選挙制度 - 1041771016 - したらば掲示板

764：名無しさん：2012/01/18(水) 17:53:59: >>763
「支持を集める政党があれば」って条件付きだろうな
次の選挙ではその受け皿が無い
765：チバＱ：2012/01/18(水) 22:17:51: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012011800602
選挙改革、難航必至＝民主が「比例８０減」決定
　民主党は１８日午後、国会内で政治改革推進本部（本部長・樽床伸二幹事長代行）の総会を開き、衆院選の「１票の格差」是正に向け小選挙区の定数を「０増５減」とし、比例代表定数を８０削減する改革案を正式に決めた。２４日召集の通常国会に関連法案の提出を目指すが、公明党など各党は猛反発しており、法案の行方は見通せない状況だ。
　「０増５減」は、定数３の山梨、福井、徳島、高知、佐賀の５県で１議席ずつ減らす内容で、自民党案をそのまま採用した。総会で異論は出ず、今後の対応を樽床幹事長代行に一任。徳島２区選出の高井美穂氏は総会後、「違憲状態での選挙では認められないので、良かった」と評価した。
　民主党は格差是正のための衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正案と、定数削減のための公職選挙法改正案の提出に向け、野党との調整を急ぐ考えだ。　
　ただ、野党側の反応は厳しい。公明党は、定数削減と合わせて小選挙区比例代表連用制を導入するよう主張しており、井上義久幹事長は１８日の自民党幹部との会合で民主党案を「少数政党をなくす制度で反対だ」と厳しく批判。自民党は「０増５減」に異論はないが、共闘する公明党に配慮し、比例８０削減には反対で歩調を合わせた。
　１８日の与野党国対委員長会談で、共産党の穀田恵二氏が「（選挙制度に関する）各党協議会を放っておいて独自で法案を出すというなら、暴挙だ」と民主党にかみつくと、みんな、社民、たちあがれ日本、新党改革の各党が同調。続いて行われた野党国対委員長会談では、自民党が現行制度の維持では民主党と一致していることを念頭に、「野党の連携を大事にすべきだ」とけん制する声が上がった。
　議員定数削減は、野田佳彦首相が目指す消費増税の前提となる「身を削る改革」の象徴で、放置したままでは増税への理解は得られない。推進本部総会で樽床氏は「消費増税関連法案の提出前に、しっかりこの（定数削減などの）法案を出したい」と語ったが、前途は多難だ。（2012/01/18-18:48
766：チバＱ：2012/01/18(水) 22:29:37: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012011802000193.html
民主比例定数８０削減案　自公、反対で一致
2012年1月18日夕刊

　自民、公明両党の幹事長、国対委員長が十八日午前、都内で会談した。民主党が十七日に示した衆院比例代表定数を八〇削減する選挙制度改革案に対し、「少数政党の存在を否定するやり方だ」として、反対する考えで一致した。

　公明党の井上義久幹事長は「比例代表の削減は到底受け入れられない」と強調。自民党の石原伸晃幹事長は、民主党案が小選挙区の「一票の格差」是正では自民党の「〇増五減」案をそのまま採用したことについて「単純に自民、民主両党の案を足したようなものはダメだ」と批判した。
767：名無しさん：2012/01/19(木) 01:14:17: 比例８０減で四国ブロックは定数３とかw
民主党も本当にどうかしてる。
よく恥ずかしげもなく、こんな案が出せたもんだ。
768：チバＱ：2012/01/20(金) 12:19:08: http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/01/19/20120119ddm005010053000c.html
衆院選挙制度改革：小選挙区０増５減、比例８０減　各党地元から反発　「声届かず」「増税の前哨戦」
　民主党は１８日の政治改革推進本部で、衆院の「１票の格差」是正に向け、自民党の「０増５減」案を採用した衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正案と、衆院比例定数を８０削減する公職選挙法改正案を正式に決めた。しかし、自民、公明両党は比例８０の削減に反対する方針で、法案の行方は見通せない。与野党協議が不調に終われば、民主党は２４日召集の次期通常国会に関連法案を単独で提出する構えだが、定数が減る県の関係者からは戸惑いの声も出ている。

　「税と社会保障の一体改革の法案を出す前に国会に提出したい」

　民主党の樽床伸二幹事長代行は１８日の党政治改革推進本部総会で、定数削減と１票の格差是正に最優先で取り組む意向を表明した。「０増５減」案は小選挙区で定数３の山梨、福井、徳島、高知、佐賀の各県の定数をそれぞれ１減らす内容。総会では、福井３区で落選し比例で復活当選した松宮勲氏が削減対象の選定基準を批判したが、賛成論が大勢を占めた。消費増税を見据え、野田佳彦首相は「身を切る改革」として政治改革路線を進める。増税慎重派を抱える民主党内でも、表立った批判はしにくいのが現状だ。佐賀１区選出の原口一博元総務相は１８日、毎日新聞の取材に「１票の格差是正は最優先」と理解を示した。

　徳島２区選出の高井美穂氏は１８日、国会内で記者団に対し「誰がどの選挙区から出るのか、みんなで話し合って決め、党の方針に従いたい」と表明。徳島３区で落選し、比例で復活当選した仁木博文氏も「政治家が身を削るのは当然」と話した。

　民主党案通り、関連法案が成立すれば、衆院定数は小選挙区２９５、比例１００の計３９５議席となる。１票の格差は１・７８９倍（１０年国勢調査）となり、格差是正の目安となる２倍を割り込む。

　しかし、すでに選挙準備を進める地方組織の反応は複雑だ。民主党佐賀県連の内川修治幹事長は「地方の声が届かなくなる。１票の格差の問題だけでいいのか、検討の余地がある」と困惑。現行の３小選挙区を想定し候補選びを進める共産党県委員会の平林正勝委員長は「消費税増税のための前哨戦でしかない」と切り捨てた。

　削減対象となる５県は元々、自民党の地盤が強い。次期衆院選での政権奪還を目指す地元選出の自民党衆院議員は「党が強い地域をわざわざ減らす案で、憤りを感じる」と反発している。【高橋恵子、竹花周、阿部弘賢】

◇比例削減、連用制が浮上　中小政党有利、実現の「切り札」にも
　比例代表の定数削減を巡っては、民主党が掲げる「８０削減」を実施した上で、公明党などが求める「小選挙区比例代表連用制」を導入する案が与野党間で浮上している。現行の小選挙区比例代表並立制のまま比例を８０削減すると、民主、自民の２大政党が有利になるが、比例代表を重視する連用制を導入すれば、公明党など中小政党も議席を得やすくなるためだ。比例８０削減実現の「切り札」として、与野党協議の軸となる可能性もある。

　連用制は、有権者が小選挙区と比例代表で２票を投じ、比例代表の議席を割り振る際に、小選挙区で獲得議席が少ない政党に優先的に配分する。「小選挙区の当選者プラス１、２、３……」の整数で得票数を割った商の大きな順に議席を割り振るため、小選挙区で当選者が少ない中小政党ほど有利になる。

　０９年衆院選を基に毎日新聞が試算したところ、比例を８０削減した場合、現行の並立制なら民主党は２７５議席となり、法案の再可決に必要な３分の２以上を確保するが、公明党は１０議席、共産党は４議席に激減。連用制を導入すれば民主党は２２４議席にとどまり、公明党は３４議席、共産党は１８議席に急増する。自民党は並立制でも連用制でも、議席数はほぼ変わらない。

　民主、自民両党は連用制に反対してきたが、政局のキャスチングボートを握る公明党への配慮から、柔軟な意見も出てきた。連用制を導入しても、比例定数を８０程度削減すれば、大政党が単独過半数を確保できる可能性が高いため「必ずしも２大政党に不利にはならない」（民主党幹部）との指摘もある。【大場伸也】

毎日新聞　2012年1月19日　東京朝刊
769：チバＱ：2012/01/21(土) 12:31:57: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120120/elc12012023150002-n1.htm
複雑怪奇な連用制　問題点も続々
2012.1.20 23:13
　民主党が、衆院選挙制度に関する各党協議会の合意に向け「切り札」とする小選挙区比例代表連用制。選挙区で議席獲得が難しい中小政党に手厚い制度とはいえ、その複雑さから国民に混乱を与える可能性がある。

　連用制は、現行と同じ一人二票制だが、比例代表の議席配分の際、「選挙区議席数＋１」で各党の得票を割っていく。このため、選挙区で議席を得れば得るほど比例代表での議席は極端に減る。「死に票が多い」「中小政党に不利」など小選挙区制の問題点の是正を狙った制度だが、実際の議席配分は比例代表制に近いとされる。

　「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の前身の「政治改革推進協議会」（民間臨調）が平成５年４月、選挙制度をめぐり与野党が小選挙区比例代表並立制と小選挙区比例代表併用制で対立する中、折衷案として提言した。成田憲彦内閣官房参与が推進論者として知られる。

　問題点も少なくない。選挙区で対抗する二大政党の得票差が議席に反映されにくい上、中小政党でも地域性が強かったり、選挙区で勝てる候補者がいる政党には不利となることもある。

　選挙区で優勢な政党について有権者が「死に票になる」と比例での投票を敬遠する可能性もある。そもそも平成６年に中選挙区制を現行制度に変えたのは「二大政党制の実現」が理由だったはずだが、わざわざ逆行させることになる。

　このためか、スコットランド議会などで似た制度が採用されているというが、主要国の国会で採用例はない。（小田博士）
770：チバＱ：2012/01/21(土) 12:32:37: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120120/elc12012023120001-n1.htm
連用制を導入すると…第１党激減　　公明、共産は大幅増
2012.1.20 23:11 （1/2ページ）
　衆院の「一票の格差」是正に向け、民主党が比例代表定数を８０議席削減する代わり、中小政党に有利となる小選挙区比例代表連用制の導入を検討していることを受け、産経新聞は、郵政解散に伴う平成１７年の衆院選と、政権交代を実現した２１年の衆院選について連用制を導入した場合のシミュレーションを行った。いずれも選挙区で勝利した第１党は議席を激減させ、公明、共産などは大幅増となることが判明。連用制を導入すれば連立政権が常態化し、政局がますます流動化することが裏付けられた。　（小田博士）

　産経新聞では、過去２回の衆院選について（１）現行の比例代表並立制のまま比例定数を１８０議席から１００議席に８０議席削減（２）比例定数を１００議席とした上で連用制を導入－の２パターンで各党の獲得議席数を試算した。小選挙区は３００選挙区のままとした。

　民主党が圧勝した２１年の衆院選を元にした試算では、単純に比例定数を８０削減した場合、民主党は比例で３３減となるが、小選挙区を合わせると２７５議席で３分の２以上を占める。自民党は比例議席は２５減で計９４議席。第３党以下の比例削減の影響は大きく公明党は２１議席から１０議席に半減、社民党は４議席全てを失う結果となった。

　ところが、連用制で試算すると、民主党の比例代表分は中国ブロック２議席、四国ブロック１議席の計３議席に激減し、計２２４議席。自民党は比例２９議席で計９３議席となるが、定数４００になることを勘案すると衆院でのシェアは現状とほぼ同じとなる。

　これに対し、中小政党の恩恵は大きく、公明党は実際の選挙結果より１３増の３４議席。共産党は９増の１８議席、社民党も３増の１０議席とシェアは倍増する。

　自民党が大勝した１７年衆院選での試算でも同じ傾向が表れた。連用制を導入すれば自民党の比例が７７から１と激減し、計２２０議席となり、公明党の３２議席と合わせても３分の２に届かない。共産党や社民党などはやはり大幅増となったが、選挙区で２人が勝利した国民新党の議席数は４議席で変わらなかった。
771：チバＱ：2012/01/25(水) 21:35:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012500716
民主、連用制を検討＝合意優先し公明に配慮
　民主党は２５日、衆院選挙制度改革で公明党が主張している小選挙区比例代表連用制導入の検討に入った。消費増税の前提となる「身を切る改革」の象徴として、国会議員の定数削減を実現するには、公明党の協力が不可欠との判断からだ。ただ、現行の小選挙区比例代表並立制に比べ、連用制は小政党に有利に働き、民主党内に反対論も強いことから、先行きは不透明だ。
　民主党の樽床伸二幹事長代行は同日再開した選挙制度に関する各党協議会で、小選挙区を「０増５減」とし、比例代表定数を８０削減する民主党案を提示した。その上で「『１票の格差』是正と定数削減、抜本改革の三つの同時決着を図りたい」と述べ、現行制度の見直しも排除しない方針を表明。別の民主党幹部は同日までに、野党幹部に連用制の採用を前向きに検討する考えを伝えた。　
　野田佳彦首相が不退転の決意で取り組む消費増税への世論の理解を得るため、民主党は定数削減に全力を挙げる方針。しかし、現行制度を維持したままの比例定数の大幅削減には、公明党など小政党の反発が強く、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が新たな区割りを首相に勧告する期限の２月２５日までに合意するのは困難な状況だ。
　このため、民主党内には「定数削減も実現できないまま衆院解散となれば、惨敗する」（若手議員）との危機感もあり、連用制容認論は広がりつつある。
　一方、連用制では小選挙区で勝てば勝つほど比例議席の配分が不利になることから、党内には「小選挙区導入の意味がなくなる」との異論がある。比例での復活当選が一段と厳しくなることもあり、党内から不満が噴き出す可能性もある。（2012/01/25-17:47）

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772：チバＱ：2012/01/29(日) 13:28:05: http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012901001130.html
連用制との組み合わせを　衆院選挙制度改革で田野瀬氏
　自民党で選挙制度改革を担当する田野瀬良太郎幹事長代行は２９日のＮＨＫ番組で、衆院選挙制度に関し、現行の小選挙区比例代表並立制に、中小政党が求める同連用制を組み合わせるのが望ましいとの認識を示した。公明党に配慮したとみられ、与野党協議で連用制に関する議論が進む可能性がある。

　自民党は昨年５月の政治制度改革実行本部（本部長・細田博之元幹事長）で小選挙区を「０増５減」、比例代表を３０削減する改革案を策定。比例は定数１５０のうち３０を得票率２０％未満の政党にドント式で割り振る「少数政党枠」とし、少数政党が議席を伸ばしやすい内容にしている。

2012/01/29 11:22 【共同通信】
773：チバＱ：2012/01/30(月) 00:14:06: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120129/stt12012922020005-n1.htm
衆院選挙制度　自民田野瀬代行が並立・連用折衷案を提案　たち日藤井氏は懸念
2012.1.29 22:01
　自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は２９日、ＮＨＫ番組で、衆院選挙制度改革について「削減のしわ寄せが少数政党にいかないよう並立制と連用制を組み合わせることでうまく解決を図れるのではないか」と述べ、現行の小選挙区比例代表並立制と小選挙区比例代表連用制を組み合わせる折衷案を提案した。

　自民党は現行制度のまま比例定数を３０削減し、１５０とする案を主張しているが、民主党が比例定数８０削減の上、公明党などの求めに応じ連用制導入に動き出したことを受け、軌道修正を狙ったとみられる。

　田野瀬氏の念頭には、自民党政治制度改革実行本部（本部長・細田博之元幹事長）が昨年５月に策定した案がある。この案は小選挙区を「０増５減」の２９５議席とし、比例定数を１５０に削減。比例のうち３０を「少数政党枠」として得票率２０％未満の政党に配分するとした。田野瀬氏は、少数政党枠を連用制にすればよいと考えたようだ。

　ただ、番組では、民主党の比例８０削減案も「反対ではない」と評価、その場合でも並立制と連用制を併用すべきだとした。

　一方、番組に共演した公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「より民意に近づけるという意味で連用制がもっともよい」と主張。たちあがれ日本の藤井孝男参院代表は「連用制は政治の混乱を招く」と懸念を表明した。
774：チバＱ：2012/01/30(月) 22:11:56: http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012013001002035.html
衆院の比例連用制導入に反対論　自民幹部、前向き発言修正
　自民党有力幹部から衆院選挙制度改革で公明党などが求める小選挙区比例代表連用制の導入には「絶対反対」との発言が３０日、相次いだ。２９日の田野瀬良太郎幹事長代行の一部導入に前向きな発言を打ち消した格好だ。公明党などからは田野瀬氏の発言を評価する反応も出ていただけに、野党の連携に微妙な影響も与えそうだ。

　連用制は、小選挙区での獲得議席が少ない政党に比例代表議席を優先的に割り当てる仕組み。田野瀬氏がテレビ番組で比例定数（１８０）を８０削減し、並立制と連用制を混ぜる折衷案を示唆。公明党の一部幹部が「評価していい」とするなど各党に「田野瀬発言」が広がっていた。

2012/01/30 19:12 【共同通信】
775：名無しさん：2012/01/31(火) 17:36:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000530-san-pol
自民の石原幹事長「連用制反対」　衆院選挙制度改革
産経新聞 1月31日(火)12時30分配信

　自民党の石原伸晃幹事長は３１日の記者会見で、衆院選挙制度改革をめぐり公明党などが求める小選挙区比例代表連用制について「わが党は連用制には反対だ」と表明した。田野瀬良太郎幹事長代行が連用制の一部導入に前向きな発言をしたことには「（自民党は）少数政党に配慮する方策を提示しており、それを念頭に発言したと理解している」と述べた。自民党は比例定数を３０減らし、残る１５０議席のうち３０議席を得票率２０％未満の中小政党で配分する案を示している。
776：名無しさん：2012/01/31(火) 17:37:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000533-san-pol
自民・塩谷総務会長が連用制に懸念「政治状況不安定に」
産経新聞 1月31日(火)12時53分配信

　自民党の塩谷立総務会長は３１日午前の記者会見で、衆院の選挙制度改革で公明党などが導入を提唱している小選挙区比例代表連用制について「少数政党に有利に働く結果、安定して過半数を取る政党がなくなり、かなり（な確率で）連立政権になる。不安定な（政治）状況が予想される」と述べ、慎重な姿勢を示した。

　田野瀬良太郎幹事長代行が２９日のＮＨＫ番組で現行の小選挙区比例代表並立制と連用制の折衷案を提案したことについては「少なくとも連用制だけより、安定政権ができるようになるので十分に検討していきたい」と含みを持たせた。

　そのうえで今後、党として政治制度改革実行本部（本部長・細田博之元幹事長）で議員定数の削減や選挙制度改革についての議論を活性化させる方針を示した。
777：名無しさん：2012/02/01(水) 09:06:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000161-yom-pol
「自民党内どうなっているのか」公明に不信感
読売新聞 2月1日(水)9時0分配信

　衆院選挙制度改革で、自民党内に小選挙区比例代表連用制の導入の是非をめぐって足並みの乱れが生じている。

　連用制の導入を求める公明党は不信感を強めている。

　自民党の石原幹事長は３１日の記者会見で、「連用制には反対だ」と述べ、現行の小選挙区比例代表並立制の維持を前提に、与野党協議に臨む考えを強調した。連用制は現行制度に比べて中小政党に有利とされている。塩谷総務会長も同日、「安定して過半数を取る政党が少なくなり、不安定な状況が予想される」と慎重姿勢を示した。

　一方、党内には、民主党と公明党の接近を警戒し、“落としどころ”を探る動きも出ている。田野瀬良太郎幹事長代行は１月２９日のＮＨＫ番組で、並立制と連用制を組み合わせる案を提案した。自民党は昨年５月、比例定数（１８０）を３０減の１５０とした上で、３０議席を得票率２割未満の政党に割り振るとした試案をまとめており、比例定数の一部に連用制を適用することを想定していると見られる。

　ただ、こうした案は自民党内で正式に議論されておらず、３１日の公明党政治改革本部では、「いろいろ声が出ているが、自民党内は一体どうなっているのか」と批判する声が上がった。
778：名無しさん：2012/02/01(水) 15:50:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000535-san-pol
自民・細田氏、中小政党に配慮した比例削減案改めて提示　選挙協議会
産経新聞 2月1日(水)13時39分配信

　衆院選挙制度改革に関する各党協議会（座長・樽床伸二民主党幹事長代行）が１日、国会内で開かれ、自民党の細田博之元幹事長は「私案」と断ったうえで、小選挙区の「０増５減」と現在の比例代表定数１８０から３０削減案を改めて提案した。

　細田氏は削減後の比例定数１５０のうち１２０を従来のドント方式で各党に割り振り、３０を「少数政党枠」とする案を示して理解を求めた。定数削減の影響を受ける中小政党に配慮したものだが、各党は持ち帰り協議することを決めた。

　協議会では、公明党と国民新党、社民党が、中小政党に有利となる比例代表連用制の導入を主張。これに対し細田氏は、「比例代表選挙で多くの票を得ても、小選挙区の勝敗次第で当選者が０になるような制度はおかしい」などと述べ、反対する考えを伝えた。

　樽床氏は、これまで主張した「比例定数８０削減」を重ねて主張し、選挙制度の抜本改革は「ニュートラル」と述べるにとどめた。
779：チバＱ：2012/02/01(水) 22:56:42: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012020100904
連用制めぐり自民に乱れ＝公明配慮で対応曖昧に
　衆院選挙制度改革で、公明党などが提案している小選挙区比例代表連用制導入の是非をめぐり、自民党内が混乱している。谷垣禎一総裁が反対を明言したのに対し、田野瀬良太郎幹事長代行は、現行制度との組み合わせによる一部導入を提唱。公明党などと妥協を図る狙いとみられるが、事前の調整を経ておらず、一部の反発を招いた。
　「重要な選挙制度の議論を党内でせずに、テレビで話していいのか」。１日の党選挙制度調査会の会合。加藤紘一元幹事長は、田野瀬氏が１月２９日のＮＨＫ番組で「並立制・連用制組み合わせ案」を党内調整なしに提案したと批判。「憲法違反かもしれない」と連用制導入に反対した。
　田野瀬氏は「組み合わせ案」を民主、自民二大政党と公明党などの中小政党が歩み寄る「落としどころ」としたい考えのようだ。しかし、自民党内では、小政党が有利とされる連用制を一部でも導入すれば、「小党乱立を招く」（谷垣氏）との警戒感が強い。
　党内の慎重論を踏まえ、細田博之元幹事長は１日の衆院選挙制度協議会で「連用制は有権者の投票結果を不当にゆがめる」と文書で指摘。自民党は昨年５月、１８０の比例定数を３０削減し、残る１５０議席のうち３０議席を第３党以下に割り振る案をまとめており、連用制に代わる折衷案として各党に提示した。
　ところが、細田氏はこの案の性格を「連用制的考え方の第一歩」と説明した。国会や選挙で共闘関係にある公明党への配慮から、どっちつかずの発言につながったとみられ、他党からは「自民党は一体、何をやりたいのか」（みんなの党）と困惑する声が上がった。（2012/02/01-19:17）

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780：名無しさん：2012/02/02(木) 14:30:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120202-00000101-san-pol
「連用制」亀裂深まる自公　「投票結果ゆがめる」
産経新聞 2月2日(木)7時55分配信

　衆院選挙制度改革をめぐり、自民、公明両党にすきま風が吹いている。自民党の細田博之元幹事長は１日の衆院選挙制度に関する各党協議会で、公明党が導入を主張する「小選挙区比例代表連用制」を「投票結果を不当にゆがめるものだ」と批判。これに対し、公明党側は色をなして反論した。

　細田氏は協議会で、９項目にわたって連用制の問題点を列記した文書を配布。連用制について、「衆院選挙制度の最大の意義は政権選択にあるが、連用制はこの基本に合致しているのか」と疑問を投げかけた。

　これに対し、公明党の東順治副代表は「選挙制度の見直しは待ったなしだ。現行制度の補正という意味で、連用制がベターだ」と反論。細田氏が最初に提起した小選挙区の「０増５減」案についても、各都道府県に１議席をあらかじめ割り当てる「１人別枠方式」の廃止を求めた最高裁判決に「かなっていない」（斉藤鉄夫幹事長代行）と反撃を加えた。

　連用制は、小選挙区での獲得議席が少ない政党に比例代表の議席を優先配分する制度。中小政党に有利とされ、公明、社民両党などが採用を求めている。

　民主党も比例定数の８０削減で公明党の賛成を得ようと、連用制採用を検討している。早期の衆院解散・総選挙を求め、国会運営で共闘する自公両党を分断する狙いもある。

　自民党執行部は、連用制導入への反対論が強く、谷垣禎一総裁は「私どもは連用制に否定的だ」と明言している。しかし、連用制の導入をめぐり公明党との亀裂が強まれば、次期衆院選での両党の選挙協力や国会運営にも影響が出かねず、民主党の出方次第では自民党が孤立化する懸念も出ている。
781：名無しさん：2012/02/02(木) 15:25:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000095-san-pol
選挙制度改革　連用制　ここがおかしい！！　本紙試算
産経新聞 2月1日(水)7時55分配信

拡大写真
衆院選の非礼代表議席　連用制導入の試算（写真：産経新聞）

　■比例１議席の得票数　格差４２倍、選挙区有利なら「死に票」増

　衆院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革で、中小政党に優先的に議席配分する小選挙区比例代表連用制の導入が現実味を増している。だが、選挙区で議席を得た政党の比例票が極端に圧縮され、公明、共産両党などが「漁夫の利」を得るなど比例代表選挙での「投票価値の平等性」を著しく損なう制度だといえる。連用制を詳しく分析すると他にも数々の矛盾点が見つかった。（小田博士）

　産経新聞では、平成２１年衆院選の結果に基づき、比例代表全国１１ブロックの各党の得票数を合算し、獲得議席数で単純に割り、各党の「比例１議席当たりの得票数」を試算した。

　民主党は比例代表で計２９８４万票を獲得し、現行の小選挙区比例代表並立制度で計８７議席を得た。１議席当たりで３４万票となる。

　ところが、比例定数を８０減らし、連用制を導入した場合はわずか３議席となり、１議席当たり得票数は９９５万票に激増した。

　これに対し、現行制度で２１議席だった公明党は比例だけで３４議席を獲得。１議席当たり得票数は２３万７千票で民主党との格差は４２倍。現行制度で９議席の共産党も１８議席に倍増する。

　比例定数を１８０のまま連用制を導入しても民主党の比例議席は１１議席のみ。公明党は４９議席、共産党も２９議席と激増する。

　全国１１ブロックごとの各党の獲得議席を分析するとさらにおかしな結果が浮き彫りとなる。

　比例定数８０減で連用制を導入した場合の試算では、民主党が議席を得たのは中国、四国の２ブロックのみ。ほかの９ブロックで民主党に投じられた計２７１６万票は比例代表得票総数の４割に相当するが、まったく議席に反映されないことになる。

　第二党の自民党も、中国と四国の２ブロックで議席配分がなく計２１０万票が事実上「死に票」となる。

　このため連用制では、有権者が、選挙区で議席を獲得できる政党への比例での投票を回避する傾向が表れる公算が大きい。

　九州ブロックでは、中小政党間でも投票価値の不平等を生む結果が出た。

　九州ブロックは比例定数を８０削減すると定数は２１から１２に減り、民主党は０議席、自民党は１議席のみ。ところが得票率１５・２％（１２２万票）の公明党は７議席、得票率５・３％（４２万票）の共産党も２議席を得る。

　社民党は村山富市元首相の地元・大分などで強い基盤を持つこともあり、４８万票を得たが、ブロック内の選挙区で２議席を得たことにより比例は１議席のみ。連用制下では、中小政党が選挙区に候補を擁立する意味が薄れることが裏付けられたといえる。

　また、「新党大地・真民主」など地域性の強い政党に不利な制度でもある。何よりも「一票の格差」是正の根拠となる「法の下の平等」（憲法１４条）を侵しかねない。

【用語解説】小選挙区比例代表連用制

　現行の小選挙区比例代表並立制と同じように有権者は２票を投じる。現行は各党が獲得した比例票に応じて議席をドント式で割り振るが、連用制では「選挙区議席数プラス１」で各党の得票を順に割り議席配分するため、選挙区で議席を得た政党は比例代表での獲得議席が極端に減る。その分、中小政党には有利となるが、「議席配分の実態は比例代表制に近い」との指摘もある。主要国の国政選挙で実施例はない。
782：名無しさん：2012/02/02(木) 23:12:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120202-00000630-san-pol
自民の加藤氏ら中選挙区復活目指す
産経新聞 2月2日(木)19時43分配信

　超党派の「選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟」（会長・加藤紘一自民党元幹事長）が２日、国会内で幹事会を開き、中選挙区制復活のため法改正を目指す方針を確認した。中選挙区制導入の場合の議員定数など具体案を月内に集約する。

　加藤氏は終了後、小選挙区定数の「０増５減」案や小選挙区比例代表連用制について、記者団に「その場しのぎだ」と批判した。

　議連には民主、自民、公明、共産、社民、国民新、たちあがれ日本の各党や無所属議員ら１００人以上が参加している。
783：名無しさん：2012/02/02(木) 23:15:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120202-00000647-san-pol
選挙制度改革「期限までの合意困難」　輿石氏
産経新聞 2月2日(木)20時46分配信

　民主党の輿石東幹事長は２日の記者会見で、「一票の格差」是正に向けた衆院選挙制度改革に関し、政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）の勧告期限の２月２５日までの与野党合意は困難だとの認識を示した。「抜本改革や一票の格差是正、定数削減の３つがセットで合意できればいいが、日程的に難しいのではないか」と述べた。
784：名無しさん：2012/02/03(金) 16:05:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120203-00000134-yom-pol
加藤紘一氏、連用制は「憲法違反の疑いも」
読売新聞 2月3日(金)7時45分配信

　超党派の「選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟」（会長＝加藤紘一自民党元幹事長、渡部恒三民主党最高顧問）は２日、国会内で幹事会を開き、衆院で中選挙区制を復活させる法案の素案を今月２５日をメドにまとめる方針で一致した。

　２５日は、衆院選挙区画定審議会が区割り改定案を野田首相に勧告する期限。幹事会終了後、加藤氏は、公明党などが主張する「小選挙区比例代表連用制」について、「憲法違反の疑いもある」と否定的な考えを示した。
785：名無しさん：2012/02/05(日) 16:22:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120205-00000041-jij-pol
連用制の扱い焦点に＝期限迫る選挙制度改革
時事通信 2月5日(日)14時15分配信

　衆院選挙制度改革をめぐる各党協議で、小選挙区比例代表連用制の扱いが焦点となってきた。民主、自民二大政党は議席減に直結する連用制に積極的ではないが、導入を強く求める公明党の主張も無視できない。衆院選挙区画定審議会（区割り審）の野田佳彦首相への勧告期限が25日に迫り、各党の駆け引きが活発化している。
　小選挙区で議席が獲得できなかった政党が比例で優遇される連用制は、現行の並立制と比べ中小政党に有利で、公明、社民、国民新の3党が導入を主張。共産、みんな両党は比例代表への一本化を掲げ、たちあがれ日本と新党改革は中選挙区制の復活を提案している。
　民主党の樽床伸二幹事長代行は4日、滋賀県野洲市で記者団に、連用制について自民党から問題点の指摘があったことに触れ「そういったところを議論して、認識の合意をする必要がある」と述べ、議論に前向きの姿勢を示した。選挙制度で公明党に譲る代わりに、重要法案成立への協力を取り付ける思惑がある。
786：チバＱ：2012/02/05(日) 19:47:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120205-00000041-jij-pol
連用制の扱い焦点に＝期限迫る選挙制度改革
時事通信 2月5日(日)14時15分配信

　衆院選挙制度改革をめぐる各党協議で、小選挙区比例代表連用制の扱いが焦点となってきた。民主、自民二大政党は議席減に直結する連用制に積極的ではないが、導入を強く求める公明党の主張も無視できない。衆院選挙区画定審議会（区割り審）の野田佳彦首相への勧告期限が25日に迫り、各党の駆け引きが活発化している。
　小選挙区で議席が獲得できなかった政党が比例で優遇される連用制は、現行の並立制と比べ中小政党に有利で、公明、社民、国民新の3党が導入を主張。共産、みんな両党は比例代表への一本化を掲げ、たちあがれ日本と新党改革は中選挙区制の復活を提案している。
　民主党の樽床伸二幹事長代行は4日、滋賀県野洲市で記者団に、連用制について自民党から問題点の指摘があったことに触れ「そういったところを議論して、認識の合意をする必要がある」と述べ、議論に前向きの姿勢を示した。選挙制度で公明党に譲る代わりに、重要法案成立への協力を取り付ける思惑がある。
787：名無しさん：2012/02/05(日) 21:36:54: こっちに詳報あり

連用制の扱い焦点に＝期限迫る選挙制度改革
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012020500074
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20120205ax04b.jpg

　衆院選挙制度改革をめぐる各党協議で、小選挙区比例代表連用制の扱いが焦点となってきた。民主、自民二大政党は議席減に直結する連用制に積極的ではないが、導入を強く求める公明党の主張も無視できない。衆院選挙区画定審議会（区割り審）の野田佳彦首相への勧告期限が２５日に迫り、各党の駆け引きが活発化している。
　小選挙区で議席が獲得できなかった政党が比例で優遇される連用制は、現行の並立制と比べ中小政党に有利で、公明、社民、国民新の３党が導入を主張。共産、みんな両党は比例代表への一本化を掲げ、たちあがれ日本と新党改革は中選挙区制の復活を提案している。
　民主党の樽床伸二幹事長代行は４日、滋賀県野洲市で記者団に、連用制について自民党から問題点の指摘があったことに触れ「そういったところを議論して、認識の合意をする必要がある」と述べ、議論に前向きの姿勢を示した。選挙制度で公明党に譲る代わりに、重要法案成立への協力を取り付ける思惑がある。　
　ただ、連用制の下では単独過半数は一段と困難になり、複数政党による連立政権が半ば前提となる。このため、民主党内では「政治の意思決定のスピードが遅くなる」（若手）などと反対論も根強い。ある中堅議員は「公明党との取引でこんな制度を導入してはいけない」と力説する。
　公明党幹部から「連用制なら民主党の定数削減案をのめる」との声も上がる中、自民党は「民公接近」をけん制したいところだが、連用制への抵抗感は民主党以上だ。１日の自民党選挙制度調査会の会合は、テレビ番組で連用制の部分導入に言及した田野瀬良太郎幹事長代行に対する批判の大合唱となった。
　自民党では、民主党政権が重要政策で迷走続きなのを踏まえ、次期衆院選を楽観する空気が支配的。数多くの落選議員を抱える自民党としては、議席は一つでも多く欲しい。細田博之元幹事長が１日の各党協議会で、比例代表に３０議席の少数政党枠を設ける案を示したのは、連用制だけは避けたいという本音の表れと言える。
　改革論議の契機となった「１票の格差」是正に関しては、自民党の提案した「０増５減」案を民主党が受け入れたのに続き、社民、国民新両党も許容する姿勢を示した。民主党の輿石東幹事長も格差是正を先行させる構えを示しており、公明党は民自の出方に神経をとがらせている。（2012/02/05-14:24）
788：名無しさん：2012/02/08(水) 20:52:07: 衆院選“連用制” 継続協議に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120208/t10015876441000.html

衆議院の選挙制度に関する与野党の協議会が開かれ、公明党などが導入を求めている「小選挙区比例代表連用制」を巡って議論が行われましたが、自民党が「憲法違反の疑いがある」と指摘するなど反対意見が出され、引き続き協議していくことになりました。

協議会では、小選挙区で得た議席の少ない政党に比例代表で優先的に議席を配分する「小選挙区比例代表連用制」を巡り、意見が交わされました。
公明党は、「連用制における比例代表は、完全に独立した選挙ではなく、小選挙区の結果を補正し、多様な民意を反映するものだ」と述べ、導入を主張しました。
社民党は、「議員定数の削減や１票の格差是正を合わせて実現するためには現実的な案だ」と述べ、国民新党も、「連立で政権運営を行う時代であり、少数意見をくみ取る仕組みが必要だ」として、賛成する考えを示しました。
自民党は、「小選挙区で圧勝した政党が比例代表での獲得議席がゼロになるような制度は、憲法違反の疑いがある」と指摘したほか、たちあがれ日本も、「第１党が過半数を取れず、不安定な政治状況を招くおそれがある」などと、反対する考えを示しました。
みんなの党と共産党も連用制には反対する考えを示しました。
民主党は、連用制について賛否を明らかにしませんでした。
これを受けて、自民党は、衆議院の小選挙区の区割りの見直し期限が２５日に迫っていることから、１票の格差を是正するための小選挙区を５つ減らす、０増５減の法案を先行して成立させたうえで、定数削減や抜本改革に取り組むべきだと提案しましたが、民主党や公明党などは、あくまでも一体で議論すべきだと反対し、引き続き協議していくことになりました。
789：名無しさん：2012/02/08(水) 20:52:39: 自公、連用制めぐり対立＝衆院選挙制度改革
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012020800466

　与野党は８日午前、衆院選挙制度に関する協議会を国会内で開き、小選挙区比例代表連用制について意見交換した。自民党の細田博之元幹事長は、連用制では小選挙区で議席を獲得した政党が比例代表で不利になる点を指摘し、「矛盾がある。憲法に耐えられるのか」と疑問を呈した。これに対し、公明党の東順治副代表は「憲法違反にはならない。正常な民意の集約だ」と反論した。　
　連用制は現行の並立制に比べ、１党だけで過半数を獲得することが格段に難しいため、たちあがれ日本の園田博之幹事長は「第１党が政権を握れなくなる」と否定的な見解を示した。共産党の穀田恵二国対委員長も「恣意（しい）性を感じる」と語った。一方、国民新党の下地幹郎幹事長は「小さい政党の意思を（国政に）反映させることが重要だ」と主張した。
　連用制は公明、社民、国民新３党が導入を提案。細田氏は前回会合で、文書で(1)政権選択という衆院選の意義に合致しているか(2)比例の投票結果を不当にゆがめるのではないか－などの問題点を指摘していた。（2012/02/08-13:10）
790：いなばやま：2012/02/11(土) 01:23:07: 選挙は政党の党利がむき出しになる分野だからしかたないね
それよりも衆参の性質にどう違いを出していけるのか、国民の民意にどれだけ
添えられるか、そして1票の格差をどこまで是正できるかでしょう、課題は。
791：いなばやま：2012/02/11(土) 01:30:50: 加藤某が連用制は「憲法違反」と言って、中選挙区を主張しているが
民意の反映という点に関すれば並立制、中選挙区制より連用制が勝っている
なぜなら比例代表の得票をベースに各党の議席が決定するから
政権選択という以上、政党同士が政策を戦わせなければならないので
中選挙区などもってのほかですわ、民主党は頓珍漢だが自民党は古臭い。
792：いなばやま：2012/02/11(土) 01:58:57: という訳でいくつか私案を考えてみました。
（甲）
衆議院：（定数）３１５　小選挙区2回投票制　参議院：（定数）１６０前後　大選挙区制（全国1区　OR　ブロック別）　非拘束式比例代表制（全国1区　OR　ブロック別）もしくは両者の並列（非拘束式比例代表（全国１区）ブロック別大選挙区制）

※（利点）大幅に国会議員を削減できる。衆院は政権選択、参院は多様性　と院の質が変えられる
　　　　　地方の議席減少が抑えられる
　（欠点）2回投票にしても民意の歪みは是正されない。ねじれが常態化（これは仕方ないと個人的には思う）

（乙）
衆議院：定数４２０（小選挙区２８０）　小選挙区比例代表連用制　参議院：定数２１０前後　非拘束式比例代表（全国１区）ブロック別大選挙区制

※（利点）並立制に比べて民意に忠実、小選挙区が議席の3分の２を占めるので衆議院の優越を単独で行使できる政党の誕生も可能
　（欠点）過半数を確保する政党が出にくい、多くの都道府県で現行議席が減る
793：いなばやま：2012/02/11(土) 02:23:05: 連用制が比例得票を歪ませるというのは間違いというか視点の違いと思う

小選挙区当選者は比例代表当選者にもなると理解すればいいのです
ブロック内の小選挙区議席数＋ブロックに配分された議席が
ブロックごとの議席となります。
ブロック別に各党に議席が配分され、小選挙区当選者が優先して議席を獲得する
ある政党が配分された議席以上に小選挙区当選者を出した場合も議席が与えられる
無所属でもです（ブロック別議席配分0でも）
その時点からドント方式で残ったブロック別議席を配分します。
既に当選者がいる政党はスキップされる。（エクセルで図示するとわかりやすいんだけど）

結果、小選挙区の結果の影響はあるものの、比例代表の民意に近い議席配分が実現できる

ようは、小選挙区当選者＝ブロック別議席を獲得したもの　と考えれば民意を著しく歪ませることには
繋がらないと考えるのですが
794：名無しさん：2012/02/11(土) 04:41:29: 実質的に併用制と同じ制度ですからね。
・各党に比例配分で議席を与える
・ただし、小選挙区獲得議席数は保証する
795：名無しさん：2012/02/12(日) 16:06:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120212-00000063-san-pol
衆院区割り勧告、半年延期　違憲解消さらに時間
産経新聞 2月12日(日)7時55分配信

　民主党は１１日、衆院小選挙区の「一票の格差」是正のために新たな区割りを審議する政府の「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）の勧告期限について、現行の今月２５日から半年間延長することを決めた。１５日に開く衆院選挙制度各党協議会（座長・樽床伸二民主党幹事長代行）で半年延長を盛り込んだ区割り審設置法改正案を提示、２５日までの成立を目指す。

　小選挙区の区割りは１０年ごとに実施される大規模国勢調査の結果をもとに見直され、区割り審が速報値公表から１年以内に首相に勧告する。

　しかし、「一票の格差」をめぐり最高裁が昨年３月、前回の平成２１年衆院選を「違憲状態」と判断。各都道府県にあらかじめ１議席割り当てる「１人別枠方式」の廃止など現行制度の見直しが必要となったため、区割り審は国会での結論が出るまで審議の中断を余儀なくされている。

　与野党各党は昨年１１月に協議会を設置したが、それぞれの思惑が交錯して結論が出ない状態が続いている。民主党は月内にも自民党が提案した「０増５減」案でまとめたい意向だが、各党協議会で決着をみても「約４０選挙区の境界線を変える必要がある」（民主党幹部）ため、区割り審による調整に半年程度は必要と判断した。

　区割り審設置法改正案が成立した場合、首相への勧告は８月ごろになる見込みで、勧告を踏まえて公職選挙法改正案を国会で成立させる必要がある。
796：とはずがたり：2012/02/13(月) 02:15:17: 参院のねじれを無効にする為に小選挙区を推し進めるのは一つの方策なんかもしれませんねぇ。。

個人的には
衆院…全国代表・小選挙区は勝ち過ぎの弊害が大きい・現実的に少数政党に配慮する形で選挙法改正ということで，小選挙区を４７削減，比例を３３削減で計８０議席削減しつつ比例は全国１区(全国共通の惜敗率で競わせる)
参院…地域代表(地域は都道府県ではなく道州制的枠組み)，職能的代表は不要という事で，ブロック別比例代表，但し個人も立候補可能なように立候補の為の政党の要件を引き下げる
が良いんじゃないかと思ってるんですが，あんま細かい整合性や得票の様子はシミュレーションしてまてん。。

この改正だと衆院の全国１区が参院比例から回ってくる職能代表の巣窟になるかなぁ（；´Д｀）
797：チバＱ：2012/02/22(水) 20:46:04: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012022200925
違法回避に動かぬ各党＝「不作為」批判免れず－調整長期化も・衆院選挙改革
　衆院選の「１票の格差」をめぐる各党協議は、２２日の幹事長・書記局長会談でも進展がなく、衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法が定める２５日の勧告期限を守れないことが確実になった。各党は実務者レベルに戻して協議を継続するが、打開の糸口は見えず、調整が長引く可能性もある。違法状態を回避しなかったことには、立法府の不作為との批判が強まりそうだ。
　「勧告期限を延長しても違法状態は変わらない」。民主党の輿石東氏は２２日の幹事長会談で、出席者から勧告期限への対応を問われたのに対し、こう語った。最高裁が２０１１年３月、前回衆院選の１票の格差を「違憲状態」と判断。これを解消できていない以上、勧告期限が過ぎる違法は取るに足らないとも言わんばかりだ。
　民主党が勧告期限の延長を持ち出さなかった背景には、延長幅をめぐる各党の思惑の違いがある。民主党は半年延長を一時想定したものの、野田政権を早期の衆院解散に追い込みたい自民、公明両党は、延長幅をできるだけ短くしたい考え。現時点で具体的な延長幅を提案しても折り合うめどはなく、かえって対立を深めかねないとの懸念があったとみられる。
　今後の各党協議では、小選挙区比例代表連用制の扱いが焦点になりそうだ。横路孝弘衆院議長は２２日、議長公邸で山田正彦衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員長と会談。「この状態で選挙をしても憲法違反で無効になる」と指摘し、同委で連用制に関して有識者から意見聴取してはどうかと提案した。
　連用制は公明、社民、国民新３党が導入を主張、民主党も一定の理解を示している。同党には、選挙制度で譲る代わりに、特例公債法案や消費増税関連法案などで公明党の協力を得たいとの思いがある。
　だが、民主党が機関決定しているのは小選挙区の「０増５減」と比例代表の８０削減。大政党に不利になる連用制には党内に根強い異論がある。自民党内でも連用制への抵抗は強く、進展の兆しは見えないのが実態だ。（2012/02/22-19:59）

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798：チバＱ：2012/03/02(金) 00:07:26: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120301/elc12030119390000-n1.htm
首相の「格差是正」優先に批判続出　選挙制度協議会が再開
2012.3.1 19:37

国会内で開かれた衆院選挙制度各党協議＝１日午後、国会内（酒巻俊介撮影）
　与野党は１日、国会内で衆院選挙制度改革に関する協議会（座長・樽床伸二民主党幹事長代行）を開いた。野田佳彦首相は２月２９日の党首討論で衆院小選挙区の「一票の格差」是正を優先する考えを示したが、協議会では公明、共産両党などから批判が相次いだ。

　協議会は、衆院選挙区画定審議会（区割り審）の勧告期限である２月２５日を過ぎ、異例の「違法状態」に突入してから初めて。

　公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「樽床氏は格差是正と議員定数削減、制度の抜本改革の３点同時決着を図るとしていた。首相の発言と食い違う」と批判し、共産、社民両党が同調。ただ、自民党の細田博之元幹事長は格差是正の先行実施に賛成する党で関連法案を成立させる構えをみせた。

　樽床氏は「３点同時決着を目指す」と強調したが、民主党の見解をまとめた上で７日に提示するとした。
799：いなばやま：2012/03/03(土) 01:52:14: 個人的には衆議院は小選挙区制、参議院は比例代表制で仕分けしたほうが
議員定数も減らせるし、院の差別化も図れて良いと思う
憲法改正して一院制にするなら１票式小選挙区比例代表連用制かなとは思うけど

私案なんですが
衆議院
総定数３１５（東京を議員一人当たりの人口で一番多くするための思惑でこの数字。根拠がないのが痛い）
現在の議席配分から言うと６減（山梨、福井、徳島、高知、佐賀、鹿児島）２１増（北海道、埼玉２、千葉２、東京５、神奈川３、静岡、愛知２、京都、大阪２、兵庫、福岡）
議員一人当たりの人口が最小は鳥取、最大は東京で1.49倍、これなら選挙区の格差は２倍以内に収められると思います。

投票方式は２回投票制がいいと思います。
日本は得票率３％を超える政党が６つもあるので多党状態です。
小選挙区は多くの死票を生むので日本同様に多党状態のフランスを参考にしてはと思います。
個人的な考えでは
第１回投票で
▼一人が有効得票の過半数を得た場合
▼当日有権者数の２５％の得票を得た候補が１人の場合
は最高得票者が当選
第２回投票では上位２名もしくは当日有権者数の12.5％以上の得票を得た候補で決選投票
最高得票者が当選

としてはと思います。所詮小選挙区なので死票は出ますがより民意を反映できると思います。

一方、参議院は定数１６０人（半数改選で８０人）、全国１区の非拘束式比例代表制
これまでの傾向だと地域密着型候補もかなり当選しているので地方区選出議員にも理解が得やすいかと思いますし
補選の心配もない

みなさんのご意見を伺えればと存じます。
800：チバＱ：2012/03/09(金) 22:20:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030900840
２倍超は７３選挙区＝被災地加え再試算－衆院の１票格差
　総務省が９日発表した住民基本台帳人口（２０１１年３月末現在）に基づき、時事通信社が衆院小選挙区の人口格差（１票の格差）を試算したところ、最少の高知３区の２倍を超えた選挙区は７３だった。
　同省が昨年８月、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県の計８選挙区を除いて発表した数字に基づく試算では７２選挙区だった。今回、人口が確定した被災地を加えて再試算した結果、福島１区も２倍を超えていた。衆院小選挙区の最大格差は、昨年８月の段階と変わらず、高知３区と千葉４区との差の２．４４２倍。　
　一方、参院選挙区についても被災３県のデータを加えて改めて試算。議員１人当たり最多は神奈川、最少は鳥取と昨年８月の段階と同じで、最大格差も５．０１３倍と変わらなかった。（2012/03/09-17:53）

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801：チバＱ：2012/03/22(木) 23:04:47: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012032202000043.html
定数８０減　独自提出へ　民主若手８７人賛同
2012年3月22日朝刊

　民主党の若手国会議員有志が、衆院選挙制度改革をめぐり比例代表定数を現行の一八〇から八十削減する公職選挙法改正案を、賛同議員だけで来週にも独自提出を目指していることが分かった。執行部を突き上げ、野党の協力を得られなくても早期に定数削減を実現するのが狙い。ただ、民主党は党所属議員が法案を提出する場合、慣例で党国会対策委員長の承認を得る必要があり、若手議員の単独提案には難色を示すとみられる。

　法案提出を目指しているのは石津政雄（茨城２区）、森本和義（愛知１５区）両氏ら、当選一回の衆院議員でつくる「礎（いしずえの）会」のメンバーが中心。八十七人が賛同者に名を連ねている。

　石津氏らは昨年十二月、樽床伸二幹事長代行（政治改革推進本部長）に「国会議員が身を切る改革がないまま消費税の税率引き上げが先行することがあってはならない」と比例定数の八十削減を実行するよう要請。今年二月にも再度申し入れたが、進展がみられていない。予算関連以外の法案は、国会法上は衆院で二十人、参院で十人の賛同者が集まれば提出できる。ただ実際に提出するには、民主、自民両党など多くの党には執行部による「承認」が必要という慣例がある。

　森本氏は本紙の取材に「定数八十削減は衆院選のマニフェストで約束したことだ。やるべきことをやらないと国民の理解が得られない」と述べた。
802：チバＱ：2012/03/22(木) 23:06:17: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120321/elc12032123430001-n1.htm
自民、「０増５減」法案の共同提出を提案　比例８０削減は「反対」
2012.3.21 23:41
　「１票の格差」是正に向けた衆院選挙制度改革協議会の座長を務める民主党の樽床伸二幹事長代行は２１日、自民党の細田博之政治制度改革実行本部長と国会内で会談し、制度改革に関する自民党の見解を聴いた。細田氏は小選挙区定数を「０増５減」する関連法案の共同提出を提案したが、樽床氏は回答を避けたという。

　また、細田氏は、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた比例代表定数８０削減について「議会政治にとってマイナスの提案だ」と反対した。これについても樽床氏は「比例定数８０削減の旗を降ろすのは難しい」と難色を示した。

　改革協議会の膠着（こうちゃく）状況打開に向け、樽床氏は先週から各党個別に意見聴取を進めており、２２日には公明党の東順治副代表らとの会談を予定。各党の意見を勘案した上で近く座長私案を示す考え。
803：名無しさん：2012/05/09(水) 12:50:19: http://www.advertimes.com/adobata/article/7038/blogs.itmedia.co.jp/sabe0524/2012/05/no-voiceone-voi-a148.html/
ソーシャルメディアで政治が動くか？　～No VoiceからOne Voiceへ～
2012/05/09

昨日17時頃、インターネット選挙運動を今国会で解禁を目指すキャンペーンサイト「One Voici campaign」がオープンしました。サイトには現在、田原総一朗氏、フローレンスの駒崎弘樹氏、社会学者の西田亮介氏、千葉市長の熊谷俊人氏、哲学者の萱野稔人氏の動画とインタビューが紹介されています。そしてリリースして一夜で何と1300以上のいいね！が集まり、待ち望まれていた活動だったと改めて認識しました。

■ネット選挙運動の解禁は既に実現の手前にきて止まっている

キャンペーンサイトにも紹介されてますが、ネット選挙運動解禁の動きは98年から民主党が公選法改正案を国会に提出されており、2005年の「郵政選挙」では自民党が「ネット選挙解禁」を発表もされています。さらに、2009年の民主党マニフェストでネット選挙運動解禁が盛り込まれています。つまりネット選挙運動の解禁については、自民も民主も実現したいと動いており、そして実現の約束までされている状況なのです。

しかしながら、2010年の参院選直前に審議会に提出された公選法の改正案に関して与野党合意までこぎ着けたものの、鳩山首相の突然の辞任などによる政局の混乱の中、法案は成立されず、昨年は震災によって動けていませんでした。そして今年もまた国会での優先順位が上がっておらず、このままだとまた見送りになる予定です。

与野党が合意されており、公約にも掲げられている中、政治不信や投票にもまともに行かない僕ら若者世代はこのままでいいのでしょうか？僕らが政治に対して傍観していることがこの状況を招いているのではないでしょうか？

政治に対してアクションすることは有権者が数年に一度民意を託して投票をすることだけと思っていませんか？実は僕もそう思ってました。ところが官僚やNPOの友人、政治家の話を聞いていると、政治家とつながりのある組織や団体からの陳情だけでなく、一個人としてパブリックコメントとして意見を提出することや、自分の住む地域の選出議員の事務所に提案することも、いつでもできる政治参加で、実際に影響力もあるそうです。
804：名無しさん：2012/05/09(水) 12:51:21: ■ソーシャルメディアで政治に参加する

一方で、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアは企業だけでなく日常に浸透し、東日本大震災においては何よりも有効なライフライン、情報源としてすでにインフラ活用されてきたのは周知の通りです。そして海外では「アラブの春」に代表されるように、現状を変えるうえで、ソーシャルメディアが大きな役割も果たしています。以前紹介した台湾の総選挙ではFacebookは戦略的に活用され、Youtubeでも重要な発信がされており、韓国やアメリカなど先進国では当然のように選挙期間中にネットは活用されています。

・台湾の総統選に参加して、日本のネット選挙と直接選挙を考える

何も僕らはこのキャンペーンで現体制を破壊して、新たな何か創り出そうとしているわけではありません。現に政治家だけでなく、総務省も先月次期国政選挙から、候補者の経歴や政見を載せた選挙公報を、全国一斉に都道府県選挙管理委員会のホームページで公開することを決める発表をし、ネット選挙運動解禁についての動きもあります。

・選挙公報、ネット公開可能に＝次期国政選挙から－総務省

インタビューでフローレンスの駒崎氏はこのように話されてました。

これまでの時代は、税収が右肩上がりで行政にある程度任せることができたが、いまの経済状況において、行政がすべてをおこなうことはほぼ不可能になってきました。多様なあり方すべてに対応することが難しいという行政の現場の限界をうまく脱却するためには、民間企業やNPOなどの団体と行政がこれからは一体となってやっていかないといけません。そのためには、民間や市民も含め、自分たちでやっていくという当事者意識をもつと同時に、行政側も変わっていかないといけない時代になってきました。
駒崎氏をはじめ社会起業家として活躍する方々は、行政と民間企業や NPO は協働していくものとして社会問題を捉えて行動されています。社会起業家だけでなく、一市民として当事者意識を持って行動できることは色々とあると思います。

また駒崎さんはこうも指摘します。

いまの政治の予算の公的支出の子ども関連と高齢者関連での比率を見ると、こどもが1で高齢者が11というものすごい差が開いており、OECDの中でも一番の差がある国なんです。これはつまり若い人達が選挙で投票をしないという現状もあり、資源の配分に対する意見が通ってない証拠でもあります

都内に保育園が足りないというのなら、また子育てする女性が働き難い社会だと思うなら、政治を変える動きをしていかないと、この予算配分はなかなか変わるものではありません。

僕ら一人ひとりの声をソーシャルメディアを活用して発信すること。その声を集約して政治家・官僚に届けること。その結果法律が変わる。その体験をみんなですることが、このOne Voiceというキャンペーンの大きな価値だと思っています。

僕自身このキャンペーンの発起人の一人として携わらせて頂いています。そのプロセスをOne Voiceの事務局でもできる限り公開し、賛同・共感頂ける方々と作り上げて行きたいと思っています。One Voiceの立ち上げはこの春に動き出したばかりですが、無償のボランティアで今やらねばと動きだし、企画、デザイン、サイト構築、取材、撮影、政治家へのロビー活動、そして５月２３日は国会議員を呼んでのイベント準備もしています。

関係者はこれまで目的は同じにしても、別々に活動していました。それが今回、議員インターンシップを広げてきたドットジェイピーの佐藤大吾氏、選挙ポータルをサイトを運営されているザ選挙の高橋茂氏、若年層の投票率向上を目指す活動をする学生団体iVote創設者の原田謙介氏、有権者と政党の考え方の一致度を測定するボートマッチを研究を開発する静岡大学の佐藤哲也氏、政策の分析・提言などの研究機関である政策空間の編集委員の谷本晴樹氏、選挙プランナーの松田肇氏らが専門家として参加し、ブロガーのイケダハヤト氏や江口晋太郎氏やトーキョーよるひるずの高木新平氏などノマドと言われるような若手や、マスコミの関係者、社会起業家、企業の方々、学生などが今回の目的のために活動を１つにしています。

有識者・関係者は６０人になっており、そのやりとりはFacebookグループで頻繁に行っています。ソーシャルメディアがなければこれほど短期間で、これまでネット選挙解禁の活動されてきた方や若いスキルの高い人たちが出会い、プロジェクトを進めることは難しかったでしょう。

そして昨日キャンペーンサイトがリリースされ、多くの共感が集まり、様々なコラボレーションや自主的な動きが拡がっています。
805：名無しさん：2012/05/09(水) 12:51:41: ・【日本はじまりのお知らせ】インターネット選挙運動解禁まとめ

今後、キャンペーンサイトではさらに著名人のインタビューと動画が追加されていき、公式ブログで専門家や発進力のある方からの寄稿を紹介する予定です。そして５月２３日に議員会館で自民、民主、みんなの党の賛同する党内で影響力のある議員の方々に来て頂いてイベントを開催する予定です。そして僕らの声を伝え、６月中に国会でネット選挙運動解禁の法案を通してもらうように働きかけます。

実現するためには世論が今求めていることを伝える必要があります。それにはそれなりの数も必要ですし、様々な場所で情報が発信されたり、イベントが行われたり盛り上がりが必要です。ソーシャルメディアを活用して政治が本当に動くのか？僕ら一人ひとりできることをしませんか？ぜひ、ここで実現し、きたる衆議院選挙で候補者が積極的なインターネットでの情報発信がされて、若い世代の有権者がネット上で演説や公約、過去の実績や議員の人となりがわかるような選挙が実現することを信じています。

４－５０代のみなさんも若い人が何かやってるなと傍観者になるのではなく、著名人や企業のトップも距離を置くのではなく、ぜひ一緒に動いて欲しいと思っています。
No VoiceからOne Voiceへ。この活動をきっかけとして様々な問題解決を僕ら自身でしていきませんか？
806：とはずがたり：2012/05/17(木) 03:24:03: 今国会は格差是正だけ＝参院選挙制度で民主提案
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201205/2012051600474&rel=y&g=pol

　各党の実務者でつくる参院選挙制度協議会は１６日午前、国会内で会合を開いた。座長の一川保夫民主党参院幹事長は「（今国会中に）現行制度を大幅に改正するのは困難だ」として、「１票の格差」是正を優先して議論を進め、選挙制度の抜本改革は先送りすることを提案。定数削減に関しては、衆院の動向を見ながら検討していくべきだとの考えも示した。
　これに対し、溝手顕正自民党参院幹事長は「基本的な考え方はこれでいいが、持ち帰って検討する」と表明。他党も党内で議論することになった。　
　民主党はこれまで、有権者の少ない隣接した選挙区を統合する「合区」案を提案している。しかし、一川氏は会合後、記者団に対し「選挙区の変更は困難だ」と述べ、選挙区の定数是正で決着を目指す考えを示した。（2012/05/16-13:22）

選挙制度で来週幹事長会談＝自公は応じる方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000057-jij-pol
時事通信 5月16日(水)11時26分配信

　民主党の輿石東幹事長は16日午前、国会内で国民新党の下地幹郎幹事長と会談し、衆院選挙制度改革を協議するため、各党幹事長・書記局長会談を21日からの週に開催する意向を伝えた。一方、自民、公明両党の幹事長・国対委員長は、民主党から幹事長会談の提案があれば応じる方針で一致した。
　民主党は定数80削減や小選挙区比例代表連用制の一部導入を柱とする案をベースに合意を目指している。しかし、自民党は連用制には反対で、衆院解散への環境を整えるため、衆院小選挙区の「1票の格差」是正を優先。公明党は格差是正と併せ、定数削減と抜本制度改革の同時決着を求めており、各党の歩み寄りは見通せていない。
807：名無しさん：2012/05/22(火) 01:22:56: 2000年人口ベースという点で、0増5減は現行制度以下だと思う

「１度だけタルマンダー」…難航する選挙制度改革 (1/2)
http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/columnpolitics/20120521-OYT8T00486.htm

政治部　穴井雄治

　タルマンダーかホソマンダーか、変幻自在の怪物が国会に現れた。

　衆院選挙制度の見直し案だ。民主党の樽床伸二幹事長代行から取ったタルマンダー、自民党の細田博之元幹事長のホソマンダー。両氏が提案する制度の複雑さに、同僚議員から不名誉なニックネームが付いている。

　ある自民党議員は「衆院解散を先送りするため与野党協議を進めないことを民主党の輿石幹事長にちなんでコシマンダーというんだ」と笑う。本来の用法よりかなり拡大して流行しつつある。

　火の中にすむという伝説のトカゲ・サラマンダー。19世紀、米国の州知事ゲリーのもとで行われた選挙区の境界画定がその姿のようだったことから、党利党略による区割りをゲリマンダーと呼ぶ。日本でも、鳩山一郎元首相、田中角栄元首相が小選挙区制導入を目指しながら、ハトマンダー、カクマンダーと批判されて失敗に終わった。

　樽床氏が選挙制度改革の各党協議会座長としてまとめた私案は、（１）「１票の格差」を是正するため、高知、徳島、福井、佐賀、山梨の５県で小選挙区を１ずつ減らす「０増５減」（２）自ら身を切る姿勢を示すため衆院定数を80削減（小選挙区５、比例選75）して４００議席に（３）比例選の全国11ブロックを廃止して全国比例に（４）比例１０５議席の３分の１にあたる35議席は中小政党に有利な連用制――というものだ。

　「０増５減」は自民党、定数80削減は民主党、連用制は公明党の主張だ。サラマンダーというより、頭は猿、胴は狸……という伝説の「ぬえ」に近い。

　５月15日、民主党の政治改革推進本部総会。出席者から「分かりにくい」と指摘された樽床氏は、「本音を言うと、こんな複雑なの、僕の美学からしたら恥ずかしくてできない。党利党略で、こっちも損が最小になるように、相手も損が最小になるように、考えに考えた結果だ」と率直に語った。

　選挙制度は分かりやすい方がいいに決まっている。しかし、欧州などには複雑な制度を持つ国も少なくない。問題は、改革の理念が見えず、弥縫（びほう）策の寄せ集めとなっていることではないか。

　何より急務なのは、昨年の最高裁判決で「違憲状態」とされた「１票の格差」の是正だ。藤田宙靖元最高裁判事は近著「最高裁回想録」で、最高裁が選挙無効の判決を下す日をＸデーと呼び、「その日は、国会の現状がこのまま続く限り、さほど先のことではないかもしれない」と警鐘を鳴らした。
808：名無しさん：2012/05/22(火) 01:23:20: 「１度だけタルマンダー」…難航する選挙制度改革 (2/2)

　最高裁判決は、３００の小選挙区を全国に割り振る際、各都道府県にまず１を配分し、残り２５３を人口比で配る「１人別枠方式」が格差の要因になっているとして廃止を求めた。

　「０増５減」案は、「１人別枠方式」を廃止するものだという。考案したのは、自民党で選挙博士の異名を取る細田氏だ。「５増５減」を行った２００２年の区割り見直しでは、公明党の要望を受けた中選挙区制の一部復活案や、「２増３減」案を次々と考え出した。

　「０増５減」案は、格差拡大の要因となる人口90万人以下の県を定数２とし、千葉４区（千葉県船橋市）など人口の多い選挙区は一部を隣接選挙区に移すことで格差２倍未満を達成する。

　１人別枠方式を廃止した場合、最大剰余方式という現行の計算方法で３００議席を配分すると31都道府県での「21増21減」が必要になる。それは影響が大き過ぎるという事情が「０増５減」案を生み出した。

　しかし、自民党内からも異論が出ている。議席減となる高知県選出の中谷元・政調会長代理は「これでは１人別枠廃止になっていない。『21増21減だと大騒ぎになるから、この５県だけ議席減をのんでくれ』というのは、いけにえみたいなものだ」と強く反発する。

　「０増５減」案の問題点は、５県以外は２０００年国勢調査に基づいて１人別枠方式で配分した定数（小選挙区の数）から変更しないため、直近の人口に比例していないことだ。例えば東京都。10年国勢調査に基づいて１人別枠方式で計算すれば27、すべて最大剰余法なら31になるが、１人別枠方式を廃止したはずなのに25から増えない。神奈川県の人口はこの10年で大阪府を抜いたが、定数は神奈川県の方が少ない逆転現象が生じる。

　この点について、自民党は「格差が２倍未満なら裁量の範囲内だ。増やすのも減らすのと同じくらい大変なのだから、それは先の話にしたらどうか」（細田氏）という程度の説明しかしていない。

　では、「０増５減」で次期衆院選を行った場合、再び違憲状態という判決が出る可能性はないのだろうか。

　上智大の高見勝利教授（憲法学）は、最高裁の判断について「人口比例は憲法上の要請であり、完全な人口比例でやるべきだと言うだろう」と指摘する。一方で「今のまま何もしなければ選挙無効の判断が出る可能性が高い。しかし、国会が対応すれば、多少はましというところで選挙無効とは言わないのではないか」という。

　現在のところ、「０増５減」以外の案で与野党がまとまる見通しはない。「多少はまし」な案に過ぎなくても、選挙無効や、首相が衆院解散を決断できない異常事態を避けるにはやむを得ないかもしれない。

　樽床氏の「良心」は、今回の対応は次期衆院選に限った緊急措置と位置づけ、次々回の衆院選までに本格的な選挙制度改革を検討すると私案に明記していることだ。

　鳩山一郎元首相は選挙制度改革を巡る失敗を回顧録に「鳩山内閣最大の失政であった」と記した。今回、やむを得ず弥縫策でしのぐなら、次期衆院選後には抜本的な改革を行うことを与野党で明確に合意する必要がある。タルマンダーやホソマンダーという言葉が憲政史に残らないように。
（2012年5月21日読売新聞）
809：とはずがたり：2012/05/22(火) 12:20:18: スッキリ２１増２１減出来ないからこうなる。次の法律にはその辺まで明記すべきだな。
取り敢えず民主は党利党略(次の選挙で小選挙区で潰滅するだろうし)で比例８０減を下ろせ。あんだけマニュフェスト反故にしてきた民主が比例８０だけ固執するのはちゃんちゃらおかしいわぃ┐('～`；)┌
定数減らすなら小選挙区の０増２１減だけでいいんちゃうか。(これでは二倍以内に出来ないのかも知れないけどそれなら10増30減とかで)
810：チバＱ：2012/07/12(木) 21:46:09: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120712/stt12071220250014-n1.htm
民主・一川参院幹事長が「４増４減」案提示　選挙制度改革
2012.7.12 20:25
　民主党の一川保夫参院幹事長は１２日、参院選挙制度改革協議会（一川座長）で、平成２５年の次回参院選で都道府県単位の現行選挙区の定数配分を「４増４減」する改革私案を提示した。各党は回答を保留した。一川氏は今国会での公職選挙法改正を目指し、来週、再協議を行う。

　一川氏の私案は、２５年の次回参院選で、福島、岐阜両県の定数を２減し、神奈川、大阪両府県の定数を２増する。「一票の格差」是正を優先させるため、定数削減は行わない。抜本改革については、次々回の２８年参院選までに検討することを公選法改正案に付則として盛り込む。

　これにより、２２年の国勢調査で最大５・１２４倍だった格差は４・７４６倍となる。参院選の一票の格差をめぐっては最高裁大法廷が２１年、格差４・８６倍だった１９年の参院選について合憲と判断したことなどを考慮し、５倍以内を目指した。

　一川私案に対して、自民党は基本的に賛同する方針。公明党は難色を示しているが、２８年までの抜本的な見直しを公選法改正案に付則として明記することは評価した。共産、社民両党やみんなの党などの中小政党は、抜本改革が先送りされ定数削減が盛り込まれなかったことに反発している。

　一川氏は、協議会後の記者会見で「会期を延長したといえども、だんだん会期末が見えてくるので、確実に改正にもっていきたい」と述べ、今国会中の改正に意欲を示した。
811：神奈川一区民：2012/07/12(木) 22:14:16: >>809
小選挙区は「0増5減」、比例区は全国11ブロックを廃止して全国比例にすればいい。自民党も公明党も納得すると思う。
812：チバＱ：2012/07/13(金) 22:27:46: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120713/201207130940_17517.shtml
参院定数、岐阜２減へ　格差是正案が決着の見通し
2012年07月13日09:40
　参院の「１票の格差」是正をめぐる与野党協議は１２日、都道府県単位の選挙区のうち神奈川、大阪をそれぞれ２増、福島、岐阜をそれぞれ２減とする「４増４減」案で決着する見通しとなった。民主党が１２日の与野党協議会で提案し、各党は持ち帰ったものの、自民党は賛同する方向で、公明党も容認姿勢を示したため。総定数２４２は削減せず維持される。

　来週の協議会で意見集約を図り、各党の合意が得られれば、今国会で公選法を改正し、来年夏の参院選は新たな定数配分で実施する運びだ。

　国民の負担増につながる消費税増税の議論が進む中、国会議員の「身を切る改革」の象徴である定数削減を見送ることに批判が出そうだ。

　１票の格差をめぐっては衆院側でも是正協議が難航しており、今後の論議に影響を与える可能性もある。
813：チバＱ：2012/07/13(金) 22:28:42: http://www.minpo.jp/news/detail/201207132450
参院選本県、改選１議席へ　民主、自民の戦略見直し必至
　参院選の本県選挙区が２減の定数２になった場合、来年夏の選挙は改選１議席で行われることになる。これまで議席を分け合ってきた民主、自民両党が戦略見直しを迫られるのは必至だ。定数減については県内各党ともに「被災地の声が国政に反映されにくくなる」などと懸念を示す。
　来年夏に改選となるのは、民主の金子恵美氏（４７）＝１期目＝と自民の森雅子氏（４７）＝１期目＝。
　金子氏は参院選への意欲を示す一方、民主党県連内では衆院本県１区の現職衆院議員の離党に伴い、１区に擁立する動きも出ている。衆院選の公認候補の人選も絡んで先行き不透明だ。
　森氏は、自民党の公認候補の軸として選考が進む見通しとなっている。自民党県連は今月中にも公認候補を最終決定する方針。
　共産党県委員会は新人で党県常任委員の岩渕友氏（３５）を公認候補として擁立する。社民党県連も公認候補の擁立を目指している。公明党県本部は本県選挙区には公認候補を立てず、比例に重点を置く。
　４年後の平成２８年には、民主の増子輝彦氏（６４）＝２期目＝と自民の岩城光英氏（６２）＝３期目＝が改選となる。

（ 2012/07/13 09:04 カテゴリー：主要）
814：チバＱ：2012/07/26(木) 21:13:54: http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120726-OYT1T01172.htm?from=navr
橋下氏「小選挙区があるべき姿」公約盛り込みも

　大阪市の橋下徹市長は２６日の定例記者会見で、衆院選挙制度改革について、「政党間の方向性の対立軸が見える小選挙区制が国の政治のあるべき姿だ」と述べ、現行の小選挙区制を支持する考えを示した。

　中選挙区制復活の是非が次期衆院選の争点になった場合、自身が代表を務める地域政党・大阪維新の会の公約「維新八策」に、小選挙区制の維持を盛り込む意向も明らかにした。

　橋下市長は、与野党で復活を目指す動きが目立つ中選挙区制について「細かな利害調整をする地方の政治」に向いているとした。

（2012年7月26日20時51分読売新聞）
815：チバＱ：2012/07/26(木) 21:14:17: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120726/stt12072619050008-n1.htm
２７日に「０増５減」先行実施法案を提出　自民・谷垣総裁、
2012.7.26 19:04
　自民党の谷垣禎一総裁は２６日の記者会見で、「一票の格差」是正のための衆院選挙制度改革に関し、小選挙区「０増５減」の先行実施法案を２７日に提出する意向を表明した。谷垣氏は「今国会で成立を図っていかなければいけないのは当然のことだ」と強調した。

　また、民主党が提案した比例代表連用制の一部導入に理解を示してきた公明党に関し「公明党ともいろいろと話をしようと思う」と述べ、２７日に山口那津男代表との党首会談を行い、理解を求める考えを示した。
816：チバＱ：2012/07/26(木) 21:20:06: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072602000121.html
参院選「４増４減」決着
2012年7月26日朝刊

　参院の選挙制度改革に関する与野党協議会は二十五日、国会内で会合を開き、座長の一川保夫民主党参院幹事長が提案していた「一票の格差」是正のための「四増四減」案に民主、自民両党が賛成を表明した。これにより、与野党協議は同案で決着し、今国会中に公職選挙法が改正され、来夏の次回参院選から適用される見通しになった。定数削減を含む抜本的な制度改革は、二〇一六年の参院選以降に先送りされた。

　四増四減案は神奈川、大阪両選挙区の定数を六から八に増やし、岐阜、福島両選挙区を四から二に減らす。参院は任期六年で三年ごとに定数の半分を改選するため、神奈川と大阪が三人区から四人区、岐阜と福島が二人区から一人区になる。

　「一票の格差」は現在の鳥取と神奈川の五・一二倍から、鳥取と兵庫の四・七五倍に縮まる。東京高裁などは五倍を超える格差を「違憲」または「違憲状態」として早急な是正を求める判決を出していて、四増四減で当面は司法判断に沿った選挙が可能になる。

　この日の協議では、近く平田健二参院議長と各派代表者による検討会で最終結論を出すことを確認。四増四減案には公明党が態度を保留し、国民の生活が第一、みんな、共産、社民などの中小政党は反対を表明した。

　参院の議論では民主党などが定数削減を含む独自案を示し、各党も抜本改革に前向きな姿勢をみせていた。

　だが、民主、自民両党が選挙区の大幅な再編に難色を示す一方、中小政党は比例代表の定数削減に抵抗し、調整は難航。選挙が来年に迫り、一川氏は「現行制度の枠組みが現実的」と格差是正のみでの取りまとめを優先。抜本改革は一六年に向けて検討することを、公選法改正案の付則に盛り込む方向だ。

　選挙制度改革は衆院も「一票の格差」是正を先行させる見通し。消費税増税前の「身を切る改革」の一環だった定数削減は、衆参両院で置き去りになる。
818：チバＱ：2012/07/27(金) 23:18:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072700835
民・公の対応焦点＝「０増５減」容認論も－衆院選改革
　自民党が２７日、衆院小選挙区を「０増５減」する法案を国会に提出したことを受け、選挙制度改革論議は衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会に舞台を移す。既に提出されている民主党案との修正協議が始まる見通しだが、「１票の格差」をめぐる違憲状態を早期に解消するには０増５減先行もやむを得ないとの意見が、少数政党にも広がっている。衆院解散・総選挙の先送り論が強い民主党と、抜本改革との同時決着を主張する公明党の対応が焦点だ。
　最高裁は、１票の格差が最大２．３倍となった２００９年衆院選は違憲状態との判決を下し、早期是正を求めている。自民党案は、福井、山梨、徳島、高知、佐賀の５県で選挙区を１ずつ減らし、格差を２倍未満とする内容。民主党案は０増５減に加え、比例代表の定数を４０削減した上で１１ブロック制を廃止し、１４０議席中３５議席は小政党に有利とされる小選挙区比例代表連用制で配分するとしている。
　衆院議員の任期満了まで１年余りとなり、みんなの党やたちあがれ日本も自民党案を容認している。衆院選挙区画定審議会による区割り見直し作業と、これに基づく公選法改正、国民への周知期間を考慮すると「約４カ月かかる」（政府筋）とされ、制度を抜本的に改革する余裕はないとの判断からだ。自民党の谷垣禎一総裁は２７日、記者団に「裁判所の指摘に、立法府としては応えなければいけない」と強調した。
　しかし、民主党はマニフェスト（政権公約）に比例定数８０削減を掲げており、次回選挙での４０削減は譲れないとの立場だ。樽床伸二幹事長代行は同日の記者会見で、「私どもの案の骨格が変わることがあってはならない」とした上で、「定数削減の問題は骨格だ」と指摘した。野田内閣、民主党とも支持率が低迷する中、解散先送りの圧力が党内で高まっていることも、譲歩を難しくさせている。
　民主党案の連用制は公明党の主張を入れたもので、同党も理解を示していた。だが、民主党から離党者が相次ぎ、国民新党を含めた与党と公明党だけでは参院の過半数を握れなくなったことで、公明党も岐路に立たされている。
　同党の山口那津男代表は２７日、記者団に「１票の格差、選挙制度、定数削減の三つの点をしっかりと議論して合意を得るべきだ」と語ったが、別の党幹部からは「自民党との関係を考えたら０増５減に乗るしかない」との声も漏れる。（2012/07/27-18:36）

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819：チバＱ：2012/08/08(水) 22:54:29: http://www.asahi.com/politics/update/0808/TKY201208070852.html
2012年8月8日20時9分
衆院「一票の格差」、２倍超が８４区　「違憲状態」拡大関連トピックス野田佳彦
「一票の格差」が大きい衆院選挙区
　総務省が７日発表した住民基本台帳人口（今年３月末時点）をもとに、朝日新聞社が衆院の「一票の格差」を試算したところ、格差が２倍を超える選挙区は前年より１２多い８４選挙区にのぼった。最大格差は２．４４２倍から２．４８２倍に拡大。「違憲状態」はいっそう広がっている。

　「一票の格差」は、選挙区の人口が最も少ない高知３区（２４万２９７６人）を「１」として、人口比を算出した。

　最も格差が大きかったのは野田佳彦首相が選出された千葉４区で、２．４８２倍になった。民主党の城島光力国会対策委員長の神奈川１０区（２．４２３倍）が２位、小宮山洋子厚生労働相の東京６区（２．３３４倍）が７位、細野豪志環境相の静岡５区（２．３３０倍）が８位と、野田政権幹部の選挙区は軒並み格差が大きい。
820：名無しさん：2012/08/12(日) 20:30:36: 衆議院に小選挙区制を導入した結果、鉄板区には
いい対抗馬が出馬しなくなってしまった
822：名無しさん：2012/08/17(金) 06:11:16: 質問なるほドリ:選挙制度改革、なぜもめるの？＝回答・野口武則
毎日新聞　2012年08月17日　東京朝刊

　＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇議席減らす政党が反発　調整難しい抜本改革・定数削減
　なるほドリ　衆院選の１票の格差ってそんなにあるの？

　記者　０９年衆院選は、選挙区の人口が最少の高知３区と最多の千葉４区の格差が２・３０倍ありました。今年３月末現在の住民基本台帳（じゅうみんきほんだいちょう）人口では、格差は２・４８倍に広がっています。

　Ｑ　どの程度なら問題？

　Ａ　かつての中選挙区制では格差３倍以上で違憲（いけん）判決が出ました。１９９４年に小選挙区制に移行した際に、衆院選挙区画定（かくてい）審議会設置法で１票の格差が「２倍以上とならないことを基本とする」と定めました。１票の持つ重みに大きな差があるのは、法の下の平等を定めた憲法に違反しています。国勢調査（こくせいちょうさ）などで格差は分かり、それを受けて是正に取り組みます。

　Ｑ　過去の是正もおそらくもめたわけね。

　Ａ　衆院は戦後５回、格差是正の法改正を行いました。区割り見直しで選挙区が消えたり地盤を失う議員は反対しますが、与党と野党の一部などの賛成多数で成立させました。司法の指摘を受け止めてきました。

　Ｑ　そうすると、今回は異例の展開なの？

　Ａ　最高裁はこれまで４回、違憲判決と違憲状態判決を出しています。うち一度だけ、是正されずに衆院選を行ったことがあります。８３年１１月に判決が出て、中曽根康弘（なかそねやすひろ）首相はその３週間後に解散に踏み切りました。ロッキード事件で、東京地裁が田中角栄（たなかかくえい）元首相に有罪判決を出した時期です。このケースでは、次回の８６年衆院選の前に是正措置が取られ、最高裁は問題にしませんでした。

　Ｑ　今回のように抜本改革や定数削減までやろうとしたら、もめるだけだよね。

　Ａ　抜本改革には時間をかける必要があるし、比例定数削減は議席を減らす中小政党が反対します。小選挙区比例代表並立（へいりつ）制が導入された９４年は、中小政党でつくる連立与党が主導したため、調整が進みました。特異な例と言えます。００年に比例を２０削減した時は、野党だった民主党が５０削減を求めて反対、共産党など中小政党は削減自体に反対して本会議を欠席し、与党の自民、自由、公明３党の賛成多数で押し切りました。

　Ｑ　外国はどうなの？

　Ａ　イタリアやニュージーランドは９３年の選挙制度改革で事前に国民投票を行いました。日本が小選挙区制のモデルにしたイギリスでは１１年に現制度の見直しを問う国民投票を行い、否決されました。大きく制度を変える際は国民世論に問うことが多いようです。（政治部）

　◇０９年衆院選での「１票の格差」上位５小選挙区
（１）千葉　　４区　２．３０

（２）神奈川１０区　２．２９

（３）東京　　６区　２．２８

（４）北海道　１区　２．２５

（５）東京　　３区　２．２４

　※格差は有権者数が最少の高知３区を１とした数字
http://mainichi.jp/opinion/news/20120817ddm003070099000c.html
823：名無しさん：2012/08/17(金) 07:47:07: 「一票の格差」是正　本格審議へ　衆院選時期に影響
2012年8月17日朝刊

　衆院の「一票の格差」を是正する選挙制度改革法案が来週から、国会で本格的に審議される。民主、自民両党は五県で小選挙区数を各一減らす「〇増五減」を含む法案を提出している。先の野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁の党首会談で「近いうち」の衆院解散・総選挙で合意したが、法案が成立すれば小選挙区の区割りを変えなければならず、その作業には三カ月かかるとされる。審議の行方が衆院選の時期に影響することになる。　（安藤美由紀）

　選挙制度改革法案のうち、「一票の格差」を是正するのは衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正案。まず各都道府県に小選挙区の議席を一ずつ配分してきた「一人別枠方式」を廃止し、山梨、福井、徳島、高知、佐賀各県の定数を三から二に減らす。民主、自民両党案ともこの点では一致している。民主党案は「○増五減」に加え、比例定数の四十削減を盛り込んでいる。

　民主、自民両党案のうち、いずれかが成立すれば、現在、小選挙区で二・四八倍ある一票の格差は二倍未満となる。成立すると、有識者からなる区割り審が再開し、選挙区の線引き作業を開始。〇増五減の対象となる五県のほか、全体で約四十選挙区の線引きを見直すことにしている。

　一票が最も「軽い」のは首相の地元である千葉４区。これまで千葉県船橋市全体で一つの選挙区だったが、今回は格差是正のため、市内の一部が別の選挙区に移る見通しだ。線引きは地元の事情に精通していないとできないため、実質的な作業は地元の自治体が担い、区割り審は首長らの意見を聴いて妥当か判断する。

　区割り審は週一回のペースで開かれる予定で、首相へ新しい区割りを勧告するには「急いでも三カ月かかる」（総務省幹部）とされる。勧告を受け、政府は公職選挙法改正案を提出。改正法が施行されると、新選挙区での選挙が可能になる。

　ただ、有権者には新選挙区の周知期間が必要。具体的な日数は決まっていないが、「一カ月は必要」（民主党幹部）というのが与野党の一致した見方だ。

　では、周知期間はいつから始まるのか。

　区割り審が新選挙区を首相に勧告した時点で、有権者は新しい選挙区を知ることができるため、勧告をもって周知期間が始まるという意見もある。

　また、憲法で衆院解散から投票まで四十日以内と定められている。衆院選の公示から投票までの選挙期間は十二日間。解散から公示まで最大で二十八日間ある。これを一カ月程度とされる周知期間にすれば、改正法施行後、すぐに解散できるという解釈もある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012081702000109.html
824：チバＱ：2012/08/17(金) 21:42:09: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012081702000109.html
「一票の格差」是正　本格審議へ　衆院選時期に影響
2012年8月17日朝刊

　衆院の「一票の格差」を是正する選挙制度改革法案が来週から、国会で本格的に審議される。民主、自民両党は五県で小選挙区数を各一減らす「〇増五減」を含む法案を提出している。先の野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁の党首会談で「近いうち」の衆院解散・総選挙で合意したが、法案が成立すれば小選挙区の区割りを変えなければならず、その作業には三カ月かかるとされる。審議の行方が衆院選の時期に影響することになる。　（安藤美由紀）

　選挙制度改革法案のうち、「一票の格差」を是正するのは衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正案。まず各都道府県に小選挙区の議席を一ずつ配分してきた「一人別枠方式」を廃止し、山梨、福井、徳島、高知、佐賀各県の定数を三から二に減らす。民主、自民両党案ともこの点では一致している。民主党案は「○増五減」に加え、比例定数の四十削減を盛り込んでいる。

　民主、自民両党案のうち、いずれかが成立すれば、現在、小選挙区で二・四八倍ある一票の格差は二倍未満となる。成立すると、有識者からなる区割り審が再開し、選挙区の線引き作業を開始。〇増五減の対象となる五県のほか、全体で約四十選挙区の線引きを見直すことにしている。

　一票が最も「軽い」のは首相の地元である千葉４区。これまで千葉県船橋市全体で一つの選挙区だったが、今回は格差是正のため、市内の一部が別の選挙区に移る見通しだ。線引きは地元の事情に精通していないとできないため、実質的な作業は地元の自治体が担い、区割り審は首長らの意見を聴いて妥当か判断する。

　区割り審は週一回のペースで開かれる予定で、首相へ新しい区割りを勧告するには「急いでも三カ月かかる」（総務省幹部）とされる。勧告を受け、政府は公職選挙法改正案を提出。改正法が施行されると、新選挙区での選挙が可能になる。

　ただ、有権者には新選挙区の周知期間が必要。具体的な日数は決まっていないが、「一カ月は必要」（民主党幹部）というのが与野党の一致した見方だ。

　では、周知期間はいつから始まるのか。

　区割り審が新選挙区を首相に勧告した時点で、有権者は新しい選挙区を知ることができるため、勧告をもって周知期間が始まるという意見もある。

　また、憲法で衆院解散から投票まで四十日以内と定められている。衆院選の公示から投票までの選挙期間は十二日間。解散から公示まで最大で二十八日間ある。これを一カ月程度とされる周知期間にすれば、改正法施行後、すぐに解散できるという解釈もある。
825：名無しさん：2012/08/18(土) 05:56:46: 衆院選挙制度改革法案見通し立たず
8月18日 4時11分

衆議院の選挙制度を改革するための法案について、民主党は、今国会での成立に向け、自民党、国民の生活が第一、公明党との間で修正協議を行うことを提案しましたが、自民党は、比例代表の一部に「小選挙区比例代表連用制」を導入するとした民主党案は認められないとしていて、今の国会で成立する見通しが立たない状況が続いています。

衆議院の選挙制度改革を巡り、民主党は、１票の格差を是正するため、小選挙区を５つ減らす「０増５減」を行うとともに、比例代表の定数を４０削減し、一部に「小選挙区比例代表連用制」を導入することなどを盛り込んだ法案を国会に提出していますが、野党側の反対が強く、審議入りの見通しが立っていません。

こうしたなかで、民主党は１７日、自民党に対し、来月８日に会期末を迎える今の国会で成立させたいとして、法案を審議する特別委員会に理事を出している民主党、自民党、国民の生活が第一、公明党の４党の間で修正協議を行いたいと提案しました。

民主党執行部としては、民主党案を一定程度評価する声がある公明党に加え、国民の生活が第一の協力を得られれば、野党が多数を占める参議院で法案が成立する見通しが立つことを踏まえ、自民党も交えた４党の枠組みで、民主党案を軸に修正協議を進め、合意を目指したい考えです。

これに対し自民党は、比例代表の一部に「小選挙区比例代表連用制」を導入するとした民主党案は、「有権者の意思が正確に反映されず、認められない」として、今の国会では、１票の格差を是正するために「０増５減」を先行して実現すべきだと強く主張しています。

さらに公明党内にも、「最終的には自民党と歩調を合わせるべきだ」という意見も出ていて、衆議院の選挙制度を改革するための法案について、今の国会で成立する見通しが立たない状況が続いています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120818/k10014364981000.html
826：名無しさん：2012/08/18(土) 06:21:43: 「国民の生活が第一」が定数80減提案へ

　新党「国民の生活が第一」は２６日、衆院選挙制度改革に関し、現行の小選挙区比例代表並立制のまま議員定数を８０減らす独自案の取りまとめに着手した。党内
で合意を得た後、今国会に関連法案を提出する方針だ。民主党がマニフェスト（政権公約）に比例定数８０削減を明記した経緯を踏まえ、改革の「本家」とアピール
する狙いがある。

　具体的には衆院の「１票の格差」是正に向け、小選挙区定数を福井、山梨、徳島、高知、佐賀の５県で各１減らすとともに、比例定数を７５削減する。

　民主党は衆院定数４５削減を盛り込んだ衆院選挙制度改革関連法案を国会提出したが、成立する見通しは立っていない。民主党を離れた議員が旗揚げした新党は、
民主党案を上回る削減幅を掲げることで「公約順守」の姿勢を示したい考えだ。

　現行制度に連用制を一部導入する民主党案について新党内では慎重論が多く、小沢一郎代表もこれまで連用制に否定的な見解を示している。

　新党の鈴木克昌国対委員長は共同通信の取材に「連用制も含め今後議論を進めるが、まずは民主党公約に掲げられた定数８０削減を軸に改革案をまとめたい」と述
べた。（共同）

　［2012年7月26日18時13分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20120726-989685.html
827：名無しさん：2012/08/19(日) 15:00:53: 公明・生活と連携模索＝１票の格差是正へ駆け引き－民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081900081

　衆院の「１票の格差」を是正する法改正をめぐり、９月８日の会期末をにらんで民主、自民両党の駆け引きが活発化する。民主党は前回衆院選で公約した比例定数削減の実現に向け、中小政党に有利とされる小選挙区比例代表連用制導入を材料に公明党や新党「国民の生活が第一」との連携を探る。自民党は連用制反対でみんなの党などと歩調を合わせ、早期解散の環境整備を急ぐため、小選挙区の「０増５減」案先行処理を目指す。

　２００９年衆院選は１票の格差が最大２．３倍に達し、最高裁は「違憲状態」として早期是正を求めている。民主党は、格差是正のため５県で選挙区を１減らす０増５減に加え、比例定数４０削減や残る比例１４０のうち３５での連用制導入を盛り込んだ法案を提出。自民党が提出した０増５減法案と併せ、衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で２１日にも審議を始めたい意向だ。

　民主党は、消費増税の前提の「身を切る改革」と位置付けた比例定数削減を含む独自案を成立させて実績としたい考えで、与党が過半数に満たない参院を念頭に野党との連携を視野に入れる。具体的には、１９議席の公明党と１２議席の生活の賛成が得られれば１２２（総定数は２４２）で、ぎりぎり過半数に達する。

　こうした協力関係を念頭に、民主党の城島光力国対委員長は１７日、自民党の岸田文雄国対委員長に、民自公に生活を加えた４党の枠組みで法案の扱いを協議したいと提案した。定数是正を急ぐ野田佳彦首相の周辺も「消費増税に協力した公明党には連用制でお返しする。生活にとってもいい話だ」と、両党の取り込みに望みをつなぐ。

　ただ、生活幹部は、中小政党の議席増に寄与するとみられる連用制について、小沢一郎代表が提唱してきた政権交代可能な二大政党制に逆行しかねないとして、「あんな制度を入れていいのか」と批判的。連用制導入を主張する公明党にも「自民党の反対を押し切ってまで導入するのは難しい」（ベテラン）と慎重論があり、民主党の思惑通りに運ぶかは不透明だ。（2012/08/19-14:50）
828：チバＱ：2012/08/20(月) 21:54:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120820-00000056-mai-pol
＜選挙制度改革関連法案＞自民、審議入りを拒否
毎日新聞 8月20日(月)21時8分配信

　民主党の城島光力国対委員長は２０日、自民党の岸田文雄国対委員長と国会内で会談し、「１票の格差」の是正を柱とする選挙制度改革関連法案の扱いをめぐり協議した。城島氏は「日程的に待てない」と述べ、２２日に衆院政治倫理・公選法改正特別委員会を委員長の職権で開き、民主党案の趣旨説明を行いたいと提案した。岸田氏は「審議の道筋があいまいなままでは強行で採決されかねない」と提案を拒否した。

　岸田氏は会談で、審議入りの前提として採決前の与野党幹事長会談の開催を求めたが、この諾否について城島氏は明言を避けた。

　選挙制度改革をめぐり、民主党案は小選挙区の「０増５減」と比例４０削減、小選挙区比例代表連用制の一部導入を盛り込んだ。自民党も「０増５減」に限定する独自案を提出している。【中島和哉】
829：名無しさん：2012/08/21(火) 20:11:06: 民主案、２２日審議入り＝「生活」除く野党欠席へ－衆院選挙制度

　衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会は２１日午後の理事懇談会で、衆院選挙制度改革に関し、２２日に民主党案の提案理由説明を行うことを赤松広隆委員長（民主）の職権で決めた。自民、公明両党など野党は反発しており、新党「国民の生活が第一」を除き審議を欠席する方針だ。

　衆院選挙制度をめぐっては、民主党が小選挙区を「０増５減」し、比例代表定数を４０削減するとともに、小政党に有利とされる小選挙区比例代表連用制を部分導入する法案を提出。自民党は「０増５減」を先行処理する法案を提出しているが、同党は幹事長レベルでの調整で成案を得るべきだと主張、現時点での審議入りに反対している。　

　自民党の岸田文雄国対委員長は２１日、国会内で記者団に「数の力で強引に委員会を進める手法は容認できない」と強調。一方、民主党の城島光力国対委員長は記者会見で「自分たちで出した法案の審議を拒否している」と自民党の対応を批判した。（2012/08/21-19:09）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082100678
831：名無しさん：2012/08/22(水) 04:33:58: 選挙制度改革巡る対立強まる
8月22日 4時27分
国会は、衆議院の選挙制度改革を巡って、民主党が２２日、さきに提出した法案を特別委員会で審議入りする構えを見せているのに対し、自民党はこれに反発して公明党などとともに委員会を欠席する方針で、対立が強まっています。

衆議院の選挙制度改革を巡って２１日、衆議院の特別委員会の理事懇談会が開かれ、赤松委員長は、自民党や公明党などが反発して退席するなか、２２日に委員会を開いて、民主党が提出した法案の趣旨説明を行い、審議入りすることを決めました。

民主党は、今の国会で衆議院選挙の１票の格差を是正するとともに、定数削減を実現する必要があるとして、民主党案の成立を目指す方針で、野党側の理解が得られなくても審議を進める構えを見せています。

党内からも、単独ででも衆議院で法案を採決して、参議院に送るべきだという声が出ています。

これに対し、自民党や公明党などは、「民主党の国会運営は強引だ」と強く反発しており、２２日の特別委員会を欠席することにしています。

そして、自民党などは、選挙制度改革で一致点を見いだすため、与野党の幹事長・書記局長会談を開くよう、民主党に求めています。

こうしたなか、石原幹事長が２１日、「野田内閣の職務執行能力は著しく欠落し、いつレッドカードを突きつけてもいい時になっている」と述べるなど、自民党は、来週にも野田総理大臣に対する問責決議案を提出することを検討しており、対立が強まっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120822/k10014442421000.html
832：名無しさん：2012/08/22(水) 06:47:02: 民主案が審議入りへ＝衆院選挙制度改革、自公は欠席－特別委

　衆院選挙制度改革で民主党が提出した法案は２２日午後、衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で提案理由説明が行われ、審議入りする。ただ、自民、公明両党などは、赤松広隆委員長（民主）が野党の反対を押し切って日程を決めたことに反発しており、新党「国民の生活が第一」を除き同日の特別委を欠席する方針だ。
　民主党案は、最高裁が違憲状態とした「１票の格差」を是正するため小選挙区を「０増５減」し、比例代表定数を４０削減。新たに１４０議席となる比例定数のうち、３５議席を対象に小政党に有利とされる小選挙区比例代表連用制を導入する内容。
　民主党は２４日にも法案を採決し、参院に送付する構えだ。自民党は「０増５減」を先行処理する法案を出しており、「合意形成に向けた丁寧な手法が必要だ」（岸田文雄国対委員長）と主張。両党の調整のめどは立っていない。（2012/08/22-06:37）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082200048
833：名無しさん：2012/08/22(水) 07:12:57: 民主“強引”運営に野党猛反発、欠席の構え　　選挙制度法案２２日審議入り
2012.8.22 06:56

会談に臨んだ自民党の岸田文雄氏（中央）ら野党６党の国対委員長＝２１日午後、国会内　（酒巻俊介撮影）
　衆院解散・総選挙をめぐる与野党攻防の激化で終盤国会は荒れ模様だ。衆院倫理選挙特別委員会の赤松広隆委員長（民主）は２１日の理事懇談会で、民主党が提出していた衆院選挙制度改革関連法案の２２日審議入りを委員長職権で決めた。新党「国民の生活が第一」を除く自民、公明など野党側は「強引だ」と反発し、途中退席した。今後、民主党の強引な国会運営に反発を強めるのは必至で、野田佳彦首相への問責決議案提出が早まる可能性もある。

　２２日の特別委では民主党が小選挙区の「０増５減」に加え、比例定数４０削減と比例代表の一部に連用制を導入する関連法案の提案理由を説明するが、生活を除く自民党など野党５党は欠席する構えだ。自民党の岸田文雄国対委員長は２１日の記者会見で「強行審議が進むのは公党間の信頼を損ねる」と民主党の国会運営を批判した。

　特別委の理事懇談会に先立ち、自民、公明、生活など野党６党は同日、国会内で国対委員長会談を開き、国会運営を協議。２２日から関連法案の審議を始めるとの民主党方針に反対することで一致した。

　「数の力で強引な国会運営をするのは反対だ」「（小選挙区の０増５減を先行実施する）自民党の法案も議論すべきだ」との意見が続出した。同時に、各党幹事長レベルで法案修正を協議するよう求める方針も決めた。

　自民党の岸田氏はその後、民主党の城島光力国対委員長との会談で、野党６党の意向を伝えたが、城島氏は「趣旨は承った」と答えるにとどめた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120822/plc12082207020007-n1.htm
835：名無しさん：2012/08/22(水) 13:17:12: 選挙制度改革:午後に審議入り　民主強行へ
毎日新聞　2012年08月22日　13時08分

　民主党は２２日午後に衆院政治倫理・公選法改正特別委員会を開き、民主党が提出した衆院選挙制度改革関連法案の審議入りを強行する。自民、公明両党などは強く抗議し、欠席する方針だ。一方、民主、自民両党は２２日午前、領土問題に関して２３日に衆院予算委員会、２４日に参院予算委を開くことで合意した。

　特別委は２１日の理事懇談会で赤松広隆委員長が職権で開催を決定し、国民の生活が第一を除く野党理事が懇談会を退席していた。民主党は、同党案を来週中には衆院で採決する方針。しかし、公明党の山口那津男代表が２２日の参院議員総会で「すべての政党がかかわる選挙制度の議論を、一方的に与党のみで強行するのは言語道断だ」と批判するなど野党は反発を強めている。

　また、野田佳彦首相や民主党幹部は２２日昼、政府・民主三役会議を官邸で開き、赤字国債発行に必要な特例公債法案の衆院採決に踏み切るかどうかを協議した。【中島和哉】

http://mainichi.jp/select/news/20120822k0000e010221000c.html
836：名無しさん：2012/08/23(木) 09:44:46: こうまで制度を変えるなら、与野党で一定の合意は欠かせないはずだ。なのに民主側は自民党などの猛反発を承知の上で強行突破を図った。解散風が強まる中、法案をたてに選挙を遅らせたい思惑もあるのだろう。

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'12/8/23
衆院選挙制度　政局の小道具にするな

　会期末を前にした、どたばたぶりには首をかしげる。民主党が提出した衆院の選挙制度改革関連法案が、きのう特別委員長の職権で審議入りした。反対する野党側は欠席し、国会はまたしても緊張感が漂ってきた。

　小選挙区は違憲状態にある「１票の格差」是正のため０増５減とし、比例代表については４０減のほか「連用制」を一部導入するなどの複雑な法案だ。

　こうまで制度を変えるなら、与野党で一定の合意は欠かせないはずだ。なのに民主側は自民党などの猛反発を承知の上で強行突破を図った。解散風が強まる中、法案をたてに選挙を遅らせたい思惑もあるのだろう。

　公平な選挙を担保する立法府の当然の責務を、政局の小道具にすることは許されない。

　最高裁が２００９年総選挙で最大２・３０倍だった小選挙区の定数配分を「違憲状態」としたのは昨年３月のことだ。直近の住民基本台帳人口では、格差は２・４８倍に拡大している。

　ここまで放置してきたのは、政治の怠慢というほかない。とりわけ目につくのが民主政権の場当たり的な対応である。

　ことしに入ってからは迷走を繰り返した感もある。「比例８０減」を打ち出したかと思えば、野田佳彦首相は２月の党首討論で小選挙区の０増５減を先行させる考えを示す。ところが民主内からは比例の削減幅を減らした上で連用制を組み入れるアイデアが唐突に浮上し、６月には一方的に法案を出した。

　消費増税をめぐって国民の批判を浴びる中、「国会も身を切る」姿勢をアピールする。同時に中小政党に比較的有利とされる連用制によって、公明党などを抱き込む―。そんな狙いがあったのは間違いない。

　だが国会の現状を見ると、いまさら民主案を本格審議することにどれほどの意味があろう。

　民主側は会期中に与党単独でも衆院を通過させる構えだが、少数与党の参院では簡単に前に進むはずもない。たとえ成立したとしても制度設計も含めると選挙までに相当な期間が要る。

　首相は「近いうちに解散」と明言したはずである。選挙制度改革を理由に民意を問う機会が遅れることは、もはや多くの有権者が望んでいまい。

　自民は０増５減だけの対案を提出している。この際、民主案は棚上げし、違憲状態の解消に絞って与野党で早急に実現させるべきではないか。

　その場合も区割りの手続きや周知期間に、最短で３カ月はかかるようだ。「解散権は縛られない」というのが政府見解である以上、違憲状態のまま選挙に突入することも十分考えられる。その責任を負うのも国会であり与野党である。

　現在の小選挙区比例代表並立制は、ほころびも指摘される。現実的には「次の次」の選挙に向けた見直しが求められよう。だが一方で、国会自ら改革することの限界が浮き彫りになってきたのも確かだ。

　参院も同じことがいえる。１票の格差の当面の是正に関しては「４増４減」で民主、自民が折り合ったものの、抜本的な改革は手つかずのままである。

　与野党は総選挙の争点にしてもらいたい。加えて国民の意見を広く取り入れ、国会の在り方を含めて第三者機関で議論していく手法も必要だろう。

http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201208230104.html
837：名無しさん：2012/08/25(土) 07:40:57: 大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２４日、「１票の格差」を是正する
衆院選挙制度改革法案について「遅きに失している。小選挙区の０増５減で
（各党が）合っているならば、すぐにすべきだ」と述べ、法案をめぐり
対立する既成政党を批判した。府庁で記者団の質問に答えた。

　松井氏は民主党の提出法案に含まれる連用制に関し
「選挙で支持されなかった人がどの政党かで議席を与える制度で、国民から見て分かりにくい」
と指摘し「（導入すれば）まさに違憲状態になる」と苦言を呈した。

　同時に「できないハードルを掲げて、相手を乗せないようにするのは、
まったく党利党略だ」と民主党の姿勢を批判した。

2012.8.24 11:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120824/elc12082411540000-n1.htm
838：名無しさん：2012/08/25(土) 08:15:34: 　民主党は、小選挙区定数を「〇増五減」するとともに、比例代表定数を四十減らし、一部に連用制を導入する同党案の委員会審議を野党欠席のまま強行している。

　国会議員を選ぶ基本の選挙制度を与党だけで決めてはならない。たとえ衆院を通過しても「ねじれ国会」では、自公両党など野党側の協力がなければ参院で可決・成立しない。そもそもこの民主党案は継ぎはぎだらけで理念もない。

　それでも審議を強行するのは野党側の反発を誘って国会を混乱させ、民主党惨敗が予想される衆院選を先送りするためではないか。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012082502000124.html
839：チバＱ：2012/08/25(土) 23:39:30: http://mainichi.jp/select/news/20120825k0000m010132000c.html
選挙制度改革:週明けに採決へ　「強引な運営」野党反発
毎日新聞　2012年08月24日　23時43分（最終更新　08月25日　01時06分）

　民主党は２４日、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会を野党欠席のまま３日連続で開き、同党が提出した衆院選挙制度改革関連法案の質疑を行った。野党の反発を考慮し、最終的に同日の採決は見送ったが、城島光力国対委員長は週明け２７日の単独採決を辞さない姿勢を記者団に示した。

　同党は、赤字国債を発行するための特例公債法案とともに２８日の衆院本会議で可決し、参院に送る構え。しかし、参院で過半数を占める野党は民主党の国会運営を「強引だ」として態度を硬化させており、両法案が成立する見通しは立たなくなっている。

　自民党は民主党への反発を強め、２９日に野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出する方向で調整に入っている。問責決議案が提出されれば与野党の対立が深まり、国会審議はストップする見込み。新たに原発の安全規制を担う「原子力規制委員会」の政府人事案など重要案件が手つかずのまま９月８日の会期末を迎えかねない事態になっている。

　選挙制度改革をめぐる民主党の国会審議の進め方について、自民党の石原伸晃幹事長は２４日、記者団に「野党が１党も出ていない委員会で採決すれば、民主主義の崩壊につながる」と指摘した。公明党の井上義久幹事長も記者会見で「法案をこのまま衆院通過させれば、衆院の選挙制度の結論を参院に委ねることになる。あまりに無責任だ」と批判した。【福岡静哉、中島和哉】
840：名無しさん：2012/08/27(月) 13:50:39: 総務省「無効判決も」　格差是正ない衆院選
2012.8.27 13:43

　総務省の田口尚文選挙部長は２７日、衆院倫理選挙特別委員会で、「違憲状態」とされる「１票の格差」を是正しないまま次期衆院選を行った場合、最高裁が選挙無効判決を出す可能性があるとの見解を示した。

　「一般論として、諸般の事情を総合考察し、選挙無効判決が出される可能性は必ずしも否定されない」と述べた。民主党の後藤祐一衆院議員に対する答弁。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120827/plc12082713440009-n1.htm
842：名無しさん：2012/08/27(月) 19:37:01: こうまで制度を変えるなら、与野党で一定の合意は欠かせないはずだ。なのに民主側は自民党などの猛反発を承知の上で強行突破を図った。解散風が強まる中、法案をたてに選挙を遅らせたい思惑もあるのだろう。
843：名無しさん：2012/08/27(月) 20:23:44: 選挙法案、民主単独で可決＝自公、２９日に首相問責提出―特別委
2012年 8月 27日 20:16 JST

　衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会は２７日、野党欠席のまま民主党提出の衆院選挙制度改革関連法案を採決し、同党の賛成で可決した。自民党は「憲政史上類を見ない暴挙」（石原伸晃幹事長）と反発を強めており、公明党と共同で２９日に野田佳彦首相問責決議案を参院に提出する方向だ。

　同法案は、「１票の格差」を是正するため小選挙区を「０増５減」し、比例代表定数を４０削減するとともに、小政党に有利とされる小選挙区比例代表連用制を部分導入する内容で、民主党単独で２２日に審議入り。全ての野党が「手法が強引」と反発、委員会への欠席を続ける中、民主党は採決に踏み切った。

　これを受け、衆院議院運営委員会は２７日夜の理事会で、選挙制度改革法案と、赤字国債発行に必要な特例公債法案を２８日の衆院本会議で採決することを小平忠正委員長（民主）の職権で決めた。ただ、参院では野党が多数を握っており、両法案とも今国会で成立させるのは困難な情勢だ。［時事通信社］

http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_501564
844：名無しさん：2012/08/27(月) 20:28:36: 衆院特別委　選挙制度改革法案を民主党単独で可決

国会は27日午後、衆議院の特別委員会で民主党が提出した衆議院の選挙制度改革法案を野党欠席のまま、民主党単独で採決し可決した。

自民党は、野田政権の国会運営に反発を強めていて、29日にも野田首相に対する問責決議案を提出する構え。

民主党提出の衆議院選挙制度改革法案は、一票の格差を是正するため、小選挙区を「0増5減」し、比例代表の定数を40議席削減するとともに、比例代表で小政党に有利とされる連用制を一部導入する内容。

民主党が22日、与野党合意のないまま審議入りしたのに対し、自民党など全ての野党は「丁寧な国会審議を求める」と反発し、欠席していたが、民主党は27日午後、単独で採決を強行し、法案は可決された。

27日午後4時半ごろ、民主党の城島国対委員長は「欠席して論議すらしないのは、ある面で国民への裏切り行為に近い。議員自ら身を切る改革もできないで、国の大きな仕事ができるはずがない」と述べた。

27日午後5時すぎ、自民党の石原幹事長は「憲政史上、類のない暴挙と言わざるを得ない。わたしたちは、そのような本会議には出席できないし、してはいけない。全ての野党が欠席する中で、何の質問もしないまま、委員会で採決した」と語った。

民主党は、この選挙制度改革法案を、すでに衆議院の財務金融委員会で可決した特例公債法案とともに、28日の衆議院本会議で可決し、参議院に送る考えだが、野党が多数を占める参議院では、両法案とも成立のめどは立っていない。

27日夕方には、野党11党の国対委員長らが、衆議院の横路議長に対し、民主党の国会運営が強引だと抗議するとともに、28日の衆議院本会議での採決をしないよう申し入れたが、横路議長は受け入れなかった。

こうした野田政権の姿勢に自民党は反発を強めており、今の国会での衆議院解散を迫るため、29日にも公明党と共同で野田首相に対する問責決議案を参議院に提出する方向で調整している。

問責決議案は、野党の賛成多数で可決される公算が大きく、会期末まで1週間余りを残し、国会の空転は避けられない状況で、マイナンバー法案などの重要法案についても、成立は困難になる見通し。 (08/27 20:17)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00230332.html
845：名無しさん：2012/08/27(月) 21:11:12: 選挙制度改革法を民主単独で可決…衆院特別委

　民主党は２７日の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で、自ら提出した衆院選挙制度改革の法案を、全野党が欠席したまま可決した。

　この後、衆院議院運営委員会理事会が開かれ、同法案に加え、赤字国債を発行するための特例公債法案などを２８日の衆院本会議で可決し、参院に送付することを決めた。

　参院では野党が多数を占めており、両法案が成立するめどは立っていないが、野党各党は野田政権の国会運営に強く反発。自民党など１１の党・会派は２７日、横路衆院議長に対し、選挙制度改革の法案を本会議で採決しないよう申し入れた。

　これに先立ち、自民党は谷垣総裁らが幹部会を開き、野田首相に対する問責決議案を参院に提出する方針を決めた。２９日にも公明党と共同で提出し、同日の参院本会議で可決される見通し。可決後、自民党など野党は、原子力規制委員会の国会同意人事案などを除き、審議を全面拒否する構えだ。

（2012年8月27日20時21分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120827-OYT1T00815.htm
847：名無しさん：2012/08/28(火) 06:09:13: 衆院選挙制度改革法案、民主党単独で可決（東京都）

　衆議院の選挙制度改革法案をめぐって、民主党は２７日夕方の衆議院の倫理選挙特別委員会で、全ての野党が欠席する中、単独で採決に踏み切り、可決した。　民主党単独で可決された法案は、小選挙区を０増５減し、比例代表も４０議席削減して一部に連用制を導入する内容で、民主党が提案していたもの。法案は２８日、衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しだが、参議院は野党が多数を占めるため、法案成立のメドは立っていない。　民主党・輿石幹事長は「消費税というものをお願いしている。十分ではなくても、私たちも自ら身を切る姿勢を示さなければ、国民の皆さんに申し訳ない。ぶれずにきちんと仕上げていく」と述べた。　これに対し、自民党など野党各党はそろって衆議院議長に申し入れを行い、２８日の本会議で法案を採決しないことや、選挙制度について各党協議の場を設けることなどを求めた。自民党・石原幹事長は「全ての野党の話を聞かないで、自分の好きなようにしたら民主主義は成り立たない。私は今回の民主党の対応は、憲政史上、類を見ない暴挙と言わざるを得ないと思う」と話した。　また、自民党は２７日朝、野田首相に対する問責決議案を提出する方針を正式に決めた。自民党首脳は決議案を２９日に参議院に提出する考えを示しており、可決されるのはほぼ確実だが、その場合、今国会での重要法案の成立は極めて困難となる。

[ 8/27 23:57 NEWS24]
http://news24.jp/nnn/news89042812.html
848：名無しさん：2012/08/28(火) 09:16:06: ＞民主党は解散・総選挙をできるだけ先に延ばすために、定数是正が難しくなる政治状況をあえてつくりだしている―。こんなうがった見方もある。

http://www.shinmai.co.jp/news/20120828/KT120827ETI090002000.php
民主単独採決　党利党略が目に余る
08月28日（火）

　衆院選挙制度を見直すための法案を、民主党が衆院の委員会で採決した。すべての野党が欠席する中での単独採決である。

　何のための強行策か国民にはさっぱり分からないのではないか。衆院本会議を数の力で押し切っても、野党が多数を占める参院での審議が待っている。成立させられないのははっきりしているからだ。

　単独採決に野党は反発を強めている。自民党は参院に首相問責決議案を提出することを決めた。可決されれば衆院を含めて審議はすべて止まり、国会は休会状態になる。衆院定数の見直しもできなくなる。委員会単独採決の必然的な帰結である。

　法案を成立させて「１票の格差」を是正するつもりが、民主党には実はないのではないか。そう判断せざるを得ない。

　法案は民主党が６月に提出していた。▽小選挙区定数は「０増５減」▽比例代表は４０減▽その一部に連用制を取り入れる▽比例１１ブロックを廃止して全国単位とする―のが主な内容だ。

　自民党は小選挙区定数を「０増５減」する案を提出している。次の総選挙を「近いうち」に行うためには、民主党が自民党に歩み寄るのが現実的だ。是正は小選挙区の「０増５減」にとどめ、比例削減など時間のかかる見直しは次の段階の課題とするのだ。

　「０増５減」を実施すれば、衆院の「１票の格差」はかろうじて２倍以内に収まる。裁判所から「違憲」判決を下される可能性は低くなるはずだ。

　今度の無理押しにより、民主党は総選挙に向けての緊急是正の道を自ら閉ざしてしまった。このまま解散・総選挙に踏み切る場合には、裁判所から選挙無効の判決を下され、やり直しを命じられる可能性がないとは言えない。政治の混乱は避けられない。

　前回の総選挙で１票の価値が最も軽かったのは、野田佳彦首相の選挙区千葉４区である。首相の当選が無効とされ、首相が一時不在となる可能性も否定しきれない。その重大性を民主党執行部はどう考えているのだろう。

　民主党は解散・総選挙をできるだけ先に延ばすために、定数是正が難しくなる政治状況をあえてつくりだしている―。こんなうがった見方もある。

　この推測が当たっているとすれば党利党略そのものだ。許されることではない。次の選挙で有権者が下す判断が、民主党にさらに厳しくなるのは避けられない。
849：名無しさん：2012/08/28(火) 17:09:12: 重要２法案　自民欠席の中、衆院本会議採決

　赤字国債発行法案と衆議院の選挙制度改革法案は、２８日午後の衆議院本会議で与党の賛成多数で可決された。自民党はどちらの採決も欠席した。

　民主党・江端貴子議員（賛成討論）「一方的に審議を拒否するということは、まさに、国民の生活を人質にとった国民不在の暴挙だと言わざるをえません」

　公明党・竹内譲議員（反対討論）「与野党の信頼関係を壊したままでは、参議院で成立する見通しはありません。政権を担っている自覚があまりにもなさすぎます」

　予算の裏付けとなる赤字国債発行法案の採決では、民主党の国会運営に反発して、自民党とたちあがれ日本は欠席、他の野党は出席したが、与党の賛成多数で可決された。

　また、続いて可決された、民主党提案の衆議院の選挙制度改革法案の採決では、公明党など他の野党も退席した。両法案は、参議院に送られるが、参議院では野党が多数のため今国会で成立する可能性はほぼない。

　自民党は強く反発し、野田首相への問責決議案を２９日に公明党と共同で提出する方針。(08/28 16:30)
http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20085433.html
850：名無しさん：2012/08/28(火) 18:49:18: 参院「４増４減」案を提出＝来年夏から導入－民自

　民主、自民両党は２８日、参院選挙制度改革で選挙区の「１票の格差」を是正するため定数を「４増４減」する公職選挙法改正案を参院に共同提出した。公明、国民新両党も賛成する意向で、今国会中に成立する見通し。新定数は来年夏の参院選から導入される。

　法案は、定数４の福島と岐阜を２議席ずつ減らし、定数６の神奈川と大阪を２議席ずつ増やす内容。これに伴い格差は、現行の５．１２４倍から４．７４６倍に縮小、裁判所が違憲判断の目安としている５倍を下回る。一方、定数削減を含めた抜本改革は、付則に２０１６年の参院選までに結論を得ると明記した。　

　民主党の一川保夫参院幹事長は法案提出後、記者団に「抜本改革に問題意識を持って取り組む」と述べ、定数削減を急ぐ考えを強調した。（2012/08/28-18:31）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082800690
851：名無しさん：2012/08/28(火) 22:09:06: 来年は都議会も任期満了だから参院と都議会のWは十分有り得るし
衆参都議トリプルも有り得る
それを一番避けたいのは公明だろうから…
852：チバＱ：2012/09/01(土) 09:35:30: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090102000122.html
民意遠ざかる首相　全国一軽い一票千葉４区
2012年9月1日朝刊

　二日で野田内閣発足から一年。当初、自らを泥くさいドジョウにたとえた野田佳彦首相は、原発再稼働、消費税増税と、民意からかけ離れた決断を繰り返してきた。その首相の地元・千葉４区（船橋市）は実際、全国で一番民意が届きにくい選挙区でもある。議員一人を選出するのに必要な人口が最多、つまりは一票が最も軽い。違憲状態とされる「一票の格差」の是正も先行きは不透明なままだ。　（森本智之）

　「十年以上前、船橋でつじ立ちしている野田さんを見て、実にすばらしい人だと思いました。あのころを思い出してください」。八月二十二日、「首都圏反原発連合」の一人、派遣作業員若林一彦さん（５９）は、官邸での野田首相との面談でそう話しかけた。

　船橋市に住んでいた時に数回、つじ立ちを見かけた。「路地裏の居酒屋で一般の市民が話題にしているようなことを、政治に反映したい」と話したのが印象に残ったという。「今は私たちの意見を聞くふりだけしている」

　　　　◇

　市民も距離を感じている。「駅前に立っていたころに比べると縁遠くなってしまった」と船橋駅前の駐輪場管理員の藤川具之さん（６９）。選挙になれば意思を一票のかたちで直接伝えることができるが、その価値は、全国で一番低い。二〇〇九年の衆院選で有権者数が最多の千葉４区と最少の高知３区の一票の格差は二・三〇倍。最高裁は昨年三月の判決で「違憲状態」と判断した。その後格差はさらに拡大している。

　駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する。

　升永弁護士によると、二〇一〇年参院選当時の有権者数と選挙区の定数をもとに試算すると、有権者数の少ない三十選挙区三千四百万人で参院議員七十四人を選ぶことになる。残り十七選挙区七千万人で七十二人。ほぼ同じ人数を当選させるのに、倍以上の有権者数が必要だ。選挙区がより細かい衆院でも、構図は変わらない。「これでは国会議員の多数決が国民の多数決とイコールにならない」

　通勤途中の会社員男性（４６）は「政治家は自分の地位や懐に関わるから国民に説明してこなかった」と批判した。

　　　　◇

　脱原発を目指す市民らは、政治家が民意を反映しないことに対し、デモなどで直接、意思を表明する手段を選んだ。現在は、一票の受け皿を自ら作り出す動きも始まっている。市民団体「グリーンアクティブ」などは次期衆院選で二十人程度の候補者を擁立する方針。中心メンバーで、コピーライターのマエキタミヤコさん（４８）は「一票の格差という憲法違反がそのままになっているのは、突っ込みどころ満載の今の政治を象徴している」と皮肉る。

　候補者の公募は近く本格化させるが、千葉４区は重点区の一つ。一票が軽い分、当選には大量の得票が必要となるが「向こうも同じだけ大変。選挙になればやることは同じなんじゃないでしょうか」と話している。
853：名無しさん：2012/09/01(土) 09:51:26: 「首相再選なら民主壊滅」＝民主・輿石氏らが会合
「首相再選なら民主壊滅」＝民主・輿石氏らが会合
「首相再選なら民主壊滅」＝民主・輿石氏らが会合

　民主党の輿石東幹事長は３１日夜、都内の日本料理店で樽床伸二幹事長代行、細野豪志原発事故担当相、松本剛明国対委員長代理らと懇談した。９月の党代表選について、出席者から「野田佳彦首相が再選すれば、党は次期衆院選で壊滅状態になる」との意見が出たのに対し、輿石氏は黙って聞いていたという。樽床、細野、松本３氏の中から対抗馬を出すべきだとの声も上がった。

　会合には松井孝治筆頭副幹事長、三井辨雄政調会長代理、伴野豊衆院国土交通委員長も出席した。　（2012/09/01-00:18）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012083101111
854：チバＱ：2012/09/04(火) 02:04:19: http://mainichi.jp/select/news/20120904k0000m010103000c.html
選挙改革:参院「４増４減」の成立困難
毎日新聞　2012年09月03日　22時51分（最終更新　09月04日　00時44分）

　「１票の格差」是正のため、参院の選挙区定数を「４増４減」する参院選挙制度改革関連法案は、今月８日までの今国会会期末までの成立が困難な情勢となった。参院政治倫理・選挙制度特別委員会は３日の理事懇談会で、法案の取り扱いを協議。民主党が衆院で単独可決した衆院選挙制度改革関連法案とセットで審議するよう要求し、審議日程で野党側と折り合わなかった。

　法案は大阪、神奈川両選挙区の定数を各２増やして８とし、岐阜、福島両選挙区の定数を各２減らして２とする「４増４減」が柱。民主、自民両党は法案を共同提出して今国会で成立させることでいったん合意していたが、野田佳彦首相に対する問責決議可決など与野党対立のあおりを受けた形だ。

　参院の選挙制度改革は衆院と異なり、区割り変更を伴わないため周知期間を置く必要がない。秋の臨時国会で成立すれば、来年夏の参院選から適用される。最高裁は近く、「１票の格差」が最大５．００倍だった１０年参院選の無効を求めた訴訟に対する判決を下す見通し。【吉永康朗、大場伸也】
855：名無しさん：2012/09/04(火) 21:23:57: 現職議員守るため？「定数逆転」棚上げの県議会
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20120903-OYT1T00197.htm

　茨城県議会改革の一環で協議が進む議員定数（６５議席）と区割りの見直しで、選挙区人口と定数の逆転現象が起きている「日立市」（定数５）と「つくば市」（同４）の不均衡是正の議論が、最大会派いばらき自民党の中で棚上げされたままになっている。

　定数減の対象になるとみられていた日立市に代わり浮上したのが城里町を含む「水戸市」（同７）を１減らす案で、会派内外に疑問の声が出ている。

　「日立を減らさないのはおかしいんじゃないか」。８月２８日、いばらき自民党の議員会。終了後、県北地区選出の県議は不満げに語った。

　２０１０年の国勢調査によると、人口は日立市１９万３１２９人、つくば市２１万４５９０人。両市の人口と定数の逆転現象は、１票の格差是正とともに課題の一つに挙げられていた。

　だが、２８日に示された案は、「水戸市」、「筑西市」（同３）、茨城町と大洗町の「東茨城郡南部」（同２）から大洗町を分離してそれぞれ１減らし、大洗町を「鉾田市」（同１）に加えて１増やす１増３減案。１票の格差は、３・０９倍から２・６８倍に縮まるが、逆転現象は解消されないままだ。

　関係者によると、日立市を現状維持とするのは「県北振興と地域バランスを考えての措置」だが、ある中堅県議は「現職を守るための言い訳でしかない」と切り捨てる。実際、過去２回の選挙はいずれも自民候補が４、５位で、「定数減になると落選する可能性が高い」（中堅県議）。他会派の日立市選出県議も「逆転現象は誰が見てもおかしい」と疑問視している。

　この余波を受けたとみられるのが水戸市だ。同市選出の県議は「定数減に反対ではないが、現行案では有権者に納得できる説明ができない」と語気を強める。別の水戸市選出県議も「水戸を減らしても良いが、その大義として（１票の格差が）少しでも２倍に近づく改革を」と求めている。

　逆転現象が解消されない問題も含め、会派内では、「次の県議選で必ずしっぺ返しをくらう」「改革なんて名ばかりだ」などと、現行案には依然として不満がくすぶる。２８日の議員会では県議会改革等調査検討会議の海野透座長への一任を決めたが、意見集約には時間がかかりそうだ。
（2012年9月3日12時11分読売新聞）
856：チバＱ：2012/09/05(水) 22:20:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012090500822
「４増４減」、参院委で可決
　参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会は５日、参院選の「１票の格差」是正のため選挙区の定数を「４増４減」する公職選挙法改正案を採決し、民主、自民、公明３党の賛成多数で可決した。新党「国民の生活が第一」、みんな、共産などの各党は「抜本改革が先送りされた」として反対した。
　同改正案は民主、自民両党が共同で提出。７日の参院本会議で可決され、衆院に送付される見通しだが、会期末が８日に迫っていることから衆院で継続審議となる方向だ。　（2012/09/05-18:19）

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857：チバＱ：2012/09/05(水) 22:59:01: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090502000122.html
次期衆院選　当選証書通称併記ＯＫ　政府が方針
2012年9月5日朝刊

　政府は次期衆院選に関し、当選者に授与される当選証書に通称の併記を認める方針を固めた。戸籍に示される本名以外の名前で活動する国会議員は少なくないが、議員となった証しである当選証書は、これまで戸籍名でのみ記されていた。通称使用が広がることで、選択的夫婦別姓を含めた民法改正への論議にも一石を投じそうだ。

　公職選挙法施行令では、立候補の届け出や政見放送、選挙公報、ポスターなどの選挙活動、投票に至るまで、「本名以外の呼称で広く通用しているもの」を通称として用いることができると定めている。だが、当選証書については通称を用いる定めがなく、戸籍名のみが記されていた。

　昨年八月に行われた仙台市議選の際、超党派の女性市議が通称を当選証書に書き入れるよう市の選管に要望。選挙を管轄する総務省に照会したところ、法令上は戸籍名を記すことは定めているものの、通称併記を禁じてもいないため、戸籍名が明記されていれば併記は可能との新たな解釈が示された。これを受け、同市議選での当選証書には希望者に通称が併記された。

　総務省選挙部管理課では「国政選挙でも本人の希望があれば、同様の方向で検討する」としている。
858：名無しさん：2012/09/10(月) 14:26:43: 連用制×
859：名無しさん：2012/09/10(月) 19:25:23: 衆院
０増５減で充分
860：名無しさん：2012/09/10(月) 20:23:56: 自民・森元首相、衆院で中選挙区制の導入主張　仙谷氏は格差是正優先
2012.9.8 11:13

　自民党の森喜朗元首相は８日午前の読売テレビ番組で、衆院選挙制度改革について「根本から直すことを考えるべきだ。まとめようと思えば２、３カ月もすればまとまる。年を越えてもいい」と述べた。今秋召集予定の臨時国会で中選挙区の導入を目指すべきだとの考えを示した。

　自民党は「一票の格差」是正のため選挙区を０増５減する法案を出しているが、「そんなことやっても次の国勢調査をやったらまた（改正を）しなければいけない」と指摘した。

　一方、　民主党の仙谷由人政調会長代行は同番組で、「一票の格差」是正優先について「それでしか（与野党が）まとまらないならそれでいくしかない」と述べ、議員定数削減や制度の抜本改革を先送りして衆院解散・総選挙の環境整備を優先すべきとの考えを示した。格差が是正されない違憲状態での総選挙は「あってはならない」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120908/elc12090811130000-n1.htm
861：名無しさん：2012/09/28(金) 14:18:55: 小選挙区制だと田中角栄みたいな個性豊かな人間が公募で落ちてしまう
862：名無しさん：2012/10/01(月) 13:18:26: 小政党が得する連用制には反対
863：名無しさん：2012/10/04(木) 09:19:54: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20121003-OYT8T01536.htm
「１票の格差」低い関心

　衆院選の「１票の格差」是正を含む衆院選挙制度改革を巡り、与野党が昨年１０月に協議を始めてからほぼ１年が経過した。関連法案成立の見通しは立たず、「違憲状態」は放置されたまま。１票の価値が全国で最も低い千葉４区（船橋市）を抱える本県内では、格差是正を訴える活動も行われているが、広がりはなく、有権者の関心は低いようだ。（大森祐香）

　「住む場所が違うだけで半人前の１票しかない。これで、民意が反映されますか？」

　四街道市の元会社員、高橋昭英さん（６３）は９月２９日、ＪＲ船橋駅前で乗降客らに向けて大声で呼び掛けた。「１人１票」と書かれたＴシャツを着て、ビラ入りのティッシュを配るが、素通りする人が多い。

　高橋さんは昨年１１月、全国的に活動するＮＰＯ法人「一人一票実現国民会議」の存在を知り、都内で初めてビラ配りに参加した。最高裁が昨年３月の判決で２００９年衆院選の区割りを「違憲状態」と判断し、１票の格差が話題になるにつれて、県内の投票価値の低さに危機感を抱いたからだ。

　今年１月からは毎週末、１人で県内主要駅前に立ち、ビラ配りを始めた。ツイッター（簡易投稿サイト）などで協力者を募り、法学部の大学生ら６人程度が手伝ってくれるようになった。

　総務省によると、１０年の国勢調査に基づく衆院選挙区別人口は、野田首相の地元である千葉４区が６０万９０４０人と最多で、最少の高知３区の２４万１２６５人と比べた議員１人当たりの人口格差（１票の格差）は、２・５２４倍だった。ほかに６選挙区で格差が２倍を超えた。計７選挙区で、１票の価値が高知３区の半分以下ということになる。

　だが、高橋さんらが船橋市内で格差是正を訴えても反応は鈍いという。高橋さんは「生活保護などの権利が他地域の半分だったら反発の声が起きるはずだ。民主主義の最も重要な権利が半分しかないのに、どうして無関心なのか」と嘆く。

　０９年衆院選では、本県の小選挙区の平均投票率は全国ワースト１の６４・８７％で、千葉４区は県内１３選挙区中最低の６３・１３％だった。船橋市選挙区選出の石川信一県議（公明党）は「都市部一般に言えるが船橋市は政治への関心が低い」と言う。ある船橋市議も「ただ『政治家にお任せする』という感覚の人が多い」と話す。

　野田首相は、衆院選挙制度改革を当面の優先課題と位置づけているが、野党は解散圧力を強めており、先行きは不透明だ。

　「一人一票実現国民会議」発起人の１人で、多くの選挙無効訴訟で代理人を務める升永英俊弁護士は「政治家に任せていても進んでいない。私たち一人ひとりが声を上げ、早急に解決を目指すべき問題だ」と話している。

（2012年10月4日読売新聞）