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統一地方選・地方議員関連統一スレッド

3859片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/11/29(水) 16:40:18
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県議定数、自民案可決
定数3減、格差2.23倍 讀賣千葉

 県議会は28日の本会議で、自民党が提案した県議定数や選挙区の改正案を可決した。これにより来春の県議選は事実上スタートすることになり、今後は各党の動きが本格化しそうだ。

 改正案は、人口が少ない郡市を単独選挙区とする「特例区」を廃止し、1票の格差を最大で2・23倍(船橋市と鴨川市)に縮小、逆転区も極力解消した。その結果、定数は現行3減の95、選挙区は2減の45となった。この日の本会議では、民主党も特例区を廃止し、定数を9減の89とする独自案を提案したが、否決された。

 県議選の最大の注目点は、単独過半数を占める最大会派・自民党の議席の行方だ。吉川洋議員(市民ネット・無所属市民の会)は、改正案について「自民のお家事情を優先している」と批判するが、今回の改正で定数減となる選挙区はすべて自民党が議席を独占する選挙区だ。このうち旭市選挙区では、同党県連最高顧問の飯島重雄氏と元県会議長の宮内三朗氏が激突するほか、夷隅郡・勝浦市、匝瑳市などの選挙区でも同党現職同士の調整を迫られている。

 また同党では、金子和夫県連幹事長、莇崇一・県議団議員会長ら大物議員が引退し、来年7月の参院選に立候補予定の石井準一氏、本間進氏も県議選立候補を見送る意向。金子幹事長も「かつてない厳しい選挙が予想される。60議席を割り込む可能性もある」との見方を示している。

 一方の民主党は、年明けまでに30人以上の候補者を擁立する方針。同党県連の田中明幹事長は「政権交代を目指す政党として、最低でも現有議席(12)を倍増させたい」と意気込んでいる。

 公明党は、高崎照雄県本部幹事長ら3議員が引退するが、現有7議席を死守する構えだ。

 共産党は現職4人の再選に加え、前回選で失った市川市、柏市の両選挙区で議席奪還を掲げる。

 社民党は公認3、推薦1の4人の当選を目指し、市民ネットは現有2議席に上積みを狙っている。

(2006年11月29日 読売新聞)


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