り立ててくれるはずだ。

“集落営企業”は不思議な存在だ。緩やかに世代をつないでいく。それが、山深い大股集落の維持装置になってくれることを願うばかりだ。
2109：とはずがたり：2017/06/14(水) 16:06:31: 牛乳は余るのにバターは不足って数年前の日本でも同じ事起きてたね，，

フランスで「バター危機」勃発 90％超値上がり、パン店が悲鳴
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170614-00000024-jij_afp-bus_all
6/14(水) 13:19配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】このままではクロワッサンが店頭から消えてしまう──。フランスのパン製造業者らは13日、バターの価格が年初から90％超跳ね上がり、利幅が縮まって業界全体が脅かされていると訴えた。バター価格の急騰は原料である牛乳の生産量がフランスを中心に欧州で落ち込む一方、国内外で需要が高まっていることが原因とみられる。

【写真】仏バゲットコンクールで日本人女性が優勝

　パンや菓子の製造業者が加盟する地元業界団体のファビアン・カスタニエール（Fabien Castanier）会長によると、バターの価格は今年に入ってから5月までに92%も上昇した。フランスでは多くのペストリー（パン菓子）で原材料の4分の1をバターが占める。

　カスタニエール氏は、バター価格の上昇は業界にとって「耐えきれない経済的圧力」になっていると説明。現時点の価格に基づくと、業界全体で年約6800万ユーロ（約84億円）の追加負担を余儀なくされるとの試算も示した。

　カスタニエール氏は「やり切れないことに、向こう数週間で状況はさらに悪化しそうだ。バターの在庫が尽きる恐れが強い」と危機感をあらわにした。

　業界団体の広報担当者も「年末までにバター不足が現実の脅威となり、市場はパニックに陥りかねない」と懸念している。

　製造業者の利益が一段と圧迫されるのを回避しようと、業界団体はスーパーマーケットやカフェ、レストランなどに対して、バター価格の上昇分を商品の販売価格に転嫁するよう呼び掛けている。実際に転嫁されれば、クロワッサンやタルト、ケーキなどの値段は一気に跳ね上がることになる。

　一方でフランスの酪農業者からも、生産する生乳が原価割れを起こしていると不満の声が上がっている。欧州では粉ミルクが35万トンの供給過剰となっているため、価格が押し下げられているという。【翻訳編集】 AFPBB News
2110：とはずがたり：2017/06/20(火) 11:17:53: 韓国、漁業再交渉を打診　やまぬ違法操業に日本難色
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000047-san-bus_all
6/18(日) 7:55配信産経新聞

　日韓の漁業交渉が決裂し昨年７月以降、双方のＥＥＺで操業ができなくなっている問題で、韓国が漁獲割り当てなどを決める「日韓漁業共同委員会」の交渉再開を非公式に打診していることが１７日、分かった。決裂の原因になった韓国の違法操業への対策がいまだに不十分で、日本政府は交渉再開に難色を示している。

　日韓漁業協定では、漁船が移動する魚群を追って効率よく漁をするため相手国のＥＥＺに入り込んで操業することを一定程度認めている。相手国のＥＥＺでの漁期や漁獲枠については日韓漁業共同委員会で協議し、取り決めてきた。日本はサバ、韓国はタチウオ漁が主な対象だ。

　決裂前の平成２７年１月から２８年６月までの期間では、相手国のＥＥＺでの漁獲量は、それぞれ６万８２０４トンが割り当てられた。日本の韓国側ＥＥＺでの漁獲量は割り当ての５・８％にとどまったが、韓国は操業ニーズが高く５４・８％に上った。

　しかし、これとは別に韓国漁船が許可なく日本側ＥＥＺに入り込むなどの違法操業が頻発。日本の水産庁によると、２８年の外国漁船への立ち入り検査件数８６件のうち、６７件が韓国漁船だった。拿捕（だほ）件数も６件中５件と韓国が最多となっている。漁獲量の不正記載も横行しており、減少している資源量の算出もできない状況にある。

　昨年６月の交渉では韓国政府は、対策が不十分にもかかわらず、日本側にタチウオの漁獲割当量を２倍以上増やすよう求め、交渉が決裂した。

　ＥＥＺでの操業禁止が長期化する中で、境界線付近で操業する韓国漁船も増えており、ルール作りが停滞することは水産資源の枯渇を招く恐れもある。日本政府は韓国に対し、交渉再開の前提となる違法操業への対応を求めていく方針だ。
2111：とはずがたり：2017/06/22(木) 21:54:05: いやいや事の本質は胡散臭い加計学園なんかにやらすのが問題で，可成り興味深い学部つくれそうな京産大と，矢張り国公立大としての水準を保ってる愛媛大に認可すれば良かったんだ。で，薬学なんかもそうなったし６年制にすればいいね。

加計学園「半世紀ぶり獣医学部」は不要か
プレジデントオンライン 2017年6月22日 15時15分 (2017年6月22日 21時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170622/President_22413.html

加計学園問題で獣医学部のあり方に注目が集まっている。加計学園の獣医学部新設について、申請当時の文部科学省事務次官だった前川喜平氏は、5月25日の記者会見で「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた」と述べ、認可は不適切だったとの考えを示した。この問題では、安倍晋三首相が認可の便宜を図ったのではないかという疑惑も浮上し、「こんな獣医学部はダメだ」との声もある。しかし、なぜ半世紀も新設がなかったのか。東京大学名誉教授の唐木英明氏は「獣医師の需給や獣医学教育について誤解がある」と嘆く。
唐木氏は、東大助教授となった1972年から獣医学教育改善運動に取り組み、近年は規制緩和の必要性を訴えてきた。東京大学を退官後、2011年から13年まで加計学園関連大学の学長を務めたため、一部から「獣医界の裏切り者」とのレッテルを貼られたという。はたして獣医学部の規制は、国民のためなのか、獣医界のためなのか。後者であれば、その規制は壊すべきだ。日本にとって、いまなにが必要なのか。唐木氏の特別寄稿をお届けする――。

■6年制教育に乗り遅れた獣医学
1945年、敗戦とともに上陸して皇居の向かいに陣取った占領軍総司令部は日本の教育改革を命じたのだが、その一つが医学、歯学、獣医学教育年限を6年に延長し、独立の学部とすることだった。「国民の生活の安全に直結する重要な職種」というのが、その理由だった。これを受けて日本政府は、医師と歯科医師教育を6年制の学部で行うことに変更したが、獣医師についてはその重要性が理解できず、変更は一切行わなかった。獣医師は「犬・猫のお医者さん」と思われている。しかし獣医師がペットを診療するようになったのは高度経済成長期以後のごく最近であり、本来の仕事は別にある。
その第一は、家畜臨床、すなわち牛、豚、鶏などの病気の予防と治療で、安全な畜産製品を供給するとともに、鳥インフルエンザ、口蹄疫、BSEなどの対策を行う仕事だ。2番目は、公衆衛生・食品衛生で、国や地方の公務員としてと畜場での食肉検査、輸入や国産食品の安全性検査、外食店などの衛生状態の検査を行うなど、食の安全に直結した仕事だ。そして3番目は、ライフサイエンスの研究や医薬品の開発だ。医師、薬剤師の仕事と思っている人が多いが、薬の効果も毒性も実験動物の試験から始まる。だから薬の試験の重要な部分で獣医師が活躍している。
戦後の混乱期は家畜の数は少なく、餓死者が出るような食料の絶対的な不足の中で、公衆衛生や家畜臨床を担当する獣医師の出番が少なかった。政府がようやく獣医師の重要な役割に気づき、獣医学教育を6年制に変更したのはそれから約40年後の1977年だった。

■獣医界に蓄積した規制のひずみ
当時は全国11の国公立大学に入学定員30－40名の小さな獣医学部・学科と、3つの私立大学に入学定員が80－120名の獣医学部・学科があった。日本が豊かな国になる中で獣医師がペットの治療を行うようになり、また畜産製品の消費が伸びて畜産業が盛んになり、食の安全に対する国民の意識が高まったことなどで獣医師の仕事が拡大し、これに対応するため1975年に私立大学2校が設置されて、現在の16大学、入学定員総数930名という形ができあがった。
しかし獣医師の間には「入学定員を増やすべきではない」という意見が強く、議論の結果、この2校を最後にして入学定員をこれ以上増やさないという合意ができた。その背景には、当時は極めて低かった獣医師の社会的地位と収入の改善のために、獣医師総数を少なめにしておくことが得策という考えがあった。この方針を実現するために日本獣医師会は政治・行政に働きかけ、文部省は1979年に獣医学の入学定員をこれ以上増やさないことを決めた。こうして、その後、半世紀にわたり獣医科大学の新設も入学定員の増加もないという「岩盤規制」が始まった。
規制には、小動物獣医師の過当競争の防止、私立大学の競争の緩和など、獣医界にとって望ましい効果があったため、多くの獣医師にとって規制があることが当たり前であり、規制は絶対に守るべきもの、という意識が半世紀の間に定着していった。そして、獣医界の外からは規制緩和の声はほとんどなかった。しかし、その陰で獣医界内部に規制のひずみが蓄積していった。
2112：とはずがたり：2017/06/22(木) 21:54:19: ■教育改善を妨害した規制
山本幸三地方創生大臣は5月30日の会見で加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、「長年にわたって新設を認めなかったことで、残念ながら日本の獣医学部の質は落ちている」と発言した。何かとたたかれている山本大臣だが、この発言は正しい。
獣医学教育の内容は医学教育とほとんど同じで、内科、外科などの臨床科目から生理、解剖、薬理などの基礎科目まで多数が並ぶ。これらの科目の講義と実習のために最低70名の教員が必要というのが基準なのだが、それだけの教員をそろえている大学はない。一方、海外の獣医科大学では100－200名の教員と補助者を配置している。要するに日本の獣医学教育システムは欧米のレベルよりはるかに遅れているのだ。
1970年代初めから始まった6年制教育実施を目指す動きのなかで、国公立大学の獣医学学科を学部に格上げして教員数を基準の70名まで増やすことが計画された。これに対して財務当局から、教員数を70名に増やす条件として、30～40名であった入学定員を70～80名に増やすよう求められた。大学教育に税金を投入する以上、費用対効果のバランスが重要という考え方である。しかし規制の壁のため入学定員増は不可能だった。6年制教育実施をきっかけにして日本の獣医学教育システムを欧米のレベルに充実しようという努力はあえなく挫折して、学部昇格も大幅な教員増もないまま形ばかりの教育年限延長が実施された。
その後、小動物臨床の市場はさらに拡大し、多くの学生がこの分野を志望した。他方、公衆衛生や大動物臨床志望の学生は減少して社会が必要とする数を供給できない状況になり、地方自治体は公務員獣医師の確保に苦労する時代が続いている。

■公衆衛生や大動物臨床は希望者が少ない
供給不足の対策は3つある。第1は獣医師の数を増やすことだが、これは規制の壁に阻まれている。2番目は待遇の改善で、これはある程度行われているがまだ十分ではない。3番目は教育の充実である。学生は教育を受ける中でその分野の重要性や面白さに気が付き、就職を決めるからだ。しかし、大学は希望者が多い小動物臨床教育の充実に取り組まざるを得ず、限られた数の教員しかいないなかで公衆衛生や大動物臨床の教育の充実は必ずしも十分ではなかった。
この状況を改善するために獣医学関係者が努力したのが国立大学獣医学科の再編整備である。もし3つの獣医学科を統合すれば入学定員約100名、教員数約100名となり、現在と同じ経費で欧米に近い立派な獣医学教育が可能になる。この案には獣医学教育関係者だけでなく日本獣医師会も賛同して協力してその実現を目指した。当時の文科省は全国に設置された過剰な数の教育学部の統廃合や、「遠山プラン」と呼ばれた全国99の小さな国立大学を30程度にまで統廃合する努力を続けていた時期であり、獣医学分野の再編にも全面的に協力した。しかし、これらの教育改革の努力は大部分の大学や地方自治体の「こちらに来るなら受け入れるが、そちらには出せない」という主張に押しつぶされて、すべてが未完に終わった。
そこに再び浮かび上がったのが単独大学の改革案だった。大阪府立大学は2009年のキャンパス移転を機に獣医学担当教員数を50名まで大幅に増やすなどの教育改革を行った。当然のことながら、教員の増加に見合う入学定員の増加を府議会から求められ、それまでの入学定員40名を60名に増員することを文科省に要望した。
しかし、この要望は獣医師会だけでなく獣医学教育関係者の支持を得られず、文科省は定員増を認めなかった。もしこれが実現していれば、国立大学も同様の教育改善が可能になったのだが、「規制の維持は教育改善より重要」というのが獣医界と文科省の意向だったのだ。
こうして入学定員を一人たりとも増やさないという「岩盤規制」が獣医学教育の改善を阻み、教育内容の偏りを生み、社会が必要とする分野への獣医師の供給不足を生んだといえる。筆者はこの時から規制に強く反対するようになった。
2113：とはずがたり：2017/06/22(木) 21:54:31: ■規制の抜け穴
獣医学教育にはもう一つの大きな問題があった。それは、特に私立大学が定員を大幅に超える学生を入学させていたことだ。その実態は、獣医師国家試験の受験者数を見ると明らかである。獣医学の入学定員は930名だが、獣医師国家試験合格者数は約1000名、受験者数は約1300名である。受験者のなかには前年度の不合格者と受験延期者を除いた約1200名が大学入学者数と考えられる。この数は入学定員930名を大きく超えている。規制には大きな抜け穴があったのだ。
これは獣医学教育にも大きなマイナスの影響を与えた。教育用の施設設備は定員分しかないため、教室では学生の席がない、実習は人垣の後ろから見るだけなど、教育計画をどれだけ改善してもそれを実現できる体制にはなかった。そこで文科省は定員厳守の方向を打ち出したのだが、このことが次の問題を生んだ。それが獣医師の需給問題である。
2007年の農水省の調査では、小動物獣医師はほぼ需給のバランスが取れているが、家畜臨床と公衆衛生を担当する獣医師は不足し、その状況が続くことが予測され、実際にそのようになっている。もし930名の入学定員を厳守すれば、国家試験合格率は約8割なので獣医師供給数は750名程度になり、現在の1000名から250名も激減する。これを放置すれば、これまでも不足が続いていた家畜臨床や公衆衛生分野の獣医師がさらに減少し、社会的混乱を招く恐れがある。その対策はただ一つ、「岩盤規制」を緩和して、入学定員を1200名程度まで増やすしかない。

■文科省は15回の申請をすべて却下
具体的にはどのようにしたらいいのか。一つの方向は、既存の16大学の入学定員を少しずつ増やすことだが、その場合には教員も施設、設備も少しずつ増やさなくてはならない。場合によっては教室も実習室も作り直すことが必要であり、費用対効果の点から現実的ではない。そこで出てきたのが私立大学を設置する方向だった。このような議論は一部の獣医学教育関係者の間だけにとどまったのだが、それは「岩盤規制」が続く限りその実現は不可能だったからだ。
そのような中で、愛媛県と今治市は2007年から14年の8年間に15回にわたって構造改革特区の制度を使って獣医学部の新設を求めた。そして学部設置は加計学園が担当する計画だった。これには日本獣医師会が強く反発して、「獣医学教育課程が、『特区』に名を借りた『地域おこし』や特定の一学校法人による『大学ビジネス拡大の手段（場）』と化すようなことがあってはならない」と批判し、文科省は15回の申請をすべて却下した。筆者はこの間の2011年から14年にかけて加計学園が設置する倉敷芸術科学大学で学長を務めたのだが、特区の申請に影響を与えるような政治力はもとよりあるはずがなく、この件とは何のかかわりもなかった。にもかかわらず、日本獣医師会とともに獣医学教育の改善に努力してきた筆者が日本獣医師会に楯突く加計学園関連大学に勤務したということで、獣医界の裏切り者のレッテルを張られることになった。
2015年、筆者が学長を引退した後に愛媛県と今治市は国家戦略特区という新設の制度を利用して獣医学部設置を申請した。この制度を統括するのは内閣府であり、報道によれば文科省は内閣府の「圧力」により申請を受理することになるのだが、その過程で忖度問題があったのかが議論になっている。獣医界と文科省が一体になって半世紀も守り続けた「岩盤規制」をこじ開けるためには内閣総理大臣の威光が必要であり、内閣府はこれを最大限利用したのであろうことは容易に想像される。

■新しい獣医学部はクズか？
四国に獣医学部を作っても学生が集まるのか、卒業生は地元ではなく大都会に行ってしまうのではないか、そんな獣医学部には意味がない、という批判がある。これを検証するために、既存の16獣医科大学において、その地域からの入学率と、その地域での就職率の関係を調べた内閣府の資料を紹介する。図に示すように、その地域からの入学率とその地域での就職率の間には直線的な相関関係がある。これはその地域から入学した学生の数とほぼ同数がその地域で就職していることを示している。
もう少し詳しく見ると、東京、名古屋、大阪周辺の大都市6大学では約7割の学生がその地域から入学し、約7割がその地域で就職する。中都市7大学では、約1/3が地域から入学し、約1/3が地域で就職する。小都市1大学では1割以下がその地域から入学し、1割以下がその地域で就職する。人口と就職先を考えると納得できる結果である。北大と東大は地域の人口や就職先と強い関係がないのは、これらが研究中心の大学だからであろう。
2114：とはずがたり：2017/06/22(木) 21:54:47: >>2111-2114
■欧米レベルの教育水準に
このようなデータから、その地域に獣医学部を作れば、その地域の人口に見合った数の学生が入学し、ほぼ同数がその地域に就職することが見込まれる。四国全域を対象地域とする新しい獣医学部が、四国の産業動物・公衆衛生獣医師の不足解消に一定の役割を果たすことは間違いないと思われる。
「疑惑がもたれる経緯で獣医学部設置が決まったのだから、そんな獣医学部で十分な教育などできるはずがない」という批判もある。これはプロセスが悪ければ結果も悪いはずという思い込みだが、新学部の内容については文科省大学設置審議会が中立で公正な審査を行い、欧米レベルの大学になるよう指導を行っている。
たとえば既設の大学の獣医学担当教員は多くても50名程度だが、新設大学では70名の教員を置くことが求められている。要するに、新設と既設はダブルスタンダードということになる。これは長年にわたる獣医学教育改善に新たな一歩を刻む措置であり、既設大学が一日も早く新設大学のレベルに追いつくことで、国際的に通用する獣医学教育が実現するという道筋が期待される。

■規制は国民のメリットか？
最後に、今回の獣医学部設置は例外的に1校に限り認可されたものであり、「岩盤規制」が解除されて獣医学部の設置や入学定員の増加が自由化したわけではない。しかし既設大学が入学定員を順守することで減少する獣医師の数を現在の数まで戻すためには、入学定員をさらに増加する必要がある。
「岩盤規制」により獣医師の数を抑制することは小動物臨床獣医師のビジネスを守るために必要であることは間違いない。しかし規制は国民にとってメリットがあるのだろうか。規制賛成派の論理は、獣医師教育には多額の国税を投入するので、獣医師免許が不要な職域に人材供給をすることは税金の無駄遣いと断罪する。一見もっともらしいこの論理が正しければ、獣医師だけでなく医師、歯科医師、薬剤師などの国家資格教育も同じことになり、それぞれの免許が必要な職域にしか就職できないことになる。
しかし、筆者自身は獣医師免許が必要ではないライフサイエンスや公衆衛生の職域で働いてきた。筆者の教え子の中には金融、広告など獣医師免許が不要な職種で活躍している人材もいる。そして重要なことは獣医学教育という背景がその活躍を支えていることだ。それは税金の無駄遣いどころか獣医師の職域を広げ、その社会的地位の向上にもつながるだけでなく、税金を投入して教育を行うだけの価値があるものと筆者は考えている。

■獣医科大学間の競争がほとんどない
獣医界にとって規制のもう一つのメリットは獣医科大学間の競争がほとんどないことだ。文科省の調査によれば、平成28年度の獣医科大学全体の志願倍率は15倍を超え、私立大学に限れば20倍に近い。黙っていても受験者が集まってくるのであれば、大学は教育改善の意欲が高まらないのは当然のことだ。その結果、欧米のレベルからはるかに劣る教育システムが長年にわたって温存されている。
そしてそのような教育を受けた卒業生自身が、日本の教育システムの問題点についてほとんど知識がないため、大学に改善を要求することもない。もちろんそこには数少ない教員による教育の質の維持のための献身的な努力があるのだが、そんな無理が長続きしないことは、臨床系教員募集への応募が少ないことにも表れている。規制緩和による競争原理の導入が教育改善にも絶対に必要なのだ。
文科省にメールがあったとか、忖度があったとかの議論も必要なのかもしれないが、以上のような獣医界の大きな問題にも国民の目が向くことを願っている。
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唐木英明（からき・ひであき）

東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長

1964年東京大学農学部獣医学科卒業。農学博士、獣医師。東京大学農学部助手、同助教授、テキサス大学ダラス医学研究所研究員などを経て、東京大学農学部教授、東京大学アイソトープ総合センターセンター長などを務めた。2008～11年日本学術会議副会長。11～13年倉敷芸術科学大学学長。著書に『不安の構造―リスクを管理する方法』『牛肉安全宣言―BSE問題は終わった』などがある。
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（東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長唐木英明）
2115：とはずがたり：2017/06/25(日) 02:59:37: ノリ、３０年ぶり高値…メーカー値上げも相次ぐ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170624-567-OYT1T50090.html
06月24日 23:19読売新聞

　お弁当やおにぎりなどに使われるノリが値上がりしている。

　養殖業者の業界団体が海藻のノリを製造業者に販売する「原料価格」が３０年ぶりの高値圏で推移し、製造業者が消費者に販売する加工したノリの小売価格も５?１５％上昇している。海水温の上昇や養殖業者の高齢化などで生産量が減少していることが響き、食卓に身近なノリの高値はしばらく続きそうだ。

　ノリ製造大手「ニコニコのり」（大阪府）は、４月からノリの小売価格を平均で約１５％値上げした。「大森屋」（同）も５月に平均約５％値上げし、６月にはノリの価格を据え置き量を平均で約２割減らして、実質的に追加値上げをした。
2116：とはずがたり：2017/06/28(水) 12:38:45: 秋サケ、今年も不漁か　北海道への来遊予測
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170628-00010001-doshin-hok
6/28(水) 7:05配信北海道新聞

釧路市東部漁協前で行われた昨年9月の秋サケ水揚げ作業。今年は厳しい来遊予測が出た＝釧路市大川町
3・8％減の2480万6千匹の見込み
　道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場（恵庭）は27日、今秋に道内へ来遊するサケが昨年実績比3・8％減の2480万6千匹になるとの予測を発表した。予測通りならば、平成以降で最少の来遊数だった昨年実績の2579万4千匹を下回る。同水試は、稚魚が海に出る際の海水温が低い年があったことで、資源量に影響が出ているとみている。

　来遊数は、2004年の6058万匹をピークに減少傾向にある。10年以降は4千万匹前後が続き、昨年は3千万匹を割った。

　今年の予測を海区別に見ると、主産地のオホーツクは2・9％減の1233万2千匹。えりも以東（十勝・釧路管内など）は29・0％減の190万6千匹。えりも以西（日高・胆振管内など）も342万5千匹で8・2％減る見通し。一方、根室は4・8％増の514万8千匹、日本海は13・1％増の199万6千匹。増える予測ではあるが、低水準にとどまる。

秋サケ、今年も不漁か　北海道への来遊予測
北海道への秋サケの来遊数
春の海水温低く、生き残れず
　同水試さけます資源部の宮腰靖之部長は「主力の4年魚がかなり少なくなる」とみる。生まれて1年の稚魚が海に出る春の海水温が、13年と14年が続けて全道的に低く、弱って生き残れなかった魚が多かったという。

北海道新聞
2117：とはずがたり：2017/06/28(水) 12:44:23: 外国米混入　確認されず　京山問題　農水省が報告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170628-00010000-agrinews-soci
6/28(水) 7:05配信日本農業新聞

　農水省と京都府は27日、京都市の米卸売会社「京山」の中国産米混入疑いを報じた『週刊ダイヤモンド』の記事を受けた同社などへ立ち入り検査で、「国産米に外国産米の混入が疑われるような点はなかった」とする結果を公表した。

　同省などは2月10日～6月1日に、京山や、同社子会社を含む仕入れ先と販売先など約160の業者に対し、米トレーサビリティ法に基づく立ち入り検査を延べ300回行った。

　京山、仕入れ先と販売先の業者の帳簿とをそれぞれ突き合わせて調べ、関係者への聞き取りも重ねた。同法で定める記録保存が義務付けられる期間3年間に加え、京山が保管する5年分の取引をさかのぼって調べた。

　同省は「外国産の仕入れや販売に関してや、（週刊ダイヤモンドが報じた）2016年産の国産米4品種に外国産混入が疑われるような点は確認されなかった」とした。米トレサ法に抵触する行為も確認されなかった。

　通常、同法による立ち入り検査結果は、法律違反が確認され、悪質性が高い場合だけ公表される。本来、今回の案件は該当しないが、「国会で複数回、公表が求められ、社会的関心が高いことを踏まえて対応した」（同省）という。

　JA京都中央会も京山を調査し、中国産や産地不明の玄米・精米の混入は一切なかったとの報告書を3月下旬にまとめた。京山と京都中央会は週刊ダイヤモンドを発行するダイヤモンド社を相手取り、4月に民事裁判を起こしている。

　農水省によると、売買同時契約（SBS）による中国産米短粒種は、直近では12年と16年12月にしか輸入されていない。16年に輸入された中国産米が通関を経て業者の手元に届いたのは「今年2月下旬以降だった」（消費者行政・食育課）としている。週刊ダイヤモンドは、京山が取り扱う米を1月に入手し、検査機関に持ち込んだ。

　同省の立ち入り検査の結果を受け、京都中央会の中川泰宏会長は「ご支援いただいた多くの関係者の皆様に感謝申し上げます」とコメントした。

　ダイヤモンド社は「係争中につきコメントを控えさせていただきます」（法務担当）としている。

日本農業新聞
2118：とはずがたり：2017/06/28(水) 19:14:27: 漆が小学校に大量発生とのビラが掲示されてた。

うちにも生えてるけど，でっかくなってきたので念のため奥の方に植え替えた。

こいつはヌルデと云って余りかぶれない種類らしい。また日影になると枯れてしまうらしい。庭の奥に植えたけど枯れちゃわなければ良いけど。
2119：とはずがたり：2017/07/04(火) 15:07:27: 漁獲量激減のアナゴとウナギは味も市場規模も大違い
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00003625-toushin-bus_all
7/4(火) 11:25配信投信1

7月5日は「穴子の日」
7月5日は「穴子の日」です。ご存知でしたか？　これは、大阪に本社を置きアナゴ食材などを取り扱っていた食品商社のグリーンフーズ社が制定したものです。

基本的には、アナゴという食材をPRする典型的な商業記念日ですが、近縁種である鰻と同様にビタミンAやカルシウムが豊富で夏バテに効果的であると考えられること、また「7」と「5」で「アナゴ」の語呂合わせにも合うという理由で制定されたようです。

実は、「穴子の日」を制定したグリーンフーズ社は、以前はジャスダック市場に上場していたのですが、その後の親会社による事業再編に伴い、現在は事業を停止して清算されています。それでも、同社が制定した「穴子の日」は今も存在しているのです。

漁獲量激減のアナゴとウナギは味も市場規模も大違い

アナゴとはどういう魚なのか？
普段から美味しく食べているアナゴですが、寿司、天ぷらなど和食には欠かせない食材の1つです。特に、江戸前寿司では定番かつ人気のネタではないでしょうか。寿司ネタで一番好きなものがアナゴという人も少なくないかもしれません。

ところで、アナゴとはどういう魚なのでしょうか？　

アナゴは、「ウナギ目アナゴ科」に属する魚類の総称です。ウナギによく似た細長い体型の海水魚で、食用や観賞用で利用される種類を多く含んでいます。その種類は意外に多く、150種類以上あることが知られています。

ただ、私たちが“あーおいしい”と食べるアナゴの多くは、浅い海の砂泥底に生息している「マアナゴ」と見ていいでしょう。なお、ここから先は食用の「アナゴ」=「マアナゴ」とします。

見た目が似ているアナゴとウナギを比較してみよう
さて、アナゴの特徴を理解するには、見た目がよく似ているウナギと比較するのが分かりやすいかもしれません。両方とも同じ「ウナギ目」に属しますが、ウナギは「ウナギ科」、アナゴは「アナゴ科」です。

まず、生態の違いを見てみると、ウナギは降河性の回遊魚（海で産卵し、ふ化した後に淡水域に遡上して河川や湖沼で成長する魚）であるのに対して、アナゴは海水魚（その一生を海で過ごす）です。基本的には、川や湖でアナゴが獲れることはあり得ません（一部地域の河口周辺を除く）。

栄養面では圧倒的にウナギ＞＞アナゴ
そして、最大の違いはその栄養分と味です。ウナギはアナゴの約2倍の脂質を有しているため、ウナギの方が高カロリーで“こってり”とした味がします。一方、アナゴは低カロリーで“さっぱり”とした味です。

また、栄養分では、ウナギはアナゴの約5倍にも上るレチノール（ビタミンA）を含み、ビタミンB1、B2、D、E、カルシウムなどもウナギの方が断然多いことが分かっています。さらに、近年話題になっているEPA（血液中のコレステロール減少に効果）やDHA（脳の健康に作用するとされる）も、ウナギの方が多いことが判明しています。
2120：とはずがたり：2017/07/04(火) 15:08:02: >>2119-2120
残念ながら、と言っていいのかわかりませんが、栄養に関してはウナギに軍配が上がります。「穴子の日」が制定された理由の1つである夏バテ効果という観点でも、少なくともアナゴよりウナギを食べる価値は十分過ぎるくらいあるようです。

アナゴの品不足のニュースをあまり聞かないが…
ところで、近年ウナギ（注:正確には「ニホンウナギ」）の稚魚が激減したため、ウナギの流通量も大幅減少となり、その結果として価格高騰となっているのはご存知の通りです。

しかし、アナゴに関しては、同じような品不足のニュースをあまり聞かない気がします。また、品不足になったウナギの代用食品として、ナマズや東南アジア産の白身魚が増えつつあります。しかし、ウナギの代わりにアナゴという話もあまり聞かない気がします。

アナゴの漁獲量は激減、直近21年間で▲73％減
まず、アナゴの漁獲量を見てみましょう。結論から言うと、アナゴの漁獲量も激減しています。

1995年に約1万3千トンあった漁獲量は、2016年には約3千500トン（速報値）へと減っているのです。21年間で約▲73％減ですが、この減少ペースは、全体の漁獲量の減少度合（同▲46％減）と比べても大きなものとなっています。

一方で、韓国産や中国産のアナゴの輸入量は増えている模様であり、駅弁、回転寿司、天ぷらで使われるアナゴは、その相当量が輸入品と言われています。

ウナギの消費市場規模は激減してもなおアナゴの7～8倍以上
こうした状況にもかかわらず、ウナギに比べて、アナゴの品薄に関するニュースが少ないのは、市場規模と嗜好の差なのでしょうか。

ちなみに、輸入品（注:加工品を含む）を含めた年間のウナギ生産量（=ほぼ消費量に近い）は2016年実績で約5万500トンあります。この数字は、9年前（2007年実績）の約半分の規模です。

一方、養殖がほとんど実施されていないアナゴを同じベースに換算することは難しいですが、前述の漁獲量3千500トンに輸入品を含めても、高々6千～7千トンでしょう（筆者推計）。市場規模としては約7分の1～8分の1になります。日本人には“ウナギ神話”が根強く残っていると言うのは言い過ぎでしょうか。

そのようなことに思いを巡らせながら、「穴子の日」に改めてアナゴのおいしさを実感するのも悪くないと思われます。土用丑の日にウナギを食べそこねた場合にも、ぜひアナゴを味わってみてはいかがでしょうか。

投信1編集部
2121：とはずがたり：2017/07/05(水) 22:23:05: ＪＡ全中新会長に中家氏＝農協改革「是々非々で対応」
時事通信社 2017年7月5日 19時15分 (2017年7月5日 22時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170705/Jiji_20170705X385.html

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は５日、任期満了で退任する奥野長衛会長（７０）の後任を決める選挙を行い、ＪＡ和歌山中央会会長の中家徹氏（６７）を内定したと発表した。任期は３年。８月１０日の臨時総会で正式決定する。
　中家氏は次期会長として、政府主導で進められ、ＪＡグループ内の批判も根強い農協改革にどう取り組むかが課題となる。中家氏は５日、和歌山市内で記者会見し「改革は必要だが、守らなければならないものもある」と、是々非々で対応する考えを説明。「（改革で）一番重要なことは農家の所得増大だ」と強調した。
　現在、協議が続いている日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉では、欧州産チーズに低関税枠が設けられる見通しで、輸入増は避けられない情勢。中家氏は「酪農家を守るのは重要な使命だ」と話し、廃業が相次ぐことがないよう国の支援策が不可欠だと訴えた。
　２年ぶりに行われた会長選には、中家氏とＪＡ東京中央会会長の須藤正敏氏（６９）が立候補。６月２２日から全国の代議員（定数２５１人）による投票が行われていた。今回は候補者への投票数が初めて公表され、有効票数のうち中家氏が１５２票を獲得し、８８票だった須藤氏を大差で破った。和歌山中央会から全中会長が選ばれるのは初めて。
2122：とはずがたり：2017/07/05(水) 22:24:14: 日銀、物価見通し下方修正の公算　金融政策は維持＝関係筋ロイター 2017年7月5日 15時40分 (2017年7月5日 20時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170705/Reuters_newsml_KBN19Q0JQ.html

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［東京　５日　ロイター］ - 日銀は１９、２０日に開く金融政策決定会合で、２０１７年度を中心に消費者物価見通しの下方修正を検討する可能性が大きいが、需給ギャップの改善など物価上昇のモメンタム（勢い）は維持されているとの見方が多く、現行の金融政策を維持する見通しだ。複数の関係筋が語った。
日銀が３日に発表した６月短観では、大企業製造業の業況判断ＤＩが３四半期連続で改善するなど、非製造業を含めて幅広い業種で景況感の改善継続が確認された。
海外経済の持ち直しを背景に、輸出や生産が主導するかたちで回復を続けてきた日本経済は、ここにきて個人消費にも明るさが見え始めた。
日銀は、内外需のバランスが取れ、しっかりした好循環に入りつつあるとの見方を強めており、景気の先行きに自信を深めている。
それにもかかわらず、物価上昇には依然として加速感が見られない。５月の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年比０．４％上昇と５カ月連続のプラスとなったものの、日銀の当初の想定よりも動きは緩慢だ。
次回会合では、先行きの経済・物価見通しや金融政策運営の考え方を示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を議論するが、その中で好調な経済と鈍い物価動向の要因を分析し、そのメカニズムを整理する考え。
足元の物価動向を踏まえれば、物価見通し（政策委員見通しの中央値）は４月の同リポートで示した１７年度平均のプラス１．４％は厳しい情勢で、下方修正が議論となる可能性が大きい。
どの程度の下振れになるかは、鈍い物価上昇の要因に関する分析結果によって変動するとみられる。
日銀内では、１）携帯電話の値下げ、２）人手不足が賃上げよりも省力化投資などに向かい、短期的に物価上昇を抑制している、３）円安傾向にもかかわらず輸入財である家電製品の価格が上がりにくい、４）高齢化の進行を背景に消費が力強さを欠いているーーなどさまざまな見方が聞かれている。
仮に１７年度が大幅な下振れになれば、１８年度見通しの１．７％の下方修正も避けられない。現在、「２０１８年度ごろ」と見込んでいる物価２％の到達時期にも影響する可能性があり、入念に点検する考え。
もっとも、金融政策運営については、重視する需給ギャップを中心とした「２％の物価安定目標に向けたモメンタム」は維持されている、というのが政策委員のほぼ一致した見解。
日銀が５日に公表した１─３月期の需給ギャップはプラス０．７９％と３四半期連続の需要超過となった。これはリーマン・ショック前の２００６年１─３月期から２００８年４─６月期までの１０四半期連続以来の長さとなる。
このまま需給ギャップの改善が続けば、いずれ物価上昇率も加速する時期が到来し、期待インフレ率も上向き傾向が鮮明になるとの見立てだ。
６月１５、１６日に開催された金融政策決定会合の主な意見でも、現行の緩和的な金融政策の下で、需給ギャップと雇用情勢の改善を促すことが物価目標達成に「最も有効」との考えが示された。
物価上昇のモメンタムが維持されている中で、追加緩和は必要ないとの見解が日銀内で大勢を占めており、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度に誘導する現行政策を維持する見通しだ。

(伊藤純夫　竹本能文　編集：田巻一彦)
2123：とはずがたり：2017/07/10(月) 08:34:05: 営農＋発電　水田に太陽光パネル
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170520_42022.html

太陽光パネルの下で田植えをする農家
　秋田県井川町で電気機器の設計・製造を手掛けるアイセスは１９日、水田に太陽光パネルを設置し、農業と発電を同時に行う「ソーラーシェアリング」システムを町内で公開した。同社によると、水田での取り組みは福島県などで先例があるが、北海道・北東北では初。
　斉藤健悦社長が所有する水田のうち約０．１ヘクタールに高さ約６．５メートルの架台とパネル５７６枚を設置。日陰を少なくするためパネルには約３０度の傾斜をつけた。年間約６万キロワット、約１５０万円の売電収入を見込む。
　パネル下での田植えも公開。田植え機を操作した同町の農業法人役員湊雄孝さん（６９）は「収量が減らなければ農家の収入にプラスになる」と期待した。
　同社は農林水産省が太陽光パネルの設置に関して２０１３年、収量が地域平均の８割を下回らないことを条件に農地の一時転用を認めたのを受け、千葉県の企業とともに１５年春ごろからシステム開発に着手した。
　県は２０年までに太陽光発電量を現在の約２．５倍の２４万キロワットに増やす計画。農地を活用できれば太陽光発電の普及が進む一方、コメ生育に支障がないかや冬期の安定的な発電量確保などが課題になる。同社の斉藤徹常務は「新たな農業の選択肢としてシステムを普及させたい」と話した。
2124：とはずがたり：2017/07/10(月) 21:43:07: 海のゴミ「アカモク」が、ヒット商品になろうとしている背景
ITmedia ビジネスオンライン 2017年6月20日 08時00分 (2017年6月21日 11時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170620/Itmedia_business_20170620045.html

　…世の中にはロクでもないものだと思われていたものが、実は多くの人々を救う立派なものだった、なんてことがちょいちょいある。

　海の世界でいえば、「アカモク」がそれにあたる。…アカモクとは北海道東部を除いて日本全国に生息する海藻なのだが、食用にしているのは秋田と石川の一部地域のみ。全国の漁業関係者のほとんどから「ゴミ」扱いされてきて、せいぜい畑の肥料にされるというのが関の山だったからだ。

　パッと見は細い春菊のようなビジュアルのこの海藻は、ある時は漁船のモーターにからまり、ある時は刺し網やカキの養殖施設にからみつく「流れ藻」として、海の男たちから嫌われてきた。ノリの養殖業者にとって品質を落とす「天敵」としても知られている。

　アカモクがいかに嫌われてきたかというのは、地元の呼称からもうかがえる。宮城県では「ジャマモク」や「バツモ」（×の藻）。三重県では「クソタレモク」と、盛大にディスられてきたのである。しかし、そんな「海のゴミ」が驚くなかれ、実は多くの人々を救う「スーパー海藻」ではないかと再評価され始めているのだ。

●アカモクの普及に時間がかかった原因

　きっかけは、1998年に富山大学の林利光教授が日本薬学学会で発表した画期的な研究だった。アカモクのエキスが、試験管内でエイズウイルスや単純ヘルペスウイルスの増殖を抑えていることが確認されたのだ。マスコミも「エイズ抑える海藻」（毎日新聞 1998年4月2日）と大きく報じた。

　この研究に触発され、全国の大学や研究機関で、アカモクの成分に対する研究が活発化。俗に免疫力や肝機能を高めるというフコイダンや、抗腫瘍効果や脂肪燃焼効果があるというフコキサンチンが、ワカメやメカブなどと比べて圧倒的に多いことなども判明している。10年ほど前から一部スーパーや通販で流通し始めてシニアや健康志向の方たちの間でクチコミで人気が広まっているのだ。

　最近では、和食チェーン「大戸屋」が「アカモク小鉢」や「アカモク雑炊」を提供している。2017年3月にはNHKの『あさイチ』で花粉症の症状をやわらげる「スーパーフード」として紹介されたことが大きな話題になるなど、ブームの兆しが訪れているのだ。

　そう聞くと、「20年くらい前から注目されていたというけど、『アカモク』なんて海藻があることすらまったく知らなかったぞ」と不思議に思う方も多いだろうが、これには理由がある。

　「エイズ抑える海藻」報道のあった1998年より、アカモクの商品化に着手し、普及活動を続けて現在のブームの土台をつくったパイオニア的な存在である岩手アカモク生産共同組合の高橋清隆代表は言う。
「人間って知らないものを食べてみようとは思わないじゃないですか」

　どんなに体にいいものだと言われても、これまで「ゴミ」として扱ってきたようなものを口に入れるのは抵抗がある。そのような心のハードルが一般消費者はもちろん、漁業関係者側や流通側にも存在し、知名度が上がることを阻（はば）んでいたのだ。

　確かに、高橋代表らがこの20年間やってきたことは、アカモクの普及というよりも、アカモクに対する「心のハードルを取っ払う作業」と呼んだほうがしっくりくる。

●アカモク商品化の道のり
　海藻の卸問屋をしていた高橋代表の父がアカモクに目をつけたのは偶然だった。岩手県の山田湾でいつものようにゴミとして捨てられていたアカモクを積み込む秋田ナンバーの軽トラックをふと目についたのである。

　「当時、大手スーパーのPB（プライベートブランド）に中国産ワカメなどが使われ始めて、国産海藻を扱う我々は大きな打撃を受けていました。新たなビジネスアイデアを探していた父は、アカモクを何に使うのかなあと思い、軽トラックの後をつけたんですよ。すると、どうも秋田ではアカモクを『ギバサ』と呼んで食べていることが分かってきました。だったらこれを売ってみてはどうか？　とひらめきました」（高橋代表）

　偶然はさらに続く。タイミングよく先ほど紹介した「エイズ抑える海藻」という発表があったのだ。ずっとゴミだと思っていたものが「宝の山」に代わった瞬間である。

　しかし、アカモクの商品化の道のりは想像以上に厳しかった。というのも、実はアカモクと外見はソックリだが、食べてみるとまったく味が違う海藻があるのだ。
2125：とはずがたり：2017/07/10(月) 21:43:58: >>2124-2125
　「もともとゴミ扱いしていたのでプロの漁師さんも2つの海藻を見極めることができません。自分たちで採っては食べて、それぞれの特徴を見極めていくしかない。そんな「目利き」の技術を習得するのに思いのほか時間がかかって、製品として安定供給できる体制をつくるまで2年半もかかってしまいました。それから地元のスーパーに売り込みをかけて、どうにか置いてもらうことになったのですが、まったく売れませんでした」（高橋代表）

　その理由こそが先ほど触れた「心のハードル」である。「とにかくすごく栄養があって、秋田の人は食べてるんですよ」と呼びかけても、岩手の人からすれば「得体の知れない海藻」に過ぎない。その「不安」のほうが好奇心より勝ってしまったのだ。

●「オシャレなレストラン」に狙いを定めた

　ひたすら開発に心血を注いできたアカモクがなかなか売れない――。そんな状況が続き、岩手アカモク生産協同組合の年商は「200万円」とピンチに追い込まれたが、高橋代表はこの「得体の知れない海藻」というのを逆手にとって、起死回生の策を思いつく。

　「新しい食材に抵抗が少ない東京のオシャレなレストランならば、ユニークなメニューとして使ってもらえるのではないかと考えました。幸い目利きの技術を習得するため、アカモクのいろいろな食べ方を試しましたので、レシピも合わせて提案したんです」（高橋代表）

　狙いは当たった。アカモクはさまざまな店で独自メニューを彩るユニークな食材として重宝され始めたのだ。ほどなくして、地元・岩手のスーパーでもちょこちょこと売れ始める。「都会のレストランで使われるユニークな新食材」といううたい文句で「逆輸入」に成功したのである。

　この見事なアカモクPRが成功したのは、高橋代表が「オシャレなレストラン」に狙いを定めたことが大きい。
　「ワカメやコンブって基本的に和食の食材で、洋食ではせいぜいサラダくらい。そういう先入観のある店では広がらないと思ったんです。売り込みをした2005年ごろはちょうどいろいろ個性的なお店ができて、オリジナリティのあるメニューの開発に力を入れるシェフが多くいました。彼らは「アカモク＝海藻」というイメージもないので、『モロヘイヤのような粘り気にシャキシャキとした食感』『オリーブオイルと相性がいい』など純粋に食材として評価してもらうことができました」（高橋代表）

　その後、さらなる普及を展開するため高橋代表は、全国の漁業関係者にアカモクの目利き技術を広めた。ゴミが金になるということを知って、自分たちと同じように生産に乗り出してくれば、「得体の知れない海藻」ではなくなる。心のハードルが取り払われることで世の中に食材として認知され、市場が活性化すると考えたのだ。事実、中部国際空港セントレアでは、護岸に生えて近隣のノリ養殖業者の悩みの種だったアカモクを高橋代表が協力をして「特産品」として売り出すことに成功している。

　こうした地道な活動が功を奏して、3月の『あさイチ』の放送につながっていったというわけである。

●アカモクは「救いの神」になるのか

　そんなアカモクのサクセスストーリーの中でもう1つ忘れてはいけないことがある。アカモクを25年以上研究し、高橋代表とともに各地で普及に務めてきたNPO法人環境生態工学研究所の佐々木久雄理事は言う。
　「実はアカモクはモズクと異なり、赤潮防止など環境や生態系保全に役立つ海中林を形成する。漁獲量が減ったりして疲弊する漁業関係者にとってアカモクは環境にもいいし副収入になるという1粒で2度おいしい水産資源ということで、役所もバックアップしてくれた」

　つまり、長いこと漁業関係者から忌み嫌われていた「ゴミ」は、日本人の健康に資する自然食品だっただけではなく、実は赤潮を防ぎ漁場の環境を整えてくれていた「守り神」のような存在だったというわけだ。

　全国各地のアカモクがどう扱われているかを調査した佐々木氏によると、実はアカモクは古来から「神馬藻（じんばそう）」と呼ばれ、日本全国を馬で旅を続けた神様を元気づけた海藻という伝承が残っているそうだ。また、実った稲穂に姿が似ているということで、地域によってはアカモクは「縁起物」としてお正月のしめ飾りや、神社のしめ縄にも使われている。

　要するに、「ゴミ」にしたのは後世の人間で、もともとは「神様の食べ物」だったというわけだ。

　四方を海に囲まれた日本にとって、漁場の環境整備は大きな問題であることは言うまでもない。一方で、少子高齢化で医療費がパンクしているこの国で、バランスのとれた食生活で健康寿命を少しでも伸ばしていくというのも喫緊の課題である。

　今はまだ「ゴミ」扱いされることも多いこの海藻が近い将来、日本の「救いの神」になるかもしれない、というのは考えすぎか。（窪田順生）
2126：とはずがたり：2017/07/11(火) 10:47:31: 初サンマ、卸値は半値以下＝入荷多く身質良い―築地市場
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170711/Jiji_20170711X195.html
時事通信社 2017年7月11日 09時12分 (2017年7月11日 10時33分更新)

　東京・築地市場（中央区）に１１日朝、秋の味覚のサンマが初入荷した。入荷量は昨年の８倍近くまとまり、１３０グラムほどの主力サイズは、１匹当たり１９００?４００円と品薄で高かった前年に比べ、おおむね半値以下でさばかれた。
　入荷したのは、今月８日に北海道東沖で小型船の漁が解禁され、１０日に釧路港などで水揚げされたサンマの一部、計７８０キロ。空輸されてから同市場に到着した。
　初物を手にした同市場の仲卸は「身がまだ細く脂は乗っていないが、昨年と比べてサイズが大きく魚体の色もきれい」と評価は上々。百貨店や高級すし店などで扱っているという。
　サンマは今後、漁船の種類や規模ごとに漁が順次、解禁される。例年、大型船が出漁して水揚げが活発化する８月下旬以降、卸値は一層安くなる。ただ、ここ数年、不漁となっているだけに、市場関係者にとっては、今後の漁模様が気になるところだ。
2127：とはずがたり：2017/07/12(水) 17:17:37: 不信一掃へ検査改革＝食肉不正で―ブラジル農牧相
時事通信社 2017年7月11日 14時17分 (2017年7月11日 20時15分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170711/Jiji_20170711X233.html

　【サンパウロ時事】ブラジルのマッジ農牧相は１０日までに時事通信のインタビューに応じ、３月に起きた食肉検査不正事件で同国産食肉に世界的不信が広がっていると懸念を示した上で、検査体制の改革に取り組んでいると強調した。
　マッジ氏は事件について「内部調査を行い、問題となった職員を解雇し、加工場を閉鎖した。すべてを明らかにする」と指摘。その上で「検査官が不足しており、臨時職員採用を進めている。可能な分野は他の公的機関に委託したい」と述べた。
2128：とはずがたり：2017/07/13(木) 15:19:48: サンマ漁獲制限を議論＝北太平洋漁業委が開幕
11:43時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170713X475.html

　サンマなど北太平洋の水産資源管理について話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合が１３日、札幌市内で開幕した。日本近海で不漁が続くサンマの乱獲防止に向け、漁獲量の制限などを議論する予定で、日本政府は国・地域ごとに上限を設けることを初めて提案した。

　ＮＰＦＣには、日本や中国、台湾、ロシアなど８カ国・地域が参加。会合は１５日まで開かれる。日本政府は８カ国・地域全体で年間約５６万トンの漁獲枠の設定を呼び掛けた。国・地域別では、過去の漁獲実績を踏まえ、日本約２４万トン、台湾約１９万トン、中国約５万トンなどの割当量を提案したもようだ。

　ただ、２０１５、１６年の漁獲量が日本より多かった台湾や、水揚げ量が急増している中国の反発が予想され、日本案通りに合意できるかどうかは不透明だ。
2129：とはずがたり：2017/07/18(火) 02:17:11: 台湾、日本牛肉の輸入解禁へ＝９月にも生後３０カ月以下で
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170717X973.html
07月17日 21:42時事通信

　【台北時事】台湾の食品衛生当局は１７日、日本産牛肉を対象とした輸入禁止措置について、生後３０カ月以下などを条件に解除する案を公表した。パブリックコメント（意見公募）を経て、早ければ９月にも解禁したい考えだ。

　２００１年９月に日本でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生したのを受けて、台湾は輸入を禁止した。台湾で消費される牛肉は９４％が輸入品で、現在は米国、オーストラリア産が中心となっている。　

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2131：とはずがたり：2017/07/22(土) 08:44:18: 2017.7.21 13:25
コメ卸売最大手「神明」が雪国まいたけに出資　米ベインから株４９％取得
http://www.sankei.com/economy/news/170721/ecn1707210023-n1.html

　コメ卸売最大手の神明（神戸市）は２１日、キノコ生産販売大手の雪国まいたけ（新潟県南魚沼市）に出資すると発表した。全株式を保有する米投資ファンドのベインキャピタルから４９％の株式を取得する。コメの国内消費の減少に対応するため食全体に事業領域を広げる。出資額は明らかにしていない。

　雪国まいたけは不適切会計処理や内紛で経営が混乱し、平成２７年にベインが買収し経営再建を進めてきた。ベインは神明への株式売却後も５１％の株式を保有し、３～４年以内をめどに雪国まいたけを再上場させることも視野に入れる。

　神明は青果卸や水産加工会社の買収も進めるなど事業拡大を図っている。今回の出資を通じ、神明が資本提携している居酒屋チェーンのワタミへのキノコ類の提供や、自社の販路を通じた海外への輸出などを行う。
2132：とはずがたり：2017/07/24(月) 21:56:14: 今年の仏ワイン生産量、過去最低に落ち込む可能性＝農業省
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170724039.html
18:09ロイター

［パリ　２１日　ロイター］ - フランス農業省は２１日、今年の同国ワイン生産量の１回目の見通しを発表、生産が前年比１７％減少し過去最低となる可能性があると明らかにした。

春の霜害でブドウ畑が打撃を受けたためで、特に４月末に深刻な被害に見舞われたボルドーでは、生産が前年から半減し１２─１６年平均を４０％下回る恐れがあるという。

ただ、昨年深刻な打撃に苦しんだブルゴーニュとボジョレーは、１４％増になる見通し。

同省は、今年のワイン生産量は３７００万─３８２０万ヘクトリットルと予想。中央値の３７６０万ヘクトリットルは昨年を１７％、過去５年の平均を１６％下回る水準となる。昨年の生産量は４５５０万ヘクトリットルだったが、やはり悪天候で減少した。

今回の予想は暫定的なもので、通常フランスの収穫期となる８─１０月までの天候は考慮されていない。
2133：とはずがたり：2017/07/31(月) 19:59:34: かつお節値上げ相次ぐ、カツオ漁獲量の減少など影響
TBS News i 2017年7月31日 16時43分 (2017年7月31日 18時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170731/Tbs_news_98189.html

　世界的なカツオの需要の高まりなどから、かつお節メーカーが相次いで値上げを発表しています。
　かつお節大手の「にんべん」は、１０月２日出荷分から家庭用と業務用のかつお節などについて１０％から２５％値上げすると発表しました。カツオの漁獲量が減っていることや、中国や中東などで需要が高まっているツナ缶に冷凍カツオが使われることで国際相場が高騰しているのが要因です。

　「ここ１０年くらい、これだけの高騰はない。企業努力では限界というところまで来ている」（にんべん経営企画部戸田山伸一部長）

　かつお節をめぐっては、最大手の「ヤマキ」が、家庭用と業務用のかつお節について、８月１日の出荷分から最大で１５％の値上げを予定。９月には「マルトモ」が、最大１１％の値上げを決めています。（31日12:41）
2134：とはずがたり：2017/08/01(火) 22:32:10: 冷凍牛肉の輸入量急増、政府が「セーフガード」発動
TBS News i 2017年8月1日 19時13分 (2017年8月1日 21時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170801/Tbs_news_98586.html

　政府は輸入量が急増している冷凍牛肉について、１日から緊急の輸入制限、いわゆる「セーフガード」を発動しました。
　冷凍牛肉をめぐってはアメリカ産などの輸入量が急増し、今年４月から６月の基準値を超えたため、政府は緊急の輸入制限、いわゆる「セーフガード」を発動しました。この措置は来年３月３１日まで続き、アメリカ産などの冷凍牛肉の関税率がこれまでの３８．５％から５０％に引き上げられます。

　「もうちょっと（判断基準の）スパンを長くした方がいいのではという話があるのは確か。その点に関して、今後、検討する余地がある」（麻生太郎財務相）

　一方、麻生財務大臣は３か月ごとの輸入量を基準としているセーフガードのルールについて、今後、見直す余地があるという考えを示しました。関税の引き上げについてアメリカ政府は反発していて、トランプ政権との通商交渉の新たな火種になりそうです。（01日17:59）
2135：とはずがたり：2017/08/05(土) 09:42:40: サンマ漁獲量、最低の恐れ＝資源減少で3年連続不漁―水産庁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170804-00000132-jij-bus_all
8/4(金) 19:08配信時事通信

　水産庁は4日、今年8月から12月までのサンマの漁獲量が、過去最低だった前年を下回る見通しになったと発表した。資源量減少により3年連続で不漁となる公算が大きく、今年は流通量のさらなる減少が予想される。新鮮な生サンマは、一層の高値になる恐れがありそうだ。

　水産庁は日本沿岸や公海で6～7月に実施した調査で、資源量減少を確認した。調査結果などから、サンマ漁のシーズン前半（10月上旬まで）の漁獲量は前年を上回るものの、同月中旬以降は低調に推移すると見込んでいる。

　2016年の日本のサンマ漁獲量は約11．4万トンと、水産庁が統計を取り始めた1977年以降の最低を記録。北海道沖の水温上昇や台風で漁に出られない日が多かったことも影響した。15年も約11．6万トンと、14年（約22．7万トン）に比べ半減した。

　不漁については、公海上での台湾や中国の漁船による乱獲が一因との見方がある。水産庁は「国際的に資源管理を強化した方がよい」（漁場資源課）と話している。
2136：とはずがたり：2017/08/05(土) 09:44:51: サンマ漁獲枠、合意できず＝中韓ロが反対、来年再協議－国際会合
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017071500403&g=eco

　札幌市内で開かれていた北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合は１５日、閉幕した。日本が提案した国・地域ごとのサンマの漁獲枠新設については、中国や韓国、ロシアが時期尚早だとして反対し、合意できなかった。来年の会合で改めて協議する。日本政府は中国や台湾による乱獲が日本近海のサンマ不漁の一因とみており、防止策を早期に構築できなければ、サンマの高値が続く可能性がある。
　今回の会合は１３日に始まり、日中台やロシア、韓国、米国など８カ国・地域が参加した。サンマの乱獲に歯止めをかけるため、日本は全体で年間約５６万トンの漁獲枠新設を提案。国・地域別では、日本約２４万トン、台湾約１９万トン、中国約５万トン、韓国約２万トンなどを割り当てるよう呼び掛けた。
　日本案の国・地域別の漁獲枠は、日本や台湾が過去数年の実績より大きかったが、中国は小さかった。台湾や米国は賛成したものの、割当量に関する具体的な議論には発展しなかったという。（2017/07/15-23:31）
2137：とはずがたり：2017/08/05(土) 09:46:39: フランスで「バター危機」勃発 90％超値上がり、パン店が悲鳴
http://www.afpbb.com/articles/-/3131935?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3138171
2017年06月14日 13:11　発信地：パリ/フランス

【6月14日 AFP】このままではクロワッサンが店頭から消えてしまう──。フランスのパン製造業者らは13日、バターの価格が年初から90％超跳ね上がり、利幅が縮まって業界全体が脅かされていると訴えた。バター価格の急騰は原料である牛乳の生産量がフランスを中心に欧州で落ち込む一方、国内外で需要が高まっていることが原因とみられる。

　パンや菓子の製造業者が加盟する地元業界団体のファビアン・カスタニエール（Fabien Castanier）会長によると、バターの価格は今年に入ってから5月までに92%も上昇した。フランスでは多くのペストリー（パン菓子）で原材料の4分の1をバターが占める。

　カスタニエール氏は、バター価格の上昇は業界にとって「耐えきれない経済的圧力」になっていると説明。現時点の価格に基づくと、業界全体で年約6800万ユーロ（約84億円）の追加負担を余儀なくされるとの試算も示した。

　カスタニエール氏は「やり切れないことに、向こう数週間で状況はさらに悪化しそうだ。バターの在庫が尽きる恐れが強い」と危機感をあらわにした。

　業界団体の広報担当者も「年末までにバター不足が現実の脅威となり、市場はパニックに陥りかねない」と懸念している。

　製造業者の利益が一段と圧迫されるのを回避しようと、業界団体はスーパーマーケットやカフェ、レストランなどに対して、バター価格の上昇分を商品の販売価格に転嫁するよう呼び掛けている。実際に転嫁されれば、クロワッサンやタルト、ケーキなどの値段は一気に跳ね上がることになる。

　一方でフランスの酪農業者からも、生産する生乳が原価割れを起こしていると不満の声が上がっている。欧州では粉ミルクが35万トンの供給過剰となっているため、価格が押し下げられているという。(c)AFP
2139：とはずがたり：2017/08/08(火) 18:39:56: 法科大学院の悪夢再び、加計学園に獣医学部を新設しても絶対に「公務員獣医師」は増えません
2017年8月2日18:00 by shishimaru | カテゴリー社会 | タグコラム, 加計学園
http://buzzap.jp/news/20170802-kake-juui-no-koumuin/

加計学園に獣医学部を新設させるにあたって、錦の御旗のように掲げられている「公務員獣医師」の供給という役割ですが、まず無理です。詳細は以下から。

◆「公務員獣医師の養成」をうたう加計学園
まず見てもらいたいのが、加計学園・岡山理科大学獣医学部の公式ページ。

「公共獣医事を担う、国際対応のできる獣医師の養成」として、グローバル化の進む現在、国際的な感染症の統御、輸入食品等の安全性確保、感染症の水際対策など、国際的視野で危機管理対応のできる公務員獣医師の養成を目指すとしています。

◆公務員獣医師の待遇は？
では実際のところ、公務員獣医師の待遇はどうなのでしょうか。

試しにBuzzap!編集部で和歌山県の職員手当に関するページを調査してみたところ、加計学園の獣医学部が取り組むことを表明している口蹄疫、鳥インフルエンザなどの家畜伝染病対策に公務員獣医師として従事した場合、職員が得られる特殊勤務手当は1日につき330円だそうです。

狂犬病に感染した犬などを捕獲・収容する場合はさらに270円が上乗せされるとしていますが、それでも1日で600円。つまり1ヶ月（営業日換算で22日）にわたって狂犬病のおそれがある動物を追い回す日々を送っても、獣医師という資格によって上乗せされる手当はわずか1万3200円です。

◆加計学園獣医学部の学費はおそらく1000万円以上
ちなみに岡山理科大学獣医学部の学費はまだ公開されていませんが、北里大学（私立）の場合、獣医学部の初年度納付金は233万円。薬学部（235万円）とほぼ同じ額です。

そこで仮に加計学園系列の千葉科学大学薬学部の学費（217万円）と同額と考えて、岡山理科大学獣医学部の学費を推計すると、6年間で必要な金額はおよそ1152万円になります。

つまり現状の公務員獣医師への手当では、一生かけても獣医師免許を取るためにかかったコストをペイするのは不可能。それなら最初から獣医など目指さず、普通の4年制大学を出て公務員になった方がマシです。

私立の獣医学部卒には圧倒的に見合わない待遇にもかかわらず「公務員獣医師養成を目指す」と意気込む加計学園と後押しする政府、そして巨額の補助金を支給する自治体。6月には首相の口から「獣医学部新設を全国レベルで認める」という発言まで飛び出しました。

本当に公務員獣医師を増やす必要があるのであれば、わざわざ私立の獣医学部を新設するよりも前に、待遇改善などやるべきことは多々あります。

にもかかわらず、ただ供給数だけを押し上げるような真似は「法曹需要が増えるはず」という誤った見通しの元に導入され、制度自体がほぼ破綻した法科大学院（ロースクール）の過ちを繰り返すだけです。

2018年度から「MARCH（明治・青山・立教・法政・中央）」と呼ばれる有名私大で初めて法科大学院の学生募集を打ち切ることになった青山学院大学および立教大学。ちなみに安倍総理の母校・成蹊大学は致命的なレベルの定員割れが続き、一足先に募集停止に追い込まれています。

あまりにも悪手と言わざるを得ない加計学園の獣医学部新設。人口減社会で経営環境が厳しくなる中、民間獣医師の供給数を増やすだけの悲惨な結果となることは火を見るより明らかですが、すでに獣医師として第一線で働いている人々や、これから獣医を志す人々の人生を一体何だと思っているのでしょうか。
2140：とはずがたり：2017/08/09(水) 14:46:54: ピーマン存在価値無いやん。

知ってた？　意外とあいまいなピーマンとパプリカの違い
https://zexy-kitchen.net/columns/465
知恵袋

ピーマンは南アメリカの熱帯地方を原産地とするナス科トウガラシ属の一種。このトウガラシ属には、パプリカやトウガラシ、シシトウなども含まれていますが、それぞれをはっきりと分ける明確な定義はありません。

日本では基本的に辛いものをトウガラシ、辛くないものをアマトウガラシとして区別しています。アメリカでも辛いものはホット・ペッパー、そうでないものをスウィート・ペッパーと呼んで区別しています。ちなみにシシトウはときどき猛烈に辛いものがありますが、アマトウガラシに部類に入ります。

ピーマンとパプリカもアマトウガラシです。ピーマンは戦後に一般家庭に広まり、パプリカは1993年に輸入が解禁された野菜。「私が小さい頃はパプリカなんてなかった」という人も多いでしょう。このふたつの野菜の違いも、意外とあいまい。一般的には、果皮の色が緑色なのがピーマンで、赤や黄色、オレンジとカラフルなのがパプリカ、食べたときにピーマンには苦味があり、パプリカは甘いということなどで両者を区別しています。ただ、この色や味の違いもすべてに当てはまるわけではありません。ピーマンは未成熟な状態で収穫されているために緑色をしていますが、熟していくうちに黄色やオレンジ、赤と色が変わっていきます。これがカラーピーマンで、味も熟していくに連れて甘くなっていきます。

ピーマンとパプリカの一番の違いは、果肉の厚さと形です。果肉が薄くて細長くものがピーマン、果肉が厚くて全体的に大きなものがパプリカというわけです。逆に言えば、そのぐらいしか2つには違いがないのです。実際、「ジャンボピーマン」というピーマンとパプリカの中間のような野菜もあります。

ただ、栄養面ではパプリカに軍配が上がります。ピーマンもビタミン類やカロテンが豊富な野菜ですが、パプリカはどちらもピーマンの数倍量が含まれています。ピーマンが苦手だという人は、甘くて栄養もあるパプリカで代用してみてはいかがでしょう。
2141：とはずがたり：2017/08/09(水) 18:48:17: 水田放牧　家畜の生産振興へ攻めの放牧を
https://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=8773

　西日本を中心に肉用牛の水田放牧が広がりをみせている。これまでは水田などでの放牧は、耕作放棄地対策や鳥獣害対策の印象が農業の現場でも強かっただろうし、家畜の生産振興を正面にすえた報道もあまり目にしなかった。
　しかし、水稲作よりも畜産利用に有利性を見いだし、経営として積極的に取り組む集落営農法人や農業者が出てきている。また、これまでは肉用牛の繁殖が中心だったが、試験研究機関では肥育も含めて研究が進んでいる。農業者にとって、水田放牧が魅力的な経営形態になるよう、今後の展開に注目したい。
　現場では、肉用牛に限らず、酪農での放牧利用や、数は限られるが放牧養豚に取り組む事例も出てきている。
　話がそれるようだが、国内の米の需要は年間約8万トンの減少が続く。高齢化に加え、人口の減少も始まり、仮に1人当たりの消費量が増えても需要の増加は見込みづらい。主食用米の生産に必要な水田面積は減りそうだ。高齢化や担い手不足が深刻な中山間地域を中心に、農地を荒廃に向かわせる圧力は、今後、さらに強まりそうな情勢だ。
　同じ畜産利用では、米政策の関係で飼料稲（米）に関心が集まるが、家畜飼養や土地利用を省力化する効果は放牧の方が大きい。農地の管理面からも、水稲作よりも限られた労働力で広い農地の管理が可能である。機械が効率的に利用できず作業効率の低い傾斜地では特に有効だ。
　水田放牧に詳しい農研機構・西日本農業研究センターの千田雅之さんは、放牧地の分散が課題とし、繁殖経営の場合で5ヘクタールほどのまとまった大牧区の確保が重要だと指摘する。生産性を高め、牛を観察しやすい環境を整備して収益性を向上させるためだ。地域の合意の上にある集落営農組織なら難しい条件ではない。
　農業経営の観点から、山に沿った谷ごと攻めの放牧を考えてもいい時代がきている。

　[2016-11-11]
2142：とはずがたり：2017/08/20(日) 20:35:34: オリーブを希望の種に～産業化に挑む天草
https://promotion.yahoo.co.jp/news/nishinippon_shimbun/170726/
PR株式会社九電工
Sponsored by 株式会社九電工
配信期間：2017/7/26(水)?8/25(金)

天草では今、新たな南蛮渡来の種を根付かせるプロジェクトが進んでいる。地中海沿岸を主産地とするオリーブの栽培だ。天草オリーブ園はその拠点施設。1.8ヘクタールの斜面に、1300本のオリーブの樹が等間隔に植えられている。

オリーブの収穫期は9～10月。天草オリーブ園では、付近のオリーブ栽培者が生産した実を買い取り、オリーブオイルを製造している。

収穫した実は、24時間以内に園内の搾油場に運び込まれ、オリーブオイルに生まれ変わる。実を種ごと砕いて撹拌（かくはん）し、油分と水分、固形物に分離させ、遠心力で油だけを抽出する。その日の気候や湿度によって状態が変化するため、付きっきりで機械をのぞき込む。撹拌機の歯からこぼれ落ちる粘り気や音の違いを逃さず、遠心分離にかけるタイミングを判断しなくてはならないからだ。

テイスティング
ここで搾油ができる技術者は、清田さんを含めわずかに2人。イタリア人仕込みの伝統の技だ。オリーブの栽培に詳しく、産地別のオイルの特徴や健康効果など、雄弁にオリーブ愛を語る清田さん。かなりの専門家だろうと思い、前職を聞いて驚いた。福岡市などで電線地中化工事の現場を指揮するエンジニアで、現在の肩書は、電気設備会社「九電工」の経営戦略企画室副長。「農家の次男坊なんで、白羽の矢が立ったんですよ」と言うが……。

敷き詰めた真っ白い石で、湿気と戦う

実は、天草オリーブ園は九電工が運営し、オリーブ栽培者を支援しているのだ。九州全域を営業エリアとする同社が地方創生を後押ししようと立ち上げた、1次産業支援プロジェクト。そのモデルケースとして選んだのが、熊本県内で最も広い約2000ヘクタールの耕作放棄地を抱える天草市だった。

2009年、行政と連動して市内農家への普及をスタート。翌年、農業試験場として天草オリーブ園を開園した。天草の風土に合った品種の選定や、土壌改良の試験が重ねられている。

プロジェクトが発足した当初は「斜面が多い天草は、日当たりが重要なオリーブの栽培に適している」という見立てだった。とはいえ、いわば“外来種”の作物を根付かせるのは容易ではない。特に苦労するのはオリーブの樹が嫌う湿気との闘いだ。天草の平均気温は地中海とほぼ同じだが、湿度は2倍、雨量は4倍。土壌の水はけが悪いと樹が弱り、病気にかかりやすくなってしまう。

園内を歩くと、散策コースや木々の間に真っ白い石が敷き詰められているのに気づく。踏むと、カラカラと乾いた音がする。これは人造軽石の一種。水はけを促すため、今年4月に敷設したという。他にも樹木の周囲には、雨水が地中の粘土層を透過しやすいように何本もの縦穴を掘るなど、日々、新たなチャレンジが続いている。

100年以上、実を付ける平和のシンボル

それにしてもなぜ、オリーブなのだろうか。
天草市一帯は、日当たりのいい斜面地を利用した、ミカンやデコポンなどの果樹栽培が盛んだ。しかし、働き手が減少し、高齢化した農家にとって、消毒やせん定に人手がかかり、斜面地で脚立を使った高所作業を伴う果樹栽培は負担が大きい。

そこで九電工は「6次産業化」に目を付けた。農業（1次産業）、加工（2次産業）、販売（3次産業）を一手に担う6次産業化は、作物を加工することで付加価値を付け、販売まで一貫して手掛けることで、生産者に安定した収益をもたらすと期待されている。

特にオリーブオイルは近年、健康志向の高まりに合わせてすっかり日本の食卓に定着。国内消費量は平成に入って以降、急速に右肩上がりを続け、輸入量はこの15年ほどで約2倍になった。

栽培も、果樹の中では比較的手が掛からず、うまく定着すれば1本の樹が100年以上実を付ける。国内での栽培例は少なく、既存の地元農家と競合しないという点も重視した。

そして何より決め手になったのが、「天草とオリーブのイメージの一致」（清田さん）なのだという。旧約聖書にある「ノアの箱舟」の物語では、洪水のあとハトがオリーブの枝をくわえて箱舟に戻り、世界が再び平和になったとされる。オリーブはハトと共に平和のシンボルなのだ。

キリシタンが長く深く守ってきた平和への祈りが、さんさんと陽を浴びて枝を伸ばす―。
天草のオリーブには、そんな思いも込められている。

プロジェクトに参加する農家の側にも、新しい作物に挑戦する理由があった。
「うちが畑を荒らしてしまったら山が荒れ、周りの畑にも迷惑がかかる」
先祖伝来の畑を守る廣田勤さん（59）は、そう語ってくれた。
2143：とはずがたり：2017/08/20(日) 21:57:56: ＜米粉＞普及へ官民タッグ　グルテンフリー、輸出拡大も狙う
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170820k0000m020124000c.html
12:00毎日新聞

　農林水産省が官民でタッグを組み、米粉の普及に取り組んでいる。コメの新たな需要を拡大することで消費減少に歯止めをかけたい考えだ。消費者が選びやすいように菓子用やパン用など、用途に応じた表示基準を新設し、今後は輸出拡大も狙う

　米粉は、コメを髪の毛の太さ程度の直径５０?１００マイクロメートルに粉砕したもの。パンや空揚げ、お好み焼きなど小麦粉を使った料理のほとんどに代用できる。米粉を使ったパンは小麦粉のものに比べ、もっちりとした食感になる。空揚げはカリッと揚がり、お好み焼きはダマになりにくい。小麦粉に含まれるグルテンは心身に不調が生じる「セリアック病」の原因になるとされるが、米粉にはグルテンが含まれていないのも特徴だ。

　主食用米の年間需要量は平均毎年約８万トンずつ減少している。２００９年７月?１０年６月の１年間は８１４万トンだったが、昨年７月?今年６月は７５０万トンに減った。一方、米粉としての消費は０９年ごろから徐々に増加。近年は年間２万トン台で推移しており、農水省は「米粉の需要を増やすことで、水田を維持したい」（穀物課）考えだ。

　米粉メーカー大手の熊本製粉（熊本市）は、米粉の売上高が１２年度から１６年度までに３倍に増えた。アレルギー体質の人でも食べられることから「ドラッグストアなどにも販路が拡大している」（同社幹部）という。

　農水省は３月、米粉の普及策として菓子やパン、麺といった用途別の表示基準を新設した。小麦粉は用途ごとに薄力粉や中力粉、強力粉に分けられているが、米粉は製造業者によって製粉方法や品質にばらつきがあり、消費者にとってわかりにくかった。基準は、デンプンの一種であるアミロースの含有率の違いにより、米粉を▽ケーキや揚げ物、お好み焼きなど菓子・料理用の「１番」▽パン用の「２番」▽麺用の「３番」??の３種類に分類。今年度中にも米粉のパッケージに表示されるようになる。

　米粉メーカーや全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などは５月、農水省の呼び掛けで米粉の業界団体、日本米粉協会を設立した。国内での普及活動に加え、輸出促進にも力を入れる。１０月から来年１月まで、ドイツやフランス、イタリアなどで米粉を使った料理の試食会や商談会を行う。セリアック病患者が５００万人以上いる欧州は「米粉のメリットをアピールできる」（日本米粉協会）と、関係者の期待は高い。

　普及には課題もある。米粉は１キロあたりの価格が１００?２９０円と、小麦粉の約１００円より高い。製造量が少なく製粉にコストがかかっているためだ。コストを下げるには需要拡大が欠かせず、農水省は「ヒット商品が出れば需要は拡大する」（穀物課）として、商品開発費用の半額を補助して後押ししている。【小川祐希】
2144：とはずがたり：2017/08/21(月) 20:07:54: 2017.8.21 05:00
【加計学園問題】
愛媛県で獣医師連盟会費の支払い拒否続出　獣医学部新設への対応に不満か、「半数離脱の見通し」
http://www.sankei.com/politics/news/170821/plt1708210004-n1.html

　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設が計画されている愛媛県で、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」の傘下である「愛媛県獣医師連盟」（愛媛県連）への会費支払いを拒否する獣医師が相次いでいることが２０日、分かった。多くは公務員獣医師という。恒常的な人手不足など現場の待遇改善が実現されない状況で、日本獣医師連盟が学部新設阻止に動いたことへの強い不満が背景にあるようだ。

　愛媛県連は規約で会費納入者を会員として扱っている。関係者の一人は「会費を納めないのは離脱するという意思表示だ。年内いっぱいは集金を続けるが、会員の半数が離脱する見通しだ」と明かす。

　関係者によると、愛媛県獣医師会所属の約３５０人のうち、約２５０人が愛媛県連の会員として毎年会費を支払っている。集まった会費は日本獣医師連盟に上納され、活動資金として利用されるという。

　ところが、今年は愛媛県連の１０支部のうち、獣医学部新設予定地の今治市を含む複数の支部で会費を支払わない獣医師が相次ぎ、すでに今年分の会費徴収を終えた２支部では納入率が約５割にとどまった。ほかの支部でも同様の傾向がみられるという。

　愛媛県内の公務員獣医師は、前年は会費を納めた会員の約４割を占めていた。ただ、かねて「日本獣医師連盟は公務員獣医師の待遇改善で何も成果を上げていない」などの不満が出ていたという。

　日本獣医師連盟をめぐっては、前身の日本獣医師政治連盟が、加計問題を追及している民進党の玉木雄一郎幹事長代理に政治献金していたことが明らかになっている。会員からは「獣医学部新設反対側の議員に金が流れるなど、金の使い道に納得がいかない」という声もあるという。
2145：とはずがたり：2017/08/24(木) 09:27:40: 石破茂氏の発言で懸念広がる加計学園の「バイオハザード問題」
https://nikkan-spa.jp/1372508
2017.08.01 ニュース

　国会で大問題となっている、今治市（愛媛県）への加計学園獣医学部新設問題。安倍首相の口利きがあったかどうかという問題とは別に、新たな不安材料が地元住民や研究者たちの間で囁かれているという。

　7月4日、テレビ番組に出演していた石破茂・元防衛大臣（前地方創生大臣）から衝撃的な発言が飛び出した。

　石破氏が地方創生大臣だった’15年、獣医学部新設の4条件として閣議決定した「条件」のひとつに「既存大学では対応困難な『新しいニーズ』があること」というものがあった。この具体例として、石破氏は「感染症とか生物化学兵器への対策とか、新しいニーズが出てきたと説明すれば、（国民は）そうだそうだと（納得する）」と番組で説明したのだ。

　さらに石破氏は6月2日投稿の「政策コラム」（ブログ）でも、加計学園の獣医学部新設問題について「感染症対策や生物化学兵器に対する対応などの『新たなニーズ』が明らか」と書いていた。

「世界最先端のウィルス研究をやる」と学部長が発言

今治住民会見

　「今治加計獣医学部を考える会」共同代表を務める黒川敦彦氏は、加計学園の研究体制に不安を抱いている。

「新設される獣医学部にはバイオセーフティレベル（BSL）3の施設を設置する計画ですが、市からは『BSL2程度の研究しかしないから大丈夫です』という説明を聞いていました。ところが獣医学部長に就任予定の吉川泰弘教授（千葉科学大学危機管理学部）は、『世界最先端のウィルス研究をやります』とプレゼンで発言、そのウィルス研究の中には、BSL3のウィルスも入っているんです」

　獣医学部の施設は住宅密集地に隣接している。万が一、バイオハザード問題が起きた場合の感染者の収容や治療体制が不可欠だが、「住民側と、安全面での説明や協議がされていない。情報が開示されていない」（黒川氏）という。

　その施設の構造についても疑問の声が上がっている。BSL3施設は完全密閉を要求され、排出される空気もあらゆる廃棄物も施設内で処理して無害化することが求められる。しかし吉川教授は、「通常のBSL2以下の施設の部屋の真ん中にBSL3コーナーをつくる（共同利用する）」と発表したのだ。

　6月13日の厚生労働委員会で民進党の川合孝典参議院議員は、これに関して「BSL3施設を住宅の近くや、学生寮のあるビルの中に置くなんてありえない」と追及している。

　さらに獣医学の専門家の中からは、加計学園が生物化学兵器への対応について研究することへの懸念も出ている。

　『週刊SPA！』8月1日発売号掲載記事「加計学園とバイオハザード問題」では、住民だけでなく獣医学者をはじめ研究者の中にも「加計学園が危険なウィルスを扱うこと」への不安が広がっていることをリポートした。

取材・文・撮影／横田一　写真／時事通信社
2146：とはずがたり：2017/08/25(金) 00:47:06: 東京五輪で地方が木材“供出”　「戦時中と同じだ」「都民ファーストか」ネット上に反発　林野庁は困惑
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000513-san-bus_all
8/24(木) 10:24配信産経新聞

　２０２０年東京五輪・パラリンピックで木材を全国の自治体から公募して、選手村の交流施設に使用する方針が示されたことに、インターネット上で「戦時中の“金属供出”を思わせる」との批判が噴出している。自治体からの申し出をきっかけに計画されたプロジェクトだが、開催費用の増加が目立つことなどから、「負担を関係のない地方に押しつけるのか」などの声も上がっている。思わぬ反応に、東京五輪を林業の成長産業化に向けた転機にしようとする林野庁にも困惑が広がっている。

　公募した木材が使用されるのは選手村の交流施設「ビレッジプラザ」。各国・地域の選手団が利用する飲食店やメディアセンターなどが設置される。敷地面積は１．３ヘクタールで、延べ床面積は約６０００平方メートルの木造平屋建ての建物だ。調達する木材は約２０００立方メートルと新国立競技場で使用されるのと同等の量となる。平成２５年度に国が整備した公共建築物の木材使用量の３割に相当する。

　はり、柱、床に当たる部材を全国の自治体から公募する。募集要項によると、木材の調達から、製材などの加工や運搬費用を自治体が負担することになっている。

　これに対し、インターネット上では、増大する開催費用の“コスト削減策”と捉えられたようで、「『東京都のために資材を提供する』という都民ファーストの精神」「太平洋戦争末期と同じ」などという声が上がった。大会後に各地で資材の再利用がしやすいように、設計段階で再利用先まで決めるとしたことも、「返却後の木材の使い道まで制限するのか」と批判されている。

　そもそも、選手村の施設に木材を使用することは立候補時から決まっていた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した立候補ファイルには「日本の文化を感じてもらうため、プラザの設計は日本の伝統的な建築様式を取り入れ、木材を使用する」と記載されている。

　この規約を見た自治体から、「ぜひ、うちの自治体でつくった木材を使ってほしい」という要望が寄せられたのが、プロジェクトの発端だ。自治体にしてみれば、地元の特産木材を宣伝する絶好の機会となる。組織委は、各地の独自性を生かして、大会コンセプトの「多様性と調和」の象徴にもつながるとして、自治体から木材を「借りる」形をとった。ＩＯＣの規定上、大会後も商業利用ができない制約もあり、学校などの公共施設などで活用してもらう案を採用した。

　組織委は９月１１～１５日に自治体からの応募を受け付け、２０日に内定。１０月上旬に参加する約４５自治体を決定する計画だ。多数の応募があった場合は抽選で決める。

　大会エンブレムのデザインや新国立競技場の設計をはじめ、大会計画が大幅に見直される度に批判を受けてきた東京五輪だけに、誤解が広がりやすい状況が背景にある。

　思わぬ反発に、困惑を隠しきれないのが、東京五輪を林業の振興に活用しようとしている林野庁だ。東京五輪での木材活用のイメージ悪化に頭を抱える。

　持続可能性をテーマにする五輪は、環境対策が大きな課題だ。二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する効果を持つ木材を活用するにはうってつけの舞台となる。前回のロンドン大会では、自転車競技施設のトラックなどに木材が使われた。今大会でも、スタジアムのいすなどにも木材を活用できないかなど、さまざまな検討が行われている。

　国内の木材生産の産出額は、昭和５５年の約１兆円から、近年は２０００億円程度にまで低迷しており、産業としての危機的状況にある。林野庁幹部も「『無償でもいいから使ってほしい』と宣伝したいのが地方の本音」と林業者の窮状を明かす。

　木材を公募するといっても、林業者が無償で木材を“召し上げられる”わけではない。同幹部は「各自治体から林業者に費用は支払われるため、一定の産業育成にもつながる」と説明する。ただ、自治体が一定の費用負担をするのも事実で「あとは、各自治体の住民が納得するかどうかだ」（同幹部）としている。（経済本部　高木克聡）
2147：とはずがたり：2017/08/25(金) 15:03:35: 「赤字転落かも」有明海クラゲ不漁、6割減　豪雨の影響？　佐賀の漁業者ピンチ
https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/business/nishinippon-20170824122327239.html
08月24日 12:20西日本新聞

　佐賀県などの有明海で、中華料理の高級食材として取引されているビゼンクラゲの漁獲が激減している。タイラギなどの不漁を補う救世主として位置付けられていたが、今季は前年と比べて4割程度に落ち込んでいる。専門家は九州豪雨による影響を指摘しており、思わぬ「二次災害」に漁業者は頭を抱えている。

　同県太良町の県有明海漁業協同組合大浦支所によると、ビゼンクラゲは毎年、有明海に大量発生し、海の厄介者扱いだったが、5年ほど前から中国の「爆買い」が急増。特に脚は1キロ200?300円と高額で取引され、夏場の漁の主役となっていた。2015年には最大の漁獲を記録、支所の累積赤字を一掃したという。16年は傘189トン、脚144トンだった。

　ところが、今季は7月5日の漁解禁後、刺し網に全くかからなかったり、死んでいたりと状況が一変。同日起きた九州豪雨により大量の流木も流れ込み、漁船の航行に支障を来したこともあり、漁獲は傘84トン、脚58トンと前年の半分以下に減った。下田貴利支所長は「今期は赤字に転落するかもしれない」と危ぶむ。

　有明海の生態系に詳しい佐賀大低平地沿岸海域研究センター（佐賀市）の藤井直紀特任助教（生物海洋学）は「九州豪雨で大量の淡水が有明海に流れ込み、比重の大きい海水が海底に滞留。貧酸素状態が続きクラゲが死滅したほか、有明海南部の熊本や長崎県島原市沖に流された」と指摘する。

　一方、九州豪雨の前から死んだクラゲが目立っていたとの報告もあり、水産研究・教育機構西海区水産研究所（長崎市）は「ビゼンクラゲは30年ほど前にも、急増後に激減したことがある。周期的な問題と関係している可能性はあるが、生態は未解明な部分が多く、はっきりした原因は分からない」としている。

＝2017/08/24付西日本新聞朝刊＝
2148：とはずがたり：2017/08/29(火) 11:58:40: ガラパゴス諸島の生態環境破壊した中国漁船に、エクアドル政府が4兆円の賠償を請求―海外メディアレコードチャイナ 2017年8月29日 10時10分 (2017年8月29日 11時53分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170829/Recordchina_20170829013.html
中国漁船がエクアドル・ガラパゴス諸島沖の海洋保護区域の生態環境を破壊したことに対し、現地市民が3日連続でデモ活動を実施した。資料写真。(Record China)
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2017年8月28日、環球網によると、中国漁船がエクアドル・ガラパゴス諸島沖の海洋保護区域の生態環境を破壊したことに対し、現地市民が3日連続でデモ活動を実施した。

仏AFPは26日、中国漁船1隻が先日同国内で希少種のサメを不法に捕獲して拿捕されたことを紹介。ガラパゴス諸島の住民が現地時間23日より3日連続で中国漁船に対する抗議デモを行ったとしている。

抗議活動は同国の首都キトや最大の都市グアヤキルにまで飛び火しているようだ。エクアドル紙ラ・レプブリカは26日「24日に200人を超える市民が、中国大使館前で『ガラパゴス諸島への侵犯を許さない』『われわれの海から離れよ』とのシュプレヒコールをあげながら中国漁船の駆逐を求めるデモに参加した」と報じた。また、同国政府は違法操業していた中国船の所属企業に対してガラパゴス諸島の自然環境破壊を補う目的で360億ドル（約3兆9400億円）という高額の賠償を請求しているという。

エクアドル紙エル・コメルシオは27日、同国外務省の情報として「中国はすでに、違法操業した疑いのある漁船の調査を始めるとともに、当該地域への漁船の航行を制限する措置を検討することを表明した」と報道。「わが国自身も、より多くの措置を講じて海洋生物群の保護を強化するとともに、隣国のペルーやコロンビアとの情報交流や協力を強化すべきだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）
2149：とはずがたり：2017/08/29(火) 12:01:43: 違法操業の中国漁船激減でワタリガニ漁獲量3．4倍増に―韓国
http://www.recordchina.co.jp/b184034-s0-c10.html
Record china配信日時：2017年7月12日(水) 20時0分

2017年7月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で今年上半期、違法操業の中国漁船が大幅に減少したことを受け、ワタリガニの漁獲量が激増している。中国メディアの環球網が伝えた。

韓国の国民安全処海洋警備安全本部は10日、今年1?6月に韓国の海域に違法に侵入した中国漁船の数は、前年同期比で78％減少したと発表した。黄海上の北方限界線（NLL）海域に限ると、違法操業の中国漁船は同61％減少している。

韓国海洋警察によると、NLL近くの延坪島周辺の海域では、4月11日から中国漁船の数が急減し、5月以降は1隻も現れていない。同島周辺で操業した中国漁船の数は、昨年上半期は1日平均87隻だったが、今年は16隻にまで減少している。

中国漁船が減少したことで、今年上半期のワタリガニ漁獲量は、前年同期の182トンから241％増え、621トンに達している。

こうした「操業秩序」の改善は、韓国政府が西海（黄海）5島の海域で密漁する中国漁船の常時監視・取り締まりに専従する「西海5島特別警備団」を投入して強力な取り締まりを行っていること、中国漁船の違法操業を防止するためNLL海域に人工魚礁を設置したこと、中国当局が自国漁船に対する指導を行ったことなどによるものとみられる。（翻訳・編集/柳川）
2150：とはずがたり：2017/08/29(火) 12:46:08: 韓国東海岸を代表する海の幸「イカ」、水揚げ3分の1に激減、原因は中国漁船―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176168-s0-c10.html
Record china配信日時：2017年4月25日(火) 8時40分

2017年4月24日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮が2004年に日本海側海域での操業を中国漁船に認めて以降、韓国では東海岸を代表する魚種であるイカの水揚げ量が約3分の1に減少している。

北朝鮮が外貨獲得のため中国と2004年に漁業協定を結んで以降、北朝鮮東部の海域で操業する中国漁船は2004年当時の144隻から、2010年は578隻、2012年は1439隻、2014年は1904隻へと増え続けている。

イカの群れは潮の流れに沿って南へ移動するため、途中で中国漁船に横取りされてしまい、韓国東部海域の資源が枯渇の危機に瀕している。

韓国東部海域の昨年のイカの水揚げ量は7297トンで、2004年の2万2243トンの約3分の1にまで落ち込んでいる。

関係者は「1970年代の乱獲でスケトウダラ資源が枯渇した状況の再発を防ぐため、生態系の回復と漁業資源の保護に向けた政府の努力が欠かせない」と指摘している。（翻訳・編集/柳川）
2151：とはずがたり：2017/08/29(火) 19:58:10: ワイン用ブドウ、戦後最悪の不作＝フランス
時事通信社 2017年8月26日 05時33分 (2017年8月26日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170826/Jiji_20170826X651.html

　【パリ時事】フランス農林水産省は２５日、国内のワイン用ブドウの収穫量が今年は１９４５年以降で最低になる見通しだと発表した。春は多くの産地で寒波に見舞われ、夏には干ばつに直面するなど、天候不順が相次いだためという。
　２０１７年の収穫量予想は前年比１８％減で、過去５年間の平均と比べても１７％少ない。特に、南西部ボルドーや北東部アルザスなどの産地で天候不順の影響が大きい。
　半面、水が不足するとブドウの病害が少なくなるなど、品質の面ではプラスに働く可能性もある。専門家は「１７年は質の高いワインができるだろう」と予想している。
2152：とはずがたり：2017/09/02(土) 09:23:10: マグロ漁獲、新ルール導入で合意日本案より基準厳格に
http://news.line.me/list/1490b3fe03a4/0d5d5cfaffbf?utm_source=LN_digest&utm_medium=201709020716&utm_campaign=none
09.01 22:35
朝日新聞デジタル

日米韓など10カ国・地域が太平洋クロマグロ(本マグロ)の資源管理を話し合うために韓国・釜山で開いていた中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の北小委員会は1日、クロマグロの資源回復の見通しに応じて漁獲枠を増減させる新ルールの導入に合意しました。近年は1万トン台とされる親魚の資源量を2034年までに13万トン程度に回復させる目標も決めました。

漁獲枠の見直しは、資源が一定量まで回復する可能性を科学的に算出して判断します。日本は可能性が65%を上回れば増やすことを提案していましたが、より条件を厳しくし、75%を基準とすることで合意しました。

北太平洋まぐろ類国際科学委員会の推計によると、太平洋クロマグロの親魚の資源量は1961年には16万トンありましたが、大きく落ち込んでいます。WCPFCは24年までに60%の確率で親魚を約4万1千トンにするという目標を設定しており、今回はその次の目標や漁獲ルールを議論していました。
2153：とはずがたり：2017/09/02(土) 14:56:52: 漁業権の上に胡座をかく漁師なんぞに配慮する必要なし。とっとと失業させて人手不足の産業で労働者として真面目に働かせるべきだ。

マグロの漁獲枠、拡大も実現は不透明
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mca170902009.html
06:07フジサンケイビジネスアイ

　資源の回復状況に応じて太平洋クロマグロの漁獲枠の拡大を求めた日本の提案が受け入れられ、関係者には安堵感が広がった。操業自粛で打撃を受ける日本国内の漁業者の窮状に各国が理解を示した。ただ、会合では資源回復を優先させたい米国などに漁獲枠を拡大する際の条件で修正を迫られ、実際に枠拡大に結びつくかは不透明だ。

　日本が漁業枠の拡大を主張をしたのは小規模漁業者を保護するためだ。漁獲規制でクロマグロの収入が落ち込んでいる上、さまざまな魚種を混獲する沿岸部の定置網漁も自粛が続き他の魚の漁獲にも影響が出ている。会合で漁獲枠の拡大に反対していた米国も理解を示した。

　ただ、ＷＣＰＦＣが掲げた暫定目標の達成率は、厳しい規制を課した２０１６年ですら６２％。水産庁の担当者は、漁獲枠の拡大に必要な７５％の達成率について、「実現できるかわからない数字」と漏らす。

　日本を始め韓国、メキシコなどでも漁獲枠の超過が続く現状では資源の飛躍的な回復も見込めない。

　世界最大のクロマグロ消費国である日本は、率先して資源回復に取り組む義務と漁業者の保護という板挟みにある。（高木克聡）
2154：とはずがたり：2017/09/02(土) 22:47:16: TVでは…　長雨・低温→野菜高値→農家潤う？　実態は…　出荷激減、採算割れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00010000-agrinews-ind
8/30(水) 7:00配信日本農業新聞

　東北の太平洋側と関東を中心に続く日照不足と低温、長雨で、農作物への影響が出ている。テレビ番組などでは「野菜値上がり家計ピンチ」と“消費者目線”で取り上げるが、農産物の出荷量は減り、収益は伸びないなど、一番困っているのは農家だ。「天候不順」の背景にあるのは農家の苦悩。農業の現場からは「実態を知ってほしい」との声が上がっている。

苦悩知って！　病害多発　資材費も

■埼玉県深谷市

　東京近郊の野菜産地、埼玉県深谷市では、主産品のナスなど果菜類の収量減少が深刻だ。8月の日照時間は平年の約5割。特に中旬は平年の2倍を超える降雨に見舞われた。湿度が高くナスに病害が多発し、花が咲きにくく実がならず、収穫量が上がらない現状にある。農家の島田富男さん（65）は「雨続きで防除もしにくい。早く天候が安定してほしい」と切望する。

　JAふかやによると、厄介なのは雨による泥はねなどで発生する病害だ。ナスが腐って収穫できないケースもあり、JAのナス出荷量は昨年の半分に激減している。営農経済部の野村勝担当は「防除の労力やコストも増えている。農家は採算割れ」と頭を抱える。

■群馬県嬬恋村

　夏キャベツの出荷量が全国一の群馬県嬬恋村では、8月の日照時間が平年の5割に届かず、キャベツの玉が大きくならない状況だ。雨量は平年より4割多く、根腐れなど病害が多発して収量も上がらない。キャベツは定植から収穫まで70～90日かかるため、今夏の天候不順を受けたキャベツの収穫が本格化する今後、影響が出かねない。

　今シーズン前半はキャベツ出荷が潤沢で、東京の市場価格は最近5年間の最低水準で推移。農家は採算割れに苦しんだ。

　8月下旬、農家の石野時久さん（60）は「今年は肥料など資材代も賄えない。雨続きで植えられなかった畑もある」と、小雨の中で収穫していた。別の農家男性（33）は「生育が良いときは安く、高いときは良いものが少ない。農家は値段を決められない。やれることをやるだけ」と打ち明ける。

■東北の米産地

　低温・長雨が続く東北では水稲への影響も懸念される。いもち病が出ると収量が減り品質も低下するため、各地のJAは対策本部を設け警戒を強めている。JAグループ宮城は県域で対策本部を設置。JA宮城中央会によると、各JAなどが巡回していもち病の早期発見と防除に努めている。

　福島県北部の農業関係者が29日、対策会議を開催。JAふくしま未来は「標高が高い中山間部にいもち病が出やすい」と警戒する。水稲の他、桃、梨は病害発生だけでなく、収穫遅れによる過熟と果肉の軟化に悩まされている。

　農家は年間の収穫量を予測して作付面積を決め、収支を計算している。“収穫の秋”の天候不順は農家にとって死活問題でもある。東北、甲信越、北陸では9月上旬から再び低温傾向となると予想されている。台風15号も発生しており、農家は天気のニュースから目が離せない。

不作でも手取り増えず　農産物流通に詳しい東京聖栄大学の藤島廣二客員教授の話
　不作で青果物の価格が上がっても、多くの農家は収益を減らしている。かつては不作で野菜が高騰した時代もあったが、最近は生鮮野菜、冷凍野菜ともに輸入が増えており、不作になっても国産の価格が上がりにくく、農家手取りは上向きにくい状況にある。（福井達之）
2155：とはずがたり：2017/09/03(日) 11:39:57: 太平洋クロマグロ資源管理、日本の提案修正し合意
TBS News i 2017年9月2日 01時44分 03時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170902/Tbs_news_104132.html
　
　資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロに関する国際会議が閉幕しました。漁獲できる量を毎年の資源評価によって変えるとする日本の提案が、修正のうえ合意されました。
　韓国・釜山（プサン）で先月２８日から行われた国際会議には、アメリカや韓国などが参加しました。会議では資源の回復に向けて各国が取り組んでいる漁獲制限について、毎年行う資源量の評価に応じて柔軟に漁獲枠を増減させるとの日本の提案が合意されました。

　日本近海では小型のクロマグロが豊漁で、漁業者からは現行の規制が厳しすぎるとの批判もあがっていて、漁獲枠の増加に向け、一定の成果が見られた格好です。

　ただ、資源保護を重視するアメリカなどに配慮し、漁獲枠を増やす場合については、日本の提案より厳しい条件が課されることになるなど、引き続き難しい資源管理が求められています。（01日16:45）
2156：とはずがたり：2017/09/05(火) 19:24:23: 中国が「ワイン大国」になる未来、世界市場への影響は
Forbes JAPAN 2017年9月5日 11時00分 (2017年9月5日 19時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170905/ForbesJapan_17594.html

中国は現在、すでに世界のワイン市場に大きな影響力を持っている。将来は間違いなく、さらに大きな影響を及ぼすことになるだろう。だが、それが市場全体にどのような変化をもたらすのかは、今のところ分からない。

寧夏回族自治区では8月末、各国の生産者らが出場する国際的なワインコンクールが開催された。同自治区では2005年には、たった1本のブドウの木も植えられていなかった。それが現在では、仏ボルドー地方の3分の1近くに当たる約4万ヘクタールでブドウが栽培されている。

中国にとって、ワインは新しいものだ。伝統的に食事と一緒に楽しまれてきたものではない。だが、ワインに関する国内の状況は、ここ十数年の間に大きく変化しているだろう。品質も向上しているはずだ。

栽培面積は世界2位

ブドウの栽培面積では、中国は世界第2位となっている。収穫されるブドウの大半は果物として、またはジュースやレーズンなどの原料として使われており、ワインの生産量で2位ということではないが、国際ぶどう・ぶどう酒機構（OIV）によれば、フランス、イタリアを超える広さの土地で栽培が行われている。

ブドウ栽培面積の上位10か国（2016年、単位：ヘクタール）

1位：　スペイン（97万5000）
2位：　中国（84万7000）
3位：　フランス（78万5000）
4位：　イタリア（69万）
5位：　トルコ（48万）
6位：　アルゼンチン（22万4000）
7位：　チリ（21万4000）
8位：　ポルトガル（19万5000）
9位：　ルーマニア（19万1000）
10位：　オーストラリア（14万8000）

ワインの生産量では、中国は世界第6位だ。
OIVによると、1位のイタリアの4分の1程度（約1140万ヘクトリットル、hl）だが、オーストラリア、南アフリカ、チリとほぼ同水準となっている。

ワイン生産量の上位10か国（2016年、単位：hl）

1位：　イタリア（5090万）
2位：　フランス（4360 万）
3位：　スペイン（3930万）
4位：　米国（2390万）
5位：　オーストラリア（1300万）
6位：　中国（1140万）
7位：　南アフリカ（1050万）
8位：　チリ（1010万）
9位：　アルゼンチン（940万）
10位：　ドイツ（900万）

ボルドー地方最大の輸出先

中国はまた、主要なワイン輸入国でもある。高級ワインしか買わないなどともいわれてきたが、正確にはそうではない。汚職撲滅に向けた政府の取り組みが強化された数年前以降、その傾向は薄れている。ただ、それでも中国が高価なワインを大量に輸入していることには違いない。人口の多い中国では、富裕層の人口も多い。

中国はボルドー地方の最大の輸出先であり、2位に大差を付けている。これは、世界のワイン市場における中国の重要性を示すもう一つの例といえる。中国の消費者にとって特に重要なのは、商品が確立されたブランドのものであるということだ。世界で最も広くその名を知られたブランドである「ボルドー産」ワインが中国で好調な業績を維持しているのは、そのためでもあるだろう。

また、中国人が外国のブドウ園を買収している話も多く耳にする。少なくとも現在のところ、大規模に買っているというわけではない。だが、ボルドー地方にある生産者の買収は増えており、約7000軒あるシャトーのうち140軒近くが中国人の所有になっているとされる。

「侵略されている」などというレベルではないが、これには問題がないわけでもない。中国人は文化的に、迅速さを重視する。ビジネスの成長の速度が十分ではない（あるいは期待通りの業績ではない）結果となった場合、事業への関心を失う可能性がある。中国人が所有者となった約140軒のシャトーのうち、すでに50軒が売りに出されているという。
Per and Britt Karlsson
2157：とはずがたり：2017/09/10(日) 08:58:53: 中国、欧州産ソフトチーズの輸入禁止　ＥＵ反発
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-35107036-cnn-int&pos=4
9/9(土) 17:41配信 CNN.co.jp

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　中国駐在の欧州連合（ＥＵ）代表部は９日までに、中国当局がフランスのカマンベールなど欧州産のソフトチーズの輸入を全面禁止する措置を打ち出したと発表した。

同代表部の報道担当者は、過去数十年間にわたって安全に輸入し中国内で消費されてきた製品の締め出しと反発。禁止理由に説得力はなく、中国内で生産された同一のチーズは安全と判断していると反論した。

禁止された他のソフトチーズはブリとロックフォールなど。中国側は皮の部分でバクテリアが検出されたと説明している。

インターネットでチーズ輸入を手掛ける上海の業者は、ハードチーズ販売のみ許されていると指摘。別の外国産食品の輸入業者によると、欧州産ソフトチーズの禁止は今年６月、中国規制当局が通知したという。

中国当局によるチーズ輸入の中断は過去にもあった。２０１４年には英国内の工場での衛生管理基準が不十分として同国産チーズの輸入を差し止めた。０８年にはイタリア当局が発がん性物質のダイオキシン汚染の恐れがあるとしたモッツァレラチーズのリコールを発表後、輸入を禁止した。

ただ、過去の事例は１種類のチーズが対象で、短期間の処置に終わっていた。今回はソフトチーズ全般に範囲が広がっている違いがある。ＥＵ代表部は、欧州のチーズ産業は今回の措置を非常に懸念し、将来的に同様の方法で別種のチーズも規制される可能性に不安を抱いているという。
2163：とはずがたり：2017/09/11(月) 19:46:53: 2017年9月9日
林業が再生すれば地方も蘇る
南木曽のアイデアマン
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9204
磯山友幸（経済ジャーナリスト）

　2016年5月に三重県で開催された伊勢志摩サミット。首脳が会議をしている間、各国首脳の配偶者をもてなすプログラムが設けられ…昼食では、三重県の食材をふんだんに使った料理が出されたが、そのテーブルには一風変わった「酒器」が置かれていた。

　樹齢350年の木曽ヒノキから一つひとつ削り出し、厚さ1ミリにまで削り込んだ木地に、塗装をほどこし、蒔絵(まきえ)で和の伝統的な文様を描いた。持つと驚くほど軽い。形は、円錐形が上下につながった、ちょうど砂時計のようなもの。酒を注ぐ内側は塗装をしないヒノキの無垢(むく)で、年輪が独特の美しさを醸している。それぞれの酒器には配偶者の名前が刻まれていた。

　実はこの酒器がサミットで使われることになった背後には、ひとりの仕掛け人がいた。柴原薫さん。木曽ヒノキの森を縫って中山道の旧道が続く長野県南木曽(なぎそ)町で、南木曽木材産業という会社を営む。すぐ近くには、今も江戸の街並みが残る妻籠(つまご)宿がある。

　「日本の林業は限界に来ています。50年の杉が1本300円、ヒノキで1000円。切り出す手間賃も、森を維持するために苗木を植える費用も出ません」

　日本の林業を再興したいと考えてきた柴原さんが取り組んだのが「サミット・プロジェクト」だったのである。

儲かる林業を模索

　南木曽木材は父の代から続く会社で、もともとは山からヒノキを切り出す事業からスタートした。その後、製材所を作って、建築用木材の販売に乗り出した。同時に山を少しずつ手に入れ、植林事業にも参入した。

　高度経済成長期の建築ラッシュの頃までは「木曽ヒノキ」は建築用の銘木として引く手あまただった。ところがその後、安い輸入材に押されて、木の切り出しが激減する。南木曽木材は「切り出し」から上流の植林、下流の製材に事業範囲を広げることで、より付加価値の高い事業を模索してきた。

南木曽町：町の面積の9割が森林で占められており、そのうち70％が国有林。年間降水量が多いときで2500～3000ミリに達し、森林資源を育んでいる。
　だが、輸入住宅との競争は年々熾烈になる。木材を売っているだけでは利益は出ない。建築会社も作り、「木曽ヒノキの無垢の家」の注文建築を始めた。さらに端材を生かすために、木工品を製造・販売する会社も作った。木曽ヒノキのしゃもじなどがヒット商品になっている。

　林業という1次産業から2次産業、3次産業へと拡大することで、何とか採算を取ろうと考えてきたわけだ。最近はやりの農業の6次産業化の先取りである。少しでも付加価値の高い製品を作りたい。要は、「儲かる林業」を模索する実験のひとつとして、サミット向けに酒器を開発したのだ。

　高く売れる商品を作るには、徹底して「本物」にこだわる必要がある。柴原さんの豊富な人脈が動き出した。

柴原さんが目を付けたのが、愛知県瀬戸市で木工ロクロの器を作っている井上重信さん。旋盤に木を据えて回転させ、刃物を当てることで、削っていく。「ロクロでこんなに薄く削れるのは、世界でもおそらく井上さんだけ」だと柴原さんは言う。

　手間とコストを惜しめば、最近では一般的になっている木の粉を固めて成型するのが簡単だ。だが、それでは木曽ヒノキの本当の良さが表れないと、材木から削り出すことにした。「いや、削り出して無駄になってしまう部分がかなり出るわけですが、年輪の美しさが際立ちます」と井上さん。
2164：とはずがたり：2017/09/11(月) 19:47:10: >>2163
　サミットということで、最初はシャンパン用の器を木曽ヒノキで作ったが、これも木材から削り出した。シャンパンを木の器でというアイデアが飛躍的だったのか、こちらは残念ながら採用にはならなかった。

　井上さんが削り出した木地に塗装し、今度はそれに漆を塗り、蒔絵を施す。漆器の郷として知られる木曽平沢にアトリエを構える伝統工芸士の深井公さんに蒔絵を依頼した。深井さんは復元が進む名古屋城本丸御殿の天井蒔絵を担当している地域の名工だ。図柄はおめでたい吉祥松竹梅である。

　サミットが終わって、この酒器を売り出すことにした。伊勢で結婚式をプロデュースするボルボレッタの中澤よりこさんが販売を一手に引き受け、限定100個を売り出した。価格は一つ3万円（税別・送料別）だが、一つひとつ手作りのため予想以上に製作に時間がかかっている。

　酒器のような「小さな物」をいくら高く売っても、それで林業が再生するわけではない。だが、木で作った本物をきちんとした価格で買ってもらうことが、その一歩につながると柴原さんは考えている。

大木が多く残る南木曽の山
国産材の消費を増やす　

　実は、柴原さんの南木曽木材の仕事はここ10年で激変した。全国の神社仏閣の修理や再建用の木材を提供する仕事に特化しているのだ。伊勢神宮で20年ごとに行われる遷宮では、社殿や鳥居、柱などを一新する。鳥居には樹齢200年を超す巨木が必要になる。

　最近増えている城の再建なども大きな木が不可欠になる。そうした巨木は南木曽だけで賄えるわけではない。全国の山を回って、巨木が売りに出ると買い付けにいく。最近では年の半分以上を県外で過ごしている。

　神社仏閣の再建には、このサイズの木が必要だという「需要」が明確なため、一般の建材などと違って、価格で買いたたかれる心配は少ない。付加価値を取った商売ができるわけだ。

　「木材利用の本丸は何と言っても建築用です。圧倒的に消費量も多い。だが、それを値段だけですべて外材にしてしまったら、間違いなく日本の森は廃れます。しかし、建材需要だけでは不十分。国産材の消費を何とかして増やさないと」と柴原さんは言う。

　柴原さんは次なるプロジェクトをしかけている。酒器が祝儀だったので、不祝儀で木を使う方法はないかと考えた。結論は棺桶。今ではほとんどの棺桶が中国産などで占められている。価格が安いからだ。

　「最後、あの世に旅立つ時ぐらい、国産材の棺桶で行きましょうよ、と訴えたい」と柴原さん。一流のアーティストに斬新なデザインを依頼、これまでの棺桶のイメージを一新する。葬儀の形も変えられるのではないか、とみている。棺桶は火葬してしまうため、完全に「消費」する。それをわざわざ輸入材で賄う必要はないだろう、というわけだ。高い価格を受け入れてもらうためには「本物」の良さが滲(にじ)み出るデザインや質感が不可欠になる。

　こうした小さな一歩一歩の積み重ねが、全国各地で大きなうねりになれば、日本の林業はいつか復活する。柴原さんの信念は揺るがない。
2165：荷主研究者：2017/09/14(木) 23:36:48: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170826_53042.html
2017年08月26日土曜日　河北新報
微妙な日中関係、宙に浮くコメ輸出構想…酒田の倉庫、遊休状態

薫蒸機能を備えた酒田港の県有倉庫。中国へのコメ輸出構想が宙に浮き、遊休状態が続く＝酒田市

　中国へのコメ輸出に向け、農林水産省の登録を受けた山形県酒田港の薫蒸上屋（倉庫）が遊休状態になっている。中国側の施設認可を経て、山形県内外のコメを酒田港から送り出す構想だったが、日中関係の悪化で中国側が現地確認を行う検査官の派遣を中断、構想は宙に浮く。日中関係には改善の兆しも見えており、酒田市は輸出実現へ政府・自民党への働き掛けを強める。（酒田支局・亀山貴裕）

◎11年「薫蒸施設」登録実績ゼロ／市、情勢変化に望みつなぐ

　薫蒸上屋は酒田港西埠頭（ふとう）にある県有倉庫で約１０００トンの収容能力を持つ。２０１６年度から空の状態が続き、密閉した室内に薬剤を充満させる薫蒸処理も１１年度を最後に実績がない。

　「せっかく薫蒸倉庫がある。中国に山形のコメを売れるよう協力願いたい」

　６月初旬、丸山至酒田市長ら庄内地域の首長が自民党本部に二階俊博幹事長を訪ね、要望を行った。国産米輸出拡大を巡り、二階氏の５月の訪中で、中国側から好反応が得られたと伝えられたことを踏まえた。

　中国にコメを輸出するには、カツオブシムシ類と呼ばれる害虫対策として、中国側が認可した精米工場と薫蒸施設を備えた倉庫を通す必要がある。

　コメの輸出拡大を目指す農水省は１１年、全国で８カ所の薫蒸施設を登録し、東北では酒田港の倉庫が選ばれた。同時期には天童市の全農系の精米工場も害虫が発生しないことを確認する調査を始め、倉庫とともに中国側の現地確認を待つばかりとなっていた。

　ところが、尖閣諸島（沖縄県）問題で両国関係が悪化。１２年以降、中国側は検査官の派遣を中断した。これまでに日本からの輸出が認められたのは、横浜市の精米工場１カ所と薫蒸倉庫２カ所にとどまる。

　年間１億４０００万トン以上のコメを消費するとされる中国が昨年、日本から輸入した国産米は３７５トンにとどまる。一方、日本国内のコメ消費量は毎年８万トンペースで減少。生産調整（減反）の廃止が来年に迫る中、コメ余りの懸念が強まっており、中国輸出が実現すれば東北のコメ作りに新たな可能性が広がる。

　丸山市長は「日本海に面した酒田港の利点を生かし、コメどころ庄内の農業振興につなげることができる」と期待する。

　７月２１日には山本有二農相（当時）が訪中し、国産米の輸入拡大へ認可施設を増やすよう要望した。帰国後の記者会見で「誠実な対応を頂いた」と述べたものの、中国側の会談相手は当初予定の大臣級から副大臣級に変更されており、一筋縄では進みそうにない。

　県の農産品輸出担当者は「政治案件。見守るしかない」と言い、酒田市幹部も「雲の上の話で、正直どうなるか分からない」と情勢の変化に望みをつなぐ。
2166：荷主研究者：2017/09/14(木) 23:42:13: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/128570?rct=n_hokkaido
2017年08/29 05:00 北海道新聞
生乳「南北戦争」再び？　北海道と都府県の酪農家、販路巡り対立

　１９８０年代に、牛乳や乳製品の原料となる生乳の販路を巡って道内と都府県が激しく対立した酪農業界の「南北戦争」が、近い将来に再燃するとの観測が広がっている。安倍政権による生乳流通改革や日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の影響で道内産の道外移出が増えれば、都府県の酪農経営を圧迫するからだ。業界内の地域間対立が深刻化すれば、乳製品メーカーなどにも混乱が波及しかねない。

　「（北海道の酪農家は）われわれを食い殺すゴジラになった」「牛乳市場を荒らす悪者だ」。北海道酪農協会専務だった故小林道彦氏による１９８３年の業界リポートは、都府県の関係者から浴びせられた罵声を克明に記述している。

■８０年代の悪夢
　第２次ベビーブームだった７０年代は、人口増加とともに生乳需要も年７％ペースで伸び、全国の酪農家が増産を急いだ。ところが８０年代に入ると人口増が落ち着き、供給過剰に陥った道内業界は本州へ牛乳の販売攻勢をかけた。生乳の「南北戦争」の発端だ。

　これに都府県の酪農家は猛反発。スーパーで不買運動を呼び掛けたり、全国会議で双方が感情的にののしりあったりする事態に発展し、苦い記憶として業界関係者の脳裏に刻まれた。

　対立を解決したのは、生乳の用途によって販売先ですみ分けるという業界団体の調整だった。その結果、国内生産量の５割強を占める北海道は現在も、生乳の８割がチーズやバターなど加工品に振り向けられ、都府県は逆に９割が牛乳向けに使われている。

　都府県産は鮮度重視の大消費地へ、輸送に時間がかかる道産は加工工場へ―というのが表向きの理由。しかし実際は大規模化が進む道内と、中小経営が多い都府県の酪農家が、互いの領域を侵さず共存を図る暗黙の了解だ。ホクレンなど全国に１０ある指定生乳生産者団体が、販売先を具体的に調整してきた。

■すみ分け危機
　ところが、政府が進める生乳流通改革で、改正畜産経営安定法（畜安法）が６月に成立。来年４月に施行される見通しとなり、業界内の暗黙の了解にひびが入った。指定団体以外の卸業者に出荷する酪農家も政府の補給金を受けられるようになり、指定団体の調整が行き届かなくなるからだ。

　具体的には、生乳の一部を指定団体以外に出荷する「部分委託」が解禁される。指定外卸業者の大半は、より高い価格で販売できる本州への飲用向けを中心に取り扱っており、「ホクレンへの加工用出荷を減らし、本州向け牛乳の原料として出荷する酪農家が増える可能性がある」（北大大学院の清水池義治講師＝農業経済学）というわけだ。

　地域間の調整が困難になるもう一つの理由は、７月に大枠合意した日欧ＥＰＡ。フランスなど酪農国からのカマンベールなどソフトチーズの輸入に低関税枠が新設されるため、ＥＵ産の輸入が増加し、国産の需要を奪うことが予想される。

　その結果「国産チーズの原料となってきた道産生乳が行き場を失う」（ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長）事態が現実に起これば、道内酪農家から本州への生乳販売を求める声が強まるのは確実だ。

　東大大学院の鈴木宣弘教授（農業経済学）は「政府による（生乳流通改革と日欧ＥＰＡの）ダブルパンチで、北海道と都府県のバランスが崩れる」と懸念する。道内チーズ工場などへの加工用の安定供給が損なわれたり、消費者が買う牛乳や乳製品の価格が乱高下する状況も起こりかねない。

■否定的見方も
　ただ、道内酪農家が規模拡大や機械化などの経営努力で増産を続けたのに対し、都府県の生乳生産量は９０年度に比べ３割も減っている。このため「南北戦争の再燃は考えにくい」（酪農学園大大学院の荒木和秋特任教授＝酪農経営学）との見方もある。

　近年は道内生産量の約１割に当たる３０万トン強が「平和的に」都府県の工場などに移出されている実態もあり、道産生乳の攻勢に抵抗するような有力な酪農家はほとんど残っていないとの見立てだ。

　ホクレンは「今後も需要に応じた出荷を続ける」（生乳共販課）と話し、都府県の生産量がさらに下がるようなら、いつでも道外移出を増やす構えだ。国内農業を覆い始めた弱肉強食の市場原理が、酪農業界でどんな化学反応を引き起こすのか。業界関係者は行方を注視している。（東京報道　工藤雄高）
2167：とはずがたり：2017/09/18(月) 18:56:22: 稲作から転作させろや

ポテチの品薄を防げ…ジャガイモ増産に補助金
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170917-567-OYT1T50054.html
09月17日 16:44読売新聞

　農林水産省は、ポテトチップスなどに使われる加工用ジャガイモ（ばれいしょ）の増産を補助金で後押しする。

　昨夏の天候不順で全国的にポテトチップスが品薄になったことなどを踏まえた措置で、２０１８年度予算の概算要求に約３０億円を盛り込んだ。

　具体的には、種子用ジャガイモ（種イモ）の増産や、加工用ジャガイモの作付面積を拡大する際に、生産の省力化につながる機械の導入などに必要な費用を国が補助する（２分の１以内）。病害虫などに強い品種の導入や、人手のかかる選別作業の効率化についても支援する。

　昨年は、国内のジャガイモ出荷量の約８割を占める北海道が長雨や台風に見舞われた。ジャガイモ畑が被害を受け、不作となった。
2170：とはずがたり：2017/09/19(火) 15:02:09: ポテトと云えば食品産業スレや栄養産業スレでも。
チバＱさんのご教示によるとフレンチフライはアメリカ企業３社の寡占体制だそうな。
後は輸入だけどポテチは国産ってのは小麦とうどんなんかの関係とも一緒ですな。

ジャガイモ農家「補助金」の裏に、きたるべき“戦争”への布石
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170919/Itmedia_business_20170919041.html
ITmedia ビジネスオンライン 2017年9月19日 08時00分 (2017年9月19日 14時31分更新)

　農林水産省が今年春の「ポテチ品薄騒動」を踏まえて、加工用ジャガイモを生産する農家に補助金を出すというニュースが流れた。

　これを受けてネットでは、「うちの近所のスーパーじゃ、ポテチ山積みだぞ」「なぜジャガイモだけ特別扱い？」と釈然としないという意見が多く寄せられている。確かに、昨年夏は天候不順によって農家のみなさんが壊滅的な被害を受けたものの、今年は生産量も回復して例年並となっている。厳しい経営を強いられる農家は他にもたくさんいるなかで、ポテチの原料だけに30億円もの公金が投入されるのは不公平だというのだ。

　そんななかで、解散総選挙の報道もあって、「政府が選挙対策のためのバラまきでは」なんて陰謀論までささやかれている始末だ。

　いわゆる「バラまき」というのは、旧民主党を平成21年度衆院選で大勝させた農業者戸別所得補償制度や、「子ども手当て」のように、対象が広くなくては意味がない。ジャガイモ生産の8割を占める北海道の生産者も1万戸程度、しかも、補助金の使途も、種イモや加工用ジャガイモの生産力アップのための機械の導入や、選別作業の効率化となっている。「バラまき」にしてはあまりにも限定的だ。

　そうなると、ますます謎が深まっていくと首を傾げる方も多いかもしれないが、実は答えは拍子抜けしてしまうほどシンプルである。国として、きたるべき「戦争」に備えて、加工用ジャガイモの生産体制を強化させておきたいからだ。…　(「戦争」とは，)ポテチ品薄騒動後、水面下で激しいつばぜり合いが行われている「日米ジャガイモ戦争」のことだ。

●ジャガイモをめぐる戦いもかなりアツい

　日本と米国の間の貿易戦争というと、どうして自動車や牛肉、米という分野ばかりに目がいってしまうが、実はジャガイモをめぐる戦いもかなりアツい。

　米農務省によると、日本国内で消費されているジャガイモ製品の78％は実は米国のジャガイモ農家によって供給されている。マクドナルドをはじめとする外食産業で出されているフライドポテトをはじめ、米国からの冷凍加工ジャガイモ、乾燥ジャガイモが、知らぬ間に我々の日常にはなくてはならないことになっているのだ。

　なんだ、だったら戦争もなにもハナからボロ負けじゃん、と思うかもしれないが、そんなアメリカンポテトの猛攻勢のなかで最後の砦となっているのが実は「ポテチ」なのだ。

　スーパーやコンビニのポテチの袋をご覧になっていただければ一目瞭然だが、多くのメーカーのポテチに「国産じゃがいも使用」なんてただし書きがあることからも分かるように、ポテチの原料に用いられる生鮮ジャガイモの生産を一手に引き受けているのは、国内のばれいしょ農家なのだ。
2171：とはずがたり：2017/09/19(火) 15:02:30: 　米国からすれば、この国産ポテチはおもしろくない。

　さまざまなカテゴリーで、日本人は米国産ジャガイモを「うまい、うまい」と食べているにもかかわらず、なぜかポテトチップスという加工食品だけはメーカーも消費者も「国産」にかたくなにこだわる。こんな不可解な現象が起きているというのは、間違いなく国内ジャガイモ農家を守るための政治的な「チカラ」が働いているに違いない。そんな「陰謀論」まで米国のポテト業界ではささやかれている。

　それを象徴するのが、ポテチ不足が世間を騒がした直後、『ウォールストリートジャーナル』（4月24日）に掲載された「日本のポテトパニック、米国産の輸入拡大を」という社説である。

　この記事では、米国産の生鮮ジャガイモが日本に入ることを許されないのは、日本の「農業ロビー」による圧力だと主張し、トランプ顔負けの「フェイクニュース」を用いて、自由貿易から逃げ回っていると批判している。

　『日本は1950年に米国の生鮮ジャガイの輸入を禁止した。表向きの理由はジャガイモがんしゅ病菌やシストセンチュウといった害虫への懸念だが、それは偽りの主張に基づく保護貿易主義の一環だった。日本政府は米国産牛肉の締め出しを正当化するため、米国産牛肉が日本人の腸では消化されないと主張した』

　もちろん、日本側は「偽りの主張」などと思っていない。この社説が出た後、山本有二農相（当時）は「安易な植物防疫の非関税障壁論にはくみしない」「しっかりと防疫態勢を取っていくことが、わが国の食の安全・安心、生産者の将来不安の解消につながっている」と反論している。

●次に攻め込まれたらもうひとたまりもない

　こういう嫌味をネチネチ言われながらも、日本は米国の生鮮ジャガイモが入らぬようにガッチリガードをしてきた。しかし、2006年に厳しい検査をクリアした特定の州で生産されたジャガイモを2月から6月という期間限定で、臨海部の工場限定で入れることにしたのである。

　なぜそのようになったのか。実はその少し前に今年の春と同様に「ジャガイモ不足」が叫ばれ、カルビーが、「二月?六月はジャガイモの供給量が減り、販売量が伸び悩み気味。米国産の活用で安定的に生産できる体制を整える」（日経MJ 2007年6月4日）という対応策を打ち出したのだ。以来、ここが米国の「攻略拠点」となっている。

　『カルビーでは植物防疫法で定めたルールのもと、米国産じゃがいもを輸入しています。日本ではカルビー広島工場、鹿児島工場の2工場に限り輸入じゃがいもの加工が認められています』（カルビー社会・環境報告書2017）

　このような功績が認められたカルビーは、2011年に米国農務省海外農業局と米国大使館から「自社の国産品ジャガイモ使用量を減らすことなく、米国産ポテトの輸入にご貢献されています」（米国農務省のWebサイト）と表彰されている。

　こうした流れを振り返れば、なぜこのタイミングで加工ジャガイモ生産者に補助金が出された理由が、なんとなく見えてこないだろうか。

　2006年に、生ジャガイモを用いたポテトチップス市場のシェア7割を占める最大手の「不安」を突くことで、生鮮ジャガイモ市場はわずかながら入りこむことができた。あれから10年、再び同じような深刻なポテチ危機が訪れて、米国産ジャガイモにもお声がかかる。農業共同組合新聞（5月15日）によれば、「今回の原料不足で業界は29年度に5000トンほど追加輸入することにしている」として輸入量は過去最高水準にのぼったという。筆者が米国のポテト業界の人間ならば、一気に攻め入る好機だと考え、植物防疫検査、農薬安全基準などの規制緩和を政治的に求めていく。

　今回はどうにか持ちこたえたが、次に攻め込まれたらもうひとたまりもない――。そのような危機感を抱いた日本の「農業ロビー」が対抗策として打ち出せることといえば、政府に働きかけて補助金を出させるしかない、というのは容易に想像できよう。
2172：とはずがたり：2017/09/19(火) 15:02:46: >>2170-2172
●ポテチもまったく同じ構造である

　そんなの考えすぎだろと思う人もいるかもしれないが、相手国のホニャララ不足を逆手にとって、自国の輸入品の規制をこじ開けて、市場を侵略していくというのは、米国のお家芸というか、もっとも得意とする戦い方だ。

　例えば、6月に中国が14年ぶりに米国産牛肉の輸入を解禁した。

　中国は2003年の牛海綿状脳症（BSE）発生から、米国産牛肉の輸入を禁止してきた。それがなぜこうもあっさりと撤廃したのか。米中が貿易不均衡是正に向けた「100日計画」を協議するなかで、その最初の成果として牛肉の輸入再開が正式決定したというのが表向きの話だが、実はこの背景には、中国国内世論で「牛肉不足」が叫ばれていることも無関係ではない。

　日本の高度経済成長期と同じで、中国でも急激に人々の生活が欧米化しており、動物性たんぱく質の供給が間に合わず、近く牛肉不足に陥るのではないかという危機論が近年ささやかれている。もちろん、中国国内にも生産者がいるが、急速な工業化によってすさまじい勢いで農地が食いつぶされており、あの膨大な人口を食べさせるだけの供給力を失っている、というのはさまざまな専門家が指摘している。

　実はポテチもまったく同じ構造である。

　ばれいしょ農家は全体的に高齢化していて、後継者不足などで、このままでは供給が間に合わない。農家の数が減れば価格も高騰していく。国内の人口も減少していくので、ポテチの消費も減るからいいじゃんというむきもあるが、スナック菓子は価格がキモである。国産原料を維持するために値上げを迫られるようになれば、今は「日本産じゃがいも100％使用」を高らかにうたうメーカーもどこかのタイミングで方針転換を余儀なくされる。

　そんな時、貿易不均衡をちらつかせて、米国産の生鮮ポテトの輸入解禁を迫られたら、果たして日本はそれを突き返すことができるのか。

●世界に打って出ていく時期

　そんな厳しい状況は、コンビニやスーパーの棚に既にあらわれている。湖池屋のポテチには「湖池屋のポテトチップスには日本産じゃがいも100％です」と袋に目立つように記されている。マルエツなんかのPB（プライベートブランド）のポテチもしかりだ。

　しかし、圧倒的シェアを誇るカルビーの商品パッケージは、そのような「国産原料」を全面的に押し出していない。業界のリーダーがこういうスタンスだということは、もう既に「ポテチ＝国産じゃがいも」という時代ではないのかもしれない。

　湖池屋といえば、「プライドポテト」という高価格ポテチがよく売れているらしい。国産ジャガイモというだけではなく、他素材も国産や高い品質にこだわったものが、消費者に受けているというのだ。

　ジャガイモ戦争の勝機もそんなところにあるような気がしてならない。補助金で生産性をあげることももちろん重要だが、なによりも日本のジャガイモがよその国に負けない高い品質だというポジションを築くことにある。

　戦争は防戦一方になったほうが負ける。農業も同じだ。自分たち国だけで食べるだけという「守り」の発想だと、国内人口が減少すればつくる人も、食べる人も減少するので、産業として衰退していくのは目に見えている。欧州などの「農業国」には自国民の腹を満たすだけではなく、よその国にまで出張って食べさせるという「攻め」の発想がある。

　日本のジャガイモもポテチだけではなく、世界に打って出ていく時期にきているのではないか。

（窪田順生）
2173：とはずがたり：2017/09/19(火) 21:51:37: 町挙げブランド米育成＝ふるさと納税で知名度アップ－山形・河北町
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091600163&g=eco

　農家経営が厳しさを増す中、町ぐるみで地元のブランド米を売り込む動きが出てきた。山形県河北町では、地元のコメ農家でつくる協同組合が販売するブランド米を、町がふるさと納税の返礼品に採用。これを足掛かりに知名度アップを狙う。
　今年３月、同町のコメ農家、江目一広さん（６６）ら５人が「米ＣＯＭＥ（こめこめ）かほく協同組合」を設立。ギリシャ神話の河の神、イーナコスを山形弁風にアレンジした「いいなこっす」ブランドを立ち上げた。担い手不足やコメの生産調整（減反）の来年度廃止を受けた動きで、今月末に初出荷する。
　「いいなこっす」米は、全国的に有名なコメ品種「はえぬき」を、清流で知られる寒河江川から引いた水で育てたもの。甘みとさっぱりとした食味が特長だ。江目さんは「そのままでもチャーハンでも、何にでも合う」とアピールする。
　河北町は、こうした動きを後押しするため、「いいなこっす」米を優先してふるさと納税の返礼品としている。４月に返礼品として予約の受け付けを始め、１カ月足らずで予定していた３０トン分に達した。
　農林水産省によると、２０１６年に返礼品にコメを採用したのは全国の６割に当たる１００１自治体で、贈られた量は計２万１５００トンに上る。
　ただ、ふるさと納税制度は豪華さを競う返礼品の在り方が問題となっており、将来的に見直される可能性がある。協同組合監事の後藤富治さん（５９）は「制度があるうちに、いかに印象付けるかが大事だ」と指摘。河北町産のサクランボやイチゴを今後「いいなこっす」ブランドに加え、インターネットで直接販売することも考えているという。（2017/09/16-10:29）
2174：とはずがたり：2017/09/21(木) 17:19:39: んな，訳ねーだろｗ>その安さが、もやし生産者全体を窮状に追い込んでいるという事実が、もやし生産者協会の声明により発覚。生産者の減少なども相まって、もやしが食卓から消える可能性もあるという。

そんな威しに騙されてダイヤモンドは阿呆か？幾つか業者が倒れれば正常化するし，しないなら儲かってるって事だ。勿論，赤字操業で衛生面とか犠牲にしてるかもしれないからあんま食べない方が良いとなるかも知れないけど。

全滅して喰えなくなったら俺が参入して大儲けしてやるよｗ

偶然から生まれた「高栄養もやし」は業界の窮状を変えるか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170921-00142885-diamond-bus_all
9/21(木) 6:00配信ダイヤモンド・オンライン

間違えて届けられた小粒の大豆を試しに発芽させたことがきっかけで誕生した子大豆もやし。一番売れている緑豆もやしとは異なる食感で、調理法も工夫が必要だが、栄養価の高さは折り紙付きだ
　青果の中でもっとも安く、節約食材の定番として食卓に並ぶ「もやし」。しかし、その安さがアダとなり、今年の3月にはもやし生産者協会が「もやし業界の窮状」を訴えて話題になった。そんななか、機能性表示を届け出て小粒大豆を発芽させたもやしを販売し、他社と一線を画する企業があるという。

●　1袋70円でも売れる！「子大豆もやし」とは？

　「もやし」と聞くと「安くておいしい」「節約食材」といったイメージを持つ人が多いだろう。しかし、その安さが、もやし生産者全体を窮状に追い込んでいるという事実が、もやし生産者協会の声明により発覚。生産者の減少なども相まって、もやしが食卓から消える可能性もあるという。

　そんな状況にあっても、1袋70円前後という強気な価格（それでも充分安いが）でもやし商品を販売し、人気を博しているのが発芽野菜を扱うサラダコスモの「大豆イソフラボン子大豆もやし（以下、子大豆もやし）」だ。

　同社の「子大豆もやし」は、静岡県の三ヶ日みかんとともに、生鮮食品初の「機能性表示」の届出が受理された商品だ。

　機能性表示食品とは、安全性や機能性の根拠に関する情報について、消費者庁長官に届けを出して受理された機能性を表示できる食品のこと。この「子大豆もやし」には、大豆イソフラボンが多く含まれており、骨の成分を維持する働きがあることがサラダコスモの研究で判明し、機能性表示の届出が受理されたという。

●　発芽すると大豆の栄養価がUP！「子大豆もやし」の不思議

　「『子大豆もやし』は、大豆を発芽させて、大豆ともやしのいいところを凝縮したハイブリット野菜なんです。今は大豆イソフラボンによる骨の健康を維持するはたらきをパッケージに表示しています。じつは、発芽前の大豆に比べて、大豆イソフラボンがとても豊富に含まれているのも、大豆もやしの特徴なんです」

　そう語るのは、株式会社サラダコスモ営業本部長・宮地隆彰氏。同社の子大豆もやしは、小粒納豆などに使われる小粒大豆が発芽したものなので、栄養成分は大豆とほとんど同じとのことだ。

　「大豆を発芽させると、ビタミンＣが生成され、食物繊維は1.7倍、葉酸が4.5倍（3.6倍）、GABAが6倍に増加します。抗酸化力も高く、大豆を発芽させてもやしにすることでパワーアップし、かなり優れた栄養成分が豊富に含まれている野菜なんです」

　高い栄養価を誇る子大豆もやしだが、日本のもやし市場の中で大豆もやしが占める割合は、とても小さいという。

　「現在、スーパーなどで売られているもやしは3種類あります。ざっくり分けると、緑豆を発芽させた『緑豆もやし』が市場の8割を占め、子大豆もやしを含む『大豆もやし』と、黒豆を発芽させた『ブラックマッペ』が1割ずつといったところ。そもそも、もやしに種類があることを知っている人のほうが少ないと思います。今でも、認知度の低さは市場拡大のネックになっていますね」

　身近な野菜であるがゆえに、もやしの種類に目を向ける消費者は少ないのだ。
2175：とはずがたり：2017/09/21(木) 17:20:10: >>2174-2175
●　偶然が重なって生まれた「子大豆もやし」

　サラダコスモの「子大豆もやし」は、一般的な大豆もやしよりも小粒な大豆を使用しているため、認知度はさらに低い。何ゆえ、子大豆もやしを主力商品として生産するようになったのだろうか？　

　「じつは、子大豆もやしは偶然の産物なんです」

　同社ではもともと、他社と同じく一般的な大きさの大豆もやしを販売していた。しかしあるとき、誤発注によって小粒の大豆が届けられたという。

　「普通ならば返品して終了なのですが、とりあえず育ててみることになったんです。すると、しっかりもやしに成長し、シャキシャキ感は大きな大豆もやしに引けを取らないことがわかり、1991年に『子大豆もやし』の生産がはじまりました。戦後初めて小粒大豆を使用したもやし商品といわれていますね」

　サラダコスモは、もやし栽培において初の漂白剤不使用の栽培を行い、ブラックマッペが主流だった日本のもやし市場に、緑豆もやしを広めた企業でもある。新たなことに挑戦する姿勢は、同社の社風なのかもしれない。

　ただ、子大豆もやしの販売という前人未到の試みは、販路の開拓に時間を要したという。

　「まず“子どもの大豆”という名前で商標を取得して、さまざまな角度からアプローチをしていったのですが、販路の確保には骨を折りましたね。大きいスーパーで扱ってもらえるようになってから、少しずつ広がっていったような状況です」

　認知度の低さにも負けず「子大豆もやし」の生産を続けた背景には、同社の研究開発本部研究開発部部長・中田光彦氏の熱意があったという。

　「中田部長は、野菜で健康になる食品を提供していくために、『医食同源』を掲げる当社に転職してきた人物。彼は、研究結果から得られた子大豆もやしの有効成分の多さに驚き、より多くの人に食べてもらうために子大豆もやしの普及に務めています」

●　今後の課題は“メニュー提案” 緑豆もやしと異なる調理方法が必要

　同社の粘り強い研究のすえ、機能性表示の受理と同時に、全国的認知度も上がった「子大豆もやし」。しかし「まだブランディングが確立されたとはいえない」と、宮地氏は語る。

　「子大豆もやしが市場に定着しない理由は、価格と調理時間です。やはり、価格の安さや調理時間の短さについては緑豆もやしに軍配が上がるので、子大豆もやしの市場を拡大する際のハードルとなっていますね」

　市場のほとんどを占める緑豆もやしは、30秒ほどの調理ですぐに食べられるのに対し、大豆もやしと子大豆もやしは茹で上がりに3分ほど要する。これらの差が、大豆もやし、子大豆もやしの定着を阻んでいるのだ。

　「緑豆もやしと同じ感覚で調理をすると、豆が硬く青臭さが残ってしまいます。そのため『大豆もやしはおいしくない』という消費者の声があるのも事実です。大豆もやしは、ナムルやビビンバとして食べるのが一般的ですが、より食べやすい新たな調理法を提案できていなかったのが、我々の反省点ですね」

　今後、サラダコスモでは子大豆もやしの新メニュー開発に力を入れ、より食べやすくする工夫をしていくとのこと。

　「子大豆もやしのパッケージには特別な加工を施しているので、袋のままレンジでチンすることができます。下処理が簡単なだけでなく、電子レンジで温めると栄養素が壊れにくいので一石二鳥。そのほかにも、子大豆もやしの加工品の開発にも力を入れていく予定です」

　同社が子大豆もやしの市場拡大に尽力している一方で、もやし生産者たちは「もやし危機」に直面している。宮地氏はもやし危機は業界の縮小につながりかねない、と危惧する。

　「もやしは、青果の中でもっとも原価が安い野菜。小売店にとっては、原価を割ってもあまり痛手にならないので“目玉商品”になりやすいんです。しかし、私たちとしては、強い思いを持って育てた我が子のようなもやしなので、適正価格でみなさんに購入していただきたい。それが、もやし市場の活性化につながるはずです」

　もやしの適正価格は1袋40円ほど。この価格を高いと見るか、安いと見るかは個人の自由だが、もやし農家の窮状を考えれば決して高いとは思えない。長らく、私たちの節約メシの味方をしてくれている“もやし”。これからも食卓を支えてもらうためにも、消費者の意識を変えなければならないのだ。

真島加代
2178：とはずがたり：2017/09/23(土) 18:41:58: 異常気象で世界のワインに深刻な影響－産地ではしぼんだブドウ廃棄も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-22/OWM3OK6KLVR401
Elin McCoy
2017年9月22日 09:43 JST

米ナパバレーは夏の時点では、今年世界で最も幸運に恵まれたワイン産地の一つとなりそうだった。ひょうや山火事、ブドウを食べるイノシシの被害から免れたためだ。
　　ところが今月初めのレーバーデーの週末、焼け付くような記録的な熱波に見舞われ、気温はセ氏約47度まで上昇。ワイン生産者の期待は暗転した。ブドウの実はしぼみ、品質と量に対する懸念が高まった。今週は涼しくなったが、収穫は遅れている。

　　ワイン造りにとって異常気象はニューノーマル（新常態）となった。春の異常気象はドイツやフランス、イタリア、チリなど各地の今年の収穫に影響を及ぼした。そして収穫直前になって米国のナパとソノマが被害に見舞われている。「こんな年はこれまで経験したことがない」。今年43回目の収穫期を迎えるナパのコリソン・ワイナリーのキャシー・コリソン氏はそう語る。
収穫高は減少へ
　　ナパとソノマでは、熱波は８月初めに収穫されたスパークリングワイン用や白ワイン用のブドウには影響を及ぼさなかった。ただ、カベルネ種は深刻な被害を受けた。ワイン造りに携わるブドウ園コンサルタントのスティーブ・マサイアソン氏は「熱波で台無しになった」と話す。
　　カベルネが熟するためには暖かさが必要だが、度が過ぎると駄目だ。今夏、ナパは約38度を超える日が20日余りに達した。ブドウは完熟する前に、夜になっても下がることのなかったレーバーデーの週末の熱波で脱水状態となった。水分が蒸発し、熟していないブドウの一部はレーズンのようになってしまった。このようなブドウは調理済みなのに青臭いような味になり、ワインに加工されてもまずい上にアルコール分が高くなる。　
　　「房が太陽の光にさらされている場所にあるブドウはどれも影響を受けた」。マウントビーダーにあるブドウ園を運営するアーロン・ポット氏によれば、夜の気温は約29度で、日中は約43度に達した。ニュートン・ビンヤードのロブ・マン氏ら一部のワイン生産者はブドウの木の列の片側に長い布を張って午後の最も厳しい日差しを避けた。

　　コリソン氏は先週、他の多くの生産者と同様に涼しくなる夜間に収穫を行った。３時間睡眠を取った後、午前０時半にヘッドランプを付けてブドウ畑に向かい、夜を徹して収穫した。
　　今年のワインがおいしくなるかどうかは、しぼんだブドウを選別できるかどうかにかかっている。ニュートンなど一部のワイナリーは高額の光学選別機を導入した。コンティニュアムのティム・モンダビ氏は「どれだけのブドウを捨てなければならないかは、場所と醸造業者によって異なる」と説明する。例えば、同氏のブドウ園では赤ワイン用黒色ブドウのプティ・ベルドは大半を廃棄する必要がありそうだが、カベルネ・フランとソービニヨンの状態は非常に良かった。このブドウ園は谷の高い部分に位置するが、低い場所にあるブドウ園は被害が大きいだろうと語る。
　　結果として収穫高は予想より少なく、一部のブドウ畑では５％から最大35％落ち込むと予想されている。そして欧州の場合と同じく、既に割高なカベルネは確実に値上がりする見通しだ。

原題：This Year’s Extreme Weather Had a Serious Effect on Global Wine（抜粋）
2179：とはずがたり：2017/09/23(土) 19:51:11: 2017.9.23 12:04
ニホンウナギの親ウナギ放流支援を　資金の一部３０万円　ＣＦで１月以上残し目標額達成　静岡
http://www.sankei.com/life/news/170923/lif1709230015-n1.html

　ニホンウナギの資源回復を目指し、浜名湖で網にかかった産卵可能な親ウナギを買い上げ、遠州灘に放流する事業を行っている静岡県浜松市の団体が費用の一部３０万円を今月１日からクラウドファンディング（ＣＦ）で募ったところ、２２日現在で目標額を超える３１万６千円の資金が集まった。同事業の拡大で親ウナギの買い上げ費用を自前で賄いきれなくなったことから、ＣＦでの資金集めを決断。不特定多数からインターネット経由で小口資金を集めるＣＦの活用には、多くの人にニホンウナギが絶滅の危機にひんしている現状を知ってもらいたいとの思いも込められているという。

　親ウナギの放流事業を実施しているのは、漁業者や養鰻業者、ウナギ料理専門店などでつくる「浜名湖発　親うなぎ放流連絡会」。募集期間の１０月末まで１カ月以上を残した時点で目標額を達成したことについて、同会会長で水産卸会社「海老仙（えびせん）」社長の加茂仙一郎さんは「まさかこんな速いペースで達成できるとは、大変ありがたい。近年高値のウナギだが、日本の食文化の極みであり、もう少し普通の値段でおいしいウナギを食べてもらえるようになればいい」と話している。

　同会では残る募集期間中は目標額を設けず、資金提供を受け付ける。

　遠州灘の親ウナギは産卵のために半年かけて太平洋のマリアナ諸島へと向かい、そこで誕生した稚魚のシラスウナギが黒潮に乗って日本近海に戻ってくる。ニホンウナギが絶滅危惧種に指定され、生産量も減少傾向にある中、浜名湖に戻ってくるウナギの数を回復させようと、同会では浜名湖内の定置網にかかった親ウナギを通常の競りで買い上げ、放流する事業を平成２３年から実施。２３年に約１００キロだった放流量は事業拡大に伴い年々増加しており、今年は昨年と同じ約４００キロの放流を予定しているが、ウナギの市場価格の高騰もあって買い上げ資金が不足する事態に陥っていた。

　今年の放流事業の費用は親ウナギの買い取り金額に放流のための船代なども含めて２０５万円。ＣＦによる出資は（１）６千円（２）１万円（３）３万円（４）５万円（５）１０万円－の５コースあり、出資者にはそれぞれの金額に応じてウナギの骨などを混ぜた堆肥で育てたサツマイモのお菓子やウナギ料理専門店で使える食事券などが贈られる。

　ＣＦへの出資者は２２日現在で３４人。今年の親ウナギの放流は１１月下旬から１２月上旬に行われる。

　ＣＦについての詳細はネットで「ニホンウナギ資源回復プロジェクト」を検索。問い合わせは海老仙（（電）０５３・５９２・１１１５）へ。
2180：とはずがたり：2017/09/26(火) 12:24:39: 鶏卵ともやしは物価の優等生ですね～。

もやし原料豆価格の高騰を販売価格へ転嫁できず、兵庫県の大西商事（株）ほか1社破産申請へ
東京商工リサーチ 2017年9月26日 09時10分 (2017年9月26日 11時58分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170926/Tsr_tsr20170926_01.html

　大西商事（株）（TSR企業コード:660240408、法人番号:5140001006639、神戸市中央区元町通５－８－３、設立昭和４６年７月、資本金１０００万円、大西仁社長）と、関連の阪神エンジニアリング（株）（TSR企業コード:662374592、法人番号:6140001021546、同所、設立平成１３年６月、資本金２５００万円、同社長）は、９月１３日までに破産手続きを定岡治郎弁護士（神戸ひだまり法律事務所、同市中央区海岸通５、電話０７８－３３１－０６７７）へ一任した。
　負債は大西商事が約３億円、阪神エンジニアリングが約３０００万円、２社合計約３億３０００万円。
　大西商事は、もやし原料豆等の卸売を手掛け、兵庫県下を中心に近隣の中・四国、中部地方などに営業基盤を構築。ピークとなる平成３年６月期には売上高６億９１２４万円を計上していた。しかし、近年の年間売上高は３億円台で推移し、事業規模は縮小。また、原料価格が高値で推移する一方で、販売価格への転嫁ができず、採算性は低調に推移していた。
　得意先の経営破綻に伴う焦付の発生もあり事業継続が困難となり、２９年４月には事業を停止。グループ会社の阪神エンジニアリングとともに今回の措置となった。
2181：とはずがたり：2017/09/26(火) 18:06:53: ハトムギ生産日本一盤石　来月から収穫本格化
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20170926/CK2017092602000005.html
ＪＡいなば管内、３割増見込み

　ハトムギ生産日本一のＪＡいなば管内（小矢部市と高岡市福岡町）で、十月から二〇一七年産の収穫が本格化する。前年より二割増の二百六十ヘクタールに作付けしており、三割増の六百三十トンの収穫を見込む。作付面積、収穫量とも二年連続の日本一は確実で、一八年産ではさらに生産を拡大する。（山森保）

　二十五日はいなばハトムギ生産組合（三十組織）の刈り取り適期現地研修会が小矢部市であり、ＪＡ担当者が十月一日からの適期刈り取りと丁寧な乾燥調整を呼び掛けた。中山智章組合長は「台風による脱粒被害もなく生育は順調。収穫ロスを最小限にしてほしい」とあいさつ。サンプル粒をもとに刈り取り適期の見極めを確認した。

　ＪＡ担当者によると、一八年産の作付面積は、十二月に組合員の聞き取りをし、来年三月に決定するが、国内需要は高く「拡大するのは間違いない」と話している。

　ＪＡいなば管内のハトムギ生産は十アール当たりの収穫量が高いのが特徴。生産量は一二年産から、作付面積でも一六年産から日本一となった。健康志向を背景に飲料や食品、漢方向けに引き合いが強く、海外産との価格差も縮小傾向にあるのが追い風となっている。
2182：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:39:51: http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201709/CK2017091602000158.html
2017年9月16日　東京新聞
キャベツ出荷量全国１位　１２年ぶり、過去最高２４万２８００トン

　二〇一六年の県産キャベツの出荷量が過去最高の二十四万二千八百トンになり、〇四年以来、十二年ぶりに全国一位となったことが分かった。農林水産統計を基に県が発表した。　（石井宏昌）

　県によると、出荷量は前年比９％増で、作付面積は４％増の三千九百十ヘクタールだった。県産キャベツの出荷量は〇五年以来、全国二位が続いていたが、同年から一位を続けていた愛知県が昨年は天候不順などの影響で一万トン近く出荷量を減らした。

　出荷量全国三位は千葉県で十一万六千五百トン、次いで茨城県九万九千五百トン、神奈川県七万一千五百トンの順で、前年と同じだった。

　県内では嬬恋村や長野原町、昭和村などで七～十月に出荷される夏秋キャベツの生産が盛んで、冬から春にかけては伊勢崎市や前橋市などの平野部を中心に加工・業務用のキャベツが出荷されている。

　県蚕糸園芸課の担当者は「夏秋キャベツ産地の嬬恋村などで、出荷時期を早めて夏の間に二回収穫する農家が増えてきたことや、伊勢崎市などの平たん地でキャベツの生産がさかんになり、県内の出荷量、作付面積とも増えている」と話した。
2183：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:58:14: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/134185?rct=n_hokkaido
2017年09/24 15:50 北海道新聞
イモ不足一転、収穫の秋　主産地十勝、台風直撃１年

十勝管内で進む加工用ジャガイモの収穫

　昨夏の台風被害による道産ジャガイモ不作の影響でポテトチップスの一部商品が製造中止に見舞われた問題は、主産地・十勝管内の農家による生産努力に豊作も重なり、１年で終息を迎えそうだ。今年は大きな災害もなく収穫は順調で、原料調達のめどがついた大手菓子メーカー各社は製造を再開し始めた。生産者も自身の作物が与える社会的影響の大きさをあらためて認識し、付加価値や生産性の向上に向け知恵を絞る。

■早め出荷でリスク分散、新施設も

　十勝管内では９月に入り、晴れた日は連日、トラクターにけん引された大型の収穫機が朝から夕方まで畑を行き来する。士幌町の農業、藤田信夫さん（７１）の７・５ヘクタールの畑では、家族２人とアルバイト２人が９月下旬まで１日１０時間近く収穫機の上で選別作業に追われる。藤田さんは「忙しいけど去年の絶望感に比べたら、うれしい悲鳴だね」と笑顔で話す。

■道内の４割超
　道内のジャガイモの収穫量は年間約１９０万トン。このうち４割超の８０万トンを占める十勝管内は、昨年の台風で収穫時期だった畑が冠水し、ジャガイモが水没した。特に、加工用ジャガイモの収穫期を直撃したため「イモ全体で例年より１割程度は収穫量が落ちた。加工用だけで見れば、さらにダメージは大きかった」（十勝農協連）。

　原料不足はカルビー（東京）など大手メーカーの製造休止だけでなく、秋を見越した原料の調達競争にも発展した。加工用ジャガイモの用途はポテトチップスのほか、冷凍コロッケや総菜など幅広い。このため大手メーカーが示す価格に１キロ当たり数円を上乗せして買い取る業者が相次いだ。管内でも一定数の農家が最大手のカルビーから別の業者に切り替えた。

■価格つり上げ
　昨夏の台風被害を受け、農協間格差も鮮明になった。士幌町農協（高橋正道組合長）は子会社にカルビーの商品を製造する工場を抱え、１キロ当たりの買い取り価格も安定しているため、他のメーカーからの価格つり上げ攻勢にも大半の農家はなびかなかった。一方、別の農協では、品質が同じイモでも１キロ当たりの買い取り価格が士幌より１０円近く下回るケースもあり、乗り換えの一因となった。

　こうした中、十勝管内の農協、農家は新たな手を打ち始めた。帯広市川西農協は原料の安定供給のため、新たに１３億円をかけてジャガイモの集出荷施設を建設。この秋から稼働し、現状より２割増しの年間４万１５００トンを取り扱う。

　通常の収穫時期より早い８月中に出荷する「早出し」という制度を活用する農家も増え始めている。メーカー側から奨励金があるほか、昨年は結果的に早出しを行った農家が台風の直撃を免れた。種まきの時期に土をビニールで覆うなど作業量は増えるが、奨励金による収入増と災害へのリスク分散は、農家にとって利点も多い。

　芽室町の農業、松井清孝さん（５９）は加工用ジャガイモの４分の１に当たる１・２ヘクタールで新たに早出しを始めた。「手間以上に収入も見込める。来年以降は徐々に面積を増やしていきたい」と話している。（帯広報道部　石垣総静）
2184：とはずがたり：2017/10/11(水) 08:28:13: 世界が注目する東北の小さな町のイチゴ革命
ITmedia ビジネスオンライン 2017年10月11日 06時10分 (2017年10月11日 08時13分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171011/Itmedia_business_20171011025.html

　イチゴ1粒1000円――。

　この値段を見て、きっと多くの人が高いと思うはず。しかし、この高級イチゴが都内の百貨店などで売れに売れているという。

　しかも単に商品が売れているだけでない。関心を持った人たちがこの生産者がいる東北地方の小さな町に国内外から押し寄せているのだ。

　「ミガキイチゴ」というブランド名でイチゴを生産、販売するのが、農業生産法人のGRAである。東北一の都市、“杜の都”こと宮城県仙台市の中心部から電車で南に40分。人口わずか1万2000人の亘理郡山元町に同社は拠点を構える。現在、同社の農場を訪れる人は農業関係者などをはじめ年間約2万5000人。実に町の人口の倍以上だ。

　同社は2011年3月11日に起きた東日本大震災を契機に生まれたベンチャーである。創業したのはこの町出身の岩佐大輝さん。「失敗してもいい、とにかくチャレンジしよう」。常に社員にこう語りかけ、自らをも奮い立たせている彼の挑戦に迫った。

●イチゴは町の誇り

　山元町は古くからイチゴの産地として知られており、隣接する亘理町とともに東北を代表するイチゴの産地だった。震災前の年間出荷額は約14億円、生産量は1400トンに上った。

　ところが、震災によって町は壊滅的な被害を受ける。住居や農業用ハウスは津波で流され、町内にある常磐線のJR山下駅も破壊。死者は600人を超えた。当時130あったイチゴ農家の95％が廃業を余儀なくされたのである。

　そんな山元町で震災直後にNPO法人を立ち上げ、仲間たちとボランティア活動を日夜続けていたのが岩佐さんだった。泥かきなどの作業が一段落すると、地元の子ども向けキャリア教育プログラムなどを実施。町民のため、自分の故郷のために何ができるかを考えながら、必死に汗をかいた。

　そうした活動を続けている中で、もう一度町を活性化するには産業を興すことが不可欠だと感じた。そこで地元の人たちの話を聞くと、イチゴを誇りに思っている人が多かった。「山元町を再びイチゴの町に！」。そう心に誓った岩佐さんはイチゴの栽培事業に乗り出したのである。

　とはいえ、イチゴ作りの経験はない。そこで地元のイチゴ農家で、35年以上のベテランの橋元忠嗣さんをGRAに招き入れ、彼の指導を仰ぎながら12年に栽培をスタート。岩佐さんは元々IT企業を経営していたので、テクノロジーを活用した新たなアプローチで、ほかにはないイチゴ作りを目指した。

　従来、イチゴを育てる際の温度や湿度、二酸化炭素（CO2）量、水質などは、イチゴ農家の長年の経験や知見によって判断する部分が大きかったが、橋元さんのアドバイスを基にそれらを形式知化。農場の各所にセンサーを設けてほぼすべてのデータを収集、分析し、理論的にイチゴの生育に最適な環境を作り上げた。24時間リアルタイムで農場の環境をコントロールすることで、生産量や品質を高めているのである。また、日長時間をコントロールできる特別な暗室システムなどを用意することで、一般的に11月から翌年6月までのイチゴの栽培を通年できるようにした。

　さらにGRAでは栽培する段階でのデータ活用に終わらず、収穫したイチゴの糖度や形状、大きさ、果皮の固さ、色つやなどもすべてデータ化して次の栽培に活用しているのだ。

　人材の教育でもITは生かされている。オンライン上でいつでも閲覧可能なイチゴ作りのオペレーションマニュアルを用意するとともに、熟練農家の農場での動き方などを映像にして、これまで習得するのに10年、15年とかかっていた「匠の業」を可視化した。こうした素材を使って新規就農者でもある程度のイチゴ栽培がすぐにできるようになった。

　こうした取り組みをGRAだけにとどめず、山元町の他のイチゴ農家にも情報提供する。今後はJA（農業協同組合）も含めて地域のあらゆる農家とイチゴ栽培に関するデータ連携を行いたい考えだ。「イチゴ作りは原価の大半が人件費です。そうした中で個々の小さな農家がさらに研究開発（R＆D）やブランディングに投資するのは難しいでしょう。そこをGRAが先行的に行い、彼らが利益を得られるようにその技術やノウハウを共有するのは意義があります」と岩佐さんは力を込める。
2185：とはずがたり：2017/10/11(水) 08:28:25: >>2184
　一方、1社だけが目立つ存在になると、周りがやっかみで足を引っ張るというケースは地方でよく聞く話だ。そうしたことはなかったのか。岩佐さんは「元々われわれはNPOの活動でスタートし、地元貢献、地域活性化ということに最優先で取り組んでいます。イチゴ作りはその取り組みの1つにすぎず、たまたまそこが注目されているのです。また私自身が山元町出身ということもあって、地元の人たちとの関係は良好だと感じています」と話す。

　岩佐さんは続ける。
　「そもそも農業は土地にある自然のものを使わせていただくので、地域とともに栄えるのは絶対条件です。1つの農家だけが儲（もう）かれば良いという考えはあり得ません」

　ただし、それを前提とした上で、もっと必要なことは地域の「刺激物」であるということだ。地方が活性化するためには、既存の価値観ややり方を壊して新しいことに挑戦する存在が不可欠である。「旧来型の地域社会に迎合してしまっては、地方で新しい事業などを立ち上げる意味合いが薄れます。尖った存在は地域をザワザワさせるかもしれませんが、それが刺激になって地域の他の人たちが立ち上がるきっかけになるはずです」と岩佐さんは強調する。GRAはそういう会社であるべきだし、そうでなければ地域全体が停滞してしまうという。

　実際、GRAのこうした活動は既に成果が出ている。現在、山元町のイチゴの年間出荷額は約14億円、生産量は1400トンと震災前の水準に戻ったのだ。農家数は約60と震災前よりも少ないが、裏を返せば栽培面積当たりの生産量が飛躍的にアップしたことが分かるだろう。

●ミガキイチゴの狙い

　ミガキイチゴの着想はどのように生まれたのだろうか。「市場で何キログラム何円というように機械的に値段が付く農業のコモディティーから脱却したいという思いがありました」と岩佐さんは振り返る。ただし、今後は海外に売れるイチゴを“オールジャパン”で作っていかないといけません」

　そして山元町も、日本の産地の1つというよりも、世界の中のイチゴ産地としてどう生き残っていくか考えるべきだとする。

●地方が勝つためには

　岩佐さんによると、圧倒的なプロダクトを作るということは、地方の産業を考える上でも重要なことだという。グローバルレベルで魅力的で、競争力があれば、間違いなくその他のマイナス条件を加味してもその地域は栄えるというのが持論だ。そして、できればそれは誘致型ではなく地域の独自性を持ったプロダクトであれば、世界で生き残ることが可能だとする。

　「日本が中長期的にシュリンクしていく中で、もはや『日本の中での地方』という議論は古いです。世界の数ある都市やエリアと比べてこの地方はどうだという見方をしないと意味がありません。地方にいる人は、世界でどう見られているのだろうという意識を持つことが大事です」

　だからこそ、その地域の独自性が必要なのだ。そして現時点で強いプロダクトがなくても、新しいものを生み出す風土や人などのシーズがあれば、地域経済の活性化は十分可能性があるとする。

　「地方というのは、多様性があり、都会で暮らす人たちにとってはまだ未開の地なので、日本がイノベーションを起こすためには重要な存在なのです。逆に日本から地方がなくなると画一的な文化になってしまうでしょう。地方創生というのはそういう意味を持つと思います。ただし、地方のすべてが生き残るかというと、際立った独自性があり、海外からも興味を持ってもらうようなものがないと厳しいでしょう。もう社会が順調に成長する時代ではないのです。ある程度淘汰され、オリジナリティのある、強い場所だけが今後残っていくはずです」

　そうした中で山元町をこれからも世界で輝き続ける場所にしたい。だから岩佐さんは歩みを止めず、次々と新しいことを仕掛けていく。

　「この地域は震災で多くの人が亡くなっています。生きているわれわれができることは、挑戦し続けることなんです。挑戦しないのは罪だと思っています」

　こう言い切った岩佐さんの強い言葉の後ろには、山元町でともに奮闘する人たちの期待と希望がしっかりと見えた。

（伏見学）
2187：とはずがたり：2017/10/14(土) 10:12:59: 面白い♪

「豚乳　なぜ飲まぬ？」帯畜大林田さんが研究　学会で表彰される
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00010001-kachimai-hok
10/12(木) 14:00配信十勝毎日新聞　電子版

　牛やヤギと異なり、豚のミルクはなぜ利用されないのか－。この疑問を解決するため、帯広畜産大大学院修士課程1年の林田空さん（23）は、味や搾乳方法の観点から豚ミルク利用の可能性を研究している。独創的な研究が評価され、9月に富山県で開かれた日本哺乳類学会では学生口頭発表優秀賞を受けた。

　林田さんは豚の研究を進める中で、世界を見渡しても豚ミルクを利用する文化がないと知り、興味を持った。まず苦労したのは搾乳方法。豚は子豚が乳頭を刺激しないとミルクが出ない上、1時間に1回の頻度で授乳するが量は少なく、1回当たり10～20秒しか出さない。このことから、研究で豚ミルクを使う場合はホルモン注射を打って採取するのが一般的という。

　自然な状態で搾乳するため、林田さんは帯広農業高の生徒と一緒に手法を検討した。その結果、手搾りという原始的な方法を採用。帯広市内の豚舎に朝から夕方まで張り付き、子豚がミルクを吸った後に搾った。

　豚ミルクを手に入れた後は、家畜として利用している牛やヤギ、ヒツジのミルクと味を比較。味覚センサーで客観的に評価すると、他の3種類に比べて「うま味コク」が突出して高く、「渋味刺激」「塩味」などが極めて低い結果となった。実際に豚ミルクを飲んだ林田さんは「こってりした感じで、若干の甘さはあるが、雑味が強い。なじみのない味が、敬遠されてきた理由では」と分析する。

　ミルクで育つ子豚は1日1キロ体重が増えるなど栄養は豊富で、利用価値は高いと考えている。林田さんは効率的な搾乳方法を検討するとともに、味や匂いの成分分析を進め、チーズ加工など食品分野に活用できないか探る。

　健康に育てられたSPF豚のおいしさに魅了され、幼少期に豚好きになった林田さん。将来は農場や繁殖・餌の研究など豚に関わる仕事を志している。学会での受賞については、「研究テーマが特殊過ぎたが、評価され自信になった。豚肉加工を含め、豚舎から食卓まで幅広く研究していきたい」と話す。
（池谷智仁）

十勝毎日新聞
2188：とはずがたり：2017/10/16(月) 19:04:35: 業務用小麦粉値上げ＝日本製粉
時事通信社 2017年10月16日 15時43分 (2017年10月16日 18時54分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171016/Jiji_20171016X015.html

　日本製粉は１６日、食品メーカーや外食産業向けの業務用小麦粉の価格を１２月２０日出荷分から値上げすると発表した。今月１日に政府の輸入小麦の売り渡し価格が引き上げられたため。
　２５キロ当たりの値上げ額は、パンなどに使う強力粉が３０円、うどんや菓子などに使う中力粉・薄力粉が１５０円、国内産小麦１００％の小麦粉が２１０円。
2189：とはずがたり：2017/10/16(月) 19:44:52: 黒潮大蛇行、１２年ぶり発生…シラス漁が不振
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171016-567-OYT1T50039.html
15:04読売新聞

　日本列島の南岸に沿って流れる暖流・黒潮が大きく迂回うかいする「黒潮大蛇行」が、１２年ぶりに発生している。

　この影響で太平洋沿岸のシラス漁が不振に陥り、産地として知られる静岡、愛知両県では、大幅に水揚げ量が減少。東京都内のスーパーでも商品確保に追われる事態となっている。蛇行時には潮位が上昇することが知られており、気象庁は高潮などへの警戒を呼びかけている。

　黒潮は通常、太平洋岸に沿って北東方向に流れる。しかし、今年の初め頃から東海沖でＵ字形の蛇行が見られるようになり、気象庁は９月２９日、２００５年８月以来、１２年ぶりの大蛇行を確認したと発表した。

　黒潮大蛇行の発生原因はよく分かっていない。ただ、過去の大蛇行では太平洋岸で記録的な不漁に見舞われており、特に、カタクチイワシなどの稚魚であるシラスへの影響が大きい。
2190：とはずがたり：2017/10/17(火) 11:23:14: 漁業政策、本当のポイントは資源管理にあらず――オレの争点 #4
文春オンライン 2017年10月17日 11時00分 (2017年10月17日 11時01分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20171017/Bunshun_4571.html

　国政選挙において漁業政策の内容が選挙の争点として注目されたことはない。漁業生産額は農業の20％以下、漁業就業者数（漁家世帯員も含めて）は総人口の0.2％にも満たないのだから当然であろう。実は、たったそれだけの就業者数で水産物の自給率が55～60％であり、10倍以上の就業人口のいる農業の40％前後を上回るのだが、「頭」数の少ない産業であるがゆえに票計算からすれば、選挙戦で話題にするまでもないセクターである。マニフェストにもあまり記載がなく、政策内容を気にするのは漁業関係者ぐらいである。

■捻じ曲げられた風説が流布されている
　しかし、マイナーな分野とはいえ、「食」の観点からは消費者にとっても重要な産業である。それに昨今、漁獲量の減少を受けて消費者の不安を煽る内容がメディアに流れ、それに併せて「漁業の未来は資源管理対策で決まる」かのような捻じ曲げられた言説が流布されている。せっかくだから、漁業政策のエッセンスについて触れておきたい。

　魚の資源量は、漁獲行為の如何に関わらず、気象・海洋環境の変動のなかで増えたり減ったりし、海流の変化によって魚の回遊ルートが大きく変わったりもする。そのことと市況との関係が影響して、大漁貧乏になったり、大不漁により経営が厳しくなったり、時には不漁だけど魚価上昇で儲かったりする。そうした乱高下が繰り返されるうちに、経営的に耐えられない漁業者が徐々に廃業し、漁業の産業規模は縮小する。日本では、こうした特性に併せてデフレ基調が強まったため漁業の構造不況が顕著となった。
　漁業において、魚という資源を利用する以上、資源管理対策が大切であることは言うまでもない。しかし、水産資源については科学的に解明されていないことが多く、どれだけ漁獲して良いのかなどを不確実な情報で判断せざるを得ない。また資源管理対策の実施によって漁獲量を抑制しても、自然環境や変動する資源量をコントロールできないし、周期的あるいは突発的に起こる資源危機に直面したとき漁業経営を救済できない。

■漁業の経営対策をどうするか
　したがって漁業政策は、そうした特性を踏まえて資源管理対策を実行しながら、それでも自然環境や経済環境に翻弄される漁業者の経営をどう安定化させるかといった点が課題となる。同時にそれは、国民への食料供給体制を守る、ということにもつながる。経営対策つまりセーフティネットをどう構築するかは、本来政策論争の争点になる。

　そこで思い出そう。かつて民主党が経営対策としての「戸別所得補償」をマニフェストに掲げ、選挙を制したときのことを。このたびの選挙でも、民進党政策を受け継ぐ形で希望の党が農政に「戸別所得補償」を掲げている。漁業においてはある程度決着が付いたと私は理解しているが、やはり経営対策をどうするかはいつでも争点になり得ると思うのである。
2191：とはずがたり：2017/10/17(火) 11:23:31: 　わが国では、漁業共済、漁船保険といった経営危機・事故に関わる保険制度が高度成長期までに整備されていた。しかし、これだけでは激変する今日の自然環境や、新自由主義的経済環境のリスクに耐えられず、担い手が育たないとの議論が起こるようになった。民主党政権以前の自公政権下で、である。
　そして、平成20年度から新規の保険制度である「漁業経営安定対策」がスタートした。「漁業経営安定対策」は経営規模が一定以上の「中核的担い手」が施策の対象であり、漁業共済制度に上乗せする収入保険制度であった。

　しかし、直後の総選挙（平成21年）で民主党政権が誕生し、「漁業経営安定対策」は取り下げられた。その代りにマニフェストを実現するべく「資源管理・漁業所得補償対策」が政策の柱となった。これは、資源管理に取り組む漁業者らのリスクを緩和させる経営対策である。ただし、その仕組みのベースの部分は、自公時代に生み出された「漁業経営安定対策」の「積み立て式収入保険制度」であり、民主党が掲げる、所得（収入－コスト）を補償する直接支払い制度ではなかった。なぜなら、戸別所得補償というのは、経営規模に対して平均的なコストを確定できる稲作経営には可能であったものの、いろいろな漁を組み合わせて多様な生業を成り立たせている漁家経営への適用には無理があったからである。

　とはいえ、収入保険への加入条件は、自公政権下で限定されていた「中核的担い手」から計画的に資源管理に取り組む漁業者全てに対象が広げられ、かつ国の積立額が3倍になり、この対策への加入率は一気に高まった。文字通りの所得補償ではなかったが、資源管理と併せた新規的な内容となり、民主党政権としても一定の成果を挙げた。
　そして、平成24年に再び自公政権になり、名称が「資源管理・漁業経営安定対策」に変わったが、内容に変更はなく、今に至っている。この対策は弱点もあるが、今や実行力を持つようになり定着している。漁業政策のなかで、政権交代によってブラッシュアップされた数少ない例である。

■水産族議員は風前の灯に
　以上は一例であるが、漁業政策は漁業の特性と実態を踏まえなければ「実」のあるものにならないことを示唆している。政－官－業の間にあるトライアングルの関係が堅実に働き、摺り合わせができなければ、実行力ある政策などは創出されないのである。ちなみに政－官－業の関係はマスコミから既得権益の温床として性悪説扱いされるし、改革派議員や野党からは守旧派的行為と見なされるが、所謂癒着のトライアングルは随分前に公務員倫理規程の強化で吹き飛ばされている。

　むしろ、漁業に関しては実行力のある政策策定が進むのは、票につながらないのに汗をかく一部の水産族議員がいるからである。たとえば、自民党では浜田靖一前衆院議員、鈴木俊一前衆院議員らである。公明党、民進党、共産党にも僅かながら熱心に漁業者の声に耳を傾ける議員が存在する。だが、与野党問わず風前の灯火になっている。

　今回、突然の解散ということもあり、かつ野党再編があったことで、各党のマニフェストが出揃うのは遅かったが、自民党は政権党であることから総合政策集「J-ファイル2017」（P47～P49）（ https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/20171010_j-file.pdf ）の内容は充実していた。それもそのはず、漁業においては、新規の政策ではなく、自公政権下で実施されてきた一連の漁業対策の内容がほぼ列挙されているからだ。漁業安定対策の他、資源管理、多面的機能、漁船の建造、魚食普及などさまざまな支援策や外国船への監視強化策である。さすがに予算規模は記されていないが、この内容に気を悪くする漁業関係者はおそらくいないだろう。漁業者に寄り添った内容になっているからだ。

■漁業権自体は企業の投資活動を阻んではいないが……
　しかし、安倍政権は漁業者に「ムチ」も準備していた。官邸意向を忖度する奥原正明・農林水産省事務次官が規制改革推進会議の提言を受けて、自民党小泉進次郎前農林部会長とともにJA、農業改革に取り組んできたが、今年度に入って、その規制改革の矛先を漁業に向けているからである。
2192：とはずがたり：2017/10/17(火) 11:23:50: >>2190－2192
　規制改革に向けての下準備はまず自民党内にあった。党内に行政改革推進本部（部長：河野太郎前衆院議員）が立ち上げられていたが、その中に行政事業レビューチームの水産庁担当班（主査：小林史明前衆院議員）を設置し、本年7月27日に「区画漁業権の運用見直し」という提言をまとめている（※河野太郎氏ブログ「区画漁業権の運用について」）。区画漁業権とは、公有水面で養殖業を営むための権利のことであるが、この提言は、区画漁業権の運用を巡って養殖業に参入したい企業、参入した企業が漁協からひどい目にあわされているので漁業を成長産業にするために行革が必要だという趣旨である。一方、7月20日に規制改革推進会議のなかに水産ワーキンググループ（WG）が発足し、年内に提言を出す予定である。
　こうした行革・規制改革関連の「横槍」のしかけは以前からあり今に始まったことではない。10年前にもあったが不発に終わっている。今回の審議事項の内容も目新しさはない（ http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/suisan/20170920/170920suisan02.pdf ）。だが、農協改革を見ると今回は官邸が妥協せず、何らかの形で改革の成果を残そうとするという見方がある。

　他方、加計学園問題の発覚により官邸主導の特区・規制改革に疑問符が打たれるようになり、漁業に関しても野党から牽制球が投げられるようになった。たとえば、民進党から希望の党に移った玉木雄一郎前衆院議員が、水産WGの動きを察知し、今月「政府の規制改革会議と自民党、次は漁業権がターゲットに！」、「漁業権が企業の手に？」、「農協と同じような『改革のための改革』にならないよう厳しくチェックします」という見出しのチラシを配信している。

　なお、「区画漁業権の運用見直し」の提言を読むと、区画漁業権の運用が企業の投資活動を阻害しているという趣旨は伝わる。だが、いろいろと論（あげつら）うことで漁協が漁業権を盾に悪事を働いているというプロパガンダにしか感じず、結果、それが違法なのか、規制緩和を求めているのか、規制強化を求めているのかが分からない。

　ちなみに漁業権自体は企業の投資活動を阻んではいないが、漁業権に関わる漁場利用者らは、応分の漁場管理費を漁協に納め、一部の者が身勝手な行為をして漁場をあらさないようにさせる相互監視の関係になっており、また海難事故などのときに助け合う相互扶助の関係にもなっている。その関係が投資活動を阻害しているというのならば、漁場の平和や安全を別のスキームでどう担保するのかを対案として出さなければならない。これを無視すれば漁場内に「憎悪」が生まれ、地域社会に分断が生じ、結局、漁業者は安心して操業できないから生産性が落ちる。過去の歴史が証明している。

　どうやら、漁業においては、政党間の健全な政策論争よりも、政権内で都市型議員や改革派議員が守旧派を崩しにかかるという構図ばかりが浮かび上がってくる。不毛な政争に見える。もし、その大義が成長産業化というのならば、まずは、マクロ経済政策や食環境の改善で消費が伸びる状況を導く方が先である。輸出を否定はしないが、漁業は和食文化と深く関わる内需向け産業であるのだから。

「改革ありき」で進められているとされる水産WGのことはさておき、国会等では、漁業の実態を踏まえた冷静な議論がなされることを望む。

（濱田武士）
2193：とはずがたり：2017/10/21(土) 14:19:00: 4768 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/10/21(土) 10:40:58
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/representatives_election_2017_saga/article/367130/
農業者の１票どこへ？　自主投票のＪＡ佐賀、減反廃止に揺れ　「農政もっと語って」
2017年10月20日 06時00分

　コメの減反政策が来年産から廃止され、農政は転換期を迎える。競争力強化へかじを切る安倍晋三政権は農産物の貿易自由化も進め、１次産業が盛んな佐賀の農業者の間には影響を懸念する声が広がる。県内１２万人超の准・正会員を抱えるＪＡグループ佐賀は、衆院選ではどの候補も推薦しない「自主投票」を決めた。高齢化や後継者不足に悩む中、農業者は１票をどこへ投じるか、揺れている。

　佐賀平野の田んぼをコンバインが進む。減反政策下では最後のコメの収穫。来年産から、国は都道府県ごとの生産数量を示さず、農家はそれぞれの判断で作付けできる。農家のやる気を引き出す狙いだが、コメの消費量が減る中、生産が増えればコメ余りで価格が下落する恐れもある。

　佐賀市内の６ヘクタールでコメを生産する６０代男性は「（来年産から）値段が下がるんじゃないか」と不安を漏らした。減反政策では国の生産数量を守れば、１０アール当たり７５００円の補助金があった。男性は「農業を続けるには所得を確保する政策が必要。（大豆や飼料用米への）転作制度を手厚くしてほしい」と注文した。

　減反廃止後は、コメは野菜のように市場の需給バランスで価格が決まる。値が崩れれば、廃業にもつながりかねない。同市内で大根など野菜１０品目を栽培していた５０代男性は２年前、価格低迷にあえぎ「農業だけじゃ食えない」と廃業した。今は飼料用の稲わらを梱包（こんぽう）する仕事に就いている。

　県内の農業就業人口は減少している。農林水産省によると、２０１５年は２万６２４４人で０５年から半減。減少率は、同時期の全国平均（３７・４％減）を上回る。平均年齢も１５年は６４・９歳で、０５年から３・３歳高齢化が進んだ。

　ＪＡグループ佐賀の政治団体「県農政協議会」は公示前日の９日、自主投票を決めた。昨夏の参院選に続く判断で、金原寿秀会長は「自由貿易や農協改革を（農業団体との）議論なしに進める官邸政治に批判がくすぶっている」とした。

　ただ、自由化を好機と捉える農業者もいる。農事組合法人の設立も進み、「生産規模を拡大し、運搬や貯蔵を協業して合理化を図れば所得も確保できる」（６０代男性）との声もある。

　県内小選挙区には計６人が立候補し、公示日の第一声では「佐賀の農業を守っていきたい」「戸別所得補償制度を訴えてきたが、所得は守られていない」などと主張したが、具体的な農政はほとんど語られなかった。同市でレタスを栽培する７０代女性は「どんな農政を進めていくのか、候補者にはもっと語ってほしい」と話した。
＝2017/10/20付西日本新聞朝刊＝