国際関係・安全保障論 - 1043205301

5599：支ウ友好協力条約を履行しなければチャイナ･タウンを強制撤去せよ！：2023/09/27(水) 14:00:15: 岸田首相ユン大統領と会談“日韓支首脳会談再開に向け調整”
2023年9月10日(日) 19時33分 NHK
https://www.google.com/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20230910/amp/k10014191171000.html

岸田首相ユン大統領と会談“日韓支首脳会談再開に向け調整”

岸田総理大臣は訪問先のインドで韓国のユン・ソンニョル大統領と会談し、4年前から開かれていない日韓支3か国による首脳会談の再開に向け、両国が連携して調整を進めていくことを確認しました。
会談は、日本時間の2023年9月10日(日)午後3時半ごろからおよそ20分間行われました。

この中で両首脳は、ユン・ソンニョル大統領の就任以降、首脳会談を重ねてきたことに触れたうえで、2023年8月にアメリカで行われた日米韓3か国の首脳会談や、今回のG20サミットなどの場を通じて日韓両国が緊密な連携を継続していることを歓迎しました。

そのうえで、ユン大統領が4年前から開かれていない日韓支3か国の首脳会談の再開に向けたプロセスをしっかり進めていきたいという意向を示したのに対し、岸田総理大臣も韓国の取り組みを引き続き支持する考えを示し、両国が連携して調整を進めていくことを確認しました。

そして両首脳は、引き続きあらゆるレベルで意思疎通を継続していくことを申し合わせました。

日韓支首脳会議再開に向け事務レベルで検討進める考え林外相
2023年7月25日(火) 19時03分 NHK
https://www.google.com/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20230725/amp/k10014141611000.html

日韓支首脳会議再開に向け事務レベルで検討進める考え林外相

『徳川ゾンビ』のポンコツ東大法学部で落ちこぼれ早慶明治でも多数合格する国家公務員総合職試験にも司法試験にも受からず､『徳川ゾンビ』の三井物産に潜り込み､中国共産党の支配下にあるハーバード大学に留学した林芳正外務大臣は、4年前(2019年)から開かれていない日韓支3か国による首脳会議の再開に向けて、支那や韓国と事務レベルでの検討を進めていく考えを示しました。

日本と韓国､支那による首脳会議は3か国が持ち回りで開いていましたが、日韓関係の冷え込みや新型コロナウイルスの影響などで、4年前の2019年12月以来、開かれていません。
5600：支ウ友好協力条約を履行しなければチャイナ･タウンを強制撤去せよ！：2023/09/27(水) 14:07:04: 支那習主席米元国務長官のキッシンジャー氏と会談
2023年7月20日(木) 20時23分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230720/amp/k10014137191000.html

支那の習近平国家主席は、アメリカの元国務長官で両国の国交正常化に携わったキッシンジャー氏と京師で会談しました。米支の対立が続く中、関係改善に貢献したキッシンジャー氏に敬意を示すことで、首脳会談の実現に向けた環境づくりを進めるねらいがあるとみられます。
習近平国家主席は2023年7月20日(木)、支那を訪問しているアメリカのキッシンジャー元国務長官と京師で会談しました。

支那外務省によりますと、この中で習主席は「われわれは古い友人であるあなたが両国の国民の友好を増進し、歴史的な貢献をしたことを忘れない」と強調しました。

そして、「あなたとアメリカの有識者が両国関係を再び正しい軌道に戻すために建設的な役割を果たし続けることを望む」と呼びかけました。

これに対し、キッシンジャー氏は「両国関係はアメリカと支那、それに世界の平和と繁栄にとって極めて重要だ」と応じたということです。

ことし100歳になったキッシンジャー氏は1971年に極秘に支那を訪問して、両国の国交正常化への道筋をつけたアメリカ外交の重鎮です。

支那としては、米支の対立が続く中、習主席から関係改善に貢献したキッシンジャー氏に直接敬意を示すことで、ことし秋の国際会議に合わせた首脳会談の実現に向けて環境づくりを進めるねらいがあるとみられます。

〓中国共産党の支配下にある支那かぶれハーバード大学｡

〓支那かぶれハーバード大学の元教授キッシンジャー(100歳)を呼び付けた中国共産党の習近平｡

〓キッシンジャーに日韓支首脳会談の御膳立てを習近平が命じた結果､(アメリカ政府内の)ハーバード大学コネクションが日韓に圧力を掛けて､日韓支首脳会談を実現へ｡
5601：支ウ友好協力条約を履行しなければチャイナ･タウンを強制撤去せよ！：2023/09/27(水) 14:10:37: 〓本音ではウクライナ戦争で旗色の悪いロシアと距離を置きたい中国共産党｡

〓それを見透かした露プーチン大統領が露支国境に程近い極東の宇宙基地で露朝首脳会談を開催し､「左朝鮮を中国共産党から引き離してロシアの子分にするぞ」とジャブ｡

〓これに対抗して中国共産党が米日韓に接近し､ロシアを牽制するのが中国共産党にとっての日韓支首脳会談の意義｡

〓資本主義ブルジョア自由主義圏への体制移行なき米支接近は一方的に中国共産党を利するばかりで西側にとっては何の意味もない｡

〓共和党のニクソン政権が1972年に開始した北爆(Operation Linebacker)によってベトコン(南ベトナム解放民族戦線)は国家として存続するための機能を完全に阻喪し無条件降伏(敗戦)確実な事態に追い込まれた｡

〓従って中国共産党に花を持たせ､米軍が撤退する(“ベトナム戦争におけるアメリカの敗北”を印象づける)必要は全く必要なかった筈だ｡

〓中国共産党の支配下にある支那かぶれハーバード大学教授で､100歳になっても支那に呼び付けられるキッシンジャーは､ノーベル平和賞受賞と引き換えに､資本主義ブルジョア自由主義憲法を守り抜くために命を懸けた数十万人のアメリカ軍兵士や韓国軍兵士を裏切り､『負け犬』の汚名を着せた｡

〓友好協力条約を結んでいるウクライナを全く支援せず､逆にウクライナに一方的に攻め込み､目下のところ旗色の悪いロシアと親密振りをアピールしている中国共産党｡

プーチンが核を使えば、習近平はプーチンを敵として戦わなければならなくなる――ウ支友好条約の威力

遠藤誉支那問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
2022/3/29(火) 14:11 Y! ニュース
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e9e5597dcbce60b75d25536cb3fc437778fad169

ロシアのプーチン大統領と支那の習近平国家主席（写真:ロイター/アフロ）

　2013年、習近平はウクライナ大統領と「支那ウクライナ友好協力条約」を締結し、核放棄したウクライナが核攻撃を受けた場合、支那はウクライナの安全保障を提供すると約束した。習近平はプーチンの核使用を阻止するしかない。
5602：支ウ友好協力条約を履行しなければチャイナ･タウンを強制撤去せよ！：2023/09/27(水) 14:22:00: 〓旗色の悪いロシアとの親密振りをアピールしているためG7諸国(資本主義ブルジョア自由主義憲法を共有する運命共同体)から軽蔑されている中国共産党に助け船を出した､(中国共産党の支配下にある)支那かぶれハーバード大学のキッシンジャーは､再びウクライナを支援している西側諸国を裏切ろうとしている｡

〓条約を締結した親露派のヤヌコヴィッチ政権が倒れた今となっては､反ヤヌコヴィッチのゼレンスキー政権に対して中国共産党が支ウクライナ友好協力条約を真摯に遵守するとは思えない｡

〓反露･反ヤヌコヴィッチのゼレンスキー政権に対して中国共産党が何時支ウクライナ友好協力条約を破棄しても不思議ではない｡

〓キッシンジャーがやっているように､チベット､ウイグル､香港などで長期に亘り深刻な人権侵害を繰り返す中国共産党に媚を売って支ウクライナ友好協力条約を遵守させることは､コスト･パフォーマンスが悪過ぎる｡

〓ウクライナが核攻撃を受けた場合､支那が核反撃を行うと明記した支ウクライナ友好協力条約を中国共産党に真摯に遵守させるには､支ウクライナ友好協力条約を遵守しなかった場合､『西側諸国に所在する反米工作拠点たる無数のチャイナ･タウンを強制撤去する』と通告すれば足りる｡

〓チャイナ･タウンの用心棒であるイタリア系マフィアに対しては､チャイナ･タウンの機密情報､裏情報の提供と引き換えに刑事訴追を免除する司法取引を行えば良い｡

〓邪悪な中国共産党が実効支配する支那の顔色を窺いつつ､浮利を貪って来た西側の反米･極左企業が経営危機に陥って倒産するのは自業自得｡
5603：真相究明まだか！：2023/10/16(月) 10:56:39: ◑日本の自衛隊は文民統制下にある｡

◑2023年4月6日(木)の午後、第8師団長一行の搭乗した陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事件｡

◑その後､海底からバラバラの機体と自衛隊員の遺体が回収された｡

◑しかし半年経った2023年10月6日(金)になっても､墜落死事件の真相について文民たる日本国民には一切知らされていない｡

◑“本物”の有事の際も､文民統制を行う日本国民に重要な情報を隠匿する積もりなのか？

◑ボンクラ統幕長の吉田圭秀は北関東で暢気に陸自ヘリ飛行訓練なんかやってる暇が有ったら､第8師団長ヘリ墜落事件の真相究明をやれ！
5604：マフィアを刑事免責の上､チャイナ･タウンの強制撤去に着手せよ！：2023/10/19(木) 10:34:35: プーチン大統領“共通の外的な脅威ロシア・中国関係強化に”
2023年10月19日(金) 0時36分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231019/k10014229861000.html

ロシアのプーチン大統領は、支那の習近平国家主席との会談のあとに行った会見で「共通の外的な脅威は、両国の関係を強めることになる」と述べ、ウクライナへの軍事支援を続けるアメリカに対抗するためにも支那との連携を一層強める考えを示しました。

支那の京師を訪れたロシアのプーチン大統領は、習近平国家主席との首脳会談のあと、日本時間の2023年10月18日(水)午後7時前から会見を行いました。

プーチン大統領は、およそ3時間にわたった会談で2国間関係の課題のほか、ウクライナ情勢や、イスラエル・パレスチナ情勢について意見を交わしたと明らかにしました。

そのうえで「共通の外的な脅威は、ロシアと支那の相互関係を強めることになる」と述べ、ウクライナへの軍事支援を続けるアメリカに対抗するためにも支那との連携を一層強める考えを示しました。
5605：マフィアを刑事免責の上､チャイナ･タウンの強制撤去に着手せよ！：2023/10/19(木) 10:42:15: ロシア国営通信「旅に欠かせないスーツ･ケース」

一方、国営のロシア通信は、現地でプーチン大統領に随行する軍の将校2人がそれぞれ黒いブリーフ･ケースを持っている様子を映像で伝えるとともに「大統領の旅には欠かせないスーツ･ケースがある」とSNSに投稿しました。

ロイター通信は、核戦力部隊に発射命令を伝達するために使われるものではないかと指摘しています。

映像は、ブリーフ･ケースに寄っていくところで終わっていて、プーチン政権が核戦力による威嚇を繰り返すなか国営通信社が伝えた意図を巡り臆測を呼んでいます。

『期待外れに終わりつつある中国共産党の「一帯一路」』
2023年10月17日(火) NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2023/10/17/35176.html

輸出伸びず G7のイタリアも離脱へ

先進国のなかでも、一帯一路と距離をとる国も出ています。G7＝主要7か国の中で唯一、「一帯一路」に参加してきたイタリアです。

2019年3月、当時のコンテ政権が、低迷する経済状況を打開しようと支那と覚書を交わし、イタリアのインフラ整備での協力ほか、投資や貿易を双方向で拡大させることなどで合意しました。

覚書交換式で握手を交わす支那習近平国家主席（左）とイタリアコンテ首相（2019年）

しかし、そのイタリアは、いま、一帯一路から離脱する可能性が指摘されています。

地元メディアによりますと、先月(2023年9月2日<土>)、タヤーニ外相が、一帯一路について「期待した成果をもたらさなかった」と発言。

続いてメローニ首相も、公式には認めていませんが、先月2023年9月9日(土)、支那の李強首相と会談した際、一帯一路から離脱する方針を非公式に伝えたと報じられました。
5606：マフィアを刑事免責の上､チャイナ･タウンの強制撤去に着手せよ！：2023/10/19(木) 10:44:10: 〓G7に対して明白な敵対ポジションに軸足を移した中国共産党｡

〓中国共産党がウ支友好協力条約を一方的に破棄し､ウクライナに対してロシアが戦術核兵器を使用することを容認するリスクが非常に高まった｡

〓FBIを始めとするG7各国の公安当局は､チャイナ･タウンの用心棒であるイタリア系マフィアなどと刑事免責の司法取引を行った上で､反米工作拠点であり資本主義ブルジョア自由主義経済圏に対する切り崩し工作拠点であるチャイナ･タウンの強制撤去手続に速やかに着手すべきである｡

〓日本政府も､公安調査庁の情報などを基に横浜や神戸などチャイナ･タウンの用心棒である指定暴力団と刑事免責の司法取引を行った上で､反米工作拠点であり資本主義ブルジョア自由主義経済圏に対する切り崩し工作拠点であるチャイナ･タウンの強制撤去手続に速やかに着手すべきである｡

〓プーチン大統領と習近平主席は､資本主義ブルジョア自由主義憲法を共有する運命共同体たるG7への(再)加入を申請するか､潔く頭を丸めて出家(世俗社会を捨てて真っ当な聖職者に転身)すべきである｡
5607：マフィアを刑事免責の上､チャイナ･タウンの強制撤去に着手せよ！：2023/10/19(木) 14:29:30: 〓斯くなる上はOTAN(NATO)加盟を待たず､資本主義ブルジョア自由主義成文憲法を共有する運命共同体の盟主である米･仏とウクライナが他国から核攻撃を受けた場合に共同して反撃する『核攻撃に限定した三国攻守同盟条約』を速やかに結ぶ必要がある｡

〓『核攻撃に限定した三国攻守同盟条約』を結ぶのに時間が掛かりそうならば､米･仏の首脳が､『ウクライナが他国から核攻撃を受けた場合に共同して反撃する』と宣言するだけでも十分である｡

〓キッシンジャーのように中国共産党に不必要な胡麻を摺って､共産党一党独裁国家である支那とウクライナの間の『支那ウクライナ友好協力条約』に過度に依存したウクライナ防衛は､西側同盟国が大きな副作用を蒙ることになるから最低の愚策である｡

〓『支那ウクライナ友好協力条約』の確実な履行と引き換えに、ロサンゼルス生まれの元アメリカ軍属でブルジョア階級のジャニー喜多川氏を『人民裁判(Kangaroo court)』で吊し上げろ､という習近平の無謀な要求を呑んだのは､間違いなく中国共産党の支配下にある支那かぶれハーバード大学に長い間巣食ったジャネット･イエレンとヘンリー･キッシンジャーであろう｡

〓習近平なんかに胡麻を摺って西側同盟国に犠牲を強いなくても､バイデン大統領とマクロン大統領の鶴の一声で､ウクライナはロシアからの核攻撃を免れることができるのだ｡
5608：マフィアを刑事免責の上､チャイナ･タウンの強制撤去に着手せよ！：2023/10/19(木) 15:24:01: 〓『ウクライナが他国から核攻撃を受けた場合に共同して反撃する』宣言におけるウクライナに対する核攻撃の範囲には､当然ザポリージャ原発の爆破のような『偽装核攻撃』も含まれる必要がある｡
5609：とはずがたり：2023/11/04(土) 21:44:26: ゼレンスキー氏、「疲れ切り西側に失望」　会見の米誌報道
https://news.yahoo.co.jp/articles/43e05bf3c015f1cea5aba37cbb2a9f1552c20ec9
11/4(土) 15:00配信
CNN.co.jp

（ＣＮＮ）　米週刊誌「タイム」は４日までに、ウクライナのゼレンスキー大統領と会見し、同大統領は支援国のウクライナに対する信頼をつなぎとめる絶え間ない努力を注いでいるため、疲れ切っているなどと報じた。

ゼレンスキー氏は「誰も私のようには我々の勝利を信じていない。誰もがだ」とし、「支援国にその信念をしみこませるためには私の全てのエネルギーが必要だ」と明かした。

同誌は「大統領は疲れている。時には短気になる。支援国の援助がしぼむことを心配している」とも伝えた。ウクライナでの戦闘への「疲労感は波のように寄せている。米国や欧州でこれを見ることができる」と指摘したという。

ゼレンスキー大統領は勝利にこだわっており、休戦や交渉は支持しないとも述べたとした。

イスラム組織「ハマス」とイスラエル軍との交戦に関連し、「当然、ウクライナの問題への関心は中東での事態のため薄れている」とも認めた。

タイム誌はゼレンスキー大統領の側近の話として、「大統領は西側の支援国に裏切られたとも感じている」とも伝えた。支援国は戦争の勝利に必要な手段を与えず、ただ事態を切り抜けるための手段を提供しているとの思いを抱いているとした。

長射程の米戦術ミサイル「エイタクムス」の供与決定に時間がかかり、ウクライナ側が切望していたＦ１６型戦闘機の到着が早くても来春になるなど速度感に欠ける支援のあり方は、ロシアを利するだけとの不満につながっている。

米ウクライナ支援、一部財源が枯渇　「今後は小出しに」
https://news.yahoo.co.jp/articles/410a715118b18df97651c183ad93366b9e60d868
11/4(土) 14:33配信
産経新聞

【ワシントン＝渡辺浩生】米政府は３日、ロシアの侵略が続くウクライナへの４億２５００万ドル（約６３３億円）の追加軍事支援を発表した。この結果、議会が承認済みの資金枠「ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（ＵＳＡＩ）」が枯渇し、今後は大統領の権限で米軍在庫から供与できる枠組みから小出しに支援を続けるとしている。

ウクライナとイスラエル支援を一括した緊急予算案の行方も不透明感が漂い、「戦闘が続く限り支え続ける」としてきた米国のウクライナ支援に財源上の制約が急浮上してきた。

今回の内訳はロシアの無人機攻撃に対処する防空システム３億ドルをＵＳＡＩから拠出。高機動ロケット砲システム「ハイマース」の弾薬などの補充に１億２５００万ドル分を「緊急時大統領在庫引き出し権（ＰＤＡ）」から拠出する。

ジャンピエール大統領報道官は３日、ＵＳＡＩは今回の支援で使い果たすと指摘。ウクライナが戦場で必要とする武器はＰＤＡから供与を続けるとしつつ「米国の支援能力を可能な限り引き延ばすため、より小さなパッケージで供与を始める」と述べた。ロイター通信によると、ＰＤＡは残り約５０億ドル分ある。

支援の財源をめぐっては政府が１０月下旬、ウクライナ支援に６１４億ドル、イスラム原理主義組織ハマスとの戦闘が続くイスラエル支援に１４３億ドル、インド太平洋向け支援２０億ドルなどで構成する１０６０億ドルの緊急予算案を議会に要請。

しかし、下院は共和党のジョンソン新議長の主導でイスラエルに絞った予算案を賛成多数で可決。親イスラエルで一致するが、ウクライナ支援に否定的な党内の空気を反映した形だ。

民主党が多数派の上院は下院の案に反対の意向。バイデン大統領も仮に両院で可決しても拒否権を行使する方針を示す。だが、開始から約５カ月を経過したウクライナ軍の反攻作戦が難航する中、ジャンピエール氏は「米国がウクライナと共にあり続けることを世界とプーチン大統領に示す必要がある」と議会に緊急予算案の早期可決を訴えた。
5610：北関東の陸自ヘリ部隊は防衛予算の無駄遣い：2023/12/11(月) 14:12:52: 『有事の際に全く役に立たない北関東の2つの陸自飛行場』
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>有事にも使用可能な飛行場としての機能維持のため北宇都宮駐屯地と霞ヶ浦駐屯地の航空科要員常駐は必須だし
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「有事の際に使用可能」って一体どんな事態を想定しとるんだ､キミ？　人民解放軍や朝鮮人民軍､ロシア軍が侵攻して来た時に前線から余りにも遠い北宇都宮や霞ヶ浦の飛行場が一体どんな役に立つのか説明したまえ｡
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南西諸島や九州などに人民解放軍が攻め込んだ時に､陸自が前線から遥か彼方の北関東から出動せざるを得ないよう中国共産党ベッタリの竹下派が人民解放軍に頼まれて北関東なんかに飛行場を維持してる(出動しにくいよう敢えて日本側にハンディを与えている)ようにしか見えんがな｡
5611：腹黒いイギリス人が空前の補償金詐欺事件を捏造か：2024/01/21(日) 08:09:50: 『マルクス共産主義にかぶれた二枚舌のイギリス人が､補償金を詐取する目的で白昼堂々反日冤罪事件を捏造か』

イギリス郵便局で利用の会計システムに欠陥納入の富士通へ批判再燃
2024年1月11日(木) 9時46分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240111/k10014317161000.html

イギリスでは、郵便局で利用されていた会計システムの欠陥によって郵便局長らが横領などの罪で不当に訴追された事件が再び注目される事態となっています。システムを納入していた富士通への批判も再燃する中、スナク首相は、当事者の救済を進める考えを強調しました。

イギリスでは、1999年から2015年までの間に郵便局の窓口の現金と会計システム上の残高が合わなかったなどとして郵便局長ら700人あまりが横領などの罪で訴追されました。

その後、裁判所が、富士通が納入していた会計システムに欠陥があったと認定し、およそ90人については、有罪判決を取り消しましたが、当事者全体の補償には至っていないと指摘されていました。

イギリス国内では、ことし2024年に入ってからこの事件を扱ったテレビ･ドラマが放送されたことで再び注目される事態となり、富士通への批判が再燃しています。

スナク首相は2024年1月10日(水)、この事件について言及し「イギリスの歴史の中で最大のえん罪の1つだ」とした上で当事者の補償を行うための法案を議会に提出するなど救済を進める考えを強調しました。

また、議員の間では、富士通が賠償金を負担すべきだとの声も上がっていて、イギリス議会下院の委員会が富士通側に対して2024年1月16日(火)に証言するよう求めています。

富士通はNHKの取材に対して「当社の子会社が法廷調査に全面的に協力しています」とコメントしています｡

〓いくらネット検索しても､「イギリスで1999年から2015年までの間に郵便局の窓口の現金と会計システム上の残高が合わなかったなどとして郵便局長ら700人あまりが横領などの罪で訴追」(The balance in the accounting system did not match the cash of the window of the post office, and more than 700 postmasters prosecute it on the charge of embezzlement from 1999 through 2015 in the U.K.)なんて事件は全く出て来ないんだが｡

〓そんな大事件が本当に起こっていたのであれば､イギリスBBCは“性加害”事件よりも優先して本事案を大々的に取り上げるべきではなかったのか｡

〓イギリスBBCが､2024年に入るまで本事案を大々的に取り上げず､NHKを含む日本のマスコミも無視して来たのは何故か｡

〓本当のところは､史上最大の二枚舌イギリス人による捏造･詐欺事件ではないのか｡
5612：盗っ人根性のイギリス人(マルクス共産主義かぶれの反ブルジョア革命)：2024/01/21(日) 21:30:58: ＠＠＠
ブルジョア大企業を敵視して故意にデバグと検収作業をサボっときながら､富士通に責任転嫁して補償金を毟り取る気だな､反ブルジョア革命の保守党とマルクス共産主義の労働党！　どっちもイギリスのクズ野郎だ！
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イギリスかぶれの同和(穢多･非人)の番犬騒音がウルサい！

穢多･非人とナチスのアイヒマンは同じ穴の狢！
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5613：神社･仏閣が殆ど無い新興住宅地の上空を重点的に警戒せよ！：2024/01/29(月) 13:45:09: ＠＠＠
外国人テロリストを警戒する陸自ヘリ｡
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唯物･無神論の反米･極左テロリストが多数潜伏してる可能性が最も高いのは､神社･仏閣が殆ど無い新興住宅地であろう｡
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神社･仏閣が殆ど無い新興住宅地の上空を重点的に警戒せよ！
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5614：とはずがたり：2024/03/04(月) 13:20:08: 西アフリカ諸国がニジェールに経済制裁、大統領復権なければ軍事介入も
Reuters
2023年7月31日午前 7:43 GMT+97ヶ月前更新
https://jp.reuters.com/article/niger-security-idJPKBN2ZA0EU/?taid=64c7260b21c42900011a1cf2&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
5615：とはずがたり：2024/03/14(木) 21:51:59: 世界初の原子力空母「エンタープライズ」未だ解体方法決まらずとんでもないコストしかも後が続々!?
斎藤雅道（ライター／編集者）によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%88%9D%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%A9%BA%E6%AF%8D-%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%BA-%E6%9C%AA%E3%81%A0%E8%A7%A3%E4%BD%93%E6%96%B9%E6%B3%95%E6%B1%BA%E3%81%BE%E3%82%89%E3%81%9A-%E3%81%A8%E3%82%93%E3%81%A7%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%88-%E3%81%97%E3%81%8B%E3%82%82%E5%BE%8C%E3%81%8C%E7%B6%9A%E3%80%85/ar-AA1dSMlu?ocid=socialshare&pc=U531&cvid=4590b677e2f94ad986477a7f5dd8bfd8&ei=7
5616：節操のない御都合主義のイギリス人：2024/03/29(金) 15:44:19: ＞ジャニーズ解体のその後……ほかにスタッフ2人がタレントに性的加害
2024/3/28(木) 10:21配信　BBC News(モビーン・アザー)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ffbab7637aa75ced3126eb4260b88c4c67f243c

＞【ジャニー氏“性加害”問題】実名で“性被害”を訴えた男が…遺族「辛かっただろうな」誹謗･中傷の矛先は残された家族にも【報道特集】
2024/2/10(土) 20:59配信　TBS NEWS DIG Powered by JNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/a58122dd7465c98a5664bb98ea85e45ce3b55b77?page=1

＞＊『TBS報道特集』出演者(2024/2/10<土>)
＞【キャスター】
＞膳場貴子
＞村瀬健介
＞上村彩子
＞日下部正樹
＞金平茂紀
＞渡部峻

＞『TBS報道特集』(2024/2/10<土>)の内容

＞ジャニー喜多川氏の“性加害”問題をめぐり、2023年10月、“被害”を公表していた40代の男が自ら命を絶ちました。背景にあったのは、“性被害”のトラウマやSNS上の“誹謗･中傷”。男の妻が初めてメディアの取材に応じ、男が抱えていた苦しみを語ってくれました。

＞当事者の会代表の平本淳也は､イギリスBBCのインタビューに対して『被害には遭っていない』と明言しており､また長らく“性加害”を伏せた侭､ジャニーズ事務所お受験ビジネスを手がけ､実弟を含む多くの若者をジャニーズ事務所に送り込んだと自慢して来た男｡
https://www.youtube.com/watch?v=zaTV5D3kvqE

https://dailynewsonline.jp/article/1338136/?page=5

＞副代表の石丸志門も､SNSでジャニーズ事務所を絶賛し､YouTubeで『(“性加害”の現場とされた)合宿所は上の人との良き交流の場であり､合宿所が無くなって今の子は可哀想』などと明言しており､更には当事者の会の活動目的について『金目当て』と断言した｡
https://youtu.be/7CP8jvgnUO4?si=2RBEiX3oU2VcdJd8

https://news.yahoo.co.jp/articles/19524fecf22392ae8a4282d2882b6c8c4855fe76

＞『JSAVA』
https://raisingvoicesjapan.com/

＞「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、メンバーの主がジャニーズ事務所に所属した経験を持ち、またジャニー喜多川による性被害を被り、その事件を告白・告発したメンバーで立ち上げた有志の任意団体です。元ジャニーズジュニアの二人が発起人となり２０２３年６月２６日(月)に創設。ジャニーズ性加害問題の「被害者による被害者のため」の組織として発足し、これまでメディア等で告白・告発してきた勇気あるメンバーらで構成しています。

〓そもそも当事者の会は､明らかな詐欺集団である｡

〓“首吊り自殺”したとされる男も二本樹顕理もその一味だった｡

〓2023年10月7日(土)までに当事者の会副代表の石丸志門が､当事者の会の活動目的は『金目当て』だと明言｡

〓2023年11月の新聞報道では「捜査関係者らによると、男は大阪市在住。2023年10月中旬、同府箕面市の山中で首をつっているのが見つかり、その後死亡が確認された。近くには遺書のようなメモがあった。」ということだったが､2024年2月のTBS報道特集インタビューでは「職場には、妻と子どもに宛てた手紙が残されていた」に変化(極めて不可解)｡

〓それが今回2024年3月のイギリスBBC番組では「この男は妻にテキストを送った。自分は山に来たのだと。そしてこの人は、そこで自分の命を絶った」と来た(笑)

〓1992年5月に小泉純一郎が女芸者を絞殺したと強く疑われている事案でも､警察は走り書きの遺書が見つかったことから『首吊り自殺』として処理した｡

https://hikari369.hateblo.jp/entry/2021/03/01/022257

http://www.asyura2.com/0505/war71/msg/1213.html

〓絞殺を“首吊り自殺”に見せ掛けるため､この時は本人の物かどうか判別不可能にすべく遺書は“走り書き”だったと指摘されている｡

〓2023年11月の新聞報道の「近くには遺書のようなメモがあった。」から､2024年2月のTBS報道特集インタビューの「職場には、妻と子どもに宛てた手紙が残されていた」へ､更に今回2024年3月のBBC番組では､とうとう遺書はテキスト文書で妻に送られたという話になった｡

〓テキスト文書となれば本人の物かどうか益々分からないから､遺書の信憑性には小泉純一郎の事案よりも更に大きな疑問符が付く｡

〓ましてやBBC番組で証言している二本樹顕理も､大阪府の山中で“首吊り自殺”したとされる男も､明らかな詐欺集団である当事者の会の一味である｡

〓イギリスBBCの報道は究極のフェイク･ニュースだ｡
5617：節操のない御都合主義のイギリス人：2024/03/29(金) 15:45:05: 〓Wikipediaによればサイクス･ピコ秘密協定(1916年)の内容は以下の通り。

＞シャーム(ダマスカスを含むシリアの主要地域)、アナトリア南部、イラクのモースル地区をフランスの勢力範囲とする。

＞シリア南部(現在のヨルダン)と南メソポタミア（現在のイラクの大半）をイギリスの勢力範囲とする。

＞黒海東南沿岸、ボスポラス海峡、ダーダネルス海峡両岸地域をロシア帝国の勢力範囲とする。

〓この協定は、イギリスが中東におけるアラブ国家の独立を約束したマクマホン書簡(フサイン･マクマホン協定)とイギリスが相矛盾する二枚舌外交を展開したとして批判された。

＞1917年にロシア革命が起こると、同年11月にウラジーミル・レーニン政権によって旧ロシア帝国のサイクス・ピコ協定の秘密外交が明らかにされ、アラブの反発を強めることになった。
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＞フサインの子ファイサル率いるアラブ軍は、1918年9月にシリアのダマスカス入城を果たしたが、この地を自国の勢力範囲と考えるフランスの反対を受け、1920年7月にダマスカスから追放された。

〓マクマホン書簡ではアラブ独立国家の範囲は､ホムス､ハマー､アレッポ､ダマスカスを結ぶ線の東側（内陸側）ということになっていたのでフサインの子ファイサル率いるアラブ軍は､1918年9月にシリアのダマスカス入城を果たしたが、前年(1916年)のサイクス･ピコ秘密協定によりこの地を自国の勢力範囲と考えるフランスの反対を受け､1920年7月にダマスカスから追放された。

〓更にバルフォア宣言(1917年)においてパレスチナにユダヤ人国家「national home」（ナショナル・ホーム、民族郷土）の建設を認めると明記されたが､前年(1916年)のサイクス･ピコ秘密協定ではパレスチナが仏･英共同統治領と位置づけられていることから､イギリスが単独でパレスチナにユダヤ人国家「national home」(ナショナル･ホーム、民族的郷土)の建設を認めることは不可能であり､これは明らかな空手形であった｡

〓これに関してイギリス寄りの専門家は､バルフォア宣言に言う「national home」というのは飽くまでもユダヤ人の居住地という意味であって､排他的な統治権を具有するユダヤ人国家の建設を認めた訳ではないと解釈できると反論する｡

〓イギリス人が法的に矛盾している文書を作成して無用のトラブルを第三国に持ち込むのは今回に始まったことではない｡

〓そもそもバルフォア宣言(1917年)本文について､『「national home」というのは飽くまでもユダヤ人の居住地という意味であって､排他的な統治権を具有するユダヤ人国家の建設を認めた訳ではないと解釈できる』とするイギリス寄りの専門家による反論には相当な無理がある｡

〓何となればバルフォア宣言(1917年)本文には､パレスチナの地にユダヤ人の「national home」と並存する形で非ユダヤ人(アラブ人)の「national home」の建設を認めるとは一言も書かれていないからだ｡

〓パレスチナに住む非ユダヤ人(アラブ人)については､パレスチナの地を「national home」とするユダヤ人が非ユダヤ人(アラブ人)の市民権､宗教的権利を侵害してはいけないとしかバルフォア宣言には書かれていないのである｡

〓従ってバルフォア宣言の本文は､『パレスチナを､排他的な統治権を具有するユダヤ人の独立国家の領土としてイギリス政府が認める｡その代わり領土内(パレスチナ)に居住する非ユダヤ人の市民権､宗教的権利をユダヤ人の独立国家は侵害するな』と解釈できる訳だ｡

〓サイクス･ピコ秘密協定(1916年)によれば､パレスチナは仏･英共同統治領で国際管理地とされた訳だから､パレスチナの地にユダヤ人の「national home」建設を認めるというバルフォア宣言はサイクス･ピコ協定と矛盾している｡

〓そればかりではない｡

〓1917年にイギリス政府がユダヤ人に対しパレスチナの地に「national home」の建設を認めると宣言したその僅か3年後の1920年には国際連盟からパレスチナの統治を委任される形でイギリス政府はパレスチナを自国の委任統治領にしてしまったのである｡

〓バルフォア宣言(1917年)によってシオニズム運動に火が点いたため､今日のパレスチナ紛争が持ち上がる主な原因となった｡

〓要するにイギリス人の言うことを真に受けると馬鹿を見るということだ｡
5618：節操のない御都合主義のイギリス人：2024/03/29(金) 15:45:25: 〓1978年に鄧小平が改革開放政策を開始した｡

〓すなわち､巨大な支那の市場を開放し､積極的に外資を導入すると宣言したので､目の前に自国製品の販路拡大と有望な投資先という餌をぶら下げられた西側諸国が､我先に中国共産党に取り入ろうと目の色を変えた｡

〓こうなると腹黒いイギリス人は真っ先に本性を現す｡

〓香港住民の市民権や自決権を無視して住民投票を1度たりとも実施せずに､香港住民の頭越しに中国共産党が実効支配する支那への香港返還をマーガレット･サッチャーのイギリス政府が一方的に宣言したのである(1984年)｡

〓文化大革命の嵐が吹き荒れる中､チベット仏教などに対する凄まじい人権弾圧を繰り返していた中国共産党の実効支配する支那への返還を望む香港住民など皆無に等しかった｡

〓香港返還前に住民投票が行われていたならば､香港住民の多くはイギリス領に留まるか､都市国家として独立するか､中華民国(台湾)への返還を望んでいた筈だと指摘されている｡

〓マーガレット･サッチャーのイギリス政府が香港返還を宣言した(1984年)頃は､都市部の大学生の多くが農村部に下放され､また過酷な強制労働と飢餓､拷問などにより2,000万人が命を落とした文化大革命(1966年～1976年)が終わって間もなかった｡

〓中国共産党は2020年6月に香港国家安全維持法を制定し､共産党一党独裁体制を批判する国家政権転覆罪や､共産党一党独裁体制を批判するデモを厳しく取り締まるテロ活動罪などを新設した他､共産党一党独裁体制を批判する書籍を扱う書店の店主を拘束したり､共産党一党独裁体制に批判的な民主派が香港の立法議会に立候補できないよう選挙法を変えてしまいました｡『最低2047年まで一国二制度を維持する』という国際公約も中国共産党は反古にした｡

〓支那人に阿片を売り付け､拒否されると阿片戦争を引き起こして香港を分捕ったイギリス(1842年､南京条約)が､今度は目の前に自国製品の販路拡大と有望な投資先という餌をぶら下げて来た鄧小平の言葉に目が眩み､香港住民の自由意思を無視して無法国家の支那に一も二もなく香港返還を申し出たのである｡

〓バルフォア宣言(1917年)ではユダヤ人の前で優等生ぶったイギリス人が､パレスチナにユダヤ人の「national home」建設を認める代わりにパレスチナの非ユダヤ人(アラブ人)の市民権や宗教的権利を侵害するな､などと上から目線で要求していたが､香港ではそれと正反対に住民の市民権や自決権を完全に無視｡

〓香港住民の意向を一度も確かめず､文化大革命で2,000万人の命を奪った無法国家である支那に香港を返還して見せたのである｡

〓イギリス人の無節操､御都合主義には開いた口が塞がらない｡
5619：移民の条件：2024/05/02(木) 22:17:06: バイデン大統領 “日本は外国人嫌いで移民望まず” 発言と報道
2024年5月2日(木) 15時20分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240502/k10014438711000.html

ロイター通信などは2024年5月1日(水)、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。

秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は2024年5月1日(水)、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。

ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ支那の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。

これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待遇で歓迎したばかりだと指摘し「支那の経済的な苦しさと移民の受け入れを関連づけて指摘したことはあったが、今回はロシアだけでなく、長年の同盟国である日本も加えた。彼の批判は日本の反発を招くかもしれない」と伝えています。

〓残虐な方法で支那人に乗っ取られた満洲､チベット､内モンゴル､台湾､香港･澳門｡

〓ゲルマン人に乗っ取られた西ローマ帝国｡

〓ギリシャ人に乗っ取られた東ローマ帝国｡

〓ところでクリスチャン･ディオールのカネボウやシーマ･フェアレディーZの銀座日産､パジェロ､ランサー･エボリューションの三菱自工など正常財メーカー牽引型だった昭和の資本主義ブルジョア日本経済は､移民なしで高度経済成長を謳歌できていた｡

〓現在の日本経済が低迷している主な原因は､世界大恐慌以降､generic drugsやGeneric Motors､Generic Electricのような劣等財メーカー牽引型に陥ったアメリカと同じように､“失われた平成の30年”の間に､日本の産業構造が､支那かぶれ資生堂やド田舎(三河)のトヨタ自動車のような劣等財メーカー牽引型の共産主義的産業構造に陥り､未だにそれが放置されていることである｡

〓支那人のようにSocial dumpingとBeggar-Thy-Neighbor(近隣窮乏化)輸出ドライブを浴びせながら共産主義イデオロギーを垂れ流し､更には強姦･共食いなどの残虐行為を重ねつつ､人海戦術で他国を乗っ取る気満々の輩を移民として大量に受け容れたりしたら､アメリカのように本当は勝利していた筈のベトナム戦争なのに､サンフランシスコのチャイナ･タウンに巣食う中国共産党工作員の反戦プロパガンダによって『負け犬』の汚名を着せられる羽目になったり､散々中国共産党に媚を売る人生だったにも拘わらず､100歳になっても全くリスペクトされず､まるで卑屈な奴隷のように支那に呼び付けられた “超名門ハーバード大学名誉教授”(笑)のアメリカ人のようになり兼ねない｡

〓日本への移民の受け容れは､宗教や国籍､人種は問わないが､兎に角 (1)法の支配や資本主義ブルジョア自由主義に絶対忠誠を誓うこと､(2)資本主義ブルジョア日本経済の持続的成長に貢献する意志が強固な(反共かつ反ファシズムの)人物に限られる必要がある｡

〓油断して国中にチャイナ･タウンを作らせたアメリカの二の舞にはならないだろう｡
5620：今の日本は反米･極右よりも反米･極左が問題：2024/05/10(金) 15:30:45: ＞「真珠湾空襲を想起せよ」徐坰徳教授、米海軍の旭日旗掲載に抗議
2024/5/10(金) 11:09配信　中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec087f6f0241284c7e2c6328100138b809c927f1

＞徐坰徳教授

＞米海軍の公式ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に最近、日本の旭日旗（戦犯旗）の写真が掲載されたことに関連し、誠信（ソンシン）女子大学の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授が抗議の意を伝えた。
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〓1936年の二･二六事件以降､憲兵隊を濫用して反対意見を抑え付け狂人ヒットラーのナチ党などと反米･極右の日･独･伊三国軍事同盟を結び､更には無謀な日･米開戦に突き進んだ『徳川ゾンビ』の奥羽越列藩同盟の残党である東条英機｡

〓東条英機を筆頭とする陸軍『統制派』(=日本版ファシスト党)と同じく『徳川ゾンビ』の奥羽越列藩同盟の残党であった山本五十六が真珠湾奇襲攻撃を立案し陣頭指揮を執った｡

〓しかし『統制派』(=日本版ファシスト党)が牛耳った旧日本軍は今から70年以上も前に解体され､在日米軍が駐留する現在の日本で反米･極右の旧日本軍『統制派』(=日本版ファシスト党)が復活する可能性は極めて低い｡

〓従って徐坰徳の批判は取り越し苦労の域を出ないと言える｡

〓コミンテルンのスパイが『国策デフレ』によって戦前の資本主義ブルジョア日本経済を徹底的に破壊し､内地に非自発的失業者や餓死者を溢れさせ､「徳川ゾンビ」の奥羽越列藩同盟の残党のひとりである石原莞爾による満洲事変(1931年)の引き金となった｡

〓コミンテルンのスパイを育成して(戊辰戦争で徳川幕府を壊滅させた薩長土肥の藩閥明治政府が育成した)資本主義ブルジョア日本経済をぶっ壊した『徳川ゾンビ』の昌平坂学問所(看板だけ『東京大学』に架け替え)の方はマルクス共産主義の牙城として現在まで解体されずほぼ無傷で生き残っている｡

〓そしてコミンテルンのスパイだった浜口雄幸内閣の蔵相､井上準之助が強行したのと同じ『国策デフレ』を21世紀に入っても繰り返し､資本主義ブルジョア日本経済を破壊(『平成の失われた30年』)した｡

〓それでもファシスト党のような一糸乱れぬ思想統制､水も漏らさぬ言論統制を敷く国賊ポン銀･財務省は未だに出鱈目「量的金融緩和」(2001年～2006年)の非を認めず開き直って､出鱈目「量的金融緩和」を強行した隠れマルキストの植田和男を国賊ポン銀総裁に就けて白ばくれる有り様だ｡

〓徐坰徳の批判とは裏腹に､ファシスト党のような一糸乱れぬ思想統制､水も漏らさぬ言論統制を敷いた東条英機の『徳川ゾンビ』憲兵隊の方は消滅したが､もう一方の『徳川ゾンビ』であるマルクス共産主義の金融テロ組織であるポンコツ東大･国賊ポン銀･財務･経済産業省の方は戦後も一貫してほぼ無傷の侭綿々と続いてしまっている｡

〓米兵が旭日旗を掲げてを自撮りするのは､現在の日本で反米･極右の旧日本軍『統制派』(=日本版ファシスト党)が復活する可能性が極めて低い証拠である｡

〓反米･極右の象徴である旭日旗よりも今の日本で問題とすべきなのは､ファシスト党のような一糸乱れぬ思想統制､水も漏らさぬ言論統制を敷くマルクス共産主義の金融テロ組織であるポンコツ東大･国賊ポン銀･財務省の方である｡

〓徳川の残党は､ポンコツ東大が指導する共産主義プロレタリア革命政権を日本に樹立し､一糸乱れぬ思想統制､水も漏らさぬ言論統制を敷いてその首班となる野心を未だ捨てていないということだ｡
5621：とはずがたり：2024/05/12(日) 15:22:50: 詰まり法律で禁止はされてるけど実力組織の自衛隊をして実効性は担保出来てないということかｗ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240508/k10014443481000.html
ドローンで護衛艦撮影とされる動画 “本物の可能性”防衛省
2024年5月8日 21時52分
5622：とはずがたり：2024/05/12(日) 23:10:37: 海自大湊（青森・むつ市）統合は「県・地域の活動が少ない」から　江渡元防衛相が見解　知事、市長反発
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab19ca1a21c23e3d7e13f2d15b48c14bdc8a709a?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240512&ctg=loc&bt=tw_up
5/12(日) 9:15配信
Web東奥

海自大湊統合に言及した江渡氏＝11日、青森市のホテル青森

　自民党の江渡聡徳元防衛相は11日、青森県むつ市の海上自衛隊大湊地方隊を横須賀地方隊（神奈川県）へ統合する自衛隊法改正（10日成立）を巡り、宮下宗一郎知事と山本知也むつ市長の名前を挙げながら「県や地域としての活動が少なかったことで、そういう状況になってしまった」との見解を示した。統合によって「将来的には自衛官の数もどんどん減っていく。何とかしないといけない」と述べた。

　青森市内での津島淳衆院議員の政治資金パーティーに出席した江渡氏は、来賓あいさつで自衛隊法改正に触れ「青森県にとっても大きな問題となる」と指摘。「宮下知事や山本市長にも（対応を）お願いしていたが、『そこまではならないだろう』というのが（2人には）もしかしてあったのかもしれない」と言及した。

　統合が取り沙汰された当初は、大湊のほか舞鶴地方隊（京都府）の改編も検討－との一部報道も出た。江渡氏は「舞鶴は必死に巻き返し、法案に入らなかった」とした上で、大湊の統合は「われわれ議員らが一生懸命に声を上げても、地域全体の盛り上げがなければ実を結ばないという一つの事例。人口減少や少子化の中で地域経済をどう守るか考えないといけない」と強調した。

　統合で大湊地方隊は「大湊地区隊」となり、横須賀地方隊の配下で後方支援や地元との連絡調整、災害派遣などを担う。

▼知事「責任押しつけ」　むつ市長「憤り感じる」

　海上自衛隊大湊地方隊（むつ市）の横須賀地方隊への統合を巡る江渡聡徳元防衛相の発言に対し、宮下宗一郎知事は11日の東奥日報の取材に「国防は国の根幹であり、国会議員の役割。地域に自衛隊再編の責任を押しつけるのは論外だろう」と反論した。山本知也むつ市長も「公の場で地域住民が混乱する発言があったことに憤りを感じる」と語った。

　江渡氏の発言について宮下知事は「単に知事とむつ市長をおとしめたいのだろう。非常に残念で寂しく悲しい」とした。自身は防衛省をはじめ関係各所に懸念を伝えてきたとし、「私や山本市長のこれまでの活動を地域住民はよく理解している。（江渡氏の発言を）誰も信じない」と非難。「頭を下げる回数が足りないから実現できない、頭を下げに来いと言うなら、地域に対するどう喝に等しいのではないか」と不満をあらわにした。

　山本市長は、統合後の大湊地方隊の体制維持・強化、海将ポストの総監の継続配置を、市や市議会が青森県選出国会議員同席のもとで防衛省に複数回要望してきた－とし、「防衛相から、総監の配置や体制に影響のない形で維持するとの言葉をいただき、そこで着地している」と説明。「地域の声を届けることが国会議員の一番の役割、責任と考える。その責任を知事と市長に押しつけるような発言だ」と強調した。