したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

Tohazugatali Economic Review

2092荷主研究者:2021/05/04(火) 21:44:18
>>2091
https://webun.jp/item/7743777
2021.03.30 00:49 北日本新聞
丸紅が富山に北陸支店 20年ぶり県内拠点

 大手商社の丸紅は1月に富山市内に北陸支店を開設し、今月から本格的に営業を始めた。同社が県内に拠点を設けるのは20年ぶり。柿木真澄社長が29日に県庁を訪れ、新田八朗知事に報告した。

 同社は2001年に富山県、06年に石川県の拠点を閉鎖しているが、近年は国内市場の取り組みを強化。ビジネスチャンスが期待される地域として再び拠点を設けた。

 北陸支店は同市桜橋通りの富山フコク生命第2ビルの7階にある。北陸3県をエリアとし、グループ会社15社を束ねる。支店長を含めて3人体制で、今後増員を見込む。

 北陸支店を富山に設けた理由はものづくりの会社が多いことや、北陸電力などの企業があることが理由としている。

 県庁で知事が「商社のネットワークで富山を売り込んでほしい」とPR。柿木社長は「富山には良い企業がたくさんある。できる限り問い合わせに対応していきたい」と述べた。

2093とはずがたり:2021/05/13(木) 01:32:51
経済ニュース超解説加谷珪一
日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明
2021年05月12日(水)11時48分
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2021/05/post-143.php

<十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった>

日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。

だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費(つまり内需)で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。

日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。

一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15〜20%という高い消費税率であるにもかかわらず順調に成長している現実を考えると、この理屈は当てはまらない。

日本だけが消費を拡大できない理由は、長年、謎とされてきたが、近年、経済学と脳科学を組み合わせた学問の発展によって、ヒントになりそうな研究成果が得られている。簡単に言ってしまうと、日本人は諸外国と比較して「意地悪」な人が多く、他人の足を引っ張る傾向が強いというものである。

他人の足を引っ張る行動が多い
大阪大学社会経済研究所を中心とした研究グループによると、被験者に集団で公共財を作るゲームをしてもらったところ、日本人はアメリカ人や中国人と比較して他人の足を引っ張る行動が多いという結果が得られた。

日本人は、他人を他人と割り切れず、互いに相手の行動を邪魔しているわけだが、この実験結果は身近な感覚としてよく理解できるのではないだろうか。

日本では何か新しい技術やビジネスが誕生するたびに声高な批判が寄せられ、スムーズに事業を展開できないことが多い。その間に他国が一気にノウハウを蓄積し、結局は他国にお金を払ってその技術やサービスを利用する結果となる。

成功者は基本的に妬まれるので、自身の経験を積極的には他人に語らず、成功のロールモデルも共有しにくいが、これでは消費経済が活発化するわけがない。

従来の経済学では、人間は合理的であるとの大前提があり、内面には立ち入らない基本原則があった。このため、メンタルな部分についてはあえて触れないでいたわけだが、多くの専門家が、日本が消費経済を拡大できないことにはメンタルな部分が影響しているのではないかと疑っていた。

一連の研究結果は、何となく分かっていた事実を改めて顕在化したものと考えてよいだろう。大阪大学はこうした新しい研究を積極的に行っており、同大学の別の研究グループによると「新型コロナウイスルに感染するのは自業自得だ」と考える日本人の比率は11.5%と、中国の4.83%やアメリカの1%などと比べて突出して高かった。

複数の研究が似たような結果を示していることの意味は大きい。消費経済低迷の根本原因がメンタルにあるのだとすると、厄介な問題ではあるが、逆に考えれば、この部分さえ改善できれば、劇的な効果が期待できるということでもある。

これからの時代はますます消費経済が成長のカギを握る。日本を再び成長軌道に乗せるには、社会全体での改革が必要なのかもしれない。

2094とはずがたり:2021/05/14(金) 03:25:25
これは他人事ではない研究だ。息子がすくすく育ってるから他は結構最悪だけどまあ幸せである。

人生の幸福度を調査「47〜48歳が最低…最高値に達するのは82歳以上」
https://www.fnn.jp/articles/-/22769
Live News α
話題
2020年1月21日 火曜 午後8:30
アメリカ・ダートマス大学の教授が「人生の幸福度と年齢の関係」について調査
幸福度が最も低い年齢は先進国で47.2歳、発展途上国で48.2歳
日本は49歳で、そこから徐々に回復し82歳以上で最高値

人生の幸福度 47〜48歳が最低
アメリカ・ダートマス大学のデービッド・ブランチフラワー教授が、人生の幸福度と年齢の関係について調査したところ、世界132カ国で、年齢とともにU字型カーブを描き、中年で最も幸福度が下がる傾向があることがわかった。

この記事の画像(9枚)
人生における幸福度が最も低い年齢は、先進国で47.2歳。発展途上国で48.2歳。
日本は幸福度が最も下がるのは49歳で、そこから徐々に回復し、82歳以上で最高値に。

幸福度に影響を与えるとされるのは年齢により変化するものが多く、収入や子どもの有無に加え、健康や障害、結婚など、既婚者は単身者や離婚経験者に比べ幸福度が高いとの結果も。

40代といえば、失業や別居などのライフイベントが起こりやすいことから幸福度が下がることが考えられると調査を行った教授は分析している。

あなたの人生の幸福度、マックスは何歳の時だろうか。

2095とはずがたり:2021/06/29(火) 17:35:07


2020-05-24 / 最終更新日時 : 2021-02-09 小川製作所
019 日本の中小企業は本当に多いのか!?
https://bangking-yeah.com/2020/05/24/small-company/
1. 国ごとの企業数の比較
現在日本の生産性は、中小企業が多いために伸び悩んでいるという意見が多いようです。

今までのブログで日本においては、中小企業の数が圧倒的に多く、こういった中小企業では付加価値を生み出す力や従業員に支払う給与水準も低いという事がわかりました。
 参考記事: 製造業の付加価値とは?
https://bangking-yeah.com/2021/02/07/manufacturing-value/
 参考記事: 「労働生産性」って何だろう?
https://bangking-yeah.com/2020/11/05/labor-productivity/
もちろん、中には高付加価値な中小企業もたくさんあると思いますが、平均値で見れば大企業との差は歴然としています。

日本経済の行き詰まりには、この中小企業の数が圧倒的に多く、統廃合が進んでいないため、非効率であるといった専門家の指摘も多いようです。

それでは、本当に日本の中小企業の数は多いのでしょうか。

今回は、OECDの統計調査をもとに、国際的に日本の企業数がどの程度の規模なのかを見ていきたいと思います。

大企業数 2017年 OECD
図1 大企業数
(OECD統計データ より作成)

中小企業数 2017年 OECD
図2 中小企業数
(OECD統計データ より作成)

まず、図1と図2にそれぞれ大企業と中小企業の数をグラフ化しました。

出展は、OECDの公開しているデータベースのうち、Structural Business Statistics(ISIC Rev.4)です。
産業ごとの企業数が集計されていますが、今回は05〜82 金融・保険業以外の企業となります。

この統計では従業員数1〜249人を中小企業、250人以上を大企業としています。

韓国、チェコ、メキシコのデータはありませんでした。

その代わり、ブラジル、ルーマニア、ブルガリアの非OECD国のデータを入れています。

いずれもアメリカが一番多く、日本も上位に位置しています。

G7各国も高水準です。

アメリカでは大企業が2万6000社、中小企業が421万5000社にもあります。

日本は大企業が1万1000社、中小企業が280万3000社ですね。

2. 人口あたりに直してみると・・・
さて、各国の企業数が分かっても、それぞれの企業数が本当に多いのか、少ないのかいまいちわかりません。

人口当たりの社数を見てみた方が、相対的な比較ができるのではないでしょうか。

人口 2017年 OECD
図3 人口
(OECD統計データ より作成)

まず、各国の2017年時点での人口を図3に示します。

やはり、アメリカ、日本を始めG7各国の水準が高いですね。

先に見た企業数をこの人口で割って、並べ替えてみましょう。

大企業数 対人口比 2017年 OECD
図4 大企業数の対人口比率
(OECD統計データ より作成)

中小企業数 対人口比 2017年 OECD
図5 中小企業数の対人口比率
(OECD統計データ より作成)

図4、5はそれぞれ各国の人口百万人当たりの大企業、中小企業の数となります。

人口の比率で考えると、アメリカ、日本の水準はかなり低くなりますね。

アメリカは人口百万人当たり大企業が80社(36か国中29番目)、中小企業が1万3000社程度(同36番目)です。

日本は人口百万人上がり大企業が87社(36か国中25番目)、中小企業が2万2000社程度(同33番目)です。

面白い傾向としては、大企業数の人口比率では、ドイツが高い水準(147社、4番目)です。

逆に、中小企業の人口比率ではイタリアが比較的高い水準(6万1000社、11番目)に位置します。

ドイツは大企業に集約していき合理化を図っている姿が見えてきますし、イタリアは中小企業が乱立している状況がよくわかります。

日本、アメリカは絶対数では多くの企業数を誇りますが、人口比率で考えれば必ずしも企業数は多くないという事がわかりました。

少なくとも日本は中小企業の数が多すぎる、というわけではなさそうです。

昨今では生産性の低い中小企業が多く、日本経済の足を引っ張っていると取り沙汰されることも多いと思います。

しかし、決して企業数として多すぎるわけではないという事が分かったと思います。

したがいまして、中小企業を統廃合して淘汰していく事が、必ずしも日本経済復活の解決策になるわけではないと思います。

問題は”生産性の低い”中小企業が多い事ではないでしょうか。

2096とはずがたり:2021/08/15(日) 10:45:48

物作りスレ必要だなあ

部品が造れなくなる日 「図面品質の劣化」がトヨタにまで
近岡 裕 日経クロステック
2021.06.08
有料会員限定
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05665/?n_cid=nbpnxt_twad_2106_010&twclid=11417002676936613889

2097とはずがたり:2021/09/17(金) 01:03:17
円安の「麻薬」に頼り続け、日本円の購買力は70年代に逆戻り
https://diamond.jp/articles/-/282276
野口悠紀雄:一橋大学名誉教授

2098とはずがたり:2021/09/17(金) 01:06:01
>>2097
 円安で輸出企業の利益が増加する。それは、賃金の対外購買力が減少するからだ。

 このメカニズムは見えにくいので、日本では革新勢力も含めて円安を求めてきた。そして、技術革新への真摯な努力がされなかった。

 この結果、日本円の購買力は1995年頃の半分となり、70年代前半の水準に逆戻りしてしまった。

● 日本円の購買力は大幅低下 円安は成長阻害要因という「真実」

 「実質実効為替レート指数」という概念がある。これは日本人が外国でどの程度のものを買えるかを示す指標だ(指数の詳しい説明は後述)。

 この値は1995年頃から低下を続けていたが、最近時点の値は70年代前半と同程度になってしまった。

 70年代前半は固定為替レートの時代で、1ドル=360円。私はこの時代に学生としてアメリカにいたが、貧乏生活を強いられた。その時代に逆戻りとは信じられないことだ。

 この現実は筆者だけでなくすべての日本人にとって大きなショックだろう。なぜこんなことが起きたのか?

 日本は深刻な病に侵されているのではないか?

 これを考えるために、まず、ドル表示での1人当たりGDPの推移を見てみよう(図表1)。

 日本の値は90年代の中頃までは増加したが、それ以降は横ばいになってしまった。他方で、他の国は成長した。

 2010年に対する20年の値の比を見ると、図表2のとおり、日本だけが低下している。

 こうなるのは2つの理由がある。

 第1は、円で評価した1人当たりGDPが顕著には成長しなかったことだ。いま一つは、為替レートが円安になったことだ。

● 政治は円安を求める 民主党もアベノミクスも円安政策

 為替レートの決定メカニズムは複雑だ。しかも日本の政策だけで円安になるわけではない。

 しかし、日本の政治に円安を求めるバイアスがあることは間違いない。

 円高になると、「日本の危機だ」と言われ円安を求める強い圧力が生じる。

 例えば金融危機が起きた1990年代後半からから2000年頃にかけても、そうした圧力が高まった。そして、2000年代初めに大規模な介入政策が実行された。

 また、10年頃にも円高が進行し、民主党政権は円安政策を取った(ただし、成功しなかった)。

 13年からのアベノミックスでは顕著な円安政策が取られた。

 このように、政治は自民党、民主党にかかわらず、円安を求めてきた。では、なぜ円安を求めるのか?

 円安になれば、輸出企業の利益が増えるからだ。そして株価が上がる。この相関関係は統計的にも明らかに見られる。

 企業の利益が増えることも株価が上昇することも、人々に歓迎される。したがって、経済政策は円安を求めることになる。

● 利益を増やし株価を上げる 「心地よい円安」のメカニズム

 では、円安になるとなぜ企業の利益が増えるのか?つぎのような簡単な数値例で説明しよう。

 いま、日本国内で300万円に評価される自動車を作っているとする。これに要する人件費(賃金)が100万円だとする。そして、企業の利益は300万円の1割である30万円だとする。

 為替レートが1ドル=100円だとすると、この車をアメリカに輸出すれば、3万ドルで売れる。日本企業の利益は3000ドルだ。

 ここで、何らかの理由によって、つぎの年の為替レートが1ドル=110円になったとしよう。

 アメリカでの販売価格3万ドルは不変だが、日本での受け取りは330万円になる。そして企業の利益はその1割である33万円になる。企業の利益が増加するので株価が上がる。

 円安になるだけで、何も努力せずにこうしたことが起きるので、「心地よい円安」と言われる。円高になれば、これと逆のことが起きる。

● 「魔法のトリック」は、 労働者の対外購買力の低下

 以上は、一見したところ魔法のように見える。

 しかしここには「トリック」があるのだ。それは、労働者の賃金が100万円のままで変らないことだ。

 これがトリックなのは、労働者がアメリカで買えるものは減るからだ。1ドル=100円のときには、100万円の賃金で1万ドルのものを買える。しかし1ドル=110円になれば9091ドルのものしか買えなくなる。

 つまり、ドルで評価した労働者の賃金が安くなるのだ。

 国際的な観点から見れば、賃下げが行なわれたことになる。しかし、それは日本の国内では、なかなか気づかれない。

 企業が賃上げをすれば、労働者の対外購買力が減った分を補填できるが、企業の利益は減る。労働者は対外購買力が減ったことに気づかないので、もちろん企業は賃上げをしない。

 円安で企業利益が増えるのは、魔法ではなく、気づかれにくい形で「賃金カット」ができるからだ。

 つまり、労働者の負担によって企業利益が増えるのだ。

 本来は労働者の味方であるはずの民主党までが円安を求めたことを見ても、以上のメカニズムがいかに気づかれにくいものであるかが分かる。

2099とはずがたり:2021/09/17(金) 01:06:14

● 為替レートが購買力平価なら、 購買力を維持できる

 では、上の例で、日本の労働者が2年目も1年目と同じものを買えるようになるには、為替レートはいくらである必要があるか?

 この条件を満たす為替レートは、「購買力平価」と呼ばれる。

 上の例で言うと、2年目も1ドル=100円であれば、日本の労働者は2年目にも1年目と同じものをアメリカで買うことができる(賃金は100万円で不変とする。また、物価も変わらないとする)。

 したがって、(1年目を基準時点とする)2年目の購買力平価は1ドル=100円だ。

 購買力平価によって評価された1人当たりGDPの値は、図表3に示されている。

 図表4から分かるように、為替レートが購買力を維持するように動いたなら、日本の1人当たりGDPも、2010年から20年の間に5%程度の成長ができたことになる。中国や韓国の高成長には及ばないが、アメリカの成長率の半分くらいにはなった。

 そうならずに図表2のように落ち込んでしまったのは、実際の為替レートが購買力平価より円安だったからだ。

● 実質為替レート指数は 2010年からでも3割低下

 「実質為替レート指数」というのは、現実の為替レート(上の例では、第2年目に1円=110分の1ドル)と、購買力平価(1円=100分の1ドル)の比率を100倍した値(上の例では91)をいう。

 これは、ある国の国際的な購買力がどのように変化したかを、基準年次を100として示すものだ。

 冒頭で述べたのは、2010年を100とする実質実効為替レート指数だ(「実効レート」は、対ドルだけでなく、さまざまな通貨との関係を総合的に示す指数)。

 この値が、現在では70程度になっている。つまり、日本人の国際的な購買力は10年に比べて3割程度低下したわけだ。

 この値は、1995年には150程度だった。だから、いまの日本人は、その頃の半分以下の価値のものしか外国で買えない。そして、これは70年頃と同じ状態ということだ。

2100とはずがたり:2021/09/17(金) 01:06:32
>>2097-2100
● 円安という「麻薬」で誤魔化して、 技術開発、生産性向上を怠った

 技術革新などによって日本国内の生産性が上がれば、円高になっても企業の売り上げや利益は増えるので、株価も上がる。それだけでなく賃金も上がる。

 1980年代頃までの日本では、このようなことが起きた。

 ところが、90年代中頃から日本経済は変質した。

 生産性が上がらなくなったのだ。図表3に見られるように、購買力平価で評価した1人当たりGDPがほぼ横ばいになってしまった。

 このため、円高になると輸出企業の売り上げや利益が減って、株価が下がる。そのため、市場の実勢に逆らって円安を求める圧力が強まった。

 日本の生産性が上がらなくなったのは、日本が新しい技術体系(とりわけ、インターネットを中心とする情報技術)に対応できなかったためだ。

● 隠れた賃下げのトリック 見抜けないできた革新勢力

 ところが、円安になれば、企業の利益が回復し、株価が上昇するので、あえて技術革新をする必要性は感じられなかった。

 技術開発には投資が必要だし、労働者の配置転換も必要だ。そんな努力をしなくても、円安で誤魔化せるのなら、そのほうがずっと楽だ。

 円安とは痛み止めの麻薬のようなものなのである。本当に必要だったのは、技術開発による生産性の向上だった。

 しかし実際に行なわれたのは、国際的に見た日本人の賃金を下げることによって、利益を増大させることだった。

 それが続いて、ついに「50年前に逆戻り」というところまできてしまった。これは、経済成長率が鈍化したことと、円安になったことによってもたらされたものだ。

 自民党が企業利益や株高を追求するのはやむを得ないかもしれない。問題は、労働者のための政治勢力であるはずの革新勢力が、隠れた賃下げのトリックを見抜けなかったことだ。

 そして、いまに至るまで騙され続けている。その責任は重い。

 (一橋大学名誉教授 野口悠紀雄)

2101とはずがたり:2021/10/14(木) 08:38:57
ノーベル経済学賞に米大学の研究者3人
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211011/k10013302101000.html
2021年10月11日 21時08分

ことしのノーベル経済学賞に、社会に起きた変化の前後などを比較する「自然実験」と呼ばれる手法を確立し、労働市場の分野で大きな研究成果を挙げたアメリカの大学の研究者3人が選ばれました。

スウェーデンの王立科学アカデミーは、日本時間の11日午後7時前、ことしのノーベル経済学賞の受賞者を発表しました。

受賞が決まったのは、いずれもアメリカの大学の研究者で、カリフォルニア大学バークレー校のデビッド・カード教授、それに、マサチューセッツ工科大学のヨシュア・アングリスト教授とスタンフォード大学のグイド・インベンス教授の3人です。

授賞理由について、王立科学アカデミーは「『自然実験』と呼ばれる手法を使って、労働市場に関する新たな知見を提供した」としています。

経済学の分野では、一般的に社会実験でものごとを証明することが難しいとされますが、3人は、社会に起きた変化の前後などを比較する「自然実験」と呼ばれる手法を確立しました。

そして、カード氏は、労働者の最低賃金を引き上げた場合に、負担が増した企業は雇用を減らすはずだとされていた常識が必ずしも正しくないことを自然実験の手法を用いて実証するなど、労働市場の分野で大きな研究成果を挙げたことが評価されました。

インベンス教授「親友と賞を共有できること知り感動」
受賞が決まった3人のうち、アメリカのスタンフォード大学のグイド・インベンス教授は電話で会見し「こちらの真夜中に電話がかかってきて受賞を知りました。私は寝ていましたが、親友であるヨシュア・アングリスト氏とデビッド・カード氏とともに、この賞を共有できることを知って、感動しました」と喜びを語りました。

そして「経済学はとてもおもしろい学問で、この分野でのキャリアを考えている若い人たちにとってすばらしい選択です。興味深い問題がたくさんあり、民間の企業で活躍する経済学者もいます」と話し、経済学を志す若い人たちにエールを送りました。
専門家「労働や教育分野への貢献明らか 受賞は非常に順当」
ことしのノーベル経済学賞にアメリカの大学の研究者3人が選ばれたことについて、ノーベル経済学賞に詳しい慶應義塾大学の坂井豊貴教授は「ノーベル経済学賞は受賞者を聞いて驚く年もあるが、ことしは本当に驚かなかった年だった。経済学という非常に実験がしにくい分野で、社会でたまたま起きた変化を実験のように見立てて理解する手法を確立した。特に労働や教育の分野への貢献が明らかで、受賞は非常に順当だった」と述べました。

また、人々の暮らしへの影響として「最低賃金についての議論という面では、日本の政策にも大きな影響を与えていると思う。最低賃金を上げるのは、一般的に喜ぶ人が多いが、政策としては企業が雇用に消極的になり失業率が上がるのではないかと懸念の部分も出てくる。ただ、カード氏らの功績で、わりと安心して最低賃金を上げても大丈夫だということが分かった」と指摘しました。

一方で、ノーベル経済学賞に日本人が一度も選ばれていないことについて、坂井教授は、マクロ経済学の研究で世界的に知られるアメリカ・プリンストン大学教授の清滝信宏さん(66)を有力候補として挙げたうえで「来年以降も受賞への期待が続くだろう」と述べました。

2102とはずがたり:2021/11/07(日) 17:41:07

中国経済、28年に世界一 日本は4位転落―英調査
2020年12月27日17時16分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122700200

 【ロンドン時事】英有力シンクタンクの「経済経営研究センター(CEBR)」は26日に公表した世界経済の年次報告書で、中国の経済規模が2028年に米国を抜き世界一になるとの見通しを示した。昨年時点の予測から5年前倒しした。一方、日本は30年にインドに抜かれ、現在の3位から4位に転落するという。
【新型コロナ】「第3波」の今こそ再考 なぜ中国は感染拡大を抑制できているのか

 中国が経済規模で長期にわたって世界一を維持してきた米国を抜くことになれば、象徴的な出来事となりそうだ。CEBRは報告書で「中国が新型コロナウイルスの流行を巧みに抑え込んだ一方、西側諸国は長期的成長力に打撃を受けた。この結果、中国の相対的な地位が向上した」と指摘した。

2103とはずがたり:2021/12/15(水) 15:36:38

国交省、統計書き換え 8年前から、データ二重計上―法違反の恐れ、事実関係調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121500397&g=eco
2021年12月15日12時55分

 建設業の受注動向を示す国の「建設工事受注動態統計」について、国土交通省がデータを書き換えて二重に計上し、過大に推計されていたことが15日、分かった。8年前の2013年から行われ、国内総生産(GDP)などにも影響が及び、統計法違反に当たる恐れがある。同省は今年4月から正確な集計方法に改める一方、過大計上が始まった経緯など事実関係の調査を進めている。
斉藤国交相、統計データ書き換え認める 岸田首相「遺憾、再発防止を」―衆院予算委

 この統計は建設業者が公共機関や民間企業などから請け負った国内工事の受注実績を集計したもの。GDPの推計などに反映され、国が特に重要と位置付ける基幹統計に当たる。
 斉藤鉄夫国交相は15日の衆院予算委員会で過大計上の事実を認め、陳謝。岸田文雄首相は「大変遺憾だ。二度とこうしたことが起こらないよう再発防止に努めなければならない」と述べ、調査を徹底する考えを示した。立憲民主党の階猛氏への答弁。階氏は第三者委員会で調査すべきだと指摘した。

経済 コメントをする

2104とはずがたり:2022/07/28(木) 09:53:38
アホかw

「亡くなっても賛否両論を作り出す“安倍晋三”の巨大さ感じる」“国葬”の是非にイェール大・成田悠輔氏
7/26(火) 20:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/017c545f5bc3af7a30770a46716ea1287429b01a

2105とはずがたり:2023/04/07(金) 22:16:51
東大と京大の違いを「両利きの組織」から読み解く
長内 厚 によるストーリー ? 12 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E3%81%A8%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E3%81%AE%E9%81%95%E3%81%84%E3%82%92-%E4%B8%A1%E5%88%A9%E3%81%8D%E3%81%AE%E7%B5%84%E7%B9%94-%E3%81%8B%E3%82%89%E8%AA%AD%E3%81%BF%E8%A7%A3%E3%81%8F/ar-AA19z2Tg?ocid=msedgntp&cvid=1b921994f40f4520959f25a481aed492&ei=9



カルチャーの違いを
コンティンジェンシー理論で説明

 両者の違いは何であろうか。東大は決められたルールや制度、組織に則って一般教養も専門科目もしっかりと身に着けようとさせるカチッとした(Tight)組織である。一方で京大は、とにかく自由に学べばよく、ルール、制度、組織を緩やかに(Loose)設計している。これはコンティンジェンシー理論でいうところの機械的組織と有機的組織に通じる話である。

 コンティンジェンシー理論とは環境適応理論とも呼ばれ、技術システムが異なれば有効な組織のシステムも異なるという考え方である。バーンズとストーカーという学者は、1961年にイギリスの電機メーカーの組織の調査を通じて、技術の変化率が緩やかな場合にはカチッとした機械的組織(官僚組織をイメージしてもらえればよい)を、変化が激しい場合には有機的組織(京セラのアメーバ型組織や自由な雰囲気のアップルのような企業をイメージしてほしい)が有効であるとした。

 昨今、早稲田の同僚の入山章栄教授が、マイケル・L・タッシュマンとチャールズ・A・オライリーという学者の「両利きの経営」の議論を日本で流行らせて、ビジネスの世界ではちょっとしたバズワードになっている。ただ、もともとタッシュマンらは両利きの組織(Ambidextrous organization)という話をしていて、この両利きの組織という言葉は、コンティンジェンシー理論という組織論の文脈の中で、ロバート・ダンカンという学者が1976年に書いた論文で概念化したものである。ダンカンはイノベーションの創出の段階によって、最適な組織構造は異なるということを示した。

 一方で、今日知られているタッシュマンらの両利きを理解するためには、二つの古典的な研究の話をする必要がある。一つは、ジェームズ・マーチという学者が1991年の論文で示した探索(exploration)と活用(exploitation)という概念だ。深化、深耕とも訳されている。

 この二つの訳の存在は、探索と深化の解釈がかつて二つの流派に分かれているところに起因している。一つの解釈は、探索とは新たな知識の組み合わせを伴う組織学習であり、exploitationとは、現在の製品を改善する効率化と捉える考え方で、これは活用のイメージに近い。

 もう一つは、探索を異なる技術トラジェクトリー(軌跡)への大きな変革を示すのに対して、exploitationを温存的で連続的な変化と捉えているので、単なる活用ではなく、深化、深耕であると考える。

 いずれの立場にしても探索は多様性の追求であり、柔軟性の確保など、既存の技術に囚われない組織学習を示し、活用とは探索よりも改善や効率性を重視する連続的な組織学習であると考えられている。

 少し話を脱線させると、入山教授は探索と活用を「知の探索」「知の深化」と訳しているが、活用か深化かは解釈の違いとして、マーチもタッシュマンらも、そもそもは探索と活用を組織構造の文脈で語っており、知識の話ではないので、筆者としてはとても違和感がある。なにもここで書かないで、隣の部屋に聞きに行けばいいだけの話ではあるが……。

 閑話休題。タッシュマンらの両利きにつながるもう一つの先行研究は、ウィリアム・J・アバナシーという学者が1978年に記した『生産性のジレンマ』という話だ。アバナシーはフォードの全米の工場の調査を通じて、生産性の高い工場ではヒット商品が生まれず、ヒット商品が生まれる工場は総じて生産性が低いという発見をした。

 これは製品開発のライフサイクルの中で、前半は様々な製品の可能性を試す製品そのもののイノベーション(製品イノベーション)が求められるのに対して、製品の仕様が固まる(ドミナントデザインの形成)と、今度は効率的に安く製品を作るための生産工程のイノベーション(工程イノベーション)が中心になるという、イノベーションの時系列的変化の存在を示すものであった。

2106とはずがたり:2023/04/07(金) 22:17:15
>>2105-2106
 タッシュマンとオライリーの両利きの組織がダンカンのそれと異なるのは、マーチの探索と活用の議論と、アバナシーの生産性のジレンマを結び付けたところにある。タッシュマンらは、イノベーションには製品イノベーションと工程イノベーションが交互に訪れるダイナミクスがあり、それぞれに探索と活用の性質を持った組織が求められることを示した。要はマーチとアバナシーを足して2で割ったような話が、当初のタッシュマンらの両利きの組織である。

 組織論における探索と深化の議論では、深化の訳語のニュアンスの解釈が今日では多数派だと思われるが、タッシュマンらが生産性のジレンマの議論と対応させたのは、工程イノベーションと活用であり、工程イノベーションとはもはや製品そのもののイノベーションが含まれない、効率化のプロセスと考えられるので、筆者は両利きの文脈では探索と活用の方が適切なのではないかと考えている。

「両利き」議論の根底にある変化する国立大学への危機感

 と、ここまでの話であれば、コンティンジェンシー理論だけで説明がつくのであるが、なぜここで両利きの話までしているかというと、昨今の国立大学の変化に危機感を覚えているからである。

 国の研究予算の大半は、東大と京大につぎ込まれている。その中で東大は深化、活用的な研究が強く、京大は探索型の研究、たとえば山中教授のiPS細胞のように、非連続でこれまでなかったような発見に強いということが言える。山中教授自身は神戸大学の出身であるが、京大の研究組織が非連続なイノベーションに適していたのであろう。

 しかし、昨今日本の研究力の低下が叫ばれており、それと呼応するように京大が京大らしくなくなってきているという話も聞く。国立大学が独立行政法人化し、国立大学法人として自身の組織の財政を考えなければならない中で、財源は国に頼る構造は依然として変わらない。余談だが、東大は財源の8割が国からの支出で、早稲田は逆に8割が自前の収入である。早稲田の自由独立の学風は、国に財布を握られていないからでもある。

 一方でこれまで早稲田同様に、多様性はあるが非効率的であり探索が得意な京大には、国からの財源確保のために一律に国の方針に従うような大学運営が迫られているともいわれている。要は、京大が第二東大化しているのではないかということである。

 タッシュマンらの主張をもとにすれば、技術や市場の不確実性は常に循環してくるので、あるタイミングで効率よく特定の研究だけをすれば短期的な成果が出ることはあるかもしれないが、長期的に考えれば、探索のない研究組織は、時代の大きなパラダイムシフトに対応できないということになる。

 無駄のすべてが必要とは言わないが、無駄は遊びであり多様性の源泉である。効率性だけで科学技術を考えるのはいかがなものであろうか。京大の自由な学風という大いなる無駄は、日本の非連続な科学研究の受け皿になっているのではないだろうか。管理が行き届きとてもきれいになった京大の構内を見ていると、そうした一抹の不安を感じるのである。

 最後に余計なことを言えば、折田彦市先生像くらい復活させる度量が欲しい。

(早稲田大学大学院 経営管理研究科 教授 長内 厚)

2107とはずがたり:2023/05/08(月) 01:24:24
面白いw
恥ずかしながら今知った

https://www.youtube.com/watch?v=d1z_2k9iYZ4
【2022イグノーベル】資本主義は才能のある人に不利である【ゆっくり解説】【雑学】

2108とはずがたり:2024/03/03(日) 21:57:41


2016-09-22
コンビニ人間の経済学
https://himaginary.hatenablog.com/entry/20160922/Baumol_vs_Roy

Dietz Vollrathが、サービス部門というのは生産性はそれほど低くないかもしれない、という考察を導き出したAlwyn Youngの2014年のAER論文(WP)を紹介している。

エントリの冒頭でVollrathは、一般にサービス部門の低成長性はボーモルの病で説明される、という点を指摘している。それによると、サービス部門は本質的に製造業に比べ生産性が低いが(∵サービスは時間単価で提供されることが多いが、1時間のサービスは1時間未満では提供できない)、所得弾力性は高いため(=皆が豊かになるとサービス部門への需要は増える)、時間の経過と共にサービス部門の従業者が増え、経済全体の生産性が低下する。それに対しYoungは、サービス部門の従業者が増えると人員の平均的な質が下がるためにサービス部門の生産性が低下するのではないか、というある意味においてボーモルの病を引っ繰り返した仮説を提示しているとのことである。




このYoungの研究についてVollrathは以下の点を指摘している。

ロイ効果の時系列的変化を示していないため、90年代のように全体の生産性成長率が高かった時期と2010年代のように低かった時期で同効果がどのように違うかが分からない。
ロイ効果では全体の生産性成長率の減速は説明できない。ロイ効果を調整した場合、EUでは真の生産性成長率が高くなり、米国では低くなる。ロイ効果で説明できるのは、減速がボーモルの病のせいではない、ということに限られる。ただ、それでも重要な貢献である。
この話を20世紀初頭の農業と製造業に当てはめた場合、縮小しつつあった農業の生産性成長率は過大評価され、拡大しつつあった製造業の生産性成長率は過小評価されていたことになる。すると、20世紀半ばの生産性成長率は高かった、というロバート・ゴードンの説はもっと極端なものになるのかもしれない。

2109とはずがたり:2024/03/10(日) 18:23:59
https://www.hrbrain.jp/media/human-resources-development/mece

MECEとは?

MECEは、「Mutually Exclusive and Collectively Exhaustive」の頭文字を取った造語です。直訳すると「互いに重複せず、全体として漏れがない」という意味になりますが、「漏れなく、ダブりなく」という意味合いで使用されています。
MECEがなぜ必要か?

ビジネスは、世の中で起きている問題や課題の解決策を見つけ、世の中を幸せに、便利にしていくことがゴールです。課題が大きく複雑であればあるほど、論理的でシンプルに切り分ける必要があります。この「切り分け」に漏れやダブりがあると、問題を解決できなかったり、何度も同じ事を繰り返すことになり非効率です。非効率であることは、ビジネスでは好ましい状態ではありません。MECEは、これらの漏れやダブりを減らすための、重要な考え方です。

2110とはずがたり:2024/03/28(木) 14:35:27
ソンバルト
Liebe, Luxus und Kapitalismus. 2. Auflage. Wagenbach Taschenbuch Nr. 103, Berlin 1967. [16]
『恋愛と贅沢と資本主義』金森誠也訳、論創社、1987年。講談社学術文庫、2000年。ISBN 406-1594400
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%88

恋愛と贅沢と資本主義 (講談社学術文庫)
ヴェルナー・ゾンバルト、 金森 誠也 | 2000/8/9
https://www.amazon.co.jp/s?k=%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%88&i=stripbooks&__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=1I8J9XL23YTPU&sprefix=%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%88%2Cstripbooks%2C158&ref=nb_sb_noss_2

呪われた部分 (ちくま学芸文庫) 文庫 ? 2018/1/11
ジョルジュ・バタイユ (著), 酒井 健 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E5%91%AA%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F%E9%83%A8%E5%88%86-%E3%81%A1%E3%81%8F%E3%81%BE%E5%AD%A6%E8%8A%B8%E6%96%87%E5%BA%AB-Georges-Bataille/dp/4480098402

Bataaille, Georges (1949) "La Part maudite, Essai d'economie generale -- La Consumation", Les Editions de Minuit, 1949


『ホモ・ルーデンス 文化のもつ遊びの要素についてのある定義づけの試み』
(著:ヨハン・ホイジンガ 訳:里見 元一郎)
2018.04.28
https://news.kodansha.co.jp/5985


ホモ・ルーデンス 文化のもつ遊びの要素についてのある定義づけの試み (講談社学術文庫) 文庫 ? 2018/3/11
ヨハン・ホイジンガ (著), 里見 元一郎 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%9B%E3%83%A2%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%B9-%E6%96%87%E5%8C%96%E3%81%AE%E3%82%82%E3%81%A4%E9%81%8A%E3%81%B3%E3%81%AE%E8%A6%81%E7%B4%A0%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E3%81%82%E3%82%8B%E5%AE%9A%E7%BE%A9%E3%81%A5%E3%81%91%E3%81%AE%E8%A9%A6%E3%81%BF-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E5%AD%A6%E8%A1%93%E6%96%87%E5%BA%AB-%E3%83%A8%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%82%A4%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%82%AC/dp/406292479X


遊びと人間 (講談社学術文庫) 文庫 ? 1990/4/5
ロジェ カイヨワ (著), 多田 道太郎 (翻訳), 塚崎 幹夫 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E9%81%8A%E3%81%B3%E3%81%A8%E4%BA%BA%E9%96%93-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E5%AD%A6%E8%A1%93%E6%96%87%E5%BA%AB-%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7-%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%A8%E3%83%AF/dp/4061589202/ref=pd_bxgy_d_sccl_1/357-5037225-1256928?pd_rd_w=Sa0y9&content-id=amzn1.sym.c08e496a-dd36-425a-9334-23b47b787a67&pf_rd_p=c08e496a-dd36-425a-9334-23b47b787a67&pf_rd_r=HVKDHY5SYST2FYPD6K5H&pd_rd_wg=Fhf5V&pd_rd_r=33b44bfc-0be1-4570-adb8-f5c26574f791&pd_rd_i=4061589202&psc=1

2111とはずがたり:2025/04/03(木) 19:33:44

c 2019 International Monetary Fund WP/19/134
IMF Working Paper
Research Departments
The Price of Capital Goods: A Driver of Investment Under Threat
Prepared by Weicheng Lian, Natalija Novta, Evgenia Pugacheva,
Yannick Timmer and Petia Topalova
Authorized for distribution by Oya Celasun
June 2019
https://www.imf.org/en/Publications/WP/Issues/2019/06/29/The-Price-of-Capital-Goods-A-Driver-of-Investment-Under-Threat-46948?utm_source=chatgpt.com
Abstract
Over the past three decades, the price of machinery and equipment fell dramatically relative to other prices in advanced and emerging market and developing economies. Using crosscountry and sectoral data, we show that the decline in the relative price of tangible tradable capital goods provided a significant impetus to the capital deepening that took place during the same time period. The broad-based decline in the relative price of machinery and equipment, in turn, was driven by the faster productivity growth in the capital goods producing sectors relative to the rest of the economy, and deeper trade integration, which induced domestic producers to lower prices and increase their efficiency. Our findings suggest an additional channel through which rising trade tensions and sluggish productivity could threaten real investment growth going forward.
過去30年間、先進国、新興市場、途上国経済において、機械・設備の価格は他の価格と比較して劇的に下落した。クロスカントリーおよびセクター別のデータを用いて、有形流通資本財の相対価格の下落が、同時期に起こった資本深化に大きな推進力を与えたことを示す。機械・設備の相対価格が広範に下落したのは、資本財生産部門の生産性が他の経済部門に比べてより速く成長したことと、貿易統合の深化によって国内生産者が価格を引き下げ、効率を高めるように誘導されたためである。我々の調査結果は、貿易摩擦の高まりと生産性の低迷が、今後の実質投資の成長を脅かす可能性のある新たなチャネルを示唆している。


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

(画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります)

掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板