選挙制度 - 1041771016 - したらば掲示板

1：自由党支持者～石原シンパ～：2003/01/05(日) 21:50: 衆議院、参議院の選挙制度に関して話し合いましょう。
1362：名無しさん：2016/07/30(土) 22:54:23: 合区を解消したいなら比例を廃止すればよい。
もしくは定数を増やせばよい。

なぜ一票の格差を助長するような憲法改正に向かうのか。
もし変えるなら憲法59条とセットで改正して参議院を無力化しないと世論がゆがめられる。
1363：名無しさん：2016/07/31(日) 12:05:10: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800990&g=pol
合区解消、地域で温度差＝憲法改正に異論－知事会議

　２８日の全国知事会議は、参院選挙区の「合区」解消を国に求めることで合意したが、議論は紛糾した。７月の参院選で初の合区実施となった県などは、憲法改正も視野に入れた対応を強く主張。一方、人口の多い都市部の県からは、憲法改正に慎重論や反対論が出されて決議案採択には至らず、温度差が目立った。
　今回の参院選で、４７都道府県の中で唯一県内に住所を持つ当選者が出なかった鳥取県の平井伸治知事は「ＪＡも商工会議所も都道府県単位で意見をまとめている。都道府県として民意を集約している自負がある」と主張。「まとめた意見を国会に持っていく人がいなくていいのか。それは代表を失ったことであり、そんな状況が認められていいのか」と声を荒らげた。また、「合区を許せばいろんな県が合区に巻き込まれ、首都圏に有利な政策ばかりが展開される」（尾崎正直高知県知事）、「候補者と会えないといった異常な不公平が生じる。次の参院選までに確実に合区を解消すべきだ」（溝口善兵衛島根県知事）などと切実な意見が出た。
　一方、神奈川県の黒岩祐治知事は「（憲法改正には）根本的なコンセンサスを得なければ先に進めない」と発言。時間をかけた議論が必要だとして、解決を急ぐことに反対する姿勢を示した。大阪府は「合区は手法の一つとして否定までされるものではない」と決議に反対した。（2016/07/28-22:34）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800908&g=pol
合区解消要望で合意＝決議は持ち越し－知事会議

　福岡市で開かれている全国知事会議は２８日午後、参院選挙区の「１票の格差」是正のため人口の少ない二つの選挙区を統合する「合区」制度について、国に解消を求めることで合意した。ただ、憲法改正を視野に入れた抜本的な見直しを訴える決議案に対し、一部の知事が反対したため、採択は２９日に持ち越した。
　参院選の選挙区は都道府県単位だったが、東京圏への人口集中により１票の格差が拡大し続けたことから、７月の参院選で合区が初めて導入された。これに対し、知事会は昨年１０月に有識者研究会を設置。研究会は今年３月、都道府県単位で議員を選出する「地域代表制」を明記する憲法改正を提言した。
　会議では「（合区により）首都圏に国会議員が増え、首都圏に有利な政策ばかりが展開されて地方が衰退する」（尾崎正直高知県知事）などと合区解消を求める意見が相次いだ。参院選で鳥取県を地盤とする議員が誕生しなかった同県の平井伸治知事は「戦後初めて憲法改正の機が熟している」と改憲を求めた。

　一方で、大阪府は知事会として国に合区解消を求めることは認めつつ、府の立場としては解消反対を表明、神奈川県と愛知県も慎重な意見を示した。山田啓二会長（京都府知事）は終了後、記者団に「決議には、憲法改正の議論の必要性について盛り込む」と言明した。　
　知事会議ではこの他、先駆的な地方創生事業を後押しする「地方創生推進交付金」の増額と、施設整備費などを事業費全体の５割未満とする要件の大幅緩和を求める決議を採択。「１億総活躍社会」の実現に向け、介護分野への外国人材の参入促進や、子どもの貧困対策の拡充などを求めることも決めた。（2016/07/28-21:10）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800513&g=pol
合区

　合区　参院選挙区の「１票の格差」を是正するため、隣り合う二つの選挙区を統合する制度。２０１５年７月に成立した改正公職選挙法に盛り込まれ、１６年７月の参院選で初めて、「鳥取と島根」「徳島と高知」の４選挙区がそれぞれ合区された。改正法は付則で、１９年参院選に向け、選挙制度の抜本的見直しで「結論を得る」としており、さらなる合区の可能性を示唆している。（2016/07/28-14:34）
1364：名無しさん：2016/07/31(日) 12:09:59: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072900942&g=pol
自民、改憲論議促進狙う＝合区解消、野党に反対論

　全国知事会が参院選挙区の合区解消を求める決議を２９日に採択したことを受け、先の参院選で憲法改正を通じた合区解消を訴えた自民党は改憲論議を促進させたい考えだ。これに対し、野党側では、「１票の格差」縮小のため合区を容認する立場や、合区解消を入り口に改憲が進むことを警戒する観点から、反対論が出ている。
　先の参院選では、人口の少ない「鳥取・島根」「徳島・高知」がそれぞれ合区された。だが、自民党内では「地方の声を反映しにくくなる」との危機感が強く、同党は参院選公約に「都道府県から少なくとも１人が選出されることを前提に、憲法改正を含め在り方を検討する」と明記した。
　鳥取県が地元の石破茂地方創生担当相は２９日の記者会見で、知事会の決議について「私の方からお願いしてきた」と述べ、自民党との「あうんの呼吸」の動きだと明かした。さらに「スピード感を要する」として、３年以内に合区解消を実現すべきだとの考えを示した。
　自民党の参院議員特別総会でも、鶴保庸介氏が「次の参院選までに結論を出さなければならない」と主張した。ただ、公明党は基本的に合区容認の立場で、与党間に温度差がある。
　一方、民進党の小川敏夫参院議員会長は同日の記者会見で、「参院定数を増やせない状況の中で、合区はやむを得ない」と指摘。また、同党の中堅幹部は「すぐ憲法改正に結び付けて話を始める必要はない」と自民党側をけん制した。
　共産党の小池晃書記局長は会見で、ブロック別の比例代表制導入で合区解消を図るべきだと主張。「いろんな問題を改憲の入り口にする議論には賛成できない」と述べた。
　おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は合区解消に反対を表明。「１票の格差を是正するために合区で議員を減らしており、また戻すのか」と記者団に語った。（2016/07/29-19:17）
1365：名無しさん：2016/08/07(日) 14:50:34: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080600210&g=pol
合区解消、執行部に申し入れ＝自民４県連

　自民党島根県連は６日、参院選挙区の「合区」解消を鳥取、徳島、高知の３県連と合同で、８月下旬にも党執行部に申し入れることを決めた。
　島根県連会長の竹下亘国対委員長は記者団に、「２年以内に結論を出さないと（３年後の）参院選に間に合わない」と強調。党として早急に合区解消を求める決議をすべきだと主張した上で、国会での決議も視野に入れる考えを示した。　（2016/08/06-16:13）
1366：とはずがたり：2016/08/08(月) 16:36:29: １票の格差３．０８倍＝参院選挙区で試算【１６参院選】
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062201002&g=pol

　総務省は２２日、参院選の選挙人名簿登録者数と在外選挙人名簿登録者数を発表した。時事通信社が選挙区ごとに１議席当たりの有権者数を試算した「１票の格差」は最大３．０８倍で、２０１３年７月に行われた前回参院選の最大格差４．７７倍から大幅に縮小した。１３年の参院選を「違憲状態」と判断した最高裁判決を受け、「鳥取・島根」と「徳島・高知」を一つの選挙区とする合区をはじめ、選挙区定数を「１０増１０減」する法改正を行ったためだ。
　在外分を含めた有権者総数は１億６６０万４０８人。このうち国内に居住する人は１億６４９万４８７９人だった。
　選挙区別の有権者数は、東京都が１１１９万４２２５人で最も多く、福井県が６５万９０１１人で最も少ない。１議席当たりの有権者数で見ると、最も多かったのが埼玉県の１０１万４７１３人で、最も少なかった福井県の３２万９５０６人との開きは３．０８倍。埼玉県の他に、福井県との格差が３倍を超える都道府県はなかった。

◇参院選挙区別の１議席当たりの１票の格差
〔上位５選挙区〕　　　〔格差〕
（1）埼　玉　　　　　　　３．０８　
（2）新　潟　　　　　　　２．９８　
（3）宮　城　　　　　　　２．９６　
（4）神奈川　　　　　　　２．８８　
（5）東　京　　　　　　　２．８３　
〔下位５選挙区〕
（1）福　井　　　　　　　１．００　
（2）佐　賀　　　　　　　１．０６　
（3）山　梨　　　　　　　１．０８　
（4）香　川　　　　　　　１．２７　
（5）和歌山　　　　　　　１．２８　
（注）最も少ない福井を１とした場合の格差。小数点以下第３位を四捨五入して計算
1367：名無しさん：2016/08/12(金) 06:53:43: http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160520/k00/00e/010/145000c
衆院選挙改革
「０増６減」成立　定数４６５議席に
毎日新聞2016年5月20日　10時27分（最終更新　5月20日　11時16分）

　衆院選の「１票の格差」是正と議員定数１０減のための改正公職選挙法など関連法が２０日午前、参院本会議で自民党、公明党、おおさか維新の会などの賛成多数で可決され、成立した。小選挙区を「０増６減」、比例代表を「０増４減」し、衆院の定数は戦後最少の４６５議席となる。小選挙区の区割り変更に時間がかかるため、衆院選で改正法が適用されるのは来年夏以降となる見通しだ。

　ほかに成立したのは、改正衆院選挙区画定審議会設置法。小選挙区の都道府県別、比例代表のブロック別の議席配分で、人口比をより反映しやすい「アダムズ方式」を、２０２０年の国勢調査後に導入する。その後は１０年ごとの国勢調査の度に計算し直す。

　当面の定数１０減は、１５年の簡易国勢調査に基づいてアダムズ方式を準用。小選挙区「０増６減」、比例代表「０増４減」を先行させる。本来の計算では小選挙区は「９増１５減」、比例代表が「２増６減」となるが、激変緩和措置として定数増はせず、議員１人あたりの人口の少ない順に小選挙区を６減、比例代表は４減する。小選挙区は、青森▽岩手▽三重▽奈良▽熊本▽鹿児島の６県でそれぞれ１減り、比例は、東北▽北陸信越▽近畿▽九州の４ブロックで１減となる。

　最高裁は０９年、１２年、１４年の各衆院選の「１票の格差」について「違憲状態」と判断。これを受け与野党が協議を繰り返したが結論が出ず、１４年９月に衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東京大学長）が設置され、今年１月に定数１０減とアダムズ方式導入を柱とした答申を出した。その後の与野党協議ではアダムズ方式の導入時期で折り合わず、与党と民進党がそれぞれ法案を提出。民進案は衆院で否決された。【高橋恵子】
1368：名無しさん：2016/08/14(日) 15:45:37: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160814/k10010634891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
自民参院選の合区解消目指すことも視野に検討へ
8月14日 7時43分
先月の参議院選挙で導入された、いわゆる「合区」について、自民党の参議院執行部は、全国の自治体などから「都道府県ごとの民意が国政に届かなくなる」として解消を求める声が出ていることを踏まえ、合区の解消を目指すことも視野に、来月以降、具体的な検討を始める方針です。
先の参議院選挙では、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」が、鳥取・島根両県と徳島・高知両県に導入されましたが、選挙後、全国の自治体や自民党の地方組織などからは「都道府県ごとの民意が国政に届かなくなる」として解消を求める声が出ています。
こうしたことから自民党の参議院執行部は、来月以降、有識者や自治体の関係者から意見を聞くなどして、問題点を検証したうえで、合区の解消を目指すことも視野に具体的な検討を始める方針です。そして、３年後の次の参議院選挙もにらんで、見直し案をまとめたい考えです。
ただ、党内には「合区を解消するため、憲法を改正して、参議院議員を都道府県ごとの代表に位置づけるなど、抜本的な制度の見直しが必要だ」という声がある一方、「合区を解消すれば、再び１票の格差が広がって、裁判所から違憲状態を指摘する判決が出されかねず、慎重に議論すべきだ」という意見もあり、検討は手間取ることも予想されます。
1369：名無しさん：2016/08/20(土) 20:53:24: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081600548&g=pol
自民、来月にも合区解消チーム＝次期参院選へ抜本改革

　参院選挙制度改革をめぐり、自民党は先の参院選で導入された「合区」の解消を検討するチームを９月にも発足させる方針を固めた。「地方の声が届きにくくなる」として、党内外に合区廃止を求める意見が強まっているためで、２０１９年の次期参院選に向け、抜本改革の議論に着手する。
　合区は「１票の格差」是正のため、参院選の「鳥取・島根」「徳島・高知」の各選挙区で導入された。ただ、対象となった４県のうち３県で投票率が過去最低を更新するなど、問題点も浮き彫りとなった。全国知事会議も７月末、早急な合区解消を求める決議を全会一致で採択した。
　合区を盛った１５年成立の改正公職選挙法の付則には、「１９年参院選に向け、制度の抜本見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」と明記されている。細田博之総務会長は９日の記者会見で「今からできるだけ早期にいろんな案を考えていく必要がある。３年後には間に合わせなければいけない」と強調した。
　検討チームは参院執行部が設置する。リオデジャネイロ五輪日本選手団の団長を務める橋本聖子参院議員会長の帰国後、チームの人選や議論の進め方を詰める。有識者のヒアリングも行った上で、１年程度かけて一定の結論を目指す。
　党内からは、先の参院選公約を踏まえ「都道府県から少なくとも１人の代表を出すため、憲法改正を視野に検討すべきだ」との意見や、「議員定数を増やして合区解消を図ればいい」との声もある。ただ、憲法改正は早期実現のめどが立たず、定数増は「身を切る改革」に逆行しかねないとして、民進党などが反発する可能性もある。抜本改革へのハードルは高く、議論は難航が予想される。（2016/08/16-14:59）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081600751&g=pol
「１票の格差」１０月判決＝７月参院選めぐり初弁論－高裁那覇支部

　７月１０日投開票の参院選は定数配分が人口に比例しておらず違憲だとして、沖縄県の有権者が沖縄県選挙区の選挙無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１６日、福岡高裁那覇支部で開かれた。今回の参院選をめぐる「１票の格差」訴訟では全国初の弁論。多見谷寿郎裁判長は判決期日を１０月２０日に指定した。
　今回の参院選では「合区」を初めて導入した上で、「１０増１０減」の是正措置を実施。しかし、議員１人当たりの有権者数が最も多い埼玉県と、最も少ない福井県の１票の格差は３倍を超えた。
　原告側は閉廷後の記者会見で、「どこに住んでいても同じ１票の価値であるべきだ。明確に違憲判断、無効判決を出してほしい」と訴えた。　
　同様の訴訟は投開票の翌日、弁護士グループが全国１４高裁・高裁支部に一斉に起こした。（2016/08/16-18:26）
1370：名無しさん：2016/08/24(水) 19:55:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160818-00000135-mai-pol
＜自民＞参院・合区の解消検討へ　代替案も難航必至
毎日新聞 8月18日(木)21時12分配信

　参院自民党が７月の参院選で導入された「合区」の解消に動き出す。選挙制度の検討チームを来月にも設置し、見直し案をまとめる方針だ。ただ、合区に代わる「１票の格差」是正策は今のところどれも決め手を欠き、強引に進めれば他党から「党利党略」と批判されかねない。

　今回の参院選では「鳥取・島根」「徳島・高知」の二つの合区が初めて誕生し、１票の最大格差は２０１３年の４．７７倍から２．９７倍（１０年国勢調査に基づく）に縮小した。

　ただ、両選挙区の有権者には戸惑いがあり、投票率は高知県が全都道府県で最低の４５．５２％。鳥取、徳島、高知３県はそれぞれ過去最低を記録した。４県議会などからは「地方の声が届かなくなる。有権者の不信も根強い」と不満が相次ぐ。

　４県出身の参院議員７人は今月上旬、橋本聖子参院議員会長らに合区解消を求める要望書を提出した。伊達忠一参院議長も合区の見直しに一定の理解を示している。

　もともと自民党は合区の導入に消極的だった。改選数１の「１人区」を地盤にする参院議員が多く、合区の影響をもろに受けるためだ。

　同党は参院選公約に「都道府県から少なくとも１人が選出されることを前提として、憲法改正を含めあり方を検討する」と盛り込んだ。憲法１４条（法の下の平等）との関係で問題になる「１票の格差」を、改憲で解消しようという考えだ。しかし、合区対象県の参院議員には「改憲には時間がかかる」とより現実的な対応を求める声が強い。最大格差は再び拡大しており、今回の参院選に対する司法判断しだいでは、国会は合区を増やす必要に迫られる可能性がある。

　参院自民党内では、（１）参院議員の歳費を削減して定数を増やす（２）比例代表の定数を減らして選挙区に振り分ける－－などの代替案が浮上している。

　ただ、衆参両院議員で同額の歳費を参院だけ減らせば、「参院議員は衆院議員より下」と受け取られる恐れがある。比例代表の定数減は中小政党の反発が必至だ。

　選挙制度改革を巡ってはこれまでも各党の利害が衝突し、協議は難航してきた。参院自民党には「参院で２７年ぶりに単独過半数になったのだから、独自法案の提出は可能だ」という強気の意見もあるが、合理的に説明できない案では世論の理解は得られない。

　検討チームのトップには橋本氏らの名前が挙がっており、参院執行部の手腕が問われそうだ。【飼手勇介】
1371：名無しさん：2016/08/26(金) 22:51:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082300669&g=pol
合区解消策を検討＝全国知事会要請に－伊達参院議長

　全国知事会の飯泉嘉門総合戦略・政権評価特別委員長（徳島県知事）は２３日、国会内で伊達忠一参院議長に面会し、参院選挙区の「１票の格差」是正のため、人口の少ない二つの選挙区を統合する「合区」を早急に解消するよう求めた。伊達氏は「この（合区）制度の解消を図りたい。憲法改正をしてでも何とかしたいが、難しい点もある」と述べ、公職選挙法の改正などを含め具体策を検討する意向を示した。
　飯泉氏はこれに先立ち、大島理森衆院議長とも面会。大島氏は「立法府全体としても（合区見直しを）考えなければいけない」と応じた。　
　知事会は７月末の全国知事会議で、合区の早期解消を求める決議を採択した。決議では「将来を見据え、憲法改正についても議論すべきだと考える」としており、今後、安倍晋三首相や各政党にも要請していく予定。（2016/08/23-18:09）
1372：名無しさん：2016/08/27(土) 11:51:27: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160823/k10010651451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_083
全国知事会参院選の「合区」解消を国会に要望
8月23日 20時40分
先の参議院選挙で導入された、いわゆる「合区」をめぐって、全国知事会は２３日、都道府県ごとの意思が国政に届かなくなるとして、次の参議院選挙で解消するよう国会に要望しました。
先の参議院選挙では、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」が鳥取・島根両県と徳島・高知両県に導入されましたが、全国知事会は、都道府県ごとの意思が国政に届かなくなるとして、早急に解消することなどを目指す決議を、先月採択しました。
全国知事会でこの問題を担当する徳島県の飯泉知事は、２３日に国会を訪れて、伊達参議院議長と面会し、「『合区』は、これまでの日本の行政を大きく崩すことになったので、次の参議院選挙では解消してもらいたい」と要望しました。
これに対し、伊達議長は「参議院独自の問題として、しっかりと解決しなければならない。私自身も『合区』の解消を図りたいと考えているが、難しい部分もあるので、知事会にも処方箋を示してもらいたい」と述べました。
これに先立って飯泉知事は、大島衆議院議長にも同様の要望を行いました。
このあと、飯泉知事は記者団に対し、「合区の対象となった県では、投票率が下がったり、参議院議員を出すことができなかったりしている。有権者と候補者の距離が離れすぎており、合区は解消すべきだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160825/k10010654161000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
全国知事会参院憲法審査会に合区解消要望
8月25日 21時31分
全国知事会は、先の参議院選挙でいわゆる「合区」が導入されたことで、都道府県ごとの国民の意思が十分に国政に届かなくなるおそれが出てきたとして、参議院憲法審査会に対し、「合区」を解消するよう要望しました。
先の参議院選挙では、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」が、鳥取、島根両県と、徳島、高知両県に導入されました。

これについて、全国知事会の会長を務める京都府の山田知事は２５日、参議院憲法審査会の会長を務める自民党の柳本卓治氏と会い、「『合区』の導入で都道府県ごとの国民の意思が十分に国政に届かなくなるおそれが出てきた」として、「合区」を解消するよう要望しました。そして、全国知事会が先月採択した、こうした内容の決議を手渡しました。これに対して柳本氏は、「参議院の在り方に通じる話なので、審査会のメンバーに報告したい」と述べました。

このあと、山田知事は記者団に対し、「『合区』の問題に真っ向から向き合ったときに、憲法改正の問題は避けて通れない。参議院憲法審査会には知事会の意思を受け止めてほしい」と述べました。
1373：名無しさん：2016/08/27(土) 16:08:43: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082500639&g=pol
合区「ぜひ解消を」＝参院憲法審査会長に要請－知事会

　全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）は２５日、国会内で参院憲法審査会の柳本卓治会長と面会した。山田氏は「１票の格差」是正のため、７月の参院選で初めて導入された「合区」について「国民の意思が十分に反映されない事態が生じている。ぜひとも解消してもらいたい」と要請した。また、合区解消策に関し「最終的には憲法の問題として議論する必要がある」とし、憲法改正の必要性に言及した。　
　これに対し、柳本氏は、知事会の要請について「しっかり受け止めたい」とした上で、審査会での今後の議論に関し「合区解消も当然俎上（そじょう）に上ると考えている」と応じた。
　知事会は７月末の全国知事会議で、合区の早期解消を求める決議を採択している。（2016/08/25-17:06）
1374：名無しさん：2016/09/03(土) 17:44:46: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160830/k10010660221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_082
自民・二階幹事長合区の扱いを党内で議論
8月30日 19時53分
自民党の二階幹事長は記者団に対し、先の参議院選挙で、鳥取・島根両県と徳島・高知両県に導入された、いわゆる「合区」について、地元の県連が解消を求めていることを踏まえ、党内に今後の扱いを議論する場を設けたいという考えを示しました。
先の参議院選挙では、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」が、鳥取・島根両県と徳島・高知両県に導入されましたが、４県を中心に「都道府県ごとの民意が反映されない」という指摘が出ています。
こうしたなか、自民党の４県の県連は３０日、二階幹事長に対し、「民主主義の在り方として『合区』が正しいのか議論すべきだ」として、党内に合区の扱いを議論する総裁直属の機関を設けて、年内をめどに結論を得るよう求め、二階氏は、「皆さんの苦労は１００％理解している」と応じました。
このあと、二階氏は記者団に対し、「党内に検討機関を設けて、党として真剣に取り組み、皆さんに理解と納得をいただけるよう努力したい。あす、安倍総理大臣とも少し話をしてみようと思っている」と述べ、党内に今後の「合区」の扱いを議論する場を設けたいという考えを示しました。
1375：名無しさん：2016/09/03(土) 22:10:01: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016083000783&g=pol
合区解消、総裁直属機関設置へ＝自民

　自民党は３０日、参院選挙区の「合区」解消を検討するため党総裁直属機関を設置する方針を固めた。年内の結論を目指す。同党の二階俊博幹事長が明らかにした。二階氏は記者団に「真剣に取り組み、党員や当該選挙区の皆さんに納得いただけるよう努力したい」と表明。これに関し、３１日に安倍晋三首相と意見交換する考えも示した。
　これに先立ち二階氏は合区となった鳥取、島根、徳島、高知の各県連幹部らと会談。幹部らが「一日も早く（合区を）解消してほしい」と要請したのに対し、二階氏は「皆さん方の苦労は１００％分かる」と理解を示した。　（2016/08/30-19:55）
1376：名無しさん：2016/09/04(日) 13:26:23: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160831-00000016-jnn-pol
参院選の「合区」解消へ、自民・総裁直属機関で検討
TBS系（JNN） 8月31日(水)6時15分配信
　７月の参院選で２つの県を１つの選挙区とする、いわゆる「合区」が導入されましたが、自民党は「合区」の解消について党内に総裁直属の検討機関を設置し、検討する方針を固めました。

　参院選では鳥取と島根、そして徳島と高知の隣り合う県を１つの選挙区とする「合区」が導入されましたが、石破・前地方創生担当大臣ら「合区」となった４県の県連会長は３０日、二階幹事長と会談しました。この中で、石破氏らは「合区」の解消に向けて党内に検討機関を設置し、年内に結論を出すよう求めました。

　「（二階幹事長は）あなた方の言うことは１００％理解できると、１００％という言葉をお使いになりました」（自民党石破茂前地方創生相）

　これに対し、二階幹事長は総裁直属の新たな機関を設置し、この問題について議論する考えを示しました。（31日00:20）
最終更新:8月31日(水)6時15分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160830-00000129-nnn-pol
二階幹事長　「合区」解消を検討する考え
日本テレビ系（NNN） 8月30日(火)21時45分配信
　自民党の二階幹事長は、参議院選挙で２つの選挙区を１つにする「合区」が導入された県選出の国会議員らと会談し、党内に合区の解消を検討する機関を設置する考えを表明した。

　憲法違反の状態とされた一票の格差を是正するため、今年の参議院選挙から「合区」が導入され、鳥取と島根、徳島と高知がそれぞれ１つの選挙区となった。しかし、合区が導入された県の議員らは各県１人ずつ国会議員を選出すべきと主張していて、３０日、自民党の二階幹事長と会談し、合区の解消に向けた検討機関を設置するよう要請した。

　島根県選出・竹下亘国対委員長「１日も早く合区を解消すると、各県から１人候補者が出せるという状況をもう１回作っていかなきゃならん、こう思っております」

　これに対し、二階幹事長は検討機関の設置を表明し、年内にも解消に向けた結論を出したいとの考えを示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000549-san-pol
参院選の「合区」解消めぐり年内に結論　自民・二階俊博幹事長が方針
産経新聞 8月30日(火)18時56分配信

　自民党の二階俊博幹事長は３０日、党本部で記者団に、参院選挙区の「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区解消に向け、党内に総裁直属の協議機関をつくり、年内にも結論を得る考えを明らかにした。３１日に安倍晋三首相と意見交換する方針も示した。

　二階氏は「党員や当該選挙区のみなさんに理解、納得してもらえるよう努力したい。今からスタートだ」と語った。これに先立ち、二階氏は合区対象の４県連幹部と会談し、早期の合区解消と協議機関設置の要請を受けた。古屋圭司選対委員長も同席した。

　合区をめぐっては、参院選公約で自民党は「都道府県から少なくとも１人が選出される」ことを前提に、憲法改正を含めてあり方を検討すると明記していた。
1377：名無しさん：2016/09/10(土) 18:27:26: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160906/k10010671511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_103
最高裁裁判官の国民審査公示翌日から期日前投票へ
9月6日 4時09分
総務省は、衆議院選挙に合わせて行われる、最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票について、衆議院選挙の期日前投票と同様に公示日の翌日からできるようにするための法律の改正案を秋の臨時国会に提出する方針です。
最高裁判所の裁判官がふさわしいかどうかを審査する国民審査は、衆議院選挙に合わせて行われ、期日前投票も行えます。ただ、衆議院選挙の期日前投票が公示日の翌日からできるのに対し、国民審査の期日前投票は投票日の７日前からしかできず、改善を求める意見が出ています。

これを受けて、総務省は、国民審査の期日前投票を衆議院選挙の期日前投票と同様に公示日の翌日からできるようするため、最高裁判所裁判官国民審査法の改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めました。また、総務省は、これと合わせて、在外投票を行うための在外選挙人名簿の登録申請を、在外公館だけでなく海外へ出国する前に国内の市町村でもできるようにすることなどを盛り込んだ、公職選挙法の改正案も提出する方針です。
1378：名無しさん：2016/09/11(日) 10:55:43: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090600578&g=pol
参院自民も合区解消検討へ

　自民党の吉田博美参院幹事長は６日の記者会見で、参院選挙区の鳥取・島根と徳島・高知の「合区」解消を検討するチームを１０月にも設置することを明らかにした。党執行部は総裁直属機関で解消策を話し合う方針だが、参院側でもこれとは別に独自に作業を進め、党全体の論議に意見を反映させたい考えだ。（2016/09/06-16:48）
1379：名無しさん：2016/09/22(木) 11:32:44: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092100750&g=pol
「比例」選挙無効、１１月判決＝参院１票格差

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は定数配分が人口に比例しておらず違憲だとして、山口邦明弁護士らのグループが東京、神奈川両選挙区と比例代表の選挙無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２１日、東京高裁であり、即日結審した。判決は１１月２日。
　広島選挙区の無効訴訟も２１日、広島高裁であり、即日結審した。判決は１０月１９日に言い渡される。
　参院選をめぐっては、別の弁護士グループも全４５選挙区の無効を求めて提訴している。（2016/09/21-18:00）
1380：名無しさん：2016/10/02(日) 01:00:41: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161001/k10010713731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
“実習生の洋上投票可能に” 自民・公明が法改正目指す方針
10月1日 6時53分
先の参議院選挙で、遠洋航海中の水産高校などの実習生が、船員に認められる船の上での洋上投票ができなかったことを受けて、自民・公明両党は、こうした実習生らも洋上投票を可能にするため、今の臨時国会での公職選挙法の改正を目指す方針です。
７月に行われた参議院選挙では、選挙権が得られる年齢が１８歳に引き下げられましたが、遠洋航海をしている水産高校などの実習生は、船の上からファックスを使って投票する洋上投票の制度を利用できず、投票できませんでした。これは、現在、洋上投票の対象が、国の発行する船員手帳を持つ船員に限られているためで、関係者の間からは、制度の見直しを求める声が上がっています。

これを受けて、自民・公明両党は、水産高校などの実習生にも投票の機会を保障する必要があるとして、今の臨時国会で野党側にも協力を呼びかけて、船員手帳を持っていない実習生らの洋上投票を可能にするための公職選挙法の改正を目指す方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161001/k10010714221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
自民二階氏参議院「合区」の議論急ぐ考え
10月1日 20時10分
自民党の二階幹事長は徳島市で講演し、先の参議院選挙で徳島・高知両県などに導入された、いわゆる「合区」に対し、対象となった県を中心に解消を求める意見が出ていることを受けて、党としてどう対応するのか議論を急ぐ考えを示しました。
先の参議院選挙では、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる合区が、鳥取・島根両県と、徳島・高知両県に導入されましたが、４県を中心に、「都道府県ごとの民意が反映されない」として、解消を求める意見が出ています。

これについて自民党の二階幹事長は、１日の講演で、「先の参議院選挙で徳島では、選挙制度の変更により、大変、ご迷惑をおかけした。選挙に勝ったは勝ったでいいが、これまで名前もよく知らなかったような広い地域に責任を持ち、次の選挙でも維持していくには、大変な努力がいる」と述べました。

そのうえで、二階氏は、「今回の制度変更は緊急避難であり、どう対処して乗り越えていくのか、解決策を見いださなければならない。関係する国会議員らとも意見を交わしながら、党内の考えをまとめていきたい」と述べ、党としてどう対応するのか議論を急ぐ考えを示しました。
1381：名無しさん：2016/10/02(日) 01:40:22: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016093000704&g=pol
国民審査、期日前開始を前倒し＝投票率向上が狙い－自民了承

　自民党は３０日の選挙制度調査会総会で、衆院選と同時に実施される最高裁裁判官の国民審査について、期日前投票の開始日を衆院選と同じ「投票日１１日前」に前倒しする国民審査法改正案を了承した。今国会で成立する見通し。現行は「７日前から」だが、衆院選と同じにして利便性を高め、投票率の向上を図る狙いがある。　
　国民審査は、憲法７９条に基づき、最高裁裁判官を罷免するかどうかを投票で決める制度。辞めさせたい裁判官の欄に「×」印を付け、有効投票の過半数で罷免となるが、これまで罷免された例はない。
　総会では、国政選挙の在外投票に関し、在外公館での申請が必要だった選挙人名簿への登録を、国外転出時に市町村で手続きすれば可能とする公職選挙法の改正案を了承。船舶の乗組員が船上から投票する「洋上投票」について、実習船に乗る学生・生徒にも対象を拡大する公選法改正案も決めた。（2016/09/30-16:51）
1382：名無しさん：2016/10/02(日) 18:00:16: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100100226&g=pol
「合区」解消に努力＝二階自民幹事長

　自民党の二階俊博幹事長は１日、徳島市で開かれた党徳島県連大会で講演し、同県が対象となった参院選挙区の「合区」について、「参院選挙（制度）をどうしていくか、地元選出の先生方とも意見を交わしながら、党内の考えをまとめていきたい」と述べ、「合区」解消に努力する姿勢を強調した。二階氏は「（合区は）本当に緊急避難で、ご迷惑を掛けている。わが身に置き換えれば大変なことだ」と語った。　（2016/10/01-18:26）
1383：名無しさん：2016/10/02(日) 18:10:03: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161002-00000867-fnn-pol
自民・二階幹事長、合区の解消に努める考え強調
フジテレビ系（FNN） 10月2日(日)14時17分配信
合区の解消に努める考えを強調した。
自民党の二階幹事長は「(合区は)緊急避難であり、ご迷惑をおかけしている。緊急避難は、緊急避難的に解決策を見いださなければならない」と述べた。
自民党の二階幹事長は1日、徳島市で講演し、参議院選挙で隣り合う県を1つの選挙区にまとめる「合区」の解消に努める考えを強調した。
7月の参院選では、1票の格差是正のため、鳥取と島根、徳島と高知が、それぞれ1つの選挙区になったが、二階氏は、「地元の議員とよく相談し、意見をまとめていきたい」と述べた。
最終更新:10月2日(日)14時17分
1384：名無しさん：2016/10/09(日) 10:16:10: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100400506&g=pol
合区解消、政審で議論＝自民

　自民党の吉田博美参院幹事長は４日の記者会見で、参院鳥取・島根、徳島・高知両選挙区の「合区」解消について、党の参院政策審議会に既に設置している「参院のあり方検討プロジェクトチーム」で協議する意向を示した。党執行部が総裁直属機関で進める議論に参院側の意見を反映させる。（2016/10/04-14:44）
1385：名無しさん：2016/10/10(月) 21:43:22: http://www.asahi.com/articles/DA3S12601107.html
合区効果、高裁どう評価　参院選「一票の格差」１４日から判決
2016年10月10日05時00分

　７月の参院選で、選挙区によって「一票の価値」が異なったのは憲法違反だとして、二つの弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が、
１４日の広島高裁岡山支部を皮切りに全国１４の高裁・支部で言い渡される。
今回の参院選では、隣り合う県を一つの選挙区とする「合区」が初めて導入され、格差は縮小した。国会の取り組みをどう評価するかが注目される。

　今回、議員定数１人あたりの有権者数が最も多い埼玉選挙区と、最も少ない福井選挙区との間の「一票の格差」（最大格差）は３・０８倍。前回の２０１３年は４・７７倍だった。

　最高裁は最大格差が５・００倍だった１０年の参院選と、４・７７倍だった１３年参院選を、いずれも「違憲」の一歩手前の「違憲状態」と判断。
１３年参院選への判決では「都道府県を単位として定数を設定する現行制度を、速やかに見直すべきだ」と注文した。
ただ、高裁段階では「違憲で選挙は無効」という判断も出た。

　最高裁の指摘を受け、国会は昨年７月、鳥取と島根、高知と徳島をそれぞれ一つの選挙区とする「合区」を導入。
これを含めて定数を１０増１０減し、格差を３倍未満に抑える改正公職選挙法が成立した。ただ、その後の人口変動などで格差は再び３倍を超えた。

　参院選の最大格差は長く５倍前後の状態が続いてきた。
参院議員は地域代表的な性格があり、半数が３年おきに改選される制度上、衆院選よりも格差が大きくなることを許容してきた経緯がある。
だが１３年参院選の判決は「衆院とともに民意を国政に反映する機関で、参院選だから投票価値の平等が後退してよい理由はない」と指摘。
参院でも一票の価値の平等を重視する姿勢を示した。

　今回の訴訟について、ベテラン裁判官は「合区導入で都道府県の壁を壊したのは大きく、各高裁も国会の努力として評価するだろう。一方で、３倍の格差を『合憲』と言い切ることをためらう裁判官もいるのでは」とみる。

（千葉雄高）

■各高裁・支部の判決期日
（二つの弁護士グループが起こした訴訟。東京、広島は両グループが提訴）

１０月１４日　岡山
　　　１７日　金沢
　　　１８日　東京、高松
　　　１９日　秋田、広島、宮崎
　　　２０日　大阪、那覇
　　　２６日　松江
　　　２８日　広島
　　　３１日　福岡
１１月　２日　札幌、東京
　　　　７日　仙台
　　　　８日　名古屋
1387：名無しさん：2016/10/15(土) 08:31:43: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101100839&g=pol
１８歳被選挙権へ法案＝維新

　日本維新の会は１１日、各種選挙に立候補できる年齢を一律「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を１２日に参院に提出すると発表した。被選挙権について現行法は、衆院議員は２５歳以上、参院議員や都道府県知事は３０歳以上などと定めている。国家公務員の二重国籍を禁止する特別措置法案も併せて提出する。（2016/10/11-20:27）
1388：名無しさん：2016/10/15(土) 13:05:02: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161010/k10010724751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_100
自公維選挙で男女の候補者数を均等に法案提出へ
10月10日 16時19分
政治の場での男女共同参画を目指して、自民党と公明党、それに日本維新の会は、国と地方の議員選挙で、候補者の男女の数ができるかぎり均等になることを目指すなどとした法案をまとめ、今の国会に提出する方針です。
自民党、公明党、日本維新の会の３党の有志の議員がまとめた法案では、国や地方の政策に国民の多様な意見を反映するためには、政治の場で男女共同参画を推進することが一層、重要になると指摘しています。

そのために、国会議員や地方議員の選挙で候補者の男女の数ができるかぎり均等になることを目指すとしているほか、政党や政治団体は男女の数の目標を定めるなど、自主的に取り組むよう努めるとしています。また、男女の性別に関わりなく、政治活動と家庭生活が円滑に両立できるようにしなければならないなどとしています。

３党は法案を今の国会に提出する方針で、今後、必要な党内手続きを進めることにしています。
一方、民進党、共産党、生活の党、社民党の野党４党は、すでに同じ趣旨の法案を提出していることから、自民党などの法案が提出されれば与野党で調整が行われる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010729281000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
参院選１票の格差訴訟きょうから判決
10月14日 5時18分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことをめぐり弁護士グループが選挙の無効を求めている裁判は、１４日から来月にかけて各地の高等裁判所で判決が言い渡されます。いわゆる「合区」を含む定数是正で格差が縮小した一方、３倍を超える格差があったことを裁判所がどう評価するか注目されます。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国の１４の高等裁判所や高裁の支部に起こしています。

一連の裁判は今月から来月にかけて判決が言い渡される予定で、１４日午後４時に最初の判決が広島高等裁判所岡山支部で言い渡されます。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が、最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、いわゆる「合区」を含む定数是正が行われ、３．０８倍に縮小しました。こうした格差是正に向けた国会の取り組みの一方で、３倍を超える格差があったことを裁判所がどう評価するか注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161015/k10010730651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
「違憲状態」判決で選挙制度見直し議論活発に
10月15日 4時22分
ことし７月の参議院選挙のいわゆる１票の格差をめぐって、１４日、広島高等裁判所岡山支部は憲法違反の状態だったという判断を示しました。今後、各地で出される判決によっては、さらなる格差の是正を迫られる可能性もあり、自民党などに異論の根強い、いわゆる「合区」の扱いを含め、選挙制度の見直しをめぐる議論が活発になる見通しです。
７月の参議院選挙では、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍となり、選挙の無効を求める訴えが全国で起こされていて、一連の裁判で初めて、１４日、広島高等裁判所岡山支部で判決が言い渡され、憲法違反の状態だったという判断が示されました。
判決は、先の選挙で初めて導入された、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」について、「最小限の合区で是正を図ったため、３倍を超える格差が残り、著しい不平等状態を解消するには足りないと言わざるをえない」と指摘しました。
これに対し、参議院で過半数を占める自民党内からは、「今後出される判決を見守るが、合区は地方の在り方まで崩しかねない」という意見が出ています。こうした状況を踏まえ、自民党は来月から、「合区」が導入された４県が地元の参議院議員らから意見を聞き、合区の解消も視野に入れた格差是正策などについて検討を進めることにしています。

一方、野党側では、共産党が「都道府県単位の選挙区を廃止して、ブロックごとに比例代表で選出する仕組みも検討すべきだ」と主張するなど、選挙制度の抜本改革を求める意見があります。

今後、各地の高等裁判所で出される判決によっては、３年後の次の参議院選挙に向けて、さらなる格差の是正を迫られる可能性もあり、各党の間で、「合区」の扱いを含め、選挙制度の見直しをめぐる議論が活発になる見通しです。
1389：名無しさん：2016/10/15(土) 18:38:08: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101400834&g=pol
与野党「抜本改革を」＝参院選制度、思惑ばらばら－参院選無効訴訟

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選を「違憲状態」とした広島高裁岡山支部の１４日の判決を受け、与野党から抜本的な制度改革を求める声が相次いだ。ただ、各党の思惑はばらばらで、与野党が協議に入れる見通しは立っていない。
　自民党の吉田博美参院幹事長は「司法の立場をしっかり受け止め、一つの参考にしたい」と語った。同党は今回導入された合区の解消を目指す立場で、その手段として憲法改正も視野に入れる。判決が合区について「著しい不平等状態を解消するには足りない」と指摘したのを踏まえ、議論を進めたい考えだ。
　民進党は合区自体には反対していないが、蓮舫代表（参院議員）は「非常に重い司法判断だ。しっかり議論し、対案を出していきたい」と述べ、さらなる格差是正に取り組む考えを示した。（2016/10/14-20:54）
1390：名無しさん：2016/10/16(日) 23:09:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161012-00000000-jct-soci
吹き始めた解散風　「違憲状態」区割り放置は「不見識」？
J-CASTニュース 10月12日(水)7時30分配信

　「常在戦場」とも言われる衆院で、解散風が吹き始めた。自民党の二階俊博幹事長が2016年10月10日に地元の和歌山市内で、解散風について「もう吹き始めている」と明言。所属議員に対して選挙の準備を急ぐように求めた。

　ただ、「1票の格差」をめぐる問題では、衆院選について3回連続で最高裁が「違憲状態」と判断。格差解消のための法案は成立したが、新しい区割りで選挙ができるようになるのは17年夏以降だとみられている。そんな中で解散を急ぐことは「違憲状態」を4回連続で作り出すことになる。野党からは「不見識」だとの指摘も出ている。

■新たな区割りで選挙ができるようになるのは2017年夏頃

　衆院の定数を「0増6減」して465議席にする法案は16年5月に成立。その後、衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）が17年5月27日までに新たな区割り案を勧告し、それを踏まえて政府が国会に公職選挙法改正案を提出。法案が成立して初めて新たな選挙区で衆院選が可能になる。1か月程度の周知期間を含めると、早くても17年夏頃までかかるとみられている。

　だが、安倍晋三首相は16年10月4日の衆院予算委員会で、区割り見直しが完了する前の解散総選挙について「否定されるものではない」と明言。それ以外の政府・与党幹部からも同様の発言が相次いでおり、「解散風」が強まる一因となっている。

　安倍首相は10月6日夜には、銀座の高級料理店「銀座ひらやま」で、麻生太郎・副総理兼財務相、自民党の二階幹事長、竹下亘・国対委員長らと2時間30分にわたって会談。古屋圭司・選対委員長の出席は確認されなかったものの、衆院選に向けての事実上の「決起集会」と受け止める向きもある。

　こういった動きは、野党の臨戦態勢が整う前に与党が「奇襲攻撃」を仕掛けるという側面もあり、野党からは警戒する声も出ている。民進党の蓮舫代表は10月6日の会見で、

　　「いつ選挙があってもおかしくないのが衆院」

だとしながらも、安倍首相の答弁に

　　「区割りを行った上での解散であればストンと落ちるが、その前というのは、やはり違和感が残る」

などと疑問符を付けた。自民党内で区割り完了前に解散すべきだとの声が相次いでいることについては「不見識」だと非難した。
1391：名無しさん：2016/10/16(日) 23:10:09: >>1390

菅官房長官「まあ、幹事長らしい百戦錬磨の経験からしての...」
　だが、それでも「風」が弱まることはなく、二階氏は10月10日に

　　「選挙の風が吹いているか吹いていないかと言われれば、今、もう吹き始めているというのが適当だと思う」

と発言。菅義偉官房長官は、10月11日午前の発言で、二階氏の発言について

　　「政府の立場でコメントするのは控えるべき」

と一応の前置きをしながらも、

　　「（二階）幹事長は、衆院というのは常在戦場（だと言っている）。まして2年近く（衆院選が行われておらず）、例えば次の選挙のことを考える必要があるだろう。まあ、幹事長らしい百戦錬磨の経験からしての（発言を）、幹事長が述べられたのではないか」

などとして、選挙準備を加速させるように求める二階氏の発言に理解を示した。

　最高裁は09年、12年、14年の各衆院選の「1票の格差」について「違憲状態」と判断している。
1392：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:53:15: 高裁金沢支部も「違憲状態」＝７月参院選で２件目－１票格差訴訟
http://www.jiji.com/jc/article?g=pol&k=2016101700507

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が１７日、名古屋高裁金沢支部であった。内藤正之裁判長は「投票価値の不均衡は看過し得ない程度に達している」と述べ、選挙は「違憲状態」だったと判断した。一方、隣接県で選挙区を統合する「合区」導入など国会の取り組みを評価し、選挙無効の請求は退けた。原告側は即日上告した。
　「違憲状態」が言い渡されたのは、１４日の広島高裁岡山支部に次いで２件目。「違憲」の一歩手前だったとする判断が続けて示され、国会は抜本的改革を迫られた形だ。（2016/10/17-18:14）
1393：とはずがたり：2016/10/18(火) 16:45:26: 四国の合区の選挙区が合憲とされたのはいいですな～♪

＜１票の格差＞７月参院選、３件目は「合憲」…高松高裁判決
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161018/Mainichi_20161018k0000e040216000c.html
毎日新聞社 2016年10月18日 13時54分 (2016年10月18日 15時00分更新)

　選挙区間の「１票の格差」が最大３．０８倍だった今年７月の参院選を巡って弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、高松高裁（吉田肇裁判長）は１８日、選挙区の区割りを「合憲」と判断し、四国の３選挙区の原告の請求を退けた。全国１４の高裁・高裁支部に起こされた訴訟のうち３番目の判決で、広島高裁岡山支部と名古屋高裁金沢支部はいずれも「違憲状態」としており判断が大きく分かれた。吉田裁判長は「投票価値の不均衡は看過し得ない程度に達しているとはいえない」などとした。【待鳥航志】

　７月の参院選で、香川選挙区は磯崎仁彦氏、合区の徳島・高知選挙区は中西祐介氏、愛媛選挙区は山本順三氏（いずれも自民党）がそれぞれ当選。議員１人当たりの有権者数が最少の福井選挙区との格差は、それぞれ１．２７倍、１．９５倍、１．８１倍だった。地元の候補者がいなかった高知県では投票率が史上最低を記録した。

　最高裁は、最大格差が５．００倍だった２０１０年と４．７７倍だった１３年の参院選を「違憲状態」と判断。選挙無効は認めなかったが、「都道府県を選挙区単位とした現行方式を改めるなど、速やかな見直しが必要」と指摘。これを受けて国会は１５年の公職選挙法改正で、２合区を設けて全国定数を「１０増１０減」した。この対応で最大格差は３．０８倍に縮小した。

　裁判で原告側は「憲法の投票価値の平等に反している」「合区は二つの県を合わせただけで、最高裁が求めた都道府県単位にこだわらない区割りになっていない」と主張。被告の選管側は「最大格差は大幅に縮小され、投票価値は違憲の問題が生じるほど不平等とはいえない」と反論していた。
1394：とはずがたり：2016/10/18(火) 18:59:33: ７月参院選判断割れる＝東京、高松高裁「合憲」―２支部「違憲状態」・１票格差訴訟
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-161018X246.html
(時事通信) 18:26

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が１８日、東京、高松両高裁であった。いずれも隣接県で選挙区を統合する「合区」導入などで格差が縮小したことを評価し、選挙は「合憲」と判断した。先に判決を出した二つの高裁支部は「違憲状態」としており、判断が分かれた形だ。

　二つの弁護士グループが全４５選挙区の無効を求めて１６件の訴訟を起こしており、残る１２件の判決は１１月８日までに出そろう予定。原告側は上告する。

　今回の選挙では、都道府県単位だった選挙区割りを一部変更し、「鳥取・島根」と「徳島・高知」で合区を初めて導入。議員定数を「１０増１０減」する是正措置を実施し、格差は最高裁で「違憲状態」とされた２０１３年の前回選挙（最大４．７７倍）よりも縮小した。
1395：とはずがたり：2016/10/19(水) 15:17:22: 仙台高裁秋田支部は「違憲状態」…７月の参院選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00050094-yom-soci
読売新聞 10月19日(水)14時52分配信

　「１票の格差」が最大３・０８倍だった７月の参院選について、仙台高裁秋田支部（山田和則裁判長）は１９日、「違憲状態」と判断し、秋田選挙区（改選定数１）の選挙無効（やり直し）の請求を棄却する判決を言い渡した。
1396：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:22:12: 一票の不平等　弥縫策を容認するな
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016102002000135.html
2016年10月20日

　参院選の「一票の不平等」は「違憲状態」と「合憲」に高裁判決が分かれる。初の「合区」を設けた選挙だったが、最小限の手直しを容認する判決には納得できない。追求すべきは抜本改正である。
　合区とは隣り合う県の選挙区を統合する方法で、鳥取と島根、高知と徳島をそれぞれ一つの選挙区とした。定数も十増十減した。それでも最大で三・〇八倍の不平等が残ったのが、夏の参院選だった。一人が一票の人もいれば、〇・三票しかない人がいる状態である。
　明らかな不平等である。
　最高裁はずっと不平等を解消すべく警告を発し続けてきた。二〇一四年には「都道府県単位の方式を改める立法措置がいる」と述べていた。だから二つの合区にした改正をどう評価するかが、今回の高裁判決のポイントだ。
　全国十四の高裁・高裁支部で次々と判決が出る。既に東京高裁など三件は「合憲」、名古屋高裁金沢支部など四件は「違憲状態」である。違憲状態とは不平等が著しいが、是正に必要な期間を経過していない場合だ。いわばタイムオーバーではないという論理だ。
　違憲状態判決は、是正策を一定程度評価しても、著しい不平等状態を解消するには足りないと考える。「合区を二つにとどめるのは適切でない」と述べた裁判所もある。要するに弥縫策（びほうさく）と指摘されたのと同然なのだ。
　合憲判決は、合区が参院創設から初の取り組みであることを強調する。国会が次の参院選に向け改革の約束をしている点も重んじる。かつては五倍あった格差が三倍に縮小した現実も挙げる。「三倍超の格差は埼玉と福井を比べた場合のみ」という指摘もあった。
　この考え方はおかしい。埼玉の有権者を犠牲にするし、裁判所があたかも三倍というハードルを是認しているようにも受け取れるからだ。合憲判断は、投票価値の平等を求める憲法を直視しているとは思えない。不平等の現状を認めれば改善の原動力たりえない。
　そもそも一〇年ごろは当時の参院議長らが都道府県単位の選挙区を廃して、全国を九つのブロックに分割する試案を出した。この方法だと格差は最大で一・一五倍まで縮まる。不可能ではないのにいつしか頓挫してしまった。
　議論すべきは本来、このような抜本策である。司法が甘い姿勢なら、政治も甘える。議会制度の根本問題だから、不平等の解消にもっと真剣さが必要なのだ。
1397：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:22:46: 参院議員の県代表化　自民内の改憲案に公明代表「懐疑的」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101602000125.html
2016年10月16日朝刊

　公明党の山口那津男代表は十五日、参院の選挙区選出議員を「都道府県代表」と位置付ける改憲案が自民党内にあることについて「説得力のあるものを生み出せるか極めて懐疑的だ」との認識を示した。熊本市内で記者団の質問に答えた。
　「国会議員は国全体の奉仕者であり、全国民の代表というのが憲法の基本だ」とも述べた。夏の参院選の「一票の不平等」を「違憲状態」とした十四日の広島高裁岡山支部判決に関し「厳しい判断だ。衆参両院の在り方も含めた選挙制度の議論を開始すべきだ」と語った。
　自民党は、一票の不平等是正のため参院選で導入された隣接県を統合する「合区」の解消に向け、改憲も選択肢に近く党内で具体的な議論に入る。
1398：名無しさん：2016/10/22(土) 16:55:19: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900349&g=pol
合区解消、憲法改正が必要＝自民副総裁

　自民党の高村正彦副総裁は１９日、参院の合区解消問題について、「憲法改正が必要になる」と述べ、合区問題に関するプロジェクトチームを党内に設ける考えを示した。党本部で記者団に語った。
　高村氏は「合区は解消する必要がある」とする一方、「今の最高裁の判例に従えば単なる法律改正では無理」と指摘した。参院の選挙区選出議員を都道府県代表として憲法に位置付ける案がある。　（2016/10/19-11:43）
1399：とはずがたり：2016/10/22(土) 20:06:08: 四国選挙区とか北陸選挙区とかもっと積極的に合区しろよなぁ。

「合区」評価、真っ二つ＝合憲4件、違憲状態5件―7月参院選・1票格差訴訟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00000066-jij-soci
時事通信 10月22日(土)14時52分配信

　7月参院選の「1票の格差」をめぐり、最大3．08倍の格差は投票価値の平等に反するかが争われた訴訟で、高裁の判断が二分している。

　これまでに出た9件の判決は「合憲」4件、「違憲状態」5件と拮抗（きっこう）。初めて導入された選挙区の「合区」など、国会の取り組みに対する評価が異なるためだが、ベテラン裁判官は「ここまで判断が割れるとは思わなかった」と話している。

　最大格差が4．77倍だった2013年の前回選挙では、参院選で初の無効判決を含む「違憲」が3件、残る13件も全て「違憲状態」だった。その後、最高裁は「違憲状態」との判断を示し、定数是正ではなく、都道府県単位の選挙区割りについて見直しを求めた。

　これを受け、国会は改正公選法を成立させ、「鳥取・島根」と「徳島・高知」の合区と、定数「10増10減」を実施。改正法付則で「抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」とも言及し、訴訟ではこうした取り組みの評価が最大の焦点となった。

　合憲判決は合区の初導入を重視し、福岡高裁那覇支部は「違憲状態の解消に向けたものだ」と評価。同宮崎支部は「部分的にせよ改めた」とした。

　一方、違憲状態とした判決は「従来の仕組みを基本的に維持」（仙台高裁秋田支部）、「憲法上の要請に応えた内容とまでにはなっていない」（大阪高裁）と指摘。合区対象が4県にとどまった点を消極的とみなした。
1400：名無しさん：2016/10/22(土) 22:23:18: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900499&g=pol
広島、秋田も「違憲状態」＝７月参院選、計４件に－１票格差で高裁・支部判決

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁秋田支部（山田和則裁判長）と広島高裁（生野考司裁判長）は１９日、選挙を「違憲状態」と判断した。隣接県で選挙区を統合する「合区」導入など格差是正に向けた国会の取り組みに一定の評価を与え、いずれも無効請求は退けた。原告側は上告する。
　二つの弁護士グループは全４５選挙区の無効を求めて１６件の訴訟を起こした。これまでに判決が言い渡された７件は、「違憲状態」が４件、「合憲」は１９日午前の福岡高裁宮崎支部を含めて３件で、判断が分かれている。
　最高裁は２０１４年、最大格差が４．７７倍だった１３年の前回選挙を「違憲状態」と判断し、都道府県単位の選挙区割りの見直しを求めた。このため今回の選挙から「鳥取・島根」と「徳島・高知」で合区を導入するなどの是正措置が実施され、格差は大幅に縮小した。
　しかし、秋田支部判決は「従来の仕組みを基本的に維持しており、違憲状態は解消していない」と指摘。広島高裁判決は、野党から最大２倍を下回る是正案が出されていたことに触れ、「法改正は不十分だった」と判断した上で、「いま一度だけ是正実現に向けた取り組みを待つのが相当だ」とした。
　高裁判決は１１月８日までに出そろう予定で、その後、最高裁が統一判断を示す。（2016/10/19-18:29）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101800635&g=pol
各判決を注視＝菅官房長官－参院選無効訴訟

　菅義偉官房長官は１８日午後の記者会見で、東京、高松両高裁が７月の参院選をいずれも「合憲」と判断したことについて、「各高裁で判決が言い渡される予定なので、その結果を注視したい」と述べた。　（2016/10/18-16:59）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101800557&g=pol
７月参院選判断割れる＝東京、高松高裁「合憲」－２支部「違憲状態」・１票格差訴訟

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が１８日、東京、高松両高裁であった。いずれも隣接県で選挙区を統合する「合区」導入などで格差が縮小したことを評価し、選挙は「合憲」と判断した。先に判決を出した二つの高裁支部は「違憲状態」としており、判断が分かれた形だ。
　二つの弁護士グループが全４５選挙区の無効を求めて１６件の訴訟を起こしており、残る１２件の判決は１１月８日までに出そろう予定。原告側は上告する。
　今回の選挙では、都道府県単位だった選挙区割りを一部変更し、「鳥取・島根」と「徳島・高知」で合区を初めて導入。議員定数を「１０増１０減」する是正措置を実施し、格差は最高裁で「違憲状態」とされた２０１３年の前回選挙（最大４．７７倍）よりも縮小した。（2016/10/18-18:28）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700507&g=pol
高裁金沢支部も「違憲状態」＝７月参院選で２件目－１票格差訴訟

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が１７日、名古屋高裁金沢支部であった。内藤正之裁判長は「投票価値の不均衡は看過し得ない程度に達している」と述べ、選挙は「違憲状態」だったと判断した。一方、隣接県で選挙区を統合する「合区」導入など国会の取り組みを評価し、選挙無効の請求は退けた。原告側は即日上告した。
　「違憲状態」が言い渡されたのは、１４日の広島高裁岡山支部に次いで２件目。「違憲」の一歩手前だったとする判断が続けて示され、国会は抜本的改革を迫られた形だ。（2016/10/17-18:14）
1401：名無しさん：2016/10/23(日) 00:46:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010734581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
参院１票の格差議論へ自民がプロジェクトチーム
10月19日 4時36分
ことし７月の参議院選挙のいわゆる１票の格差をめぐる裁判で、憲法違反の状態だったという判断が示されたことを受けて、自民党は、近く、総裁直属の３つの機関合同でプロジェクトチームを設け、格差の是正策などを議論する方針を固めました。
７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍となったことに対し、選挙の無効を求める訴えが全国で起こされていて、広島高裁岡山支部などが憲法違反の状態だったという判断を示す一方、東京高裁などは、憲法に違反しないという判断を示しています。

こうした中、自民党は、今後各地で出される判決によっては、さらなる格差の是正を迫られる可能性もあるとして、近く「選挙制度改革問題統括本部」など、総裁直属の３つの機関合同でプロジェクトチームを設け、議論する方針を固めました。この中では、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」に対する異論が根強いことから、「合区」の解消も視野に入れた格差是正策などについて、検討が進められる見通しです。

いわゆる１票の格差是正をめぐって、自民党内では、二階幹事長が、党としてどう対応するのか、議論を急ぐ考えを示していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010738991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
参院選１票の格差自民憲法改正による是正策も視野
10月21日 18時08分
自民党は、参議院選挙のいわゆる１票の格差をめぐって、近く総裁直属の３つの機関合同でプロジェクトチームを設置することを決め、憲法改正で、いわゆる「合区」を解消することも視野に、格差の是正策の検討を進める方針を確認しました。
７月の参議院選挙の、いわゆる１票の格差が、最大で３．０８倍となったことに対し、選挙の無効を求める訴えが全国で起こされ、大阪高裁などが憲法違反の状態だったという判断を示す一方、東京高裁などは、憲法に違反しないという判断を示しています。

こうした中、自民党は２１日、「選挙制度改革問題統括本部」など総裁直属の３つの機関の本部長らが会合を開き、参議院選挙の１票の格差の是正策を検討するため、近く党内にプロジェクトチームを設置することを決めました。

そして、先の参議院選挙で導入された、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」の解消を求める意見が出ていることも踏まえ、憲法改正で各都道府県から議員を選出できるようにして解消することも視野に、格差の是正策の検討を進める方針を確認しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010739251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
「合区」対象の４県町村会が合区解消を要望
10月21日 20時34分
先の参議院選挙で、いわゆる「合区」の対象となった４つの県の町村会は、制度の導入で有権者が候補者に接する機会が減少するなど問題点が明らかになったとして、速やかな「合区」の解消に向けて取り組むよう、自民党に要望しました。
先の参議院選挙では、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」が、鳥取・島根両県と徳島・高知両県に導入されました。

そして、２１日、「合区」の対象となった４つの県の町村会の会長らが、国会を訪れ、自民党の吉田参議院幹事長と面会しました。この中で、鳥取県の町村会長を務める、若桜町の小林昌司町長は、「制度の導入で、有権者が候補者に接する機会が減少するなど、問題点が明らかになった」として、速やかな「合区」の解消に向けて取り組むよう求める要望書を手渡しました。これに対して、吉田氏は、「将来的には憲法改正を視野に入れながら改革をして解消していきたい」と述べました。このあと、小林町長は、「鳥取県で言えば、さきの参議院選挙の投票率が下がっていて、参議院議員が地域の代表とは言えないと思う。合区の解消に向けて頑張ってもらいたい」と話していました。
石破前地方創生相「憲法改正が王道」
自民党鳥取県連の会長を務める石破前地方創生担当大臣は、２１日夜、東京都内で記者団に対し、「これから合区を解消し、違憲判決を回避するためには、憲法改正が王道だ。『お試し改憲』という言葉は嫌いだが、多くの賛同が得られるという意味では、ひとつの選択肢かと思う」と述べました。
1402：名無しさん：2016/10/23(日) 07:41:29: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010732621000.html?utm_int=word_contents_list-items_010&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差 7月参院選「違憲状態」名古屋高裁金沢支部
10月17日 17時51分
ことし７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、名古屋高等裁判所金沢支部は「投票価値の著しい不平等状態は解消されていない」として、「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一連の裁判では、今月１４日に広島高等裁判所岡山支部も「違憲状態」だったとする判断を示しています。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち、石川、福井、富山の３つの県の選挙区を対象にした裁判で、名古屋高等裁判所金沢支部の内藤正之裁判長は「投票価値の不均衡は看過しえない程度に達し、違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態は解消されていない」として、「違憲状態」だったという判断を示しました。

一方で、ことしの参議院選挙では、２つの県を１つの選挙区にするいわゆる「合区」が初めて導入され、１票の格差が３年前の最大４．７７倍から縮小したことについて、判決では「合区の導入などをはじめとする選挙制度の見直しは着実に進行しており、憲法違反とまでは言えない」として、選挙の無効は認めませんでした。

７月の参議院選挙をめぐる一連の裁判では、初めての判決を出した広島高等裁判所岡山支部も今月１４日、「違憲状態」だったとする判断を示しています。
原告団「全く評価できない」
判決のあと原告団は会見を開き、升永英俊弁護士は「判決は投票価値の著しい不平等の状態が解消されていないと指摘する一方で、選挙を無効とせず、裁判官が保身のために出した判決としか考えられない」と述べました。
そのうえで、判決を不服として最高裁判所に上告したことを明らかにしました。
また、ことしの参議院選挙でいわゆる「合区」を初めて導入するなど、国会の定数是正の取り組みについては、「３倍以上の格差が残っていて全く評価できない。住む場所によって１票の価値が変わるのは間違っている」と指摘し、さらなる見直しが必要だと訴えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733691000.html?utm_int=word_contents_list-items_009&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差７月参院選は「合憲」高松高裁
10月18日 13時44分
ことし７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、高松高等裁判所は、「投票価値の平等の重要性に照らして看過しえない程度に達しているとは言えない」として、ことしの選挙は憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。
このうち香川、愛媛、それに、いわゆる「合区」となった徳島高知の、四国の３つの選挙区を対象にした判決で、高松高等裁判所の吉田肇裁判長は、「合区などの定数是正により格差が縮小しており、一部の選挙区を合区としつつも都道府県を選挙区の単位として定めることは合理性があると評価できる」と指摘しました。そのうえで、「投票価値の平等の重要性に照らして看過しえない程度に達しているとは言えない」などとして、ことしの選挙は憲法に違反しないという判断を示しました。
参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のため、いわゆる「合区」が初めて導入されて、格差が縮小していました。
一連の裁判では、広島高裁岡山支部と名古屋高裁金沢支部が「違憲状態」だったとする判決を言い渡し、判断が分かれました。
1403：名無しさん：2016/10/23(日) 07:43:02: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733801000.html?utm_int=word_contents_list-items_008&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差７月参院選は「合憲」東京高裁
10月18日 15時15分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、東京高等裁判所は「著しい不平等状態だと評価することはできない」として、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち関東の１都６県と新潟、山梨、長野、それに静岡の合わせて１１の選挙区を対象にした判決で、東京高等裁判所の小林昭彦裁判長は「去年の法改正で数十年間維持されてきた５倍前後の格差が改善され、さらに、平成３１年の選挙に向けて抜本的な見直しの検討を行い、結論を得るとされている」と指摘しました。そのうえで「投票価値の不均衡が違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だと評価することはできない」として、憲法に違反しないという判断を示しました。

参議院選挙をめぐっては、３年前に最大で４．７７倍の格差があったことについて最高裁判所が「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、いわゆる「合区」を含む定数是正が行われ、格差が縮小していました。
一連の裁判ではこれで４件の判決が言い渡されましたが、「違憲状態」が２件、「合憲」が２件と判断が分かれました。
訴え起こした弁護士グループ「納得できない」
判決のあと、訴えを起こした弁護士グループの升永英俊弁護士は、「合憲と判断した理由も挙げられていない、全く予想していなかった判決だ。納得できないので、最高裁判所に上告する」と述べました。
また、伊藤真弁護士は、「依然として最大で３倍の格差があるにもかかわらず、不平等ではないと判断する感覚が全く理解できない。今後の改善の余地や方向性についても何も示されていない判決だ」と批判しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010734861000.html?utm_int=word_contents_list-items_006&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差７月参院選は「合憲」福岡高裁宮崎支部
10月19日 11時18分
ことし７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、福岡高等裁判所宮崎支部は、「著しい不平等状態だということはできない」として、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち宮崎と鹿児島の２つの県の選挙区を対象にした判決で、福岡高等裁判所宮崎支部の西川知一郎裁判長は、「去年の法改正により、隣接する県による合区の選挙区を新たに設けたうえ、平成３１年の選挙に向けて抜本的な見直しの検討を行い結論を得るとされている」と指摘しました。

そのうえで、「投票価値の不均衡は違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態に至っていたということはできない」として、憲法に違反しないという判断を示しました。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、いわゆる合区が初めて導入されて格差が縮小していました。

一連の裁判では、これで５件の判決が言い渡され、「合憲」が３件、「違憲状態」が２件と判断が分かれています。
原告の弁護士グループ「全く理解できない判決」
判決のあと、原告の弁護士グループは裁判所の前で「保身判決」と書かれた紙を掲げました。久保利英明弁護士は、「これは判決ともいえない保身文書としか思えません。われわれが全く理解できない判決です」と述べました。そのうえで、最高裁判所に上告する手続きをとったことを明らかにしました。
1404：名無しさん：2016/10/23(日) 07:44:19: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735101000.html?utm_int=word_contents_list-items_005&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差７月参院選は「違憲状態」仙台高裁秋田支部
10月19日 14時48分
ことし７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、仙台高等裁判所秋田支部は「違憲の問題が生じる程度の投票価値の著しい不平等状態だった」と指摘して、「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求める訴えは認めませんでした。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し憲法違反だ」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち、秋田選挙区を対象にした判決で、仙台高等裁判所秋田支部の山田和則裁判長は「違憲の問題が生じる程度の投票価値の著しい不平等状態にあった。去年の定数是正で格差は縮小したが、３倍程度の格差が残っていることを正当化する理由にはならない」と指摘して、「違憲状態」だったという判断を示しました。
一方で、「一部とはいえ合区を導入することで、抜本的な制度の見直しに着手しており、憲法違反とまでは言えない」として、選挙の無効は認めませんでした。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、いわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。

一連の裁判では、７件の判決が言い渡され、「違憲状態」が４件、「合憲」が３件と判断が分かれています。
原告側弁護士「判決全体としては９０点」
判決のあと、原告側の弁護士は会見を開き、選挙の無効が認められなかった判決を不服として最高裁判所に上告したと明らかにしました。この中で、升永英俊弁護士は、「憲法が要求する投票価値の平等とは、人口比を十分考慮した選挙制度の仕組みだとした点は評価できる。一方で、違憲状態という言葉は詭弁（きべん）だ。判決全体としては９０点で、もう一息という気持ちだ」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735171000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差７月参院選は「違憲状態」広島高裁
10月19日 15時15分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、広島高等裁判所は、「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だった」と指摘して「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求める訴えは認めませんでした。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち広島選挙区を対象にした判決で、広島高等裁判所の生野考司裁判長は、「衆議院の小選挙区と比較して著しい格差があり、定数是正の去年の法改正は不十分だった。投票価値の不均衡は違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だった」と指摘して、「違憲状態」だったという判断を示しました。

一方で、「去年の改正で初めて都道府県を単位とする選挙区の見直しを進め、平成３１年の選挙までに抜本的な見直しを行うとしていて憲法違反とは言えない」として選挙の無効は認めませんでした。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が、最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、いわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。

一連の裁判では、これで７件の判決が言い渡され、「違憲状態」が４件、「合憲」が３件と判断が分かれています。
原告「ほかの合憲判決と大して変わらない」
判決のあと原告の弁護士グループが会見し、この中で金尾哲也弁護士は「違憲状態を認めたことは一定の評価をするが、選挙の無効にまで踏み込まなかった点は、ほかの合憲判決と大して変わらないといえる。今回のような、違憲状態としながらも国会の裁量権の限度内とする判決が繰り返されることは、国会の怠慢を追認することにもなりかねない」と指摘しました。
そのうえで今後、最高裁判所に上告する方針を示し、「最高裁判所には国会をけん制するような踏み込んだ判断を期待したい」と話しました。
1405：名無しさん：2016/10/23(日) 07:45:42: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736431000.html?utm_int=word_contents_list-items_003&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差７月参院選は「合憲」福岡高裁那覇支部
10月20日 14時19分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、福岡高等裁判所那覇支部は「いわゆる『合区』の導入などで１票の格差は大幅に縮小した」などとして、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち、沖縄選挙区を対象にした判決で、福岡高等裁判所那覇支部の多見谷寿郎裁判長は「公職選挙法の改正によるいわゆる『合区』の導入などで、長期にわたり５倍前後あった格差は大幅に縮小した。いまだ不十分ではあるが、投票価値の不均衡が違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあったとまではいえない」として、憲法に違反しないという判断を示しました。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のため「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。
一連の裁判で言い渡された判決はこれで９件となり、「違憲状態」が５件、「合憲」が４件と判断が分かれています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736461000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差７月参院選は「違憲状態」大阪高裁
10月20日 14時29分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、大阪高等裁判所は「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だ」として、「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求める訴えは認めませんでした。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち、関西の２府４県の選挙区を対象にした判決で、大阪高等裁判所の中村哲裁判長は「定数是正の去年の改正は正当化すべき理由がないままおよそ３倍の格差を残し、投票価値の不均衡は違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だ」として、「違憲状態」だったという判断を示しました。
一方で、「国会は平成３１年の選挙に向けて制度の抜本的な見直しについて必ず結論を得るとしていて、憲法違反とは言えない」として、選挙の無効は認めませんでした。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のため、いわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。
一連の裁判で言い渡された判決はこれで９件となり、「違憲状態」が５件、「合憲」が４件と判断が分かれています。
原告の代理人「全く理解できない」
判決のあと、原告の代理人の升永英俊弁護士は記者会見で、「判決は『違憲状態だ』と明言したのに選挙の効力はあるとしていて、全く理解できない」と述べました。また、「憲法に反して選出された議員が今後６年間、国会で活動し、法律をつくるというのは納得できない。あす中に上告したい」と話していました。
1406：名無しさん：2016/10/23(日) 11:23:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000075-asahi-pol
参院の合区解消「憲法改正が必要」　自民・高村副総裁
朝日新聞デジタル 10月19日(水)15時45分配信

　選挙区が県境をまたぐ参議院の合区の解消について、自民党の高村正彦副総裁は１９日、憲法改正で対応する考えを示した。近く党内に設ける検討機関で協議する。憲法審査会での議論の入り口に合区解消を据えることで、野党との改憲論議を進める狙いがある。

　党本部で記者団に語った。高村氏は「単なる法律改正では無理なので、憲法改正が必要になってくる」と持論を展開。党が１８日の憲法改正推進本部で草案を憲法審査会に出さないことを決めるなか、「党の憲法改正草案に全く触れられていなくても、今の時点で大切なことは、衆参の憲法審査会に提案する可能性がある」とも語った。発言は「都道府県制度は１００年以上続く。憲法改正に向けた有権者の理解も得られやすい」（党幹部）との党内の期待を踏まえたものだ。

　合区解消をめぐっては二階俊博幹事長が合区対象になった鳥取、島根、徳島、高知の４県連の意向を受けて検討機関の設置を決めている。週内にも党の参院執行部や憲法改正推進本部などの幹部が集まり、検討機関について協議する。参院自民党は、政策審議会で来週にも合区解消の議論を始め、党の検討機関に参院としての意見を反映させたい考えだ。

朝日新聞社
1407：とはずがたり：2016/10/28(金) 23:27:00: 1131 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/10/28(金) 16:18:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00010002-nagasaki-l42
衆院長崎3、4区境界変更へ

長崎新聞 10/28(金) 9:18配信

.　衆院の「1票の格差」是正を巡る新たな区割り改定案について、長崎県が境界変更の対象となることが26日公表された2015年国勢調査確定値で決まった。現在、長崎3、4区は全国の人口最少選挙区より人口が多いが、5年後はこれを下回る－との試算結果に基づくもので、長崎県の人口減少問題を象徴する結果となった。

　今回の区割り改定は1票の格差を2倍未満に抑えるために実施される。

　長崎県で問題となるのは離島を抱える3区と県北地域の4区の人口の少なさだ。総務省によると、15年国勢調査では、両区とも10年調査時に比べ約1万人減少。減少率は3・4～3・65％に上った。

　区割り改定は、この減少率で20年時点の見込み人口を計算。これが最も少ない県の最少選挙区を上回り、なおかつ、2倍未満に収まらなければならない－との基準で判断される。

　両区に当てはめると、最少選挙区となる鳥取1区の27万7569人に対し、長崎3区は27万6305人、長崎4区は27万3928人といずれも下回った。加速度的に進む長崎県の人口減少が境界変更に影響を及ぼした格好だ。

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）は「3区は2、4区と、4区は2、3区との調整が考えられる」と県に意見を求めた。これを踏まえ県は長崎、佐世保、諫早、西海4市に意見照会した（27日現在、本紙調べ）。

　改定案は区割り審が主導し決めるが、13年の前回改定で長崎県の意向は十分にくまれなかった。県や関係市町からは「自治体を2分するような改定は選挙執行上問題」「地元の意向を無視して、いびつな線引きにならないか」と警戒の声が出ている。
1408：名無しさん：2016/10/30(日) 00:02:06: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010744771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_063
総務相区割り見直し前の衆院選は現選挙区で
10月26日 12時49分
高市総務大臣は衆議院の特別委員会で、衆議院の１票の格差是正に向けて、来年５月までに新たな区割り案の勧告が行われる前に衆議院が解散された場合は、現行の小選挙区の区割りのもとで選挙が行われるという認識を示しました。
衆議院の１票の格差是正に向けた小選挙区の区割りの見直しをめぐっては、２６日に公表される去年の国勢調査の確定値に基づいて、政府の審議会が来年５月までに新たな区割り案の勧告を行うことになっています。

これに関連して、選挙制度を所管する高市総務大臣は、衆議院の特別委員会で、区割りの見直し前の衆議院解散について「解散権は総理大臣の専権事項だ。内閣が衆議院解散を決定することについて、憲法上、これを制約する規定はない」と述べました。

そのうえで、高市大臣は「仮に衆議院が解散された場合は、解散日から４０日以内に、現行の小選挙区の区割りのもとで衆議院選挙が行われる」と述べました。
また、高市大臣は、各種の選挙での投票率向上に向けた改善策に関連して、歩行が困難な有権者に認められている「郵便投票」の対象の拡大を検討したいという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010745271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_058
小選挙区「０増６減」と比例代表「０増４減」の対象公表
10月26日 18時55分
総務省は、衆議院の選挙制度の見直しで、小選挙区の定数が１ずつ削減される県が、２６日に公表された国勢調査の確定値に基づき、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県となることを明らかにしました。また、比例代表は、東北、北関東、近畿、九州の４つのブロックで定数が１ずつ削減されることになります。
衆議院の選挙制度の見直しをめぐっては、１票の格差を是正し、議員定数を削減するため、小選挙区を「０増６減」、比例代表を「０増４減」して議員定数を１０削減するなどとした法律が、ことし５月に成立しました。
この法律では、定数削減の対象は去年行われた国勢調査の確定値に基づいて決められるとしていて、総務省は、確定値に基づいて計算した結果を２６日に公表しました。

それによりますと、小選挙区の定数が１ずつ削減されるのは、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で、各県の定数は、青森、岩手、奈良が現在の４から３に、三重、熊本、鹿児島が、現在の５から４に、それぞれ削減されることになります。

また、比例代表は、東北、北関東、近畿、九州の４つのブロックで、定数がそれぞれ１ずつ削減され、新しい定数は、東北ブロックが１３、北関東ブロックが１９、近畿ブロックが２８、九州ブロックが２０となります。

一方、２６日に公表された国勢調査の確定値に基づく小選挙区の１票の格差は、最大で２．１７６倍で、最も人口が少なかった宮城５区との１票の格差が２倍以上となる選挙区は合わせて３２となっています。

小選挙区の区割りについては、政府の審議会が、定数が削減される６つの県だけでなく、全国の小選挙区で格差が２倍未満となるよう見直し作業を進め、来年５月までに勧告することになっていて、その後必要な法整備が行われることになります。
ただ、この前に衆議院が解散された場合は、現在の区割りや定数の下で衆議院選挙が行われます。
1409：名無しさん：2016/10/30(日) 00:04:22: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010745301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_057
参院１票の格差は最大３．０７１倍
10月26日 19時08分
２６日に公表された国勢調査の確定値に基づく、参議院の４５の選挙区ごとのいわゆる１票の格差は最大で３．０７１倍で、いわゆる「合区」を行うなど、「１０増１０減」の定数是正が行われても、格差は３倍を超えています。
総務省は、２６日に公表した去年１０月１日現在の国勢調査の確定値に基づき、参議院の選挙区ごとの日本国民の人口を計算しました。

それによりますと、参議院の４５の選挙区のうち、議員１人当たりの人口が最も多いのは埼玉選挙区の１１９万３５５５人で、次いで宮城選挙区の１１５万９９５５人、新潟選挙区の１１４万６３４９人などとなっています。
最も少ないのは福井選挙区の３８万８６４６人で、次いで山梨選挙区の４１万１９０８人、佐賀選挙区の４１万４４７７人などとなっています。

この結果、日本国民の人口でみた埼玉選挙区と福井選挙区との格差は３．０７１倍となり、いわゆる「合区」を行うなど「１０増１０減」の定数是正が行われても、格差は３倍を超えています。
また、合区した鳥取島根選挙区は、福井選挙区と比較すると１．６２０倍、徳島高知選挙区は１．９００倍となっています。

ことし７月に行われた参議院選挙の１票の格差をめぐっては、選挙の無効を求める訴えが全国各地で起こされ、この中では、憲法違反の状態だったという判断も示されており、今回の確定値の公表を受けて、選挙制度の見直しをめぐる議論が活発化することも予想されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010745751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_048
衆院１票の格差全国で２倍未満に見直し作業本格化へ
10月27日 4時40分
衆議院の小選挙区の区割りの見直しを検討している政府の審議会は、国勢調査の確定値に基づいて定数が削減されることが決まった６つの県だけにとどまらず、全国の小選挙区で１票の格差が２倍未満になるよう具体的な見直し作業を本格化させることにしています。
衆議院の小選挙区の区割りの見直しをめぐっては、先の通常国会で、議員定数を１０削減するなどとした法律が成立したことを受けて、政府の衆議院議員選挙区画定審議会が来年５月までに見直し案を策定することになっています。

審議会は、２６日に公表された国勢調査の確定値に基づいて、小選挙区で定数が１ずつ削減される県が、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６つの県に決まったことから、今後、具体的な見直し作業を本格化させることにしています。

見直しでは、定数が削減される６県だけにとどまらず、全国の小選挙区で、次の国勢調査が行われる平成３２年までの期間を通じて、１票の格差が２倍未満になるよう、区割りを行うことが法律で求められています。このため、審議会は、今後、対象と見込まれる都道府県の知事に意見を聞くなどして作業を進めることにしています。
1410：名無しさん：2016/10/30(日) 07:44:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
１票の格差７月の参院選は「違憲状態」広島高裁
10月28日 14時26分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、広島高等裁判所は「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった」として「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。選挙の無効を求める訴えは認めませんでした。
７月の参議院選挙では選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち広島選挙区と山口選挙区を対象にした判決で、広島高等裁判所の森一岳裁判長は「衆議院の格差は２倍未満を基本とするという基準に照らすと大きな格差で、去年の法改正は、４つの県で２つの合区を実施したにすぎない。投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった」として、「違憲状態」だったという判断を示しました。

一方で、「国会は平成３１年の参議院選挙に向けて抜本的な見直しについて必ず結論を得るとしていて、憲法違反とまでは言えない」として、選挙の無効は認めませんでした。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が、最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では定数是正のためいわゆる「合区」が初めて導入されました。

一連の裁判の判決はこれで１１件で、「違憲状態」が７件、「合憲」が４件と判断が分かれています。
原告の弁護士グループ上告の方針
判決について原告の弁護士グループの伊藤真弁護士は「裁判官の保身の裁判だったのではないか。著しい違憲状態と言うのであれば明確に違憲で無効だと判断してほしかった」と述べ、最高裁判所に上告する方針を示しました。そのうえで「違憲状態にとどまったのは残念だが、都道府県を選挙区の単位とする選挙制度には合理性はないという裁判所の指摘を国会は重く受け止めるべきだ」と述べました。
1411：名無しさん：2016/10/30(日) 10:08:43: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600833&g=pol
衆院格差２．１７６倍に＝参院は３．０７１倍－１５年国勢調査

　総務省が２６日発表した２０１５年国勢調査の確定値によると、衆院小選挙区の人口格差（１票の格差）は、最多の北海道１区と最少の宮城５区との間で２．１７６倍だった。速報値段階の２．３３４倍より縮小した。参院選挙区の格差は最多の埼玉と最少の福井との間で３．０７１倍となり、速報値の３．０７５倍と比べると微減となった。
　今年５月に成立した衆院選挙制度改革関連法は、国勢調査により小選挙区定数を「０増６減」する内容で、確定値に基づくと、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島６県が対象となる。比例代表の「０増４減」では東北、北関東、近畿、九州の４ブロックがそれぞれ１減される。速報値の段階では対象だった北陸信越が外れ、新たに北関東が含まれた。
　確定値の公表を受け、衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）は小選挙区の区割り見直し作業を本格化させる。格差是正策を定めた関連法に基づき、来年５月２７日までに新たな区割り案を勧告する。
　衆院小選挙区の人口は、多い順に北海道１区５８万９５０１人、東京３区５８万６９９９人、東京１区５８万５５３４人。最も少ない宮城５区は２７万８７１人だった。一方、参院選挙区の議員１人当たりの人口は、埼玉が１１９万３５５５人で、宮城１１５万９９５５人、新潟１１４万６３４９人と続いた。最少の福井は３８万８６４６人。　

◇衆院小選挙区の「１票格差」
〔上位１０選挙区〕
北海道１区　　２．１７６倍
東　京３区　　２．１６７倍
東　京１区　　２．１６２倍
東　京５区　　２．１４８倍
兵　庫７区　　２．１３１倍
東　京１９区　２．１２９倍
東　京２２区　２．１２８倍
埼　玉３区　　２．１２７倍
東　京６区　　２．１２６倍
愛　知１２区　２．１２３倍
〔下位１０選挙区〕
三　重４区　　１．０５６倍
長　崎３区　　１．０５６倍
熊　本５区　　１．０５１倍
長　崎４区　　１．０５０倍
岩　手３区　　１．０４８倍
鳥　取２区　　１．０４７倍
青　森３区　　１．０３７倍
鹿児島５区　　１．０３２倍
福　島４区　　１．０２２倍
宮　城５区　　１．０００倍
※２０１５年国勢調査確定値に基づく総務省計算。人口最少の宮城５区を１とする
（2016/10/26-21:12）
1412：名無しさん：2016/10/30(日) 10:10:02: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600242&g=pol
高裁松江支部は「違憲状態」＝１票格差訴訟で６件目

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁松江支部（栂村明剛裁判長）は２６日、選挙を「違憲状態」と判断した。国会の取り組みに一定の評価を示し、無効請求は退けた。「違憲状態」の判決は６件目。
　二つの弁護士グループが全国で起こした１６件の訴訟で１０件目の判決。隣接県で選挙区を統合する「合区」の初導入など、国会の取り組みへの評価が焦点で、これで「違憲状態」６件、「合憲」４件となった。
　最高裁は、最大格差が４．７７倍だった２０１３年の前回選挙を「違憲状態」と判断し、都道府県単位の選挙区割りの見直しを求めた。これを受け、今回の選挙では「鳥取・島根」と「徳島・高知」で合区を導入するなどの是正措置が実施され、格差は大幅に縮小した。
　しかし、栂村裁判長は「３倍程度であれば不平等が是認されるということはできない」と指摘。「都道府県単位の選挙区を残しながら投票価値の平等を犠牲にすることは、もはや憲法上許されない」とも述べた。
　残り６件の判決は、１１月８日までに言い渡される。　（2016/10/26-11:51）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102500402&g=pol
合区解消、来週にも検討着手＝自民

　自民党の下村博文幹事長代行は２５日の記者会見で、７月の参院選で導入された合区の解消に向けた検討チームの初会合を来週にも開き、議論に着手する方針を示した。憲法改正で参院の位置付けを見直し、各都道府県から最低１人は代表を出せるようにすることなどを検討する。
　下村氏は、２０１９年の次期参院選に間に合うよう１年程度で検討チームとしての結論を取りまとめたいとの意向を示した。（2016/10/25-12:37）
1413：とはずがたり：2016/11/04(金) 15:51:47: ＞青森（定数４）、岩手（同４）、三重（同５）、奈良（同４）、熊本（同５）、鹿児島（同５）
青森・八戸・弘前
盛岡・花巻宮古釜石・北上一関大船渡
津鈴鹿・四日市桑名・松阪伊賀・伊勢熊野
奈良・生駒郡山香芝・天理橿原宇陀・大和高田御所五條
熊本１阿蘇・熊本２玉名山鹿・宇土天草益城・八代人吉水俣
鹿児島・指宿枕崎島嶼・日置薩摩川内出水・霧島志布志鹿屋

次期衆院選＞自民、調整難航…「０増６減」で現職重複
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000009-mai-pol
毎日新聞 11/4(金) 8:31配信

＜次期衆院選＞自民、調整難航…「０増６減」で現職重複
自民党の野田毅元自治相（左）と園田博之元幹事長代理＝２０１５年撮影
　自民党は、先月発表された２０１５年簡易国勢調査の確定値で小選挙区が「０増６減」される対象６県が固まったことを受け、次期衆院選に向けた候補者調整を具体化させる。前回１４年衆院選で全小選挙区で勝利した青森、熊本両県など、多くの現職議員を抱えており難航は避けられない。

　０増６減では青森（定数４）、岩手（同４）、三重（同５）、奈良（同４）、熊本（同５）、鹿児島（同５）の６県で定数が各１減となる。自民党は前回衆院選で６県の全２７小選挙区のうち２０選挙区で勝利した。

　現職の１人を比例代表に転出させるのが基本方針だが、調整は容易ではない。５選挙区すべてを自民党で占めた熊本では、２区は当選１５回の野田毅元自治相（７５）、４区は昨年１０月に復党したばかりの当選１０回、園田博之元幹事長代理（７４）の両ベテランが現職で、いずれも引退予定はない。

　党の内規では、衆院選の小選挙区に定年制はないが、比例代表の場合は公認時に７３歳未満の候補に限定している。野田、園田両氏の比例転出は難しく、同県関係者は「定年延長の特例措置を党本部に求めるか、他の３人の誰かが回るしかない」と頭を悩ませる。【水脇友輔】
1414：とはずがたり：2016/11/04(金) 15:58:12: >>1413
勝手に，人口とか一切参照せずに地域的な纏まりだけ参考に新区画措定してみた。青森以外巧く行かないな(;´Д｀)
1415：とはずがたり：2016/11/04(金) 16:25:54: 奈良は３つだった。。
有権者じゃなくて推計人口でやってみた。
我ながらなかなか纏まりよい組み合わせだ♪
きしょい高市の選挙区(生駒＋天理の現２区)が真っ二つになる上に田舎の３区も解放同盟とシャープ労組の力で勝ちたい所。最近はどちらも元気ないけどね。。
トハマンダーちゃうぞ。ちゃんと大体の地域的組み合わせ考えてあるからな(例えば生駒郡と北葛城郡は西和地区として都市が連檐一体化している)。

奈良県
推計人口調査
http://www.pref.nara.jp/6265.htm

１：奈良市・大和郡山市・山辺郡＜449,091＞…【１区・奈良県央】馬淵
２：生駒市・香芝市・葛城市・生駒郡・磯城郡・北葛城郡＜453,344＞…【大阪府民・奈良西部】高市？田野瀬？
３：大和高田市・天理市・橿原市・桜井市・五條市・御所市・宇陀市・宇陀郡・高市郡・吉野郡＜455,207＞…【田舎・奈良南部】田野瀬？奥野？シャープ労組・解放同盟
1416：名無しさん：2016/11/05(土) 22:04:17: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161031/k10010750231000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_110
郵便投票対象拡大で検討会設置し議論へ
10月31日 4時10分
総務省は、出歩くのが困難な高齢者らが各種の選挙で投票しやすいようにするため、有識者による検討会を設置して、現在、寝たきりなど、要介護度の重い人らに限って認めている「郵便投票」の対象の拡大に向けた議論を始める方針です。
公職選挙法では、体が不自由な人にも投票の機会を保障するため、寝たきりなど、介護無しでは生活できない要介護５の人や、一部の重度の身体障害者らに限って、あらかじめ請求した投票用紙に候補者名を書いて郵送で投票する郵便投票を認めています。

ただ、郵便投票の対象になっていない要介護４以下の人の中にも、出歩くのが困難な高齢者ら、投票所に出向いて投票するのが難しい人もいることから、総務省は、選挙制度や福祉・医療に詳しい有識者らからなる検討会を設置して、郵便投票の対象の拡大に向けた議論を始めることになりました。

郵便投票をめぐっては、「自宅で投票するので投票の公正さを確保するのが難しい」という指摘もあり、新たに設置される検討会では、対象の拡大だけでなく、公正さをどう確保するかも検討課題になる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753431000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
１票の格差７月の参院選は「合憲」札幌高裁
11月2日 14時07分
ことし７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３. ０８倍だったことについて、札幌高等裁判所は「格差は大幅に縮小された」と指摘して、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち、北海道選挙区を対象にした判決で、札幌高等裁判所の佐藤道明裁判長は「合区をすることで投票価値の不平等を是正するという去年の法改正は一定の合理性があり、格差は大幅に縮小された。平成３１年の参議院選挙に向けて、国会は投票価値の不均衡の是正について抜本的な見直しを行う姿勢を示している」と指摘し、憲法に違反しないという判断を示しました。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のためいわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。一連の裁判の判決はこれで１３件となり、「違憲状態」が８件、「合憲」が５件と判断が分かれています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753671000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045
１票の格差７月の参院選東京高裁は「違憲状態」
11月2日 19時42分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、東京高等裁判所は「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあった」として「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求める訴えは、認めませんでした。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、２つの弁護士のグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを各地で起こしました。

このうち、東京と神奈川の選挙区を対象にした判決で、東京高等裁判所の河野清孝裁判長は「昭和２２年に制度ができたときの２．６２倍の格差が拡大しないよう配慮すべきで、制度の改正は、違憲の問題が生じる著しい不平等状態を解消するには足りない」として、「違憲状態」だったという判断を示しました。

一方で、「去年行われた合区を含む改正は積極的に評価すべきで、それ以上の改正をしなかったことが、国会の裁量権の限界を超えるものとはいえない」と指摘し、憲法には違反しないとして、選挙の無効は認めませんでした。また、比例代表の制度についても憲法に違反しないという判断を示しました。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が、最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のためいわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。一連の裁判の判決は。これで１４件となり、「違憲状態」が９件、「合憲」が５件となっています。
1417：名無しさん：2016/11/06(日) 06:26:11: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200755&g=pol
合区解消めぐり議論＝自民

　参院自民党は２日、「参院在り方検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合を国会内で開き、党内に不満が根強い鳥取・島根と徳島・高知の合区解消をめぐり議論を始めた。出席者からは、各都道府県から議員を最低１人選出することを念頭に「憲法（改正）に向き合うのか」「合区対象議員の声を聴いてほしい」などの声が上がった。
　ＰＴは今後、月に１、２回程度会合を開き、有識者や合区対象県の関係者らから意見を聴取。参院の意見を取りまとめた上で、９日にも設置される党検討チームの議論に反映させる考えだ。　（2016/11/02-18:05）
1418：名無しさん：2016/11/06(日) 14:55:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000061-jij-soci
札幌高裁は「合憲」＝1票格差訴訟で5件目
時事通信 11/2(水) 13:29配信

　「1票の格差」が最大3．08倍だった7月の参院選は違憲として、弁護士グループが全国で起こした16件の選挙無効訴訟のうち、北海道選挙区の判決で、札幌高裁（佐藤道明裁判長）は2日、選挙を「合憲」と判断した。

　合憲判決は5件目。

　一連の訴訟で13件目の判決。隣接県で選挙区を統合する「合区」の初導入など、国会の取り組みへの評価が焦点で、これまでに「違憲状態」判断も8件出ている。
1419：名無しさん：2016/11/06(日) 15:38:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00000014-mai-soci
＜１票の格差＞７月参院選、福岡高裁は「違憲状態」
毎日新聞 10/31(月) 11:13配信

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが福岡や熊本など九州５県の各選挙区の選挙無効を求めた訴訟で、福岡高裁（金村敏彦裁判長）は３１日、選挙を「違憲状態」と判断した。一方、合区導入などで格差是正を図った国会の取り組みを一定評価して「違憲」とはせず、選挙無効の請求は棄却した。原告側は即日上告した。

　二つの弁護士グループが１４高裁・高裁支部に起こした同様訴訟１６件のうち１２件目の判決で、今回を含めて「違憲状態」が８件、「合憲」が４件となった。

　金村裁判長は、１票の格差について「５倍前後で推移していた以前から大幅に縮小されたが、なお著しい投票価値の不平等が是正されたとはいえない」と指摘。国会の取り組みについては「相当性を欠くとは評価できない」とした。【吉住遊、平川昌範】
1420：とはずがたり：2016/11/07(月) 19:51:23: >逆に、日本ほど選挙を楽しめない国はないんじゃないでしょうか

>多くの国では選挙活動期間は設定されていない

アメリカ大統領選はなぜこんなにも長いのですか
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1478358495261.html
Excite Bit コネタ 2016年11月7日 18時03分
ライター情報：田幸和歌子

いよいよ11月8日に投開票が行われるアメリカ大統領選。

4年ごとに行われ、民主・共和両党の候補者を1人に絞り込む「予備選挙」と、両党の候補者から大統領を決める「本選挙」の二段階で構成されるというのが超ざっくりの流れだ。

しかし、連日の報道を見ながら、「え、大統領選、まだやっているの？」などと思ったことのある人もいるのではないだろうか。

そもそもなぜアメリカ大統領選はなぜこんなに長期にわたって行われるのか。アメリカ大統領選をはじめ、様々な選挙取材を精力的に行い、『記者会見ゲリラ戦記』（扶桑社新書）等の著書を持つフリーランスライターの畠山理仁さん（Twitter：@hatakezo）に聞いたところ、「逆に、日本ほど選挙を楽しめない国はないんじゃないでしょうか。他の国はとても選挙を楽しんでいます」という回答があった。

多くの国では選挙活動期間は設定されていない

「日本人が選挙を楽しめない理由の一つとして考えられるのは、日本の公職選挙法です。選挙を公正に行なうためのものですが、これが選挙運動をかなり厳しく規制しているからです。一番わかりやすいのが、選挙運動ができる期間の違いです。日本は選挙運動をできる期間がとても短い。衆議院議員選挙でも12日間ですし、最も選挙期間が長くなる参議院議員選挙と都道府県知事の選挙でも17日間しかありません。それどころか町議会議員、村議会議員の選挙になると、たった5日間しかありません」

一方、アメリカをはじめ、多くの外国では特別な活動期間は設定されていないと言う。そのため、2016年のアメリカ大統領選挙には、2010年から立候補表明していた人もいたそう。だから、一年中大統領選をやっているような状況になるということだ。
「個人的には、そもそも税金の使い道を決める人たちを2週間前後の短い期間で決めろという日本の制度のほうが乱暴だと思います。日本では選挙期間中にできることもかなり厳しいです。戸別訪問は禁止、ビラなどの文書にも制限があります」

大統領候補者によるテレビ討論会の意義

また、法律で規定されているわけではないものの、日本のメディアは選挙期間中の報道にかなり神経質になっていると畠山さんは言う。
「たとえば告示後は特定候補者の顔やタスキ、看板等を映さないなど、『公平性』『中立性』を担保しようと気を遣っています。しかし、有権者が候補者の情報を最も必要としている時期に、候補者の情報が世の中に流通しないというおかしな状態になっています。これでは投票率が上がらないのは当たり前だと思います」
アメリカの場合は、メディアが民主党、共和党、どちらの候補を支持するかを表明することも珍しくないそう。

対して、日本の場合は、選挙期間になればなるほど候補者の情報がなくなる。また、政見放送の放送時間も、マニアしか見ないような深夜か早朝が大半である。そのために、日本のような短期決戦では知名度が重要な要素になるので、タレント候補が乱立するのだとか。
1421：とはずがたり：2016/11/07(月) 19:51:36: >>1420-1421
ところで、アメリカ大統領選では長期戦で候補者同士が何度も顔を合わせ、テレビ討論会なども行われる。

「ショーの共演者」のような意識になってしまうことはないのだろうか。
「アメリカにも緑の党やリバタリアン党など、いろいろな政党がありますが、基本的には二大政党制で共和党と民主党の二者択一です。どちらも『自分が大統領になる』という意識でやっているので、相手候補と仲良しになるということはまずないでしょう。また、候補者同士が何度も顔を合わせることで、弱点を探ったり、弱点を突いたりして、相手候補との違いを際立たせていきます。そうしたことが有権者の判断材料になるからです」

大統領が代わるとホワイトハウスのスタッフも入れ替わる

実際には「ショーの共演者になる」ことも事実だが、大統領候補は候補者一人の意思で動いているわけではないそうだ。
「スピーチライターや広報戦略を担当するスタッフなど、選挙戦はたくさんのスタッフが支えています。なぜこんなにスタッフが多いかというと、アメリカの場合、大統領が代わると、ホワイトハウスのスタッフもごっそり入れ替わるからです。つまり自分が政権に入れるかどうかがかかっているのです」

日本の場合、霞が関の役人が代わることはない。しかし、アメリカの場合は大統領が代わればホワイトハウスのスタッフが3千人代わると言われているそう。だから“本気度が違う”のだ。
「アメリカ大統領選の場合、日本ではあまり報じられないので馴染みが薄いかもしれませんが、キャンペーンは副大統領候補と一緒にやっています。応援バナーは大統領候補と副大統領候補の名前がセットで書かれているので、共演者という意識を持つとしたら副大統領候補だと思います」

大統領選を長期間行なうメリット・デメリット

今回は、非常に支持率の低い者同士の大統領選となってしまったが、長期にわたって行うメリット・デメリットはどんなところだろうか。「メリットは、選挙が長期間に渡るため、大統領候補の人となりが明らかになることです。クリントンのメール問題やトランプの女性問題など、大きなスキャンダルも出ますが、そのときにどう対応するかも含めて国民が決めるわけです。アメリカ大統領は核のボタンも持つわけですから、実際に権力を持つ前に危機管理能力、危機対応能力を知ることができるのです」

スタート時には多数の人が立候補するが、長い選挙戦が続くことで、支持者や選挙資金の寄付を集められない人たちは淘汰されていく。
しかし、日本のように選挙期間が短いと、候補者の資質をチェックする時間がとれない。そのため、「当選してからスキャンダルが出て辞任」ということが起きるのだと言う。
「デメリットは、それほどないような気がしますが、あえて言うならば、長い選挙戦では必ずどちらも痛いところを突かれる。大統領就任までに傷だらけになるということでしょうか。逆に言えば、長い選挙戦を戦えない人は大統領にはなれないということです。支持率が低い者同士の大統領選とはいえ、他にいなかったのだから仕方がないでしょう」

長い長い大統領選の結果がどのように下されるのか、まずは注目だ。
（田幸和歌子）
1422：名無しさん：2016/11/12(土) 11:02:26: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110800848&g=pol
自民、合区解消の行方不透明＝他党は冷ややか－参院選無効訴訟

　７月の参院選の「１票の格差」をめぐる訴訟では、初めて導入された「合区」への評価が焦点だった。合憲とした高裁判決は、いずれも格差縮小に向けた合区の効果を認めている。自民党は合区解消の検討に着手するが、厳しい司法判断を下される可能性があり、順調に進むかどうかは不透明。同党に対する他党の視線は冷ややかだ。
　自民党幹部は８日、全１６件の高裁判決のうち６件が合憲と判断したことについて「改革努力を踏まえたから合憲が出た」と歓迎した。３年前の参院選に対する高裁判決で、合憲判断はゼロだった。
　ただ、合区された「鳥取・島根」「徳島・高知」の各県連を中心に解消を求める声は根強い。同党の吉田博美参院幹事長は「合区解消を訴える声が届いている。切実な地方の声に耳を傾けたい」と述べ、同党が９日から始動させる検討チームで作業を進める考えを強調した。同党は憲法改正も視野に取り組む構えだ。
　もっとも、合区解消に踏み切れば、せっかくの合憲判断を手放しかねない。党内では「時間をかけて検討すればいい」（中堅）として、来春以降の最高裁判決を見極めるべきだとの声も漏れる。
　公明党の山口那津男代表は、高裁の合憲判断について「（立法府が）今後の努力を誓っているところを重視した結論だ」と指摘。同党は合区解消に否定的な立場で、特に自民党の改憲論には警戒感が強い。
　民進党は、旧民主党時に共同で１０合区案を提出するなど公明党とスタンスが近い。小川勝也参院幹事長は「合区解消のための憲法改正は筋が悪い」と批判した。
　日本維新の会も、議員定数削減に逆行するなどとして合区解消には反対。馬場伸幸幹事長は「対症療法でなく、参院の機能を考え直す時期が来た」と語り、抜本改革を急ぐよう求めた。
　一方、共産党の小池晃書記局長は「ブロック別の比例代表制が合理的なやり方だ」と主張。同党と社民党は、定数を減らさず「１票の格差」を是正するよう求めている。　（2016/11/08-20:56）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110800630&g=pol
１票格差、判決出そろう＝違憲状態１０件、合憲６件－最高裁が統一判断へ

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁（孝橋宏裁判長）は８日、選挙を「合憲」と判断した。これで全１６件の判決が出そろい、「違憲状態」１０件、「合憲」６件となった。原告側は上告しており、最高裁が来春以降に統一判断を示す見通し。
　今回の選挙では、都道府県単位だった選挙区を初めて改め、「鳥取・島根」と「徳島・高知」で合区を導入。最高裁が「違憲状態」とした２０１３年の前回選挙（最大４．７７倍）よりも格差は縮まり、国会の取り組みに対する評価が焦点だった。　
　違憲状態とした判決は、４県２合区にとどまった是正策を厳しく判断。「都道府県単位を基本として、投票価値の平等を犠牲にした」（広島高裁松江支部）、「国会が負った責務を果たしたとは言えない」（仙台高裁秋田支部）と批判した。

　合憲判決は参院創設以来初めて選挙区割りを変更した点を重視した。札幌、高松両高裁は、合区が一部にとどまった点についても、「一定の合理性がある」と理解を示した。
　現状の最大格差への評価は大きく分かれた。東京高裁の合憲判決は「数十年間維持されてきた５倍前後の格差が縮小した」としたが、広島高裁は「大きな格差」と指摘。評価基準の一つとして参院創設時の最大格差２．６２倍に触れた判決もあったが、「（現状は）大幅な乖離（かいり）とまでは言えない」（合憲）、「拡大しないよう配慮すべきだ」（違憲状態）など見方は異なった。
　ベテラン裁判官は「今回は『違憲』がゼロだったが、初めて合区を実施し、格差を縮小したことが大きい。ただ、『違憲状態』が依然上回っており、改革が求められていることに変わりはないのではないか」と話した。（2016/11/08-17:31）
1423：名無しさん：2016/11/13(日) 12:03:41: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110700684&g=pol
合区解消へ９日に初会合＝自民

　自民党は９日、７月の参院選で導入された鳥取・島根と徳島・高知の合区解消に向けた検討チームの初会合を党本部で開く。座長には愛知治郎参院政審会長が就く。党幹部が７日明らかにした。　
　検討チームは、総裁直属の憲法改正推進本部、党・政治制度改革実行本部、選挙制度改革問題統括本部の合同組織。７月の参院選の「１票の格差」をめぐる一連の高裁判決が８日に出そろうことを受け、９日に検討に着手することにした。（2016/11/07-18:06）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110900581&g=pol
区割り審に国勢調査結果報告＝総務省

　総務省は９日、衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）に対し、先月下旬に公表された２０１５年国勢調査の確定値に基づく選挙区別人口などを報告した。これを受け、区割り審は来年５月２７日までの新たな区割り案勧告に向け、見直し作業を本格化させる。（2016/11/09-15:10）
1424：名無しさん：2016/11/13(日) 13:52:13: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111200164&g=pol
合区解消、相次ぎ要望＝次期参院選で実現を－地方団体

　７月の参院選で初めて導入された合区について、全国市長会や全国町村会が早期の解消を求める決議を近く採択する方針であることが分かった。これに先立ち全国町村議会議長会は９日、合区解消決議を全会一致で採択。地方団体では、全国知事会が７月、いち早く決議しているが、市町村レベルに広がることで、２０１９年の次期参院選までに解消を求める動きが加速しそうだ。
　７月の参院選では、鳥取と島根、徳島と高知の各選挙区がそれぞれ合区されたが、島根以外の３県では投票率が過去最低を更新し、「地域の声が届かなくなる」との懸念も高まっている。
　町村議長会の決議は合区について「人口の少ない地方の切り捨て」などと批判。「人口の多寡にかかわらず、地方の意見を十分国政に反映できる地方創生にふさわしい仕組みを構築すべきだ」と訴えている。
　市長会は、中国・四国両支部の要望を受け、１７日に東京都内で開催予定の役員市長らの会合で、合区解消に関する決議案を採決する方針。町村会も１６日、全国の町村長が集う都内の大会で、合区対象となった４県の町村会長の提案を受ける形で決議を行う。全国都道府県議会議長会も同様の決議案を検討している。　
　ただ、知事会決議が「憲法改正についても議論すべきだ」と求めたのに対し、町村議長会は改憲に言及せず、市長会、町村会も「改憲には時間がかかる」との理由から踏み込まない見通し。合区解消の手段をめぐり、温度差も生じている。（2016/11/12-14:40）
1425：名無しさん：2016/11/13(日) 15:21:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010760661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_081
７月の参院選めぐる１票の格差判決出そろう
11月8日 21時07分
ことし７月に行われた参議院選挙の１票の格差をめぐって、２つの弁護士グループが起こした一連の裁判は、８日で高裁の判決が出そろいました。１６件の判決のうち「違憲状態」が１０件、憲法に違反しない「合憲」が６件でした。このうち、「違憲状態」の判決は、広島高裁岡山支部、名古屋高裁金沢支部、仙台高裁秋田支部などで、「合憲」の判決は、高松高裁、福岡高裁宮崎支部、札幌高裁などが言い渡しました。
過去の参院選の判決は
参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最大で４．７７倍の格差があった平成２５年の選挙についても、各地の高裁が「違憲状態」や「憲法違反」の判断を示しています。

１５件の判決のうち、「選挙無効」を含めた「憲法違反」が３件、「違憲状態」が１２件で、「合憲」は１件もありませんでした。

高裁の判決に続いて、最高裁判所はおととし１１月、統一的な判断を示し、「違憲状態」とする判決を言い渡しました。
判決では、「格差は最大で５倍前後の水準が続いている。選挙区を都道府県単位としている現行の選挙制度を改めるなどして、できるだけ速やかに不平等な状態を解消すべきだ」と指摘しました。
その後の定数是正の動き
このあとに行われたことしの参議院選挙では、「１０増１０減」の定数是正が行われました。
そして、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる合区が初めて導入され、格差は最大で３．０８倍に縮小しました。
ことしの選挙も「違憲状態」相次ぐ
しかし、出そろった高裁の判決では「違憲状態」の判断が相次ぎました。合区を含む定数是正が積極的に評価されませんでした。

このうち、広島高裁岡山支部は先月１４日、「最小限の合区で是正を図ったため、３倍を超える格差が残り、著しい不平等状態を解消するには足りない」と指摘しました。
広島高裁松江支部は先月２６日、「衆議院選挙の格差が２倍未満になることを基本とするという基準と比較して大きな開きがあり、一部に合区を採り入れているとはいえ、著しい不平等状態にあった」と判断しました。
また、「違憲状態」の判決の中には、おととしの最高裁判決で「選挙区を都道府県単位としている現行の選挙制度を改めるべきだ」とした点を引用しながら、去年行われた定数是正の法改正が不十分だと指摘するものもありました。仙台高裁秋田支部は先月１９日、「去年の法改正は都道府県を単位とする選挙制度の仕組みを基本的に維持したもので、これまでの違憲状態は解消していない」と指摘しました。
続いて、大阪高等裁判所は先月２０日、「合区が行われた２つの選挙区を除けば、基本的には都道府県を選挙区の単位とするもので、最高裁が認めた著しい不平等状態を残している」として「違憲状態」とする判決を言い渡しました。
「合憲」判決その理由は
一方、「合憲」の判決では、合区などによって格差が縮小した点を積極的に評価しました。

高松高裁は先月１８日、「合区などにより格差が縮小し、一部の選挙区を合区としつつも、都道府県を選挙区の単位として定めることは合理性がある」とする判断を示しました。
また、福岡高裁那覇支部も先月２０日、「合区を設けることで都道府県を選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを改め、最高裁判決の趣旨に沿う措置を採ったということができる」と指摘しました。
１票の格差訴訟その後は
各地の高裁が言い渡した１６の判決に対し、原告の弁護士グループは最高裁判所に上告する手続きをとっています。そして、１６の判決については最高裁でまとめて審理されることになっています。
来年には統一的な判断が示されるとみられ、最高裁がどのような判決を出すのか注目されます。
1426：名無しさん：2016/11/15(火) 23:25:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161113-00000012-jij-pol
合区解消、相次ぎ要望＝次期参院選で実現を―地方団体
時事通信 11/13(日) 8:33配信

　7月の参院選で初めて導入された合区について、全国市長会や全国町村会が早期の解消を求める決議を近く採択する方針であることが分かった。

　これに先立ち全国町村議会議長会は9日、合区解消決議を全会一致で採択。地方団体では、全国知事会が7月、いち早く決議しているが、市町村レベルに広がることで、2019年の次期参院選までに解消を求める動きが加速しそうだ。

　7月の参院選では、鳥取と島根、徳島と高知の各選挙区がそれぞれ合区されたが、島根以外の3県では投票率が過去最低を更新し、「地域の声が届かなくなる」との懸念も高まっている。

　町村議長会の決議は合区について「人口の少ない地方の切り捨て」などと批判。「人口の多寡にかかわらず、地方の意見を十分国政に反映できる地方創生にふさわしい仕組みを構築すべきだ」と訴えている。

　市長会は、中国・四国両支部の要望を受け、17日に東京都内で開催予定の役員市長らの会合で、合区解消に関する決議案を採決する方針。町村会も16日、全国の町村長が集う都内の大会で、合区対象となった4県の町村会長の提案を受ける形で決議を行う。全国都道府県議会議長会も同様の決議案を検討している。
1427：名無しさん：2016/11/19(土) 22:57:35: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111700049&g=pol
国民審査、投票１１日前から＝改正案が衆院通過

　衆院は１７日の本会議で、最高裁裁判官の国民審査について、期日前投票の開始日を衆院選と同じ「投票日１１日前」にする国民審査法改正案を全会一致で可決した。今国会で成立する見通しだ。国民審査は衆院選と同時に実施されるが、現行は７日前からで、８～１１日前は衆院選の投票しかできなかった。
　また、海外に住む日本人が在外公館で行う国政選挙の投票について、渡航前に市町村で「在外選挙人名簿」への登録申請を可能とする公職選挙法改正案も可決した。（2016/11/17-13:18）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600530&g=pol
民進、参院選格差是正に着手

　民進党は１６日、政治改革推進本部（本部長・岡田克也前代表）の総会を開き、参院選の「１票の格差」是正に向けた選挙制度改革の議論に着手した。岡田氏は席上、自民党内に憲法改正による合区解消論があることについて、「憲法改正を議論すれば３年後の参院選に果たして間に合うのか。そう簡単にまとまる話ではない」と指摘した。
　民進党は、旧民主党時に公明党などと１０合区案を提出するなど、合区を推進してきた経緯がある。民進党は、２０１９年の次期参院選で改革を実行に移せるよう、参院議長の下に各会派代表による検討会設置を求めていく方針だ。　（2016/11/16-14:59）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111800508&g=pol
被選挙権年齢下げ法案提出＝３野党

　民進、自由、社民３党は１８日、国政選挙などに立候補できる被選挙権年齢を現行から一律５歳引き下げる法案を衆院に共同提出した。
　新たな被選挙権年齢について、同法案は（1）衆院議員２０歳以上（2）参院議員２５歳以上（3）都道府県知事２５歳以上－などとした。　（2016/11/18-14:25）
1428：名無しさん：2016/11/20(日) 11:01:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010767691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_145
民進被選挙権年齢５歳引き下げの法案提出へ
11月14日 5時51分

民進党は、若者の政治参加を促すためには、選挙権が得られる年齢だけでなく、立候補できる年齢も引き下げる必要があるとして、それぞれの選挙で５歳引き下げるなどとした法案をまとめ、今の国会に提出する方針です。
選挙権が得られる年齢はことし夏の参議院選挙から１８歳に引き下げられましたが、民進党は、若者の政治参加を促すためには、選挙に立候補できる被選挙権年齢も引き下げる必要があるとして、必要となる法律の改正案を取りまとめました。

それによりますと、立候補できる年齢を今よりもそれぞれ５歳引き下げ、衆議院議員のほか、都道府県や市区町村の議会議員、市区町村長は「２０歳以上」、参議院議員と都道府県知事は「２５歳以上」にするとしています。そのうえで、民法の成人年齢が今の２０歳から１８歳に引き下げられた場合には、被選挙権年齢をさらに引き下げることも検討するなどとしています。

民進党は、共産党、自由党、社民党にも賛同を呼びかけたうえで、改正案を今の国会に提出する方針です。

被選挙権年齢の引き下げをめぐっては、日本維新の会が、先月、国政選挙・地方選挙ともに「１８歳以上」とするとした法案を参議院に提出しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010771991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_065
不在者投票用紙ネットで請求可能に省令改正へ
11月17日 4時08分

総務省は、選挙期間中に住民票がある自治体で投票できない人などのための「不在者投票」の利便性を向上させるため、現在、郵便などでしか請求できない投票用紙を、自宅のパソコンなどからインターネットで請求できるよう省令を改正する方針です。
「不在者投票」は、選挙期間中に長期の出張や旅行などで住民票がある自治体にいない場合でも投票できる制度で、あらかじめ住民票のある自治体の選挙管理委員会に投票用紙を請求し、滞在している自治体で投票します。

「不在者投票」の投票用紙は、現在は郵便などで必要な書類を提出しなければ請求できませんが、総務省は有権者の利便性を向上させるため、自宅のパソコンなどからインターネットで請求できるよう、省令を改正することになりました。

総務省は、省令の改正を早ければ年内にも行いたい考えで、親元を離れている学生などにも利用が広がることを期待しています。

一方、新たな制度を活用するためには、自治体がホームページの電子申請システムを改修する必要があるほか、投票用紙を請求したい人は本人確認のため、マイナンバーカードを読み込むカードリーダーが必要になります。
1429：名無しさん：2016/11/20(日) 14:08:47: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010774021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
民進自由社民の３党被選挙権年齢引き下げ法案を提出
11月18日 14時44分
民進党、自由党、社民党の野党３党は、若者の政治参加を促すためには、選挙権を得られる年齢だけでなく、立候補できる年齢も引き下げる必要があるとして、各種の選挙で５歳引き下げるなどとした法案を衆議院に共同で提出しました。
選挙権を得られる年齢は、ことし夏の参議院選挙から１８歳に引き下げられましたが、民進党、自由党、社民党の野党３党は、若者の政治参加を促すためには、選挙に立候補できる「被選挙権」年齢も引き下げるべきだとして、必要となる法律の改正案を衆議院に共同で提出しました。

法案では、立候補できる年齢を、各種の選挙で今よりも５歳引き下げ、衆議院議員のほか、都道府県や市区町村の議会の議員、市区町村長は「２０歳以上」、参議院議員と都道府県知事は「２５歳以上」にするとしています。

また、民法の成人年齢が、いまの２０歳から１８歳に引き下げられた場合には、「被選挙権」年齢をさらに引き下げることも検討するなどとしています。

民進党の奥野総一郎衆議院議員は、記者会見で「未来を担う若者のための政策の実現に向けて、若者も選挙に立候補し、声を挙げてほしい」と述べました。

「被選挙権」年齢の引き下げをめぐっては、日本維新の会が、先月、国政選挙と地方選挙ともに「１８歳以上」とするとした法案を参議院に提出しています。
1430：名無しさん：2016/11/26(土) 11:34:08: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112500876&g=pol
衆院区割り、年明け作業本格化＝２０都道府県、１００選挙区対象に

　衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授）が２５日開かれ、年明け以降、見直し作業を本格化させる方針を確認した。対象は２０都道府県の約１００選挙区に上りそうだ。来年５月２７日までに新たな区割り案を勧告し、政府が次期通常国会に公選法改正案を提出する。
　２５日の会合では、見直し対象の２０都道府県の知事の意見書を集約。年末までに見直し方針をまとめる予定で、選挙区内の自治体分割を避けることなどが盛り込まれる見通しだ。
　今年５月に成立した衆院選挙制度改革関連法は、国勢調査に基づき、６県の小選挙区数をそれぞれ１減する「０増６減」や１票の格差を２倍未満に抑えるよう求めている。
　「０増６減」の対象は、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県。さらに、２０２０年の人口予測で人口が最少となる鳥取県▽人口最少の鳥取１区と比べ格差２倍以上となる３１選挙区▽鳥取１区の人口を下回る選挙区－で見直しが必要となる。隣接自治体も含めると最終的に１００近い選挙区が対象となる見込みだ。　
　格差２倍以上の３１選挙区は東京や神奈川、埼玉、愛知、大阪、兵庫など都市部が占める。東京は全２５選挙区のうち１３選挙区が２倍以上となり、隣接区を含めると区割り調整の対象はさらに広がりそうだ。
　衆院選挙制度改革をめぐっては、２０年の大規模国勢調査後に人口比を反映させやすい新たな定数配分方法「アダムズ方式」を導入する予定で、今回の区割り改定は暫定的な措置と位置付けられている。

◇区割り見直し対象
　▽都道府県
　【定数１減】
　青森　（４→３）
　岩手　（４→３）
　三重　（５→４）
　奈良　（４→３）
　熊本　（５→４）
　鹿児島（５→４）
　【人口最少県】
　鳥取

　▽選挙区（見込み）
　【鳥取１区と比べ格差２倍以上】
　北海道　１区、２区
　宮城　　１区
　埼玉　　１区、２区、３区
　千葉　　４区
　東京　　１区、２区、３区、５区、６区、７区、８区、１１区
　　　　　１６区、１９区、２２区、２３区、２４区
　神奈川　７区、１０区、１３区、１４区
　愛知　　７区、１２区
　大阪　　１区、４区
　兵庫　　６区、７区
　福岡　　２区
　【鳥取１区より人口が少ない】
　宮城　　５区
　福島　　４区
　愛媛　　２区、４区
　長崎　　３区、４区（2016/11/25-20:39）
1431：名無しさん：2016/11/27(日) 21:54:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000089-san-pol
区割り審「市町村の分割回避を」
産経新聞 11/26(土) 7:55配信

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）は２５日、選挙区定数の「０増６減」などを反映した新区割り案策定に向けた会合を開き、改定対象の２０都道府県知事に行った意見照会の結果について検討した。小早川光郎会長は会合後、記者団に「市町村の区域の分割は避けてほしいという意見が多かった」と述べた。区割り審は知事意見を踏まえ、年内に区割り案策定の方針を定める。

http://www.sankei.com/smp/region/news/161123/rgn1611230062-s1.html
衆院選区割り改定　「減区は地方創生に逆行」九州４知事が意見書
2016.11.23 07:03

　衆院選挙区の区割り改定で、選挙区の減少や境界見直しの可能性が大きい九州４県の知事が、首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）に対し、意見書をそれぞれ提出した。熊本県の蒲島郁夫知事は「地方の声が国政に反映されにくくなる。地方創生の流れに逆行する」と懸念を表明した。九州は人口減少地域が多く、人口のみを基準とした選挙区見直しに疑問の声が強い。（九州総局　村上智博）

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　衆院定数をめぐっては衆院選挙制度改革関連法が５月に成立したことで、選挙区の「０増６減」と比例代表「０増４減」が決まった。平成２７年国勢調査の確定値に基づくと、九州では熊本、鹿児島両県で選挙区が５から４に減る。また、福岡、長崎両県は、選挙区の境界変更を検討する対象県になる。

　熊本県の蒲島氏は意見書で「１票の格差是正にはやむを得ない。しかし、地方から議席数が減ると地方の声が国政に反映されにくくなる恐れがあり、地方創生の流れに逆行する懸念がある」とした。その上で「郡市を単位とする歴史的なつながりを考慮した選挙区を形成し、混乱を招かないようにしてほしい」と訴えた。

　鹿児島県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事は「鹿児島市の区域の分割や、奄美群島が属する選挙区（鹿児島２区）に関し、さまざまな意見がある。十分に認識し、おおかたの県民の理解が得られるようにしてほしい」とした。

　福岡県では、福岡市中央区などを含む福岡２区で、境界線変更の可能性がある。小川洋知事は「国政への地域代表を選ぶ区域の分断は本来、望ましくない。生活圏や住民感情も総合的に考慮し、無理のないものにしてほしい」と要望した。

　長崎県は２５年の区割り見直しで、前回衆院選（２６年）から、佐世保市の一部が４区から３区に移った。

　中村法道知事は「分断された地区は、２６年衆院選で投票率の低下や、無効票の増加傾向がみられた」と指摘した。

　その上で「３２年の国勢調査に基づく改定時には、本県の定数が減る可能性が高い。住民に大混乱が生じる」と懸念を表明。今回の区割り改定を、緊急避難的措置として見送るよう求めた。

　区割り審はこうした知事の意見も参考に、来年５月２７日までに首相に新しい区割り案を勧告する。

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【用語解説】区割り改定

　衆院選挙制度改革関連法では、衆院定数の１０削減と「一票の格差」の是正を盛り込んだ。選挙区を「０増６減」、比例代表を「０増４減」とする。２７年の国勢調査の結果によると、削減対象は選挙区が青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で、比例が東北、北関東、近畿、九州の４ブロックとなる。来年夏以降の衆院選から適用される見通し。このほか、人口比をより反映する議席配分方式「アダムズ方式」を３２年国勢調査結果に基づき導入する。
1432：とはずがたり：2016/12/02(金) 09:24:48: 区割り「郡単位維持を」　衆院選挙区1減で青森2区の市町村
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1419422882/1199
デーリー東北新聞社 10/29(土) 11:41配信

　2015年の国勢調査確定値で青森県の衆院小選挙区1減が決定し、現行の4選挙区から3選挙区に再編されることになった。首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）は、新たな区割り案の策定に向け、三村申吾知事に意見を求めている。県は地域の実情を踏まえた回答を提出するため、回答期限を28日として県内全40市町村に意見を照会した。人口10万人以上の都市がなく、再編の中心になる可能性が高い2区の市町村は、同日までの本紙取材に対し「上北郡を分割しないでほしい」と郡単位の維持を求めたほか、「地域性を考慮するべきだ」などの意見を出した。

　今回の区割り改定は、衆院小選挙区間の「1票の格差」是正と議員定数削減が狙い。区割り審は来年5月までに首相に改定案を勧告し、早ければ17年夏以降に新たな区割りで衆院選が実施される見通しだ。

　現行の2区は十和田、三沢、むつの3市と上北郡7町村、下北郡4町村、前回13年の区割り再編で3区から2区に編入された五戸町の計15自治体で構成している。国勢調査によると、2区の人口（外国人を除く）は29万1342人となっている。

　一方、県に届いた区割り審の質問文書には▽人口最少の3区（28万954人）と隣接する2区を合区した上で、行政区画や地理、交通などを総合的に考慮し、その他選挙区（1、4区）と調整する―という再編例が記されている。

　新たな区割りでは、青森（人口約29万人）、八戸（約23万人）、弘前（約18万人）の旧3市が1～3区の中心となる可能性が高い。本紙が人口の均衡や「飛び地」をつくらないことを前提に行った独自の再編シミュレーションでは、上北郡が北部と南部に分断されるケースが想定された。

　区割り審に対し、上北郡のある町関係者は、住民の生活交流圏の観点から「上北郡を分割しないでほしい」と要望。別の町関係者は「南部と津軽にこだわるわけではないが、地域性を考慮して検討してほしい」と訴えた。
　下北郡のある村関係者は「うちは人口も少ない。人口の多い市の意見は通るかもしれないが、物申しても国には届かない」と中央主導の動きを批判。「意見なし」として県に回答したことを明かした。

　今回、本紙が2区の全15市町村に取材した結果、「意見なし」とする意見を県に提出した自治体も複数あった。理由としては「実際に区割り案を提示されない段階で意見のしようがない」、「近隣の市町村と協議しなければ、一つの自治体だけでは答えられない」などが多かった。

衆院定数削減問題、青森県が区割り審へ意見提出
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1419422882/1198
デーリー東北新聞社 11/15(火) 11:25配信

　衆院の小選挙区定数「0増6減」に伴い、青森県の定数が4から3に削減される問題で、三村申吾知事は14日、改定案を作成する衆院選挙区画定審議会（区割り審）に対し、各選挙区の人口均衡を基本としつつ、短期間で再び見直しが行われないよう求める意見を提出した。県は県内40市町村からも意見を聞き取りしており、区割り審には「意見あり」とした19市町村の回答も併せて提出。人口10万人以上の都市がなく、再編の中心になる可能性が高い現在の2区から出された「上北郡を分割しないでほしい」といった現場の声も届けた。

　区割り審は県内の選挙区をどのように再編するか改定案を作成するに当たり、10月に県に対し、意見を求めていた。

　知事意見ではこのほか、▽市町村からの意見や行政区画、地勢、交通、その他の自然的社会的条件を考慮した上で、改定案を作成すること▽（現行で1区と4区に分かれている）青森市の区域を一つの選挙区に統合すること▽選挙制度の検討の際は、地方の声が国政により反映されるような制度となるよう、議論を継続すること―を求めた。

　県南地方の市町村の主な意見としては、八戸市が八戸圏域定住自立圏8市町村を、十和田市が上十三地域を、田子町が三戸郡をそれぞれ分割しないよう求めたほか、複数の市町村が人口だけに着目した区割り改定と定数減に反対の姿勢を示した。

　同日は総務省が設置している区割り審に田中良斉県総務部長ら3人が出向き、知事意見を提出した。

　区割り改定は衆院小選挙区間の「1票の格差」是正と議員定数削減が狙い。区割り審は来年5月までに首相に改定案を勧告し、早ければ17年夏以降に新たな区割りで衆院選が実施される。
1433：とはずがたり：2016/12/02(金) 09:26:35: 1200 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/11/19(土) 12:01:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00010002-nagasaki-l42
衆院長崎3、4区境界変更へ
長崎新聞 10/28(金) 9:18配信

　衆院の「1票の格差」是正を巡る新たな区割り改定案について、長崎県が境界変更の対象となることが26日公表された2015年国勢調査確定値で決まった。現在、長崎3、4区は全国の人口最少選挙区より人口が多いが、5年後はこれを下回る－との試算結果に基づくもので、長崎県の人口減少問題を象徴する結果となった。

　今回の区割り改定は1票の格差を2倍未満に抑えるために実施される。

　長崎県で問題となるのは離島を抱える3区と県北地域の4区の人口の少なさだ。総務省によると、15年国勢調査では、両区とも10年調査時に比べ約1万人減少。減少率は3・4～3・65％に上った。

　区割り改定は、この減少率で20年時点の見込み人口を計算。これが最も少ない県の最少選挙区を上回り、なおかつ、2倍未満に収まらなければならない─との基準で判断される。

　両区に当てはめると、最少選挙区となる鳥取1区の27万7569人に対し、長崎3区は27万6305人、長崎4区は27万3928人といずれも下回った。加速度的に進む長崎県の人口減少が境界変更に影響を及ぼした格好だ。

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）は「3区は2、4区と、4区は2、3区との調整が考えられる」と県に意見を求めた。これを踏まえ県は長崎、佐世保、諫早、西海4市に意見照会した（27日現在、本紙調べ）。

　改定案は区割り審が主導し決めるが、13年の前回改定で長崎県の意向は十分にくまれなかった。県や関係市町からは「自治体を2分するような改定は選挙執行上問題」「地元の意向を無視して、いびつな線引きにならないか」と警戒の声が出ている。
1434：とはずがたり：2016/12/02(金) 09:46:32: ４＋５区で61万人。此処から２区・３区にどれだけ移せるか，だな。

熊本県内衆院小選挙区の人口と１票の格差
区名　15年人口　１票の格差※
１区　471,257　1.662
２区　365,946　1.291
３区　328,903　1.160
４区　327,022　1.154
５区　284,684　1.004
※：鳥取2区(28万3502人)との比較

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/kaihyou/ya43.htmlとhttp://www.mapion.co.jp/map/admi43.htmlを見ると益城郡(上益城で人口8.3万・下益城は人口1万─美里町しか含まないので両郡合併せえ─合計9万)を４＋５区から３区に移して，宇土市(3.6万)熊本市南区の一部(旧富合町及旧城南町か？だとすると約2.7万)を２区へ移す方がいいか？こうすると２区は約43万，３区も約41万，新４区は47万。田舎選挙区が人口多いのは田舎政党自民党的にも抵抗があるかもしれないので，もう一声欲しいだろうがこれ以上は宇城を移さなあかんく成って天草が飛び地になってしまう。

1201 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/11/19(土) 12:04:39
https://kumanichi.com/news/local/main/20161118001.xhtml
熊本４、５区合区を例示　衆院区割り審議会2016年11月18日

　衆院の選挙制度改革で、県内５小選挙区の定数が１減することを受け、首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）は１７日までに、人口が最少の熊本５区と隣接する同４区を合区し、同１～３区と調整する案を蒲島郁夫知事に示し、具体的な区割りの策定方針について意見を求めた。

　区割り審は、前回２０１３年の区割り策定の際、「１票の格差は２倍未満」「飛び地を設けない」などの策定方針をまとめた。これに基づき今回、県内５小選挙区の再編例として案を提示した。

　蒲島知事はこれに対し、熊本や山都、美里など９市町から県選管に寄せられた意見を基に、「同一区や町内で分割された選挙区の解消」「郡市を単位とした歴史、文化、経済のつながりを考慮した選挙区の形成」などを求める意見書を出した。

　区割り審は、県内小選挙区を含む、２０都道府県の約１００の選挙区に及ぶとされる新たな区割りを、来年５月２７日までに勧告する。国会で関連法の審議、成立を経て、新たな区割りによる衆院選実施は早くても来年夏以降になるとみられる。

　県内５小選挙区は現在、自民党が独占。このうち、熊本４区は園田博之氏（当選１０回）、同５区は金子恭之氏（同６回）が議席を得ている。（並松昭光）
1435：とはずがたり：2016/12/02(金) 09:53:52: 人口は有権者数ぢゃなかった。。まあ概算という事で(;´Д｀)
1436：とはずがたり：2016/12/02(金) 10:07:27: 1202 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/11/19(土) 12:06:27
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016111502000267.html
三重４区南部と５区を一つに再編　県、審議会に回答へ
写真
　衆議院選挙区の「一票の格差」是正に向けた区割り改定で、定数五から四への削減が検討されている三重県が県内全市町に意見を照会したところ、三重４区の南部と、隣接する三重５区を一つの選挙区に再編するよう求める意見が最多を占めたことが分かった。同県は十五日、区割りによる自治体の分割解消と新たな分割回避を求める意見と合わせて、衆院選挙区画定審議会（区割り審）に回答する。

　区割り審は二〇一五年国勢調査の確定に伴い、一票の格差是正や選挙区定数の「〇増六減」を反映した区割り改定案を議論しており、関係する知事に意見を求めていた。選挙区の境界が見直されるのは二十都道府県の約百選挙区に上る見込みだが、三重など六県は選挙区が一ずつ減り、境界も見直される見通し。

　知事意見を求められた三重県は県内全二十九市町への意見照会を実施。関係者によると、「多気郡（明和町と多気町、大台町）以南を一つの選挙区にすることが望ましい」との意見が最も多く、知事意見に盛り込んだ。一五年国勢調査では、４区、５区を構成する市町の人口が玉城町を除き前回一〇年の調査から減少。県南部で進行する少子高齢化を如実に示す結果となった。

　県選管によると、現行の三重１～５区になったのは、小選挙区制に移行した一九九四年。県庁所在市の津市が１、４区に、県内最大の人口を擁する四日市市が２、３区にそれぞれ分割された。知事意見では、自治体の一体感を阻害するなどの理由から、分割の解消と回避を求める市町の意見も反映する。
1437：とはずがたり：2016/12/02(金) 10:11:43: 衆院区割り見直し、伊予市・内子町小田地区４区に
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130329/news20130329475.html
2013年03月29日(金)

　衆院選挙区画定審議会は２８日、小選挙区定数の「０増５減」に伴い「１票の格差」を是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。改革案で、愛媛県は現在２区の伊予市と内子町小田地区を４区に編入する方針が示された。
　伊予市は中選挙区時代の１９８６年、衆院定数是正で中予の旧愛媛１区から南予が区域の旧愛媛３区に変更。９４年の小選挙区制導入に伴う見直しで東・中予にまたがる現在の２区になった経緯があり、今回で３度目の選挙区変更となる。一方、内子町は２区と４区の分割状態が解消する。
　県内の区割り見直しでは、４区が２０１０年国勢調査の人口で２７万７９９６人と、全国最少選挙区となる下限の新鳥取２区（２９万１１０３人）に達しないため、隣接する２区からの編入が必要となっていた。
　伊予市（３万８０１７人）と小田地区（２８１９人）の編入で、４区の人口は３１万８８３２人となり、下限をクリア。２区は３０万３７４０人となる。
1438：とはずがたり：2016/12/02(金) 10:30:48: >>1433

県内トピックス　（2016年10月22日更新）
衆院区割り3、4区の見込み
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2016/10/22091428049427.shtml

　衆院の「１票の格差」是正に向けた新たな区割り案の策定を巡り、安倍晋三首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会（区割り審）」から県に区割り改定の対象区として「長崎３、４区が見込まれる」との意見照会文書が届いたことが、２１日分かった。

　区割り案は今月下旬に公表される２０１５年国勢調査確定値を基に策定される。区割り審は２月に公表された速報値などを参考に３、４区を対象に見込んでいるとみられる。

　ただ、人口比率で見ると３、４区内だけで線引きを変更すれば済む問題ではないとみられ、他の区にも影響が及ぶ可能性がある。

　５月に改正された衆院選挙区画定審議会設置法では、１票の格差を２倍未満にするために二つの基準を設けている。一つは１５年国勢調査結果で、人口の最も少ない県の中にある人口最小選挙区の人口以上で、なおかつ、その人口の２倍未満であること、もう一つは１０年国勢調査と１５年国勢調査で導いた人口減少率を基にした２０年の見込み人口でも同様の基準を満たすこと。

　２月に公表された１５年国勢調査速報値によると、全国で最も人口の少ない県は鳥取で、人口最小は２区の２８万５４２７人。これに対し、長崎３区人口は２８万７０９０人、４区人口は２８万５７１７人。確定値で長崎３、４区の２０年の見込み人口が、全国の最小選挙区を下回る可能性があるという。

　区割り審からの意見照会の内容は▽「選挙区を飛び地にしない」など前回２０１３年の区割り改定案の作成基準をどう考えるか▽区割りに当たっての意見－の２点。１１月１５日までの回答を求めている。
1439：とはずがたり：2016/12/02(金) 10:41:49: 4区はこれ以上どこをいじっても可怪しくなるなあ・・
郡山の西部を削って４区に編入して，ちょっと歪な３区から三春・田村(計5.5)を２区に編入って所か。
郡山西部は２区・３区も一寸減る位の規模，３～４万人程が住む範囲だな。どの位になるのかな？
三穂田・逢瀬・熱海・喜久田辺り，R4あさか野BP以西で何人ぐらい住んでるのかな～。

衆院選・区割り...原発事故の避難考慮を　福島４区該当で知事
http://www.minyu-net.com/news/senkyo/FM20161116-127475.php
2016年11月16日

　県は１５日、衆院選小選挙区の区割り改定案を策定する首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）に対し、本県の地域特性に加え、震災と東京電力福島第１原発事故の影響で現在も県民約８万６０００人が県内外に避難している特殊事情を十分に考慮した慎重な審議を求める知事意見を提出した。

　２０１５年国勢調査の確定で、県内では会津が選挙区の福島４区の人口が鳥取県の最少選挙区の鳥取２区を下回り、改定基準に該当する。

　県などによると、地勢的な特性として奥羽山脈が南北に走ることで会津と中通りに地域が分かれ、それぞれの伝統文化や経済圏、生活圏などが全く異なることから、区割りの改定案の作成の際、地域の一体性を最大限考慮するよう求めた。

　震災と原発事故に伴う特殊事情としては、避難指示解除に伴う住民帰還などにより、本県の人口は不安定で流動的な状況にあるとした。

　県は「震災と原発事故による住民避難は全国でも本県特有であることをしっかりと理解し、審議してもらうために盛り込んだ」（市町村行政課）としている。

　区割り審は、改定案の策定に当たり、改定の対象になると見込まれる都道県知事に対し、意見を求めており、１５日が回答期限となっていた。

　今後、策定する区割り案は来年５月２７日までに首相に勧告される。
1440：名無しさん：2016/12/04(日) 14:24:19: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010786721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_124
国民審査の期日前投票公示日翌日から可能に
11月28日 13時02分

衆議院選挙に合わせて行われる最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票を、衆議院選挙の期日前投票と同様に公示日の翌日からできるようにする改正法などが、２８日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
最高裁判所の裁判官が適格かどうかを審査する国民審査は、衆議院選挙に合わせて行われますが、期日前投票については衆議院選挙の期日前投票と異なり、投票日の７日前からしかできませんでした。

改正最高裁判所裁判官国民審査法は、国民審査の期日前投票を衆議院選挙と同様に公示日の翌日からできるようにするもので、２８日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

また、２８日の本会議では改正公職選挙法も可決・成立し、船員手帳を持たない遠洋航海中の水産高校の実習生らが船の上で洋上投票を行うことや、在外投票を行うための在外選挙人名簿の登録申請を、海外へ出国する前に国内の市町村で行うことなどが可能になります。
1441：名無しさん：2016/12/04(日) 14:56:19: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112800018&g=pol
裁判官国民審査前倒し＝改正法が成立

　最高裁裁判官の国民審査について、有権者が投票しやすい環境を整えるため、期日前投票の開始日を衆院選と同じ「投票日１１日前」に前倒しする改正国民審査法が２８日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
　併せて成立した改正公職選挙法では、海外に居住する日本人が在外公館で行う国政選挙の投票に関し、国外転出前に「在外選挙人名簿」への登録を市町村に申請することが可能になる。船舶乗組員が船上から投票する「洋上投票」については、対象を実習船に乗る学生らにも拡大する。（2016/11/28-12:09）
1442：名無しさん：2016/12/10(土) 14:14:33: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120500526&g=pol
見直し方針策定へ議論開始＝衆院区割り審

　衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授）が５日開かれ、見直し方針策定に向けた議論に着手した。年内に方針を取りまとめ、年明けから具体的な区割り作業に入る。
　見直し方針は、区割り改定の具体的なルールを列挙したもの。既に聴取した都道府県知事らの意見を踏まえ、選挙区内の自治体分割を避けることなどが盛り込まれる見通しだ。
　見直し対象は２０都道府県の約１００選挙区に上るとみられる。小早川会長は記者会見で、「作業量は大変大きいが、できるだけ早くやっていきたい」と語り、来年５月２７日の勧告期限を見据え、作業を加速する考えを示した。　（2016/12/05-16:41）
1443：名無しさん：2016/12/10(土) 23:36:18: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010800961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021
選挙の郵便投票の対象拡大来春をめど一定の方針
12月9日 13時03分
各種の選挙で、寝たきりなど介護なしでは生活できない人などに限って認めている「郵便投票」の対象の拡大に向けた総務省の有識者研究会の初会合が開かれ、具体的な対象範囲などについて、来年の春をめどに一定の方針を取りまとめることを確認しました。
この研究会は、出歩くのが困難な高齢者らが各種の選挙で投票しやすいようにするため、現在、寝たきりなど介護なしでは生活できない「要介護５」の人などに限って認めている「郵便投票」の対象の拡大に向けて、総務省が設置しました。

９日の初会合には、選挙制度や福祉政策に詳しい有識者ら１０人の委員が出席し、高市総務大臣は、「在宅介護を受けている高齢者の中には、投票所に行きたくても行くのが難しい人も多くいる。こうした高齢者の投票機会を確保することも必要だ」と述べました。

「郵便投票」は、あらかじめ請求した投票用紙に候補者名を書いて郵送で投票することから、なりすましなど不正な投票が行われる懸念も指摘されています。このため研究会では、公正な投票をどう確保するかなどの検討を進め、具体的な対象範囲などについて、来年の春をめどに一定の方針を取りまとめることを確認しました。
1444：名無しさん：2016/12/24(土) 17:28:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010816471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
衆院小選挙区区割り見直し対象は１００程度に
12月23日 1時00分

衆議院の小選挙区の区割りを見直す政府の審議会は２２日の会合で、区割り改定案の作成方針を決め、審議会の小早川光郎会長は記者会見で、見直しの対象となる選挙区は１００程度になるという見通しを示しました。
政府の衆議院議員選挙区画定審議会は、２２日総務省で会合を開き、ことし５月に成立した衆議院の小選挙区を「０増６減」するなどとした法律に基づいて、区割りの見直しの基準となる「区割り改定案の作成方針」を決めました。

それによりますと、見直しにあたっては、去年の国勢調査で人口が最も少なかった鳥取県の２つの選挙区のうち、より人口の少ない鳥取２区を基準として、全国の小選挙区で格差が２倍未満となるようにするほか、４年後の平成３２年の見込みの人口でも同様の方法で格差が２倍未満になるようにするとしています。

さらに、見直しにあたっては、市区町村の区域は一定の限られた場合以外、原則として分割しないほか、いわゆる飛び地は作らないなどとしています。

審議会の会長を務める成蹊大学法科大学院の小早川光郎法務研究科長は、記者会見で、この方針に基づいて見直しを行った場合、全国で１００程度の選挙区が見直しの対象になるという見通しを示しました。

審議会は、来年５月までに区割りの改定案を総理大臣に勧告することになっていて、年明け以降、具体的な見直し作業にとりかかることにしています。
1445：名無しさん：2016/12/24(土) 21:10:53: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200807&g=pol
衆院区割りで指針＝審議会が作成

　衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授）は２２日、区割り改定の指針をとりまとめた。選挙区を飛び地にしないことや自治体を分割する場合の要件などを列挙。同審議会はこれを基に、来年５月の首相への勧告期限に向け、年明けから具体的な見直し作業に入る。
　指針は、「０増６減」の対象県で選挙区を改定する方針を明記。各選挙区の人口は、２０１５年の国勢調査に基づく鳥取２区の約２８万人と、２０年の予測に基づく鳥取１区の約２７万人より上で、なおかつその２倍未満に収めるなどとした。
　市町村単位の区割りでこうした基準を超える場合、例外的に自治体の分割を認めた。
　北海道は支庁、東京都は２３区と多摩地域の区域をそれぞれ尊重し、改定案を策定することも盛り込んだ。
　指針は都道府県知事らの意見を踏まえて策定された。見直し対象は２０都道府県の約１００選挙区に上るとみられる。　（2016/12/22-18:47）
1446：名無しさん：2016/12/30(金) 18:44:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122700546&g=pol
衆院２．２０６倍＝１票の格差拡大－総務省

　総務省は２７日、９月２日現在で選挙人名簿に登録された有権者数（在外分含む）を発表した。選挙区選出議員１人当たりの有権者数の差を表す「１票の格差」は、衆院で前年比０．０３５ポイント増の２．２０６倍へ拡大した。参院は０．０２ポイント上昇し３．０８９倍だった。
　衆院議員１人当たりの有権者数は、東京１区の５１万４９７４人が最多で、最少は福島４区の２３万３４９１人。最少の選挙区との１票の格差が２倍を超えたのは２３選挙区で、前年より８選挙区増えた。
　衆院議員選挙区画定審議会は５月成立の選挙制度改革関連法に基づき、区割り見直し作業を進めており、来年５月２７日までに勧告する予定。　
　参院では、埼玉の１０１万５５４３人が最多で、最少は福井の３２万８７７２人。
　国内の有権者数は２．２６％増の１億６３５万８６６１人、在外有権者数は１．６６％増の１０万４６３０人。

◇有権者数の最多と最少
【衆院】
▼議員１人当たりの有権者が多い選挙区
１　東京１区　　５１万４９７４人
２　北海道１区　５０万５５１０人
３　東京３区　　５０万４９２９人
４　東京５区　　４９万８９０３人
５　兵庫６区　　４９万２１７３人
▼議員１人当たりの有権者が少ない選挙区
１　福島４区　　２３万３４９１人
２　宮城５区　　２３万４３７３人
３　鹿児島５区　２４万００５６人
４　鳥取１区　　２４万０８７４人
５　長崎３区　　２４万２１６５人
【参院】
▼議員１人当たりの有権者が多い選挙区
１　埼玉　　　　１０１万５５４３人
２　新潟　　　　９７万８６８６人
３　宮城　　　　９７万５４６６人
４　神奈川　　　９５万１７３５人
５　東京　　　　９３万７４７０人
▼議員１人当たりの有権者が少ない選挙区
１　福井　　　　３２万８７７２人
２　佐賀　　　　３４万６７２７人
３　山梨　　　　３５万３４０２人
４　香川　　　　４１万７０８２人
５　和歌山　　　４１万９０１１人
（注）人数は９月２日現在の在外分を含む選挙人名簿登録者数
（2016/12/27-16:21）
1447：名無しさん：2016/12/31(土) 12:38:53: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161229/k10010823941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
衆院小選挙区区割り１００程度の見直しへ
12月29日 11時10分

衆議院の小選挙区の区割りを見直す政府の審議会は、年明けから具体的な区割りの見直し作業に入る方針で、６つの県で定数が削減されるのに加え、１票の格差是正のため区割りが変更される選挙区も合わせると、見直しの対象選挙区は全国で１００程度になる見通しです。
政府の衆議院議員選挙区画定審議会は、先週決定した「区割り改定案の作成方針」に基づいて、年明けから選挙区の区割りの具体的な見直し作業に入ります。

この中では、５月に成立した小選挙区を「０増６減」するなどとした法律を受けて、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６つの県で定数が１ずつ削減されるため、それぞれの県内で区割りの大幅な見直しが行われます。

さらに、今回の見直しでは、去年の国勢調査の人口と、４年後の平成３２年の見込みの人口で、それぞれ１票の格差を２倍未満とすることが求められていて、定数が削減される６つの県以外に、北海道、東京都、大阪府など全国１４の都道府県で区割りの変更が検討され、最終的に見直しの対象選挙区は全国で１００程度になる見通しです。

平成２５年の前回の見直しでは、１７都県の４２選挙区で区割りが変更されましたが、今回は、その倍以上となる見通しで幅広い影響が出そうです。
1448：名無しさん：2017/01/21(土) 21:52:22: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011600019&g=pol
衆院区割り作業が本格化＝２０都道府県１００選挙区が対象－審議会

　衆院議員選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授）は１６日、総務省で会合を開き、小選挙区の「０増６減」を含む具体的な区割り改定案づくりを本格化させた。安倍晋三首相への勧告期限である５月２７日を見据え、早期に改定案をとりまとめる方針だ。

　「１票の格差」を２倍未満に抑えるため、区割り審は２０２０年の人口予測で最少となる鳥取県の中で、人口が少ない鳥取１区を基準に比較。格差が２倍以上となる３１選挙区、１倍未満となる６選挙区と、隣接する選挙区の改定を検討する。定数が各１減となる青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県計２７選挙区も見直し、対象選挙区は２０都道府県の約１００選挙区に及ぶ見通しだ。　
　区割り審は昨年１２月、市区町村を分割する際の要件を列挙した区割り改定指針を決定。都道府県知事からは、分割回避の要望が出ているが、格差縮小を優先するため市区町村の分割は増える方向だ。
　菅義偉官房長官は１６日の記者会見で「改定案の勧告がなされた場合には速やかに必要な法制上の措置を講じていく」と述べた。（2017/01/16-11:55）
1449：とはずがたり：2017/04/09(日) 21:37:06: 衆院三重４区分割へ、奈良は３区調整…区割り審
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170408-567-OYT1T50202.html
21:00読売新聞

　政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）が、衆院小選挙区を１減する６県の減員県のうち、三重県について４区を分割する方向で大筋合意したことが８日、分かった。

　同じく減員県の奈良県は、３区を分割する方向で調整している。

　区割り審は、昨年成立した衆院選挙制度改革関連法に基づき、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で小選挙区を各１減する「０増６減」を行ったうえで「１票の格差」を是正する新たな区割り案を検討している。１９都道府県について、新たな区割り案を月内にも安倍首相に勧告する方針だ。政府は勧告に基づき、公職選挙法改正案を今国会に提出する。

　区割り変更の対象は１９都道府県の１００選挙区程度となる見通しだが、大幅な見直しが必要な６減員県への対応が最大の焦点だ。
1450：とはずがたり：2017/04/15(土) 12:57:46: 1424 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/09(日) 22:16:45
https://news.goo.ne.jp/picture/nation/20170408-567-OYT1T50202.html
衆院三重４区分割へ、奈良は３区調整…区割り審
21:00読売新聞

　政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）が、衆院小選挙区を１減する６県の減員県のうち、三重県について４区を分割する方向で大筋合意したことが８日、分かった。

　同じく減員県の奈良県は、３区を分割する方向で調整している。

　区割り審は、昨年成立した衆院選挙制度改革関連法に基づき、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で小選挙区を各１減する「０増６減」を行ったうえで「１票の格差」を是正する新たな区割り案を検討している。１９都道府県について、新たな区割り案を月内にも安倍首相に勧告する方針だ。政府は勧告に基づき、公職選挙法改正案を今国会に提出する。

　区割り変更の対象は１９都道府県の１００選挙区程度となる見通しだが、大幅な見直しが必要な６減員県への対応が最大の焦点だ。

1428 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/11(火) 16:33:18
https://news.goo.ne.jp/article/iwate/region/iwate-78424734.html
本県､衆院3区分割へ　区割り審方針､1票の格差1.9倍台
13:42岩手日報

　衆院小選挙区の区割り改定案を検討する衆院選挙区画定審議会（区割り審）は、小選挙区数が１減となる本県について、現在の３区を分割して対応する方針を固めた。青森県では現２区、三重県で現４区、熊本県は現４区を分割する方向。奈良、鹿児島両県を含む１減対象の６県と、「１票の格差」を是正する１３都道府県の計１９都道府県約１００選挙区を巡り改定案をまとめ、近く安倍晋三首相に勧告する。　２０１５年国勢調査人口に加え２０年の見込み人口でも１票の最大格差を２倍未満に抑え、１・９倍台となる見込み。関係者が１０日明らかにした。政府は勧告を踏まえて、５月にも公選法改正案を国会提出し成立を図る。　１減に伴い大幅な区割り変更を迫られる６県の取り扱いが最大の焦点となっている。本県は改定で小選挙区数が４から３に減少。現３区を分割し、現２区と現４区にそれぞれ統合される見通し。

1429 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/11(火) 16:45:02
https://news.goo.ne.jp/article/kumanichi/region/kumanichi-20170411092536.html
衆院熊本４区、分割へ　現５区と一部統合
09:55熊本日日新聞

　衆院小選挙区の区割り改定案を検討する衆院選挙区画定審議会（区割り審）は、小選挙区数が１減となる熊本県について、現在の４区を分割し、一部を最も人口が少ない現５区と統合して新４区にする方針を固めた。奈良、鹿児島を含む１減対象の６県と、「１票の格差」を是正する１３都道府県の計１９都道府県約１００選挙区を巡る改定案をまとめ、近く安倍晋三首相に勧告する。

　２０１５年国勢調査人口に加え２０年の見込み人口でも１票の最大格差を２倍未満に抑え、１・９倍台となる見込み。関係者が１０日明らかにした。政府は勧告を踏まえて、５月にも公選法改正案を国会に提出し成立を図る。

　現熊本４区は、天草、上天草、宇城、宇土の４市と熊本市南区の一部、御船、嘉島、益城、甲佐、苓北の５町と山都町の一部からなる。区割り審は４区の一部について、八代、人吉、水俣の３市と球磨郡などの１３町村からなる現５区と統合する方向。残りは１～３区のいずれかと統合する案が浮上している。

　熊本県の５小選挙区は現在、自民党が独占している。このうち４区は園田博之氏（７５）＝当選１０回＝、５区は金子恭之氏（５６）＝同６回＝が現職。両者とも次期衆院選への出馬に意欲を見せており、候補者調整が必要となる。

　自民には、比例代表候補は原則７３歳未満とする「７３歳定年制」の内規があり、園田氏は比例代表にくら替えできない。このため、自民県連は党本部に、次期衆院選で区割り改定による定数減で比例代表に転出する場合は「定年制」を適用しない特例措置を要望している。

　区割り審はこのほか、青森県では現在の青森２区を分割し、岩手県では現３区、三重県で現４区を分割する方向で最終調整している。
1451：とはずがたり：2017/04/15(土) 12:57:56: https://news.goo.ne.jp/article/toon/region/toon-78390615.html
衆院選の区割り、青森県2区を分割へ
09:09東奥日報

　衆院小選挙区の区割り改定案を検討する衆院選挙区画定審議会（区割り審）は、小選挙区数が1減となる青森県について、現在の2区（上十三、むつ・下北、五戸町）を分割して対応する方針を固めたことが10日、分かった。青森県や奈良、鹿児島など1減対象の6県と、「1票の格差」を是正する13都道府県の計19都道府県約100選挙区を巡り改定案をまとめ、近く安倍晋三首相に勧告する。

1430 名前：片言丸[] 投稿日：2017/04/11(火) 19:18:50
青森　４→３　【２区を１・３区に】

岩手　４→３　【３区を２・４区に】

三重　５→４　【４区を１・５区に】

奈良　４→３　【３区を２・４区に】

熊本　５→４　【４区を５区などに】

鹿児島５→４　【（報道なし？）】
片言私案…４区中、霧島市・姶良市・姶良郡を５区に
　　　　　　　　　阿久根市・出水市・出水郡・伊佐市を３区に
　　　　　３区中、鹿児島市松元・郡山を１区に
　　　　　　　　　南九州市川辺・知覧、枕崎市を２区に
　　　　　★姶良市を３区に入れて、南さつま市・日置市を３区から２区に移動する案もありそう
　　　　　★しっかり計算はしていません

>>1203　以前のチバＱさん案

1435 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/13(木) 22:23:13
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1704130038.html
【衆院区割り審】奈良３区、三重４区、青森２区、岩手３区、熊本４区を分割へ　鹿児島は３区の一部を１区に
21:54産経新聞

　衆院選挙区の区割り改定案を作成している政府の衆院選挙区画定審議会が、選挙区数が１減となる奈良県の３区を分割し、２区と４区にそれぞれ統合することを検討しているのが１３日、分かった。また熊本県は４区を分割し、一部を５区と統合。三重県の４区と、青森県の２区をそれぞれ南北に分割することも検討しており、鹿児島県は３区の一部を１区に編入する方向で調整している。

　選挙区数が１減となるのは青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県。奈良県は人口が最も少ない４区に御所市など３区の南側を統合して新３区とする。３区の北側は２区と合わせ、新２区とすることを検討している。

　三重県は４区を南北に分割し、津市の一部など北側を１区と合わせて新１区に、南側を５区に編入して新４区とすることで調整している。

　熊本県は熊本市の一部や天草市などからなる４区を分割し、一部を５区と統合。残りは１～３区のいずれかに編入する。

　青森県は２区を南北に分割し、むつ市などを１区と統合し新１区に、十和田市などを３区と合わせて新２区とするとみられる。

　鹿児島県は３区の旧松元町、旧郡山町の区域を１区に統合する案が有力だ。

　岩手県は３区を分割し、２区と４区に統合することで調整する一方、盛岡市では市町村合併前の旧盛岡市が１区、旧玉山村が２区となっているため、旧玉山村を１区に編入する方向だ。
1452：とはずがたり：2017/04/17(月) 14:12:37: 青森・岩手・三重、県庁所在地の分区を解消へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00050016-yom-pol
読売新聞 4/17(月) 9:54配信

　政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）が、衆院小選挙区を１減する６県のうち、青森、岩手、三重の３県で県庁所在地が二つの選挙区にまたがる状況を解消する方向で大筋合意したことが分かった。

　現在、３選挙区に分かれている鹿児島市は、２分割に縮小する方向で調整している。

　青森市は、大部分が青森１区に入っている。同市と合併した旧浪岡町は４区だが、今回の区割り変更で１区に組み入れる方向だ。岩手１区の盛岡市は、２区に属していた旧玉山村を１区に移すことで、それぞれ県庁所在地の分割を解消する方向だ。

　三重県では現在、津市が１区と４区に分かれている。区割り審は、４区を分割して津市の一部を１区に統合し、新１区とする方向で最終調整している。１区～３区に３分割されている鹿児島市は、３区の一部地域を１区に編入する形で、２分割とする方向だ。
1453：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:00:02: 「１票の格差」最大１．９９９倍に＝９７選挙区改定―区割り審勧告
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170419X520.html
20:00時事通信

　政府の衆院議員選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大法科大学院教授）は１９日、衆院小選挙区の区割り見直し案を安倍晋三首相に勧告した。見直し対象は、定数１減となる６県を含む１９都道府県の９７選挙区で、選挙区数は過去最多。１０５市区町が分割される。これにより、小選挙区の人口格差（１票の格差）は、２０２０年の推計人口を基準に最大１．９９９倍となり、現状の２．１７６倍から是正される。

　勧告を受け、首相は「直ちに国会に報告するとともに、勧告に基づき速やかに必要な法制上の措置を講じていく」と表明した。今後、定数減の県に現職議員を多く抱える自民党をはじめ各党は候補者調整を急ぐ。

　今回の見直しは、衆院小選挙区の「０増６減」を柱とする、１６年５月に成立した衆院選挙制度改革関連法に基づく措置。定数減となる６県では、現行の青森２区、岩手３区、三重４区、奈良３区、熊本４区、鹿児島３区が分割、隣接選挙区に編入される形となる。改定作業は、１５年の簡易国勢調査結果から算定された２０年の見込み人口を基に、格差が２倍未満に収まるよう進められた。

　対象は定数減となる６県に加え、２０年予測で最少となる鳥取県の中で人口がより少ない鳥取１区を基準に、人口が２倍以上または１倍未満となる選挙区と、その隣接選挙区。北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、愛媛、福岡、長崎の１３都道府県に及んだ。

　２０年予測値で、人口が最多となるのは東京２２区で、鳥取１区の１．９９９倍となる。現在は、最多の北海道１区が最少の宮城５区の２．１７６倍となっている。

　政府は勧告を受け、新たな区割りを反映させた公職選挙法改正案を今国会に提出、成立を図る。法改正後、１カ月程度の周知期間を経て、夏以降に適用される見通しだ。

　１票の格差をめぐっては、最高裁が１５年１１月、最大格差２．１３倍で行われた１４年１２月の衆院選を「違憲状態」と判断。昨年１１月以降、区割り審が改定作業を進めてきた。２０年実施の大規模国勢調査後、人口比をより反映させやすい定数配分方法「アダムズ方式」を導入することになっており、今回の改定は暫定措置との位置付けだ。

　区割り審が衆院小選挙区の見直しを勧告したのは０１年、１３年に続いて３回目。勧告期限は５月２７日だったが、今国会会期末の６月１８日までに法改正を図るため、勧告時期を早めた。

◇「１票の格差」が大きい選挙区

　　衆院小選挙区　　　　　　　　格差

（　１）東京２２区　　　　　　１．９９９

（　２）東京１区　　　　　　　１．９９８

（　３）東京３区　　　　　　　１．９９７

（　４）愛知７区　　　　　　　１．９９６

（　５）東京１１区　　　　　　１．９９６

（　６）東京９区　　　　　　　１．９９５

（　７）神奈川１０区　　　　　１．９９４

（　８）東京４区　　　　　　　１．９９４

（　９）宮城２区　　　　　　　１．９９３

（１０）東京８区　　　　　　　１．９９３

（注）格差は人口最少の鳥取１区との比較。
1454：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:01:07: 西郷を「福島４区」に　衆院区割り審、１票の格差是正へ
https://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-FM20170419-165614
08:16みんゆうNET

　衆院小選挙区の区割り改正案を検討する政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）は福島４区について、現在の福島３区の西郷村を編入する方針を固めた。編入後の福島４区の人口は、人口最少県・最少選挙区の鳥取２区の２８万３５０２人（２０１５年国勢調査確定値）を上回り、「１票の格差」は２倍未満に是正される見通しだ。
　区割り審は青森、岩手など６県で小選挙区を各１減する「０増６減」を行った上で、本県など１３都道府県で格差を是正する改正案を１９日、安倍晋三首相に勧告する。
　政府は５月の大型連休後にも勧告を反映した公選法改正案を国会に提出し、今国会中に成立させる意向だ。
　１９９６年の小選挙区制導入以来、会津全域を選挙区としてきた現行の福島４区は、１５年国勢調査で人口が２７万６７０３人と確定。全国最少選挙区となった鳥取２区より人口が少なく、県内の会津以外の選挙区の一部を編入し、範囲を拡大する必要が生じた。
　区割り審では、会津に隣接する１区の福島市、２区の郡山、二本松両市と大玉村、３区の天栄、西郷両村を４区に編入する対象として検討してきたが、西郷村１村の編入が有権者に最も影響が少ないと判断したもようだ。
　西郷村の人口は約２万人で、福島４区の人口は２９万人を超える見込み。
1455：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:02:00: 瀬戸分割、幸田が１４区に衆院区割り審勧告
https://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2017041902000058
05:00中日新聞プラス

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）は十九日、「一票の格差」を是正するための新たな区割り案を安倍晋三首相に勧告する。県内では愛知７区（瀬戸、大府、尾張旭、豊明、日進、長久手市と東郷町）と愛知１２区（岡崎、西尾市、幸田町）が対象。７区は瀬戸市の一部地域が６区に、１２区は幸田町全域が１４区に移るとみられる。
　衆院の各選挙区の被選挙数は一。区割り審は「一票の格差」是正のため、各選挙区の人口を比較した。
　１２区の人口は、二〇一五年の国勢調査で、全国最少県の最少選挙区だった鳥取２区の二倍を超えたため、見直しの対象に。７区は二〇年の推計人口で、全国最少県の最少選挙区となる見込みの鳥取１区の二倍を超える見通しとなり、見直し対象となった。
　製造業が集積する１２区は人口増が続く。一五年国勢調査での人口格差は二・〇二倍で、二倍以下とするためには八千人強を他の選挙区に移す必要がある。
　西三河に位置付けられる幸田町（一五年時の人口は三万八千人）を、１４区（豊川、蒲郡市など）に移す。１４区には同じく西三河の豊田市のうち、旧稲武町が含まれている。
　名古屋市郊外の７区は一五年調査では二倍未満。ただ、このまま人口の伸びが続けば、二〇年には二・〇一倍となるため三千人を削る必要に迫られている。
　瀬戸市北部にある一つの投票区のみが、６区（春日井、犬山、小牧市）に移る。
　区割り審は「市区町村の区域は分割しない」ことを原則とするが、瀬戸市は例外になる見通し。地元は反発している。
　市町村合併の事情に関係なく、旧来の自治体で選挙区が分かれれば、県内では初。
　県内は、このままのペースで人口増が続けば、二〇年国勢調査の確定値が出た後に、十五選挙区から十六選挙区に増える可能性がある。その際には、大幅な区割り見直しが行われるとみられる。
　（今村太郎）
1456：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:02:49: ＜衆院選＞区割りで座間市、市域分割回避を要請　総務省に　／神奈川
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20170418ddlk14010146000c
04月18日 14:08毎日新聞

　衆院小選挙区の区割り見直しを巡り、座間市の遠藤三紀夫市長は１７日、市域を分割しないこととする要請書を高市早苗総務相に提出した。市内の一部が神奈川１３区から分割される見通しが明らかになったとして、市区町村の分割を回避するとした衆院選挙区画定審議会（区割り審）の原則を尊重するよう求めている。

　衆院小選挙区の「１票の格差」是正に向け、区割り審は１９日に、新たな区割り改定案を安倍晋三首相に勧告する。遠藤市長によると、今月６日に総務省選挙課に問い合わせたところ、区割りの見直しによって同市相模が丘１?６が隣接する相模原市南区などの神奈川１６区に編入されると口頭で伝えられたという。同域の有権者数は３月２日現在、１万９７５３人。市全域の約１８％を占めている。

　遠藤市長は「勧告期限が迫る中、自治体に一切知らされない進め方には強い憤りを覚える」と強調。総務省が打診なく編入先を決めているとして、「市内に二つの選挙区を抱えることはあり得ない」と語気を強めた。

　選挙管理委員会に従事する職員は数人といい、国政や他の選挙が同日になった場合、市を分割する区割りは、さらに対応する事務局や立会人の増員などの必要が生じ、現状で対応することは困難という。

　遠藤市長は「国は地方創生を唱えているが、この見直しは地方を混乱させる」と憤慨。昨年１１月には、県内の首長から寄せられた意見を黒岩祐治知事がまとめ、区割り審に意見書を提出しているとした上で、「知事の意見を無視した総務省のやり方は、国と地方の信頼を著しく損なうものだ」と批判した。

　区割り見直しについては、東京都稲城市と多摩市も３月、市域を分割しないよう求める声明を発表している。【長真一】
1457：名無しさん：2017/04/19(水) 22:30:30: 三重の結果が事前報道からひっくり返りましたね。
どの報道でも以下のA案だったのが、勧告では自民に有利なC案でした。

衆院選挙区見直し、自民議員が神経戦「胃が痛い」　三重
http://digital.asahi.com/articles/ASK4C5GVCK4COIPE03S.html
http://digital.asahi.com/articles/photo/AS20170411004580.html
1458：とはずがたり：2017/04/19(水) 22:48:31: 有り難うございます。本文転載しておきます。
川崎が北部の新２区に移ると新１区取れたりしないですかねえ。。勿論安倍人気が終熄したらの大前提ですが(;´Д｀)

衆院選挙区見直し、自民議員が神経戦「胃が痛い」　三重
http://digital.asahi.com/articles/ASK4C5GVCK4COIPE03S.html
井上昇、斉藤太郎2017年4月13日17時01分

　定数減と一票の格差是正を反映した衆院小選挙区の新しい区割りが夏にも適用される。衆院解散の時期が見通せない中、選挙区が１減となる三重県では、地盤が「消滅」しかねない自民党議員らが生き残りをかけて身内同士の神経戦を繰り広げている。

　「総理。三重の区割りは一体どうなりそうですか」。自民三重県連の前野和美幹事長は１月４日、伊勢神宮参拝に訪れた安倍晋三首相に問いかけた。しかし「どうなるでしょうかね。ははは」と、あっさりかわされた。

　前野氏は３月末には東京の自民党本部を訪れ、茂木敏充政調会長に「区割り、全然決まりませんねぇ。どうなってますやろか」と聞いた。茂木氏は「色々ともめているんだろうね」と一言つぶやいた後、話題を変えたという。

　選挙区の区割りは、政府の衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）の有識者らの勧告に基づいて決まる。首相や茂木氏が見通しを語るはずがないことは前野氏も承知の上だ。それでも探りを入れたのは、党内の不協和音に頭を悩ませていたからだ。

　三重県は現在自民が押さえる中南部３選挙区の有権者が少なく、ここで選挙区が一つ減るとみられている。県内政界で「消滅の危機」がささやかれているのが、松阪市を中心とする４区だ。有力視されているのは、松阪市全域を南側の選挙区に統合するＡ案か、市を分割して南北の選挙区に統合するＢ案だ。

　４区の現職田村憲久氏は比例区転出を拒否し、隣の選挙区の同僚議員を押しのけてでも選挙区で立候補する考え。ライバルと選挙区・比例区で交互に立つ「コスタリカ方式」も「ありえない」と取材に断言する。

　水面下の縄張り争いは始まっている。昨夏、田村氏が参院選の応援で４区外を回ると、地元の自民衆院議員から「いずれあんたの所にしたいから活発やな」と牽制（けんせい）された。田村氏は「それなら今後は頼まれても入らない」とやり返した。

　自民県連や県庁の幹部の間では、北部を含め全域を再編するＣ案の可能性もささやかれる。中部の１区の現職川崎二郎氏は昨年以降、選挙区外の北部地域で、中選挙区時代の支援者を母体とする団体へのあいさつ回りを強めているという。党内では「Ｃ案になった場合、１区から新２区に移るつもりではないか」との観測も広がる。「国会議員の前で区割りの話はタブーだ。胃が痛い」。県連幹部はため息を漏らす。

　自民の内輪もめに、民進党は「自民の選挙区が減るだけ」（県連幹部）と高みの見物の構え。ただ、Ｃ案に対しては「民進の地盤が分割され、厳しい選挙になる」（同）と神経をとがらせている。

　愛知県は現在１５の小選挙区の数こそ変わらないが、格差２倍以上となる２選挙区が一部分割の対象となっている。

　県内で人口最多の１２区（岡崎市など）が地元の自民、青山周平氏（比例東海ブロック）は「不安はあるが、区割りが確定するまで選挙区内はどこも徹底的に回るしかない。まな板の上のコイです」。７区（瀬戸市など）選出の民進、山尾志桜里氏も「もう悲しいです。各地域にものすごく愛着あるから」と戸惑う。

　公明党は「５年後」に熱い視線を送る。２０２０年の大規模国勢調査に基づき、２２年以降の衆院選で選挙区１増となる可能性があるためだ。従来、衆院選挙区で自民候補を支援してきただけに、公明県議は「自民に『一つぐらい選挙区をよこせ』と言う」と鼻息が荒い。（井上昇、斉藤太郎）

　　　　　◇

　〈衆院選挙区割り見直し〉昨年成立した衆院選挙制度改革関連法に基づき６県で小選挙区を各１減らし、「一票の格差」を２倍未満に抑えるため、２０２０年人口が全国最少見込みの鳥取県のうち鳥取１区（推定２７万７５６９人）を基準にそれを下回る６選挙区と格差２倍以上の３１選挙区、それぞれの隣接区を見直し対象とする。東海３県では三重が１減、愛知７、１２区が格差２倍以上。衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）が５月末までに新区割り案を政府に勧告する。政府が関連法案を国会に提出し、今夏以降に新区割りが適用される見通し。
1459：名無しさん：2017/04/19(水) 23:35:14: 先週の記事ですが…急転直下、松阪市長もぬか喜びに

衆院区割り　松阪市長、新４区案を評価　松阪市と多気郡一つ「望ましい」
2017年4月14日(金)
http://www.isenp.co.jp/news/20170414/news03.htm

【松阪】竹上真人松阪市長は十三日、市役所で定例記者会見に臨み、衆院選挙区画定審議会が三重４区を分割し、松阪市から南を現在の５区と合併し新４区とする案で最終調整しているとの一部報道について、「正式に決まっていない。発言する段階でない」としつつ、「生活圏をともにする松阪市と多気郡三町は一つの選挙区が望ましい。報道で示されていた案は一つになっている。いいんじゃないか」と評価した。

　竹上市長は昨年十一月二十一日の定例記者会見で、知事の意見照会に対し、①津市のような市の区域での選挙区分割の解消②県南部で人口減少が著しいなど将来の人口動向を見据える③生活圏、文化圏から松阪市と多気郡は一緒の選挙区が望ましい―と答えたと説明していた。

　また、松阪市以南を新４区とすると人口などが他選挙区と比べ増大になるとの指摘があることに絡み、「現４区の津市を現１区に編入し、現４区のその他市町を現５区と統合すると、新４区は一時的に合計人数が突出するが、将来的な人口減少を勘案すれば平均的なものになる」と説いていた。
1460：さきたま：2017/04/20(木) 09:24:58: NHK選挙WEBに、衆議院議員選挙区画定審議会が勧告した新区割り案資料のPDFファイルが掲載されています。
http://www3.nhk.or.jp/senkyo/article/2017/kuwari.html
事務方の官僚が頑張って描いたのか、北海道や東京など手描きの地図もあって、政府の審議会でもアナログな作業をしているんだな、と。
1461：とはずがたり：2017/05/17(水) 23:21:38: 再び区割りが見直される可能性が高いんじゃなくて再び区割り変更が課せられている，だろ。

政府、衆院区割り法案を国会提出＝与党、今国会成立目指す
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170516/Jiji_20170516X751.html
時事通信社 2017年5月16日 18時39分 (2017年5月16日 23時57分更新)

　政府は１６日、衆院選の「１票の格差」を是正するため、定数を小選挙区で６、比例代表で４減らして選挙区割りを変更する公職選挙法改正案を閣議決定し、国会に提出した。これを受け、与党は来週にも改正案を衆院通過させ、今国会中の成立を目指す。成立すれば、今夏から新たな区割りでの衆院選が可能になる見通しだ。
　改正案は、安倍晋三首相に対する４月の衆院議員選挙区画定審議会の勧告を基に、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島６県の定数を各１減し、計１９都道府県９７選挙区の区割りを見直す内容。現状で２．１７６倍の人口格差は、２０２０年の推計人口を基準に最大１．９９９倍に縮小する。
　比例は東北、北関東、近畿、九州の４ブロックで定数を各１減。これにより、定数は小選挙区２８９、比例１７６の計４６５と戦後最少となる。
　今回の改正案は、衆院選の抜本改革に向けた暫定措置との位置付け。２０年の大規模国勢調査を踏まえ、人口比をより反映させやすいとされる定数配分方法「アダムズ方式」を導入することになっており、再び区割りが見直される可能性が高い。