選挙制度 - 1041771016 - したらば掲示板

1：自由党支持者～石原シンパ～：2003/01/05(日) 21:50: 衆議院、参議院の選挙制度に関して話し合いましょう。
628： ◆sn2EOyFHzg：2010/06/29(火) 02:20:06: >>623
>>604をもう一度見てもらえれば分かりますが、定数削減論者で私が唯一個人名を挙げたのは舛添要一です。菅直人や枝野幸男ではありません。

民主党公約の定数削減論は、要するに比例区を削って小選挙区の比率を増やし、よりイギリス的な多数決政治にしたいというのが主眼なのではないんでしょうか？
その際比例区を削った分だけ小選挙区を増やす代わりに、純減とすることでついでに国会の経費削減にもつなげる、という発想なんだと思いますけど。

ちなみに「定数削減論が全てポピュリズムだ」なんて言った覚えはありません。
「理念なき定数削減論はポピュリズムだ」というのが一貫した主張です。
629： ◆sn2EOyFHzg：2010/06/29(火) 02:30:13: >>627
そろそろ水掛け論になってきたのでいい加減切り上げたいのですが……。
もしかして以前民主党政権スレでとはさんに延々と絡んでいた方ですか？

あんまりこういう大人気ないことを書きたくないのですが、>>606でいきなり人を「アホですか」と人格批判してきたのは貴方ですよ。
「頭の構図自体がまず信じられない」「卑怯な方」もそうですよね。
2chじゃないのだからもう少し他人の意見と人格を分けてレスしていただけませんか？
630：名無しさん：2010/06/29(火) 02:32:28: 小沢の定数削減論はスタッフ拡充を当然の前提としてるが、今の民主党の定数削減論はそうではないという理解でよろしいか（爆）
631：名無しさん：2010/06/29(火) 02:35:43: >>628
> 私が唯一個人名を挙げたのは舛添要一です。菅直人や枝野幸男ではありません。
レスをつけた元の>>603は民主党（菅枝野）マニフェストですし、実際に実現可能性を考えれば舛添の意見と菅枝野の意見とどちらが重要かは議論するまでもないと思います。

> その際比例区を削った分だけ小選挙区を増やす代わりに、純減とすることでついでに国会の経費削減にもつなげる、という発想なんだと思いますけど。
前述もしましたが、それにより削減される歳費は衆参合算でも衆議院限定でもおおよそ１６～７％です。公約では２割削減をうたってますので「四捨五入すりゃ２割だろ」とでも言わん限り別途歳費削減が図られます。

というか
「舛添の削減案は理念なき悪い案、菅らの削減案は理念ある良い案」
とか言われるつもりですか？
632：名無しさん：2010/06/29(火) 02:39:29: 誰の案がどう（表向き語られてないけど実は深遠な哲学に根差していて…）、とか話しても実がないと思うのだが、どうしてこうなった！！
633： ◆sn2EOyFHzg：2010/06/29(火) 02:39:36: >>631
私は民主党の定数削減論も評価してませんので悪しからず。
634：614：2010/06/29(火) 08:10:27: >>625
確かに、選挙プランナーの松田氏は>>610のような意見を持っているようですが、民主党議員の意見は違うのでは？
また、マニフェストに関しては鳩山代表小沢幹事長の体制時に設置していたマニフェスト企画委員会にて検討されてきたものです。
責任者ですから、当然後には菅マニフェストと呼ばれるものですが、この件に関して「菅や枝野が主導した」という根拠はありますか？
具体的に、マニフェストの二割経費削減は、議員定数削減以外に、議員歳費を日割にしたり、委員長手当を削減したりするなどで削減するそうです。これらはかねてより問題となっており民主党でも改正を検討していた内容だと思いますが？
635：名無しさん：2010/06/29(火) 10:36:10: 鳩山辞任時点ではまだ検討中であって最終的な決定はこの後になされたものである以上、「菅や枝野が主導」で問題ないと思いますが？

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0604&f=business_0604_030.shtml
> 「マニフェスト企画委員会」（委員長・仙谷由人国家戦略担当大臣・高嶋良充筆頭副幹事長）

> 冒頭、仙谷委員長は「青天の霹靂が起きたが、同委員会においてはマニフェスト調整作業を粛々と進めていく」との考えを述べ

> 今後のマニフェストの最終取りまとめに関しては、新代表の考え方を尊重しながら、変更すべき点については、新たな政権公約会議で結論を出していくとのこと。
636：名無しさん：2010/06/29(火) 10:45:33: スタッフの充実抜きにリストラ論や精神論に駄した議論がなされる風潮がよくないように思うんですけどね。
ここで特に菅や枝野が民主党内の議論を主導したかどうかについて議論していた人はいなかったような。
そこをどうこうするより、内実の議論をしてはどうかと。
小沢が幹事長になるか枝野が幹事長になるかでそんなに変わってくるんなら余計に。
637：614：2010/06/29(火) 13:15:35: >>635
鳩山辞任以前のマニフェスト案に、経費二割削減があったのか否か分からない以上、菅や枝野が主導したと断定はできないと思います。日本語の解釈の違いですね。
いずれにせよ、最終的に最高責任者の菅が承認してゴーとなった以上は菅総理のマニフェストですから。

>>636
少なくとも、この件に関しては小沢から枝野に幹事長が代わったことで、なんら変化はないと思いますが？幹事長が鳩山であれ岡田であれ、比例定数削減は変わりません。
加えて、かねてより、一日でも任期があれば一月分の歳費が出るとか、委員長の手当や専用車の不要論とかの問題視され是正を検討して来た項目を加え、おおよそ経費二割減らすということなら、いままでの路線踏襲と言えるのでは？
少なくとも民主党内からは定数削減するが現状よりスタッフ拡充が必要との意見は出てないのですから、大枠としての国会経費削減という方向で、小沢も枝野も変わらないのでは？
638：名無しさん：2010/06/29(火) 23:39:38: >>637
> いずれにせよ、最終的に最高責任者の菅が承認してゴーとなった以上は菅総理のマニフェスト

そこに前任者の名前を持ち出すような発想が責任の所在を曖昧にするんだと思いますよ。

> 鳩山辞任以前のマニフェスト案に、経費二割削減があったのか否か分からない
> 少なくとも、この件に関しては小沢から枝野に幹事長が代わったことで、なんら変化はない
> いままでの路線踏襲と言えるのでは？
内容が判らないのに「変化はない」「路線踏襲」となぜ言い切れるのでしょうか？
639：神奈川一区民：2010/06/30(水) 00:02:27: 今回の参議院選挙で議員定数削減を唱える
政党はあっても、議員スタッフを充実を唱
える政党はありません。公務員の人件費な
いし人員を削減するから国会議員も削減す
るという発想ですよ。
単純に歳出削減が目的です。
有権者受けするから唱えているだけです。
640：614：2010/06/30(水) 02:18:42: >>638
民主党マニフェストにおいて、比例定数の削減という路線は明確に踏襲されていますよね？
あくまで主は定数削減であり、それに加えて歳費の日割や委員長手当等の廃止で二割の経費削減をマニフェストに盛り込んだとしても、路線変更とは思えませんが、違いますか？
民主党内の誰かが、現状からのスタッフの拡充を提唱しているような話は聞きませんし、定数削減を中心とした経費削減に反対する民主議員はいないように思いますが、どうですか？
641：名無しさん：2010/06/30(水) 03:29:09: 少なくとも、政策アピールとして使われる点は、
「これだけ削減します」、という点ばかりで、
定数削減の際、本当に表裏一体としてスタッフ体制拡充がなされるのか
心もとない、ということはいえるのではないか。
その点について、総理大臣が代わる前後で何か変化があったようにも感じない。
642：名無しさん：2010/06/30(水) 11:28:23: >>640
> > 鳩山辞任以前のマニフェスト案に、経費二割削減があったのか否か分からない
> > 少なくとも、この件に関しては小沢から枝野に幹事長が代わったことで、なんら変化はない
> > いままでの路線踏襲と言えるのでは？
> 内容が判らないのに「変化はない」「路線踏襲」となぜ言い切れるのでしょうか？

えーと日本語判りますよね？
そしてあなたが路線踏襲と言ってるのは
> 加えて、かねてより、一日でも任期があれば一月分の歳費が出るとか、委員長の手当や専用車の不要論とかの問題視され是正を検討して来た項目を加え、おおよそ経費二割減らすということなら、
という二割削減の詳細部分です。
> > 鳩山辞任以前のマニフェスト案に、経費二割削減があったのか否か分からない
にも関わらず。
643：614：2010/06/30(水) 12:41:55: >>642
>えーと日本語判りますよね？
ああ、あなたは>>629の至極真っ当な指摘を無視した方ですか。
いちいち、そのような物言いをしないと気が済まないんですかね？
２ちゃんねるじゃあるまいし、単発レスではなく相手の居ることなのだから、書き方を考えてレスしたらどうですか。

まあ何を言っても、人からの指摘を無視するようなあなたのような輩は聞きいれないんでしょうけど。
644：名無しさん：2010/06/30(水) 13:04:24: >>643
至極真っ当？どこが？
単純に日本語が読めないのかと思うような素っ頓狂な返信だったからお尋ねしたまでですよ。
645：名無しさん：2010/06/30(水) 13:05:41: 自己矛盾を指摘されて反論できないから逃げますって事だったら失礼。
646：名無しさん：2010/07/07(水) 11:54:55: 【話題】今年の夏はノーブラキャミ流行

胸元が大きく開いたキャミソールの美人妻
「ちょっと恥ずかしいけどハヤリだから」と胸チラ
http://idek.net/1TZg ※画像有り
647：チバＱ：2010/07/10(土) 00:40:38: http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000391007080001
揖斐川町の開票所、なぜ６カ所も？
2010年07月08日

　１１日が投票日の参院選は、県内４７カ所で開票される。県選管によると、国政選挙は「１市町村１開票所」が原則で、岐阜は本来４２カ所のはず。しかし、そうならないのは、揖斐川町だけに６カ所も開票所があるからだ。どうしてそんなに必要なのか。

　徳山ダムから南へ約１５キロにある揖斐川町藤橋開票所。ここは投票所も兼ねる。対象の有権者は２５５人（６月２３日現在）で、県内最少だ。１１日は午後８時４５分から、約２０人の町職員が開票作業にあたる。終了見込み時間の午後１０時半は、県内で最も早い。

　２万人余りの有権者がいる同町には、ほかに開票所が５カ所ある。投票日は町内計２６カ所の投票所（１カ所は開票所を兼ねる）から票が集まる。２００７年の前回参院選では計約２８０人が作業し、選挙費用は約２千万円。今回もほぼ同じ規模を見込んでいる。

　複数の開票所を用意する理由について、町の担当者は「町議選が合併前の旧町村単位で行われているからだ」と説明する。同町は旧揖斐川町や谷汲村など６町村が０５年１月に合併した。「まとめた方がいいという議論がなかった。地域ごとに慣れたやり方があり、今回はその区割りにならったが、今後の検討課題にしていきたい」と話す。

　県選管によると、こうしたケースは県内では揖斐川町だけで、「自治体の事情を考慮した特例だ」という。経費削減を進める中、開票所をまとめて効率化して欲しいのが県の本音だが、「不備があった時のことを考えると、こちらから変えてくれとは言いにくい」と話す。

　参院選の県内分の経費は、前回比約４％減の８億２６００万円を見込んでいる。

　前回参院選では、ほかに飛騨、下呂、郡上の３市も複数の開票所があった。揖斐川町と同様に合併による事情が考慮されたが、３市とも０９年の知事選を機に開票所を１カ所に統合した。

　約３万８千人の有権者がいる郡上市の担当者は「マニュアルの整備や、作業時間が読めない怖さもあった。ただ、１カ所に集めて悪いことは何もなかった」と話す。

　今回は、七つの開票所をまとめ、作業する職員も前回の３６０人から１６０人に減らした。２台しかない自動読み取り装置を１カ所に集めることで効率も良くなるという。各開票所にいた管理者や立会人の数も減らした。開票時間は、前回より約２５分短縮できるという。

　スリム化することで、費用削減にもつながる。同市は参院選の経費を前回の４１５０万円から３５００万円に抑えられると見込んでいる。（贄川俊、田嶋慶彦）
648：チバＱ：2010/07/10(土) 02:08:02: http://mainichi.jp/area/okayama/news/20100708ddlk33010595000c.html
混とんの先に：２０１０参院選　投票所、６年で１２５減　投票率に影響も　／岡山
　◇過疎、合併、財政難で
　政治参加に貴重な１票を投じる投票所数が年々減少している。県内で０４年参院選の９４０カ所が今回８１５カ所と１２５カ所減った。立会人確保が難しく財政難も加わり、０４～０７年の市町村合併をきっかけに投票所再編が進んだ。だが、有権者にとっては投票所が遠くなるケースもあることから投票率に影響を与えかねず、投票所を減らした自治体は「投票率よ上がれ」といつも以上に願っている。【井上元宏】

　０５年３月に１市４町が合併した新見市は、今回の参院選で従来の７５カ所から４４カ所と３１カ所も投票所数を減らした。市選管は「投票所再編は住民に影響が大きく、なかなか触りにくい。半世紀ぶりの大幅再編」と話す。

　理由の一つは、過疎高齢化で立会人確保が難しい投票区が出てきたことだ。同市では立会人を１投票区に３人選ぶ。だが、市内には有権者数５０人以下、世帯数で１０世帯程度の投票区が６、７カ所あった。高齢者も多く「１日張り付くのはきつい」と立会人を渋る声が上がっていたという。

　有権者数２万９０２３人（６月２３日現在）の同市で再編前の投票所数は、同８万６７４３人の津山市（投票所４８カ所）を上回り、県内３位。合併で小川を隔てて互いの投票所が見える投票区もあり、昨年の衆院選後に再編作業に踏み切った。

　選挙管理委員４人が全投票所を視察し、小学校区ごとに投票所１カ所を原則に３月に再編案をまとめた。再編で投票所が遠くなる懸念もあるが、市選管は「現状でも２～３キロ離れている投票所もあり、多くの場合、若い人に車で連れてきてもらっている」と話す。

　とはいえ、どういう影響が出るかは結果を見ないとわからない。市選管は無線放送や広報誌などで投票所再編を啓発、周知に懸命だ。市選管は「影響の分析はこれからの課題だが、投票率が上がることが一番」と話す。

　投票所再編の理由に経費削減を上げる自治体も多い。高梁市では合併後の０７年に投票所数を７７カ所から４４カ所に再編した。市選管は「地域ごとの均衡を図るという理由が一番だが経費削減の面もある。投票率１００％を目指す立場からすれば、有権者と選挙の距離をこれ以上は遠くしたくない」と苦しい胸の内を話す。
649：チバＱ：2010/07/19(月) 01:07:07: http://mainichi.jp/select/opinion/hansya/news/20100718ddm004070002000c.html
反射鏡：「強すぎる参議院」創設時の論議は参考になる＝論説委員長・冠木雅夫
　「強すぎる参議院」がにわかに注目されている。先の参院選で与党が過半数を大きく割り込み、与党だけでは法案を通せない「ねじれ」が起きたからだ。しかも、参院での否決を覆すに足る衆院での３分の２以上の多数が確保できない、本格的な「ねじれ」である。

　「世界有数の強い第２院」とまでいわれる仕組みがどのようにしてできたのか。今後の改革論の参考に、創設時の経緯を紹介してみよう。

　「これだけは念のため伺っておくが……」。新憲法のＧＨＱ（連合国軍総司令部）草案が示され、日本側が驚がくした１９４６年２月１３日。松本烝治（じょうじ）国務相が唯一その場で質問・反論したのが１院制条項だった。以下は佐藤達夫氏（当時、法制局第１部長）の著書「日本国憲法成立史」などによる。

　ホイットニーＧＨＱ民政局長「日本には米国のように州がなく上院を認める必要がない。華族制度廃止で貴族院は不要になるし、憲法の他の箇所に示されている抑制と均衡の原理のもとでは一院制が一番簡明だ」

　松本氏「多数党が一時の考えでやったこと、一時の誤りでとんでもないことをやる、そういうことを一ぺん考え直すことが必要だ。第二院があれば、政府の政策に安定性と継続性がもたらされる」

　ホイットニー氏のいう抑制と均衡とは、内閣不信任や国会解散などを指す。２院制では複雑になるので１院制を推すというのだ。一方、日本側は第１院の多数党による暴走の抑制に大きな関心があった。

　結局「両院とも民選で」という条件付きでＧＨＱ側が折れた。実はＧＨＱは「この点について譲歩することによって、もっと重要な点を頑張る」作戦だったのだ。重要な点とは象徴天皇制や戦争放棄などである。

　両院の議決が違う場合どうするか。日本側は「衆院で引き続き３回可決して参院に送付した法案は、衆院での最初の議事の日から２年経過で成立する」という英議会方式を起草した。参院は引き延ばす力を持ち、衆院は過半数の可決で対抗する。

　３月４日に協議が始まり、ＧＨＱが示したのが今につながる「衆院の３分の２以上の多数による再可決」だった。孤軍奮闘で徹夜の交渉にあたった佐藤氏は「あらかじめ用意していたものらしく、いわば、一方的な申し出だったが、私としても、この方が原案よりも単純・明快のように感じられたので、賛成の意を表明した」と書く。さしたる議論はなかったようだが、佐藤氏が「強い参議院」を意識したかどうかは分からない。

　この３分の２条項は実は同年１月に発表された自由党案によっていた。浅井清慶大教授、金森徳次郎氏（新憲法審議時には担当国務相に就任）らの起草による。浅井氏は後に、大統領が法案に拒否権を行使した場合に覆す際の米国憲法の規定にヒントを得たと語っている。

　１院制を主張していたＧＨＱが、逆に参院の権限を強める規定を強く推したことになる。日本側が狙う衆院の抑制にはこちらがお勧めということなのか。

　憲法制定史に詳しい西修・駒沢大教授は「ＧＨＱの狙いは分からない」という。「英国型が一夜にしてどんでん返しになった。だが米国議会と大統領との関係は、衆参両院の関係とは違うはず。憲法の国会の章はとことん議論してできたものではなく各所に不備がある」

　その後の審議で金森国務相は「参議院は抑制機関」であり「知識・経験のある慎重熟練の士」を求めると答弁した。一方で「相争って意見がまとまらない二院制度は欠陥がある」とも。衆院は付帯決議で「衆議院と重複する如（ごと）き機関となり終わることは、その存在意義を没却するもの」として、「社会各部門各職域の智識（ちしき）経験ある者がその議員となるに容易なるように考慮すべきである」と求めた。

　だが、参院の選挙の仕組みは近年ますます衆院と似たものになり、まさに「重複する機関」になっていないか。

　「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の小委員会（佐々木毅座長）が４月、最終的には憲法改正を視野に入れた両院関係の見直しを提言した。政治学者の竹中治堅（はるかた）氏は５月刊の労作「参議院とは何か」で３分の２条項を維持しつつ、大胆な選挙制度改革により衆参の違いを際だたせる提案をした。

　国会の仕組みがこのままではまずいという問題意識は今急速に高まっている。戦後の初心に立ち返り、参院のあり方と衆院との関係を考える時期だ。
650：名無しさん：2010/07/30(金) 19:52:22: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010073000941
衆参定数削減、年内合意目指す＝小沢氏の要職起用、明言避ける－菅首相

　菅直人首相は３０日夕、臨時国会召集に合わせて首相官邸で記者会見し、民主党が参院選マニフェスト（政権公約）で掲げた衆院比例８０、参院で４０程度の定数削減について、１２月までの与野党合意を目指す考えを表明。同日午前に枝野幸男幹事長らに調整を指示したことを明らかにした。
　首相は、政権批判を強める小沢一郎前幹事長に要職への起用を含め協力を求めるかどうかに関し、「９月に代表選が予定されているので、その後のことまで今の段階で言うのはちょっと早過ぎる」と明言を避けた。
　衆参で多数派が逆転する「ねじれ国会」の対応に関しては、「与野党が合意する政策は、困難を伴う政策であっても実行が可能になると前向きに受け止めたい」と述べ、丁寧に野党側の理解を得る考えを強調。国会運営に行き詰まった場合の衆院解散に踏み切る可能性については「解散は全く考えていない」と否定した。　（2010/07/30-18:41）
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652：名無しさん：2010/07/30(金) 19:53:48: http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY201007300417.html
首相、議員定数削減の検討指示　「年内に与野党合意を」
2010年7月30日19時39分

　菅直人首相は３０日、首相官邸で記者会見し、「国会議員自身が身を切ることも必要だ。衆院定数を８０、参院定数を４０削減する方針に沿って、８月中に党内の意見を取りまとめ、１２月までには与野党で合意を図りたい」と述べ、国会議員の定数削減に向けた具体的な道筋を表明。枝野幸男・民主党幹事長ら党幹部に指示したことを明らかにした。

　民主党は参院選マニフェストで定数削減を掲げた。自民党など野党も同様に定数削減を訴えている。首相が定数削減の具体的な日程を打ち出した背景には、２０１１年度予算の概算要求で各省庁に前年度比１割削減を求めるなど厳しい財政事情がある。予算編成への取り組みについては、首相は会見で「民主党にとって初めての本格的予算編成。やらなければいけないことはムダ削減の実行だ。特別会計を含む事業仕分けにしっかりと取り組む」と述べた。

　また、民主党は参院選マニフェストで、消費税を含む税制抜本改革に向けた与野党協議を呼びかけるとしていたが、首相はこの日の会見で「まずは我が党の考え方をまとめる。その上で超党派の話し合いという場が可能であるのかどうか検討していきたい」と後退した。一方で、参院で野党が多数を握る「ねじれ国会」への対応については、「丁寧な国会審議が大前提だ。野党も国民のことを考えて行動すると思うので、合意できる部分は必ず生まれてくる」と期待感を示した。

　首相はさらに、再選を目指して立候補を表明している９月の党代表選に向け、「党員の支持をいただければ、代表、首相として（政策実行に）取り組んでいきたい」と改めて意欲を示した。
653：名無しさん：2010/08/01(日) 06:32:07: http://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY201007310373.html
「一票の格差」２倍超、衆院は９増え６５選挙区に
2010年8月1日3時1分

　総務省が３１日発表した今年の住民基本台帳人口（３月３１日現在）をもとに、衆院小選挙区の「一票の格差」を朝日新聞社が試算したところ、格差が２倍を超える選挙区は昨年より９増えて６５となった。最大格差は２．３９６倍で、昨年の２．３３７倍から拡大。参院選挙区で２倍超の選挙区は昨年と同じ２９だったが、最大格差は４．９７５倍で、昨年の４．９２８倍から広がった。

　衆院小選挙区の一票の格差は、選挙区の人口を最少の高知３区（２４万９６２４人）と比べて算出した。最も格差が大きかったのは千葉４区（２．３９６倍）で、兵庫６区（２．３４２倍）、神奈川１０区（２．３３７倍）と続いた。新たに２倍を超えたのは、千葉５区（２．０３４倍）、神奈川２区（２．０２３倍）、埼玉１４区（２．０１９倍）など９選挙区だった。

　参院選挙区では、議員１人当たりの人口が最少の鳥取県（２９万７６６６人）と比較。最多の神奈川県は４．９７５倍だった。

　昨年の衆院選で一票の格差が２倍以上だった小選挙区があったことに対し、各地の高裁では「違憲」「違憲状態」とする判決が続出した。今年１０月実施の国勢調査結果に基づき、内閣府の審議会が２０１１年中にも区割りの見直し案を首相に勧告する予定で、１２年の通常国会で必要な法改正がなされる可能性もある。

　最大格差が４．８６倍だった０７年の参院選の選挙区についても、最高裁が昨年９月の判決で、格差縮小に向けて「選挙制度の見直しが必要」と指摘した。西岡武夫、尾辻秀久の参院正副議長は３０日の就任記者会見で、年内にも方向性をまとめる考えを示した。
654：名無しさん：2010/08/13(金) 19:43:32: http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081301000790.html
比例代表削減すれば小党危機に　二大政党化は一層進展

　国会議員の定数削減問題に関連し、民主党の一部で「最も早く現実的」とささやかれる「比例代表で衆院８０、参院４０削減」が実施された場合、議席占有率が上昇し二大政党制が一層進む一方、小政党は議員数が激減、党の存亡にもかかわりかねないことが１３日、削減後の“定数”を過去３回の衆参両院選挙に当てはめた共同通信の試算で分かった。

　国民の多様な声の反映が求められている中で、定数削減に向けた各党の丁寧な論議が求められそうだ。

　試算は、衆院の比例代表定数を１００とし、０５年の国勢調査人口を基に現在と同じ方法であらためて割り振った。各ブロックの定数は最も少ない四国が３となり、最も多い近畿でも１３減って１６となる。

　これを０９年衆院選結果に当てはめると、民主党の獲得議席は８７から５４に、自民党は５５から３０議席に。公明党は２１が１０に、共産党は９が４とほぼ半減、みんなの党も３が２に、社民党は４が０となった。

　これに０７年と１０年の参院選を加えた、３回の選挙を基にした各党の衆参国会議員の合計は、民主党３６５人、自民党１７２人、公明党２３人、みんなの党１１人、共産党８人、社民党５人、国民新党４人などとなった。

2010/08/13 19:35 【共同通信】
655：名無しさん：2010/09/15(水) 18:08:20: http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2010091501000659_National.html
9月15日17時54分更新
最高裁長官、審理外れる　１票高松訴訟に実兄関係

　最高裁は１５日、大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に回付された昨年８月の衆院選をめぐる「１票の格差」訴訟９件のうち、高松高裁が「違憲状態」と判断した１件の被告の代表者が長官の実兄だとして、この１件の審理に長官が加わらないことを決めた。

　実兄は香川県選挙管理委員会の竹崎克彦委員長。最高裁によると、８日の大法廷回付後、竹崎長官は親族が利害関係人との理由から回避許可を申し立て、１５日の最高裁裁判官会議で許可された。

　大法廷の審理で長官が回避するのは異例。最高裁は「過去に例があるかどうか把握できない」としている。

　この１件は那須弘平裁判官が裁判長を務め、那須裁判長ら１４人の裁判官で審理。残る８件は竹崎長官が裁判長として、１５人全員で審理される。

　小選挙区の当日有権者数の最大格差が２・３０倍となった今回の訴訟は、全国８高裁・高裁支部で違憲４件、違憲状態３件、合憲２件と結論が三分し、判断が注目されている。

　竹崎長官は岡山県出身。

（初版:９月15日17時54分）
656：655：2010/09/15(水) 18:54:22: すみません、誤爆していましたm(_ _)m
658：名無しさん：2010/09/15(水) 20:32:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010091500762
比例削減反対で連携の公明・社民＝たちあがれ、次期国会前に具体案

　社民党の福島瑞穂党首は１５日、公明党の井上義久幹事長と国会内で会談し、民主党が参院選マニフェスト（政権公約）に掲げた衆院比例代表定数の８０削減に、連携して反対していくことで一致した。福島氏は共産党の市田忠義書記局長にも電話し、比例定数削減阻止に向けた協力を呼び掛けた。
　福島氏はこの後の記者会見で、「比例代表は最も民意を忠実に反映する仕組みだ。比例定数を削減することは多元的な価値を切り捨てることになる」と述べ、みんなの党などにも連携を求める考えを示した。
　一方、たちあがれ日本の園田博之幹事長は同日の記者会見で、議員定数の削減に関し、「みんな公約に掲げているし、党派を超えてやらないと国会に対する国民の信頼を勝ち得ることはできない」と述べ、選挙制度の見直しと併せ、次期臨時国会召集前に同党の具体案をまとめる考えを示した。
　同党は参院選の公約で、衆参両院の議員定数削減と、衆院の比例代表を廃止した上での小選挙区制から中選挙区制への移行を掲げた。（2010/09/15-18:54）
660：とはずがたり：2010/10/28(木) 00:51:55: 国東市：市長選を統一選に組むか、否か…　３月３日任期満了、悩み多き市　／大分
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012585/1657

　来春の統一地方選は、知事選、県議選をはじめ、３市長選、６市議選、２町村議が対象になる。この中で、市長選を統一地方選に組み込むか、国東市が悩んでいる。市長の任期満了は１１年３月３日。０７年は１月に当時の市長が収賄容疑で逮捕されたため、緊急に３月４日投開票とし、組み込みを避けた。統一地方選にすれば、選挙事務費用も安くなるが、任期の開始は４月２４日。５１日間が市長不在となり市政運営に障害となる可能性もある。

　臨時特例法の規定で、３月１日～５月３１日に任期満了となる選挙は統一選に回せる。知事と県議選は４月１０日投開票、それ以外は４月２４日投開票と見込まれている。

　４月２４日の場合、４月１０日の知事選のポスター掲示板をそのまま使え、事務費用が節約できる。

　国東市の場合、市長不在中は、高木正史副市長が職務代理者となるが、その間に新年度当初予算案を審議する定例議会がある。ただし、首長が改選期を迎える際の当初予算は、必要最小限の骨格とし、改選後に補正を組むのが通例だ。

　市議会の清国仁士・議会運営委員長は「定例議会を２月に前倒しすれば、市長不在の影響は最小限になる」と話し、市選管事務局は「各方面の意見を聴いて集約する」としており、１２月ごろ選管を開き、最終決定する。
661：チバＱ：2010/11/04(木) 12:22:53: http://www.asahi.com/health/news/TKY201011030374.html
高齢入所者、うなずけば「一票」　特養の不在者投票偽装
2010年11月4日

　特別養護老人ホーム（特養）などの施設で行われる不在者投票で、高齢者の一票がゆがめられている。不正防止策として有効な「外部立会人」の派遣は広がっていないうえ、施設側からの要請があった場合に限られている。一方、施設側からは「このままでは施設での不在者投票は成り立たなくなる」との声も出ている。

　今年７月の参院選後、神奈川県三浦市の特養の施設長（６６）や職員（５７）ら３人が公職選挙法違反（投票偽造）容疑で県警に逮捕された。３人は起訴され、公判中だ。

　「この人は福祉に力を入れている人ですよ」

　７月８日、この施設の談話室で不在者投票は行われた。検察側の冒頭陳述によると、立会人を務めた職員が、重い認知症のお年寄り５人に、施設長が支持する候補の氏名を告げた。管理者の施設長はその場にいた。施設長らはお年寄りがうなずいたり、「はい」と声を出したりしたことを投票に応じたと勝手に受け取り、別の職員２人＝投票偽造容疑で書類送検、起訴猶予処分＝にその候補者名を書かせたとされる。

　捜査関係者によると、その候補は自民党から比例区に立候補した全国老人福祉施設協議会の前会長。施設長は当時、県高齢者福祉施設協議会の会長だった。同ホームで不在者投票した入所者は６９人。代筆した職員は「５人のほかにも投票用紙に同じ候補者の名前を書いた」と供述したという。県警は、この５人について、医師や施設職員、家族の意見を聞き、意思表示ができなかったと判断した。前会長は当選している。

　被告側の弁護士は「お年寄りに投票させたいという善意からやったこと。介護の現場で意思表示できない人に投票させれば犯罪になると周知することが先決だ。意思表示できるかどうかの判断を介護者だけに委ねるのは間違っている」と指摘する。

　今年の参院選では、鹿児島県瀬戸内町の特養で実施された不在者投票でも、副園長が投票偽造容疑で逮捕された。同県では昨年の総選挙でも偽造事件があり、今回の参院選から県内４３市町村のうち３５市町村で、要請があった施設に自治体職員を立会人として派遣した。しかし、この特養からの要請はなかったという。県選挙管理委員会は「施設側に外部立会人の活用をお願いするほかない」と話す。

　後を絶たない投票偽造事件について、捜査関係者は「摘発できたのは氷山の一角」と指摘する。投票は施設関係者しかいない「密室」で行われるため、内部告発がなければ端緒が得られないためだ。入所の待機者が多い現状も背景にある。捜査関係者は「家族に協力を求めても『やっと受け入れてもらったのに、施設ににらまれたくない』と断られたこともある」と明かす。

　一方、施設側は不在者投票を受け入れ、投票を希望する入所者を支援してきた。複数の関係者は「施設側だけに任される状況が続くなら、不在者投票を行わない施設が出てきかねない」と心配する。神奈川県高齢者福祉施設協議会の現会長で、横須賀市内で特養を経営する栗田敏彦さん（６６）は「重度の認知症の入所者が多くなり、施設職員だけで公正な不在者投票を続けるのは難しくなっている」と訴える。（野田一郎）
662：チバＱ：2010/11/11(木) 21:58:22: http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20101111-OYT1T00284.htm
信頼性疑問、電子投票やめます…市選管
　神奈川県内で唯一、電子投票条例を制定していた海老名市は１０日、同条例の廃止を１２月の定例議会に提案すると発表した。

　同市などによると、電子投票実施条例を制定しているのは、同市を含めて全国８市町村。一方、一度制定した後に廃止した自治体も２市あり、海老名市議会で廃止案が可決されれば３市目となる。

　同市は２００３年に同条例を制定し、同年１１月９日の市議選と市長選で初めて電子投票を導入した。関東の自治体としても初めての電子投票だった。

　ところが、市長選で無効票が前回選挙の２倍以上となり、同市の調査で、電子投票機に障害が起きていたことが判明。機器の信頼性に疑問が残ったため、０７年１１月の市議選と市長選は従来の投票方式で実施された。

　同市選管は先月、来年１１月の市議選と市長選の投票方法を改めて検討。〈１〉機器の技術的な問題が解決されていない〈２〉機器借り上げによる財政負担も重い〈３〉０４年の三重県四日市市を最後に実施した自治体はなく、普及・促進が図られていない――などの理由から信頼性が低いと判断し、１０月７日の選挙管理委員会で、電子投票との決別を決めた。

（2010年11月11日18時35分読売新聞）
663：名無しさん：2010/11/12(金) 09:51:58: 自民党大阪二区の公募、わずか十日で消えた。裏がありそうと思ったら、あった、あった、
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/
左藤章って、汚いね。
664：名無しさん：2010/11/13(土) 09:16:59: 大阪二区の公募が10/1-10/10で締め切られ、現在四人が選考に残っている。この中には郵政民営化で造反した左藤章氏も含まれている。
あまりにも短い公募期間に何かあると思ったら、ドロドロだった。川条しか前衆議院議員は、次期総選挙に立候補する意向を示しているが、
今回の左藤章公認への出来レースには、愛層を尽かし応募していない。
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/43998347a2f98aa8d2dcd5c3b1f134a6
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/f7295a03a54d72c9466a409b439ebe71
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/579decda4c44ce58fce61eb8a53474ec
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/6a27125a939e66ed40d7d6c5cc25cdce
665：チバＱ：2010/11/13(土) 21:05:25: http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY201011130004.html
改革よりもわが身大事？　民主、歳費１割減に異論続出（1/2ページ）2010年11月13日17時6分

　民主党が、おかしい。国会議員歳費の１割削減案が１２日、身内議員の猛反対で宙に浮いた。国家公務員の総人件費２割減を掲げながら、自らには甘い姿勢が浮き彫りに。ほかにも党の約束がことごとく頓挫しかかっている。「改革」を叫んだ政権交代前夜の熱気はどこへ行ったのか。

　「政治改革は民主党の最も重要な政策の柱だ」。１２日、国会内で開いた民主党政治改革推進本部の総会。国会議員歳費の１割削減への理解を求めた岡田克也幹事長の訴えは、その直後の議員たちの声で瞬く間に色あせた。

　「新人は今も持ち出しだ。対立候補は有権者に香典や弔電を送っている。カネがかかる政治を変えず、入りだけ絞るのは無理だ」「企業団体献金もない。金集めで苦しい」。非公開の室内で思い思いに口を開いた議員の反論は外まで聞こえてきた。

　岡田氏が「来年、国家公務員の総人件費２割削減を主張する。その時、国会議員が何も身を切らないでは国民の理解が得られない」と諭しても議員たちはおさまらない。

　「１割削減して『あっぱれ』と国民に言ってもらえるのか。小手先の話だ」

　最後に当選１回の柴橋正直衆院議員（岐阜１区）が発言を求め、「前向きに議論すべきだ」と発言した。だがこれ以外に賛成論は出ず、１割削減は決まらなかった。

　若手だけではない。党の重鎮である輿石東参院議員会長は１２日の参院議員総会で「議員歳費１割削減という記事が各紙に躍っている。本当にそうか。皆さんもいろいろな思いがあろうから述べて頂きたい」と反対論をあおった。執行部の一員なのに、今回の「１割削減」では岡田氏を支える様子はない。

　民主党は野党時代、衆院に歳費の１割削減法案を提出しており、岡田氏ら執行部は党内の反発はさほど強くないと踏んでいた。９日の同推進本部役員会で議員定数の削減より先行して実施する方針を固め、この日の総会に臨んだが、十分な根回しもなく唐突に持ち出した面は否めない。執行部の予想を超えるスピードで、政権与党になった民主党内の「改革への覚悟」は失われているようだ。

　くしくもこの日、みんなの党は歳費３割削減を盛り込んだ議員立法を参院に提出。渡辺喜美代表は記者会見で「そんな覚悟のないことでは、改革は先に進まない」と民主党を酷評した。

　菅直人首相が掲げた「議員定数の削減」でも、「年内」と期限を切った党内の意見集約のめどが立たない。「政治とカネ」をめぐっても、野党に「努力する」とした小沢一郎元代表の国会招致も暗礁に乗り上げたまま。政権交代を目指して改革を叫んだかつての民主党の面影は、すっかり消えてなくなった。（蔭西晴子）

■「有権者の前でも反対できるのか」　歳費削減賛成の柴橋衆院議員

　今日は反対意見が多かったが、有権者を前にしても同じことが言えるのだろうか。党内には政治改革を進めるべきだと思っている仲間は大勢いる。国会審議の関係で出席できなかった同僚たちから「ぜひ主張してきて」と託されて発言した。

　私もお金はないが、ないなりの活動をしている。街頭演説で一生懸命訴えて自分の足で稼げばいいし、日ごろの政治姿勢を見てもらって有権者に判断してもらえばいい。国会議員が何も身を切らないようでは、国民の理解は得られず、国家公務員からも信用されないだろう。（談）
666：チバＱ：2010/11/16(火) 01:04:34: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1011140027/
海老名市が電子投票“完全撤退”、県内初の導入も…新規参入なくコスト増/神奈川
　投票機器の信頼性が確保されていない上、高額な経費による財政負担などを理由に、２００３年に県内で初実施した電子投票からの“完全撤退”を宣言した海老名市。電子投票は、これまで全国10市町村で計20回実施されたが、コスト面を理由にすでに２市が電子投票を廃止している。国の後押しが期待できない状況で、今後も撤退する自治体はさらに増えそうな情勢だ。

　コンピューターを活用し開票作業の迅速化や正確さなどが期待される電子投票。海老名市選挙管理委員会は03年11月の市長選・市議選で実施した。

　しかし、機器に障害が発生し開票作業が大幅に遅れる事態に。その後も機器の信頼は確保されないことなどから07年の選挙は従来の手書き方式に戻していた。

　今回の“完全撤退”の決め手になった要因の一つが電子投票実施した際の経費。

　同市選管は「03年の選挙では、新規参入企業が利益を度外視した部分もあり、関連経費は約１１００万円で済んだ。参入企業が増えなかったため、競争原理が働かず、現在は４千万円近くに膨らんでいる」という。これまで参入企業は最高４社あったが、現在は電子投票普及協業組合１社のみ。

　かつては導入の旗振り役だった総務省は「広く普及することを予想したけれども、（コスト増などのため）それほど広がっていない」という。福井県鯖江市、広島市ではコスト面などの負担増を理由に一度は導入した電子投票を既に廃止している。

　京都市の電子投票は04年の市長選に東山区でスタート。08年は同区に加え、上京区でも実施。同市の選管は「タッチパネルで候補者を選ぶ電子投票は特に高齢者に好評。書く際に手が震える心配もない。操作もＡＴＭで慣れている」という。開票についても「疑問票が出ない。作業時間も大幅に短縮した」とメリットを挙げる。

　ただ、そんな京都市も、今後については「コストが高く、国の補助がないと苦しい。今後も導入を続けるかは未定」と慎重な構え。

　宮城県白石市も今年９月、来年４月の市議会選で電子投票を一時休止することに決めた。

　同市は「電子投票の長所は多いが、国からの特別交付税を見込んでも、手書き式に比べて１千万円近く経費が多くかかる」とし、「マニフェストに電子投票の推進を掲げた民主党政権が誕生したが、いまだに進展がみられない」とこぼす。

　電子投票については、04年に三重県四日市市が導入して以降、新規参入の自治体はない。

　海老名市選管は「他自治体にも撤退は影響を与える可能性もあるが、国の積極的な取り組みを促したい」と話す。市議会12月定例会に電子投票条例廃止を提案する。

　◆海老名市の電子投票　１９９９年、手作業で実施した市議選で、「混入票」のため、最下位当選者と次点者の順位が入れ替わる問題が発生。これを受けて２００３年11月の市長選・市議選で全国７例目として実施。機器のシステム障害に加え、投票者数のカウント漏れなどトラブル続きに。確定は、当初見込みより２時間以上遅れ、翌日未明になった。結果に納得できない市民が市選管に当選者の無効を求める異議を申し出、県が票の開き直しなどを行い事態を収束させた。
667：チバＱ：2010/11/18(木) 21:16:44: http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20101118ddm003040105000c.html
クローズアップ２０１０：１票の格差５倍「違憲」　参院に「合区」迫る
　参院選を巡る「１票の格差」訴訟で、東京高裁は１７日「５倍の不平等」を違憲とする判断を示した。西岡武夫議長が１０月に設置した「選挙制度の改革に関する検討会」は、来年の通常国会で定数の抜本改革を含む公職選挙法改正案の提出を目指すが、「ねじれ国会」下で激化する与野党対立のあおりで、議論はほとんど進んでいない。選挙制度の抜本的な改革にあたっては「参院とは何か」という自己規定の再検討が避けられない。【竹島一登、伊藤一郎】

　◇「地域代表」再考は必至
　「（選挙制度の）仕組み自体の見直しが必要との指摘は強く認識している」。違憲判決を受け、西岡議長は１７日に出したコメントで、制度改革を急ぐべきだとの考えを示した。

　参院の定数是正はこれまで、都道府県単位の選挙区を基本とする現行制度の枠内で決められてきた。だが、２０年近くも違憲状態が指摘され続ける現状は、現行制度を前提とした改革の限界もうかがわせる。

　参院は３年ごとに半数が改選されるため、選挙区の定数は偶数とされ、有権者が少ない選挙区にも最低２議席が割り当てられている。だが、都市と地方の人口格差が拡大するなか、都道府県単位の選挙区を維持したままでは、１票の格差を解消するのは難しい。

　東京高裁の判決は「人口が非常に少ない場合、隣接県と合わせた選挙区を設定するなどの見直しがされるべきだ」と指摘した。実は、扇千景議長時代の０５年１０月、参院でも「人口が最も少ない鳥取県と隣接県の合区」「全国１０程度のブロック制に再編」など、選挙区見直しが検討課題となったことがある。

　だが、合区対象とされた鳥取選挙区の川上義博議員（民主）は１７日「都道府県という行政単位がある以上、合区はナンセンス」と語った。「国会議員は地域代表」という意識が、選挙区改革が進まない背景にある。

　早大大学院の片木淳教授（地方分権）は「１票の格差は政権の正統性や民主主義の根本にかかわる問題。国会が決断すべき段階だ」と訴える。だが、第三者の選挙区画定審議会が区割り案を示す衆院小選挙区と違い、参院の場合は定数是正は議員立法に委ねられている。議員自身による見直しが困難な現状に、加藤一彦東京経済大教授（憲法学）は「政府の選挙制度審議会で合理的な検討を加えた原案を示すべきだ」と指摘する。

　定数改革には別の流れもある。総定数の削減だ。今回の参院選で民主党は「衆院比例定数８０、参院定数４０の削減」をマニフェストに掲げ、自民党も「３年後に衆参の議員定数の１割削減」を訴えた。国の財政難を受け、２大政党が「身を切る改革」をアピールした形だが、公明党などは強い警戒感を示す。

　定数削減は「投票権の平等」に直結しない上、中小政党の当選の門戸が狭まる可能性がある。結果として参院の政党色が強まり、「良識の府」のはずの参院の姿を変質させかねない一面も持つ。

　数合わせ的な定数是正を超え「地域代表」「政党代表」という参院の性格付けを再検討する抜本改革に着手しなければ「衆院のカーボンコピー」論が強まり「参院無用論」につながりかねない。
668：チバＱ：2010/11/18(木) 21:17:01: ◇国会の見直し「甚だ心もとない」　判決、最高裁に「新判例」促す
　今夏の参院選の１票の格差を「違憲」と断じた東京高裁判決は、長期間にわたって抜本的な改革に着手してこなかった国会の「不作為」に対する、司法の強い不信感のあらわれと言える。

　戦後の憲法成立直後に旧参議院議員選挙法が制定された１９４７年当時に２・６２倍だった１票の格差は、都市部への人口集中により年々拡大。国会は公職選挙法を改正し「８増８減」（９４年）、「４増４減」（０６年）と定数是正を行ってきた。

　最高裁は、格差が６・５９倍に上った９２年参院選を「違憲状態」と判断した後、こうした国会の対応に一定の理解を示し、６倍以下の格差を合憲としてきた。１７日に今夏の参院選を「合憲」とした東京高裁の別の裁判長も「大きな不平等がある」と認めつつ、過去の最高裁判例に沿った結論を導き出した。

　これに対し、東京高裁の違憲判決は「最高裁は国会が是正のため努力をすることを期待して違憲判断をしてこなかった」と指摘。今夏の選挙での定数是正が見送られた経緯も踏まえながら「格差是正の試みは事実上停滞しており、今後の見直しも甚だ心もとない」と国会の対応を批判した。

　１票の格差については、衆院選でも、違憲の目安を「３倍」としてきた最高裁判例より踏み込んだ高裁判決が相次いだ。格差が２・３０倍だった０９年衆院選を巡り、弁護士グループが各地で起こした訴訟では、「違憲」「違憲状態」とする計７件の判決が出た。

　こうした判決は「国民の意見を平等に国政に反映させるべきだ」という考えを重視し、最高裁に対して従来よりも踏み込んだ判断を示すよう促していると言える。

　高裁の判断が分かれる中、投票価値の平等をどう考えるべきか。最高裁には過去の判例にとらわれない判断が求められる。
670：名無しさん：2010/12/02(木) 04:13:03: 参院選１１ブロック案　民主検討、一票の格差１．１９倍
2010年12月2日3時2分
http://www.asahi.com/politics/update/1202/TKY201012010520.html

　７月の参院選で最大５倍の「一票の格差」を違憲とした先月の東京高裁判決を受け、民主党が格差を１．２倍以内に抑える参院の抜本改革案の検討を始めたことがわかった。比例代表を廃止し、選挙区も都道府県ごとに代表を選出する制度を改め、衆院比例と同じ全国１１ブロックに分ける内容だ。民主党は２０１３年参院選での新制度導入を目指し、来春にも各党と協議に入りたい考えだ。

　抜本改革案は１日の民主党参院議員総会で示された。民主党が参院選で掲げた「定数４０程度の削減」を反映させて総定数を現行の２４２から２００に設定。「一票の格差」ができるだけ生じないように１１ブロック別に定数を６～３２で割り振り、得票が多い候補者から当選する仕組みだ。７月の参院選の当日有権者数をもとに、議員１人あたりの有権者数が最も少ない東北ブロックを１倍として試算すると、一票の格差は１．０３８～１．１９１倍に収まり、一票の格差が格段に是正される。党内外に異論もあり、実現は簡単ではないが、今後の議論のたたき台となりそうだ。

　この改革案は比例代表制と同様に「死票」が少なく、民主党内には、比例代表廃止に反対する公明、共産、社民各党などの理解を得やすいとの見方がある。選挙制度改革に前向きな西岡武夫参院議長もブロック制導入に言及している。

　一方、少数政党には有利とされ、与党が単独過半数を得ることは難しく、衆参で多数派が異なり合意形成が困難な「ねじれ国会」が常態化する可能性が高い。選挙区が大幅に広がるため、選挙や日常の政治活動の経費が増えることも避けられない。

　さらに、一人も参院議員を送り出せない県が出てくる可能性もある。定数６の四国は３年ごとの参院選の改選数は３にとどまるため、少なくとも一つの県は一人も当選させることができない。有権者の少ない県の選出議員から異論が出るのは必至で、今後の調整課題となりそうだ。

　先月１７日の東京高裁判決は、都道府県別の選挙制度を変えず「４増４減」など定数是正による「微修正」を繰り返してきた参院の姿勢を「国会による格差是正の試みは事実上、停滞しており、近い将来に是正される見通しは立っていない」と批判。「国会の裁量権の限界を超えて違憲」と断じた。衆院選の比例ブロック制を引き合いに「参院選でも都道府県をまたいだ選挙区の設定は十分可能」と踏み込んだ提案もしていた。

　高裁判決を受けて民主党は「最高裁が違憲ということになる前に実現しなければならない」（平田健二参院幹事長）とし、来年２月中旬～３月をめどに抜本改革案をまとめ、参院の正副議長や各会派代表でつくる「選挙制度の改革に関する検討会」に提案したい考えだ。同検討会は、次に参院選がある２０１３年からの新制度導入を目指し、一定の周知期間を考慮して来年の通常国会で関連法案の改正を行うことが必要と考えている。（関根慎一）
671：チバＱ：2010/12/02(木) 22:16:17: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101202ddm005010044000c.html
民主党：参院区割り３案提示　見直し議論開始
　民主党の参院議員総会が１日開かれ、参院の選挙制度の抜本見直しに向けた議論をスタートさせた。現行の選挙区と比例代表を廃止し、全国１１ブロックに区分する案など３案が提示された。同党は３案を軸に年明けから取りまとめ作業を本格化し野党との調整に入る方針。党内には見直し自体への慎重論もあり、難航も予想される。

　総会では石井一副代表が、議員定数を２００議席として全国１１に区分した各ブロックに議席数を割り振る案を説明。峰崎直樹内閣官房参与が示している改選数に応じて有権者１人当たりの持ち票を見直す案も提示された。同案では、改選数２の選挙区では有権者１人が２票を行使する。また、現行の選挙区制度を見直し全国を４７の改選数１の「１人区」に区分する山下八洲夫前参院議員の案も示された。【高山祐】

毎日新聞　2010年12月2日　東京朝刊
672：とはずがたり：2010/12/03(金) 15:48:22: 参院のブロック別選挙区案は俺の案だｗ(・∀・)♪
広域行政の時代の流れにも沿う。

また衆院のブロック制は廃止して全国一区にすべきちゃうやろか。

ねじれ状態化に関しては無所属的候補が多数当選して政権の足を過度に引っ張らない体制が出来ると良いんだけどムシが良すぎる願望かなぁ。。
673：名無しさん：2010/12/03(金) 22:47:20: 民主党案ではどうやらブロック別の場合選挙区制を想定しているようだが、有名人の当選者が異常に増えそうだな
政党に所属しなくても出馬できるので、今までに無いタイプの有名人も出馬しそうだ
674：神奈川一区民：2010/12/03(金) 23:09:47: >>672
とはさんの考えに全面賛成。
公明党も乗れる案だと思います。
675：名無しさん：2010/12/07(火) 08:08:08: こちらはブロック非拘束比例＋定数50×2
みん党は党名書かせないと勝てないでしょうからね。

みんなの党参院の選挙改革案
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101206/k10015657791000.html

みんなの党は、参議院選挙での、いわゆる「１票の格差」の是正に向けて、参議院議員の定数を２４２人から１００人にしたうえで、衆議院選挙と同じ全国１１のブロックでの比例代表制に変更するなどとした改革案をまとめました。

いわゆる「１票の格差」をめぐっては、ことしの参議院選挙で、１票の価値に最大で５倍の格差があったことについて、東京高等裁判所が憲法違反だとする判決を言い渡し、参議院の各会派の代表者らによる検討会で、今後、選挙制度を見直すための議論が行われることになっています。これを前に、みんなの党は、党独自に参議院の選挙制度改革案をまとめました。それによりますと、参議院議員の定数を現在の２４２人から１００人にしたうえで、衆議院選挙と同じ全国１１のブロックに分け、比例代表制にするとしています。そして、各ブロックの定員を有権者数に応じて４人から１６人にすることで、１票の格差は、最大で１．４２倍に収まるとしています。改選は３年ごとに半数の５０人ずつ行い、各党はブロックごとに名簿を届け出て、非拘束名簿式で当選者を決めるということです。みんなの党は、この改革案を参議院の各会派の代表者らによる検討会で示し、賛同を求めていくことにしています。
676：チバＱ：2010/12/09(木) 22:08:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101208-00000001-jct-soci
「JANJAN」選挙DBを「盗用」？新サイトにデータ削除求める
J-CASTニュース 12月8日(水)17時12分配信

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JANJAN側が「盗用」だと主張している「リアルポリティクスジャパン」(RPJ)

　全国で行われた選挙の結果を集めたウェブ上のデータベース「ザ・選挙」をめぐり、「盗作」問題が持ち上がっている。ニュースサイト「JANJAN」で知られていた日本インターネット新聞社（東京都千代田区）が運営していたが、同社の経営難のため、ほとんど更新されない状態が続いていた。その後、「ザ・選挙」の内容と酷似したサイトが登場、JANJAN側は「盗用」だとして、データの削除を求めるとともに、法的措置も検討するとしている。

　JANJANの「ザ・選挙」は2006年7月に開設された。各選管発表のデータをもとに、国政選挙（衆院選・参院選）と全国すべての地方選挙（都道府県、市区町村の首長選と議員選）の立候補者情報や選挙結果が網羅されているのが特徴だ。現職約5万人を含む約20万人分の候補者情報が収録されている。元三重県知事で早大大学院教授の北川正恭氏が所長を務める「早稲田大学マニフェスト研究所」（マニ研）も、サイトの運営に協力してきた。

■北川・早大大学院教授が新サイトに協力

　JANJANが2010年3月末にサイトを休止し、「ザ・選挙」も、10年7月11日投開票の参院選を除くと、サイトの更新ができない状態が続いている。JANJANではサイトの存続を目指して、「引き受け先」を探していたが、データの更新には年に数千万円がかかるため、それも難航していた。

　ところが、11月1日にオープンした政治サイト「リアルポリティクスジャパン」(RPJ)の選挙情報の大半が、「ザ・選挙」のものを盗用したものだとして、JANJAN側がサイトを削除するように求めていることが分かった。

　「ザ・選挙」には、「当選挙区支部長」（正しくは「党選挙区支部長」）、「国際学院埼玉短期大学客教授」（正しくは「国際学院埼玉短期大学客員教授」）といった誤植がある。これら複数の誤植が、そっくりそのままRPJにも反映されていることなどを、JANJAN側は盗用の根拠として挙げている。

　それ以外にも、サイトの構成や内容が酷似しているとして、JANJAN側は「ザ・選挙」の内容の98％がRPJに盗用されたと指摘。JANJAN側は、11月19日付けで、データの削除と謝罪文の掲載を求める警告書をRPJの運営会社「PMラボ」（東京都港区）に送っている。

　なお、「マニ研」のサイトのトップページには、「早稲田大学マニフェスト研究所が全面協力!!　」とうたって、RPJへのリンクが張られており、RPJには、北川氏の

　　「日本インターネット新聞社の『JANJAN（ジャンジャン）』が日本ではじめて選挙情報サイトを開設して、全国に情報発信してきましたが、この度、新たにPMラボがこの考え方を受け継いだ形で選挙情報サイトを立ち上げ、発信することになりました」

という推薦文も掲載され、マニ研とRPJの緊密さがうかがえる。ただ、JANJAN側の抗議後、この文章は削除された。

　JANJAN側と、PMラボとは「全く面識がない」という訳ではない。JANJAN側が「引き受け先」の一つとして視野に入れていたのがマニ研で、参院選直後の7月15日に、JANJANの竹内謙社長と北川氏が話し合いの場を持っている。この席に同席していたのが、PMラボ代表の小林温氏だ。
677：チバＱ：2010/12/09(木) 22:08:50: ■「削除も含めて適当な対応を検討している最中」

　マニ研の説明によると、参院選向けに作成したサイト「e国政」を、マニ研・PMラボ・ニコニコ動画の3者で運営した関係から、北川氏が小林氏を竹内社長に紹介した形だ。

　ただ、竹内氏は、「PMラボとの業務提携は断る」と北川氏に伝えたと主張する。一方で、マニ研側は

　　「『マニ研とやるのはいいけど、PMラボとはいやだ』との発言はあったが、（「ザ・選挙」存続に関する、マニ研との）提携自体を断ったかどうかは、ニュアンス的に非常に微妙だ」

と話しており、両者の間の認識の違いは大きい。

　PMラボの代表を務めるのは、元参院議員の小林温氏。小林氏は07年7月の参院選で神奈川選挙区から出馬・当選したが、直後に出納責任者の女性が公職選挙法違反（日当買収）の疑いで逮捕された。この責任を取る形で、小林氏は07年9月に議員辞職している。出納責任者の女性に対しては、08年6月には最高裁が上告を棄却し、懲役1年2月、執行猶予5年の判決が確定している。このことから、小林氏が連座制不適用の訴訟を起こし、勝訴しないと、小林氏は参院神奈川選挙区から5年間は立候補できなくなってしまう。

　竹内氏は、このような背景を嫌って、PMラボとの提携を断ったと説明している。

　マニ研では、

　　「我々に全く悪意はなく、善意でやっている。広告も入れていないし、PMラボとマニ研が運営費用を出している。まったくの赤字。『ザ・選挙』の更新が滞っているなか、地方議員からは『中途半端な情報が載っているのは困る』というクレームもマニ研に寄せられていた。そんな状況で、『続ける意味はあるのか』という声もあったが、『ザ・選挙』は社会的なインフラだとの面もあるので、『閉めるのか閉めないのか良く分からない』という状態よりは、2011年春の統一地方選を念頭に、『とりあえず、できるところまでやってみよう』ということになった」

と説明。さらに、

　　「マニ研にJANJANからクレームが来ている訳ではないので、答えにくい部分がある。直接言っていただければ、誠実に対応する」

とも話している。また、RPJ編集部では、

　　「本件につきましては、現在、事実関係の確認も含め、双方の弁護士で話し合いをさせていただいているところです。削除も含めて適当な対応を検討している最中でございます」

とコメントしている。
678：とはずがたり：2010/12/16(木) 14:06:51: ひでえな。これでは選管と議会がグルだと云われても文句は云えない。

元市議の天下り選管「誤字１字で無効」　名古屋リコール騒動の背景
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/101215/elc1012151349002-n1.htm
2010.12.15 13:45

　一転して住民投票の実施となった名古屋市議会解散の直接請求（リコール）。当初の審査で提出分の約２４％に当たる約１１万２千人分もの署名が無効とされた背景には、市選挙管理委員会で、強引に審査基準の厳格化を求めた元市議の委員の存在があった。市選管の会議録などから経緯を検証した。

　委員「住所や氏名などは百パーセント完璧でなければ無効」「署名の目的は市議会の解散。審査は厳格にする必要がある」

　事務局長「実例、判例から、そこまで明確にしてよいか疑問は残る」

　９月３０日の市選管の会議。委員４人のうち、伊藤年一委員長ら３人の元市議の委員が審査の厳格化を主張し「署名に１字でも誤字があれば無効」という基準を決定した。

　事務局は、誤記があっても本人の署名と推測されれば有効とする「性善説」を取る方針だったが、会議録からは、委員側が強硬に変更を求めた様子が浮かび上がる。

　委員側は１０月１９日の会議で、署名者に文書を郵送して誰に署名を求められたか再確認するよう要請。事務局は「市民の反感を招く気がする」と懸念を示したが、伊藤委員長は「いかなる責任も私が取る」と押し切った。

　市選管は当初１０月下旬までだった審査期間を１カ月延長し、郵送調査を実施。結果的に、この調査で「収集方法に疑義がある」として無効とされた署名の多くが、再審査で本人の署名と確認され、有効に転じた。

　市選管によると、他の自治体の直接請求の署名審査で、２割超の無効が出た例は少ないという。名古屋市では、選管委員は市議会の選挙で選ばれ、複数の元市議が就任するのが慣例化している。

　伊藤委員長は「疑義のある署名は通せない。厳正な審査が必要だ」と強調するが、河村たかし市長の支援者は「選管が恣意（しい）的に無効を増やした」と批判している。
679：名無しさん：2010/12/22(水) 22:55:01: 11→9ブロックにしたのが新しいところですね。
中四国を統合・北陸は3分割・埼玉は南関東へ移動。
道州制の9道州案と、ほぼ同じです。

選挙制度改革：参院、比例「9ブロック」　選挙区廃止、西岡議長が改革案
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101222dde001010023000c.html

　◇1票格差1．16倍
　参院の選挙制度改革で、西岡武夫参院議長は22日、都道府県単位の選挙区を廃止し、全国を比例9ブロックに再編する改革案を参院各会派に提示した。ブロックごとに、全議員を、政党内で得票が多い順に当選する「非拘束名簿式」で選出する。東京高裁は「1票の格差」が最大5・00倍だった7月の参院選を「違憲状態」とする判断を下しているが、改革案ではこれを1・16倍以下に抑えている。
　参院は今後、改革案をたたき台として各会派で作る選挙制度改革検討会で協議し、来年の通常国会での公職選挙法改正と13年参院選での導入を目指す。西岡議長は「定数削減との両立は至難の業だ」と述べ、格差是正を優先する考えを示した。
　ブロックの内訳を衆院比例ブロックと比べると、人口が少ない中国と四国を一本化して「中国・四国」とし、北信越ブロックはなくなった格好だ。北信越のうち新潟、長野は北関東に編入し「北関東信越」、富山、石川は東海に編入し「中部」、福井は近畿に編入し「関西」となる。埼玉は北関東から南関東に移る。
　定数は現行の242を維持し、9ブロックごとに12～44人を配分する。この結果、1票の格差は議員1人当たりの有権者数が最も少ない北海道を1とした場合、最多の東京が1・153と抜本的に改善される。無所属の個人の立候補については「認めるかどうかは今後検討する」としている。
　民主党の政治改革推進本部は衆院比例と同じ11ブロックとする案を検討してきたが、西岡議長案は区割りを大くくりにすることで、格差をより縮めることができるように配慮したのが特徴だ。
　自民党内では米国の上院をモデルに各都道府県に改選数1ずつを割り振る方式を求める意見が出ている。公明党はブロック制が「議論のたたき台になるだろう」と歓迎。みんなの党は21日、ブロック制を前提に定数を100に減らす案を西岡議長に提出した。【高山祐】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◆9ブロック案◆
　＜北海道＞
　北海道
　＜東北＞
　青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
　＜北関東信越＞
　茨城、栃木、群馬、新潟、長野
　＜南関東＞
　埼玉、千葉、神奈川、山梨
　＜東京＞
　東京
　＜中部＞
　富山、石川、岐阜、静岡、愛知、三重
　＜関西＞
　福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
　＜中国・四国＞
　鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
　＜九州・沖縄＞
　福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
680：名無しさん：2010/12/22(水) 23:06:52: みんな・公明にとっては、かなり議席増になる制度。
共産も何とか現有は維持できるか…
社民は九州ブロックに総力をつぎこんで、1議席を賭けた方がいいかもしれません。

西岡案、各論では異論＝視界不良の参院選改革－与野党
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010122200974

　参院選挙制度改革をめぐり、西岡武夫参院議長が全国を9ブロックの比例代表制に再編する案をまとめたことを受け、与野党の見直し議論は同案をたたき台に進む。各党とも「1票の格差」是正の必要性は認めつつも、選挙制度はそれぞれの消長がかかるだけに、異論も多い。西岡氏は次期通常国会で関連法案の成立を図る考えだが、成案を早期にまとめられるか不透明な情勢だ。西岡案では、1票の格差は1．15倍に縮小する。また、定数は現行の242で変わらないため、小政党の理解を比較的得やすい。半面、ブロック制を新たに導入するため、有権者の少ない選挙区選出の議員には不利とされる。
　民主党の一川保夫参院政審会長は22日、西岡案について「地方選出の議員が減れば、都市部と地方の経済格差が拡大する」と述べ、反対の考えを記者団に示した。同氏は定数1の石川選挙区選出だ。民主党は西岡案と似た、全国を11ブロックの比例代表に分ける案を検討しているが、一川氏は1人区選出の同僚議員とともに近く勉強会を開き、対案の検討を始める方針だ。労組が基盤の同党の比例議員も、全国組織の集票力が分散されるため、戸惑いを隠さない。集票効果を維持するには、ブロックごとに連合統一候補を擁立することも考えられるが、「有権者に名前を覚えてもらうのは難しい」（若手）と否定的だ。
　これに対し、自民党の中曽根弘文参院議員会長は記者団に「1票の格差是正は喫緊の課題だ」と強調。西岡案を党内で検討する考えを示した。ただ、同党は地方に強い支持基盤を持つことから、「議席は確実に減る」（党幹部）との懸念も少なくない。一方、比例に重点を置く公明、みんな、共産の各党はおおむね評価。しかし、定数をめぐっては、みんなは100に削減すべきだと主張するのに対し、共産は現行数の維持を求めるなど隔たりがある。7月の参院選で比例の2議席にとどまった社民党は、ブロック制導入そのものに慎重だ。（2010/12/22-21:31）
681：チバＱ：2010/12/23(木) 10:02:36: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010122302000038.html
「無所属の立候補阻む」　参院ブロック制に異論
2010年12月23日朝刊

　「一票の格差」是正に向けた参院の選挙制度見直し論議で、西岡武夫参院議長（民主党出身）は二十二日、都道府県単位の選挙区を廃止し、比例代表を全国九ブロックに分割する試案を公表した。今後、各党間の議論が本格化するが、一票の格差是正という方向性は共有しながら、それぞれの思惑は交錯。出口への道筋は見えない。　（関口克己）

　西岡試案は、参院各会派会長でつくる「選挙制度の改革に関する検討会」で示された。定数を現行の二四二とした上で、北海道▽東北▽北関東・信越▽南関東▽東京▽中部▽関西▽中国・四国▽九州・沖縄－の九ブロックに分割。一票の格差は東京高裁が違憲と判断した五倍から最大一・一五倍と一気に縮まる。

　投票は非拘束名簿式で、政党名と候補者名の得票を合算して各党の獲得議席を決め、各党内で個人票の得票が多い候補者順に当選者が決まる。

　西岡氏は検討会で、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、二〇一三年の次期参院選での新制度導入を目指したい考えを強調した。

　しかし、検討会では早速、各党から異論が噴出した。

　定数が現状維持されることに対し、参院選マニフェストで「定数を四十程度減」と公約した民主党の輿石東参院議員会長は「マニフェストを破るのは難しい」と難色を示した。また、試案では無所属での立候補の道が閉ざされる。「政党に属さなくても立候補できる道は残すべきだ」との意見も出た。

　選挙区廃止についても、ブロック制の方が議席獲得に結びつきやすい公明、みんな両党など第三勢力の賛同を得やすい一方、現行の比例代表で得票率が過半数に遠く及ばない民主、自民両党には異論が強いのが難題だ。

　実際、民主党では、岡田克也幹事長が「（参院の会派構成が）衆院と異なる可能性がある」と、衆参のねじれが常態化することに懸念を示した。有権者の少ない都道府県選出議員には不利なこともあり、一川保夫参院政審会長（石川選挙区）も「議員の空白県が出る可能性がある」と反発している。

　西岡氏は「小会派を含めて多くの会派が『これなら賛成できる』というところでまとめたい」と意欲を示すが、限られた時間の中で各党とも納得する見直し案の取りまとめは難航必至だ。
682：チバＱ：2010/12/23(木) 10:03:01: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101223ddm005010148000c.html
選挙制度改革：参院「比例９ブロック」議長案　難航必至、「個人」の扱いなど課題に
　西岡武夫参院議長が２２日、参院の選挙制度を比例９ブロックに再編する改革案を示し、今後「１票の格差」を巡る与野党協議が本格化する。ただ、個人の立候補が難しくなる点や、２大政党を目指す衆院とのバランスも課題だ。各会派で作る選挙制度改革検討会は、来年の通常国会での公職選挙法改正で一致したが、取りまとめは難航しそうだ。【高山祐、岡崎大輔】

　改革案は、参院比例代表が採用する非拘束名簿方式で全員を選出するのが基本。各ブロックに議員１２～４４人を配分し３年ごとに半数を改選する。重視したのは「違憲状態」との司法判断が出た１票の格差の改善だ。改革案では１・１６倍以下となり問題はほぼ解消する。西岡氏は、政府の地方制度調査会が０６年に示した全国を９～１３の道州に再編する構想を参考に「経済圏や文化の要素があり、あまり分断しない方がいい」と９分割案を採用した。

　各党の損得勘定が絡む問題で具体案の提示に踏み切ったのは、このまま１３年の次期参院選を迎えれば「選挙無効」判決が出るとの危機感からだ。ただ、菅直人首相が取りまとめを「年内」と口にした議員定数の削減は見送っており、民主党の輿石東参院議員会長は「国民にうそをついたことになる」と異論を唱えた。同党は全国比例で労組の組織内候補を多く当選させてきた経緯があり、ブロック制への全面移行案では党内調整が難航しそうだ。

　現行比例は名簿届け出政党への所属が立候補の前提。西岡氏は無所属の個人も立候補できる制度を検討しているが、具体案はこれから。また改革案では、一人も議員が選出されない県が出る可能性もあるほか、小選挙区を基本とする衆院との整合性も課題だ。民主党の岡田克也幹事長は「一種の比例制度で小党分立になる。衆院との調整をどうするかも問題だ」と指摘した。

　野党の見解は分かれた。自民党の中曽根弘文参院議員会長は、衆院の比例ブロック数（１１）と異なる点を挙げ「同日選となれば非常に混乱する」。社民党の福島瑞穂党首は「全国比例がなくなるのは問題だ」と批判した。

　一方、比例重視の公明党の山口那津男代表は「方向は誤っていない」と語り、新党改革の舛添要一代表は「道州制を前提に進めるなら第一歩として評価する」とした。共産党の穀田恵二国対委員長は「民意を正確に反映する比例代表を守るべきだ」と評価を避けた。

　菅首相は記者団に「１票の格差是正は避けられない課題だ。各党の議論を期待したい」と述べた。
683：チバＱ：2011/01/10(月) 00:48:35: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011010900138
西岡議長案で与野党が見解＝参院選挙制度改革
　与野党の党首らは９日のＮＨＫの番組で、１票の格差是正のため、西岡武夫参院議長がまとめた参院の選挙制度を全国９ブロックの比例代表制に再編する改革案について、見解を明らかにした。
　民主党の岡田克也幹事長は「基本的な方向は正しいが、ブロックの割り方は衆参両院で合わせた方がいい」と指摘。自民党の谷垣禎一総裁は、「（比例制に移行するなら）道州制の議論まで掘り下げないと、なかなか回答が出ない」と慎重姿勢を示した。
　公明党の山口那津男代表は「（西岡案は）傾聴に値する意見だ」と評価。みんなの党の渡辺喜美代表は「定数削減も同時にやる必要がある」とし、共産党の志位和夫委員長は「衆院も比例中心の制度にしていく（べきだ）」と、衆院選挙制度の抜本改正を主張した。社民党の福島瑞穂党首は「民意を最も反映するのは全国比例区だ」と異論を唱えた。　（2011/01/09-17:57）

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684：チバＱ：2011/02/09(水) 22:46:26: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011020901027
参院選、合区案が浮上＝山梨と長野、鳥取と島根－民主
　民主党は９日、国会内で参院議員総会を開き、「１票の格差」是正に向けた参院選挙制度改革について議論した。西岡武夫参院議長が昨年発表した比例代表のみのブロック制導入案に対し、出席者から異論が続出。有権者の少ない隣接した選挙区を一つにまとめる「合区」案が、複数の議員から提示された。同党は今国会での関連法案成立を目指しており、合区案は有力な選択肢の一つとなりそうだ。
　総会では田中直紀、直嶋正行、辻泰弘の３氏が合区案を主張した。
　最も具体的な田中氏の案は、山梨（定数２）と長野（同４）、福井（同２）と岐阜（同４）、徳島（同２）と香川（同２）と高知（同２）をそれぞれ合区して、定数を各４に削減。鳥取と島根、富山と石川なども合区して定数を各２とすることで、１９選挙区を９選挙区に再編する。選挙区の定数は現行の１４６から１２２に減る。昨年の参院選で最大５倍に拡大した１票の格差は２．２５倍に縮小するという。
　直嶋氏は、選挙区と比例代表からなる現行制度を維持した上で、合区を検討すべきだと指摘。辻氏も、合区により格差を３倍以内に抑えるよう求めた。　
　西岡議長の案は、都道府県単位の選挙区を廃止し、全国を９ブロックに分割した比例代表で全議員を選出するとの内容。現行の定数２４２は維持する。格差は１．１５倍に縮小するものの、有権者の少ない選挙区選出の議員らには不利になることから、総会では「人口比だけを考えて（改革を）急げば、将来に禍根を残す」などの反対論が相次いだ。
　ただ、合区案に対しても「地域の代表が減るのはブロック制と同じ」と慎重な意見があり、党内調整は難航も予想される。（2011/02/09-22:31）

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685：チバＱ：2011/02/25(金) 23:13:45: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110225/elc11022521200005-n1.htm
都府県で「４増４減」　格差２倍は９７選挙区
2011.2.25 21:18 （1/2ページ）
　国勢調査の速報値に基づく総務省の試算によると、衆院３００小選挙区のうち最少選挙区との格差が２倍以上となったのは１９都道府県の９７小選挙区に上ることが分かった。小選挙区間の最大格差は２・５２４倍。衆院選挙区画定審議会設置法の改定案作成基準にあてはめると、７都府県で「４増４減」の議員定数の見直しが必要なことも判明した。審議会は３月１日から格差是正に向けた区割り改定作業に入り、１年以内に勧告を出す予定だ。

　試算によると、小選挙区で人口が多いのは（１）千葉４区（２）神奈川１０区（３）東京６区（４）同１６区（５）同２４区－の順。逆に人口が少ないのは（１）高知３区（２）徳島３区（３）長崎３区（４）高知２区（５）福井３区－の順となった。小選挙区間の最大格差は最も多い千葉４区と最も少ない高知３区の間で２・５２４倍。対象となる小選挙区は異なるが、平成１２年国勢調査による前回改定後の２・０６４倍から拡大した。参院選挙区（定数１４６）の議員１人当たりの人口格差は神奈川と鳥取が最大で、５・１２６倍となった。

　現在、小選挙区の定数配分は、４７都道府県に１議席ずつ振り分けた後、残り２５３議席を人口比で割り振る「１人別枠方式」で行われている。

　衆院選挙区画定審議会設置法は小選挙区間の人口格差は「２倍未満」を基本としており、この基準で都道府県別定数を試算すると、東京が２議席、神奈川、愛知でそれぞれ１議席が増加。逆に大阪、徳島、高知、鹿児島の４府県で各１議席減となる。

　衆院比例代表は南関東ブロックが２２から２３、東京ブロックが１７から１８に各１議席増。東北ブロックは１４から１３、九州ブロックは２１から２０に各１議席減となる。　

■衆院選挙区画定審議会　衆院小選挙区の区割りを勧告する首相の公的な諮問機関。学識経験者や弁護士ら国会議員以外の７人で構成する。各選挙区の人口格差を２倍未満に保つことを基本に各都道府県からヒアリングを実施し、行政区画や地勢、交通事情などを考慮し改定案作成を進める。
686：チバＱ：2011/02/25(金) 23:20:35: http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20110225000000000057.htm
県内小選挙区数現状維持か　１市区分割、全国で最多
02/25 15:16
　総務省が２５日公表した２０１０年国勢調査速報値に基づく試算によれば、県内八つの衆院小選挙区数は現状のままで、増減（４増４減）対象には入らない見通し。ただ、一つの市区が複数の選挙区に分割されているケースが９カ所と全国の都道府県で最多となっているため、この点が３月１日から始まる衆院選挙区画定審議会で見直しの検討対象になる可能性は十分にありそうだ。
　同省によると、最小選挙区（高知３区）との格差が２倍を超えたのは、県内では静岡５区（２・３５１倍）、６区（２・１９０倍）、２区（２・００３倍）で、それぞれ格差の大きい方から１７、４５、９７位。５区の格差順位は５年前の国調では５位だったが、東京や神奈川など大都市部の人口増などで、やや後退した。
　一方、小選挙区によって分割されている市区町は、市町村合併の進行などを受け、１０年前の区割り見直しの直後に比べて８倍強の９２カ所（２５日現在）まで増加。県内では静岡市葵区（１、４区）、駿河区（１、４区）、清水区（１、４区）、浜松市中区（７、８区）、南区（７、８区）、天竜区（３、７区）、富士市（４、５区）、御前崎市（２、３区）、伊豆の国市（５、６区）が該当する。このうち、駿河区については４区に当たる区域に居住者がいないため、「実質的にはすべて１区と見なされている」（同省）という。
　同審議会がこれまで、「市町村は原則的に割らない」「行政区、地勢、交通などを総合的に考慮して区割りを進める」などを基準にしてきた経緯から、同省は「基本的には審議会の判断」とした上で、「静岡県内の区割りが細部の調整の意味も含めて、見直し議論の対象に浮上する可能性はある」とみている。
　２０００年の国勢調査に基づく前回の区割り見直しで、本県の小選挙区は９から８に１減となった。
687：チバＱ：2011/02/26(土) 18:30:28: 具体的な話になると衆院選スレのほうがよいか？
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1102260025/
政令市の区割り課題、４区と相模原の扱いが焦点に/神奈川
2011年2月26日
　衆院小選挙区（３００）の都道府県別定数見直しを国勢調査に基づき行うと、神奈川は現行の18から１増の19となる可能性が濃厚だ。増加に伴う選挙区割り作業では、政令指定都市をまたぐ神奈川４区（横浜市栄区、鎌倉市、逗子市、葉山町）や、新しく政令市となった相模原市内の３行政区の扱いが焦点となる。

　速報値によると県人口は９００万人を突破した。定数を19人とした場合、単純に県人口を選挙区数19で割っても議員１人当たりの人口は47万人強で、１票の格差２倍以内を保つぎりぎりの水準となる。

　区割りをどう変更するかについては、衆院選挙区画定審議会がこれまでの取り決めで「選挙区を飛び地にしない」と定める一方、特例として市区の分割は認めている。ただ「地勢、交通、歴史的沿革、人口動向その他の自然的社会的条件を総合的に考慮する」との視点から、政令市をまたぐ旧神奈川８区（横浜市青葉区と川崎市宮前区）などの見直しを行ってきた。

　今回も「『同一政令市内での選挙区再編を目指すこと』が重要な視点となるのは確実」（総務省関係者）とされ、４区の見直しが浮上しそうなゆえんだ。

　一方、相模原市は市内３行政区の南区、中央区、緑区が14区（相模原市の一部）と16区（相模原市の一部と厚木市など）に分かれる。全市１区では人口約71万人で１選挙区では多すぎるが、１選挙区を１行政区（市内３選挙区）とするのでは人口が少ない。２選挙区への移行が有力となりそうだが(1)１行政区を分割し、残る２行政区に合区(2)２行政区で１選挙区を設け、残る１行政区を周辺自治体と合区する―の２案が考えられる。

　(1)案は同一政令市内で選挙区が完結するが、行政区分割が伴う。(2)案では行政区分割はないが、４区のような政令市をまたぐ選挙区が新たに生まれる。

　いずれにしても見直し作業は政令市の扱いを軸に進められそうな気配だ。
688：チバＱ：2011/02/26(土) 19:04:43: http://mainichi.jp/area/kochi/news/20110226ddlk39010648000c.html
１票の格差：県内衆院選「過疎化」「区割り」で異議－－１０年度国勢調査　／高知
　◇小選挙区数見直しへ
　１０年国勢調査に基づき、総務省が２５日発表した衆院小選挙区数の見直し試算で、県内選挙区は１減の２となる。「民意の反映」を巡り、県内の政党幹部は、「過疎化の意見が取り残される危険性がある」「区割りのあり方に不安を感じる」など異を唱える声が相次いだ。【黄在龍、倉沢仁志】

　衆院３００小選挙区のうち最も人口が少ないのは高知３区（２４万１３４３人）で、人口は前回調査（０５年実施）よりも１万７３３８人減り、２連続全国最下位だった。最大の千葉４区（６０万９０８１人）と比べると、「１票の格差」は２・５２４倍になる。高知１区は高知市への一極集中化が進み、高知３区を中心に過疎化が顕著となっている。

　全議席を持つ自民党の武石利彦県連幹事長は「県内人口の半分が集中する高知市で、これまでは東、西、高知市とバランス良く選挙を行ってきた」とし、「もし２区になったら、どのように区分けするのか」と指摘する。民主党の大石宗県連幹事長も「人口だけで定数を減らしていいのか。地方の声を吸い上げられなくなるのでは」と疑問を唱えた。

　一方、公明党県本部の池脇純一代表は「定数が２になっても、選挙戦に大きな支障はない」としながらも、「制度的に民意の声を反映しているとは思えない。現行の選挙制度をしっかり見直していかねばならない」と主張する。共産党県委員会の佐竹峰雄委員長は「もともと小選挙区制度には反対だ。もしも議員定数が削減されるということになれば、今の選挙制度のままではうまくいかないという証明につながる」と話した。
689：チバＱ：2011/02/26(土) 19:05:34: http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12986440105197
2011年2月26日(土)
衆院区割り・分割5市、焦点に　選管「開票煩雑、解消を」

2010年国勢調査を受け、1票の格差是正を中心に、衆院選挙区画定審議会による衆院小選挙区の見直し作業が3月1日に始まることになった。本県の議員定数は増減なしの見通しだが、「平成の大合併」に伴い二つの選挙区に分割状態の5市の扱いが焦点となる。区割り変更となれば小選挙区制導入以来、県内初めて。
(3面に関連記事)

小選挙区の分割自治体は水戸市(旧水戸=茨城1区、旧内原=2区)▽下妻市(旧下妻=1区、旧千代川=7区)▽笠間市(旧笠間=1区、旧友部・岩間=2区)▽常陸大宮市(旧御前山=1区、旧大宮・山方・美和・緒川=4区)▽小美玉市(旧小川・美野里=2区、旧玉里=6区)。

衆院選挙区画定審議会設置法は、人口格差2倍未満を基本に行政区画、地勢、交通事情などを考慮し改定案を作成すると定め、1自治体1開票区が原則。

選管関係者が特に注目するのは笠間市(速報値人口7万9423人)。人口が多く、市役所所在地の2区に旧笠間を組み込むと1区の選挙区が水戸・筑西方面で分断され、旧友部・岩間を1区に入れると2区の人口が5万2千人近く減る。

笠間市は09年、衆院選と知事選、県議補選のトリプル選挙に見舞われ、「小選挙区、比例区、国民審査と県議補選で開票ラインを8本敷き煩雑。期日前投票も全市一緒にできず、有権者にとって不便。1、2区どっちにせよ、分割を解消してほしい」(市選管)と見直しに期待を込める。

県内小選挙区の速報値人口は、6区が53万3934人と最も多く全国300選挙区の中で37位。82位の1区49万6989人とともに全国最少選挙区との格差が2倍を超えた。県内最多の6区と最少5区の格差は1・969倍だった。
690：チバＱ：2011/03/01(火) 22:52:53: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011030100902
「大合併」影響、変更は大がかり＝小選挙区割り、見直しに着手－衆院画定審
　政府の衆院議員選挙区画定審議会（会長＝村松岐夫京大名誉教授）は１日、２０１０年国勢調査に基づく衆院小選挙区の区割り見直しを開始した。この日の会合では、１票の格差（選挙区の人口格差）を法定基準の「２倍未満」に縮小するよう努め、複数の選挙区に分断された市区町の数を極力少なくする方針を決めた。ただ、「平成の大合併」により、こうした自治体は大幅に増えており、０１年の前回以上に大がかりの作業となりそうだ。
　区割りの見直しは１０年ぶり。来年２月までに新たな区割り案を首相に勧告する。
　２０都道府県の計６８選挙区で区割りを変更した前回見直し直後には、複数の選挙区に分断されたのは１６市区だった。しかし、市町村の合併が進んだ結果、現在は３５都県の計９２市区町（政令市の行政区を含む）が２～４の選挙区にまたがっている。同審議会の設置法は、人口密集のケースなどを除き「市区町村の区域は分割しない」との原則を定めており、分断の解消が課題だ。　
　同法はまた、各都道府県の小選挙区数について、１ずつ割り振った上で、残りを人口比例で配分すると規定。これに従うと、東京で２、神奈川、愛知で各１増やし、大阪、徳島、高知、鹿児島で各１減らす「４増４減」が必要となる。
　村松会長は終了後の記者会見で、勧告案の取りまとめに関し「審議会の使命は法律の執行だ」と述べ、「４増４減」に取り組む考えを表明。「作業は前回より多くなると思う」と述べ、区割りを変更する選挙区が前回を超える可能性を示唆した。

◇複数の衆院小選挙区にまたがる市区町

青森　　青森市岩手　　盛岡市宮城　　大崎市茨城　　水戸市、下妻市など栃木　　宇都宮市、栃木市など群馬　　高崎市、桐生市など埼玉　　熊谷市、春日部市など千葉　　市川市、柏市など東京　　世田谷区、練馬区など神奈川　相模原市緑区、南区新潟　　新潟市北区、長岡市など富山　　富山市福井　　福井市、越前市山梨　　甲府市、笛吹市など長野　　長野市岐阜　　岐阜市静岡　　静岡市駿河区、富士市など愛知　　一宮市、豊田市三重　　津市、四日市市滋賀　　東近江市兵庫　　姫路市奈良　　奈良市島根　　出雲市、雲南市岡山　　岡山市北区、倉敷市など広島　　三原市、尾道市など山口　　山口市、周南市徳島　　美馬市香川　　高松市、丸亀市愛媛　　松山市、内子町高知　　高知市、いの町佐賀　　佐賀市、武雄市など長崎　　長崎市熊本　　熊本市、山都町大分　　大分市鹿児島　鹿児島市、南九州市総計　　９２市区町
（2011/03/01-20:30
691：チバＱ：2011/03/03(木) 00:16:12: http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20110302-OYT1T00017.htm
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衆院選

「４増４減」で区割り見直し…平成大合併も影響

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　衆院選挙区画定審議会（会長・村松岐夫京大名誉教授）は１日、２０１０年国勢調査速報値公表後、初の会合を開き、衆院小選挙区の区割り見直し議論を開始した。

　この日は、都道府県の定数是正について「４増４減」が必要となることや、各小選挙区を対象に人口や地理などから分析を進める方針を確認した。来年２月２５日までに見直し案をまとめ、首相に勧告する。

　国勢調査の結果、各都道府県の定数は、東京で２、神奈川、愛知で１ずつ増やし、大阪、徳島、高知、鹿児島で１ずつ減らす「４増４減」が必要となった。また、議員１人あたりの人口格差「１票の格差」が２倍を超える選挙区は９７選挙区で、最大格差は２・５２４倍。同審議会設置法では、１票の格差について「２倍以上とならないようにすることを基本とする」としている。

　さらに、平成の大合併によって、複数の選挙区にまたがる自治体は９２市区町に増加した。見直しは行政区画、地勢、交通などの事情を総合的に考慮して行うこととされているため、村松会長は記者会見で「市町村合併が大規模にあったので相当の作業になる」との見通しを示した。

（2011年3月2日07時49分読売新聞）
692：名無しさん：2011/03/04(金) 08:26:49: ＞自民府連の稲垣克彦事務局長は「(中略)国が勝手に区割りを決めるのではなく、党の意向も尋ねてほしい」と話した。
区割りに「党の意向」って…ゲリマンダーって言葉も知らないのでしょうか。

衆院１減で橋下知事「視野狭い議員多すぎ…当然」　各党は戸惑い　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110225/lcl11022511260000-n1.htm
2011.2.25 11:24

　国勢調査に伴う衆院選挙区の区割り変更で議員定数が「１減」となる見通しとなった大阪府。２５日、各党からも区割り変更自体を「当然だ」と受け止める声が相次いだが詳細がはっきりしていないだけに各党とも様子見の姿勢がうかがえた。

　地域政党「大阪維新の会」の代表も務める橋下徹知事はこの日朝、報道陣に対し「減らされるということはこれまで１議席余分だったということ。人口で議席が決まるのが原則だから増減は当然」と語った。ただ「今の選挙区は狭すぎるから、自分の地元のことしか考えない国会議員がいっぱいいる。もっと全体を考える議員が出なければならない」とも指摘した。

　府内の１９小選挙区のうち１６選挙区を独占する民主府連の森本實事務局長。内閣支持率の低下など、党の情勢は厳しく「どう捉えるべきか判断つかない部分もあるがプラスにはならないだろう。党内がガタガタになっている状況で解散したら厳しい戦いとなる」と困惑した様子だった。

　一方の自民府連の稲垣克彦事務局長は「大阪全体の区割りを見直すのか、部分修正をするのかでは大きな違いがある。国が勝手に区割りを決めるのではなく、党の意向も尋ねてほしい」と話した。

　公明党府本部の野田昌洋幹事長代行も「整合性をとることは当然」としたうえで「見直しは部分的ではなく全体を見直す必要があるだけに、変更作業は難しいものになる」としていた。

　さらに、共産党大阪府委員会の勝田保広副委員長は「全貌を見ないと分からないが、今までの選挙は民意が正しく反映されていなかった。公正な選挙になるよう求めたい」と語っていた。
693：チバＱ：2011/03/23(水) 20:42:51: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011032300865
民主幹事長、１人別枠方式の廃止検討＝意見集約は難航必至－衆院定数
　１票の格差が最大２．３０倍だった２００９年８月の衆院選を違憲状態とし、各都道府県に１議席を割り振る「１人別枠方式」の廃止の必要性に触れた最高裁判決を受け、民主党の岡田克也幹事長は２３日、「別枠方式の廃止を念頭に置いて党内で議論する」と記者団に表明した。同方式は格差が生じる大きな原因とされるが、見直しには慎重論も少なくない。選挙制度自体の改革や定数削減も絡み、与野党の意見集約は難航しそうだ。
　格差是正のための小選挙区の区割り見直しは現在、衆院議員選挙区画定審議会が検討中。来年２月までに区割り案を首相に勧告し、これを受けて政府が公職選挙法改正案を提出する段取りだ。ただ、別枠方式は同審議会設置法に明記されており、審議会に存廃を決める権限はない。対応は政府や各党の判断に委ねられる。　
　最高裁判決について岡田氏は「真摯（しんし）に受け止めなければならない」と別枠方式の廃止に前向きな考えを示した。しかし、地方に配慮した同方式の維持を求める声は党内にもあり、同党の安住淳国対委員長は記者会見で「人口の少ない県の代表者をどう選ぶかで出てきた知恵だ」と廃止に反対した。
　一方、自民党の石破茂政調会長は会見で「民主党もわが党も、議員定数削減を約束している。この作業を加速することが必要だ」と定数削減にも併せて取り組むべきだとの考えを強調。公明党の山口那津男代表は判決について「当然の結論」と評価した上で、「早急にこの状態を解消するような選挙制度の在り方を検討する必要がある」と述べた。
　共産党の穀田恵二国対委員長は「小選挙区制は非民主的制度であり、直ちに廃止し、比例代表的な制度に改めることを提起したい」との談話を発表した。社民党の福島瑞穂党首は会見で「議員定数の不均衡是正を強く求めていく」と語り、みんなの党の渡辺喜美代表は「比例中心の選挙制度にすれば、こういう問題は起きない。定数削減とセットで改革を進めるべきだ」とのコメントを発表した。（2011/03/23-19:45）

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694： ◆9zvNRKI6kw：2011/03/24(木) 02:26:18: １票の格差：０９年衆院選、最高裁「違憲状態」判断
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110324k0000m040032000c.html

　議員１人当たりの有権者数を比較した小選挙区間の「１票の格差」が最大２．３０倍だった０９年８月の衆院選を巡り、全国の有権者が「法の下の平等を保障した憲法に反する」として選挙無効を求めた９件の訴訟の判決で、最高裁大法廷は２３日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した。一方、選挙は有効として原告側の請求を棄却した。格差３倍未満の衆院選を違憲状態とした最高裁判決は初めて。国会は大幅な区割りの見直しを求められる。

　最高裁は中選挙区制時代に２回の違憲判決と２回の違憲状態判決を言い渡したが、格差３倍未満の選挙については合憲判断をしてきた。９４年の小選挙区比例代表並立制導入後の３回の判決でも、格差２．１７～２．４７倍の選挙を合憲としている。

　２３日の大法廷は区割り基準の「１人別枠方式」について「小選挙区制導入時は激変緩和措置として合理性があったが、新制度初の衆院選から１０年が経過しており、合理性は失われた」と判断。「２．３０倍の格差の主要因は１人別枠方式にある」と述べ「１人別枠方式と、これに基づく区割りは投票価値の平等に反する状態に至っていた」と指摘した。

　一方で、０７年大法廷判決が１人別枠方式を合憲としたことなどから「合理的期間内に是正されなかったとは言えず、違憲とまでは言えない」と述べて選挙を有効と結論付け、１人別枠方式廃止などの立法措置を講じるよう国会に求めた。

　判決は１５人の裁判官中１２人の多数意見。１人は合憲、２人は違憲との反対意見だった。【伊藤一郎】

　◇１人別枠方式◇

　９４年に衆院選に小選挙区制が導入された際、衆院議員選挙区画定審議会設置法に規定された区割り基準。小選挙区の定数３００のうち４７をあらかじめ全都道府県に１ずつ割り振り、残る２５３を人口比例で配分する。人口の少ない県に多めに定数が配分されることになるため、小選挙区制の格差を初めて合憲とした９９年の大法廷判決でも、５人の裁判官が「正当性を認めることができない」などと反対意見を述べていた。

毎日新聞　2011年3月23日　18時50分（最終更新　3月23日　22時57分）
695：小説吉田学校読者：2011/03/24(木) 20:10:27: >>693-694
「１人別枠方式」を推したのは、竹下元首相ですね。雲の上で、「やっぱり、まずかったわな」とか言ってることでしょう。
竹下氏の壮大な「ゲリマンダー」、すなわち「タケちゃんマン」。
696：チバＱ：2011/03/24(木) 20:51:17: 政府に力があれば、衆参同時に選挙制度を変えて、ある程度スマートな形に出来るんでしょうけどね。
697：チバＱ：2011/03/25(金) 20:38:22: http://www.asahi.com/politics/update/0325/TKY201103250426.html
１人別枠廃止・比例区定数８０減…民主が選挙改正案検討
2011年3月25日19時38分

　民主党は、衆院選の小選挙区の「１人別枠方式」を廃止し、比例区の定数を８０削減する選挙制度の抜本改正案をまとめる方針を決めた。今国会中に参院の制度改革とあわせた公職選挙法改正を目指すが、党内外の調整は難航も予想される。

　「１人別枠方式」はまず４７都道府県に１議席を割り当ててから、残りの議席を人口に応じて配分する方式で、最高裁が２００９年衆院選を「違憲状態」と判決した時に、問題視していた。岡田克也幹事長と輿石東参院議員会長らは２５日、国会内で協議。「衆院は地方の代表ではなく国民全体の代表」とし、「１人別枠方式」の廃止を確認した。

　参院についても昨夏の参院選を「違憲状態」とした判決が相次いでいることから、参院の選挙制度改革とあわせて公職選挙法改正案をまとめ、各党と協議に入る。
698：チバＱ：2011/03/26(土) 14:00:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110326-00000014-jij-pol
21増21減で調整へ＝1人別枠方式は廃止―衆院選「1票格差」是正・民主
時事通信 3月26日(土)2時33分配信

　民主党執行部は25日、衆院選の「1票の格差」是正のため、各都道府県にあらかじめ定数1を割り振る「1人別枠方式」を廃止する方向で党内調整に入る方針を固めた。格差が最大2．30倍だった2009年の衆院選を違憲状態とした最高裁判決を受けた措置。300小選挙区を単純に人口比例で配分すれば、東京などで定数が増える一方、東北や四国の多くの県は削減され、「21増21減」となる。
　これに関連して同党の岡田克也幹事長、石井一選挙対策委員長ら幹部が25日、国会内で会談し、「最高裁判決は尊重せざるを得ない」との認識で一致。別枠方式を廃止し、衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた比例代表定数80削減と併せ、党内の意見集約を目指すことを確認した。
　10年の国勢調査の人口統計を基に各都道府県の定数を試算すると、東京6増、神奈川3増、埼玉、千葉、愛知、大阪が2増。北海道、静岡、兵庫、福岡が1増となる。一方、青森、岩手、宮城、秋田、福井、山梨、三重、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、山口、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、沖縄がそれぞれ1減。鳥取は全国で唯一定数1となる。
　衆院小選挙区の区割りをめぐっては現在、衆院選挙区画定審議会が見直し案の検討に入っており、来年2月までに首相に勧告する予定。ただ、同審議会設置法が別枠方式を規定していることから、見直しは「4増4減」案が軸で、1票の格差を2倍未満に抑えるのは困難との指摘もある。
　このため、民主党執行部は、党内調整を経て野党にも協議を呼び掛け、法改正を目指す考え。一方で、別枠方式の廃止には民主党内にも「地方の声が国政に届かなくなる」と反対意見があり、意見集約は難航が予想される。
699：チバＱ：2011/03/27(日) 12:42:55: http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20110327-OYT1T00106.htm
参院選、大選挙区制を提案…「西岡私案」修正

　西岡参院議長は全国９ブロックごとの比例選で全議員を選出する内容の参院選挙制度改革の私案について、定数（現行２４２）を２００に削減したうえで９ブロックの大選挙区制とする修正案をまとめた。

　参院正副議長と各会派代表による「選挙制度の改革に関する検討会」を４月中に開催して修正案を示し、成案の取りまとめを急ぐ。今国会中に関連法案を成立させたい考えだ。

　修正案は全国を北海道、東北、北関東信越、南関東、東京、中部、関西、中国・四国、九州・沖縄の９ブロックに分割。投票はブロックごとに個人名で行い、得票の多い順に改選定数の人数が当選する仕組み。各ブロックの定数は現在試算中だが、合計を２００として、議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）を最大でも１・２倍未満となるよう定める。

（2011年3月27日08時29分読売新聞）
700：チバＱ：2011/03/28(月) 22:26:48: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110328/elc11032822180001-n1.htm
衆院区割りの見直し中断、最高裁の違憲判決で
2011.3.28 22:17 （1/2ページ）
　衆院の区割り見直し作業に着手していた衆院選挙区画定審議会（会長・村松岐夫（みちお）京大名誉教授）は２８日、平成２１年衆院選を違憲状態とし、「１人別枠方式」の廃止に踏み込んだ先の最高裁大法廷判決をふまえ、４月以降の作業を当面中断することを決めた。画定審が中断するのは異例の事態で、与野党ともにすみやかな選挙制度改革議論が求められている。

　村松会長は審議会後の記者会見で「判決を受け４月の審議会は中止にした。次回は未定だ。国会で早急に結論を出してほしい」と述べた。

　それもそのはず、１０年ごとの大規模国勢調査をもとに区割り見直しを行う審議会は、設置法により、１票の格差が２倍以上にならないことを基本とし、１人別枠方式で作業を行うよう規定されているためだ。

　１人別枠方式は選挙区の定数３００のうち、４７都道府県に１ずつ配分し、残りの２５３を都道府県別人口に応じて比例配分する仕組み。審議会では今回も１人別枠方式で、都道府県別の定数配分を「４増４減」させることを

　今後の焦点は国会などでの選挙制度改革議論に移るが、判決を受け、民主党は衆院選マニフェストに掲げた比例代表定数８０削減と併せ、１人別枠方式廃止の方向で党内調整に入った。

　ただ、１人別枠方式を廃止し純粋に人口比例で区割りすると、都道府県別の定数配分は「２１増２１減」に大幅変更される。東京６増、神奈川３増など大都市の定数が大幅に増える一方、四国はすべての県で１減となるほか鳥取は全県区になるといった具合だ。

　それだけに、党執行部内からも「人口の少ない都道府県の代表をどう選ぶかで出てきた知恵だ」（安住淳国対委員長）と廃止に反対する声が出ている。

　岡田克也幹事長は２８日午後の記者会見で、「ただちに何かを決めるかどうかについては、これから議論をしなければいけない」と述べるにとどまったが、党内調整の難しさを浮き彫りにした形だ。

　一方、野党側も早急な選挙制度改革を行うべきだとの立場だが、公明党は中選挙区制を提案、共産党は全面的な比例代表制導入を主張するなど、小選挙区制度自体を見直すべきだとの意見も強い。

　参院ではすでに選挙制度自体の見直しを含めた議論が始まっているが、抜本的な選挙制度改革を同時に行う必要がありそうだ。
701：チバＱ：2011/04/03(日) 16:28:28: ４８０小選挙区とかにできないんですかね？
というか、定数から区割りを決めるのではなく、
「人口○○万人」で１小選挙区という形にしたらよいと思うんだけど・・・
http://www.asahi.com/politics/update/0402/TKY201104020464.html
小選挙区「１人別枠方式」撤廃なら東京６増　民主が試案2011年4月2日23時57分
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　０９年８月の衆院選では「一票の格差」が違憲状態だったとする最高裁の判断を受けて、民主党が都道府県ごとの小選挙区数の割り当て案を試算した。

　地方にあえて議席を手厚く配分する現行の「１人別枠方式」を撤廃し、人口で比例配分した場合、格差は最大で約１．６４３倍に縮まる一方で、東京が６増で３１選挙区となるなど、都市部への集中が進む。

　民主党は３月３１日の政治改革推進本部の役員会で、「１人別枠方式」の廃止を改めて確認。５月の連休明けにも試算をもとに公職選挙法改正案をまとめ、野党との協議に入る考えだ。岡田克也幹事長は記者会見で「多くの県で選挙区が減る。党内でしっかり説明、議論していきたい」と語った。

　小選挙区の３００議席を４７都道府県の人口に応じて比例配分すると、人口約４３万人で１選挙区ができる。議員１人あたりの最大格差は、鳥取と島根の間で１．６４３倍。別枠方式を維持したままでの手直しとは異なり、格差を２倍以内に収める抜本的な改革となる。

　議席が増えるのは首都圏を中心に１０都道府県。２５選挙区の東京が３１選挙区に増え、３００議席の１割超を都民が選ぶことになる。神奈川は３増の２１議席で、大阪と並ぶ。

　減員になるのは２１県で、１選挙区ずつ減る。鳥取は中選挙区時代と同じ全県区が復活する。地方選出の議員にとっては選挙区が広くなるうえに候補者調整を迫られ、反発は必至。各党の利害も絡むだけに、政党間協議は難航しそうだ。

　３月２３日の最高裁判決は「１人別枠方式」について、憲法の要請する投票価値の平等に反すると指摘。１０年に１回のペースで区割り見直し案を首相に勧告する内閣府の衆院議員選挙区画定審議会は、判決を受けて議論を中断している。（関根慎一）
702：チバＱ：2011/04/03(日) 16:29:17: >>701
＞４８０小選挙区とかにできないんですかね？
これは比例廃止前提で
703：神奈川一区民：2011/04/03(日) 17:03:22: >>702
確か、単純小選挙区制導入は自民党の党是
だったような気がします。

自分はドイツのように、小選挙区比例代表
併用制がいいと思っています。
704：さんだーばー堂：2011/04/04(月) 23:27:06: >>701のチバＱさんの言葉をヒントに、50万人単位で端数は切り上げて(例：99万人→2議席、201万人→5議席)試算をやってみました。人口は最新の国勢調査速報値を利用。

詳しくは省きますが現状と比べ3増23減になります。人口の多いところは基礎配分ありの現行方式、少ないところは基礎配分なしと似たような結果に。
鳥取が全県区化を免れる一方、茨城・新潟・広島といった4増4減や21増21減には登場しない県に減員が及びます。
都道府県単位での1票の格差MAXは鳥取・香川間で1.692倍(現状は高知・東京間2.066倍)。

普段張り付いてる2chのスレには書き込みづらそうな雰囲気なのでここに書いてみましたｗ
705：名無しさん：2011/04/05(火) 00:10:13: 「一票の格差解消のための定数是正」って大義名分は判るのだけど、そのために行政区分や地縁をぶった切って人数合わせのためだけの線引きをするってのはどうかと思うのだけど。
それともこういう事言われる人は、自分の住んでる地域が「人数調整のためですから」とかいう理由でいきなり馴染みのない地域に編入されたりしてもなんとも思わないんすかね。
706：チバＱ：2011/04/05(火) 21:38:32: http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY201104050561.html
参院選「９ブロックで大選挙区」案　西岡議長が修正案2011年4月5日21時21分
　西岡武夫参院議長は５日、参院の選挙制度の抜本改革案について、昨年末に公表した全国を九つの比例ブロックに分ける原案を、同じ区割りの九つの大選挙区に分ける案に改め、定数も４２減らして２００にする修正案をまとめた。

　民主党の輿石東参院議員会長、石井一選挙対策委員長に示した。区割りは原案の比例ブロックと同じ。定数は民主党が昨夏参院選のマニフェストで掲げた「４０程度減」を踏まえて配分した。一票の最大格差は九州・沖縄選挙区と北海道選挙区の間の１．１３２倍。原案とほぼ同じだ。

　西岡氏は月内にも参院各会派代表者との検討会を再開し、原案とあわせて協議を進める。選択肢を広げ、東日本大震災の影響で停滞している与野党の議論を加速させる狙いだ。比例ブロックの原案では無所属で立候補することができず、各党が参院選で掲げた定数削減を反映させる必要があることも考慮した。

　大選挙区制は戦前の一時期と１９４６年衆院選で採用された。死票が少なくなる一方、選挙区が広いため選挙資金がかさみ、資金力が政治的影響力を左右しかねないとの懸念もある。大選挙区制は社民党が主張していたが、民主、自民両党内では抵抗が強く、有力案となるかは不透明だ。
707：とはずがたり：2011/04/10(日) 22:03:36: ’１１統一地方選：府議選　島本町大沢地区、１日限定で期日前投票所　／大阪[
http://mainichi.jp/area/osaka/archive/news/2011/04/01/20110401ddlk27010377000c.html
　◇町役場まで８キロ、バス通らない山間部　意欲に応えて府内初の試み

　島本町選管は３１日、１０日投開票の府議選で、山間部の大沢地区に１日だけの期日前投票所を設ける、と発表した。９世帯１６人の集落は全員が６５歳以上。期日前投票所の町役場や本来の投票所も距離があるうえ、公共交通機関がなく、投票から足が遠のいていた。府内初の試みといい、地区の投票率が格段にアップしそうだ。【八重樫裕一】

　投票日の投票所まで約５キロ、町役場までは約８キロ。バスは通らず、高齢で車を運転しない世帯もある。選挙権を行使したくても難しく、地元から対応の要望が出ていた。

　町選管が策の一つとして考えたのが送迎バス。全国で事例があるが、検討するなかで便宜供与の可能性の指摘があり断念。投票日に投票所を設けるよりは、人員配置が少なくて済み、開設時間も弾力的に運用できるとして、期日前投票所を設置することに決めた。

　５日午前９時半～正午、大沢集会所。地元に「時間を周知するので半日で十分」と言われ、開設はこの２時間半になった。総務省選挙課は「地域の実情に応じて適切に判断し、有権者にきちんと知らせて、管理運営をしっかりしてもらえれば問題ない」。今回は試行で、町選管は「結果を踏まえ、改めて対応を検討していきたい」としている。

毎日新聞　2011年4月1日　地方版
708：とはずがたり：2011/04/12(火) 21:23:21: 阿久根市長といい，浦安市長といい，３割自治などと権限あんま無いと云われる地方自治でも結構やりたいこと出来ちゃう様ですねぇ。

片山総務相「法的な解決策検討」、浦安市の県議選拒否
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104120422.html
2011年4月12日19時40分

　片山善博総務相は１２日の参院総務委員会で、千葉県浦安市の松崎秀樹市長が県議選同市選挙区の実施を拒んで再選挙となった問題について「こういうことがないようにするにはどうすればよいか、法的な問題として検討する必要がある」と述べた。

　片山氏は「市長は投開票所となる公的施設を貸さないとも公言したという。大変由々しき問題だ」と批判。「こんなことは起こらないことを前提に今の公職選挙法は出来ている。どう防止するかは、場合によっては立法的な解決が必要ではないか」とも述べた。
709：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/21(木) 08:47:54: 民主、「合区案」軸に検討　参院区割り、議長案採用せず
2011年4月20日22時12分
http://www.asahi.com/politics/update/0420/TKY201104200615.html

　民主党は２０日、「一票の格差」を是正する参院選挙制度改革で、西岡武夫参院議長が示した比例ブロック案と大選挙区案を採用せず、隣接する選挙区を統合する「合区案」などを軸に検討することを決めた。自民党からは定数是正にとどめる案が浮上。各党間の調整は難航必至だ。

　民主党の選挙制度改革対策チームは２０日、国会内で検討会を開いた。西岡議長や石井一選挙対策委員長らが提案した改革案や党所属参院議員が個別に提案してきた私案など九つの案を整理した紙が配られた。

　西岡議長が提案した全国を９ブロックに分け、比例区または大選挙区制に一本化する抜本改革案への賛成意見は１人も出なかった。現行の全国の比例区の廃止が前提のため、３５人の比例選出議員が猛反発。議長がたたき台を示す手法にも「トップダウンは問題」との批判があった。チーム座長の平田健二参院幹事長は終了後、記者団に「採用しない」と明言した。

　全国を１１ブロックに分けて大選挙区とし、比例区を廃止する石井氏の案も検討の対象外となる方向だ。

　代わって軸になりそうなのは、現行の比例区を残し、選挙区をブロックごとにまとめる「大選挙区案」か、隣接する一部の選挙区を統合する「合区案」だ。

　石井氏の改訂案Ａは、全国を１０ブロックの大選挙区（定数６～２０）にし、選挙区、比例区ともに現行より定数を２０ずつ減らす。一票の最大格差は１．１９５倍となる。田中直紀氏や辻泰弘氏が提案した案や石井氏の改訂案Ｂは、隣接する１０～２０選挙区を合区。選挙区と比例区の定数を計４０削減する。一票の最大格差は２～３倍程度となる。

　参院民主党執行部は２７日の参院議員総会で「大選挙区案」か「合区案」を軸に検討することの合意を取り付け、具体的な区割りと定数配分をさらに詰める方針だが、議員間の利害調整が絡み、各党との協議に入る前に案を一本化できるかは不透明だ。

　　　　　◇

　自民党は５月中の改革案作成を目指す。２０日の党参院改革本部役員会では、脇雅史参院国会対策委員長が一票の格差を４．５倍以内とし、全体の定数を２４２から２３４に削減する案を示した。自民党が具体案をまとめたのは初めてで、これをたたき台に改革案づくりを進める。

　「脇案」は、鳥取県の有権者数を基準とし、一票の格差を４．５倍以内に収めるよう議席配分した。改選の定数が２議席の宮城、福島、新潟、長野、岐阜、京都の計６府県を１議席に減らす一方、定数２の北海道と兵庫県、定数３の神奈川県と大阪府をそれぞれ１議席増やす。改選の比例区定数も４８から４６に減らす。

　ただ、党内には改革案の決定には時間がかかるとの見方が強い。参院幹部は「脇案は単なる一つの私案。今後いろんな案が出てくる。とても今国会中にはできない」と指摘する。
710：とはずがたり：2011/04/26(火) 22:49:14: 世田谷は人口的には十二分なのに都下にあって政令指定都市になれないから区議選の定数が大選挙区で５０とかになってしまう。
世田谷と杉並辺りは政令指定都市並みに政令指定都区とでもして４つ位の小区に分けても良いのではないか？と常々思う。

開票に６時間以上、世田谷区職員ぐったり
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1101930771/2892
711：チバＱ：2011/05/13(金) 22:54:58: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/stt11051312090003-n1.htm
自民選挙制度案に公明は反対　井上氏「比例代表中心目指す」
2011.5.13 12:08
　公明党の井上義久幹事長は１３日午前の記者会見で、衆院選挙制度について比例代表の定数３０減らし、小選挙区を５減らす自民党の改革案について「比例代表を減らすのは反対だ」と表明した。

　そのうえで公明党としての改革案のとりまとめにあたっては「より民意を反映できる比例代表を中心とした制度に抜本改革することを目指す」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/stt11051310430001-n1.htm
自民、衆院の選挙制度改革案とりまとめ　小選挙区５減、定数４４５に
2011.5.13 10:39 （1/2ページ）
　自民党は１３日午前の党政治制度改革実行本部（細田博之本部長）総会で、衆院の「一票の格差」を是正するため、小選挙区を５削減し、比例代表の定数を１８０から３０削減の１５０とすることを柱とした衆院の選挙制度改革案をまとめ、各党協議に臨むことを了承した。

　改革案は山梨、福井、徳島、高知、佐賀の５県の定数を３から２に削減することで、「一票の格差」を２倍未満に抑え、「違憲状態」を回避する狙い。小選挙区の４７都道府県にあらかじめ小選挙区の１議席を割り振り、残りを都道府県の人口に応じて比例配分する「１人別枠方式」は廃止する。

　比例代表は現行のドント方式で１２０議席を選出した上で、得票率が２割に満たない少数政党を対象に残り３０議席をドント方式で割り振る。

　「一票の格差」訴訟で最高裁は最大格差２・３０倍だった平成２１年の衆院選を「違憲状態」としており、現行の制度のまま衆院を解散すれば違憲判決を受ける公算が大きい。自民党内では中選挙区制への復活など抜本的な改革を求める意見も強いが、早期の衆院解散・総選挙を可能にするためにも改革案を緊急にまとめる必要があると判断した。　谷垣禎一総裁は総会後、党本部で臨時に記者会見し「最高裁の指摘を受けたからには、立法府としてはきちっと対応する必要がある」と述べた。
712：チバＱ：2011/05/27(金) 22:05:01: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110527/stt11052701280000-n1.htm
衆院定数「選挙区５減」へ、民自公３党が最終調整、「比例」は先送り
2011.5.27 01:28
　民主、自民、公明の３党は２６日、最高裁が「違憲状態」と判断した衆院の「一票の格差」を是正するため、衆院の選挙区定数を現行の３００から５削減し、２９５とする案で最終調整に入った。人口の少ない山梨、福井、徳島、高知、佐賀の５県の定数を３から２にそれぞれ１ずつ削減し、「一票の格差」を２倍未満に抑える。次期衆院選から適用を目指す。自民党が当初検討していた比例代表定数の３０削減については盛り込まず、半年以内に各党協議で結論を出すとしている。

　自民党政治制度改革実行本部の細田博之本部長が民主、公明両党と協議を続けている。自民党側は、公職選挙法改正案の週明け国会提出を目指している。

　比例代表の削減をめぐっては、小政党の賛同を得るため、現行の「ドント方式」で１５０議席のうちの１２０議席を選出した上で、得票率が２割に満たない政党だけを対象に、残り３０議席を改めてドント方式で割り振る「小政党対策」を盛り込んだ削減案を自民党がまとめていた。

　だが、比例代表で８０削減を主張する民主党や、比例削減自体に難色を示す公明党が合意せず、選挙区の定数削減を先行する。
713：チバＱ：2011/05/27(金) 22:18:17: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110527/t10013153611000.html
民主参院選挙改革は合区案で
5月27日 15時49分
参議院の選挙制度の見直しを検討している民主党の作業チームは、いわゆる「１票の格差」を是正するため、隣接する複数の県を合わせて１つの選挙区にする、いわゆる「合区」を行う案をまとめ、今後、党内調整を進めることになりました。

参議院選挙の「１票の格差」を是正するため、民主党は作業チームを設けて党独自の見直し案の検討を進めており、これまでに、全国を単位とする比例代表制度は維持し、選挙区については都道府県を単位とする今の仕組みを抜本的に改める方針を決めています。そして、２７日の会合で、選挙区について、隣接する複数の県を合わせて１つの選挙区にする、いわゆる「合区」を行う方針を決めました。具体的には、鳥取県と島根県を１つの選挙区にするなど、１０の県を５つの選挙区にするとしています。また、定数を、比例代表と選挙区でそれぞれ２０議席、合わせて４０議席削減するとしています。こうした見直しによって、去年７月の参議院選挙で最大で５倍あった１票の格差は、３倍未満に是正されるということです。執行部は、この案を党所属の参議院議員に示すことにしていますが、合区の対象となる選挙区選出の議員から異論が出ることが予想され、取りまとめは難航する可能性もあります。
714：チバＱ：2011/05/31(火) 23:26:19: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110531/stt11053118420007-n1.htm
衆院５減案に反対続出　自民
2011.5.31 18:42
　自民党は３１日の政治制度改革実施本部などの合同会議で、衆院小選挙区の定数を現行の３００から山梨、福井、徳島、高知、佐賀の５県で各１を削減する公職選挙法改正案を協議した。しかし、「判決が格差の原因と指摘した『１人別枠方式』を事実上、温存している」（稲田朋美衆院議員）、「地方で定数が減ると選挙区が広がり住民の声を拾えない」（小野寺五典衆院議員）などと、反対意見が相次いだ。

　法案を取りまとめた実施本部の細田博之本部長は「内閣不信任決議案の問題もあり、来週にかけて大きな政局のうねりがある」と述べ、法案提出を来週以降に先送りする意向を表明した。その上で「地方政党である自民党には微調整の方がよい」と理解を求めた。
715：とはずがたり：2011/06/01(水) 22:09:46: 内閣不信任案：総務省、解散にらみ準備
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/5665

総務省は菅直人首相が衆院を解散した場合の準備を進めている。

　東日本大震災の影響で４月の統一地方選を延期した岩手、宮城、福島３県の３３市町村は地方選の選挙期日が決まっておらず、６月１１日以降に任期満了を迎える４市町についても選挙の延期を決めたばかり。同省は津波で被害を受けた選挙人名簿の復元のほか、選挙の応援態勢、投開票所の確保、有権者の所在把握など、自治体ごとの実情を把握している最中だ。

　ただ政府は、衆院選は地方選と同じ対応をせず、憲法の規定で解散から４０日以内に衆院選を行う見解を答弁書で示している。総務省は「衆院が解散された時点で、できるだけ正確を期して衆院選を行う」（同省幹部）考えだ。

　０９年衆院選で最大２．３０倍だった１票の格差を違憲状態とした３月の最高裁判決も、衆院選を行う際には課題の一つ。格差是正のため、民主党は衆院の小選挙区３００議席のうち、まず４７都道府県に１議席ずつ割り振る「１人別枠方式」を廃止する案を示しているが、各党が合意に至るかは不透明だ。
716：チバＱ：2011/06/17(金) 22:48:50: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110617-OYT1T01030.htm
自民が参院選挙区「８増１２減」の素案

　自民党は１７日の参院改革本部の会合で、参院選挙制度改革について、選挙区定数を「８増１２減」とする党の素案をまとめた。

　議員１人あたりの有権者数の格差（１票の格差）は４・５倍以下になる。比例選の定数は現行の９６から２減とする案と、２割程度減らす１８減の２案を併記した。

　１票の格差が最大５・００倍だった２０１０年参院選をめぐっては、東京高裁などで「違憲」「違憲状態」とする判決が相次いでいる。自民党は「１３年の次期参院選に新制度で臨むには時間が足りない」（世耕弘成幹事長代理）と判断し、「短期的な改革案」として素案を作った。素案では、選挙区定数について、〈１〉北海道、神奈川、大阪、兵庫は２増〈２〉宮城、京都など６選挙区はそれぞれ２減――とした。

（2011年6月17日21時43分読売新聞）
717：チバＱ：2011/07/03(日) 09:58:28: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011070302000044.html
衆院定数是正　進まぬ議論　
2011年7月3日朝刊

　違憲状態とされた衆院選の「一票の格差」是正に向けた民主党内の議論が止まっている。今国会の関連法成立を目指していたが、菅直人首相の退陣表明で執行部の求心力が失われ、異論の多い党内をまとめられないためだ。国民の権利に直結した問題でも「政治空白」が生まれている。　（関口克己）

　最高裁は今年三月、衆院小選挙区（定数三〇〇）の一票の格差が最大二・三〇倍だった二〇〇九年衆院選を違憲状態と判断。これを受け、民主党政治改革推進本部は同月、最高裁が格差の原因と指摘した各都道府県にあらかじめ小選挙区定数を一ずつ割り振る「一人別枠方式」を廃止する改革案を決めた。

　一人別枠方式は過疎地域に配慮し、事実上、どの県にも最低定数二を確保する制度。これを廃止して、単純に人口比で議席を割り振ると、都市部の十都道府県で計二十一議席増え、人口の少ない県は軒並み一減となる。このため、削減対象の県選出議員らは廃止に強く反発している。

　岡田克也幹事長ら執行部は、全議員対象の政治改革推進本部の総会を開き、改革案を説明しようとしたが、首相の退陣時期をめぐる党内の混乱でなかなか開催できなかった。

　今国会が八月末まで延長されたのを受け、七日に総会を開くところまではこぎ着けたが、党幹部は「総会を十回やっても無理かもしれない」と漏らす。

　仮に党内でまとまっても、今度は与野党の合意が必要。自民党は一人別枠方式を維持しつつ、五県で小選挙区を各一、比例代表で三十をそれぞれ減らす対案をまとめている。意見の違いもさることながら、与野党が対立する今国会では協議入りすら難しい。

　また、衆院小選挙区は十年ごとに区割りを見直すことが法律で決まっている。今年はその時期に当たり、政府の衆院議員選挙区画定審議会は三月から見直し作業を開始した。しかし、その直後に最高裁判決が出て、民主党が一人別枠方式の廃止方針を打ち出したため、議論が中断している。

　現行制度で区割りの見直し作業を再開するのか、法改正して一人別枠方式を廃止して新たな区割りを決めるのか。政治判断を待っている状態だ。

　首相が衆院解散に踏み切る可能性をにじませる中、違憲状態のままでは解散権は制約されるとの見方もある。岡田氏は「最高裁判決は重いが、解散権は制約されない」と反論するが、その前に政治が責任を果たすべきだ。
718：チバＱ：2011/07/11(月) 22:30:49: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110710-OYT1T00476.htm
公明、選挙制度改革議論へ…比例重視の声広がる

　公明党は、週明けから衆院の選挙制度改革案の策定に乗り出す。

　中選挙区制度復活を主張してきた同党では、比例代表を重視する制度にすべきだとの意見が広がりを見せている。

　公明党は２００９年の衆院選、昨年の参院選で「新しい中選挙区制を導入する」との公約を掲げた。具体的には全国を１５０の中選挙区に分け、１選挙区あたり定数３とする案を想定していた。しかし、山口代表は最近、「比例代表的な結果を生む制度」というあいまいな主張をしている。

　背景には、衆院選と参院選でみんなの党が躍進し、公明党内で「定数３では、民主、自民、みんなの党が当選する可能性がある」と懸念する声が強まっているという事情がある。

　３月の最高裁判決で小選挙区の「１票の格差」が「違憲状態」と指摘したことを機に、民主、自民両党が小選挙区制を存続させる一方、比例代表の定数（１８０）を民主党が８０議席、自民党も３０議席それぞれ削減する改革案をまとめたことも影響しているようだ。

（2011年7月10日17時43分読売新聞）
719：チバＱ：2011/07/12(火) 23:03:56: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110712/elc11071213070000-n1.htm
「定数２割減」「１１ブロック」　公明党が参院選挙制度改革案
2011.7.12 13:04
　公明党は１２日、参院定数を２割削減し、１１ブロック単位で選挙を行う選挙制度改革案を発表した。

　改革案によれば、現行の都道府県単位の選挙区を前提とすると、１票の格差是正は限定的になると指摘。

将来の道州制導入も視野に、全国を衆院の比例代表のブロックと同じ１１ブロックに分割。人口に比例して定数を割り振った。これにより、１票の格差は、四国ブロックを１とした場合、最大の北海道ブロックでも１・３８５倍に抑えられるという。

　定数は、昨年の参院選挙公約に盛り込んだ２割程度の削減を実現するとして２００と明記した。

　投票方法は個人名を書く単記式としている。公明党は衆院では比例代表制を柱にすべきとの立場をとっており、衆参で異なる制度にするため参院では個人名による投票を可能にすべきと説明している。

　山口那津男代表は同日の記者会見で「各党間で建設的な議論を行って成案を得て、次回の平成２５年度の選挙から新制度で臨むべきだ」と述べた。
720：チバＱ：2011/07/27(水) 22:46:37: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110727/stt11072720510006-n1.htm
民主党は「１０県合区」案　定数は２４２→２０２へ　参院議員総会で了承
2011.7.27 20:50 （1/2ページ）
　民主党は２７日、参院の「一票の格差」是正に向け、有権者数の少ない２県の選挙区を統合する「合区」を柱とした参院選挙制度改革案をまとめた。同日午前、国会内で開かれた参院議員総会で了承した。

　西岡武夫参院議長は各会派の合意に基づく改革案を今国会中にまとめる意向を示しており、民主党は西岡氏や各会派会長らが近く開催する「選挙制度の改革に関する検討会」で民主党案を提案する方針。ただ、自民党なども改革案をすでに提出しており、合区について各会派の合意を得るのは困難との見方が強い。

　民主党案は、選挙区と比例代表による現行制度を基本的に維持し、定数は選挙区を２０減の１２６、全国単位の比例代表も２０減の７６とし、現行の計２４２から２０２に削減する。

　合区対象となるのは、（１）山梨と長野（２）石川と福井（３）島根と鳥取（４）高知と徳島（５）長崎と佐賀－の各選挙区。定数は「山梨と長野」が４で他は２に設定する。

　また、宮城、福島、新潟、岐阜、京都、広島の各選挙区の定数を４から２に削減。逆に神奈川は定数を６から８に増やす。

　これらの措置により、昨夏の参院選で最大５・００倍となった一票の格差は最大２・９６７倍に縮小される見通しだという。

　参院議員総会では、合区対象から選出された議員らが選定基準について「合理的な説明がほしい」と不快感を表明。「人口の少ない県が大都市の犠牲になる」など批判も上がったが、最終的に了承された。

　自民党は、現行の選挙区を維持したまま北海道、神奈川、大阪、兵庫の定数を２増し、宮城、福島、新潟、長野、岐阜、京都を２減する「８増１２減」案を６月に公表。公明党は全国１１ブロックの大選挙区導入案、みんなの党は１１ブロックで定数１００に削減する改革案をまとめている。
721：チバＱ：2011/07/27(水) 22:48:01: http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY201107270574.html
参院選挙区「合区」案を民主了承　各党協議は難航必至
　昨年の参院選で最大５倍となった「一票の格差」を是正する参院の選挙制度改革で、民主党は２７日の参院議員総会で、隣接する選挙区を統合する「合区」新設などを盛り込んだ党改革案を了承した。近く参院各会派間で議論が始まるが、各案の隔たりは大きい。

　民主党案は五つの合区（山梨と長野▽石川と福井▽島根と鳥取▽徳島と高知▽長崎と佐賀）を導入し、選挙区と比例区の定数を２０ずつ減らすことが柱。自民、公明、みんなの各党や西岡武夫参院議長も改革案を決定し、８月上旬にも開く参院正副議長や各会派代表者の検討会で議論を始める。同検討会は２０１３年の次の参院選を新制度で実施する方針を確認している。

　ただ、各案の内容はバラバラ。民主、自民両党の案は、選挙区と比例区という現行制度の骨格を維持するが、民主党案には党内からも「合理的な指針がない」との批判があり、自民党案は抜本改革にほど遠い。公明党と西岡氏は比例区の廃止を主張するが、みんなの党は選挙区の廃止を盛り込んでおり、妥協点を見いだしにくい状況だ。

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20110727-OYT1T00604.htm
定数４０減、１０区を合区…民主が参院選改革案

　民主党は２７日午前の参院議員総会で、参院選挙制度改革について、〈１〉選挙区と比例代表の定数を２０ずつ削減し、総定数（現行２４２）を２０２〈２〉有権者の少ない１０選挙区を二つずつ「合区」して５選挙区――とする改革案を決定した。

　近く党政治改革推進本部総会で民主党案として正式決定し、参院各会派代表による検討会に提示する。

　合区する選挙区は、長野・山梨、石川・福井、鳥取・島根、徳島・高知、長崎・佐賀。改選定数は長野・山梨は２、それ以外は１とする。

　また、広島、京都、岐阜、新潟、福島、宮城の６選挙区は改選定数を２から１に減員し、神奈川の改選定数は３から４に増員する。議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）は最大で約２・９７倍となる。

（2011年7月27日14時38分読売新聞）
722：チバＱ：2011/07/28(木) 22:59:41: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110728/stt11072822120007-n1.htm
民主、衆院選改革２案を了承　「１人別枠」は廃止　　
2011.7.28 22:10
　民主党は２８日、政治改革推進本部（本部長・岡田克也幹事長）の総会を開き、衆院選の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革案として、平岡秀夫総務副大臣と石井一選挙対策委員長の２案を了承した。民主党は今後、この２案をもとに野党との協議を進める。

　平岡、石井両案ともに小選挙区比例代表並立制を維持し４８０の定数は比例代表を８０減とし、最高裁大法廷が「格差の要因」とした各都道府県に選挙区の定数１をあらかじめ配分する「１人別枠方式」は廃止する。

　平岡案はその上で、選挙区配分に関し、最小人口県（現在は鳥取）に定数２をあて、残りを都道府県単位の一票の格差を１・７５倍以下に抑えるよう配分。その結果、定数は２９６となり、選挙区数の変更を「５増９減」とした。

　石井案は、定数３００を人口比例で配分し直した「２１増２１減」を元に、都道府県の選挙区数の大幅変更を避けて「６増６減」とし、一票の格差を１・６２６倍に抑えた。

　総会では、有権者数の少ない２県の選挙区を統合し、５つの「合区」の新設を柱とし、格差が最大２・９６７倍に縮小される参院選挙制度改革案も了承。ただ、西岡武夫参院議長は同日の記者会見で、民主党の参院選挙制度改革案に「３倍までならいいということなら今までと同じだ」と批判した。
723：チバＱ：2011/08/09(火) 22:44:53: http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201108090088.html
衆院２．４４倍に拡大＝参院は５倍超す―１票格差2011年8月9日18時6分

　総務省が９日発表した住民基本台帳人口（３月末現在）に基づき、時事通信社が衆院小選挙区の人口格差（１票の格差）を試算したところ、最多の千葉４区が最少の高知３区の２．４４２倍となり、前年の２．３９６倍より拡大した。一方、参院選挙区の議員１人当たりの人口格差は、最多の神奈川が最少の鳥取の５．０１３倍となった。

　与野党はこれらの格差是正に向け、衆院の定数見直しと参院の選挙制度改革の検討を進めている。衆院に関しては、最高裁が３月に１票の格差が最大２．３０倍だった２００９年の衆院選を「違憲状態」とする判決を出しており、格差を２倍未満に抑えられるかどうかが焦点となる。

　衆院の千葉４区（船橋市）の人口は前年より約３０００人増えて６０万１３２１人となり、４年連続で全国最多。これに対し、６年連続で最少の高知３区（土佐市など）は前年より約３０００人減り、２４万６２７８人。格差が高知３区の２倍を超える選挙区は、新たに大阪４区（大阪市北区など）、福岡３区（福岡市早良区など）などが加わり、前年の６５から７２に増えた。

　参院選挙区は改選定数が１～５に分かれるが、議員１人当たりの人口が最多の神奈川（３人区）は１４８万４４３２人。これに対し、最少の鳥取（１人区）は２９万６１０７人で、両区の格差は前年（４．９７５倍）より拡大。計１５都道府県で格差が鳥取の３倍を超えた。　

［時事通信社］
724：チバＱ：2011/09/18(日) 01:10:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110917-00000093-mai-pol
＜衆院選挙改革＞公明、小選挙区比例代表連用制提言へ
毎日新聞 9月17日(土)22時52分配信

　公明党は衆院の選挙制度改革案として、現行の「小選挙区比例代表並立制」を改め、小政党に有利な「小選挙区比例代表連用制」を提言する方針を固めた。連用制は現行の並立制と同様、小選挙区と比例代表で２票を投票。比例代表の議席を割り振る際、小選挙区の獲得議席が少ない政党を優先し、議席を配分する。２１日の党政治改革本部（本部長・東順治副代表）で決定する方針だ。

　公明党の井上義久幹事長は機関誌「月刊公明」（９月号）で、小選挙区比例代表連用制について「小選挙区で得票率と議席率の乖離（かいり）が大きく、連用制で小選挙区に弱い政党に配慮し、比例で優先配分する方が合理的」との考えを表明。民意をより反映するよう選挙制度の見直しが必要との認識を強調した。

　公明党は０９年衆院選と昨年の参院選公約で「新しい中選挙区制」を掲げ、全国を１５０の中選挙区に分け、１選挙区あたり定数３とする案を検討。しかし、衆院選と参院選でみんなの党が躍進し、「定数３では公明党がはじき出される恐れがある」（幹部）ため、方針を変えることにした。

　ただ、連用制への方針転換に対し、公明党内に異論も残る。同党は０９年衆院選で全敗した８小選挙区での議席回復を悲願とし、新たに北海道などでの候補者擁立に向け、選挙協力を行う自民党と調整中。この時期に比例重視の選挙制度改革を打ち出すと、「小選挙区での議席回復へのエネルギーを分散しかねない」（幹部）との懸念があるからだ。

　参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」を踏まえ、公明党幹部は「本当に『民公接近』したいなら、民主党が比例重視の改革案を持ってきたらいい」と強気の姿勢だ。しかし、現行制度は２大政党に有利なだけに、民主、自民両党が見直しに応じる見通しは立っていない。【岡崎大輔】
725：チバＱ：2011/09/22(木) 04:29:34: 「連用制」一転、３案検討　衆院選挙制度巡り公明党
　公明党は２１日の党政治改革本部（本部長＝東順治副代表）で、衆院の選挙制度改革案として、小選挙区比例代表連用制に加え、比例代表併用制、中選挙区制の３案について検討を進める方針を確認した。当初は「連用制」に一本化する方針だったが、党内に異論があり、玉虫色の「中間報告」にとどめた。

　改革本部では４月以降、有識者らを招いて議論を重ね、現行の小選挙区比例代表並立制では大政党に有利で民意を適切に反映できないとの考え方を確認。連用制は、少数政党に優先的に比例議席を配分する仕組みのため、議席拡大が見込まれるとして、連用制を軸に検討を進めていた。

　だが、２１日の議論では「次期衆院選は新たな制度での実施を目指す」としながら、「いろいろな意見が党内にある」（東氏）として、連用制を含む３案の「中間報告」とした。

http://www.asahi.com/politics/update/0921/TKY201109210653.html
726：チバＱ：2011/09/25(日) 15:13:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110925-00000016-mai-pol
＜選挙制度改革＞民主は協議前向き、自民警戒、公明両にらみ
毎日新聞 9月25日(日)14時43分配信

　衆院の選挙制度改革をめぐる新たな動きが出始めた。民主党は復興増税に理解を得る狙いもあって定数削減を主張。公明党は小政党に不利な小選挙区中心の現行制度を修正する好機とみて独自案を提起した。ただ、早期の衆院解散・総選挙に追い込みたい自民党は改革論議が解散先送りの理由に使われるのを警戒するなど、各党の思惑はバラバラ。次期臨時国会で与野党協議が始まるかが焦点だ。

　野田佳彦首相は米ニューヨーク滞在中の２２日夜（日本時間２３日朝）、記者団に「違憲だと指摘されている１票の格差是正を早急に行うのがまず基本だ。選挙制度全体を見通した中での改革が必要という意見もあるから、いろいろな党の意見を丁寧に聞いていく」と与野党協議に前向きな考えを示した。衆院解散については「近い将来にやることはない」と野党をけん制した。

　最高裁は今年３月の判決で、「１票の格差」が最大２．３０倍だった０９年衆院選を違憲状態と判断し、４７都道府県にまず定数１を割り振ったうえで残る議席を配分する「１人別枠方式」の廃止を求めた。しかし、８月末まで開かれた通常国会では、菅直人前首相の退陣をめぐる混乱もあって議論は手つかずのまま。違憲状態のまま次期衆院選が行われれば、「選挙無効」の司法判断が下される可能性も指摘されている。

　民主党の政治改革推進本部は７月、１票の格差を２倍未満に抑えるため、１人別枠方式を廃止したうえで、都道府県別の小選挙区数を「６増６減」か「５増９減」とする２案をまとめた。ただ、比例代表の８０議席削減とセットになっており、小選挙区の比重が増す民主党案を公明党などがそのまま受け入れるとは考えにくい。

　野田政権の復興増税論議が本格化するのに伴い、民主党内からは「増税は国会議員のクビ切りとワンパッケージ」（藤井裕久・民主党税調会長）など、与野党協議を呼びかける発言が相次ぐようになった。協議に入れば、比例代表の扱いで譲歩することを想定。これを足がかりに１１年度第３次補正予算案や税と社会保障の一体改革などでも公明党の協力を得たい思惑も働く。

　小選挙区制に苦しんできた公明党も制度改革の好機とみる。これまでは全国を１５０の中選挙区（定数３）とする案を掲げてきたが、今月２１日、小選挙区と比例代表の組み合わせを前提に（１）小政党の優遇措置をとる「連用制」（２）比例代表を主体とする「併用制」－－の２案を加えた３案を検討する方針を発表。連用制は野田首相が内閣官房参与に起用した成田憲彦駿河台大教授も唱えており、自民党は「民公接近」への警戒を強める。

　一方で公明党は次期衆院選へ向け、０９年衆院選で全敗した８小選挙区に北海道１０区を加えた９小選挙区に候補を擁立する方針も固め、自民党との選挙協力も継続。公明党幹部は「小選挙区で復帰を目指す人もいる。一気に連用制の結論は出せない」と語り、制度改革と解散の両にらみで次期国会に臨む構えだ。

　１０年参院選の１票の格差も最大５．００倍に達し、参院では与野党協議が始まっているが、合意形成は進んでいない。衆院議員の任期切れと次期参院選が重なる１３年夏まで２年を切り、選挙制度改革のタイムリミットが迫る。【大場伸也、岡崎大輔】
727：チバＱ：2011/09/25(日) 19:29:05: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011092400200&j4
衆参選挙制度、見直しの兆し＝絡む利害、問われる見識－与野党
　民主、自民、公明３党の衆参両院の選挙制度改革案がとりあえず出そろった。選挙区ごとの「１票の格差」に関し、最高裁は２倍超だった２００９年の衆院選を「違憲状態」と判断。各高裁では５倍に達した１０年の参院選について「違憲」や「違憲状態」とする判決が相次いでおり、放置すれば選挙無効となる可能性をはらむ。
　野田佳彦首相は所信表明演説で「１票の格差」是正を「政治改革の最優先課題」と位置付け、与野党協議に意欲を示す。ただ、選挙制度改革は、各党の利害が正面からぶつかるテーマで、協議が始まっても難航は避けられそうもない。衆参両院の１３年夏の任期満了を控え、成案をまとめられるのか、国会の見識が問われようとしている。
　◇衆院選
　最高裁は、各都道府県にまず１議席を割り振る「１人別枠方式」について「投票価値の平等に反する」と問題視。菅前政権下で民主党はこれを廃止する「２１増２１減」案を検討したが、影響を受ける議員が猛反発。結果的に、平岡秀夫法相と石井一参院予算委員長が個人的にまとめた案が、「民主党案」に落ち着いた。
　「平岡案」は、人口が最少の鳥取県の２議席を維持した上で、最大格差を都道府県単位で１．７５倍以下に抑えつつ総定数は４００とする内容。１例として、小選挙区では東京や長野などで増やし、北海道や埼玉などで減らす「５増９減」とし、比例は１０４とするケースを挙げた。
　「石井案」も鳥取の２議席を維持しつつ、小選挙区を「６増６減」するもの。この場合の格差は都道府県単位で１．６２６倍になる。比例は８０議席減らして１００で、小選挙区と合わせた総定数はこちらも４００。
　自民党は、小選挙区で山梨、福井、徳島、高知、佐賀の各県の定数を１減、比例代表は３０議席減らして１５０とする案をまとめた。比例のうち１２０議席は通常通り配分、残り３０はブロックごとに得票率が２割未満の小政党に優先的に割り当てる。
　公明党は２１日、中選挙区制、小選挙区比例代表連用制、同併用制の３案を検討する方針を決定した。連用制、併用制とも、小選挙区で議席を確保するほど、比例での議席配分が不利になる仕組み。併用制は、小選挙区での議席獲得が特定政党に偏ると議員数が定数を超過する「弊害」もある。いずれも現行の並立制より小政党に有利だ。
　３党以外の各党は、具体案を検討中だ。
　◇参院選
　民主党案の柱は、隣接する１０選挙区を五つに再編する「合区」。具体的には、山梨・長野、石川・福井、鳥取・島根、徳島・高知、佐賀・長崎をそれぞれ合併し、定数を２ずつ減らす。他に宮城、京都など６府県で定数を２減、神奈川で２増し、格差は２．９６７倍に縮小する。比例代表の定数も２０減らす。
　自民党は、北海道、神奈川、大阪、兵庫の４道府県で定数を２増、宮城、福島、新潟、長野、岐阜、京都の６府県で定数を２減する８増１２減を採用した。ただ、格差は４．４８１倍に高止まり。比例代表の定数は１８減案と２減案の２案を併記した。
　公明党は、衆院選と同様の１１ブロック別に個人名で投票する大選挙区制を主張している。ブロック間の格差は１．３８５倍。
　このほか、みんなの党が選挙区を廃止し、非拘束名簿式の比例代表に一本化、定数を１００議席とする案を掲げている。他の野党各党は、衆院選挙制度と同様にこちらも検討中だ。（2011/09/24-14:56）

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