環境問題 - 1053827266 - したらば掲示板

1：■とはずがたり：2003/05/25(日) 10:47: 環境や資源，sustainable growthなど環境問題一般を扱いましょうか。

石油などのエネルギー問題はこちらも参照
http://jbbs.shitaraba.com/study/bbs/read.cgi?BBS=2246&KEY=1042778728

環境省
http://www.env.go.jp/
1018：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:44:10: トランプとの会談前、ロシアはジョージア領土を奪っていた
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170713/NewsWeekJapan_E196117.html
ニューズウィーク 2017年7月13日 15時45分 (2017年7月13日 16時18分更新)

＜じわじわと境界線をずらす姑息なやり方で、ある日突然、農地の一部がロシア領になっていた農家も。旧ソ連時代の領土を取り戻そうとするロシアにトランプ政権は完全になめられている＞

ドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領がG20サミット開催中に初会談を行う直前、ロシアはジョージア（旧グルジア）の「約10ヘクタール」の領土を元グルジア領で現在は独立を主張している南オセチア側に編入した。

南オセチアは独立国家の形態を取っているが、承認したのはロシアをはじめ世界の4カ国だけ。

今回の動きは国際社会がほとんど気づかないうちに実施された。ジョージアのゲオルギ・クビリカシビリ首相は「密かな占領」と糾弾。国際社会の無反応はロシアの思う壷だ。

ただし、事態を重く見た米高官が１人だけいる。米NATO駐在代表を務めたカート・ボルカーだ。BBCラジオの4チャンネルで7日、こうした動きが「続くと大変なことになる」と警告を発した。「ロシアは国際社会が強く抗議しないのをいいことに、悪い手を攻撃的に使って成果を挙げてきた」

ウクライナの先例

この放送の後、ボルカーはトランプ政権にウクライナ特使に任命された。主な任務はウクライナの領土だったクリミア半島を2014年に一方的に編入したロシアの責任を追及することだ。

ボルカーは2015年にフォーリン・ポリシーに寄稿した論説で、ロシアは「ジョージアにおけるアブハジア、南オセチアと同じやり方で」、ウクライナ東部を自国の勢力圏に組み込もうとしていると論じた。…

ロシアはアブハジアと南オセチアにテコ入れして、紛争を凍結状態に持ち込み、この2地域を事実上ジョージアから分離独立させた。それと同様にウクライナからドネツクとルガンスクを奪い取るつもりだと言い当てたのだ。

ボルカーの任命は、トランプ政権がロシアの拡張を封じ込め、NATOの同盟国とウクライナ、ジョージアを安心させることを目指し始めたサインとも取れる。マイク・ペンス米副大統領が7月末から8月初めにかけてエストニア、モンテネグロに加え、ジョージアを訪問することもその表れだろう。

ペンスはジョージア訪問中、米軍主導のNATO軍とジョージア軍の大規模な合同演習「ノーブル・パートナー」を視察する予定だ。合同演習は15年から毎年行われているが、ロシアは昨年「挑発的」だと非難した。

農地の一部がロシア領に

しかしトランプ政権が新たに打ち出したロシア封じ込めは実効性が薄い上、ジョージアにとっては時すでに遅しだ。ロシアがジョージアと南オセチアの「行政上の境界線」を700メートル程ずらしたため、「地元の数戸の農家は農地の一部が（事実上ロシア領となり）立ち入れなくなった」と、ジョージアの英字紙は報じている。

ロシア外務省はジョージアの訴えを「ばかげている」と一蹴した。チェコのプラハで開かれる両国の関係改善のための定例会議を前に、ジョージア政府が「嘘の主張」をして交渉の決裂を図ったというのだ。

境界線をじわじわと移動させるロシアの試みは、地理学者や地元の農民を悩ませるだけではない。思い出して欲しい。ロシアは2008年、ジョージアが南オセチアの分離独立派を攻撃したことを受けて、ジョージアに侵攻した。

ノア・バイヨン
1019：とはずがたり：2017/07/16(日) 01:04:15: 内モンゴルの砂漠緑化をロシア人専門家も称賛、太陽光発電プロジェクトに日本人もビックリ！―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b181617-s0-c30.html
Record china配信日時：2017年6月19日(月) 16時20分

2017年6月19日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本人による内モンゴルの砂漠緑化事業について紹介する記事を掲載した。

6月13日から15日まで、内モンゴルで初となる「荒漠化防治科技創新国際フォーラム」が行われ、これに参加した国内外の専門家40人からなる考察チームが内モンゴルにおける砂漠化防止技術の指導について実地調査を行った。

クブチ砂漠の生態太陽光発電プロジェクトエリアでは、太陽光パネルがずらりと並んでいる。日本沙漠緑化実践協会の田岡釟郎氏は、この生態太陽光発電プロジェクトに驚き、設計寿命や発電量などの詳細について質問し、「これは非常に壮大なプロジェクトだ」と感想を述べた。

また、最新の植樹法についての実演もあり、作業員が「注水植樹法」を実演。これは、水圧を動力として注水しながら深さ1メートル前後の穴を掘り、苗をその穴の中に植え、苗と土をよく合わせるという方法で、穴掘り、植樹、水撒きの過程にかかる時間はわずか10秒ほどで、生存率は90％以上に達するという。

これについて、ロシアの専門家は「内モンゴルの砂漠は大きいが、新技術があり、良い効果を上げている。これは民間の手法と現代化した方法を組み合わせたやり方で、簡単で早くできる。砂漠の生態産業を発展させ、貧困から脱却することができ、実際のニーズにマッチした方法で、これはまさに一種の芸術だ」と称賛した。

これに対し、中国のネットユーザーからは「10秒に1本植樹できて生存率90％なら、不動産と同じ精神でやれば1年で一つの砂漠が緑化するな。5?6年後には中国から砂漠はなくなる」「一方で苦労して緑化しながら、もう一方では別の人が砂漠化するというのをやめるべきだ」などの意見が寄せられた。（翻訳・編集/山中）
1020：とはずがたり：2017/08/03(木) 22:02:02: 南アジア、2100年に「生存不可能レベル」の猛暑に研究
2017年08月03日 10:48　発信地：パリ/フランス
http://www.afpbb.com/articles/-/3137977

【8月3日 AFP】世界人口の5分の1が暮らす南アジア地域では、地球温暖化に歯止めをかけるための対策を何も講じなければその高気温と高湿度がさらに進み、今世紀末までに人が生存できないレベルに達する恐れがあるとする研究結果が2日、発表された。

　米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に掲載された論文は「人が防御（手段）なしで生きられる温度と湿度の水準を超える夏の熱波」について警鐘を鳴らしている。

　米マサチューセッツ工科大学（MIT）などの研究チームが行った今回の研究は2つの気候モデルに基づいている。一つは、気候変動を食い止めるための措置をほぼ何も講じない「成り行き（BAU）」シナリオで、もう一つは2015年のパリ協定（Paris Agreement）の下で世界190か国以上が合意した「気温上昇幅を2度未満に抑える」ことを目標とするシナリオだ。

　気温だけでなく「湿球温度」の予測を調査対象としたのは、この種の研究としては今回が初めてだ。湿球温度は、気温および湿度とそれに応じた冷却能力を組み合わせたもの。

　人が生存可能な湿球温度の限界値は35度と考えられている。

　論文によると、BAUシナリオの下では「今世紀末までに、湿球温度が南アジアの大半で生存限界値に近づき、いくつかの地域では限界値を超えると予測される」という。

　南アジアでこの多大な弊害をもたらす湿球温度にさらされる人口の割合は、現在の0％から約30％にまで上昇すると、論文は指摘している。特に人口密度が高い農業が盛んな地域では最悪の影響が生じる恐れがある。これは労働者らが冷房の利いた環境に避難する機会がほとんどないまま、暑さに耐える必要があるためだという。

「危険な猛暑が早ければ数十年以内にインド、パキスタン、バングラデシュなどの地域を襲い始める可能性がある。この中には、同地域の食糧供給の大半を支える肥沃なインダス（Indus）／ガンジス（Ganges）川流域も含まれる」と、論文は述べている。
1021：地球環境直球勝負：2017/08/04(金) 17:28:10: 島根大学の客員教授である久保田邦親博士らが境界潤滑（機械工学における摩擦の中心的モード）の原理をついに解明。名称は炭素結晶の競合モデル/CCSCモデル「通称、ナノダイヤモンド理論」は開発合金Xの高面圧摺動特性を説明できるだけでなく、その他の境界潤滑現象（機械工学における中心的摩擦現象）にかかわる広い説明が可能な本質的理論で、更なる機械の高性能化に展望が開かれたとする識者もある。幅広い分野に応用でき今後48Vハイブリッドエンジンのコンパクト化（ピストンピンなど）の開発指針となってゆくことも期待されている。
1022：荷主研究者：2017/08/14(月) 16:06:39: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00437241
2017/7/27 05:00　日刊工業新聞
ゴミ焼却灰からシリカ三井造と産総研、製造技術を開発

（上）原料の溶融スラグ（下）合成した高比表面積シリカ

　三井造船と産業技術総合研究所（産総研）触媒化学融合研究センターは、ゴミ焼却プラントから排出される溶融スラグを原料として高純度のシリカを製造する技術を共同開発した。焼却灰から取りだしたガラス状固形物の溶融スラグを、特定の条件下で酸性の溶液を用いて化学的に処理してシリカを精製する。各種吸着剤、タイヤや合成ゴムなどの添加剤、触媒担体、化粧品、歯磨き粉の研磨剤といった多様な用途展開が見込める。

　ゴミ処理に伴い排出される焼却灰の減容化を目的に、溶融スラグとして回収して道路用アスファルトなどに活用している。ただ、現在全国で年間約８０万トンの溶融スラグが、自治体などの都市ゴミ清掃工場から発生し、さらなる有効活用の手段が求められている。

　今回、三井造船と産総研は溶融スラグから、純度９３―９８％を超えるシリカの製造技術を確立。算出した比表面積は１グラム当たり約６００平方メートルで、高比表面積材料として市販されている合成シリカ材料と同等以上の値を得られた。

(2017/7/27 05:00)
1023：とはずがたり：2017/09/02(土) 21:37:23: 米ハリケーン、「800年に一度の洪水」のワケ
記録的な雨や洪水となった科学的な理由とは
http://jp.wsj.com/articles/SB11784022298232623540704583362940652046884
The Science of Why Harvey Was So Devastating
By Daniela Hernandez
2017 年 8 月 31 日 15:56 JST 更新

　米テキサス州ヒューストンではようやく雨がやんだものの、ハリケーン「ハービー」によって一部では49インチ（約124センチ）の降雨量を記録した場所もあった。今回の洪水は800年に一度の規模だとする声もある。

なぜハービーは甚大な被害をもたらしたのか？

　ハービーは数日間にわたってヒューストン上空に停滞し、合計で15兆ガロン（約57兆リットル）以上の雨を降らせた。これは2005年にハリケーン「カトリーナ」がニューオーリンズにもたらした降雨量の倍以上にあたる。

　ハリケーンやトロピカルストーム（熱帯低気圧）は温かい海水から湿った空気を吸収するため、通常の場合では上陸すると素早く衰えていく。ハービーもテキサス州に上陸した際は「カテゴリー4」のハリケーンだったが、翌日にはトロピカルストームになった。しかし気流の関係でハービーはメキシコ湾から素早くかつ十分に遠ざからなかったため、その後も温かい海水から湿った空気を吸収。それが大雨へとつながった。

　米航空宇宙局（NASA）ゴッダード宇宙センター水文科学研究所のダリア・カーシュバウム研究員は、ハービーが1カ所に「立ち往生」し、　同じ場に雨を降らせ続けたことが大きな問題だった指摘。通常は見られない形でメキシコ湾上空に停滞したため、「今回の嵐は大規模な洪水や降雨量をもたらした」と話す。

ハービーの被害と気候変動は関係があるのか？

　気候変動が影響しているかどうかについては、専門家の間でも意見が一致していない。

　気候リスクを予測するクライメット・フォーキャスト・アプリケーションズ・ネットワーク（CFAN）のジュディス・カリー代表は、米国で記録に残る大型ハリケーンと比較してもハービーはそこまで特異な性質があるわけではないと自身のブログで述べている。ハービー以前は12年にわたり、大型ハリケーンが米国にほとんど上陸しない期間が続いていた。ハリケーンの尺度となる中心気圧に限れば、1886年以降に米国に上陸した25のハリケーンのうちハービーは14番目の強さだった。

　カリー氏は「ハービーが地球温暖化によってもたらされたと主張している人たちは、根拠がない」と述べている。

　その一方でペンシルベニア州立大学の気候学者、マイケル・マン氏は、気候変動によってハービーによる被害は拡大したと話す。

　マン氏はフェイスブックに投稿した分析の中で、気候変動に関連した要因が「洪水を悪化させたとかなりの確信をもって言うことができる」と述べている。過去数十年で海面水位が15センチ以上も上昇したことによって今回の高潮被害が悪化した他、地域の海面水温もここ数十年で0.6度ほど上がったと同氏は言及。これによって大気中の湿気は3％から5％ほど高まり、降雨量や洪水の規模も大きくなった可能性があるという。

　米海洋大気庁（NOAA）によれば、ハービーが北上した際のメキシコ湾の海水温は例年より1.5度から4度ほど高かった。

　NASAのカーシュバウム氏は、温かい海水はトロピカルストームやハリケーンにとって燃料のような役割を果たすと説明する。研究者は「トロピカルストームの動きが遅かったことなどハービーに関するさまざまなことと気候変動を」関連付けることができないと、同氏は話す。「ただし温暖化によって大気中の水蒸気の量が多くなれば、場所によっては通常をはるかに超える降雨量が記録されることもある」とも続けた。

研究者たちがハービーから学べることは？

　NASAの研究者たちは常に「これらトロピカルストームの動きや勢力が強まるメカニズムについてより理解を深めようとし、今回のような事態を予測する精度を高めるためにもモデリングや所見の改善を試みている」とカーシュバウム氏は話す。今回のハービーについても人工衛星などのデータを集め、モデリングの精度を高めてハリケーンの動きをより正確に分析するために利用されると同氏は話す。
1024：とはずがたり：2017/09/13(水) 21:55:48: インド、太陽光発電に影落とす大気汚染スモッグなどで25％減少
http://www.afpbb.com/articles/-/3142086?cx_part=topstory
2017年09月13日 16:29　発信地：ガンディナガル/インド

【9月13日 AFP】大気汚染が太陽光発電の障害に──。太陽光発電に力を入れるインドで、スモッグや粉じんが太陽光による発電量を25％超も低下させているとの調査結果が明らかになった。大気汚染が太陽光発電の効率を落としているとの懸念は以前からあったが、調査で裏づけられたのは初めて。大気汚染が人々の健康だけでなく、エネルギー生産も損なっていることが分かった。

　調査はインド工科大学（IIT）のチンマイ・ゴロイ（Chinmay Ghoroi）准教授、米デューク大学のマイク・バーギン（Mike Bergin）教授らのチームが行い、先ごろ論文を発表した。25％超という発電量の落ち込み幅も想定以上の大きさだった。

　研究者らは、大気中に浮遊する汚染物質と、それがすすとして太陽光パネルに付着したものが、太陽光をエネルギーに変換する上でどの程度障害になっているかを調べた。

　発電量の損失は、インドで導入されている太陽光設備の能力に基づくと、およそ390万キロワットに達する計算になる。これは、250万枚の太陽光パネルが設置された国内最大の太陽光発電所の発電能力の6倍の規模だ。

　インドは、二酸化炭素（CO2）の排出量を抑えながら多数の貧困世帯の電化を進める上で、太陽光発電を当てにしている。調査結果は、その設備に対する莫大の投資の効果が大気汚染によって損なわれている現状を浮き彫りにした。

　砂漠地帯のある西部ラジャスタン（Rajasthan）州やグジャラート（Gujarat）州では長年、ちりが太陽光発電事業の脅威となっており、砂嵐が起きた後にパネルの汚れを除去するロボットワイパーを配置するといった対策が取られている。

　しかし今回の調査では、太陽光発電事業者が長年疑っていたこと、つまり、とくに自動車や石炭火力発電所、野焼き、ごみの焼却から発生するスモッグが発電量を落としていることが事実と確認された。

　研究者らは、人工汚染物質が太陽光パネルに堆積することで生じる汚れの膜は、粉じんに比べてはるかに多くの太陽光をさえぎっており、洗浄で取り除きにくいとも指摘している。(c)AFP/Nick Perry
1025：とはずがたり：2017/09/15(金) 19:56:44: インドでも大気汚染深刻、平均寿命が縮む恐れ―中国紙
レコードチャイナ 2017年9月14日 19時20分 (2017年9月15日 19時53分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170914/Recordchina_20170914081.html

2017年9月13日、環球時報（電子版）は、インドで大気汚染の原因となる微小粒子状物質「PM2．5」の濃度が上昇し、平均寿命に影響する可能性があると報じた。

英経済メディア・クォーツによると、米シカゴ大学エネルギー政策研究所はこのほど、PM2．5が人類の寿命に与える研究結果を発表。インドはPM2．5の基準値を大気1立方メートル当たり40マイクログラムに設定しているが、世界保健機関（WHO）の基準値である同10マイクログラムの4倍に相当すると指摘した。同研究所は「10マイクログラム増えることで人間の寿命は1．03年縮む」と予測。インドの基準値はWHOの「4倍緩い」といえる。

インド政府も大気汚染が健康被害を生む危険性を認識しているが、対応は遅れ気味だ。大気汚染監視システムの整備を進め、再生可能エネルギーの活用や電気自動車の導入目標を設定している。しかし、多くの都市では依然としてPM2．5の放出は続いている。インドエネルギー研究所の研究者は「大気汚染対策費用は少ない」と指摘。インド政府の支援が必要だと訴えた。（翻訳・編集/大宮）
>>次の記事：世界最高齢のパンダが37歳で病死
1026：とはずがたり：2017/09/18(月) 19:06:09: 米国務長官、パリ協定で「協力できる方法探る」態度軟化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00000003-jij_afp-int
9/18(月) 8:58配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権が離脱を表明した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」をめぐり、レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は17日、同政権が「パリ協定のパートナーと協力できる方法を探っている」と述べた。

　欧州連合（EU）の行政執行機関、欧州委員会（European Commission）のミゲル・アリアスカニェテ（Miguel Arias Canete）委員（気候行動・エネルギー担当）は先週末、米国はパリ協定に対する態度を軟化させているようだと指摘。これに対しホワイトハウス（White House）は、米政権の立場に変わりはなく、より有利な条件が示されない限り撤退すると改めて強調していた。

　しかし、ティラーソン長官は米CBSの報道番組「フェイス・ザ・ネーション（Face the Nation）」でパリ協定に関して、「依然として難しい問題」としつつも、米国が他国と協力できる方法についてゲーリー・コーン（Gary Cohn）国家経済会議（NEC）委員長が検討していると明かした。

「私たちは生産的でありたい、役に立ちたいと考えている」とも語った。ただ、ティラーソン長官の発言は、トランプ大統領が6月に表明し批判を浴びた離脱表明を撤回するものではない。

　それでも同氏の発言は、パリ協定について、米国の主権を侵害し中国やインドといった国々を不当に有利にする「過酷な」（トランプ氏）取り決めとしていた政権の態度の軟化を示すものとは言えそうだ。【翻訳編集】 AFPBB News
1027：とはずがたり：2017/09/18(月) 19:06:26: 米、パリ協定離脱方針を再確認欧州高官の「軟化」発言を否定
http://www.afpbb.com/articles/-/3143227?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3143280
2017年9月17日 9:42　発信地：ワシントンD.C./米国

【9月17日 AFP】　米政府は16日、より有利な条件が示されない限り米国は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」から離脱すると強調した。

　ホワイトハウス（White House）のサラ・ハッカビー・サンダース（Sarah Huckabee Sanders）報道官は電子メールで、米国により有利な条件が示されない限り、パリ協定から離脱することを大統領は極めて明確に示していると指摘し、「パリ協定における米国の立場に何ら変わりはない」と述べた。

　同日これに先立ち、欧州委員会（European Commission）のミゲル・アリアスカニェテ（Miguel Arias Canete）委員（気候行動・エネルギー担当）は、米国がパリ協定に対する態度を軟化させているようだと述べていた。

　同委員によると、カナダのモントリオール（Montreal）で開催されたパリ協定の推進について話し合う会議で、米国はパリ協定について再交渉の意思はないが、パリ協定の下で米国の関与が可能な条件について再検討する意向だと述べたという。会議には約30か国の環境相のほか、米国のオブザーバーも出席した。

　アリアスカニェテ委員は来週の国連総会（UN General Assembly）に合わせて「米国の本当の立場」を知るため米国側担当者との会合が予定されていると述べ、これはドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領のこれまでの発言とはかなり異なるメッセージだと指摘していた。(c)AFP
1028：とはずがたり：2017/09/30(土) 16:38:13: 2017年9月30日 / 11:51
焦点：米政権が海洋保護見直し、エネルギー業界はありがた迷惑
https://jp.reuters.com/article/trump-energy-oceans-idJPKCN1C40TV
Valerie　Volcovici　and　Nichola　Groom

［ワシントン／ロサンゼルス　２８日　ロイター］ - 米国のトランプ政権は、エネルギー開発を推進するため、サンゴ礁や哺乳類の生息地となっている海洋生物保護区１１カ所の縮小または廃止を検討している。

トランプ大統領が４月に署名した大統領令によれば、計４億２５００万エーカーに及ぶ保護区の見直しは、石油やガスの掘削地域を新たに開拓し、「米国の家庭やビジネスのエネルギー需要を優先する」戦略の一環だという。

だが、エネルギー業界の代表者らに取材したところ、そうした取り組みが的外れに終わる可能性が高いことが分かった。石油会社よりも、トランプ大統領が非難してきた風力発電業者に有益となる可能性が高いと彼らは言う。そしてどちらの業界も、保護区の開発には関心を寄せていない。オフショア開発は高コストな上、陸上での開発機会が比較的豊富にあり、保護された場所を開発すれば社会的な非難を浴びかねないからだ。

ホワイトハウスはコメント要請に応じなかった。

商務省は来月、太平洋と五大湖、大西洋にあるこれらの保護区について提言を行う予定。同省に寄せられた一般からのパブリックコメントの大半は、現在ある保護区の保存を支持している。

こうした保護区にどのくらい石油が埋蔵されているかは定かではないが、内務省海洋エネルギー管理局（ＢＯＥＭ）の推定では、太平洋領海外大陸棚には１００億バレルの石油が眠っており、米国が必要とするエネルギーの約２年分に相当する。その一部は、カリフォルニア州沖の海洋保護区と重なっている可能性があるという。

しかし業界は、同地域での開発にほとんど興味を示していない。

「会員企業で現在、この機会を求めている会社はない」と、米西部州の石油協会会長を務めるキャサリン・リヘイス・ボイド氏は、今回の見直しの対象に含まれているカリフォルニア州沖の４つの保護区について明かす。

この協会にはエクソンモービル(XOM.N)、ＢＰ(BP.L)、シェブロン(CVX.N)、コノコフィリップス(COP.N)のような総合エネルギー大手企業が加盟している。

これら企業もコメント要請に回答しなかった。

見直し対象とされている他の保護区には、五大湖のサンダーベイ国立海洋保護区や、大西洋のノースイースト・キャニオン・シーマウント海洋国立モニュメント、ハワイ沖や米国領サモア、北マリアナ諸島が含まれている。

ロイターが入手したオフショア掘削の政府リース契約に関するデータは、石油業界がかつてほど資金を投じてオフショア石油開発に投資していないことを示している。新しい掘削技術により、陸上の石油開発がしやすくなったこともその一因となっている。

米国の石油・ガス生産量は陸上での開発ブームのため急増している。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、２０１６年の生産量は日量８８５万バレルに達し、１０年前の５０９万バレルから増加している。

「健全なエネルギー経済を維持するのに、海洋や沿岸部の全てで石油を採掘する必要がないことは明らかだ」と、下院の天然資源委員会に属する民主党議員らは７月、保護区の見直しに反対する書簡のなかでこう述べている。

＜ありがた迷惑＞
米石油協会（ＡＰＩ）や米海洋開発産業協会（ＮＯＩＡ）のような業界団体は、保護区の見直しに支持を表明した。だがそれは、見直しが、石油業界に対する連邦政府の支持を強く示すものであることが主な理由だ。

「安全性や環境保護と、責任あるオフショア開発の推進とのあいだで適切なバランスを見いだすことは可能だ」と、独立系石油協会（ＩＰＰＡ）の広報担当者、ニール・カービー氏は語った。

トランプ氏は、石油業や鉱業を不必要に妨げている環境に関する法律を撤回させ、米国の化石燃料生産を増やすことを公約に掲げて米大統領選を闘った。同氏はこれまでのところ、二酸化炭素排出制限の縮小や連邦政府によるリース契約の制限解除、許認可要件の緩和に向けて動いている。

内務省も８月、これとは別に、広大な保護区を含む全米２７カ所の国定記念物に関する似たような見直しを終了したばかり。

内務省は見直し結果としての提言をまだ発表していないが、ワシントン・ポスト紙が入手した資料によると、同省は、エネルギー資源が眠っていたり、水産業や林業のような産業がより広範なアクセスを望んでいる一部国定記念物について、保護対象区域を縮小することを提言する方向だという。

＜問題なき解決策＞
風力発電業界の代表者らは、カリフォルニア州の海洋保護区に風力タービンを建設すれば１６００万世帯以上に電力を供給できるとする一方で、より開発コストが低く、論争にならないような場所での成長を模索する方が望ましいとしている。
1029：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:49:12: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/133552?rct=n_hokkaido
2017年09/21 08:52 北海道新聞
＜注目の企業＞ＪＸ金属苫小牧ケミカル＝苫小牧　ＰＣＢ処理　「隙間」に進出

低濃度ＰＣＢ廃棄物などを処理するＪＸ金属苫小牧ケミカルの処理場

　発がん性が指摘される有害物質ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）のうち、０・５％以下の低濃度の廃棄物処理事業を道内で唯一手掛ける。処理能力は１日１２トン。道内外から持ち込まれたＰＣＢを含むトランス（変圧器）などを８５０度以上の高温で焼却し、ダイオキシン類など有害物質をフィルターで取り除く。

　米田寿一社長（６１）は「ＰＣＢに汚染された土壌やコンクリートくずなどの処理にも、本年度中に参入したい」と事業拡大を図る。昨年１２月に実証実験を終え、環境省に認可申請中だ。

　１９７１年に創立した同社は、もともとは親会社の日本鉱業（現ＪＸ金属）が持っていた札幌市南区定山渓と秋田県大館市の鉱山から出る硫化鉄を処理し、鉄の原料と硫酸にして販売していた。その後、８４年に資源リサイクル事業に進出。現在も汚泥やコンクリートくずなどの産業廃棄物を年間約３万トン受け入れ、焼却などで無害化するほか、リチウムイオン電池のリサイクルも手がける。

　ＰＣＢは電気を通しにくい特徴を持ち、かつてはトランスやコンデンサー（蓄電器）など電気機器用の絶縁油に広く使われていたが、人体への有害性から７２年に製造が禁止された。その後、耐用年数切れの機器からＰＣＢが見つかり、処理ニーズが高まった。

　道内でも高濃度廃棄物の処理は、政府全額出資の中間貯蔵・環境安全事業（ＪＥＳＣＯ）の北海道ＰＣＢ処理事業所（室蘭市）が２００８年度に事業を開始。ＪＸ金属苫小牧ケミカルは１４年３月に環境省の認可を受け、低濃度廃棄物処理というニッチ（隙間）部門に進出し、現在は中核事業の一つとなっている。

　特に「ＰＣＢ含有塗料付着金属くず」では、塗料をはがして処理する業者が多かったのに対し、同社は高温で部品ごと焼却するシステムを確立。作業効率を高め、需要取り込みを図る。

　国は、低濃度ＰＣＢを含む機器は１６年３月時点で２２０万台と推計。自治体への届け出義務があるが「届け出を怠ったり、ＰＣＢ含有に気づかず放置したりするケースもあり、今後も相当数のＰＣＢ廃棄物が見込まれる」（環境省廃棄物規制課）という。

　一方で、ここ数年、移動式の洗浄機で化学的に処理する業者が全国的に増加。公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団（東京）は「利用者は焼却、洗浄のどちらが割安か選べるようになった」と話す。業界内の競争は激化している。

　ＰＣＢ特措法では、低濃度ＰＣＢは２７年３月末までの廃棄処理終了が定められている。１０年後には新たな事業の柱が必要で、米田社長は「廃棄物処理のノウハウを生かし、新たなニーズを探したい」と話す。（苫小牧報道部　山田一輝）
1030：とはずがたり：2017/10/24(火) 14:21:26: 宇宙からでもくっきり、イタリア北部の大気汚染
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00000018-jij_afp-env
10/21(土) 12:49配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】欧州宇宙機関（ESA）は20日、イタリアのパオロ・ネスポリ（Paolo Nespoli）宇宙飛行士が撮影したイタリアのポー平原（Po Valley）とトリノ（Turin）上空の大気汚染を示す写真を公開した。

　イタリア北部ではここ数日間、スモッグ警報が出され、当局は市民に対してドアや窓をきちんと閉めるとともに、無用の外出や戸外でのスポーツ活動などを控えるよう呼び掛けている。【翻訳編集】 AFPBB News
1031：とはずがたり：2017/11/04(土) 13:30:05: なんだったんだ？？

正体不明の黄色いスポンジ！一夜にして海岸を埋め尽くすフランス
ハザードラボ 2017年7月21日 11時09分 (2017年7月21日 23時07分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170721/Hazardlab_21213.html

フランスの海岸を埋め尽くす謎の黄色いスポンジ（Sea-Mer Association）
http://www.excite.co.jp/News/photo_news/p-7638710/

　今月14日から16日にかけて、フランス北部の沿岸に、スポンジ状の黄色い物体が大量に流れ着いた。海岸沿い60キロ以上にわたって埋め尽くした謎の物質の正体をめぐって、議論が高まっている。

　大量のスポンジ状の物体が見つかったのは、ドーバー海峡に面したフランス北部パ=ド=カレー地区のオパール海岸。その名のとおり、輝くような白い砂がどこまでも続くビーチに先週末、クリーム色のフワフワした物質が大量に打ち上げられた。

　この存在に最初に気づいたのは、地元の環境保護団体「Sea-Mer Association」。海岸に流れ着いたペットボトルやプラスチック製品の回収を進め、汚染物質から海を守る活動を続けるNPO団体のメンバーによると、スポンジもどきが流れ着いたのは、1カ所だけでなく、複数のビーチや川の河口など、60キロ以上にわたって海岸地帯を埋め尽くしているという。

　ただちに地元の行政機関に報告したところ、バカンスシーズン直前とあって、急いで観光地の清掃を行うよう指示が下されたが、NPO団体は、「物質の正体が判明しないのに、触れるのは危険だ」と発言。現在は、複数の研究機関にサンプルを送って、検査結果を待っている現状だ。

　環境汚染物質の専門家の間では、建築現場で使われることが多いポリウレタンの可能性が高いという意見が多い。「Sea-Mer Association」のジョナサン・ヘニカート会長は、独特な匂いがすることから、「パラフィンではないか」と指摘している。

　キャンドルやクレヨンで使われるパラフィンは、石油に含まれている炭化水素化合物で、蓄熱材や防水加工、密封材、化粧品（ベビーオイル、クレンジングクリームなど）の原料としても知られる。

　巨大なタンカー船で大量に輸送されることも多く、過去にも、英ノース・ヨークシャー州やバルト海に面したドイツ沿岸地域で、似たような物質の報告があることから、今回のケースもパラフィン製のスポンジの可能性が高いとみられている。

　この大量のスポンジの正体と行方は如何に……？
1032：とはずがたり：2017/11/04(土) 13:30:47: 究極のエコ水質汚染を引き起こす藻類が材料の水陸両用スニーカー英国で開発
2017年07月08日 06時00分
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/0/20502.html

　藻類は光合成によって、川や海の水を浄化する一方、異常繁殖すれば水質が悪化し、アオコなどを発生させる原因となる。こういった増えすぎた藻類を材料にする水陸両用のスニーカーが開発された。世界で初めて合成樹脂に藻類を使ったケースだとして注目を集めている。

　究極のエコスニーカーを開発したのは、英国の靴メーカー、Vivobarefoot（ヴィーヴォベアフット）と、米国のバイオマス企業BLOOM。

　2012年創業のVivobarefoot社は、「ベアフット」という社名が表すとおり、裸足専用の靴メーカー。性別や年齢問わず、すべての人を対象に「自然に親しんで、自然に近い姿で過ごそう」をモットーに、日常使いからランニング、アウトドア用に至るまで、素足で履くための靴を作っている先進的なブランドだ。

　素足の感覚を大事にして、すべての製品には特許をとったメッシュ状の極薄ソール（靴底）素材が使われているうえ、材料には、国内で調達したリサイクル素材を使っている。

　これまではロンドンを拠点にしてきたが、藻類を資源に活用するバイオマス研究を行なっているBLOOM社に着目。湖や池など淡水に生息する青緑色の藻類を日干しし、乾燥させたものを粉末状することで、石油を使わずに合成樹脂を作る技術を応用して、水陸両用アウトドア用シューズを製造した。

　このシューズの開発には、過去に11回のワールドチャンピオンに輝いている米国のプロ・サーファー、ケリー・スレーター氏が関わっている。スレーターさんの助言を得て、サーフボードに立ったときに足が滑らないようにするトラクションパッドも作られており、世界中のサーファーが発売を待ち望んでいる。

　今月中の発売予定。気になる人はオンラインショップをチェックしてみては？
1033：とはずがたり：2017/11/09(木) 20:18:39: 大気汚染悪化で全校休校、非常事態宣言求める声も　インド首都
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171109-35110136-cnn-int
11/9(木) 11:57配信 CNN.co.jp

ニューデリー（ＣＮＮ）　インドの首都ニューデリーがあるデリー州政府は８日、深刻な大気汚染が続いている事態を受け、全学校を１２日まで休校とする異例の措置を発表した。全市に衛生非常事態を宣言するよう求める声も強まっている。

ニューデリーでは７日以来、微小粒子状物質ＰＭ２．５の濃度が急上昇し、１立方メートル当たり９６９マイクログラムに達した地点もあった。世界保健機関（ＷＨＯ）の基準値では、２５マイクログラムを上回る濃度を危険と位置付けている。

地元のテレビ局は、厚いスモッグにかすむ屋外で汚染濃度を測る記者の姿を繰り返し映し出し、住民は顔をスカーフで覆って外出している。

インド医師会はデリー州政府に対し、衛生非常事態を宣言して一時的な車両乗り入れ禁止といった徹底策を打ち出すよう求めているが、州はこれまでのところ、そうした措置には踏み切っていない。

市内は視界が極端に悪くなり、交通機関や空の便にも影響が出ている。環境当局によれば、風がなく、湿度が変化しない天候が大気汚染を悪化させているという。

デリー州や周辺都市では、毎年冬になると大気汚染が深刻化する。

同州首相は７日のツイッターで、「デリーはガス室と化した。毎年この時期になるとこれが発生する。近隣州の野焼きに対する解決策を見つけなければならない」と指摘した。

インド北部の州では農家が次のシーズンに備えて野焼きをする習慣がある。盆地にあって工業地帯と農業地帯に囲まれているニューデリーは、ムンバイやチェンナイのような沿岸部の都市に比べて大気汚染が深刻化しやすい。
1034：とはずがたり：2017/11/28(火) 15:29:04: 日本に調査団派遣へ＝捕鯨で情報収集―ワシントン条約委
時事通信社 2017年11月28日 11時04分 (2017年11月28日 11時12分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171128/Jiji_20171128X288.html

　【ジュネーブ時事】絶滅の恐れがある動植物を保護するワシントン条約の締約国は２７日、ジュネーブで常設委員会を開き、日本の調査捕鯨の条約違反の有無を検証するため条約事務局から日本に調査団を派遣し、情報をさらに収集する内容の勧告案を了承した。事務局が情報を分析した上で、来年１０月開催予定の次回常設委で日本の調査捕鯨について新たな勧告案を示す見通し。
　今回の勧告案に強制力はないが、日本政府筋は情報提供の要請には積極的に応じる方針を示し、調査団についても「拒否するつもりはない」と話した。条約事務局の調査団は、アフリカなどに派遣された例があるという。
　日本は、ワシントン条約が商業目的の取引を禁じるイワシクジラについて「資源量に悪影響を与えない」（水産庁）範囲で捕獲頭数を定め、生育状況などを調べるための捕鯨を実施。ただ、調査を終えた鯨肉が販売されていることから、２７日の審議ではオーストラリアなどの反捕鯨国から「実際は商業目的ではないか」と批判の声が上がった。
1035：とはずがたり：2017/12/01(金) 14:23:10: ふざけんなよな～ヽ(｀Д´)ノ

森林環境税を創設へ　年１千円、住民税に上乗せ　政府
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000102-asahi-pol
11/30(木) 20:57配信朝日新聞デジタル

　政府・与党は、森林整備の財源を賄うため、１人あたり年１千円を徴収する「森林環境税」を創設する方針を固めた。導入時期は２０２４年度を軸に検討するが、与党内には前倒しを求める声もある。詳細を詰め、１２月中旬にまとめる税制改正大綱に盛り込む。

　新税は個人住民税を納めている約６２００万人が対象で、国が住民税に上乗せして集める。年約６００億円の税収は森林面積などに応じて原則、市町村に配る。荒れた森林の間伐や人材育成などに充てる予定だ。

　導入時期は、住民税に年１千円を上乗せしている復興特別税の徴収が終了した後の２４年度にする案を軸に調整に入る。ただ、人工林を保全する新事業「森林バンク」制度が１９年度から始まる見通しとなったことを理由に、与党の農林族は同時期の新税導入を求めている。自民党税制調査会の中には、導入を前倒しして税額を段階的に引き上げ、２４年度に１千円にする案も出ている。
1036：とはずがたり：2017/12/02(土) 22:18:52: 北京市、花火禁止条例案を可決
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171202-00000023-jij_afp-int
12/2(土) 14:17配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】中国・北京市当局は1日、来年の春節（Lunar New Year、旧正月）に先立ち、花火や爆竹の使用を禁じる条例案を可決した。国営新華社通信（Xinhua）が報じた。

【写真】花火で真っ赤に染まる空、春節祝う上海

　同市では先月19日に低所得者が多く住む居住区画で19人が死亡する火災が発生し、同様の低家賃の住居ビルの取り壊しを行うなど、火災につながる危険物などを取り締まる措置を講じている。

　春節には花火や爆竹が付き物で、音や炎で悪霊を遠ざけると考えられている。人々が陽気でにぎやかに過ごす春節の祝日期間中にも北京市当局がこの禁止条例を適用するかどうかは明らかにされていない。

　中国国内ではここ数年、安全性の問題や大気汚染の懸念から花火や爆竹を規制する都市が増えてきている。【翻訳編集】 AFPBB News
1038：とはずがたり：2017/12/03(日) 22:50:34: 日本人翼賛記事にするから気持ち悪いサーチナだけど，内容そのものは興味深いから貼り付け。

誰もが「信じられない」と口にする偉業、中国で砂漠の緑化に尽力した日本人がいた＝中国報道
サーチナ 2017年12月3日 11時12分 (2017年12月3日 22時35分更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171203/Searchina_20171203017.html

国土の２７％以上が砂漠化しているといわれる中国。もっとも知られているのはタクラマカン砂漠であるが、中国で７番目に大きいとされるクブチ砂漠はある日本人の功労により緑化が進んでいるという。中国メディアの今日頭条は２９日、この日本人のおかげで砂漠の緑化が成功したいきさつを紹介する記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ)

　国土の２７％以上が砂漠化しているといわれる中国。もっとも知られているのはタクラマカン砂漠であるが、中国で７番目に大きいとされるクブチ砂漠はある日本人の功労により緑化が進んでいるという。中国メディアの今日頭条は２９日、この日本人のおかげで砂漠の緑化が成功したいきさつを紹介する記事を掲載した。

　この人物とは、日本の農学専門家・遠山正瑛氏だ。日本の乾燥地開発研究の第一人者でもあった遠山氏は、高齢にも関わらずクブチ砂漠で１９９１年からボランティアらと植林をはじめ、この活動で植えられた苗木は４００万本以上にのぼるという。その甲斐あって、今ではこの広大な砂漠のなかの恩格貝（オンカクバイ）地区では青々としたポプラの林を見ることができる。多くの人はこの事実を聞いても信じられないというが、それも無理はない。

　遠山氏は、中国におけるこの緑化事業を日本に広め、十数年にわたり自費で中国に渡って緑化活動に参加してくれるボランティアを募り、何万人ものボランティアが中国に渡ったという。そして遠山氏は、９７歳で亡くなるまで毎日１０時間働いてこの活動を続け、日本から駆け付けたボランティアとともに広大な砂漠の中にオアシスをつくったと伝えた。

　この活動は当然のことながら中国から非常に感謝され、「遠山正瑛記念館」が立てられたと紹介。今では恩格貝生態旅行区として、入場料８０元（約１３８４円）を払えば入ることができ、料金はすべて緑化事業の資金として使用されるという。

　日本人が中国の砂漠緑化に貢献しているというのは、日中双方においてあまり知られていないことだろう。こうした事実はぜひとも多くに人に知ってもらいたいものである。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
1039：とはずがたり：2018/01/02(火) 13:12:58: 中国はもう「ゴミ」は輸入しない！　どうなる中国製造業＝中国報道
サーチナ 2017年12月30日 14時12分 (2018年1月1日 00時00分更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171230/Searchina_20171230017.html

日本を訪れた中国人の多くは、日本ではゴミの分類とリサイクルが徹底されているとして驚きの声をあげるが、実際には中国でも日本以上とも呼べるリサイクルが行われていた。世界各国のゴミが中国に運ばれ、中国で分別され、リサイクルされていたためだ。しかし、中国は２０１７年１２月末をもって、廃プラスチックや未分類の紙類など２４種類のゴミの輸入を禁止することを決めた。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ)

　日本を訪れた中国人の多くは、日本ではゴミの分類とリサイクルが徹底されているとして驚きの声をあげるが、実際には中国でも日本以上とも呼べるリサイクルが行われていた。世界各国のゴミが中国に運ばれ、中国で分別され、リサイクルされていたためだ。しかし、中国は２０１７年１２月末をもって、廃プラスチックや未分類の紙類など２４種類のゴミの輸入を禁止することを決めた。

　中国メディアの今日頭条は２７日、中国は１９９０年代ごろから他国のゴミを大量に輸入してきたと伝え、１９９５年から２０１６年にかけての２０年間で中国のゴミ輸入量は１０倍に伸びたと紹介する一方、中国政府がゴミの輸入を禁止したことは「中国の環境と中国人の健康にとって有益な判断」であると伝えている。

　記事は、中国の１６年におけるゴミ輸入量は４５００万トンにまで増加していたことを指摘し、中国各地に輸入ゴミの回収・分別を行う集積地が存在するほどまでにゴミ輸入が大きな産業と化していたことを紹介。中国は、「西洋諸国の人びとの生活環境改善に大きく貢献していた」と論じた。

　続けて、中国がゴミを輸入していたのは「ゴミから回収される資源に利用価値があったため」であるとし、たとえば、廃プラスチックからプラスチック製品を作るためのコストは、原油からプラスチックを作るより安かったと指摘。中国製造業は世界中に製品を輸出しており、わずかでも製造コストを下げることができれば莫大な利益につながることを指摘し、こうしたニーズの存在が世界中からゴミを輸入する動機となったと指摘した。たとえば、米国から輸入されたペットボトルは中国国内でリサイクル、再加工されたうえで使い捨てライターに姿を変え、再び欧米へと輸出されていたのだと紹介した。

　記事は、中国では輸入されたゴミは手作業で分類し、リサイクルされていたため、環境破壊や現地の人々の健康被害につながっていたと指摘。１８年からは輸入が禁止されることで中国製造業に一定の影響が出るのは間違いないと紹介する一方で、長期的に見れば中国人の健康にプラスとなるのは間違いないと指摘、ゴミの輸入を禁じた中国政府の判断を支持する考えを示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
1040：とはずがたり：2018/01/04(木) 20:00:13: 大気汚染に「ノー」複数の民間団体が中南部でデモ行進／台湾
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201712170004.aspx
【社会】 2017/12/17 19:21文字サイズ：字級縮小字級放大

（台北 17日中央社）大気汚染の深刻化が進む台湾で、環境への不満が高まっている。17日午後、中部・台中市と南部・高雄市でそれぞれ大気汚染の改善を求めてデモ行進が行われた。参加者の多くはマスク姿で、呼吸は人権であり、政府はきれいな空気を確保すべきだと訴えた。

台中市のデモには林佳龍市長らが参加。人々が「NO COAL」の人文字を作るなどして、健康に害を与える石炭火力は不要だと強調した。高雄市では野党・国民党の呉敦義主席（党首）をはじめ、同党関係者が顔をそろえ、「青空を取り戻せ！大気汚染にノー」と叫んだ。

台中市のデモ主催団体は、台湾の中南部では秋から冬にかけて微小粒子状物資「PM2.5」を含む汚染指数が危険レベルに達することがしばしばで、青空が望める日が少ないと説明。同市にある火力発電所は年間1800万トンの石炭燃料を必要とし、大気汚染の主な原因になっていると指摘している。石炭の使用量を削減し、2025年をめどに稼働を停止させるよう訴えた。

南部の主催団体も国営事業による排気ガスの排出量を3年以内に50％削減させることなどを要求した。

（陳朝福／編集：荘麗玲）
1041：とはずがたり：2018/01/11(木) 13:36:15: 財源が足りないってことはやっぱり英国はEUに財源を拠出する側で，まあ取られてるって離脱派の意見もウソは混じってたけど一理はあるということなのであろう。

＜ＥＵ＞プラスチック課税を検討　英国離脱後の新財源
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180111/Mainichi_20180111k0000e030173000c.html
毎日新聞社 2018年1月11日 09時29分 (2018年1月11日 10時48分更新)

　【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１０日、買い物袋などに使用するプラスチックへの課税を検討していると明らかにした。海洋汚染など環境への負荷軽減が目的だが、２０１９年３月末にＥＵを離脱する英国による拠出金を穴埋めする主要な財源の一つにも位置付ける。欧州委は近く、「プラスチック税」の導入を正式に加盟国に提案する。

　ＥＵ予算の財源は、加盟国の経済規模に応じた分担金の他、加盟各国の付加価値税の一定割合分などで構成される。英国は独仏に次ぐ拠出国で、欧州委は英離脱に伴い年約１５００億ユーロ（約１９兆９５００億円）のＥＵ予算に１２０億ユーロ（約１兆６０００億円）以上の穴が開くとみている。

　１０日に記者会見したエッティンガー欧州委員（財政担当）は、英離脱に伴う不足分について、半分は支出削減、残る半分は「プラスチック税」を含む新たな財源でまかなう必要があるとの考えを強調した。税率や課税対象の製品などは検討段階という。新財源としては、エネルギーや輸送分野の課税も取りざたされている。

　ユンケル欧州委員長は２１年から始まる７年間の次期中期予算について、移民対策や域外国境の管理などを強化するため加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）全体の１％としている現行予算を１割程度拡大する考えを示している。
1042：とはずがたり：2018/02/04(日) 09:31:04: 当然集配コストは上がる訳だがトータルでコストが減るといいねえ。

＜家庭ごみ＞集積所やめたら減った　戸別収集、都市部で増加
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180203-00000032-mai-soci
2/3(土) 10:36配信毎日新聞

　家庭ごみの集積所を設けて一括して収集するのをやめ、各家庭の前にごみを出してもらう「戸別収集」を導入する自治体が都市部で増えている。元々は、ごみを出した家庭が分かるようにすることで、マナーを改善しようと始まったが、ごみの量が減るという思わぬ効果もあり、自治体側は「住民の意識向上につながっている」と分析する。

　人口の多い都市部では、ごみ回収の効率を重視し、町内会など一定の区域ごとに自治体が指定した集積所にごみを出すのが一般的だ。これに対し、戸別収集は自宅の玄関先や集合住宅の前にごみを出し、清掃職員が一軒ずつ収集する。

　東京都品川区は２００５年７月、東京２３区で初めて区内全域で戸別収集を導入した。それまでは集積所での収集を続けてきたが、指定した日時以外にごみを出す住民がいたり、ごみ袋をしっかり閉じずに捨てるなどマナー違反が絶えなかった。カラスがごみを食べ散らかし、区には周辺住民からの苦情が多く寄せられていたという。

　しかし、戸別収集にした後はマナー違反は減り、「以前は集積所をごみ捨て場だと勘違いしているような人もいたが、今はしっかり分別もされている」（清掃職員）。地域ごとに収集する曜日を変え、午前８時に速やかに回収するようにしたところ、住民側も回収時間の直前にごみを出すようになった。「朝早く出すのは面倒」との声もあるが、住民側からもおおむね好評だ。

　さらに、区内のごみの量は、人口が増えたにもかかわらず、０５年度比で約２割減となる計約７万２０００トン（１６年度）と、ごみの減量効果も出ている。各家庭を回る必要があるため収集の手間は増すが、東京２３区では台東区も１６年から全域で戸別収集を導入し、ごみが減っているという。神奈川県や大阪府などの都市部でも戸別収集を採用する自治体が増えている。

　品川区清掃事務所の担当者は「自分が出したごみに責任を持つと同時に、ごみを減らす意識も住民の間で広がっている。収集直前にごみを出すことで街の景観もよくなった」と話す。【鈴木理之】
1043：とはずがたり：2018/02/11(日) 21:00:26: 吉野家が盛り付け見直し。外食や小売りが「食品ロス」を急ぐワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180210-00010001-newswitch-bus_all
2/10(土) 13:29配信ニュースイッチ

　小売業や外食業が、食品ロス削減に向けた工夫をしている。農林水産省などの2014年度の推計では、食品由来の廃棄物のうち可食部分と思われる「食品ロス」は年間621万トンに上る。国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」では、30年までに小売り・消費段階での世界全体での1人当たりの食品廃棄を半減するとしており、各社が対応を急いでいる。

　吉野家（東京都中央区）は他の外食企業4社とともに17年10月、日本環境協会（同）から、環境配慮に関する認定「エコマーク」を取得した。

　ご飯の盛り付け量を見直して食べ残しを減らしたり、規格外の肉を肥料へのリサイクルに回したりする取り組みが評価された。吉野家の河村泰貴社長は「現場で働くアルバイトらが『なぜ取り組むのか』を理解できず、負担に思ってしまっては本末転倒。現場責任者とのコミュニケーションが大事だ」と語る。

吉野家が盛り付け見直し。外食や小売りが「食品ロス」を急ぐワケ
イオンは来店客にも食品ロスの削減を呼びかけている
　ダイエーは1月、フードバンク活動団体との連携を33店舗で始めた。「未開封で賞味期限内」であることを条件に、店舗での販売許容日を過ぎていたり、家庭で消費されず残っていたりする加工食品を回収。同団体を通じ、児童養護施設などに送る。

　ダイエーの親会社であるイオンは17年、25年までに食品廃棄物を15年度比で半減する目標を掲げた。パッケージ内へ食品に適したガスを充填する「マップ包装」の手法を活用し、賞味期限を延ばした精肉や米飯を販売するといった取り組みもしている。

　データ活用の取り組みも進む。日本気象協会は気温や天気などの気象データと、インテージ（東京都千代田区）が持つ販売時点情報管理（POS）データを元に、食品や日用品の需要予測をメーカーなどに提供している。

　「生産調整に生かすことにより、作りすぎでの廃棄ロスなどを減らせる」としている。

　SDGsの観点からも、国内の流通業や飲食業は、食品ロスを減らすことが急務となっている。

日刊工業新聞第二産業部・江上佑美子
1044：とはずがたり：2018/04/01(日) 21:55:00: 天然記念物に巣くう外来魚30年ぶりに確認ゼロ　悲願の「根絶宣言」間近？　北海道・足寄町
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180324-00010000-kachimai-hok&pos=3
3/24(土) 13:30配信十勝毎日新聞　電子版

　環境省が進める足寄町東部の「オンネトー湯の滝」の外来魚駆除で、わずかに残っていたグッピーが昨年1年間、確認されていないことが分かった。湯の滝に外来魚が目視できない状態となるのは、少なくとも30年ぶり。今秋までに見つからなければ、新年度内にも悲願の「根絶宣言」となる見通しだが、繁殖力の強さも考慮して慎重に経過観察を続けていく構え。

　町教委によると、オンネトー湯の滝の外来魚は1980年代半ば、人為的に放たれたとされる。最も多い時期には熱帯魚のナイルテラピア（アフリカ原産）とグッピー（南アメリカ原産）が数万匹捕獲された。

　湯の滝のマンガン生成にも影響を与えるとして、町教委が99年度から、環境省が2013年度から「生態系維持回復事業計画」に沿って駆除に着手。湯だまりの水温を下げる対策で、温泉水を配管で下流に迂回（うかい）させ、同時に近くの沢から冷水を引き込む駆除方法を講じた。

　環境省阿寒摩周国立公園阿寒湖管理官事務所によると、生息調査は専門業者に委託し、目視や漁具を使って行う。15年2月以降にテラピアは確認されていない。残るグッピーについては16年11月の調査で数十匹までに減少、17年の調査（10、11、12月の計3回）では見つからなかった。

　「根絶宣言」は2年連続して外来魚がいない状態となることが条件。グッピーは繁殖力が強く、湯の滝は入り組んだ地形で、複数ある温泉湧き出し口に潜んでいる可能性もゼロではない。今年も再度調査し、根絶が確認された場合、年度内に宣言を出す運びだ。

　同事務所の末永珠佑国立公園管理官は「1つの気軽な行為から、長い年月を経てやっとここまできた。絶対に外来生物を持ち込まないでほしい」と話す。

　外来生物駆除は全国的に苦戦が続く。湯の滝で根絶となれば、全国への成功事例ともなる。（木村仁根）

　◇オンネトー湯の滝　阿寒摩周国立公園内。オンネトーから南東に1．4キロ、雌阿寒岳などの斜面から湧き出した温泉水の湯だまり（2つ、表面積計300平方メートル）。地上のマンガン鉱物生成の場として国の天然記念物に指定されている。

十勝毎日新聞

最終更新:3/24(土) 13:30
1045：とはずがたり：2018/04/01(日) 22:52:04: 第3回　外来種の駆除を保全の目的にしてはならない理由
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/web/17/120700018/030200003/
1046：とはずがたり：2018/04/06(金) 23:51:37: なんとかしろよなあ。。

都心のヒノキ花粉、昨シーズンの４３倍　日本気象協会が速報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180406-00000562-san-soci
4/6(金) 18:09配信産経新聞

　花粉の飛散量を測定している日本気象協会は６日、東京都心で３月中に計測されたヒノキ花粉の量が昨シーズンの同月と比べ４３・６倍にのぼったことを明らかにした。スギ花粉と合わせて昨シーズンの総飛散量の２・２倍に上り、今後も増えると予想されるという。

　同協会はスライドガラスに付着した１平方センチ当たりの花粉の個数を計測し、その日の飛散量として発表している。東京都千代田区大手町で３月に測定されたヒノキ花粉の飛散量は計２８７８個で、昨年３月の計６６個を大幅に超えた。

　２月から飛散が始まったスギ花粉も加えると３月末までの飛散量は計７２５２個で、昨年のシーズンを通した総飛散量計３２１９個も超えた。今年は昨年よりも飛散量が多く、水戸市の観測でも同様の傾向だった。

　同協会の担当者は「３月下旬の東京は気温が高く、降水が少ないため、早い時期から大量に飛散していると考えられる。まだ数は増えていくので注意してもらいたい」としている。
1047：とはずがたり：2018/05/18(金) 11:15:49: 「全廃」フロン、放出が増加
議定書違反、発生源は東アジア？
https://this.kiji.is/370027720102888545
2018/5/18 10:57
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】米海洋大気局（NOAA）は17日までに、オゾン層を破壊する物質であるフロンの一種「CFC11」の放出が2012年以降、増加に転じているとの分析を発表した。オゾン層を守るための国際条約「モントリオール議定書」で10年までに全廃することになっているが、どこかの国が違反したとみている。チームは観測データなどから発生源が東アジアだと推測している。

　CFC11は断熱材や大型空調設備の冷媒に使われる。各国の申告によれば、製造量は06年以降はほぼゼロ。だがNOAAの分析では、12年以降は低下のペースが想定の半分ほどになっているという。
1048：荷主研究者：2018/05/20(日) 18:03:07: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472032
2018/5/3 05:00　日刊工業新聞
新日本電工グループ、焼却灰溶融炉３号炉を稼働　年10万トン処理可能に

　新日本電工グループは、茨城県鹿嶋市に建設していた焼却灰溶融炉３号炉の営業運転を始めた。地方自治体から集めた一般廃棄物や産業廃棄物の焼却灰を溶融して固化させ、建築土木用の資材などとして再利用できるようにする。設備投資額は約２６億円。

　これまでは１、２号炉の合計で７万３０００トン程度だった年間処理能力が、１０万トン超に高まった。

　廃棄物リサイクル事業専門の子会社、中央電気工業（鹿嶋市）が同社鹿島工場（同）で３号炉の建設を進めていた。

　同子会社は新日本電工グループの主力である合金鉄事業で培った高温溶融固化の知見を生かし、自治体から出る一般廃棄物の焼却灰を溶融処理して無害化する事業を、日本の民間企業で初めて１９９５年に開始。生成したスラグを路盤材や盛り土材などとして販売している。

　焼却灰処理に対する需要が多いため、同グループでは１８年度に着手した中期経営３カ年計画の一環として、４号炉建設を検討する方針だ。

(2018/5/3 05:00)
1049：とはずがたり：2018/05/21(月) 14:47:41: 「酸素カクテル」を飲む住民も、モンゴル首都の強烈な大気汚染
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00010005-afpbbnewsv-int
5/21(月) 11:52配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【5月21日 AFP】モンゴルの首都ウランバートルでは、大気汚染に耐えかねた住民たちが、汚染された空気から身を守る最後の手段として「ラング（肺）ティー」や「酸素カクテル」を飲んでいる。だが保健当局によると、それらの効果は立証されていない。

　国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）の報告によると、2016年に世界中の首都で最も大気汚染が深刻だったのはウランバートルで、インドのニューデリーと中国の北京がそれに続いた。ユニセフは報告書の中で、すべての子どもや妊婦を危険にさらす健康危機だと警鐘を鳴らしている。

　気温が氷点下40度にまで落ち込むこともある世界で最も寒い首都では、いわゆるゲル地区と呼ばれるスラム街の住民たちが調理や室内の暖房用に石炭ストーブを使用しており、大気汚染が急激に悪化している。汚染源の大半はゲル地区のストーブだが、道路輸送や発電所からも有害なガスが発生している。

　今年1月30日の大気汚染は、世界保健機関（WHO）が定める安全基準の133倍を記録。呼吸器感染症の患者数は3倍近くに上り、今では肺炎が5歳未満の子どもの2番目に多い死因になっているとユニセフは報告している。不安に駆られた親たちは、政府に対応を迫るため数々の抗議行動を行っている。

　排ガス防止製品は、WHO関係者らが有効性を示す証拠はないと指摘しているにもかかわらず、こうした動きに付け込む一部の企業が利益を上げている。

　モンゴルでは「酸素カクテルを1杯飲むだけで、密林を3時間歩くのと同じ効果が得られる」といったうたい文句の広告があちこちで見られる。…

■「真の解決法」は…

　会計士で3人の子どもの母親であるバトバヤル・ムングントゥール（Batbayar Munguntuul）さん（34）は、妊娠中に酸素カクテルを飲んでいたが、その結果、医薬品への出費がかさんでしまったという。

　AFPの取材に応じたムングントゥールさんは「毎年冬になると、しょっちゅう薬を買っています」「その金額が、日々買わなければならない食費と同じくらいになってしまいました」と語った。

　そこで彼女は、他の多くのモンゴル人と同様、家族が自宅できれいな空気を吸えるようにと空気清浄機の購入を決めた。有毒ガスをフィルターで除去するこの装置は300ドル（約3万3000円）したという。

　モンゴルにおける昨年の微小粒子状物質（PM2.5）濃度の1日あたりの平均値は、1立方メートル当たり75マイクログラムで、WHOが推奨する安全基準値の3倍だった。大気汚染は、ぜんそくや気管支炎、その他の長期にわたる呼吸器疾患と関連性がある。

　…WHOのマリア・ネイラ（Maria Neira）公衆衛生・環境局長は、肺や循環器系を守るための「真の解決法」は大気汚染を減らし、汚染された空気を吸わないことだと指摘する。…

　映像は1月撮影。(c)AFPBB News
1050：とはずがたり：2018/05/21(月) 19:44:16: 北極の海氷にプラスチック粒子
世界最悪レベルで蓄積
https://this.kiji.is/371087200722601057
2018/5/21 09:10
c一般社団法人共同通信社

北極の氷の上で調査する研究チーム（アルフレッド・ウェゲナー研究所提供）
　地球規模の海洋汚染が問題になっているプラスチックの微粒子「マイクロプラスチック」が、北極の海氷の中に大量に蓄積していることをドイツなどの研究チームが21日までに突き止めた。

　氷を溶かして海水1リットル当たりの数を調べると、最大1万2千個に上り、これまで韓国やデンマークの沖などで報告された世界最悪レベルに匹敵。チームは「北極域の生物への悪影響や、地球温暖化で海氷が解けることによる汚染拡散が懸念される」と警告した。

　マイクロプラスチックは直径5ミリ以下の粒子の総称。67％は粒径が0.05ミリ以下と極めて小さく、生物の体内に取り込まれやすいものだった。
1052：とはずがたり：2018/05/30(水) 11:39:48: 2018/05/21 12:30
ハワイで「日焼け止め」禁止法案、サンゴ礁への被害を防止
https://forbesjapan.com/articles/detail/21152/1/1/1?s=ns
Trevor Nace , CONTRIBUTOR

米国ハワイ州の議会は、世界で初めて日焼け止めの販売を禁止する法案を可決した。この法案が州知事のデービッド・イゲの承認を受けると、オキシベンゾンとオクチノキサートを含む薬剤が、一般のドラッグストアでは買えないことになる。

この2つの薬剤は「コパトーン」や「Hawaiian Tropic」「Banana Boat」などの有名ブランドの日焼け止めに含まれているが、医師からの処方箋がない場合は使用が認められなくなる。

近年の研究結果により、日焼け止めに含まれている物質がサンゴにダメージを与えることが明らかになった。世界的にもサンゴは地球温暖化や海洋汚染の影響で、絶滅が危惧されている。オーストラリアのグレートバリアリーフも、過去2年で半分が死滅したとのデータもある。

研究者らによると、年間で約1万4000トンの日焼け止めがサンゴに浸透しているという。一方で、日焼け止めには皮膚がんの発生を抑える効果があるため、ハワイの医療団体は議員らにこの法案の施行を遅らせるように求めている。

また、日焼け止めメーカの「Bayer」もこの法案に反対している。

さらに、有害物質を含まない日焼け止めに対する需要も高まっている。ナチュラル素材のみを使用した「K?kua Sun Care Hawaiian Natural Zinc Sunscreen」や「Mama Kuleana Reef」「All Good」の製品などが、使用すべき製品にあげられている。

また、アウトドア用品店の「REI」や「パタゴニア」「ザ・ノースフェイス」らも、日焼けを防ぐ衣類の販売を行っている。

法案が施行された場合、2021年から従来の日焼け止めの販売が禁止される。大手の日焼け止めメーカーらは、それまでの間に自然原料のみを用いた製品を開発することを求められる。

?? ADVERTISEMENT ??

編集＝上田裕資
1053：とはずがたり：2018/06/06(水) 23:49:36: 2017年10月24日 / 12:08 / 7ヶ月前
焦点：使用済みＥＶ電池は宝の山か、中国リサイクル業者が熱視線
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3298-3299
David　Stanway
1054：とはずがたり：2018/06/12(火) 16:24:49: ＜サカイ引越センター＞リサイクルせずエアコン横流し
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180612/Mainichi_20180612k0000e040244000c.html
毎日新聞社 2018年6月12日 12時49分

　顧客から引き取った使用済みのエアコン９５７台をリサイクルせず横流ししたとして、環境省と経済産業省は１２日、大手引っ越し会社「サカイ引越センター」（堺市）に対し、家電リサイクル法に基づき適正処理を勧告した。

　環境省や同社によると、奈良県内にある二つの支社で２０１３年４月から今年４月にかけて、家電リサイクル法に違反し、リサイクルが義務付けられているエアコンを顧客から引き取る際、リサイクル料金を徴収せず、金属スクラップ工場に１台当たり３０００?５０００円で売り渡した。同社の内部調査の結果、従業員３７人が横流しに関与したという。【五十嵐和大】
1055：とはずがたり：2018/06/15(金) 08:40:22: 東海大学×毎日新聞
海の植物プランクトンから地球温暖化に迫る
https://mainichi.jp/sp/tokaism/opinion/con83_1.html
工学部光・画像工学科
虎谷充浩教授

　地球温暖化など気候変動に対する不安が増大している。温暖化の影響やその対策を考えるためには、現実の地球の姿を正確に観測し、知ることが必要だ。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が昨年１２月、気候変動観測衛星「しきさい」を打ち上げた。この観測プロジェクトに海洋リーダーとして加わっている工学部光・画像工学科の虎谷充浩教授に観測課題や意義を聞いた。【聞き手・銅崎順子】

　――昨年末に打ち上げられた気候変動観測衛星「しきさい」は、何を観測しているのでしょうか。プロジェクトについて教えてください。

　地球温暖化や大きな気候変動をとらえることが目的です。そのためには気候に影響する海や大気、陸、雪氷圏などの観測が必要です。「しきさい」は地球の全表面を２日かけて撮影します。名前が示すとおり、「しきさい」はそれらを青、緑、赤といった主に可視光で撮影します。人工衛星の青、緑、赤の画像を合成すると見た目としては写真のようです。青い場所は水なので海や湖と判断します。水域でも、わずかに緑っぽい青というようなほんの少しの色の違いを見分けることができます。海を見慣れている漁師は気付くでしょうが、普通の人は違いが分からないレベルです。色の違いは、水に含まれる植物プランクトンや砂の量によって変化します。色の違いを調べることでその水に何がどの程度含まれるのかがわかるのです。どれぐらいの量がわかるかというと、１トンの水の中に数ミリグラムの植物プランクトンの色素が入っていることがわかります。水の中に植物プランクトンがどのくらいいるのか、大発生して赤潮になっているのか、土砂はどれくらい含まれているのかということを上空８００キロから観測しています。

　現在は海水に含まれる植物プランクトンの種類による色の違いの研究が進んでいます。植物の葉も種類によって緑の色合いが違うように、色で植物プランクトンの種類が分かれば、毒性のある植物プランクトンなのか否かが分かり、漁業被害を防ぐことにもつながります。

　――海の植物プランクトンの量や土砂の量が気候変動に関わるのですか。海水温は観測しないのですか。

　植物プランクトンは二酸化炭素を使って光合成をします。温暖化の原因の一つとされる二酸化炭素を植物プランクトンは減少させます。最近の衛星データなどを使った研究で、海は人間が排出している二酸化炭素の30％を吸収していることがわかってきました。大気中の二酸化炭素の量が増えると海中の二酸化炭素が増え、海が酸性化することも問題になっています。海洋の酸性化は、海中に暮らしている多くの生物に影響すると指摘されています。今後の変化を見ていく必要があります。

　表面の海水温は熱赤外線で調べます。「しきさい」は熱赤外線センサーも持っています。植物プランクトンが多いと大気中の二酸化炭素を減らす方向に進むと考えられますが、温暖化で表面の海水の温度が上がりすぎると植物プランクトンが増えなくなる可能性があります。太平洋の中心部、ハワイ付近は透明できれいなのですが、海の栄養分が少なく植物プランクトンが少ない状況です。温度差が大きくなると、海の中で表面付近の温かい海水と植物プランクトンの栄養源が含まれる深い海の冷たい海水が混じり合わなくなり、植物プランクトンが生息できる環境ではなくなっているのではないかと推測する研究者もいます。植物プランクトンの増減の観測は過去20年続いているので今後も続け、仮定や推測を確認、実証できればいいと思っています。

　「しきさい」は、これまでの人工衛星に比べ高解像度になりました。以前は１キロ四方のメッシュでしか解析できなかったのですが、「しきさい」は１６倍の２５０メートル四方で解析できます。より細かくなったので、違ったものが見えてくるのではないかとわくわくしています。沿岸部の海も解析できるようになり、台風や大雨の際の土砂の流出、赤潮の発生もよく分かるようになります。漁業にも役立ちそうです。

…
1056：とはずがたり：2018/06/19(火) 21:24:17: 安倍首相が率先してG7の「海洋プラスチック憲章」への署名を見送っていたことが明らかに
https://excite.co.jp/News/it_g/20180617/Buzzap_50037.html
BUZZAP! 2018年6月17日 16時30分

トランプ大統領が安倍首相に追随したという経緯が報じられました。詳細は以下から。

◆日米がG7「海洋プラスチック憲章」への署名見送り
6月9日に開催されたG7の拡大会合では、年間800万トンものプラスチックごみが海洋に投棄されており、世界各国の漁業活動や地球の7割を占める海の生態系にも大きな影響を及ぼすことが問題視されました。
会合では「プラスチックごみの問題は世界全体の課題として対処する必要がある」と指摘され、海洋の保護と持続可能な漁業の実現、沿岸部のコミュニティへの支援などを各国に促す「海洋プラスチック憲章」をまとめました。
これはプラスチックごみによる汚染への具体的な対策を各国に促すためのものでしたが、先日BUZZAP!でも報じたように、日本とアメリカ合衆国はこの合意文書への署名を見送りました。

◆署名見送りの経緯は？
ウォールストリートジャーナルが現地時間6月15日に掲載した記事は、G7の会合でトランプ大統領が孤立していると受け取られることをちょくちょく気に掛けていた様子だと指摘。その上で
日本の安倍首相が「海洋プラスチック憲章」の表現に反対の意思を表明した際、トランプ大統領は安倍首相の懸念を共有して「そうだな、これで5対2だ」と発言したとのこと。（When Japanese Prime Minister Shinzo Abe registered an objection to wording in the joint statement about combating plastic waste, Mr. Trump, who shared Mr. Abe’s concern, reportedly said “Oh, well, then it’s five versus two.”）
（Behind the Scenes at G-7 Meetings, Allies Dismayed by Trump’s Jabs ? WSJより引用、拙訳）
と関係者の証言を載せています。これを見ると率先して安倍首相が「海洋プラスチック憲章」に異議を表明し、それにトランプ大統領が乗っかった形であることが分かります。
なお、日本政府が表明した見送り理由は「プラスチックごみを減らしていく趣旨には当然、賛成しているが、国内法が整備されておらず、社会にどの程度影響を与えるか現段階でわからないので署名ができなかった」というもの。
先日のBUZZAP!の記事でも指摘しましたが、国内法が整備されていないのはある意味当然で、その理由はこの憲章が各国に法整備を促していくためにまとめられたものであるからです。
社会への影響も、各国の海との付き合い方はもちろん違うわけですから、法整備の中で日本の社会の現状や海との関わり方を丁寧に検証していく中でしか浮かび上がらせることはできないはずで、いずれの理由も完全に本末転倒となっています。
四方を海に囲まれ、豊かな海産資源と共に2000年を超える歴史を育んできた海洋国家、日本。その国の「最高責任者」がプラスチックごみによる海洋汚染への対策に率先して反対したということになります。
（Photo by Peretz Partensky）
1057：とはずがたり：2018/06/23(土) 16:07:05: 密封されたままで40年以上生き続ける、外界と途絶した瓶詰めの自給自足生態系
2014年4月9日17:50 by 深海 | カテゴリーライフ | タグ地球
https://buzzap.jp/news/20140409-sealed-bottle-garden/

地球と同じような独立した生態系を作る。人類の大きな夢のひとつですが、とあるおじいちゃんは40年にも渡って密封されたまま生き続ける生態系を作ってしまっていました。

人類が宇宙に進出する時、必要になるのは独立し、地球に似せた環境。90年代にはこの研究のためバイオスフィア2と呼ばれる実験施設がアメリカ合衆国アリゾナ州に建設されましたが、実験は2年で失敗に終わりました。

それだけ地球に似せた環境を保ち続けるのは大変なこと。ですが80歳になるおじいちゃん、David Latimerさんはシンプルながら40年以上密封したままで生き続けるミニ地球とも呼べる生態系を作り上げていました。

Latimerさんが巨大な瓶詰めの生態系を最初に作ったのはなんと54年も前の1960年のイースターの日。38リットル入りの巨大な瓶に堆肥と120cc程の水、そしてムラサキツユクサの新芽を入れました。

12年後の1972年にたった1度、少し水を足すために便を開けましたが、この時以外は常に密封されて現在まで至っています。

このボトルが外界に必要とするのは地球と同様、太陽光のみ。堆肥に含まれたバクテリアが植物が光合成で生み出した酸素を呼吸して二酸化炭素へと変えて再び光合成に利用できるようにし、植物の枯葉などを食べて分解して堆肥をさらに豊かにします。

シンプルながら絶妙なバランスの元に自給自足で生き続ける生態系。地球環境を思いながら育ててみるのも楽しいかもしれません。やってみたい人は以下の動画をご参考にどうぞ。

Sprout Home Terrarium How-To in HD - YouTube
1058：とはずがたり：2018/07/08(日) 15:29:09: ？どうやって返すんだ？

コカ・コーラ、「水使用量ゼロ」を2年連続で達成　還元率241％
https://kankyo-business.jp/news/020693.php
2018年07月02日掲載

日本コカ・コーラ（東京都渋谷区）と全国5社のボトリング会社などで構成されるコカ・コーラシステムは6月28日、製品の製造に使用する量と同等量の水を自然に還元する水資源保護の取り組み目標を、2017年末時点で2年連続で達成したと発表した。還元率は2016年の115％から大きく前進し、過去最高の241％となった。

コカ･コーラシステムは、2010年から、米国ザコカ・コーラカンパニーの環境目標の一環として、製品に使った量と同じ量の水を自然に還元し、実質的な水使用量ゼロを目指す取り組みを進めてきた。

同社グループは、「水源を守り、大切に水を使って、キレイに戻す」という考え方の下、製造過程における水使用量削減（Reduce）、製造過程で使用する水の循環（Recycle）、地域の水資源保護（Replenish）の3つに取り組むことで、2016年には、当初の2020年達成予定よりも4年早く、製品の製造に使用する量と同等量の水を自然に還元する目標を達成した。
1059：とはずがたり：2018/07/08(日) 15:30:44: とことんやる気の無い頁だ，，

コカ・コーラの環境・社会貢献活動「より良い世の中のために、ものごとをプラスにまわしていく」という思いを持って環境・社会に貢献してゆきます。
https://j.cocacola.co.jp/csr/
1060：とはずがたり：2018/07/11(水) 02:31:33: 全店舗で廃止：
スタバのプラスチック製ストロー廃止、日本では？
http://itmedia.co.jp/business/articles/1807/10/news096.html#utm_source=yahoo&utm_medium=feed&utm_campaign=20180710-076&utm_term=zdn_mkt-bus_all&utm_content=rel1-2
2018年07月10日 13時23分公開
[中澤彩奈，ITmedia]

　カフェチェーンを展開する米Starbucksは7月9日、2020年までに全世界で展開する2万8000店舗で使い捨てプラスチック製ストローの使用を廃止する方針を発表した。環境保護が目的だという。

　日本で同チェーンを展開するスターバックスコーヒージャパンの広報担当者は、「20年までには日本のスターバックス全店舗でもプラスチック製ストローは廃止することになるが、具体的なスケジュールはこれから検討する」と述べた。

　19年度中に米国とカナダの店舗で、ストローを使わなくても飲めるふたに順次切り替えていく。その後、フランスやオランダ、英国などで切り替えを進める予定。

　英国の一部店舗では、プラスチック製ストローを廃止すると同時に、紙またはプラスチック製のカップに5ペンス（7月10日時点、約7.4円）をチャージする試みを既に行っている。自前のタンブラーなどを持ち込むか店舗でマグカップなどを利用すれば、チャージ料金はかからない。今月下旬には英国国内の950店舗に適応範囲を拡大し、資源の再利用を促すという。

　日本の店舗にチャージ制度を導入するかどうかは「検討段階なのでまだ分からない」とした。

　米Starbucksの本拠地シアトルでは同月4日までに、環境保護に向けプラスチック製ストローやナイフ、フォークなどの提供を禁止する条例が施行された。全世界で環境保全の意識が高まっていることも受け、同社もプラスチック製ストローを廃止する決断をしたという。
1061：とはずがたり：2018/07/11(水) 02:31:57: マック、プラ製ストロー廃止へ　日本も検討、25年までに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000076-zdn_mkt-bus_all
7/10(火) 16:53配信 ITmedia ビジネスオンライン

　環境保護に対する意識の高まりなどを受け、企業でプラスチック製ストローなどの提供を廃止する動きが広がっている。米McDonald'sも6月15日に、英国とアイルランドの計1361店舗で9月よりプラスチック製ストローから紙製ストローに順次切り替えると発表した。

米McDonald'sによる発表

　日本マクドナルドの広報担当者は、日本での運用については具体的なスケジュールはまだ決まってないとしつつ、「ヨーロッパでのテスト運用などの結果を見極めつつ、日本も取り組んでいきたい。マクドナルド全体としての目標は2025年なので、日本もそれまでに切り替えを検討する」と見通しを述べた。

　英国とアイルランドでは19年内に切り替えを完了させ、他の国でもテストを順次始める計画だ。

　さらに、25年までには全世界の全店舗で、プラスチック製ストローの廃止に加え、ハンバーガーを包む包装紙や箱、袋――など、顧客に提供する全てのパッケージや製品をリサイクル可能な資源に切り替えることを目指すという。

　米Starbucksも7月9日、環境保護に向け20年までに全世界の店舗でプラスチック製ストローを廃止すると発表。日本国内でも対応する予定だ。
1062：とはずがたり：2018/07/24(火) 09:16:08: 1104 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/07/23(月) 23:09:52

猛暑
過去最も暑い７月中旬　各地で３度以上高く　気象庁
毎日新聞2018年7月23日 18時24分(最終更新 7月23日 18時24分)
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/040/031000c

　気象庁は２３日、７月中旬（１１～２０日）の平均気温が平年よりも各地で高くなり、この期間では１９６１年に統計を取り始めて以来、最も暑くなったと発表した。平年よりも関東甲信は４．１度、東海が３．６度、近畿で３．４度、中国で３．１度高くなった。

　また、東京都心部の９～２２日の平均気温は平年より４．４度高い２９．４度。最高気温の平均は４．９度高い３４．０度。最低気温の平均は４．１度高い２５．９度になった。最低気温の平均は名古屋、大阪、広島、高松、福岡各市で２５度を超えた。（共同）
1063：とはずがたり：2018/07/24(火) 09:16:19: 猛暑
世界でも異常な高温　米国で５０度超え
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/030/036000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年7月23日 18時44分(最終更新 7月23日 20時19分)

　日本で記録的な猛暑が続く今夏、世界各地も異常な高温に見舞われている。世界気象機関（ＷＭＯ）によると、米カリフォルニア州や北アフリカで５０度以上を観測した。北欧の北極圏では３０度超えを記録し、森林火災も発生した。

　米国では７月、カリフォルニア州デスバレーで５２度、ロサンゼルス近郊チノで４８．９度に達した。アルジェリアのサハラ砂漠では５１．３度を記録した。オマー…
1064：とはずがたり：2018/07/24(火) 09:16:50: ＷＭＯ
７月は世界で異常気象　日本は豪雨、米西部に高温
https://mainichi.jp/articles/20180711/k00/00e/030/216000c
毎日新聞2018年7月11日 08時41分(最終更新 7月11日 08時41分)

　世界気象機関（ＷＭＯ）は１０日、７月には日本が豪雨に見舞われた一方、北アフリカや米西海岸で記録的な高温となるなど世界各地で異常気象が観測されていると発表した。

　日本の豪雨は、台風の通過で湿った大気が停滞していた梅雨前線に大量に流れ込んだことが原因と分析。各地に７月の平均降水量の２～４倍の降雨をもたらしたとした。

　北アフリカでは、アルジェリアのワルグラで７月５日に５１度を記録。同国で過去最高の気温とみられる。オマーンのマスカット南方では６月２８日に夜間になっても気温が下がらず、一日の最低気温として４２．６度を観測。記録的な高温としている。（共同）
1065：とはずがたり：2018/07/24(火) 15:42:48: 世界各地で異常な猛暑＝米で気温52度、北極圏でも30度超え―国連機関
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00000011-jij-int
7/24(火) 6:51配信時事通信

　【パリ時事】国連の世界気象機関（WMO）によると、今年6～7月は北極圏を含め世界的に気温が上昇し、異常な猛暑に見舞われている。

　カナダで熱波の影響で多数の死者が出るなど、日本と同様、世界各地で被害が相次いでいる。

　欧州北部では高気圧の停滞のため、平年より3～6度高い気温が続く。雨が降らず水不足も深刻で、農作物への影響が懸念されている。

　ノルウェーとフィンランドの北極圏で7月、気温が33度に達した。スウェーデンでは約50件の森林火災が発生した。

　1913年7月に56．7度の世界最高気温を記録した米カリフォルニア州デスバレーでは7月、52．0度を観測。このほか同州ロサンゼルス近郊チノで48．9度、アルジェリアのサハラ砂漠で51．3度に達するなど、世界各地で異常な高気温となった。

　カナダでは東部のケベック州で熱波に加え湿度も上昇し、高齢者ら数十人が死亡した。一方で東部のニューファンドランド島では6月26日に雪が降り、地元メディアによれば約2センチ積雪した。

　WMOは異常気象について「温室効果ガスの増加による長期的な地球温暖化の傾向と関係がある」と分析している。
1066：とはずがたり：2018/07/30(月) 08:44:47: 「プラ製ストローやめます」　日本でも外資系ホテル取り組み
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1807290030.html
07月29日 19:49産経新聞

　米コーヒーチェーン大手のスターバックスなどがプラスチック製の使い捨てストローの廃止を打ち出す中、外資系ホテルを中心に日本でも同様の動きが相次いでいる。プラスチックごみによる海洋汚染は深刻化しており、生態系への影響も懸念される。ストローはその細い形状からリサイクルが難しく、廃止運動が世界的に広がっている。

世界中で提供廃止

　米マリオット・インターナショナルは今月１９日、世界６５００カ所以上の傘下ホテルで来年７月までにプラスチック製のストローを廃止すると発表した。

　ストロー自体の提供を原則的にやめ、客の希望があれば、紙製のストローを渡す。グラスに入った飲料をかき混ぜるマドラーも木製にしていく。日本の傘下ホテルでは、プラスチック製の在庫切れや代替品の調達ができ次第、実施する。

紙製広げる可能性も

　５月にプラスチック製ストローの廃止方針を発表した米ヒルトン。大阪市北区のヒルトン大阪は、７月中旬にストライプ模様の紙製ストローに切り替えた。客から否定的な反応はなく、広報担当者は「プラスチックを使っている他の製品に対象分野を広げる可能性もある」と話す。オーストラリアやニュージーランド、韓国のホテルでは、ストロー自体の消費が８?９割削減できたという。

　英インターコンチネンタルホテルズグループもプラスチック製ストローの廃止に乗り出し、インターコンチネンタルホテル大阪（大阪市北区）は、今月１日から紙製にした。

　海洋のプラスチックごみ問題をめぐっては、来年、大阪市で開催の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合でも議題になる見通しで、外資系に続き、今後、対応を迫られる日本企業が増える可能性がある。
1067：とはずがたり：2018/07/31(火) 14:01:09: ＜伊藤副環境相＞「運河にＥＭ菌」科学的根拠なく投稿削除
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00000005-mai-env
7/31(火) 7:00配信毎日新聞

　２０年以上前から水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けがないと指摘される「有用微生物群」（ＥＭ菌）について、伊藤忠彦副環境相（５４）＝自民、衆院愛知８区＝がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した」と投稿したところ、研究者を含む多くの人から批判が寄せられ、伊藤氏は一部の投稿を削除した。

　ＥＭ菌は１９９０年代に琉球大教授（当時）が有用性を提唱したが、２０１６年２月、当時の丸川珠代環境相が国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁している。伊藤氏は毎日新聞の取材に「恥ずかしいが、過去の対応を知らなかった」と釈明した。

　伊藤氏やイベント主催者によると、今月２２日に選挙区内の愛知県半田市で開かれた「半田運河手づくりいかだレース大会」で、参加者とともにＥＭ菌をテニスボール大の団子状にしたもの約１０００個を会場の半田運河へ投げ込んだ。

　主催者代表で元半田市長の榊原伊三さん（７７）は「昔の半田運河は泥の臭いがすると言われていた。河川浄化の思いを込めて数年前からＥＭ菌団子を投入し、今はくさいという声は聞かない」と話す。

　一方、伊藤氏の投稿には直後から「科学的根拠のないものを川にばらまくな」など、批判的な意見が相次いだ。「日本の政治において科学的アプローチが軽視されていることの典型」とツイッターに投稿した山下誠・名古屋大教授（有機・高分子化学）は「自治体の調査でも効果がないことは明らか。現職の副大臣がそういうことも知らずに行動をとるのは、お墨付きを与えることになる」と話す。

　伊藤氏は取材に「環境相の答弁などを調べるうち、私の立場で『これはいい』と言うことは良くないと思った」と説明した。

　伊藤氏は０５年に衆院議員に初当選し、現在４期目。１６年８月から副環境相を務めている。【五十嵐和大、式守克史】
1068：とはずがたり：2018/08/05(日) 21:23:21: とりま今からガンガン石炭火発設置して20年後のミニ氷河期に対処せねば。
温暖化対策はミニ氷河期が終了してからでよい。

酷暑の中、なぜ地球は20年後に「ミニ氷河期」に突入するのか
07:00
https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/world/bunshun-8405.html?page=1
文春オンライン

…

約20年後に「ミニ氷河期」が到来
　こうした猛暑のなか、なぜ現在の地球は温暖化ではなく「ミニ氷河期」に向かっているのだろうか。これには「長期」および「短期」という時間の異なる二つの事象がある。

　まず地球を何十万年という地質学的な時間軸で見れば、現在は氷期に向かっている。今から約13万年前と約1万年前には、比較的気温が高い時期があった。また、平安時代は今よりも温暖な時期だったが、14世紀からは寒冷化が続いている。

　すなわち、長い視点で見ると、現代は寒冷化に向かう途中の、短期的な地球温暖化にあるというわけなのだ。

　加えて、今後の数十年間の気候は大規模な火山活動などによって寒冷化に向かうと予測する地質学者も少なからずいる。確かに、20世紀には大規模な火山活動によって地球の平均気温が数度下がる現象が何回も観測された（くわしくは拙著『地球の歴史』中公新書を参照）。

「江戸小氷期」に酷似している
　次に、短期的な事象について述べよう。地球の気温は太陽からくるエネルギーに支配されている。こうした太陽の活動が約20年後には現在の60％程度まで減少し、「ミニ氷河期」が到来するという予測がある。

　太陽の活動度は表面に見える黒点から判断されるが、2014年をピークに黒点の数は減少に転じている。これは300年ほど前の江戸時代に世界中が寒冷化した時期と良く似ている。すなわち､1645年から1715年までの70年間に黒点が減り、地球の平均気温は1.5度ほど下がった。その結果、ロンドンのテムズ川やオランダの運河が凍結し日本では大飢饉となった記録が残っている。我々地球科学者が「江戸小氷期」と呼んでいるものだが､将来にわたり今の勢いで猛暑が継続するかどうかは必ずしも確定的ではないのだ。

　実際、自然界には長短さまざまな周期の変動があり、最近の異常気象と思われる現象も長い時間軸で捉えなければならない。よって、「長尺（ちょうじゃく）の目」で判断する私は、「ミニ氷河期」という涼しい未来を見据えながら、今年の猛暑をやり過ごしている。英国の哲学者フランシス・ベーコンが説いたように「知識は力なり」。地球科学の知識を「頭を冷やしながら」身につけ、猛暑を乗り切っていただきたいと願う。

鎌田浩毅（かまたひろき）／京都大学大学院人間･環境学研究科教授
1955年生まれ。東京大学理学部地学科卒業。通産省を経て97年より京都大学大学院人間・環境学研究科教授。火山や地震が専門の地球科学者。京大の講義は毎年数百人を集める人気で、教養科目1位の評価。著書に『せまりくる「天災」とどう向きあうか』（ミネルヴァ書房）、『日本の地下で何が起きているのか』（岩波科学ライブラリー）、『京大人気講義生き抜くための地震学』（ちくま新書）、『西日本大震災に備えよ』（PHP新書）、『地球の歴史』『理科系の読書術』（中公新書）、『富士山噴火』『地学ノススメ』（ブルーバックス）、『地球とは何か（上・中・下）』（サイエンス・アイ新書）。

（鎌田浩毅）
1069：とはずがたり：2018/08/19(日) 19:44:54: 空き缶持参でポイントは「ダメ」　警察がスーパーを指導
https://www.asahi.com/articles/ASL3N3RG8L3NOHGB002.html?iref=pc_rellink
山野拓郎、竹井周平2018年3月26日06時35分

アルミ缶回収へのポイント付与を中止したスーパーのリサイクルステーション。アルミ缶回収自体は続けているという＝岐阜市内

[PR]
　岐阜県内に本店があるスーパーマーケット２社が、アルミの空き缶を店に持ってきた客に、本数に応じて買い物に使える「エコポイント」をつけるサービスを始めた。ところが昨年、県警から「条例に抵触する」と指導を受け、ポイントの付与をやめた。「リサイクルの動機づけになればという思いだったのだが……」とスーパーの担当者。何が問題だったのか――。

　２社は愛知・岐阜両県に出店している岐阜市のスーパーと、高山市に出店しているスーパー。それぞれ昨年１２月と１１月に、県警から「県使用済金属類営業に関する条例」に抵触する可能性があると指導された。

　条例は２０１３年施行。当時、側溝のフタや消防ホースの筒先などの盗難が県内で相次いだことから制定され、盗難に遭った使用済み金属の流通防止などを目的に金属の売買などを規制している。「使用済金属類」には金、銀、ダイヤモンドなどに加え、アルミニウムが含まれている。

　県警生活安全総務課によると、アルミ缶を持ってきた人にポイントを付与する行為が「使用済金属類営業」にあたるため条例に触れるといい、付与を続ける場合は公安委員会の許可が必要だと指導したという。スーパーはアルミ缶と現金との交換はしておらず、本数に応じたポイントがたまると割引き券がもらえる仕組みだったという。

　条例では「買い受け等」をする…
1070：とはずがたり：2018/08/19(日) 21:49:41: Mitigation and Adaptationか。

気候変動で新ビジネス、災害・農作物不作防げ
08月18日 12:00ニュースイッチ
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-14101.html

　地球温暖化による自然災害や農作物の生育不良などによる被害を軽減するための法律「気候変動適応法」が１２月に施行される。台風や猛暑、大雪などによる被害が今後、一層大きくなる前提に立ち、自治体に地域の実情に沿った「適応計画」を策定するように求める。企業にも協力を要請しており、自治体と企業が一体となった適応ビジネス拡大による地方創生が期待できる。

豪雨・熱波―対策待ったなし／５年ごとに影響評価
　温暖化対策の２本柱は「緩和」と「適応」だ。再生可能エネルギーの活用など二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制で温暖化を防ぐのが緩和、気候変動による被害を最小化するのが適応となる。

　世界各地で緩和策が推進されているが、気候変動が原因とみられる豪雨や熱波が頻発している。数千人の科学者が参加する国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」では、パリ協定が目標とする「気温上昇２度Ｃ未満」を達成しても被害が残ると警鐘を鳴らす。

　日本では平均気温がここ１００年で１・１９度Ｃ上昇した。環境省や文部科学省などが２月に公表した気候変動の報告書によると、現状でも真夏日（最高気温３０度Ｃ以上の日）や猛暑日（同３５度Ｃ以上の日）が増加し、大雨の日数やゲリラ豪雨といった短時間強雨も増えている。また、コメが白く濁ったり、亀裂が入ったりするなど農作物への被害も発生している。

　気候変動適応法は、環境相がおおむね５年ごとに農林水産、災害、健康、経済などへの影響を評価する。その結果を受け、「品質改良して高温に強い農作物を育てる」「堤防を強化する」「感染症を防ぐ」といった国としての適応計画を改定する。

　都道府県や市町村にも適応計画策定の努力義務を課した。また、適応に役立つ技術開発など企業のビジネスも支援する。適応策の研究者である茨城大学の三村信男学長は「適応ビジネスは地方創生との親和性が高い」と、企業の貢献を期待する。

ＮＥＣ―ＩＣＴで土砂崩れ予測／“農家のカン”データ化
　企業も適応ビジネスの提供を始めた。ＮＥＣは土砂崩れ発生の予兆を捉えるセンサーシステムを開発した。斜面に設置し、地中の水分量を計測してクラウド上で崩壊の危険度を判定する。常時監視なので雨が降り出し、時間とともに危険度が上昇する状況が視覚的にわかる。

　同社スマートインフラ事業部の笠原梓司主任は「自治体職員は危険度が低いうちに避難を判断できるので、住民の避難時間を確保できる」と特徴を話す。

　長崎県諫早市で１７年から運用を始めた。他にも全国１０カ所以上で実証されており、センサーが出した「崩壊」「崩壊しない」のどちらの判定とも実際の結果とほぼ一致しており、精度の高さが期待できる。

　情報通信技術（ＩＣＴ）は農業分野でも貢献できる。ＮＥＣソリューションイノベータ（東京都江東区）は、国の気候変動適応技術を社会へ本格導入するためのプログラムに参加し、異常気象が進んでも安定した品質と収量を確保できる農業支援策を研究している。

　同社の信田正志マネージャーは「今の異常気象でも収量を増やしている人がいる。“今年は違う”と感じ、すでに手を打っているはずだ」と話す。熟練者は異変を感覚で捉えることが多く、言語化できないという。その感覚をデータ化するのがＩＣＴの役割だ。
1071：とはずがたり：2018/08/19(日) 21:49:56: >>1070
　現在も熟練者にカメラを装着し、視線から作業の判断基準を可視化するシステムを提供している。撮影した画像は学習コンテンツにし、産地の新規就農者に活用してもらっている。同じように異常気象対策をデータ化できれば、「産地全体の生き残り策となる」（信田マネージャー）。温暖化で栽培適地が北上し、新たに産地となった地域にも知見を共有してもらえる。

東京都世田谷区―豪雨対策に「グリーンインフラ」／雨水集め緑地で防災
　東京都世田谷区がまとめた豪雨対策行動計画に「グリーンインフラ」の活用が盛り込まれた。グリーンインフラとは「自然（グリーン）を使った雨水の貯留、流出抑制などの都市機能（インフラ）」のことだ。

　区の行動計画によれば、歩道の雨水を植栽に浸透させる施設もグリーンインフラの一つだ。他にも雨水を集めるくぼみを整えた植栽、屋根の雨水を庭へ誘導する雨どいの設置などをあげている。どれも雨水を直接、排水溝や下水に流さず、緑地で貯水する。集中豪雨があっても道路に水があふれるまでに余裕が生まれる。

　グリーンインフラに詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの西田貴明副主任研究員は「緑にいろいろな機能を付加できる」と利点を話す。環境以外に防災機能もあれば、都市部でも緑化を推進しやすい。

　地方創生からもグリーンインフラが注目されている。お手本が米ポートランド市だ。豪雨対策として民間にも花壇などの整備で協力してもらい、公共施設と一体化した緑地が形成された。都市の魅力が高まり、訪れる人が増えたという。

　日本でも地域産業に貢献できる。「雨水を貯める機能を持った緑地の開発や整備、維持管理でも雇用やサービスが生まれる機会がある」（西田副主任研究員）と期待する。

損保ジャパン日本興亜―自治体向け保険
　損保ジャパン日本興亜は、自然災害時の避難にかかる自治体の費用を補償する保険を販売している。災害による損害が起きなくても補償する世界初の保険だという。全国１８００の自治体のうち、２５０件以上の契約がある。

　自治体にとっては住民の安全を守る避難がもっとも基本的な適応策となる。すでに台風は強大化し、豪雨も頻発しており、避難勧告の発令数は増加傾向になる。同社の木村彰宏企画開発部長は「気候変動に対応した新しい保険」と説明する。

　契約自治体には気象や会員制交流サイト（ＳＮＳ）への住民の投稿、過去の台風の経路など避難勧告発令を判断できる情報も提供している。

【ファシリテーターのコメント】
適応ビジネス支援も盛り込んだのが気候変動適応法です。企業は自治体と協力しながら適応ビジネスを開発、実用化する機会です。豪雨、猛暑、豪雪、農作物への被害、そして今後、栽培適地の変化も起きる可能性があります。自治体だけでは被害拡大は防げません。企業の出番と思います。

松木喬
1072：とはずがたり：2018/09/02(日) 23:19:19: 恐ろしいなあ。
まあ健康被害無いのかもしれないけど

微小プラスチック世界の水道水に　食塩や米国ビールからも検出
18:06共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018090201001562.html

　世界13カ国の水道水のほか欧米やアジア産の食塩、米国産のビールに、地球規模の汚染が問題になっている微小な「マイクロプラスチック」が広く含まれていることを、米ミネソタ大などの研究グループが2日までに突き止めた。水道水の検出率は81％と高く、ほとんどは繊維状で繊維製品由来とみられる。日本の水道水は調査していない。

　マイクロプラスチックが人間の健康に与える影響は分かっていないが、研究グループは「日常生活で避けられない水道水の汚染が世界に広がっていることは大きな懸念材料だ」と警告している。
1073：とはずがたり：2018/09/04(火) 19:05:30: 植物プラスチックの普及後押し、環境省が補助金
https://www.yomiuri.co.jp/eco/20180831-OYT1T50105.html
2018年08月31日 23時53分

　環境省は来年度から、植物が原料のバイオプラスチックの普及を後押しする事業を始める。石油原料のプラスチック製品を代替する日用品を作る企業などに補助金を出す。環境汚染の原因になる使い捨てプラスチック製品について、世界で使用をやめる動きが広がる中、国主導で代替品を広げる考えだ。

　米コーヒーチェーン大手スターバックスは２０２０年までに、全世界の店舗でプラスチック製ストローの使用停止を決定。ファミリーレストラン「ガスト」も年内に廃止することを発表するなど、国内外で使い捨てプラスチック製品の使用をやめようという動きが広がっている。

　こうしたプラスチック製品が海や川に出ると自然に分解せず、生態系に悪影響を及ぼすほか、燃やせば地球温暖化を促進する二酸化炭素が増えるなどの問題点があるためだ。

（ここまで342文字 / 残り568文字）
2018年08月31日 23時53分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1074：とはずがたり：2018/09/04(火) 19:06:15: 植林３０年　海を育む
https://www.yomiuri.co.jp/eco/feature/CO005563/20180305-OYT8T50013.html?from=yartcl_outbrain1
2018年03月12日
気仙沼で養殖漁業　畠山重篤さん
カキ収穫増　活動に世界が共感

　宮城県気仙沼市で養殖漁業を営む畠山重篤しげあつさん（７４）らが「森は海の恋人」※を合言葉に植林活動を始めてから、今年で３０年目を迎える。森を豊かにして海に栄養分を行き渡らせ、好漁場を作る取り組みで、植えた木は５万本以上。東日本大震災を経てもなお続けられ、植林のモデルとして国内外に広まっている。

「陸に上がる」
　気仙沼市の波静かで青く澄んだ入り江。ここに畠山さんの漁場がある。養殖いかだから海中に垂れたロープにはカキやホタテがびっしりとぶら下がっている。乳白色のカキを一つ食べると、爽やかな磯の味が口いっぱいに広がった。

　「でもね、カキが赤く染まり、売り物にならなくなった時期があったんですよ」。畠山さんは振り返る。

　気仙沼湾は４０年ほど前、川から流れ込む生活排水や農薬で赤潮にまみれた。多くの海水を吸い込むカキも赤く色が付き、「血ガキ」と呼ばれ、廃棄処分された。

　「漁師は森、川、海と続く自然の中でしか生きられない」。畠山さんが出した答えは「陸おかに上がる」ことだった。気仙沼湾に注ぐ大川上流にある岩手県一関市の山で１９８９年、漁師仲間とブナやコナラなどの広葉樹を植え始めた。

　県境をまたいだ取り組みのため公的援助は受けられず、仲間と資金を出し合って始めた。効果は徐々に表れ、カキの収穫量が上がった。サケが戻り、しばらく湾で見られなくなったウナギも現れるようになった。

　流域の子供たちを海に招待し、養殖の体験学習も開始。子供たちからは「シャンプーの量を半分にしました」「農薬を少しでいいから減らして、とお父さんにお願いしました」と作文が寄せられた。

大震災の年に豊漁

　２０１１年３月の東日本大震災。養殖いかだが流され、活動の背中を押してくれていた母の小雪さんも亡くなった。しかし、震災の２か月後、湾の水質を調査した京都大の研究チームが「カキが食べきれないほどの植物プランクトンがいる」と教えてくれた。その年にカキ養殖を再開すると、豊漁になったという。

　松永勝彦・北海道大学名誉教授（環境化学）は「森からの鉄分が、海の植物プランクトンを育てている」と説明する。植物プランクトンは海中の窒素を栄養分にしているが、鉄分はその吸収を助けている。この鉄分を海に供給しているのが森だ。腐葉土は分解する過程で、「フルボ酸」と呼ばれる物質を生成する。フルボ酸は鉄と結合しやすく、水に溶けて海に流れ込んでいくという。

人の心にも
　３０年目の植樹祭は６月３日に開く。畠山さんは「人々の意識を高める、つまり『人々の心に木を植える』ことも大きな目的。次の世代に豊かな海を残すため、今後も続けたい」と話す。

　「森と海は一つ」という畠山さんの考え方は、国内外に広がっている。

　水産業が盛んな三重県紀北町では、漁業と旅館を営む中野博樹さん（６９）が２０年以上前から、地元住民らとともに赤羽川の流域に広葉樹を植えている。中野さんは「当初は地元から冷ややかな目で見られたこともあったが、地元で賛同する人は増えている」と話す。「全国豊かな海づくり大会」が海のない岐阜県や奈良県、滋賀県で行われるなど、山と海との関係は注目を集めている。

　環境省は１４年、森、里、川、海を一体で保全するプロジェクトを設立した。アフリカ東部のタンザニアでは、開発で荒れた山に木を植え、低地にある湖の魚が増えたという。東南アジアでは、東京海上日動火災保険が１９９９年からマングローブを植樹。漁獲量の増加などの経済価値は累計３５０億円と試算している。（中根圭一）

森は海の恋人 ※
　森の土壌に含まれる養分が川を通じて海に注ぎ、プランクトンを育てて魚や貝などに恵みをもたらすとして、１９８９年に始まった植林活動。２００９年に同名のＮＰＯ法人が設立された。理事長の畠山重篤さんは１２年、国連の「フォレストヒーローズ（森の英雄）賞」の初代受賞者となった。

2018年03月12日 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1075：とはずがたり：2018/09/12(水) 10:37:19: >その温暖化の原因として悪者扱いされる二酸化炭素。世界の趨勢は、排出された二酸化炭素を地中深く埋めてしまおうという考えだが、この炭素酸化物をせっせと集めているのが「西部技研」（福岡県古賀市）。同社は火力発電所やゴミ焼却場で二酸化炭素を集め、高濃度にしてから植物工場に売る。そして工場は、野菜の光合成が進み収穫量が増えて儲かる。
炭素酸化物って具体的にはなんなんだ！？

異常気象がもたらすマネーの異変
灼熱の温暖化が追い風に…異常気象で新ビジネス続々誕生
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/237294
2018年9月12日>> バックナンバー

　風が吹けばおけ屋が儲かり、少子化ならペット産業が潤う。異常気象も当然、ビジネスにつながる。

　環境省などが調査した「温暖化リポート」によると、日本の平均気温上昇が３．２度の場合、その損失額は洪水や高潮、高温などによる死亡リスク増で約１７兆円。だが、異常気象だからこその新ビジネスも続々と誕生している。

　地球温暖化のビジネスとして真っ先に思い浮かぶのが、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの分野。国内最大のバイオマス発電所を運営する「イーレックス」（東京都中央区）は、１８年３月期の売上高が４６９億円、経常利益４５億円で過去最高益を記録。太陽光発電の「レノバ」（同千代田区）、風力発電の「三谷商事」（福井市）も今期、最高益基調だ。

　その温暖化の原因として悪者扱いされる二酸化炭素。世界の趨勢は、排出された二酸化炭素を地中深く埋めてしまおうという考えだが、この炭素酸化物をせっせと集めているのが「西部技研」（福岡県古賀市）。同社は火力発電所やゴミ焼却場で二酸化炭素を集め、高濃度にしてから植物工場に売る。そして工場は、野菜の光合成が進み収穫量が増えて儲かる。

■ハエの大量発生も好機

　また、「三菱マテリアル」（東京都千代田区）は、二酸化炭素で成長する藻を培養してバイオプラスチック素材を製造。「大阪市立大」の研究グループは、藻を使ったバイオ燃料電池の開発に成功している。

　環境が変われば、蚊やハエも大量発生する。防除機大手「丸山製作所」（同）は、海外での売り上げが伸びて増収増益を記録。今後はドローンを使った農薬散布機も販売するという。

　温暖化が進むと、不思議なもので局地的な大雪被害も増える。今年はモスクワが観測史上最高の大雪に見舞われたが、「ＮＩＣＨＩＪＯ」（旧・日本除雪機製作所＝札幌市）は、親会社の川崎重工と組んでロータリー除雪車をロシアなど海外に売り込んでいる。カー用品「バッファロー」（川口市）は大雪でタイヤが売れ、増収増益だった。

　日本の民間天気予報の草分け、「ウェザーニューズ」（千葉市）は、今回の台風２１号でも的確な予報を見せたが、主力業務は船舶や航空機向けの気象情報。船長に安全で効率的な航路を提案するため、天変地異が続くほど顧客は増える寸法だ。　そして異常気象の恩恵を最も受けると考えられるのが、世界の食糧危機を救う企業。バルブメーカーの「キッツ」（同）は、マダイの養殖を“海なし県”の長野県で始めている。同社は将来的な養殖プラントの市場規模を５０００億円と予想しているが、アフリカや中東の砂漠でもこの養殖技術が普及すれば、桁は１つ２つ違ってくる。

　東洋経済新報社メディア編集委員で「無名でもすごい超優良企業」（講談社＋α新書）の著者・田宮寛之氏がこう言う。

「異常気象というピンチをチャンスに変える凄い企業が続々と誕生しています。本でも触れましたが、『世界を食糧危機から救う企業』は特に注目で、キッツの他にもチョウザメの陸上養殖に成功したフジキンといった企業も出ています。『防災観測機器』『レスキュー関連製品』の製造企業も、ピンチをチャンスに変えた例のひとつです」

　猛暑で多くなる花粉関連、飲料を入れるペットボトル業者もこれから、もっと伸びていく。
1076：とはずがたり：2018/09/12(水) 10:43:46: >>1075
そんな商品見あたらないぞ。強いて云えばこれか？

こいつとビニールハウスを石炭火発に併置すればCO2削減にええんちゃうか！？
地中奥深く埋めて石油出すなら兎も角埋めるだけなら活用した方がええね。
莫大なＣＯ２排出するから生半可な規模では意味ないけど土地余ってる北海道で有効ちゃうか。冬場は発電の廃熱もハウスで利用出来る筈♪

次世代商品ラインナップ
CO2分離回収装置“C-SAVE”
http://seibu-giken.co.jp/product/next-gen

発電所やごみ焼却場などから排出される低濃度(10%程度)のCO?を、
ハニカムローターを用いたTSA(=Thermal Swing Adsorption)方式により分離・回収し、
中(60%前後)～高濃度(90%以上)に濃縮します。
濃縮CO?を利用することで、地球温暖化の原因となるCO?を削減できます。
1077：とはずがたり：2018/09/12(水) 11:51:18: ＣＯ２地中貯留プロジェクト
https://www.rite.or.jp/Japanese/project/tityu/tityu.html
1078：とはずがたり：2018/09/29(土) 17:05:32: 「温暖化なのに南極の氷が増えている」件の記事で、さすがにひどい見出し
https://news.yahoo.co.jp/byline/emoriseita/20151118-00051570/
江守正多 | 国立環境研究所地球環境研究センター副センター長
2015/11/18(水) 9:36

刺激的な見出し「温暖化による理論が破綻」？
11月5日に「南極の氷は増えていたという調査結果をNASAが発表した」という報道記事を見たとき、筆者はあまり驚かなかった。

温暖化が進むと南極に降る雪の量が増えて氷が増えるというのは以前から認識されていたことだ。一方で、南極の一部（西南極）では氷の流動が速くなり、氷が減少していることが観測されている。

近年の研究では、東側の増加と西側の減少を差し引きすると正味では減少しているという研究結果が多数出ていたわけだが、東側の増加の方が上回っているという新たな推定が出てきても、まあ不思議ではないと思ったのだ。

しかし、ここ数日の間に、シンポジウムでの一般の方からのご質問などの中に「南極の氷は増えているそうだが、温暖化はどうなっているのか」というのを立て続けに何度もお聞きする機会があり、「ああ、この話は世間ではけっこう注目されているのだな」と認識した。

そうこうするうちに、Yahoo!ニュースのサイトを通じて、以下の見出しの記事が目に入った。

「温暖化による理論が破綻“南極の氷増加”　海面上昇の原因はどこに…」（11月14日産経新聞）

数日後には以下の記事を見た。

「温暖化理論を破綻させた「南極の氷増加」　科学者も困惑…海面上昇の原因はどこに…」（11月17日SANKEI EXPRESS）

（ただし、いずれも筆者が見たのはネット記事だけで、本紙を確認してはいない）

見出しは一見して、筆者の認識に反する。一般的にみても刺激的な見出しだろう。

しかし、記事の中身を読んでみると、筆者の認識に反することはほとんど書いていない印象である。

特に、これらの記事が「温暖化理論」の破たんを主張するものでないことは、以下のような箇所から明確だ。

もっとも、ツバリー氏ら気候科学者たちは、今回の研究結果が温暖化の終わりを意味するものにはならないともくぎを刺す。

今回の結果は、温暖化そのものを否定するものではないが、…

14日の産経新聞の記事と17日のSANKEI EXPRESSの記事は、内容は同一のようだが、見出しが少しだけ違う点が興味深い。

14日の「温暖化による理論が破綻」は、おそらく「温暖化により南極の氷が減少して海面上昇に寄与するという理論が破綻」のつもりだろう。つまり、一見すると「温暖化理論が破綻」にみえるかもしれないが、よく読んでもらえれば、間違ったことは書いていませんよ、という意図が想像できる。（よくある笑い話で、消火器を売りに来た詐欺師が「消防署から来ました」でなく「消防署の方から来ました」と言うのに似ている）

しかし、17日の記事では「温暖化理論を破綻させた」となっている。これはほとんどの人が「人間活動により地球が温暖化しているという理論を破綻させた」と解釈する可能性が高い表現といえるだろう。つまり、この見出しは「記事の内容に反しているではないか」という批判に対して、14日の見出しよりも言い逃れが難しいものになっている。

さらに興味深いことに、この記事の内容は11月5日に既に産経ニュースの記事になっており、そのときの見出しはずっとおとなしい。

「南極の氷は増加中」ＮＡＳＡ、定説覆す調査結果発表（11月5日産経ニュース）

（この記事についても、筆者は産経新聞等の本誌を確認しておらず、ネット配信のみかもしれない）

海面上昇の理論は破綻したのか？
ところで、今回発表されたNASAの研究は、「温暖化により南極の氷が減少して海面上昇に寄与するという理論」を「破綻」させたといえるのだろうか。

筆者の認識では、「破綻」という表現は控えめに言っても大げさ、厳しく言えば誤報だ。
1079：とはずがたり：2018/09/29(土) 17:05:55: >>1078-1079
この研究は、人工衛星による南極大陸の表面高度の変化のデータから南極の氷の質量変化を推定したものだが、この衛星データをそのような精度で使うことには、この分野の他の専門家から批判があるようだ。

また、高度から質量を推定するためには密度を仮定する必要がある。ここで従来と異なる仮定（氷の増加をもたらしているのは近年の降雪の増加ではなく、1万年前に氷期が終わってから現在まで続いている降雪の増加であり、南極表層の密度は氷の密度に近い大きい値という仮定）をしたことがこの研究の一つのポイントのようなのだが、この点についても疑問を呈する専門家のコメントがある。

つまり、今回発表された南極の氷の増加は、これまでの多くの（南極の氷が減っているという）研究に比べて、必ずしも精度や信頼性が勝っているわけではなく、むしろ劣っている可能性も十分にあるのだ。

こういう研究成果をもって、「従来の理論を破たんさせた」とは普通いわないだろう。

見出しの後半「海面上昇の原因はどこに…」についても、大げさな印象がある。

海面上昇の原因は、大部分が海水の熱膨張、グリーンランド氷床の減少、山岳氷河の減少だ。もし南極の氷が増えていたとしても、大勢には影響がなく、原因が皆目わからなくなるわけではない。

南極の氷が増えているとすれば、高い精度で見れば観測された海面上昇と原因の推定の間の齟齬を大きくするが、その場合にはグリーンランド氷床の効果等をこれまで過小評価していた可能性が疑われることになる。記事の中身を読めば、ちゃんとそのように書いてある。

見出しだけ見る読者を狙っている？
なぜこのような見出しが付いたのだろうか。

10年ほど前に新聞記者の方々とよく話をするようになってから、見出しは記事を書いた記者が付けることはほとんどなく、編集者などが付けるものなので、それが見出しがしばしば大げさであることの理由の一つだということを聞いている。

筆者自身、特にYahoo!ニュースの記事を書くようになって、記事を読んでもらう上で見出しが重要であることはよく認識している。

しかし、記事を読んでもらうために人目を引く見出しを付けるのはわかるとしても、記事の内容に反する見出しまで許容されてよい気はしない。

そのような見出しは、見出しだけ見て記事の中身を読まない人たち（おそらく記事の中身を読む人よりずっと多い）の印象を操作するために付けているのではないか、と勘ぐりたくなってしまう。

そして、その操作は現実にかなりの程度成功しているのではないかと想像してしまう。

念のため、筆者は産経新聞等に個人的に何の恨みもないことをお断りしておく。

実は、筆者の実家ではSANKEI EXPRESSをとっており、たまに目を通すことがあるが、紙面がシンプルで高齢者に読みやすい。

今年6月にはローマ法王の気候変動に関する「回勅」を1面トップで報道していて感心したことがある。

最後に。こういう記事を書くと、ネット上では「江守は必死に反論しているな」というリアクションを頂く。

しかし、筆者から見ると、記事の内容に反する見出しを付けて温暖化の科学への疑いを広めようとしている人がもし（いまだに）いるとすれば、そのほうがずっと「必死」にみえる。

江守正多
国立環境研究所地球環境研究センター副センター長
1970年神奈川県生まれ。1997年に東京大学大学院総合文化研究科博士課程にて博士号（学術）を取得後、国立環境研究所に入所。2018年より地球環境研究センター副センター長。社会対話・協働推進オフィス（Twitter @taiwa_kankyo）代表。専門は地球温暖化の将来予測とリスク論。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第5次および第6次評価報告書主執筆者。著書に「異常気象と人類の選択」「地球温暖化の予測は『正しい』か？－不確かな未来に科学が挑む」、共著書に「地球温暖化はどれくらい『怖い』か？温暖化リスクの全体像を探る」「温暖化論のホンネ -『脅威論』と『懐疑論』を超えて」等。
1080：とはずがたり：2018/10/02(火) 10:56:48: 水俣病の事件史には国ぐるみの欺瞞（ぎまん）、あるいは策謀とも呼べる期間がある…
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syunzyu/article/452212/
2018年09月25日 10時28分

　水俣病の事件史には国ぐるみの欺瞞（ぎまん）、あるいは策謀とも呼べる期間がある。患者発生の公式な確認は１９５６年。早くからチッソ水俣工場の工場排水が原因に疑われていながら、国が正式に断定するのは６８年に至ってからだ

▼この１２年の間、有毒な廃水は流され続ける。工場はひそかに排水口を変更したため、被害は不知火海沿岸一帯に広がった。厚生省（以下、いずれも当時）は工場が発生源と指摘したが通産省は強く反発。排水を規制しないばかりか、徹底して企業の擁護に回った

▼なぜか。経済企画庁の幹部は後年、本紙の取材に答えている。「みんな知ってたんだよ、原因が工場排水にあることは。しょうがなかったんだ」。対策を求めた水産庁の課長は関係省庁の会議で諭された。「一言で言えば工業立国だよ」

▼時は高度経済成長期。業界トップのチッソ工場の操業規制は、国内の産業全体に重大な影響を与える恐れがあった。「人命より経済優先」。早期終息も可能だったはずの水俣病は、高度成長の犠牲になって拡大した

▼６８年９月２６日、国は水俣病を公害認定する。チッソが原因物質を生み出したプラントの操業を終えたのは、その数カ月前。「政府は製造の終了まで待ってやった」。そんな見方もある

▼２度の「政治決着」を経たが、今も健康被害を訴え救済を求める人は絶えない。取り繕いか。混迷、切り捨てか。この半世紀を何と呼ぼう。

＝2018/09/25付西日本新聞朝刊＝
1081：とはずがたり：2018/10/11(木) 19:33:01: 温暖化もたらす数千万頭のげっぷ…排出抑える研究進む
https://www.asahi.com/articles/ASL9K5V6VL9KUHBI01Q.html?ref=tw_asahi
インバカーギル＝小暮哲夫2018年10月9日21時11分

　どこまでも続く牧草地は、ニュージーランドやオーストラリアを象徴する光景だ。が、その主役である羊や牛の「げっぷ」は、地球温暖化の原因と指摘されてきた。ならば、げっぷを出さないようにできないか。そんな研究が進んでいる。（インバカーギル＝小暮哲夫）

　ニュージーランド南部インバカーギル近郊。政府系研究機関「アグリサーチ」の農場で、羊がゆったりと草をはむ。「外見ではまず区別がつきませんが、この中に『低排出羊』と『高排出羊』がいます」。スザンヌ・ロウ博士が説明した。

　羊や牛、ヤギなど「反芻（はんすう）動物」は、胃でえさを分解する際にメタンガスを発生させ、その９割以上をげっぷ、残りをおならで出す。ここでは羊をげっぷの多い・少ないで１００匹ずつ分けて研究している。

　メタンガスは温室効果が二酸化炭素の２５倍だ。同国で羊は人口の５倍以上の２７００万匹いる。げっぷの少ない羊を増やせないか。２００９年に研究を始めた。

　全国各地から選んだ羊のメタンガス排出量を調べると、低排出の羊は高排出の羊より１０％ほど少ないとわかった。羊１匹が出すメタンガスは年間１８キロ。１割の違いでも二酸化炭素換算なら年間４５キロの差が出る。

■遺伝子情報、微…
1082：とはずがたり：2018/10/24(水) 23:44:40: 過去最悪の干ばつ
https://edmm.jp/78325/?utm_source=tw

現在、オーストラリアでは過去に類を見ない干ばつが起きている。土地は渇き、そこに生きる動物も痩せている。

多くの人々がその影響を受けているが、特に牧場経営者の被害は大きい。「まるで牢獄にいるみたいだ。うんざりするよ。」と経営者の1人は語る。

カラッカラの牛が水に群がる
ニューサウスウェールズ州の牧場の経営者アンバー・リーさんも干ばつの被害を受けている。1300頭もの牛を飼っているリーさんは、水を手に入れるため、車を走らせた。

そして、手に入れた水を与えている様子が撮影されている。

たくさんの牛がひしめきあって水を求めている。それはもう喉がカラッカラだったのだろう。

給水所は50～70km先にしかなく、現在はそこまで行かないと水を手に入れることはできない状況だという。

長い間水を飲んでいなかった牛にとっては、待ちに待った水ということだ。ちゃんと全ての牛に水が行き渡るといいが、外側にいる牛たちはちゃんと飲めたのだろうか？

オーストラリアの干ばつの厳しさがわかる今回の動画。しかし、この干ばつはまだ終わる気配はないという。これ以上被害が拡大しないことを願うばかりだ。
1083：とはずがたり：2018/10/27(土) 15:41:33: 客より労働者がヤバそうだ。

WEB特集
地下鉄で高濃度のＰＭ２.５なぜ？
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_1026.html
2018年10月26日 19時00分

極めて小さい粒子で空気中を浮遊し、吸い込むと健康への影響が指摘されるＰＭ２.５。慶應大学のグループがこのほど、地下鉄構内でＰＭ２.５が高い濃度に及んでいるとの調査結果をまとめました。いったいなぜ地下鉄でＰＭ２.５の濃度が高いのか。そして健康に問題はないのか。（科学文化部記者古市悠）

国内初の実態調査行われる

ＰＭ２.５は、大気中を浮遊する大きさが1000分の2.5ミリ以下の極めて小さい粒子のことです。成分は金属や化学物質、有機物などさまざまで、火山灰など自然由来のもののほか、工場や自動車の排気ガスなど産業活動からも発生します。

経済発展を続ける中国では大気汚染が深刻化し、日本にも飛来したことなどで、社会的な関心が高まりました。

このＰＭ２.５、極めて小さいことから吸い込むと肺の奥まで入り込み、ぜんそくや気管支炎、肺がんなど呼吸器の病気や不整脈など循環器の病気のリスクが相対的に高まるとされています。

このため日本では９年前（平成21年）に環境省が屋外の大気中の環境基準をつくり、監視が強化されてきました。

しかし、地下鉄や地下街、建物の屋内など、閉鎖空間の基準はなく、これまで実態がよくわかっていませんでした。

このため今回、慶應大学が中心となって、国内で初めてとなる地下鉄での本格的な調査を実施したのです。

明らかになった汚染

調査のリーダーは慶應大学の奥田知明准教授。これまでも大気中の汚染物質の計測や分析を数多く行ってきたエキスパートです。

奥田准教授らはことし７月17日、横浜市営地下鉄の協力を得て、駅のホームに計測装置を設置しました。始発前の午前５時から計測を開始し午後８時までＰＭ２.５を測りました。

そして今月（10月）、詳細な調査結果がまとまりました。結果は奥田准教授の予想を超えるものでした。

始発電車が走り始めてからＰＭ２.５の濃度は、ぐんぐん上昇、通勤ラッシュの午前９時から午前10時の１時間がピークでした。この時間の１立方メートルあたりの平均濃度はおよそ120マイクログラム、地上の同じ時間帯のおよそ５倍にのぼったのです。

濃度はその後、いったん下がりましたが、再び夜のラッシュで上昇傾向を示しました。

最終的にこの日、始発電車が走り始めた後の午前６時から午後８時までの14時間の平均濃度はおよそ80マイクログラム、この値は、環境省が定めた屋外の大気中の１日平均の基準35マイクログラムと比べるとおよそ2.3倍になります。地下鉄に高い濃度でＰＭ２.５が存在していることが確認されたのです。

ＰＭ２.５の成分も判明

今回の調査ではＰＭ２.５の成分も分析しました。するとＰＭ２.５のほとんどが金属を含むものだったことがわかったのです。奥田准教授は屋外の大気中の計測ではあまりないことだと話します。

中でも突出して多かったのが鉄でした。濃度は地上のおよそ200倍にも達していました。続いて多かったのが銅、３番目がマンガンでした。

奥田准教授は調査を振り返り、「濃度が思ったよりも高いというのが正直な感想です。今回は１か所、１日だけの調査でしたが、もっとほかの駅や、ほかの地下鉄でも実態を調査するべきだと感じました」と話しました。

以前から心配の声も

明らかになった地下鉄の汚染。実は以前から駅構内で働く人たちの間から空気の汚れについて、心配の声があがっていました。

10年以上、都内の別の地下鉄の売店で働く後呂良子さんは、週５日ホームで過ごしています。後呂さんは毎日、売店に並べている商品をタオルで拭いていますが、１日たつと白い手袋とタオルが黒く汚れると言って、その日使ったものを見せてくれました。

手袋の指の部分とタオルの全面に黒い粉のようなものがついていました。
1084：とはずがたり：2018/10/27(土) 15:41:43: 後呂さんは労働組合の支部の委員長も務めていることから９年前に一度売店の運営会社に対して駅構内の粉じん調査を要望、会社側も調査に応じました。

その結果は「人体の健康被害は考えにくい」という回答でした。しかし調査をした時はＰＭ２.５について屋外を対象にした国の基準もなく、回答の中ではＰＭ２.５による健康影響は検討されていませんでした。

後呂さんは「商品の汚れは拭けば取れるけど、私たちは吸い込んでいるので、なんだか体の中にどんどん沈殿しているんじゃないかと不安になるんです。地下鉄を止めることはできませんから、空気の汚れについてその内容を把握できるようにしてほしい」と実態の解明を求めていきたいと話していました。

これについて売店を運営する会社にも取材をしました。

会社からは「平成21年の調査結果を踏まえると、駅構内の環境が健康に影響する可能性は低いと考えていますが、従業員から要望が来ることについては今後も会社として従業員の労働環境や健康管理に適切に対応していきたいと考えております」と回答がありました。

なぜ地下鉄でＰＭ２.５？

ここで疑問がわいてきました。なぜ閉鎖空間の地下鉄で高い濃度のＰＭ２.５が発生しているのか。

奥田准教授は原因を次のように分析しています。

まず電車がブレーキをかける際に車輪とレールがこすれます。このとき、わずかに車輪とレールは削れます。これが鉄を含んだＰＭ２.５になります。

また、ブレーキの部品も摩擦で削れ、これもＰＭ２.５になると考えられます。

このほか、電気をとるための、パンタグラフと架線も接触しています。走行中にわずかに削れここからは銅を含むＰＭ２.５が発生しているのではないかと奥田准教授はみています。

ＰＭ２.５は、電車が通過するたびにトンネルの中で巻き上げられ、構内全体に広がるのです。地下鉄には換気装置などがついていますが、現状ではＰＭ２.５を十分に取り除くことはできていないとみられます。

奥田准教授は発生原因については詳しく調べてみないとわからないが、まず特定することが対策につながると話していました。

今回の調査結果について横浜市営地下鉄を運行する横浜市交通局にも話を聞きました。

横浜市交通局では、日常的に送風機などでトンネルや駅構内の換気を行っているほか、トンネル内の清掃も定期的に行って粉じん対策をしているということです。

横浜市交通局は「まだ知見や研究が少ないので、今すぐ具体的な対策を講じるのは難しいが、今後の研究成果によっては対策を検討していかないといけないと考えている」とコメントしています。
健康への影響は？

気になるのが健康への影響です。

今回、計測された濃度について環境省の基準づくりにも関わりＰＭ２.５の健康影響に詳しい京都大学の高野裕久教授に話を聞きました。

高野教授はまず、短時間しか滞在しない一般の利用客が過度に心配するレベルではないとしました。ただし、次の人には注意を促しました。

「濃度が高いので呼吸器や循環器に疾患のある人やアレルギーの人、そして、高齢者や子ども、また長く駅に滞在する人は、より注意をする必要があります」と。

そして、すぐとれる対策として、ＰＭ２.５用のマスクをつけることを勧めていました。

さらに調査結果の中で高野教授が着目したことがありました。それは成分に金属が多かった点です。

高野教授は「ＰＭ２.５の中でも金属の成分はより健康へ悪影響を及ぼすと指摘されています。地下鉄で金属のＰＭ２.５が多く見つかったことが気になります。どんな影響があるのか、調べることが大切です」と話し、実態調査の必要性を強く訴えていました。
1085：とはずがたり：2018/10/27(土) 15:42:01: >>1083-1085
進む海外の地下鉄の対応

実は地下鉄のＰＭ２.５の問題、海外では2000年代に入って関心が高まり、各国で調査と対策が始まっていました。

世界で最も古いイギリス・ロンドンの地下鉄では2003年に調査が行われ、最も高い駅では１立方メートルあたりの３日間の平均濃度がおよそ480マイクログラムとなるなど汚染が確認されました。

調査結果をまとめた報告書では駅員や一般利用客の肺への影響は小さいとする一方、ＰＭ２.５の成分の中の酸化鉄に毒性が確認されたとして、削減努力をすべきと指摘、こうした実態を踏まえ、ロンドン市長は去年、地下鉄の環境を改善するための行動計画を発表し、観測装置の設置や微粒子の吸着装置を使った除去などを行うとしました。

また、スペインのバルセロナでは2015年から2016年にかけ研究機関と地下鉄事業者が大規模な調査を実施、いくつかの駅で、ＷＨＯ＝世界保健機関のガイドラインと比べて高い数値が出たということです。

スペインの地下鉄改善計画のHPより

この計測データは誰でもわかるようにホームページで公開されているほかＰＭ２.５が発生しにくいブレーキ部品の開発などが提案されています。

このほか、スウェーデンのストックホルムの地下鉄でもＰＭ２.５が問題となり調査が行われ、2003年に出されたレポートでは高い濃度の汚染が報告されています。

国内各地の地下鉄は？

国内の地下鉄の事業者はどこまでＰＭ２.５の実態を把握できているのだろうか。私は全国各地の主な地下鉄を取材しました。

▼東京メトロは駅構内で換気を行い外気を取り込んで、空気をきれいにする仕組みを設けているほか、トンネルや駅の粉じんを除去するために清掃も行っているということでした。しかし、ＰＭ２.５を含めた粉じんの定期的な計測はしていないとの回答でした。

▼福岡市地下鉄も比較的大きな浮遊粒子状物質については駅員が長時間滞在する駅務室で定期的に濃度を計測しているほか、換気や清掃などを行い、粉じん対策を進めているとのことでした。しかしＰＭ２.５の濃度は把握していないとの答えでした。

▼名古屋市営地下鉄でも比較的大きな浮遊粒子状物質についてはホームや駅務室などで定期的に計測しているほか、構内の換気や清掃を行い粉じん対策をしていますが、ＰＭ２.５の濃度は把握していないとのことでした。

▼ＯｓａｋａＭｅｔｒｏも駅構内で比較的大きな浮遊粒子状物質の濃度は定期的に計測しているほか、換気や清掃を行って粉じん対策はしていますが、ＰＭ２.５の濃度は把握していないということでした。
この問題、どうするべき？

海外に比べて認識と対応が遅れている日本。国はどう考えているのか。

屋外の大気中の濃度の環境基準を定めた環境省では、地下鉄の濃度基準をつくる予定は現時点ではないということでした。

鉄道を管轄する国土交通省と労働衛生などの観点で基準をつくっている厚生労働省にも取材をしましたが、地下鉄の濃度の基準づくりの話は出ていないとのことでした。

このことについて慶應大学の奥田知明准教授は「地下鉄の空気の環境については以前から行政の責任の所在があいまいで今まで見過ごされてきた空間といえるんです」と話し、責任と担当する省庁を明確にすることが必要だと話していました。

今回大学の調査で明らかになった地下鉄のＰＭ２.５の汚染の実態。まずは地下鉄の事業者や行政がＰＭ２.５の実態を調査して、結果を広く知らせること。そのうえで基準や対策が必要であれば、速やかに議論を進めることが必要だと感じました。

科学文化部記者
古市悠
1086：とはずがたり：2018/11/03(土) 00:24:40: 海は思われていたより多く熱を吸収、気候変動に大きな影響か＝米研究
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-46053302
2018年11月1日

海が過去25年で吸収した熱について過小評価しすぎていたと、研究者が警告している。

学術誌「ネイチャー」に掲載された最新研究によると、海はこれまでに考えられてきた1.6倍の熱を吸収している。

これは、従来の推計よりも地球が化石燃料による温室効果ガスの影響に敏感なことを意味するという。

今世紀中に地球温暖化を安全な範囲に押しとどめるのが、さらに困難になる可能性もある。

研究で分かったこと
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が最後に発表した評価によると、海は温室効果ガスによってこもった熱の90％以上を吸収しているとされる。

しかし新たな研究では、海が過去25年もの間、世界中で発電に使うエネルギーの150倍もの熱を毎年、吸収していたことが分かった。これは従来の推計より60％高い数値だ。

これは大きな問題だ。

IPCCの推計は、人間活動で排出される温室効果ガスによる余剰熱を合算し、これによって地球がどれだけ温められているのかを算出している。

新しい計算によると、従来考えられていたよりかなり多くの量の熱が海に吸収されていることになる。加えて、人間が出す温室効果ガスが、従来の推計よりはるかに多い量の熱を作り出していたことになる。

つまり、一定の温室効果ガスが思っていた以上の熱を生み出していたわけで、二酸化炭素が地球に及ぼす影響は考えられていた以上に大きいということになる。

つまり影響は
担当研究者たちは、新たな発見によって、2016年のパリ条約で各国政府が設定した気温目標を順守するのがいっそう困難になるとみている。IPCCは10月、気温上昇を産業革命前の水準から1.5度の気温上昇にとどめるメリットを明確に記した報告書を発表している。

新しい研究は、この目標を達成するのはとても難しいと指摘する。

筆頭著者のローラ・レスプランディ－博士（米プリンストン大学）は、「とても心配なことだ」と話した。

「IPCCの言う目標の1.5度を検討すれば、その達成がいかに大変か分かる。しかも、ただでさえ難しいことが、私たちの研究によって、いっそう難しいことが分かった」

ネイチャー誌に掲載された論文は、パリ条約の目標どおりに気温上昇を2度以下に抑えるには、人間活動によるCO2排出量を従来推計より25％以上多くへらす必要があると指摘する。

海への影響は
今世紀中の気温上昇を1.5度どころか2度以下に抑えることすら難しい可能性に加え、海が吸収している大量の余剰熱そのものも、海洋に大きな影響を及ぼす。

「水温が上がった海では、酸素の含有量が低くなり、海洋の生態系に影響が出る」とレスプランディー博士は説明する。

「水は温度が高くなると膨張するため、海面も上昇する」
1087：とはずがたり：2018/11/03(土) 00:24:53: >>1086
この研究が今までとどう違う

2007年以降、科学者たちは世界の海に設置された4000個のフロートから、海水温度や塩分濃度の情報を得ている。フロートは、世界気象機関（WMO）などが主導する海洋研究プロジェクト「アルゴ計画」によるものだ。

「アルゴ計画」以前の海水温度計測方法には、多くの欠陥や不透明性が指摘されていた。

現在は大気中のCO2やO2を計測することで、より正確に海水温度を計測できるという。これによって、世界的な気候観測網による正確なデータが存在する1991年以降の海水温度を、正確に計測できるようになった。

海は水温が上昇すると、より多くの二酸化炭素と酸素を大気中に放出する。これが重要なポイントだ。

レスプランディー博士は「海の水温が上がると、水中に留めておける温室効果ガスの量が減る」と説明した。

「私たちは、海から失われた二酸化炭素や酸素の量を計測した。それをもとに、ガス量の変化からどれくらい海が温まったか計算できる」

吸収された熱は放出されるのか
研究チームの答えは「放出される」だが、それには非常に長い時間がかかるという。

「海が吸収した熱は、我々が温室効果ガスを減らして気温を下げ始めれば、徐々に放出されるだろう」とレスプランディー博士は話す。

「しかし、大気に戻る可能性のある大量の熱を海は留めているわけで、だとすると、地表温度を一定の目標値以下に抑制し続けるのは、より難しくなる」

「熱の吸収と放出を司る潮の流れは数百年単位で動いている。つまり、海に吸収された熱は数百年にわたって放出される可能性がある」

他の研究者の意見は
研究結果を懸念する声が複数挙がっている。

英南部サザンプトンにある国立海洋学センターのシブレン・ドリイフォート教授は、「この研究の著者たちは非常に信頼できる経歴の持ち主で、実に確かな評価を得ている。（中略）それだけに、研究内容の信ぴょう性も高い」と話した。

「最新の推計は気候感度の下限を押し上げた。社会が1.5度あるいは2度の気温上昇目標を本当に達成できるのかという問題があるなか、確かに気がかりな内容だ」

追加研究が必要だという科学者もいる。

スイス・ベルン大学のトマス・フレリッヒャー氏は、「海が保持する熱の変化の推計には、なお不確実な部分が多くある。たとえこの新しい独立手法を使っても、この方法自体に不透明性がある」と指摘した。

「気候は思われていたおり脆弱で、気温上昇を2度以下に抑えるためには想定以上に二酸化炭素の排出量を減らさなくてはいけないだろうという結論について、複数の追加調査が実施されるはずだ」

（英語記事　Heating of oceans 'underestimated'）
1088：とはずがたり：2018/11/08(木) 19:15:25: 中国に引き続いてインドもPM2.5。

石炭火力なんとかしたい。

インドニューデリーＰＭ2.5濃度ことし最悪に基準の40倍超
2018年11月8日 19時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011703681000.html

深刻な大気汚染が続くインドの首都ニューデリーでは、祭りで花火が大量に使用されたあと、大気汚染物質ＰＭ2.5の濃度が、ＷＨＯ＝世界保健機関が定める基準の40倍を超えてことし最悪を記録し、市民への健康被害が懸念されています。

インドの首都ニューデリーでは、ぜんそくや気管支炎を引き起こすとされる大気汚染物質のＰＭ2.5の濃度が高まり、当局によりますと、８日は、ところによってＷＨＯ＝世界保健機関が定める基準の40倍を超えてことし最悪を記録しました。

８日のニューデリーは霧がかかったような状態となり、マスクをつけたり、顔に布をまいたりして外出する人の姿が多く見られました。

インドでは７日、ヒンドゥー教の祭り「ディワリ」が行われ、政府が大気汚染を悪化させると、花火や爆竹の使用自粛を呼びかけたにもかかわらず、７日夜は至るところで大きな音とともに煙が上がりました。

経済成長が著しいインドは、ＷＨＯが公表した調査結果で大気汚染が世界最悪レベルとなり、市民の健康被害が懸念されています。

政府は今月、緊急に首都周辺の建設工事を止めたり、石炭火力発電所の運転を停止させたりするなどの措置を取りましたが、大気汚染は一向に改善していません。
1089：とはずがたり：2018/11/15(木) 16:18:08: 中国「資源ゴミ輸入禁止」行き場を失ったゴミはどこへ
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20180814/biz/00m/010/012000c
2018年8月18日赤間清広 / 毎日新聞中国総局特派員（北京）

　中国の首都・北京は人口２０００万人を超える巨大都市だ。特に市内東部に位置する「朝陽区」は居住者が最も多く、金融街などビジネスセンターに加え、２００８年の北京五輪のメイン会場となった国家体育場（通称・鳥の巣）など主要施設が集中する。毎日新聞中国総局も朝陽区にある。朝陽区だけで人口は約３５０万人。１日当たりのゴミ排出量は４０００トンを超えるという。

　今年７月、１６年に稼働した朝陽区のゴミ焼却施設を取材した。ゴミ集積槽の真上には「コントロールルーム…

この記事は有料記事です。

残り1495文字（全文1719文字）
1090：とはずがたり：2018/11/16(金) 12:54:28: 地球温暖化の原因は１００社にある？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000525-san-bus_all
11/16(金) 11:30配信

　ご存じのように、欧米はもちろん、日本でも昨今、竜巻が発生したり、これまでの常識では考えられなかった異常気象が頻発（ひんぱつ）。そして、こうした異常気象の原因の一つは地球温暖化なのですが、２０１５年の８月２０日付の本コラム「酷暑４０度！地球は温暖化！…は嘘！…も嘘？　太陽原因説あの学者に石油業界が多額献金」
https://www.sankei.com/west/news/150820/wst1508200017-n1.html
でご紹介したように、未だに特定業界のために、地球温暖化を否定する連中がいるのも事実です。

　ところが、そんな地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）といった温室効果ガスが１９８８年以降、どこから、どれだけ排出されているかなどについて調べたところ、何と、全世界のたった１００の企業で全体の７１％を占めていたことが分かったと発表がありました。

　つまり、この１００社を何とかすれば、地球温暖化の進行を大きく止めることができるわけです。

　このニュース、昨年の７月１０日付で英紙ガーディアンやインディペンデント（いずれも電子版）などが報じたのですが、日本では知られていないうえ、昨今の異常気象について深く考えていただく意味も込め、ご紹介させていただくことにしました。

　このニュースの元になったデータ、誰が調べたかといいますと、環境問題の解決をめざし、各国の大企業に対し、ＣＯ２といった温室効果ガスの排出量や地球温暖化の防止に関する情報などを開示させるといった運動を手がける英国の国際的なＮＧＯ（非政府組織）「ＣＤＰ（旧・カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）」です。

　活動を本格化させた２００２年以降、機関投資家（３５社）の協力も得ながら、全世界の約６０００社の企業にこうした内部情報を開示させるといった成果を上げています。

　そんなＣＤＰが昨年７月に発表した報告書（カーボン・メジャーズ・リポート）によると、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が設立された１９８８年以降、地球上に排出された温室効果ガスの７１％は、全世界のたった１００社によって排出されていたことが判明したとしています。ちなみに８８年から２０１６年までに、この１００社が排出したＣＯ２の総量は９２３０億トンになるといいます。

　その上、たった２５社の排出分で５０％を占めていたことも明らかにしています。

　では、どの企業がそれに該当するのか。１位は中国の国営石炭会社で全体の１４・３％を占めていました。２位は最近、何かと話題の中東サウジアラビアの国営石油会社の「アラムコ」で４・５％。３位は世界最大の天然ガスの生産・供給会社で半国営のロシアの「ガスプロム」で３・９％。４位は中東イランの国営石油会社で２・３％。５位は米の石油メジャーの最大手、エクソンモービルで２・０％。６位はインドの国営石炭企業「コール・インディア」で１・９％。７位はメキシコの国営石油企業「ペメックス」で１・９％。８位はロシア国営石炭で同じく１・９％。９位はイギリスとオランダ系の石油大手「ロイヤル・ダッチ・シェル」で１・７％。１０位は中国国営の「中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ＝ペトロチャイナ）－の順といいます。

　この１０社をみると、民間企業は「エクソンモービル」と「ロイヤル・ダッチ・シェル」の２社だけで、残り８社が国営企業です。

　今回の報告書によると、これから２８年にわたり、８８年から２０１７年までと同じペースで各国が化石燃料を採掘・利用し続ければ、今世紀末までに地球の平均気温は２℃どころか４℃も上昇し、種の絶滅や世界的な食糧不足という致命的な状況をもたらす可能性があると警告しています。
1091：とはずがたり：2018/11/16(金) 12:54:44: >>1090
　ご存じのように、１８世紀の半ばに英で産業革命が起きました。これに伴う工業化の進展に中国とインドが加わったことで、化石燃料の採掘・使用は過去３０年間で数十倍に増加しました。ＣＤＰの調査によると、人類は産業革命以降の１５０年で排出した分より多い温室効果ガスをここ３０年で排出していたといいいます。（昨年７月１０日付の米経済誌フォーチュン電子版）。

　一方、欧米では、こうした状況に危機感を抱き、太陽光や風力といった再生可能電力にシフトする企業が急増。２０１４年に英で始まった、事業で用いる電力を１００％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業の国際イニシアチブ（戦略）「ＲＥ１００」には現在、約１３０社が参加。米のアップルやフェイスブック、グーグルといったネット企業や北欧発の家具大手イケアなどが１００％再生可能な電力の生産・普及に取り組んでいます。

　また、北欧スウェーデンの高級車メーカー、ボルボは最近、来年から同社の自動車が電気またはハイブリッドになると発表しました。

　一方、今回の報告書で名指しされた企業の中にも、再生可能エネルギーに舵（かじ）を切るところも出てきています。

　例えば「ロイヤル・ダッチ・シェル」は１７億ドル（約１９００億円）を投じ、２０１５年に再生可能エネルギー部門を設立。米石油関連大手シェブロンの広報担当者は前述のガーディアン紙に「（温室効果ガスの）排出管理に専念している」と述べるとともに、ＣＯ２を排出源から分離し、地下の奥深くに貯蔵する世界最大級の「二酸化炭素注入プロジェクト」に投資していることなどを説明しました。

　このような動きが活発化しているにもかかわらず、各国の政府や企業は化石燃料から再生可能エネルギーへの移行に苦戦を強いられています。

　ＣＤＰの技術ディレクター、ペドロ・ファリア氏は「化石燃料企業もこうした動きに関してリーダーシップを発揮しなければならない」と訴えます。まさにその通りだと思います。

　そしてファリア氏は、今回の報告書が、全世界の各産業が排出する温室効果ガスの５分の１を公共投資が担っていると記していることを受け「投資家は大手の石炭会社に対して重要な責任を負っており、（自分たちが与える）気候変動のリスクについて情報開示するよう促すべきである」と述べました。

　また、米国の有名な環境保護団体「シエラ・クラブ」のエグゼクティブ・ディレクター、マイケル・ブルン氏は「（様々な企業に投資する）投資家は化石燃料から脱却すべきだ」と断言。

　さらに、投資家が化石燃料を扱う企業に肩入れすることについて「道徳的に危険なだけでなく、経済的に危険である。世界は加速度的なペースで化石燃料からクリーンエネルギーへと移行しており、化石燃料を扱う企業への投資を続けていた企業は、時間の経過と共に、そうした投資がますます危険なものになるだろう」と警告しました。

　われわれ日本人も、年々激しくなる異常気象に対し「しゃあないなー」と諦めるのではなく、官民一体となって何らかの対策を講じる時期に来ていると思います。　（岡田敏一）

　　　　　◇

　【プロフィル】岡田敏一（おかだ・としかず）　１９８８年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ（サンケイエクスプレス）担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。
1092：名無しさん：2018/11/22(木) 14:48:09: https://yukawanet.com/archives/toire.html

トイレットペーパーでお尻を拭くのは意味がない！？専門家が話題に
2018/11/06 2018/11/08

日本人であれば誰もがトイレで利用するであろう紙「トイレットペーパー」ですが、最近ではもっぱら、紙よりも水で洗い流してしまうというのが主流になってきました。水で洗えば、紙よりも何となく清潔感もあるわけですが、それに追い打ちをかけるかのような衝撃的な問題が話題となっているようです。一体何が起きたのでしょうか。

トイレットペーパーで尻を拭くと・・・

ウォシュレットより、トイレットペーパー派だ！

という方には非常に残念なお話なのかもしれませんが、実はトイレットペーパーでおしりを拭くと、意外にも肛門にかかるダメージは大きく、きれ痔や尿路感染症を発生させるリスクが高まるということです。

さらにそもそも紙で拭き取ったとしてもあまり効果はなく綺麗にするという意味合いにはつながらないということです。

日本では「ウォシュレット」は主流になっておりますが、海外での普及率はまだまだ。つまり、トイレットペーパーで拭く方は急いでウォシュレットにしたほうがいいという専門家の意見です。

じゃあどうすればいいのか

トイレットペーパー派は、どうすればいいのか。でもウォシュレットを使いたくない。

そういう場合最適なのは、赤ちゃん用のウェットティッシュを使うといいそう。心地よく濡れたティッシュが優しく肛門をなでてくれる。

つまり、ウォシュレットとトイレットペーパーの中間を使うということです。

ただし問題点が一つ。
赤ちゃん用のおしり拭きは、トイレに流せない場合も多いので、その場合の対処法をどうするかです。やはりその場合、おしり拭きで吹いた紙を持ち歩くビニール袋を携帯するのが良いのかもしれません。

世界では更に衝撃な病気が話題ですが

地道な積み重ねがいつか大きな爆弾になることを念頭におきたいですね。

掲載元
https://www.mirror.co.uk/lifestyle/health/doctors-urge-ditch-toilet-paper-12308327

画像掲載元：いらすとや・ぱくたそ
1093：名無しさん：2018/11/22(木) 14:52:44: http://news.livedoor.com/article/detail/13496240/

ライブドアニュース
一覧

いくら消毒してもムダ？食器を洗う台所用スポンジに衝撃の研究結果
2017年8月20日 11時30分写真：J-CASTニュース
ざっくり言うと

台所用スポンジに関して、ドイツの大学の微生物学者らが論文を発表した
いくら消毒しても効果がなく、生き残った強力な菌がすぐに繁殖する
「1週間単位で捨てることを私たちは勧めます」と博士らはアドバイスした
ゲッ！台所用スポンジは大便並みに不潔　消毒すればするほど病原菌が大繁殖
J-CASTニュース
[画像] ゲッ！台所用スポンジは大便並みに不潔　消毒すればするほど病原菌が大繁殖

食器を洗う台所用スポンジ。電子レンジにかけたり、熱湯に浸けたりして除菌する人が多いが、いくら消毒してもムダ。病気を引き起こす悪質な耐性菌が生き残って増えるというショッキングな研究がまとまった。

ドイツ・フルトヴァンゲン大学の微生物学者らが英科学誌「Scientific Reports」（電子版）の2017年7月19日号に発表した。研究チームは「食器用スポンジの細菌密度は大便並み。毎週交換してください」と呼びかけている。

殺菌処理は抵抗力の強い菌だけを生き残らせる
同誌の論文によると、同大学のマルクス・エガート博士らは、家庭から集めた使用済みの食器用スポンジ14個と、店で購入した使用前のスポンジ7個を用意し、それぞれのスポンジに生息する細菌を検証した。家庭から集めたスポンジの中には消毒しなかったものと、（1）電子レンジで加熱、（2）熱い石けん水ですすぐ、（3）除菌剤に浸ける、などの方法で消毒したものがあった。

使用済みスポンジの細菌を培養、DNA検査をしてどんな種類の細菌がいるのか調べた。また、細菌の種類ごとに特殊な方法で色の印をつけ、3Dレーザースキャン顕微鏡で活動中の様子が目に見えるようにした。すると、細菌の数は消毒したものと、しなかったものとでは、あまり変わりはなかった。消毒の効果がなかったのだ。

しかも、1インチ（2.54センチ）四方に820億個もの細菌が存在するスポンジもあった。これは人間の大便と同程度の密度に匹敵し、「それ以上の高密度で細菌が密集している場所は、地球上には存在しない」とエガート博士らは論文の中で語っている。また、DNA検査の結果、362種の細菌が発見された。そのうち、トップ10位のうち5つは人間に病気を引き起こす細菌だった。消毒をすることが逆に病原菌を増やす結果を招くようだ。

なぜ、こんなことが起こるのだろうか。エガート博士らは論文の中でこうコメントしている。

「台所用スポンジを殺菌処理しても生き残る細菌がいます。これらの細菌は抵抗力が強く、すぐに他の細菌が占めていた場所に繁殖しコロニーを作ると考えられます。その中には、薬剤が効かない耐性菌も含まれています。消毒をすればするほど、より強力な細菌が増えていくと推測されます」
古いスポンジはトイレで使えば無駄ではない
それでは、食器を洗う時のスポンジはどうしたらよいのだろうか。エガート博士らはこうアドバイスしている。

「スポンジを衛生的に保ち、長期間使おうとする試みを断念し、1週間単位で捨てることを私たちは勧めます。もし古いスポンジをもっと使いたいと思うのなら、高温のお湯と洗剤で洗濯機にかけて洗い、トイレなど衛生面にあまり気を使わなくてすむ場所に使うといいでしょう」
1094：とはずがたり：2018/12/08(土) 20:43:22: 世界のCO2総排出量、4年ぶりに増加＝国連
https://www.bbc.com/japanese/46367572
2018年11月28日
マット・マクグラス　BBC環境担当編集委員

Image copyrightGETTY IMAGES
Image caption
報告書は、炭素排出量が多くの国でまだ最大に達していないと指摘している
環境問題に取り組む国連総会の補助機関、国連環境計画（UNEP）は27日、2018年度版の「排出ギャップ報告書」を発表した。UNEPは報告書で、世界の二酸化炭素（CO2）総排出量が4年ぶりに増加したと説明。気候変動に対する国際的な取り組みが、目標とする水準に達していないと指摘した。

報告書は、2017年の排出量増加について、経済成長が要因と説明。一方で、各国による炭素排出量の削減努力は行き詰まっているとの見方を示した。

2015年に採択された、気候変動に関する「パリ協定」が定めた目標を達成するには、世界のCO2排出量を2020年までに減少へと転じさせるのが重要となると、報告書は書いている。

しかし専門家は、2030年までに減少傾向に変えることさえ、現時点では難しいと指摘する。

12月2日には、ポーランドで国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）が開催される。COP24は国連気候変動枠組条約の締約国が、取り組みについて話し合う国連の主要会議で、14日まで続く。
1095：荷主研究者：2018/12/09(日) 18:46:03: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00497806?isReadConfirmed=true
2018/11/29 05:00　日刊工業新聞
アミタ、半導体廃液リサイクル　北九州で開始

　アミタ（東京都千代田区、佐藤博之社長、０３・５２１５・８２５５）は、半導体工場から排出されるシリコンスラリー廃液を資源化するリサイクル事業を同社の北九州循環資源製造所（北九州市若松区）で始めた。回収した廃液からシリコンを含むリサイクル製品や蒸留グリコール液を製造、販売する。廃液の処理能力は月１２０トン、設備投資は１億６０００万円。

　アミタの半導体廃液のリサイクル拠点は兵庫県や台湾に続いて３拠点目となる。廃液を減圧蒸留し固体を液体に分離して、リサイクル製品などを製造する。自動車やＩｏＴ（モノのインターネット）製品向けの半導体の生産が世界的に拡大しており、廃液リサイクルの需要が期待できると判断した。

(2018/11/29 05:00)
1096：とはずがたり：2018/12/15(土) 21:06:02: 二酸化炭素を大気から吸収する新技術　加企業、低コストで
https://www.bbc.com/japanese/44409827
2018年06月8日
マット・マグラス環境担当編集委員

カナダのブリティッシュコロンビア州に建設された試験場で毎日1トンの二酸化炭素が大気から取り出されている

空気中の二酸化炭素を低コストで吸収する新技術を、カナダの企業がこのほど公表した。二酸化炭素1トンを取り出す費用は100ドル（約1万1000円）以下と、従来の技術の6分の1になるという。

米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が後押しするカーボン・エンジニアリング社は、二酸化炭素と再生可能エネルギーから合成液体燃料を生産することが目下の目標だとしている。

新技術に関する専門家によるピアレビュー（査読）を経た論文は、科学誌「ジュール」に掲載された。

科学者たちの疑念
気候変動の原因になる二酸化炭素ガス問題を解決する技術的な「解決法」には常に、科学者たちから一定の疑いの目が向けられてきた。

宇宙に太陽光の遮光板を建設したり、二酸化炭素を吸収する物質を海中に投入したりといったアイデアは、温暖化ガスの排出削減を人々に訴えるという、平凡ながらも困難な取り組みから関心をそらしてしまい、危険でもあると指摘されてきた。

しかし、二酸化炭素を空気から直接吸収する計画は実質的に森林保護と同じで、幾分かはより現実的な方策だと考えられてきた。

このアイデアは、1990年代半ばに科学者のクラウス・ラックナー氏が最初に提唱したもので、その後、いくつかのハイテク企業が二酸化炭素を取り除く設備の高価なプロトタイプを建造してきた。

スイス企業のクライムワークス社は昨年、炭素を空気から直接取り出す設備を発表し、取り出された炭素を、近隣の温室設備で栽培されているトマトやキュウリの肥料として供給した。

カーボン・エンジニアリング社は今回、空気から直接取り出す技術の大幅な低コスト化に成功したと話している。

同社は2009年に、マイクロソフトのゲイツ氏やカナダのオイルサンド産業に投資するノーマン・マリー・エドワーズ氏から出資を受け設立された。同社は2015年から試験場を操業しており、一日当たり1トンの二酸化炭素を空気から取り出しているという。

二酸化炭素を吸収する未来の設備の想像図
同社の技術では、工夫が施された冷却塔に送風機によって空気が運ばれ、二酸化炭素と反応する液体に接触する。

その後いくつかの工程を経て、より純度の高い二酸化炭素が抽出され、二酸化炭素と反応する液体は空気接触器に戻される。

2011年に米国物理学会が行った研究では、空気から二酸化炭素を直接取り出す費用は1トン当たり600ドルだと示唆されていたが、カーボン・エンジニアリング社は、既存の技術を応用することで大幅なコスト削減が可能になったと説明する。
1097：とはずがたり：2018/12/15(土) 21:06:12: >>1096
カーボン・エンジニアリング社を創業した米ハーバード大学のデイビッド・キース教授はBBCに対し、「大きな前進だと言っているのは我が社だけではない」とし、「本当はそうでないのに、我々を救ってくれる魔法の解決策だとか、あまりに高額でばかげていているとか、人々に言われてしまうものから、実現でき有用な形で開発可能な産業技術だと、この技術が考えられるようになるきっかけになると期待している」と語った。

カーボン・エンジニアリング社は二酸化炭素とクリーンエネルギーを組み合わせた液体燃料によって排出ガス削減に貢献したい考えだ
キース教授は、「有用な形」が意味するのは、ただ二酸化炭素を空気から取り出すのではなく、合成液体燃料の主要原料にできることだと話す。カーボン・エンジニアリング社は現在、純粋な二酸化炭素と再生可能エネルギーを使って水から取り出した水素を組み合わせた液体燃料を一日約1バレル生産している。

キース教授は、「カーボン・エンジニアリング社が市場に提案しているのはまず、二酸化炭素の量がプラスマイナスゼロになるカーボンニュートラルな燃料で、その意味では排出ガスを削減する技術の一つに過ぎない。最終的には大気中の二酸化炭素を取り除いてはいない」と語った。

「我々の燃料工場の1日当たりの生産量は、長期的にはざっと2000バレルになると想定しているが、次に建設する工場は、初の本格的な商業目的ながら大きさは10分の1になる。我々は今それを開発していて、太陽光発電あるいは風力発電による非常に安価なエネルギー供給や、投資家を探している」

バイオ燃料よりも良い？
カーボン・エンジニアリング社は、バイオ燃料に対する同社の液体燃料アプローチの優位性は、必要となる土地や水がずっと少ないことだと考えている。キース教授は、もし同社の技術がほかのカーボンニュートラルな技術と同等の補助金を得られるなら、資金調達が可能になり、かなり早期に工場を建設できると話した。

同業者からは、カーボン・エンジニアリング社が低コスト化を実現したことを歓迎する声が出ているが、二酸化炭素を大気から取り出して、活用し貯蔵することの潜在性を生かすためには、政府からさらなる後押しが必要だと考えている。

レイキャビク・エネジー社のエッダ・シフ・アラドティール氏はBBCに対し、「空気から直接取り出す手法が1トン当たり100ドルというのは、同様の技術の奨励策が全くない我々の現状からすると多少、大幅（な低下）だが、コストを引き下げるには、個別の技術や代替可能な工程について、さらに開発し効率化するしかない」と語った。

アラドティール氏はアイスランドで、大気中の二酸化炭素を吸収し、地中奥深くに固体として保存する計画にかかわっている。

同氏は、「我々が直面している最も大きな課題は、パリ協定で合意された文言の後には行動がなくてはならないということだ。気候変動の技術的解決策はすでにあるが、技術が幅広く実用化されるための奨励策あるいは義務化については、各国議会の取り組みは十分でない。パリ協定を守るためには、この状況が早急に変わらなくてはならない」と指摘した。

カーボン・エンジニアリング社の関係者は課題の大きさを痛感している。キース教授は、「我々が失敗する可能性はあらゆるところに転がっている」と語る。

しかし、キース教授は航空機や大型輸送の排出ガス問題は、電気自動車技術だけでは解決できないと考えている。

「液体燃料面でより良い革新が必要だ。二酸化炭素と再生可能エネルギーによって取り出された水素を組み合わせるという、このアプローチは突破口になる」

（英語記事　Key 'step forward' in cutting cost of removing CO2 from air）
1098：とはずがたり：2018/12/16(日) 15:25:18: 頑張ってるねえ～。

花王が「CO2ゼロ工場」を実現、太陽光＋非化石証書で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1812/07/news044.html

花王が愛媛工場においてCO2排出量ゼロを達成。工場に導入した太陽光発電設備と非化石証書を使用した電気を調達することで達成した。
2018年12月07日 09時00分公開
[スマートジャパン]

　花王グループは、事業活動による温室効果ガス排出量を削減する取り組みの一環として、太陽光発電設備やCO2排出量ゼロの電力を調達するなど、再生可能エネルギーを活用した取り組みを進めている。2018年10月からは、国内の5つの生産拠点（愛媛工場、栃木工場、鹿島工場、川崎工場、小田原工場）において、CO2排出量ゼロの電力を導入した。

　同グループでは、2018年1月に愛媛工場に334kW（キロワット）の太陽光発電設備を導入。海外でも同年4月にマレーシアの拠点に136kW、同年7月にタイの拠点に580kW、同年8月には上海拠点に同297kWの太陽光発電設備それぞれ導入している。さらに同年12月から、米国の拠点で45.9kWの太陽光発電設備が稼働を開始している。

　今回の取り組みの中で、特に紙おむつなどのサニタリー製品を生産する愛媛工場では、非化石証書を使用した電力を調達することにより、購入電力のCO2排出ゼロ化（CO2排出量年間2万5000トンの削減）を実現。先に導入している太陽光発電設備と合わせ、CO2排出量ゼロを達成した。

　栃木工場、鹿島工場、川崎工場、小田原工場の4工場では、水力電源の受電やグリーン電力証書を使用することにより、4工場合計でCO2排出量年間2万9000トンの削減を実現する。

　これらの取り組みによって、国内のすべての生産拠点（10カ所）における購入電力による再生可能エネルギーの使用割合は約35％になる。2017年実績と比較して年間5万4000トン削減を見込んでいる。これは、一般家庭約2万4000戸分の電力によるCO2排出量に相当する。

　花王では、購入電力のCO2削減の有力な手段として、流通量の多い非化石証書の積極的な活用を検討している。非化石証書は、化石電源により発電された電気が持つ「非化石電源由来であることの価値」を証書の形で見える化したもので、2018年から国内で取り引き開始された。小売電気事業者が非化石価値取引市場で調達して、需要家に販売する電気に活用することでCO2排出量の削減が認められる。
1099：とはずがたり：2018/12/18(火) 10:48:56: 岩礁使って洋上風力いけんじゃね？国定公園内だから無理？

襟裳岬
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%9F%E8%A3%B3%E5%B2%AC

地理
日高山脈の南端部に位置するものであり、沖合い7 kmまで岩礁が連なる。岬の周囲は高さ60 mに及ぶ断崖となっており、三段に及ぶ海岸段丘が発達している。眺望が開けており、日高山脈襟裳国定公園の中核を成す観光地となっている。

緑化事業

襟裳岬周辺は良質なコンブの産地であり、江戸時代後期より水産資源を求めた和人が移住した。明治になると開拓農民も加わり、炊事や暖房用の薪として海岸林を伐採した。さらに明治中期には牧場が開かれたほか樹木が洋紙のパルプ原料と見なされたため植生破壊に拍車がかかり、ついにはげ山同然の状態となった。強風で飛散する砂塵は屋内にまで舞い込み生活に支障をきたしたほか、海中も砂で汚染されコンブが生えなくなり、サケや回遊魚も去ってしまった。

事態をみた林野庁は1953年以降治山事業を開始した。まず砂地に草本の種子を蒔きつけたが、強風によりすぐ吹き飛ばされてしまう。そこで蒔いた種子の上を「ゴタ」と呼ばれる雑多な海藻で覆い、地面に固定する方法を編み出した。この工夫により草本緑化を完了。その後、防風垣で覆った上でクロマツを中心とした植林が行われ、1999年度末で、荒廃地面積のほぼ89%にあたる170ヘクタールの木本緑化を終了した。
1100：とはずがたり：2019/01/09(水) 22:07:12: 2017年の記事
結局海が大事なんだよな～。でかいし水は空気より恒常性に優れてるし。

https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP456594_Y7A900C1000000/
東大・千葉工大・高知大など、過去の「超温暖化」を終息させたメカニズムの痕跡をインド洋の深海堆積物から発見
2017/9/12 18:00
保存共有印刷その他
発表日:2017年9月12日

◆海洋の生物生産が増大して大気－海洋系から余分な二酸化炭素を除去することで温暖化が終息したことを、地球科学とデータ科学の融合的アプローチにより明らかにしました。
1101：とはずがたり：2019/01/14(月) 19:20:24: ソウル近傍の火力発電ってどんなラインナップなんだ？？

ソウルでＰＭ２.５の数値悪化　「近くのビルもかすむ」
https://www.asahi.com/articles/ASM1F5WGKM1FUHBI00S.html
ソウル＝武田肇 2019年1月13日20時47分

　大気汚染が深刻化しているソウルで１３日、有害物質を含む微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の数値が悪化し、韓国政府は今年初めて非常低減措置を発令した。１４日も措置は続き、首都圏を中心に工事現場の作業時間短縮などが実施される。中国から飛来したという指摘もあるが、原因ははっきりしない。

　韓国環境公団によると、１３日午前、ソウルのＰＭ２・５の平均濃度は１立方メートルあたり７９マイクログラムを記録。政府基準で「とても悪い」の１立方メートルあたり７５マイクログラムを上回り、政府はマスク着用や不急不要の外出を避けるよう呼びかけている。

　首都圏周辺の火力発電所では出力が抑制され、スケート場など屋外施設も一部が閉鎖された。普段は観光客でにぎわうソウル市中心部の光化門広場も、１３日は閑散としていた。マスクをつけて歩いていた４０代女性は「近くのビルもかすみ、気持ちも沈む」と話した。

　大気汚染の原因について、政府系シンクタンクは「８割は中国からの飛来」とみるが、国内の火力発電所やディーゼル車の影響も大きいとする指摘もある。ＰＭ２・５は発がん性物質を含み、文在寅（ムンジェイン）政権は改善を約束しているが、成果は出せていない。（ソウル＝武田肇）
1102：とはずがたり：2019/01/27(日) 19:51:25: 日本製紙工場でPCB含む大量の廃棄物
2019/1/25 17:48
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/461452837216470113

　日本製紙は25日、福島県いわき市の工場と横浜市内の倉庫で、人体に有害なポリ塩化ビフェニール（PCB）を含んだ大量の廃棄物が保管されているのが見つかったと発表した。周辺の地下水など外部への流出は確認されていないという。

This story is produced by 共同通信

トピック
経済

新規上場、19年は90社超に

車中泊の旅に仲介サイト
1103：とはずがたり：2019/03/03(日) 18:11:48: 2017.12.28 13:15
枯死した？天然記念物のブドウハゼ　高校生が原木発見　和歌山県は再指定目指す　和ろうそく原料
https://www.sankei.com/west/news/171228/wst1712280051-n1.html

　和ろうそくなどの原料となるウルシ科の樹木「ハゼノキ」の一つで和歌山県発祥の「ブドウハゼ」の原木とみられる木が、同県中部の紀美野町で見つかっていたことが２０日、分かった。原木は、かつて県の天然記念物として指定されていたが、昭和３０年ごろに枯死したとされていた。地元の高校生たちが発見し、県は年輪調査などを経て、天然記念物への再指定も目指す。

　発見されたのは、同町内北西部の松瀬地区。平成２７年からフィールドワークとしてブドウハゼの調査を実施している同町のりら創造芸術高校の生徒たちが地域住民への聞き取りをしたところ、枯死したと伝わる原木について、「存在を忘れられただけで、今も竹やぶの中に残っている」との証言を得て捜索。険しい竹やぶの中で、幹回り約１５８センチのブドウハゼの木が見つかった。同校１年の横田沙羽子さん（１６）と三木明音さん（１６）は「資料とした昔の写真と照らし合わせると、木の形状や背景にある山の稜線（りょうせん）の角度などがそっくり。感動した瞬間でした」と振り返る。

　現地調査を行った県海草振興局林務課によると、原木の可能性が高い。県では今後、年輪やＤＮＡを調べ、原木と裏付けられた場合は天然記念物の再指定も目指すという。

　ハゼノキの実から抽出される櫨蝋（はぜろう）は、和ろうそくのほか、力士が髷（まげ）を結うときの鬢（びん）付け油やハンドクリーム、ワックス剤などに使われている。中でも江戸時代に九州から持ち込まれたハゼノキが同町で突然変異したとされるブドウハゼは色味が良く、ススが出にくい良質のろうがとれるといわれる優良品種。かつては県の主要産業の一つだった。

　同課によると、天然記念物の一斉見直しがあった昭和３３年、樹勢が衰えていたブドウハゼの原木は再申請が行われなかった。またハゼノキの主要品種は４、５種類あるというが、平成３年、長崎県の雲仙・普賢岳噴火の被害で、昭和福櫨の原木が焼失したことで原木はすべて焼失したとされていた。

　櫨文化協会（福岡県久留米市）の矢野眞由美会長も「原木が残っていたのは奇跡的。櫨蝋は日本にしかなく、地域の宝として守られる活動を進めてほしい」と話している。

　　　　　　　　（福井亜加梨）
1104：とはずがたり：2019/03/06(水) 10:12:14: 韓国の火発やハイブリッドカーの状況ってどないなってんだ？中国からの流入だけではなさそうだ。

ソウルの大気汚染、深刻化で交通量制限　初の６日連続
https://www.asahi.com/articles/ASM3561VZM35UHBI03W.html?ref=tw_asahi
ソウル＝牧野愛博 2019年3月6日10時01分

　ソウルなどで大気汚染が深刻な状態になっているとして、韓国環境省は６日まで６日連続で、交通量の制限などの特別措置を実施した。６日連続の特別措置は初めてという。大気汚染の原因については、中国からの汚染物質の流入や火力発電所の煙、自動車の排ガスなどを指摘する声が出ている。

　韓国環境公団などによれば、ソウルでは５日午後１時時点で、有害物質を含む微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の平均濃度が、１立方メートルあたり１６０マイクログラム前後を記録。中国・北京市の２０１７年の平均濃度だった同５８マイクログラムを大幅に上回った。ソウル市内は白い霧がかかったような状態になった。

　ソウルの大型スーパーでは、２月末以降の空気清浄機の売り上げが前年同期の２・５倍、マスクが同３・７倍に急増した。

　大統領府ホームページの国民請…

残り：320文字／全文：658文字
1105：とはずがたり：2019/06/16(日) 19:15:48: 海洋プラごみ、国際枠組みの検討を　ベッラEU欧州委員
会員限定有料記事　毎日新聞2019年6月14日 19時15分(最終更新 6月14日 19時21分)
https://mainichi.jp/articles/20190614/k00/00m/030/249000c

　欧州連合（EU）のベッラ欧州委員（環境・海洋・漁業担当）が毎日新聞の書面インタビューに応じ、深刻化する海洋プラスチックごみ対策を巡って、法的拘束力のある国際枠組みの検討に前向きな考えを示した。ベッラ氏は長野県軽井沢町で15、16両日開かれる主要20カ国・地域（G20）エネルギー・環境関係閣僚会合に出席する。

　G20議長国の日本は、海洋プラごみ問題を重要議題の一つに据える。この問題でEUは世界を主導し、食器…

この記事は有料記事です。
1106：とはずがたり：2019/06/21(金) 21:22:46: ＜ロシアの素顔＞汚染深刻　ごみ分別挑む　広大な大地、埋め立て頼み
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201906/CK2019061702000242.html
2019年6月17日夕刊

　広大な国土を持つロシアで、九割以上を埋め立てに頼ってきたごみ処理が社会問題化している。モスクワ郊外の処分場では、悪臭や健康被害で周辺住民からの抗議も起きている。遅ればせながら、プーチン大統領の号令の下、分別、リサイクルへの取り組みも始まっているが、長年の意識を変えるのは難題だ。　（モスクワ・栗田晃）

　モスクワ中心部から百八十キロ離れたモスクワ州ロシャリ。人口二万人ののどかな村の風景の中に、真新しい工場が現れた。昨年末から稼働するロシアでは珍しいごみの分別処理施設だ。

　コンピューター制御された中心部の機器から管が枝分かれし、ごみが紙やプラスチック、アルミニウムなどの材質別に分類されていく。総量の四割を占める生ごみは堆肥として再利用。工場は二十四時間稼働し、五十万人分の一日の排出量に当たる最大五百トン分の処理が可能だという。工場がある工業団地のセルゲイ・デュジン所長（３４）は「計画に一年半かけた。部分的に欧州の施設を参考にはしたが、全体は独自のものだ」と胸を張った。

　こうした分別施設はロシアではまだ非常にまれだ。そもそも分別の習慣がなく、生ごみや紙、瓶もペットボトルも、ダストシュートに一緒くたに捨てるのが一般的だ。それを可能にしてきたのは広大な国土に散らばる合法、違法合わせて約五万ともいわれる埋め立て地やごみ捨て場だった。

　しかし、二〇〇〇年代の高度経済成長による消費社会の到来で、ごみの量が激増。ロシア国家統計局によると、家庭ごみの量は一九九九年の七百五十五万立方メートルから、二〇一七年には二千七百万立方メートルまで、約三・六倍に増え、ひずみが生じてきた。

　特に人口千二百万人超の巨大都市モスクワのごみを引き取る周辺地域は近年、問題が深刻化。モスクワ州ボロコラムスクでは昨年三月、ごみ埋め立て地から拡散した硫化水素による中毒症状で、周辺の学校の生徒五十人が病院で手当てを受ける事態も起きた。

　モスクワから千二百キロ離れた北部アルハンゲリスク州でも、首都から運ばれるごみを埋め立てる計画に地元住民が反発し、現在も抗議行動が続いている。地元活動家のドミトリー・セクシンさん（４５）は「州内にはすでに三百以上の違法な処分場があり、行政は二十年間、何もしてこなかった。汚染された水が住民の飲料水になり、川や海に流れる。環境的な悲劇だ」と憤る。

　抗議の高まりを受け、政権もようやく動いた。プーチン氏は昨年の大統領再選後に発表した政策方針の中で、二四年までの環境に関する国家計画を打ち出した。リサイクル、分別するゴミの割合を、一九年のそれぞれ７％、１２％から、二四年には３６％、６０％まで引き上げるとの目標を掲げた。

…
1107：とはずがたり：2019/06/29(土) 15:57:58: 環境破壊!! PCBが日本中の原野に不法投棄されて大地に流れ出しています!!
https://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/eb410cbbf02ecd995db119f229ef0dfa
2019-06-29 00:10:00 | 危機です！
1108：とはずがたり：2019/06/29(土) 17:24:40: 余剰野菜を原料にした「食べられるラップ」が開発される
Text by Ericolatte
https://irorio.jp/ericolatte/20190628/532201/
100％有機肥料
使用後は食べてもOK
プラスチックによる環境汚染問題が叫ばれている中、私たちは製品を梱包したり食べ物を保存したりするために、やはり大量のプラスチックを使い続けているという状況からなかなか脱却できないでいる。

この状況に終止符を打つため、ポーランドのエコの専門家たちがタッグを組み「MakeGrowLab」というチームを結成、余った野菜から作られたラップを開発した。その名もSCOBYという。
1109：とはずがたり：2019/08/25(日) 23:56:37: 2018年09月04日 16時00分メモ
海洋汚染で本当に脅威となっているのはプラスチックではなく「タバコのフィルター」
https://gigazine.net/news/20180904-cigarette-butts-worse-plastic-straws/
by Mathew MacQuarrie

廃棄プラスチックが川や海を流れ、微小な「マイクロプラスチック」となり海洋汚染に大きく影響しています。こういった状況を解決すべく台湾では使い捨てストローやビニール袋の使用が段階的に禁止されており、他にもスターバックスが2020年までにプラスチック製のストローを廃止すると発表しています。しかし、実際にはプラスチック製ストローは海洋廃棄物の0.02％しか占めておらず、タバコ(紙巻タバコ)の方が大きな影響を与えていると報告されています。

世界中で毎年作られているタバコの総数は5兆6000億本で、その3分の2(約3兆7000億本)は無責任に投棄されています。そのタバコの大部分がフィルターにセルロースアセテートと呼ばれるプラスチックを使用しており、これを自然界で分解するには10年以上の年月がかかるとのこと。

セルロースアセテートでできたフィルターはタバコが体にもたらす悪影響を少しでも緩和するために1990年代半ばに発明されたものです。しかし、サンディエゴ州立大学の公衆衛生学科で教授を務めるトーマス・ノボトニー氏は、「フィルターには健康上のメリットが一切ないことは明らかです。フィルターは単なるマーケティングツールで、これがあることで多くの人が心理的に喫煙しやすくなる、というだけのものです」と語っています。また、ノボトニー氏はタバコのフィルターこそがプラスチック廃棄物の主要なものであり、「これを許可し続けることができないということは明白」と、一刻も早くタバコのフィルターに何らかの規制をかけるべきだと訴えています。

1986年以来海水浴場の清掃活動を支援してきたオーシャンコンサーバンシーによると、タバコの吸い殻は32年連続で世界の浜辺で最も多く集められたゴミだそうです。これは浜辺で収集されたゴミの約3分の1を占めており、過去32年間での総数は約6000万本にものぼるそうです。タバコのフィルターには自然界で分解されづらいプラスチックが使用されているため、これが使い捨てストローなどよりも海洋汚染に影響を及ぼしていることは明らかです。

もちろん浜辺に直接タバコの吸い殻を捨てる人もいますが、多くの場合は排水溝や河川などに捨てられたものが海まで流れることとなります。そんなポイ捨てされたタバコの吸い殻はフィルター部分が徐々に細かなマイクロプラスチックへと分解されていきます。このマイクロプラスチックが海の生物に大きな影響をもたらしており、大西洋・中深海水層に生息する魚の約4分の3の胃袋からマイクロプラスチックが検出されたことも発表されています。

なお、ポイ捨てされたタバコの吸い殻にはプラスチックのほかにも合成繊維や何百種類もの化学物質が含まれているとのことで、ノボトニー氏はどのような種類のタバコの吸い殻が、土壌・河川・海などに潜んでいるかを研究したいと考えているそうです。
1110：とはずがたり：2019/08/25(日) 23:56:47: >>1109
タバコメーカーはタバコによる健康への影響を懸念する声を解消するため、20世紀半ばにフィルターの使用に関する調査を行っています。しかし、この研究ではフィルターを使用してもタバコによる発がん性物質を適切に制御することはできない、と示唆されていました。その後、スタンフォード大学の科学技術史研究科の卒業生であるブラッドフォード・ハリス氏が同じくタバコのフィルターに関する調査を行っており、フィルターが人体に悪影響を及ぼす物質を減らすような役割はできていない、と指摘しています。

また、タバコメーカーはポイ捨て問題に取り組むために、ポータブル灰皿を配布するキャンペーンを行ったり、「ビーチにあなたの吸い殻を残さないで」という看板を沿岸都市の30箇所に設置したりと、さまざまな施策を行っています。最近ではアメリカンスピリットを製造するサンタフェナチュラルタバコがフィルターのリサイクル活動に取り組んだり、携帯灰皿を年間で400万個も配布するなど、積極的なキャンペーンを行っています。

しかし、こういったキャンペーンは本質的な問題の解決にはなんら影響を与えていない、と専門家たちは指摘しています。つまり、タバコのイメージ改善にはつながっても、タバコのポイ捨て問題を解決することにはつながっていないというわけです。

なぜ喫煙者が平気で吸い殻をポイ捨てしてしまうのか、その理由は定かではありませんが、タバコのフィルターが生分解性のものであると勘違いしている人がいることは明らかです。実際にタバコメーカーはフィルターを生分解性のものに替えるという取り組みも行っています。しかし、紙製フィルターの試作品は煙の味を粗悪なものにしてしまったそうで、その他の材料製のフィルター、例えば綿フィルターなどは満足できるクオリティのものに仕上がらなかったとのこと。

サンディエゴのGreenbuttsは、土や水で急速に分解する有機物でできたフィルターの開発に成功したというスタートアップです。Greenbuttsの有機物フィルターはマニラ麻・テンセル・木材パルプで構成されており、天然のデンプンで結合されているため、自然界で分解されずに残ることはありません。

Greenbuttsの共同設立者であるTadas Lisauskas氏は自社製品が既に市場に出回っていることを明かしており、量産すれば低価格での提供も可能であるとしています。しかし、より本格的にこの有機フィルターを普及させるには政府の支援が必須であるとのことで、「政府が我々の製品の使用を奨励してくれることを期待している」と述べました。
1111：とはずがたり：2019/08/26(月) 21:50:23: https://twitter.com/anatawatashihtn/status/1165875618480713728
You-meとかU-meとかそういうの
@anatawatashihtn
海洋でゴミとなってるプラスチックの大半は漁網由来なのはとっくにわかってます。次点も漁業関連資材。タバコはストローの100倍くらいかもねー（それでも2%程度だよバカじゃねーの、というお話 /
1112：とはずがたり：2019/09/10(火) 16:33:20: そよ風で移動するマイクロプラスチック
Nature Geoscience
http://www.natureasia.com/ja-jp/research/highlight/12921
2019年4月16日

Microplastics travel on the breeze
Nature Geoscience
マイクロプラスチックは大気中を移動し、元の放出源から遠く離れた地域にまで到達し得ることを報告する論文が、今週掲載される。
1113：旧ホントは社民支持@鹿児島2区：2019/09/12(木) 21:59:20: う～ん。ここでいいのか。ちなみに，鹿児島でも私の住む鹿児島2区の南部はあまり灰が降りません。

桜島で”山体膨張”「多量の灰伴う噴火の可能性」
https://www.mbc.co.jp/news/mbc_news.php?ibocd=2019091200038140
桜島では山体の膨脹とみられる地殻変動が観測されていて、気象台は「多量の火山灰を伴う噴火の可能性がある」としています。
鹿児島地方気象台によりますと、桜島では今月９日から山体の膨脹とみられる地殻変動が観測されています。新しいマグマや火山性ガスが流入したことが原因とみられ、今後、噴火により膨脹が一度に解消されると、多量の火山灰を噴出する可能性があるということです。
去年６月１６日に噴煙が火口から４７００メートルの高さまで上がった噴火が発生した際には、今回と同じような地殻変動が直前に観測されたということです。
気象台は、桜島では噴火警戒レベル３「入山規制」を継続していて、火口からおおむねね２キロの範囲で大きな噴石と火砕流に警戒するよう呼びかけています。
1114：とはずがたり：2019/09/23(月) 00:06:43: 小泉は意趣返しにステーキ喰うって訳かｗ

https://twitter.com/kskhatta/status/1174547033958600705
Kosuke Hatta 八田浩輔
@kskhatta
来週の国連の気候サミット。日本は演説の時間を与えられない見通し。60カ国以上が自国の気候変動対策を発表する予定だが、石炭火力に依存し、野心的な温室ガス削減目標を掲げない国には発表の場を与えないと。事務総長の強い意志。日本は小泉環境大臣が行くんでしたっけ？ FT

Leading countries blocked from speaking at UN climate summit
Secretary-general takes tough line on select coal-supporting nations
https://www.ft.com/content/1902158a-d994-11e9-8f9b-77216ebe1f17?segmentid=acee4131-99c2-09d3-a635-873e61754ec6
1115：とはずがたり：2019/09/23(月) 19:12:10: https://twitter.com/yukokato1701/status/1176073243733549056
Yuko Kato
@yukokato1701
(修正再送) 私がいろいろ見落としてるかもしれないんだけど、数日前からFTとか豪メディアが報じてる、国連気候行動サミットで石炭利用推進国の日本とオーストラリアの首脳演説が国連側に制限されたというの、日本であまり報じられてない？

Leading countries blocked from speaking at UN climate summit
https://www.ft.com/content/1902158a-d994-11e9-8f9b-77216ebe1f17
Secretary-general takes tough line on select coal-supporting nations

気候変動が「加速」、過去5年で世界気温は最も暑く＝世界気象機関
https://www.bbc.com/japanese/49791957
5時間前
マット・マクグラス、BBC環境担当編集委員

世界気象機関（WMO）は22日、温室効果ガスの影響で、世界の平均気温が過去5年間で観測史上最も暑くなるなど、地球温暖化の兆候やその影響が加速していると発表した。

…

報告書はまた、気候変動による熱の9割以上が海に吸収されていると強調。2018年の海洋蓄熱量は観測史上最高だったという。

…

日本と豪の登壇予定なし
WMOの報告書は、米ニューヨークで9月23日に開かれる国連気候行動サミットに向けて、気候変動について通達する目的で発表された。

このサミットについて、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、言葉ではなく行動について議論するためのものだと説明。開催に先立ち、「サミットに参加する首脳に対し、しゃれた演説ではなく、具体的な対応策を持ってくるよう指示した」という。

「人々は解決策を、対応策を、そして行動を求めている。私は、次の10年間で二酸化炭素排出量を劇的に削減し、2050年までにカーボンニュートラル（炭素中立、排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量）を実現するための、多くの意義ある計画を発表できることを期待する」
1116：とはずがたり：2019/10/12(土) 11:28:58: ノーベル平和賞グレタさん受賞逃し若者からは落胆の声も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191011/k10012124021000.html
2019年10月11日 20時19分
1117：とはずがたり：2019/10/27(日) 16:38:14: なんだこれ？！

夕張山中に大量の「枯れ葉剤」　国有林に埋まる猛毒の謎
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASMBR6THKMBRIIPE01Z.html
斎藤徹 2019年10月27日08時00分

　猛毒の化合物ダイオキシンを含む除草剤（枯れ葉剤）が全国の国有林に埋まっているのをご存じだろうか。１９７０年代、政府の手によって埋設された。何のために製造され、埋められたのか。ベトナム戦争との関係を指摘する声もある。

雑草が生い茂る山中のくぼ地に……
　北海道夕張市南部の山中に、大量の除草剤が埋設されている――。

　こんな情報を北九州市立大国際環境工学部の職員、原田和明さん（６０）から受け取った。記者は９月２７日午後、原田さんの調査に同行し、国有林に入った。林野庁北海道森林管理局の許可を得て、ふだんは立ち入り禁止の未舗装道路を車で進んでいった。

　１０分もたたないうちに雑草が生い茂ったくぼ地に出た。もともとは石炭の露天掘りをしていた場所で、鉄杭が刺さっているのが見えた。杭は有刺鉄線で囲まれ、立ち入り禁止の看板が２本。空知森林管理署の名で「この区域に２・４・５・Ｔ剤が埋めてありますので立入を禁止します」とある。

　林野庁などの資料では、夕張の国有林に埋められた２４５Ｔ剤の量は６００キログラムに上る。

　２４５Ｔ剤とは、除草剤の一種…