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選挙制度

1自由党支持者〜石原シンパ〜:2003/01/05(日) 21:50
衆議院、参議院の選挙制度に関して話し合いましょう。

1354名無しさん:2016/07/12(火) 01:06:53
有り難い。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100853&g=pol
全選挙区の無効求め提訴=1票格差訴訟で弁護士ら【16参院選】

 10日投開票の参院選は人口比例に基づいた定数配分をしておらず違憲として、升永英俊弁護士らのグループが11日、全45選挙区の選挙無効を求めて全国14高裁・高裁支部に一斉提訴した。山口邦明弁護士らのグループも同日午前、広島高裁に提訴したほか、近く東京高裁でも訴えを起こす。
 参院選の1票格差をめぐっては、最大格差が5.00倍だった2010年と、4.77倍だった13年の選挙のいずれについても、最高裁が「違憲状態」と判断した。
 今回は史上初めて都道府県の枠組みを超え、「鳥取・島根」と「徳島・高知」を合区した上で「10増10減」の是正措置を実施。議員1人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区と、最少の福井選挙区の1票格差は3.08倍に縮小した。
 原告側は「合区以外は都道府県が選挙区単位のままで、不平等は解消されていない」と主張している。
 升永弁護士らは記者会見で、選挙区選出議員の過半数を選んだのは有権者全体の4割にすぎないと指摘。「正統性のない国会議員が憲法改正の発議をする可能性が出てきた。『違憲状態』ではなく違憲無効判決しか止める方法はない」と訴えた。 (2016/07/11-18:35)

1355名無しさん:2016/07/17(日) 11:43:07
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_059
衆議院の1票の格差2.148倍 1年前より拡大
7月13日 17時30分
ことし1月1日現在の住民基本台帳を基に試算した、いわゆる1票の格差は、衆議院で最大2.148倍で、1年前に比べ、格差が0.024ポイント拡大しています。
NHKは、総務省が発表した、ことし1月1日現在の住民基本台帳の人口を基に、衆議院と参議院の選挙区ごとの人口を試算しました。

それによりますと、衆議院の295の小選挙区で、人口が最も多いのは兵庫6区の58万8992人で、逆に最も少ないのは宮城5区の27万4219人でした。兵庫6区と宮城5区との格差は2.148倍で、衆議院のいわゆる1票の格差は、1年前に比べ0.024ポイント拡大しています。また、宮城5区との格差が2倍以上となる選挙区は、合わせて22に上っています。

衆議院の1票の格差を巡っては、政府の審議会が、ことし10月に発表される去年の簡易国勢調査の確定値に基づいて、格差が2倍未満になるよう、区割りを見直す作業を進めています。

また、参議院の選挙区で、議員1人当たりの人口が最も多いのは、埼玉選挙区の119万7815人、最も少ないのは福井選挙区の39万3627人で、埼玉選挙区と福井選挙区との格差は3.043倍となっています。参議院では、いわゆる「合区」を行うなど、「10増10減」の定数是正が行われた結果、最大4.782倍だった1年前に比べ、格差が1.739ポイント縮小しています。

1356名無しさん:2016/07/17(日) 11:43:18
>>1354

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010590351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_128
参院選 1票の格差で無効求め全国一斉提訴へ
7月11日 4時15分
10日、投票が行われた参議院選挙について、いわゆる1票の格差の是正を求めている弁護士などのグループは11日、選挙の無効を求める訴えを全国の裁判所に一斉に起こすことにしています。
今回の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大でおよそ3倍の格差があり、弁護士などのグループは「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」として、11日、全国の高等裁判所と高裁の支部に選挙の無効を求める訴えを起こすことにしています。

いわゆる1票の格差を巡って、最高裁判所は最大で4.77倍の格差があった前回、3年前の参議院選挙について、「憲法違反の状態だ」と判断し、「選挙制度を改めるなどして、できるだけ速やかに不平等な状態を解消すべきだ」と指摘しました。

今回の選挙では、いわゆる「合区」を2か所で行うなど、「10増10減」の定数是正が行われた結果、1票の格差は縮小していて、裁判では、こうした取り組みをどのように評価するかが焦点になります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010591271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_107
参院選1票の格差 選挙無効求め全国で一斉提訴
7月11日 17時36分
10日に投票が行われた参議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で3.08倍あったことについて、弁護士などのグループが「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」として、すべての選挙区を対象に、選挙の無効を求める訴えを全国の裁判所に起こしました。
今回の参議院選挙では、議員1人当たりの有権者の数が最も少なかった福井選挙区と最も多かった埼玉選挙区の間で、1票の価値に3.08倍の格差がありました。
これについて、弁護士などのグループは「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」として、11日に45のすべての選挙区を対象に、全国の高等裁判所と高裁の支部に選挙の無効を求める訴えを起こしました。
いわゆる1票の格差を巡って、最高裁判所は、最大で4.77倍の格差があった前回3年前の参議院選挙について、「憲法違反の状態」と判断し、「選挙制度を改めるなどして、できるだけ速やかに不平等な状態を解消すべきだ」と指摘しています。
今回の選挙では、いわゆる「合区」を2か所で行うなど、「10増10減」の定数是正が行われた結果、1票の格差は縮小していて、裁判では、こうした取り組みをどのように評価するかが焦点になります。
訴えを起こしたグループの伊藤真弁護士は「『10増10減』では不平等は何も改善されていない。正統性のない選挙で選ばれた国会議員には、憲法改正の議論や発議をする資格はない」と訴えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010590721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_118
1票に3倍の格差 参院選の無効求め提訴 広島
7月11日 11時42分
10日に投票が行われた参議院選挙で、1票の価値に最大でおよそ3倍の格差があったことについて、広島の弁護士グループが「選挙権の平等に反し憲法違反だ」と主張して、広島選挙区の選挙の無効を求める訴えを広島高等裁判所に起こしました。午後には全国の裁判所で、同様の訴えが起こされることになっています。
10日投票が行われた参議院選挙では、選挙区によって議員1人あたりの有権者の数に最大でおよそ3倍の格差がありました。
これについて広島の弁護士グループは11日午前、「議員定数が人口に比例して配分されておらず、選挙権の平等に反し憲法違反だ」と主張して、広島選挙区の選挙の無効を求める訴えを広島高等裁判所に起こしました。
午後には、東京の弁護士などのグループがすべての選挙区を対象に、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所と高裁の支部に起こすことにしています。
参議院選挙の1票の格差を巡っては、前回3年前の選挙で最大で4.77倍の格差があり、おととし最高裁判所から「憲法違反の状態」と判断されました。今回の選挙ではいわゆる「合区」を2か所で行うなど「10増10減」の定数是正が行われた結果、1票の格差は縮小し、裁判では、こうした取り組みをどのように評価するかが焦点になります。

1357名無しさん:2016/07/17(日) 18:03:24
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071500831&g=pol
参院選無効、東京でも提訴=山口弁護士グループ-1票格差

 10日投開票の参院選は議員定数が人口比例配分ではなく違憲だとして、山口邦明弁護士らのグループが15日、東京、神奈川の両選挙区と比例代表の選挙無効を求める訴訟を東京高裁に起こした。「1票の格差」をめぐっては、同グループが11日に広島高裁で提訴したほか、升永英俊弁護士らのグループも、全45選挙区の無効を求めて14高裁・支部に訴えを起こしている。 
 今回の選挙は、格差是正のため初めて都道府県の枠組みを超えて合区を行った上で、定数を「10増10減」し、1票格差は最大3.08倍だった。
 山口弁護士らは10増10減について、「一部の選挙区の定数を増減しただけで、2013年の前回選挙を『違憲状態』とした最高裁判決を無視している」と指摘。「国会議員は、民意の反映よりも自分たちの損得を第1に考えており、制度改革を国会の自主性に委ねてはならない」と訴えている。(2016/07/15-19:18)

1358名無しさん:2016/07/17(日) 23:15:14
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100853&g=pol
全選挙区の無効求め提訴=1票格差訴訟で弁護士ら【16参院選】

 10日投開票の参院選は人口比例に基づいた定数配分をしておらず違憲として、升永英俊弁護士らのグループが11日、全45選挙区の選挙無効を求めて全国14高裁・高裁支部に一斉提訴した。山口邦明弁護士らのグループも同日午前、広島高裁に提訴したほか、近く東京高裁でも訴えを起こす。
 参院選の1票格差をめぐっては、最大格差が5.00倍だった2010年と、4.77倍だった13年の選挙のいずれについても、最高裁が「違憲状態」と判断した。
 今回は史上初めて都道府県の枠組みを超え、「鳥取・島根」と「徳島・高知」を合区した上で「10増10減」の是正措置を実施。議員1人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区と、最少の福井選挙区の1票格差は3.08倍に縮小した。
 原告側は「合区以外は都道府県が選挙区単位のままで、不平等は解消されていない」と主張している。
 升永弁護士らは記者会見で、選挙区選出議員の過半数を選んだのは有権者全体の4割にすぎないと指摘。「正統性のない国会議員が憲法改正の発議をする可能性が出てきた。『違憲状態』ではなく違憲無効判決しか止める方法はない」と訴えた。 (2016/07/11-18:35)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071300660&g=pol
参院「1票の格差」は3.04倍=合区で縮小、効果限定的

 総務省が13日発表した住民基本台帳の人口(1月1日現在)に基づき、時事通信は衆参両院の人口格差(1票の格差)を試算した。参院選挙区では2015年の法改正で「合区」を含む「10増10減」の是正措置を行ったため、議員1人当たりの人口が最多の埼玉と、最少の福井の格差は3.043倍となり、前年の4.782倍より縮小した。
 ただ、依然として3倍超の格差が残り、合区の効果は限定的。初めて合区を含む制度で行われた今月10日の参院選挙に関しても、「1票の価値が不平等だ」として選挙無効を求める訴訟が既に起こされており、司法の判断が注目される。
 格差が2倍を超えたのは、埼玉を含め21選挙区。福井に比べ、宮城が2.931倍、新潟が2.929倍、神奈川が2.846倍などとなった。
 合区導入を決めた15年の住民基本台帳人口に基づく試算では、最大格差は3.020倍だった。この時点と比べても格差は広がっており、抜本的な制度見直しを求める声が強まりそうだ。 
 一方、衆院小選挙区の人口は最多の兵庫6区(伊丹市など)が58万8992人で、最少の宮城5区(石巻市など)が27万4219人。両選挙区の格差は2.148倍となり、前年の2.124倍よりやや拡大した。格差が2倍超の選挙区は前年より四つ増え、計22となった。

◇衆参両院選挙区の「1票の格差」
          人口      格差
〔衆院・人口が多い〕
兵庫 6区  58万8992人  2.148
北海道1区  58万0396人  2.117
東京 1区  57万7121人  2.105
愛知12区  57万6988人  2.104
兵庫 7区  57万3860人  2.093
〔衆院・人口が少ない〕
鹿児島5区  28万7520人  1.049
鳥取 1区  28万6911人  1.046
岩手 3区  28万6813人  1.046
福島 4区  27万9151人  1.018
宮城 5区  27万4219人  1.000
〔参院・人口が多い〕
埼玉    119万7815人  3.043
宮城    115万3544人  2.931
新潟    115万2811人  2.929
神奈川   112万0216人  2.846
大阪    108万2271人  2.749
〔参院・人口が少ない〕
香川     49万6256人  1.261
和歌山    49万4168人  1.255
佐賀     41万8957人  1.064
山梨     41万8008人  1.062
福井     39万3627人  1.000
(注)参院は議員1人当たりの人口

(2016/07/13-17:18)

1359名無しさん:2016/07/24(日) 20:04:35
二大政党制の実現を阻害する地方レベルの選挙制度
http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/jss/pdf/jss580506_021032.pdf

1360名無しさん:2016/07/30(土) 22:35:38
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
石破大臣 「合区」は3年後までに解消すべき
7月29日 12時36分
石破地方創生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、先の参議院選挙で導入された、いわゆる「合区」について、選挙区が広大となり、議員の負担が重すぎるなどとして、3年後の次の参議院選挙までに合区を解消すべきだという考えを示しました。
全国知事会は、先の参議院選挙で導入された、島根・鳥取両県などを1つの選挙区とする、いわゆる「合区」について、都道府県ごとの意思が国政に届かなくなるとして、早急に解消すべきだとする決議を採択しました。

衆議院鳥取1区選出の石破地方創生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「実際に選挙をやってみて、広大な選挙区で国会議員としての責務を果たしていくのはものすごい負担だ。有権者が議員にアクセスする権利がないがしろにされることは、決して正しいことではない」と述べました。そのうえで、石破大臣は「憲法改正と、公職選挙法の抜本的な改正の2つの考え方があるが、いずれにしても合区の解消だ」と述べ、次の参議院選挙までに合区を解消すべきだという考えを示しました。

一方、石破大臣は、内閣改造に関連して、記者団が地方創生担当大臣を引き続き置くべきかどうか質問したのに対し、「地方と中央との関係を根底から変えるうえで、地方創生という作業は今後も継続される必要がある」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160728/k10010612691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
参院選の合区 多くの知事が「解消目指すべき」
7月28日 22時01分
福岡市で開かれている全国知事会議で、先の参議院選挙で初めて導入された、いわゆる「合区」について、出席した知事の多くから地方の意見が届かなくなるなどとして解消を目指すべきだという意見が出されましたが、慎重な対応を求める異論も出されました。
28日から福岡市で開かれている全国知事会議では、先の参議院選挙で初めて導入された隣接する2つの県を1つの選挙区にする、いわゆる「合区」について、地方の多様な意見が国政に反映されるように憲法改正を視野に入れた対応を図るべきだとする決議案の採択を巡って意見が交わされました。
この中で「合区」の対象となった鳥取県の平井知事が「都道府県ごとにまとめた意見を国会に伝える代表がいなくなり問題だ」と述べたほか、島根県の溝口知事は「選挙区が非常に広くなり、候補者の選挙運動に支障が出ている」と述べるなど、出席した多くの知事から合区の解消を目指すべきだという意見が出されました。
ただ、一方で神奈川県の黒岩知事が「合区の解消は慎重のうえにも慎重を期すべきだ」と述べたほか、大阪府の植田副知事が合区解消そのものに反対するなど異論も出されました。
これを受けて、知事会は28日の会議で決議案の採択を見送ったものの、採択そのものには大筋で合意し、文言の一部を修正したうえで、2日目の29日に採択することになりました。

1361名無しさん:2016/07/30(土) 22:41:31
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011
全国知事会が決議 “合区解消を” “憲法改正議論を”
7月29日 14時38分
全国知事会は、先の参議院選挙で初めて導入された、いわゆる「合区」は、都道府県ごとの意思が国政に届かなくなるとして早急に解消するとともに、1票の格差に関する最高裁判所の判例を踏まえ、憲法改正についても議論すべきだとする決議を採択しました。
福岡市で開かれている全国知事会議は2日目の29日、先の参議院選挙で初めて導入された隣接する2つの県を1つの選挙区にする、いわゆる「合区」を巡って意見を交わし、決議を採択しました。

それによりますと、合区について、「都道府県ごとに集約された意思が参議院を通じて国政に届けられなくなるのは非常に問題であり、多様な地方の意見が国政に反映される必要がある」と指摘しています。そのうえで、合区を早急に解消させる対応が図られるよう求めるとともに、将来を見据えて1票の格差に関する最高裁判所の判例を踏まえ、憲法改正についても議論すべきだと指摘しています。

合区を巡っては、28日の会議で出席した知事の多くが、解消を目指すべきだという考えを示した一方で、異論も出たことから、決議では大阪府から反対意見、愛知県から慎重意見が出されたことにも言及しています。
知事会長「政治的に大きな力だ」
全国知事会の会長を務める京都府の山田知事は、知事会議の後の記者会見で、「2つの府県から反対や慎重意見があったが、残る45都道府県の意思として決議をまとめられたのは、政治的に大きな力だ。この知事会としての思いを国民にも訴えていきたい」と述べました。
大阪 松井知事「合区解消の必要ない」
おおさか維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は記者団に対し、「参議院は衆議院以上に1票の格差が大きいことから、格差を是正するために合区をして議員を減らしている。違憲状態と言われているのを元に戻すのはあり得ない」と述べ、合区を解消する必要はないという認識を示しました。また、松井知事は「地域の代表が必要だという意見もあるが、国会議員は、参議院だけではなく、衆議院や比例代表選出の議員もいる。われわれは一院制の議論を深めていくべきだ」と述べました。

1362名無しさん:2016/07/30(土) 22:54:23
合区を解消したいなら比例を廃止すればよい。
もしくは定数を増やせばよい。

なぜ一票の格差を助長するような憲法改正に向かうのか。
もし変えるなら憲法59条とセットで改正して参議院を無力化しないと世論がゆがめられる。

1363名無しさん:2016/07/31(日) 12:05:10
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800990&g=pol
合区解消、地域で温度差=憲法改正に異論-知事会議

 28日の全国知事会議は、参院選挙区の「合区」解消を国に求めることで合意したが、議論は紛糾した。7月の参院選で初の合区実施となった県などは、憲法改正も視野に入れた対応を強く主張。一方、人口の多い都市部の県からは、憲法改正に慎重論や反対論が出されて決議案採択には至らず、温度差が目立った。
 今回の参院選で、47都道府県の中で唯一県内に住所を持つ当選者が出なかった鳥取県の平井伸治知事は「JAも商工会議所も都道府県単位で意見をまとめている。都道府県として民意を集約している自負がある」と主張。「まとめた意見を国会に持っていく人がいなくていいのか。それは代表を失ったことであり、そんな状況が認められていいのか」と声を荒らげた。また、「合区を許せばいろんな県が合区に巻き込まれ、首都圏に有利な政策ばかりが展開される」(尾崎正直高知県知事)、「候補者と会えないといった異常な不公平が生じる。次の参院選までに確実に合区を解消すべきだ」(溝口善兵衛島根県知事)などと切実な意見が出た。
 一方、神奈川県の黒岩祐治知事は「(憲法改正には)根本的なコンセンサスを得なければ先に進めない」と発言。時間をかけた議論が必要だとして、解決を急ぐことに反対する姿勢を示した。大阪府は「合区は手法の一つとして否定までされるものではない」と決議に反対した。(2016/07/28-22:34)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800908&g=pol
合区解消要望で合意=決議は持ち越し-知事会議

 福岡市で開かれている全国知事会議は28日午後、参院選挙区の「1票の格差」是正のため人口の少ない二つの選挙区を統合する「合区」制度について、国に解消を求めることで合意した。ただ、憲法改正を視野に入れた抜本的な見直しを訴える決議案に対し、一部の知事が反対したため、採択は29日に持ち越した。
 参院選の選挙区は都道府県単位だったが、東京圏への人口集中により1票の格差が拡大し続けたことから、7月の参院選で合区が初めて導入された。これに対し、知事会は昨年10月に有識者研究会を設置。研究会は今年3月、都道府県単位で議員を選出する「地域代表制」を明記する憲法改正を提言した。
 会議では「(合区により)首都圏に国会議員が増え、首都圏に有利な政策ばかりが展開されて地方が衰退する」(尾崎正直高知県知事)などと合区解消を求める意見が相次いだ。参院選で鳥取県を地盤とする議員が誕生しなかった同県の平井伸治知事は「戦後初めて憲法改正の機が熟している」と改憲を求めた。

 一方で、大阪府は知事会として国に合区解消を求めることは認めつつ、府の立場としては解消反対を表明、神奈川県と愛知県も慎重な意見を示した。山田啓二会長(京都府知事)は終了後、記者団に「決議には、憲法改正の議論の必要性について盛り込む」と言明した。 
 知事会議ではこの他、先駆的な地方創生事業を後押しする「地方創生推進交付金」の増額と、施設整備費などを事業費全体の5割未満とする要件の大幅緩和を求める決議を採択。「1億総活躍社会」の実現に向け、介護分野への外国人材の参入促進や、子どもの貧困対策の拡充などを求めることも決めた。(2016/07/28-21:10)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800513&g=pol
合区

 合区 参院選挙区の「1票の格差」を是正するため、隣り合う二つの選挙区を統合する制度。2015年7月に成立した改正公職選挙法に盛り込まれ、16年7月の参院選で初めて、「鳥取と島根」「徳島と高知」の4選挙区がそれぞれ合区された。改正法は付則で、19年参院選に向け、選挙制度の抜本的見直しで「結論を得る」としており、さらなる合区の可能性を示唆している。(2016/07/28-14:34)

1364名無しさん:2016/07/31(日) 12:09:59
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072900942&g=pol
自民、改憲論議促進狙う=合区解消、野党に反対論

 全国知事会が参院選挙区の合区解消を求める決議を29日に採択したことを受け、先の参院選で憲法改正を通じた合区解消を訴えた自民党は改憲論議を促進させたい考えだ。これに対し、野党側では、「1票の格差」縮小のため合区を容認する立場や、合区解消を入り口に改憲が進むことを警戒する観点から、反対論が出ている。
 先の参院選では、人口の少ない「鳥取・島根」「徳島・高知」がそれぞれ合区された。だが、自民党内では「地方の声を反映しにくくなる」との危機感が強く、同党は参院選公約に「都道府県から少なくとも1人が選出されることを前提に、憲法改正を含め在り方を検討する」と明記した。
 鳥取県が地元の石破茂地方創生担当相は29日の記者会見で、知事会の決議について「私の方からお願いしてきた」と述べ、自民党との「あうんの呼吸」の動きだと明かした。さらに「スピード感を要する」として、3年以内に合区解消を実現すべきだとの考えを示した。
 自民党の参院議員特別総会でも、鶴保庸介氏が「次の参院選までに結論を出さなければならない」と主張した。ただ、公明党は基本的に合区容認の立場で、与党間に温度差がある。
 一方、民進党の小川敏夫参院議員会長は同日の記者会見で、「参院定数を増やせない状況の中で、合区はやむを得ない」と指摘。また、同党の中堅幹部は「すぐ憲法改正に結び付けて話を始める必要はない」と自民党側をけん制した。
 共産党の小池晃書記局長は会見で、ブロック別の比例代表制導入で合区解消を図るべきだと主張。「いろんな問題を改憲の入り口にする議論には賛成できない」と述べた。
 おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は合区解消に反対を表明。「1票の格差を是正するために合区で議員を減らしており、また戻すのか」と記者団に語った。(2016/07/29-19:17)

1365名無しさん:2016/08/07(日) 14:50:34
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080600210&g=pol
合区解消、執行部に申し入れ=自民4県連

 自民党島根県連は6日、参院選挙区の「合区」解消を鳥取、徳島、高知の3県連と合同で、8月下旬にも党執行部に申し入れることを決めた。
 島根県連会長の竹下亘国対委員長は記者団に、「2年以内に結論を出さないと(3年後の)参院選に間に合わない」と強調。党として早急に合区解消を求める決議をすべきだと主張した上で、国会での決議も視野に入れる考えを示した。 (2016/08/06-16:13)

1366とはずがたり:2016/08/08(月) 16:36:29
1票の格差3.08倍=参院選挙区で試算【16参院選】
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062201002&g=pol

 総務省は22日、参院選の選挙人名簿登録者数と在外選挙人名簿登録者数を発表した。時事通信社が選挙区ごとに1議席当たりの有権者数を試算した「1票の格差」は最大3.08倍で、2013年7月に行われた前回参院選の最大格差4.77倍から大幅に縮小した。13年の参院選を「違憲状態」と判断した最高裁判決を受け、「鳥取・島根」と「徳島・高知」を一つの選挙区とする合区をはじめ、選挙区定数を「10増10減」する法改正を行ったためだ。
 在外分を含めた有権者総数は1億660万408人。このうち国内に居住する人は1億649万4879人だった。
 選挙区別の有権者数は、東京都が1119万4225人で最も多く、福井県が65万9011人で最も少ない。1議席当たりの有権者数で見ると、最も多かったのが埼玉県の101万4713人で、最も少なかった福井県の32万9506人との開きは3.08倍。埼玉県の他に、福井県との格差が3倍を超える都道府県はなかった。

◇参院選挙区別の1議席当たりの1票の格差
〔上位5選挙区〕   〔格差〕
(1)埼 玉       3.08 
(2)新 潟       2.98 
(3)宮 城       2.96 
(4)神奈川       2.88 
(5)東 京       2.83 
〔下位5選挙区〕
(1)福 井       1.00 
(2)佐 賀       1.06 
(3)山 梨       1.08 
(4)香 川       1.27 
(5)和歌山       1.28 
(注)最も少ない福井を1とした場合の格差。小数点以下第3位を四捨五入して計算

1367名無しさん:2016/08/12(金) 06:53:43
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160520/k00/00e/010/145000c
衆院選挙改革
「0増6減」成立 定数465議席に
毎日新聞2016年5月20日 10時27分(最終更新 5月20日 11時16分)

 衆院選の「1票の格差」是正と議員定数10減のための改正公職選挙法など関連法が20日午前、参院本会議で自民党、公明党、おおさか維新の会などの賛成多数で可決され、成立した。小選挙区を「0増6減」、比例代表を「0増4減」し、衆院の定数は戦後最少の465議席となる。小選挙区の区割り変更に時間がかかるため、衆院選で改正法が適用されるのは来年夏以降となる見通しだ。

 ほかに成立したのは、改正衆院選挙区画定審議会設置法。小選挙区の都道府県別、比例代表のブロック別の議席配分で、人口比をより反映しやすい「アダムズ方式」を、2020年の国勢調査後に導入する。その後は10年ごとの国勢調査の度に計算し直す。

 当面の定数10減は、15年の簡易国勢調査に基づいてアダムズ方式を準用。小選挙区「0増6減」、比例代表「0増4減」を先行させる。本来の計算では小選挙区は「9増15減」、比例代表が「2増6減」となるが、激変緩和措置として定数増はせず、議員1人あたりの人口の少ない順に小選挙区を6減、比例代表は4減する。小選挙区は、青森▽岩手▽三重▽奈良▽熊本▽鹿児島の6県でそれぞれ1減り、比例は、東北▽北陸信越▽近畿▽九州の4ブロックで1減となる。

 最高裁は09年、12年、14年の各衆院選の「1票の格差」について「違憲状態」と判断。これを受け与野党が協議を繰り返したが結論が出ず、14年9月に衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」(座長・佐々木毅元東京大学長)が設置され、今年1月に定数10減とアダムズ方式導入を柱とした答申を出した。その後の与野党協議ではアダムズ方式の導入時期で折り合わず、与党と民進党がそれぞれ法案を提出。民進案は衆院で否決された。【高橋恵子】

1368名無しさん:2016/08/14(日) 15:45:37
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160814/k10010634891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
自民 参院選の合区 解消目指すことも視野に検討へ
8月14日 7時43分
先月の参議院選挙で導入された、いわゆる「合区」について、自民党の参議院執行部は、全国の自治体などから「都道府県ごとの民意が国政に届かなくなる」として解消を求める声が出ていることを踏まえ、合区の解消を目指すことも視野に、来月以降、具体的な検討を始める方針です。
先の参議院選挙では、隣接する2つの県を1つの選挙区にする、いわゆる「合区」が、鳥取・島根両県と徳島・高知両県に導入されましたが、選挙後、全国の自治体や自民党の地方組織などからは「都道府県ごとの民意が国政に届かなくなる」として解消を求める声が出ています。
こうしたことから自民党の参議院執行部は、来月以降、有識者や自治体の関係者から意見を聞くなどして、問題点を検証したうえで、合区の解消を目指すことも視野に具体的な検討を始める方針です。そして、3年後の次の参議院選挙もにらんで、見直し案をまとめたい考えです。
ただ、党内には「合区を解消するため、憲法を改正して、参議院議員を都道府県ごとの代表に位置づけるなど、抜本的な制度の見直しが必要だ」という声がある一方、「合区を解消すれば、再び1票の格差が広がって、裁判所から違憲状態を指摘する判決が出されかねず、慎重に議論すべきだ」という意見もあり、検討は手間取ることも予想されます。

1369名無しさん:2016/08/20(土) 20:53:24
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081600548&g=pol
自民、来月にも合区解消チーム=次期参院選へ抜本改革

 参院選挙制度改革をめぐり、自民党は先の参院選で導入された「合区」の解消を検討するチームを9月にも発足させる方針を固めた。「地方の声が届きにくくなる」として、党内外に合区廃止を求める意見が強まっているためで、2019年の次期参院選に向け、抜本改革の議論に着手する。
 合区は「1票の格差」是正のため、参院選の「鳥取・島根」「徳島・高知」の各選挙区で導入された。ただ、対象となった4県のうち3県で投票率が過去最低を更新するなど、問題点も浮き彫りとなった。全国知事会議も7月末、早急な合区解消を求める決議を全会一致で採択した。
 合区を盛った15年成立の改正公職選挙法の付則には、「19年参院選に向け、制度の抜本見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」と明記されている。細田博之総務会長は9日の記者会見で「今からできるだけ早期にいろんな案を考えていく必要がある。3年後には間に合わせなければいけない」と強調した。
 検討チームは参院執行部が設置する。リオデジャネイロ五輪日本選手団の団長を務める橋本聖子参院議員会長の帰国後、チームの人選や議論の進め方を詰める。有識者のヒアリングも行った上で、1年程度かけて一定の結論を目指す。
 党内からは、先の参院選公約を踏まえ「都道府県から少なくとも1人の代表を出すため、憲法改正を視野に検討すべきだ」との意見や、「議員定数を増やして合区解消を図ればいい」との声もある。ただ、憲法改正は早期実現のめどが立たず、定数増は「身を切る改革」に逆行しかねないとして、民進党などが反発する可能性もある。抜本改革へのハードルは高く、議論は難航が予想される。(2016/08/16-14:59)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081600751&g=pol
「1票の格差」10月判決=7月参院選めぐり初弁論-高裁那覇支部

 7月10日投開票の参院選は定数配分が人口に比例しておらず違憲だとして、沖縄県の有権者が沖縄県選挙区の選挙無効を求めた訴訟の第1回口頭弁論が16日、福岡高裁那覇支部で開かれた。今回の参院選をめぐる「1票の格差」訴訟では全国初の弁論。多見谷寿郎裁判長は判決期日を10月20日に指定した。
 今回の参院選では「合区」を初めて導入した上で、「10増10減」の是正措置を実施。しかし、議員1人当たりの有権者数が最も多い埼玉県と、最も少ない福井県の1票の格差は3倍を超えた。
 原告側は閉廷後の記者会見で、「どこに住んでいても同じ1票の価値であるべきだ。明確に違憲判断、無効判決を出してほしい」と訴えた。 
 同様の訴訟は投開票の翌日、弁護士グループが全国14高裁・高裁支部に一斉に起こした。(2016/08/16-18:26)

1370名無しさん:2016/08/24(水) 19:55:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160818-00000135-mai-pol
<自民>参院・合区の解消検討へ 代替案も難航必至
毎日新聞 8月18日(木)21時12分配信

 参院自民党が7月の参院選で導入された「合区」の解消に動き出す。選挙制度の検討チームを来月にも設置し、見直し案をまとめる方針だ。ただ、合区に代わる「1票の格差」是正策は今のところどれも決め手を欠き、強引に進めれば他党から「党利党略」と批判されかねない。

 今回の参院選では「鳥取・島根」「徳島・高知」の二つの合区が初めて誕生し、1票の最大格差は2013年の4.77倍から2.97倍(10年国勢調査に基づく)に縮小した。

 ただ、両選挙区の有権者には戸惑いがあり、投票率は高知県が全都道府県で最低の45.52%。鳥取、徳島、高知3県はそれぞれ過去最低を記録した。4県議会などからは「地方の声が届かなくなる。有権者の不信も根強い」と不満が相次ぐ。

 4県出身の参院議員7人は今月上旬、橋本聖子参院議員会長らに合区解消を求める要望書を提出した。伊達忠一参院議長も合区の見直しに一定の理解を示している。

 もともと自民党は合区の導入に消極的だった。改選数1の「1人区」を地盤にする参院議員が多く、合区の影響をもろに受けるためだ。

 同党は参院選公約に「都道府県から少なくとも1人が選出されることを前提として、憲法改正を含めあり方を検討する」と盛り込んだ。憲法14条(法の下の平等)との関係で問題になる「1票の格差」を、改憲で解消しようという考えだ。しかし、合区対象県の参院議員には「改憲には時間がかかる」とより現実的な対応を求める声が強い。最大格差は再び拡大しており、今回の参院選に対する司法判断しだいでは、国会は合区を増やす必要に迫られる可能性がある。

 参院自民党内では、(1)参院議員の歳費を削減して定数を増やす(2)比例代表の定数を減らして選挙区に振り分ける--などの代替案が浮上している。

 ただ、衆参両院議員で同額の歳費を参院だけ減らせば、「参院議員は衆院議員より下」と受け取られる恐れがある。比例代表の定数減は中小政党の反発が必至だ。

 選挙制度改革を巡ってはこれまでも各党の利害が衝突し、協議は難航してきた。参院自民党には「参院で27年ぶりに単独過半数になったのだから、独自法案の提出は可能だ」という強気の意見もあるが、合理的に説明できない案では世論の理解は得られない。

 検討チームのトップには橋本氏らの名前が挙がっており、参院執行部の手腕が問われそうだ。【飼手勇介】

1371名無しさん:2016/08/26(金) 22:51:09
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082300669&g=pol
合区解消策を検討=全国知事会要請に-伊達参院議長

 全国知事会の飯泉嘉門総合戦略・政権評価特別委員長(徳島県知事)は23日、国会内で伊達忠一参院議長に面会し、参院選挙区の「1票の格差」是正のため、人口の少ない二つの選挙区を統合する「合区」を早急に解消するよう求めた。伊達氏は「この(合区)制度の解消を図りたい。憲法改正をしてでも何とかしたいが、難しい点もある」と述べ、公職選挙法の改正などを含め具体策を検討する意向を示した。
 飯泉氏はこれに先立ち、大島理森衆院議長とも面会。大島氏は「立法府全体としても(合区見直しを)考えなければいけない」と応じた。 
 知事会は7月末の全国知事会議で、合区の早期解消を求める決議を採択した。決議では「将来を見据え、憲法改正についても議論すべきだと考える」としており、今後、安倍晋三首相や各政党にも要請していく予定。(2016/08/23-18:09)

1372名無しさん:2016/08/27(土) 11:51:27
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160823/k10010651451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_083
全国知事会 参院選の「合区」解消を国会に要望
8月23日 20時40分
先の参議院選挙で導入された、いわゆる「合区」をめぐって、全国知事会は23日、都道府県ごとの意思が国政に届かなくなるとして、次の参議院選挙で解消するよう国会に要望しました。
先の参議院選挙では、隣接する2つの県を1つの選挙区にする、いわゆる「合区」が鳥取・島根両県と徳島・高知両県に導入されましたが、全国知事会は、都道府県ごとの意思が国政に届かなくなるとして、早急に解消することなどを目指す決議を、先月採択しました。
全国知事会でこの問題を担当する徳島県の飯泉知事は、23日に国会を訪れて、伊達参議院議長と面会し、「『合区』は、これまでの日本の行政を大きく崩すことになったので、次の参議院選挙では解消してもらいたい」と要望しました。
これに対し、伊達議長は「参議院独自の問題として、しっかりと解決しなければならない。私自身も『合区』の解消を図りたいと考えているが、難しい部分もあるので、知事会にも処方箋を示してもらいたい」と述べました。
これに先立って飯泉知事は、大島衆議院議長にも同様の要望を行いました。
このあと、飯泉知事は記者団に対し、「合区の対象となった県では、投票率が下がったり、参議院議員を出すことができなかったりしている。有権者と候補者の距離が離れすぎており、合区は解消すべきだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160825/k10010654161000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
全国知事会 参院憲法審査会に合区解消要望
8月25日 21時31分
全国知事会は、先の参議院選挙でいわゆる「合区」が導入されたことで、都道府県ごとの国民の意思が十分に国政に届かなくなるおそれが出てきたとして、参議院憲法審査会に対し、「合区」を解消するよう要望しました。
先の参議院選挙では、隣接する2つの県を1つの選挙区にする、いわゆる「合区」が、鳥取、島根両県と、徳島、高知両県に導入されました。

これについて、全国知事会の会長を務める京都府の山田知事は25日、参議院憲法審査会の会長を務める自民党の柳本卓治氏と会い、「『合区』の導入で都道府県ごとの国民の意思が十分に国政に届かなくなるおそれが出てきた」として、「合区」を解消するよう要望しました。そして、全国知事会が先月採択した、こうした内容の決議を手渡しました。これに対して柳本氏は、「参議院の在り方に通じる話なので、審査会のメンバーに報告したい」と述べました。

このあと、山田知事は記者団に対し、「『合区』の問題に真っ向から向き合ったときに、憲法改正の問題は避けて通れない。参議院憲法審査会には知事会の意思を受け止めてほしい」と述べました。

1373名無しさん:2016/08/27(土) 16:08:43
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082500639&g=pol
合区「ぜひ解消を」=参院憲法審査会長に要請-知事会

 全国知事会の山田啓二会長(京都府知事)は25日、国会内で参院憲法審査会の柳本卓治会長と面会した。山田氏は「1票の格差」是正のため、7月の参院選で初めて導入された「合区」について「国民の意思が十分に反映されない事態が生じている。ぜひとも解消してもらいたい」と要請した。また、合区解消策に関し「最終的には憲法の問題として議論する必要がある」とし、憲法改正の必要性に言及した。 
 これに対し、柳本氏は、知事会の要請について「しっかり受け止めたい」とした上で、審査会での今後の議論に関し「合区解消も当然俎上(そじょう)に上ると考えている」と応じた。
 知事会は7月末の全国知事会議で、合区の早期解消を求める決議を採択している。(2016/08/25-17:06)

1374名無しさん:2016/09/03(土) 17:44:46
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160830/k10010660221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_082
自民・二階幹事長 合区の扱いを党内で議論
8月30日 19時53分
自民党の二階幹事長は記者団に対し、先の参議院選挙で、鳥取・島根両県と徳島・高知両県に導入された、いわゆる「合区」について、地元の県連が解消を求めていることを踏まえ、党内に今後の扱いを議論する場を設けたいという考えを示しました。
先の参議院選挙では、隣接する2つの県を1つの選挙区にする、いわゆる「合区」が、鳥取・島根両県と徳島・高知両県に導入されましたが、4県を中心に「都道府県ごとの民意が反映されない」という指摘が出ています。
こうしたなか、自民党の4県の県連は30日、二階幹事長に対し、「民主主義の在り方として『合区』が正しいのか議論すべきだ」として、党内に合区の扱いを議論する総裁直属の機関を設けて、年内をめどに結論を得るよう求め、二階氏は、「皆さんの苦労は100%理解している」と応じました。
このあと、二階氏は記者団に対し、「党内に検討機関を設けて、党として真剣に取り組み、皆さんに理解と納得をいただけるよう努力したい。あす、安倍総理大臣とも少し話をしてみようと思っている」と述べ、党内に今後の「合区」の扱いを議論する場を設けたいという考えを示しました。

1375名無しさん:2016/09/03(土) 22:10:01
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016083000783&g=pol
合区解消、総裁直属機関設置へ=自民

 自民党は30日、参院選挙区の「合区」解消を検討するため党総裁直属機関を設置する方針を固めた。年内の結論を目指す。同党の二階俊博幹事長が明らかにした。二階氏は記者団に「真剣に取り組み、党員や当該選挙区の皆さんに納得いただけるよう努力したい」と表明。これに関し、31日に安倍晋三首相と意見交換する考えも示した。
 これに先立ち二階氏は合区となった鳥取、島根、徳島、高知の各県連幹部らと会談。幹部らが「一日も早く(合区を)解消してほしい」と要請したのに対し、二階氏は「皆さん方の苦労は100%分かる」と理解を示した。 (2016/08/30-19:55)

1376名無しさん:2016/09/04(日) 13:26:23
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160831-00000016-jnn-pol
参院選の「合区」解消へ、自民・総裁直属機関で検討
TBS系(JNN) 8月31日(水)6時15分配信
 7月の参院選で2つの県を1つの選挙区とする、いわゆる「合区」が導入されましたが、自民党は「合区」の解消について党内に総裁直属の検討機関を設置し、検討する方針を固めました。

 参院選では鳥取と島根、そして徳島と高知の隣り合う県を1つの選挙区とする「合区」が導入されましたが、石破・前地方創生担当大臣ら「合区」となった4県の県連会長は30日、二階幹事長と会談しました。この中で、石破氏らは「合区」の解消に向けて党内に検討機関を設置し、年内に結論を出すよう求めました。

 「(二階幹事長は)あなた方の言うことは100%理解できると、100%という言葉をお使いになりました」(自民党 石破 茂 前地方創生相)

 これに対し、二階幹事長は総裁直属の新たな機関を設置し、この問題について議論する考えを示しました。(31日00:20)
最終更新:8月31日(水)6時15分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160830-00000129-nnn-pol
二階幹事長 「合区」解消を検討する考え
日本テレビ系(NNN) 8月30日(火)21時45分配信
 自民党の二階幹事長は、参議院選挙で2つの選挙区を1つにする「合区」が導入された県選出の国会議員らと会談し、党内に合区の解消を検討する機関を設置する考えを表明した。

 憲法違反の状態とされた一票の格差を是正するため、今年の参議院選挙から「合区」が導入され、鳥取と島根、徳島と高知がそれぞれ1つの選挙区となった。しかし、合区が導入された県の議員らは各県1人ずつ国会議員を選出すべきと主張していて、30日、自民党の二階幹事長と会談し、合区の解消に向けた検討機関を設置するよう要請した。

 島根県選出・竹下亘国対委員長「1日も早く合区を解消すると、各県から1人候補者が出せるという状況をもう1回作っていかなきゃならん、こう思っております」

 これに対し、二階幹事長は検討機関の設置を表明し、年内にも解消に向けた結論を出したいとの考えを示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000549-san-pol
参院選の「合区」解消めぐり年内に結論 自民・二階俊博幹事長が方針
産経新聞 8月30日(火)18時56分配信

 自民党の二階俊博幹事長は30日、党本部で記者団に、参院選挙区の「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区解消に向け、党内に総裁直属の協議機関をつくり、年内にも結論を得る考えを明らかにした。31日に安倍晋三首相と意見交換する方針も示した。

 二階氏は「党員や当該選挙区のみなさんに理解、納得してもらえるよう努力したい。今からスタートだ」と語った。これに先立ち、二階氏は合区対象の4県連幹部と会談し、早期の合区解消と協議機関設置の要請を受けた。古屋圭司選対委員長も同席した。

 合区をめぐっては、参院選公約で自民党は「都道府県から少なくとも1人が選出される」ことを前提に、憲法改正を含めてあり方を検討すると明記していた。

1377名無しさん:2016/09/10(土) 18:27:26
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160906/k10010671511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_103
最高裁裁判官の国民審査 公示翌日から期日前投票へ
9月6日 4時09分
総務省は、衆議院選挙に合わせて行われる、最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票について、衆議院選挙の期日前投票と同様に公示日の翌日からできるようにするための法律の改正案を秋の臨時国会に提出する方針です。
最高裁判所の裁判官がふさわしいかどうかを審査する国民審査は、衆議院選挙に合わせて行われ、期日前投票も行えます。ただ、衆議院選挙の期日前投票が公示日の翌日からできるのに対し、国民審査の期日前投票は投票日の7日前からしかできず、改善を求める意見が出ています。

これを受けて、総務省は、国民審査の期日前投票を衆議院選挙の期日前投票と同様に公示日の翌日からできるようするため、最高裁判所裁判官国民審査法の改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めました。また、総務省は、これと合わせて、在外投票を行うための在外選挙人名簿の登録申請を、在外公館だけでなく海外へ出国する前に国内の市町村でもできるようにすることなどを盛り込んだ、公職選挙法の改正案も提出する方針です。

1378名無しさん:2016/09/11(日) 10:55:43
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090600578&g=pol
参院自民も合区解消検討へ

 自民党の吉田博美参院幹事長は6日の記者会見で、参院選挙区の鳥取・島根と徳島・高知の「合区」解消を検討するチームを10月にも設置することを明らかにした。党執行部は総裁直属機関で解消策を話し合う方針だが、参院側でもこれとは別に独自に作業を進め、党全体の論議に意見を反映させたい考えだ。(2016/09/06-16:48)

1379名無しさん:2016/09/22(木) 11:32:44
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092100750&g=pol
「比例」選挙無効、11月判決=参院1票格差

 「1票の格差」が最大3.08倍だった7月の参院選は定数配分が人口に比例しておらず違憲だとして、山口邦明弁護士らのグループが東京、神奈川両選挙区と比例代表の選挙無効を求めた訴訟の第1回口頭弁論が21日、東京高裁であり、即日結審した。判決は11月2日。
 広島選挙区の無効訴訟も21日、広島高裁であり、即日結審した。判決は10月19日に言い渡される。
 参院選をめぐっては、別の弁護士グループも全45選挙区の無効を求めて提訴している。(2016/09/21-18:00)

1380名無しさん:2016/10/02(日) 01:00:41
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161001/k10010713731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
“実習生の洋上投票可能に” 自民・公明が法改正目指す方針
10月1日 6時53分
先の参議院選挙で、遠洋航海中の水産高校などの実習生が、船員に認められる船の上での洋上投票ができなかったことを受けて、自民・公明両党は、こうした実習生らも洋上投票を可能にするため、今の臨時国会での公職選挙法の改正を目指す方針です。
7月に行われた参議院選挙では、選挙権が得られる年齢が18歳に引き下げられましたが、遠洋航海をしている水産高校などの実習生は、船の上からファックスを使って投票する洋上投票の制度を利用できず、投票できませんでした。これは、現在、洋上投票の対象が、国の発行する船員手帳を持つ船員に限られているためで、関係者の間からは、制度の見直しを求める声が上がっています。

これを受けて、自民・公明両党は、水産高校などの実習生にも投票の機会を保障する必要があるとして、今の臨時国会で野党側にも協力を呼びかけて、船員手帳を持っていない実習生らの洋上投票を可能にするための公職選挙法の改正を目指す方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161001/k10010714221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
自民 二階氏 参議院「合区」の議論急ぐ考え
10月1日 20時10分
自民党の二階幹事長は徳島市で講演し、先の参議院選挙で徳島・高知両県などに導入された、いわゆる「合区」に対し、対象となった県を中心に解消を求める意見が出ていることを受けて、党としてどう対応するのか議論を急ぐ考えを示しました。
先の参議院選挙では、隣接する2つの県を1つの選挙区にする、いわゆる合区が、鳥取・島根両県と、徳島・高知両県に導入されましたが、4県を中心に、「都道府県ごとの民意が反映されない」として、解消を求める意見が出ています。

これについて自民党の二階幹事長は、1日の講演で、「先の参議院選挙で徳島では、選挙制度の変更により、大変、ご迷惑をおかけした。選挙に勝ったは勝ったでいいが、これまで名前もよく知らなかったような広い地域に責任を持ち、次の選挙でも維持していくには、大変な努力がいる」と述べました。

そのうえで、二階氏は、「今回の制度変更は緊急避難であり、どう対処して乗り越えていくのか、解決策を見いださなければならない。関係する国会議員らとも意見を交わしながら、党内の考えをまとめていきたい」と述べ、党としてどう対応するのか議論を急ぐ考えを示しました。

1381名無しさん:2016/10/02(日) 01:40:22
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016093000704&g=pol
国民審査、期日前開始を前倒し=投票率向上が狙い-自民了承

 自民党は30日の選挙制度調査会総会で、衆院選と同時に実施される最高裁裁判官の国民審査について、期日前投票の開始日を衆院選と同じ「投票日11日前」に前倒しする国民審査法改正案を了承した。今国会で成立する見通し。現行は「7日前から」だが、衆院選と同じにして利便性を高め、投票率の向上を図る狙いがある。 
 国民審査は、憲法79条に基づき、最高裁裁判官を罷免するかどうかを投票で決める制度。辞めさせたい裁判官の欄に「×」印を付け、有効投票の過半数で罷免となるが、これまで罷免された例はない。
 総会では、国政選挙の在外投票に関し、在外公館での申請が必要だった選挙人名簿への登録を、国外転出時に市町村で手続きすれば可能とする公職選挙法の改正案を了承。船舶の乗組員が船上から投票する「洋上投票」について、実習船に乗る学生・生徒にも対象を拡大する公選法改正案も決めた。(2016/09/30-16:51)

1382名無しさん:2016/10/02(日) 18:00:16
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100100226&g=pol
「合区」解消に努力=二階自民幹事長

 自民党の二階俊博幹事長は1日、徳島市で開かれた党徳島県連大会で講演し、同県が対象となった参院選挙区の「合区」について、「参院選挙(制度)をどうしていくか、地元選出の先生方とも意見を交わしながら、党内の考えをまとめていきたい」と述べ、「合区」解消に努力する姿勢を強調した。二階氏は「(合区は)本当に緊急避難で、ご迷惑を掛けている。わが身に置き換えれば大変なことだ」と語った。 (2016/10/01-18:26)

1383名無しさん:2016/10/02(日) 18:10:03
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161002-00000867-fnn-pol
自民・二階幹事長、合区の解消に努める考え強調
フジテレビ系(FNN) 10月2日(日)14時17分配信
合区の解消に努める考えを強調した。
自民党の二階幹事長は「(合区は)緊急避難であり、ご迷惑をおかけしている。緊急避難は、緊急避難的に解決策を見いださなければならない」と述べた。
自民党の二階幹事長は1日、徳島市で講演し、参議院選挙で隣り合う県を1つの選挙区にまとめる「合区」の解消に努める考えを強調した。
7月の参院選では、1票の格差是正のため、鳥取と島根、徳島と高知が、それぞれ1つの選挙区になったが、二階氏は、「地元の議員とよく相談し、意見をまとめていきたい」と述べた。
最終更新:10月2日(日)14時17分

1384名無しさん:2016/10/09(日) 10:16:10
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100400506&g=pol
合区解消、政審で議論=自民

 自民党の吉田博美参院幹事長は4日の記者会見で、参院鳥取・島根、徳島・高知両選挙区の「合区」解消について、党の参院政策審議会に既に設置している「参院のあり方検討プロジェクトチーム」で協議する意向を示した。党執行部が総裁直属機関で進める議論に参院側の意見を反映させる。(2016/10/04-14:44)

1385名無しさん:2016/10/10(月) 21:43:22
http://www.asahi.com/articles/DA3S12601107.html
合区効果、高裁どう評価 参院選「一票の格差」14日から判決
2016年10月10日05時00分

 7月の参院選で、選挙区によって「一票の価値」が異なったのは憲法違反だとして、二つの弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が、
14日の広島高裁岡山支部を皮切りに全国14の高裁・支部で言い渡される。
今回の参院選では、隣り合う県を一つの選挙区とする「合区」が初めて導入され、格差は縮小した。国会の取り組みをどう評価するかが注目される。

 今回、議員定数1人あたりの有権者数が最も多い埼玉選挙区と、最も少ない福井選挙区との間の「一票の格差」(最大格差)は3・08倍。前回の2013年は4・77倍だった。

 最高裁は最大格差が5・00倍だった10年の参院選と、4・77倍だった13年参院選を、いずれも「違憲」の一歩手前の「違憲状態」と判断。
13年参院選への判決では「都道府県を単位として定数を設定する現行制度を、速やかに見直すべきだ」と注文した。
ただ、高裁段階では「違憲で選挙は無効」という判断も出た。

 最高裁の指摘を受け、国会は昨年7月、鳥取と島根、高知と徳島をそれぞれ一つの選挙区とする「合区」を導入。
これを含めて定数を10増10減し、格差を3倍未満に抑える改正公職選挙法が成立した。ただ、その後の人口変動などで格差は再び3倍を超えた。

 参院選の最大格差は長く5倍前後の状態が続いてきた。
参院議員は地域代表的な性格があり、半数が3年おきに改選される制度上、衆院選よりも格差が大きくなることを許容してきた経緯がある。
だが13年参院選の判決は「衆院とともに民意を国政に反映する機関で、参院選だから投票価値の平等が後退してよい理由はない」と指摘。
参院でも一票の価値の平等を重視する姿勢を示した。

 今回の訴訟について、ベテラン裁判官は「合区導入で都道府県の壁を壊したのは大きく、各高裁も国会の努力として評価するだろう。一方で、3倍の格差を『合憲』と言い切ることをためらう裁判官もいるのでは」とみる。

(千葉雄高)

■各高裁・支部の判決期日
(二つの弁護士グループが起こした訴訟。東京、広島は両グループが提訴)

10月14日 岡山
   17日 金沢
   18日 東京、高松
   19日 秋田、広島、宮崎
   20日 大阪、那覇
   26日 松江
   28日 広島
   31日 福岡
11月 2日 札幌、東京
    7日 仙台
    8日 名古屋

1387名無しさん:2016/10/15(土) 08:31:43
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101100839&g=pol
18歳被選挙権へ法案=維新

 日本維新の会は11日、各種選挙に立候補できる年齢を一律「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を12日に参院に提出すると発表した。被選挙権について現行法は、衆院議員は25歳以上、参院議員や都道府県知事は30歳以上などと定めている。国家公務員の二重国籍を禁止する特別措置法案も併せて提出する。(2016/10/11-20:27)

1388名無しさん:2016/10/15(土) 13:05:02
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161010/k10010724751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_100
自公維 選挙で男女の候補者数を均等に 法案提出へ
10月10日 16時19分
政治の場での男女共同参画を目指して、自民党と公明党、それに日本維新の会は、国と地方の議員選挙で、候補者の男女の数ができるかぎり均等になることを目指すなどとした法案をまとめ、今の国会に提出する方針です。
自民党、公明党、日本維新の会の3党の有志の議員がまとめた法案では、国や地方の政策に国民の多様な意見を反映するためには、政治の場で男女共同参画を推進することが一層、重要になると指摘しています。

そのために、国会議員や地方議員の選挙で候補者の男女の数ができるかぎり均等になることを目指すとしているほか、政党や政治団体は男女の数の目標を定めるなど、自主的に取り組むよう努めるとしています。また、男女の性別に関わりなく、政治活動と家庭生活が円滑に両立できるようにしなければならないなどとしています。

3党は法案を今の国会に提出する方針で、今後、必要な党内手続きを進めることにしています。
一方、民進党、共産党、生活の党、社民党の野党4党は、すでに同じ趣旨の法案を提出していることから、自民党などの法案が提出されれば与野党で調整が行われる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010729281000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
参院選 1票の格差訴訟 きょうから判決
10月14日 5時18分
ことし7月の参議院選挙でいわゆる1票の格差が最大で3.08倍だったことをめぐり弁護士グループが選挙の無効を求めている裁判は、14日から来月にかけて各地の高等裁判所で判決が言い渡されます。いわゆる「合区」を含む定数是正で格差が縮小した一方、3倍を超える格差があったことを裁判所がどう評価するか注目されます。
7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.08倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国の14の高等裁判所や高裁の支部に起こしています。

一連の裁判は今月から来月にかけて判決が言い渡される予定で、14日午後4時に最初の判決が広島高等裁判所岡山支部で言い渡されます。

参議院選挙の1票の格差をめぐっては、最高裁判所が、最大で4.77倍だった3年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、いわゆる「合区」を含む定数是正が行われ、3.08倍に縮小しました。こうした格差是正に向けた国会の取り組みの一方で、3倍を超える格差があったことを裁判所がどう評価するか注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161015/k10010730651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
「違憲状態」判決で選挙制度見直し議論活発に
10月15日 4時22分
ことし7月の参議院選挙のいわゆる1票の格差をめぐって、14日、広島高等裁判所岡山支部は憲法違反の状態だったという判断を示しました。今後、各地で出される判決によっては、さらなる格差の是正を迫られる可能性もあり、自民党などに異論の根強い、いわゆる「合区」の扱いを含め、選挙制度の見直しをめぐる議論が活発になる見通しです。
7月の参議院選挙では、いわゆる1票の格差が最大で3.08倍となり、選挙の無効を求める訴えが全国で起こされていて、一連の裁判で初めて、14日、広島高等裁判所岡山支部で判決が言い渡され、憲法違反の状態だったという判断が示されました。
判決は、先の選挙で初めて導入された、隣接する2つの県を1つの選挙区にする、いわゆる「合区」について、「最小限の合区で是正を図ったため、3倍を超える格差が残り、著しい不平等状態を解消するには足りないと言わざるをえない」と指摘しました。
これに対し、参議院で過半数を占める自民党内からは、「今後出される判決を見守るが、合区は地方の在り方まで崩しかねない」という意見が出ています。こうした状況を踏まえ、自民党は来月から、「合区」が導入された4県が地元の参議院議員らから意見を聞き、合区の解消も視野に入れた格差是正策などについて検討を進めることにしています。

一方、野党側では、共産党が「都道府県単位の選挙区を廃止して、ブロックごとに比例代表で選出する仕組みも検討すべきだ」と主張するなど、選挙制度の抜本改革を求める意見があります。

今後、各地の高等裁判所で出される判決によっては、3年後の次の参議院選挙に向けて、さらなる格差の是正を迫られる可能性もあり、各党の間で、「合区」の扱いを含め、選挙制度の見直しをめぐる議論が活発になる見通しです。

1389名無しさん:2016/10/15(土) 18:38:08
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101400834&g=pol
与野党「抜本改革を」=参院選制度、思惑ばらばら-参院選無効訴訟

 「1票の格差」が最大3.08倍だった7月の参院選を「違憲状態」とした広島高裁岡山支部の14日の判決を受け、与野党から抜本的な制度改革を求める声が相次いだ。ただ、各党の思惑はばらばらで、与野党が協議に入れる見通しは立っていない。
 自民党の吉田博美参院幹事長は「司法の立場をしっかり受け止め、一つの参考にしたい」と語った。同党は今回導入された合区の解消を目指す立場で、その手段として憲法改正も視野に入れる。判決が合区について「著しい不平等状態を解消するには足りない」と指摘したのを踏まえ、議論を進めたい考えだ。
 民進党は合区自体には反対していないが、蓮舫代表(参院議員)は「非常に重い司法判断だ。しっかり議論し、対案を出していきたい」と述べ、さらなる格差是正に取り組む考えを示した。(2016/10/14-20:54)

1390名無しさん:2016/10/16(日) 23:09:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161012-00000000-jct-soci
吹き始めた解散風 「違憲状態」区割り放置は「不見識」?
J-CASTニュース 10月12日(水)7時30分配信

 「常在戦場」とも言われる衆院で、解散風が吹き始めた。自民党の二階俊博幹事長が2016年10月10日に地元の和歌山市内で、解散風について「もう吹き始めている」と明言。所属議員に対して選挙の準備を急ぐように求めた。

 ただ、「1票の格差」をめぐる問題では、衆院選について3回連続で最高裁が「違憲状態」と判断。格差解消のための法案は成立したが、新しい区割りで選挙ができるようになるのは17年夏以降だとみられている。そんな中で解散を急ぐことは「違憲状態」を4回連続で作り出すことになる。野党からは「不見識」だとの指摘も出ている。

■新たな区割りで選挙ができるようになるのは2017年夏頃

 衆院の定数を「0増6減」して465議席にする法案は16年5月に成立。その後、衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)が17年5月27日までに新たな区割り案を勧告し、それを踏まえて政府が国会に公職選挙法改正案を提出。法案が成立して初めて新たな選挙区で衆院選が可能になる。1か月程度の周知期間を含めると、早くても17年夏頃までかかるとみられている。

 だが、安倍晋三首相は16年10月4日の衆院予算委員会で、区割り見直しが完了する前の解散総選挙について「否定されるものではない」と明言。それ以外の政府・与党幹部からも同様の発言が相次いでおり、「解散風」が強まる一因となっている。

 安倍首相は10月6日夜には、銀座の高級料理店「銀座ひらやま」で、麻生太郎・副総理兼財務相、自民党の二階幹事長、竹下亘・国対委員長らと2時間30分にわたって会談。古屋圭司・選対委員長の出席は確認されなかったものの、衆院選に向けての事実上の「決起集会」と受け止める向きもある。

 こういった動きは、野党の臨戦態勢が整う前に与党が「奇襲攻撃」を仕掛けるという側面もあり、野党からは警戒する声も出ている。民進党の蓮舫代表は10月6日の会見で、

  「いつ選挙があってもおかしくないのが衆院」

だとしながらも、安倍首相の答弁に

  「区割りを行った上での解散であればストンと落ちるが、その前というのは、やはり違和感が残る」

などと疑問符を付けた。自民党内で区割り完了前に解散すべきだとの声が相次いでいることについては「不見識」だと非難した。

1391名無しさん:2016/10/16(日) 23:10:09
>>1390

菅官房長官「まあ、幹事長らしい百戦錬磨の経験からしての...」
 だが、それでも「風」が弱まることはなく、二階氏は10月10日に

  「選挙の風が吹いているか吹いていないかと言われれば、今、もう吹き始めているというのが適当だと思う」

と発言。菅義偉官房長官は、10月11日午前の発言で、二階氏の発言について

  「政府の立場でコメントするのは控えるべき」

と一応の前置きをしながらも、

  「(二階)幹事長は、衆院というのは常在戦場(だと言っている)。まして2年近く(衆院選が行われておらず)、例えば次の選挙のことを考える必要があるだろう。まあ、幹事長らしい百戦錬磨の経験からしての(発言を)、幹事長が述べられたのではないか」

などとして、選挙準備を加速させるように求める二階氏の発言に理解を示した。

 最高裁は09年、12年、14年の各衆院選の「1票の格差」について「違憲状態」と判断している。

1392とはずがたり:2016/10/18(火) 08:53:15

高裁金沢支部も「違憲状態」=7月参院選で2件目-1票格差訴訟
http://www.jiji.com/jc/article?g=pol&k=2016101700507

 「1票の格差」が最大3.08倍だった7月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が17日、名古屋高裁金沢支部であった。内藤正之裁判長は「投票価値の不均衡は看過し得ない程度に達している」と述べ、選挙は「違憲状態」だったと判断した。一方、隣接県で選挙区を統合する「合区」導入など国会の取り組みを評価し、選挙無効の請求は退けた。原告側は即日上告した。
 「違憲状態」が言い渡されたのは、14日の広島高裁岡山支部に次いで2件目。「違憲」の一歩手前だったとする判断が続けて示され、国会は抜本的改革を迫られた形だ。(2016/10/17-18:14)

1393とはずがたり:2016/10/18(火) 16:45:26
四国の合区の選挙区が合憲とされたのはいいですな〜♪

<1票の格差>7月参院選、3件目は「合憲」…高松高裁判決
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161018/Mainichi_20161018k0000e040216000c.html
毎日新聞社 2016年10月18日 13時54分 (2016年10月18日 15時00分 更新)

 選挙区間の「1票の格差」が最大3.08倍だった今年7月の参院選を巡って弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、高松高裁(吉田肇裁判長)は18日、選挙区の区割りを「合憲」と判断し、四国の3選挙区の原告の請求を退けた。全国14の高裁・高裁支部に起こされた訴訟のうち3番目の判決で、広島高裁岡山支部と名古屋高裁金沢支部はいずれも「違憲状態」としており判断が大きく分かれた。吉田裁判長は「投票価値の不均衡は看過し得ない程度に達しているとはいえない」などとした。【待鳥航志】

 7月の参院選で、香川選挙区は磯崎仁彦氏、合区の徳島・高知選挙区は中西祐介氏、愛媛選挙区は山本順三氏(いずれも自民党)がそれぞれ当選。議員1人当たりの有権者数が最少の福井選挙区との格差は、それぞれ1.27倍、1.95倍、1.81倍だった。地元の候補者がいなかった高知県では投票率が史上最低を記録した。

 最高裁は、最大格差が5.00倍だった2010年と4.77倍だった13年の参院選を「違憲状態」と判断。選挙無効は認めなかったが、「都道府県を選挙区単位とした現行方式を改めるなど、速やかな見直しが必要」と指摘。これを受けて国会は15年の公職選挙法改正で、2合区を設けて全国定数を「10増10減」した。この対応で最大格差は3.08倍に縮小した。

 裁判で原告側は「憲法の投票価値の平等に反している」「合区は二つの県を合わせただけで、最高裁が求めた都道府県単位にこだわらない区割りになっていない」と主張。被告の選管側は「最大格差は大幅に縮小され、投票価値は違憲の問題が生じるほど不平等とはいえない」と反論していた。

1394とはずがたり:2016/10/18(火) 18:59:33
7月参院選判断割れる=東京、高松高裁「合憲」―2支部「違憲状態」・1票格差訴訟
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-161018X246.html
(時事通信) 18:26

 「1票の格差」が最大3.08倍だった7月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が18日、東京、高松両高裁であった。いずれも隣接県で選挙区を統合する「合区」導入などで格差が縮小したことを評価し、選挙は「合憲」と判断した。先に判決を出した二つの高裁支部は「違憲状態」としており、判断が分かれた形だ。

 二つの弁護士グループが全45選挙区の無効を求めて16件の訴訟を起こしており、残る12件の判決は11月8日までに出そろう予定。原告側は上告する。

 今回の選挙では、都道府県単位だった選挙区割りを一部変更し、「鳥取・島根」と「徳島・高知」で合区を初めて導入。議員定数を「10増10減」する是正措置を実施し、格差は最高裁で「違憲状態」とされた2013年の前回選挙(最大4.77倍)よりも縮小した。

1395とはずがたり:2016/10/19(水) 15:17:22
仙台高裁秋田支部は「違憲状態」…7月の参院選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00050094-yom-soci
読売新聞 10月19日(水)14時52分配信

 「1票の格差」が最大3・08倍だった7月の参院選について、仙台高裁秋田支部(山田和則裁判長)は19日、「違憲状態」と判断し、秋田選挙区(改選定数1)の選挙無効(やり直し)の請求を棄却する判決を言い渡した。

1396とはずがたり:2016/10/20(木) 08:22:12
一票の不平等 弥縫策を容認するな
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016102002000135.html
2016年10月20日

 参院選の「一票の不平等」は「違憲状態」と「合憲」に高裁判決が分かれる。初の「合区」を設けた選挙だったが、最小限の手直しを容認する判決には納得できない。追求すべきは抜本改正である。
 合区とは隣り合う県の選挙区を統合する方法で、鳥取と島根、高知と徳島をそれぞれ一つの選挙区とした。定数も十増十減した。それでも最大で三・〇八倍の不平等が残ったのが、夏の参院選だった。一人が一票の人もいれば、〇・三票しかない人がいる状態である。
 明らかな不平等である。
 最高裁はずっと不平等を解消すべく警告を発し続けてきた。二〇一四年には「都道府県単位の方式を改める立法措置がいる」と述べていた。だから二つの合区にした改正をどう評価するかが、今回の高裁判決のポイントだ。
 全国十四の高裁・高裁支部で次々と判決が出る。既に東京高裁など三件は「合憲」、名古屋高裁金沢支部など四件は「違憲状態」である。違憲状態とは不平等が著しいが、是正に必要な期間を経過していない場合だ。いわばタイムオーバーではないという論理だ。
 違憲状態判決は、是正策を一定程度評価しても、著しい不平等状態を解消するには足りないと考える。「合区を二つにとどめるのは適切でない」と述べた裁判所もある。要するに弥縫策(びほうさく)と指摘されたのと同然なのだ。
 合憲判決は、合区が参院創設から初の取り組みであることを強調する。国会が次の参院選に向け改革の約束をしている点も重んじる。かつては五倍あった格差が三倍に縮小した現実も挙げる。「三倍超の格差は埼玉と福井を比べた場合のみ」という指摘もあった。
 この考え方はおかしい。埼玉の有権者を犠牲にするし、裁判所があたかも三倍というハードルを是認しているようにも受け取れるからだ。合憲判断は、投票価値の平等を求める憲法を直視しているとは思えない。不平等の現状を認めれば改善の原動力たりえない。
 そもそも一〇年ごろは当時の参院議長らが都道府県単位の選挙区を廃して、全国を九つのブロックに分割する試案を出した。この方法だと格差は最大で一・一五倍まで縮まる。不可能ではないのにいつしか頓挫してしまった。
 議論すべきは本来、このような抜本策である。司法が甘い姿勢なら、政治も甘える。議会制度の根本問題だから、不平等の解消にもっと真剣さが必要なのだ。

1397とはずがたり:2016/10/20(木) 08:22:46
参院議員の県代表化 自民内の改憲案に公明代表「懐疑的」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101602000125.html
2016年10月16日 朝刊

 公明党の山口那津男代表は十五日、参院の選挙区選出議員を「都道府県代表」と位置付ける改憲案が自民党内にあることについて「説得力のあるものを生み出せるか極めて懐疑的だ」との認識を示した。熊本市内で記者団の質問に答えた。
 「国会議員は国全体の奉仕者であり、全国民の代表というのが憲法の基本だ」とも述べた。夏の参院選の「一票の不平等」を「違憲状態」とした十四日の広島高裁岡山支部判決に関し「厳しい判断だ。衆参両院の在り方も含めた選挙制度の議論を開始すべきだ」と語った。
 自民党は、一票の不平等是正のため参院選で導入された隣接県を統合する「合区」の解消に向け、改憲も選択肢に近く党内で具体的な議論に入る。

1398名無しさん:2016/10/22(土) 16:55:19
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900349&g=pol
合区解消、憲法改正が必要=自民副総裁

 自民党の高村正彦副総裁は19日、参院の合区解消問題について、「憲法改正が必要になる」と述べ、合区問題に関するプロジェクトチームを党内に設ける考えを示した。党本部で記者団に語った。
 高村氏は「合区は解消する必要がある」とする一方、「今の最高裁の判例に従えば単なる法律改正では無理」と指摘した。参院の選挙区選出議員を都道府県代表として憲法に位置付ける案がある。 (2016/10/19-11:43)

1399とはずがたり:2016/10/22(土) 20:06:08
四国選挙区とか北陸選挙区とかもっと積極的に合区しろよなぁ。

「合区」評価、真っ二つ=合憲4件、違憲状態5件―7月参院選・1票格差訴訟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00000066-jij-soci
時事通信 10月22日(土)14時52分配信

 7月参院選の「1票の格差」をめぐり、最大3.08倍の格差は投票価値の平等に反するかが争われた訴訟で、高裁の判断が二分している。

 これまでに出た9件の判決は「合憲」4件、「違憲状態」5件と拮抗(きっこう)。初めて導入された選挙区の「合区」など、国会の取り組みに対する評価が異なるためだが、ベテラン裁判官は「ここまで判断が割れるとは思わなかった」と話している。

 最大格差が4.77倍だった2013年の前回選挙では、参院選で初の無効判決を含む「違憲」が3件、残る13件も全て「違憲状態」だった。その後、最高裁は「違憲状態」との判断を示し、定数是正ではなく、都道府県単位の選挙区割りについて見直しを求めた。

 これを受け、国会は改正公選法を成立させ、「鳥取・島根」と「徳島・高知」の合区と、定数「10増10減」を実施。改正法付則で「抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」とも言及し、訴訟ではこうした取り組みの評価が最大の焦点となった。

 合憲判決は合区の初導入を重視し、福岡高裁那覇支部は「違憲状態の解消に向けたものだ」と評価。同宮崎支部は「部分的にせよ改めた」とした。

 一方、違憲状態とした判決は「従来の仕組みを基本的に維持」(仙台高裁秋田支部)、「憲法上の要請に応えた内容とまでにはなっていない」(大阪高裁)と指摘。合区対象が4県にとどまった点を消極的とみなした。

1400名無しさん:2016/10/22(土) 22:23:18
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900499&g=pol
広島、秋田も「違憲状態」=7月参院選、計4件に-1票格差で高裁・支部判決

 「1票の格差」が最大3.08倍だった7月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁秋田支部(山田和則裁判長)と広島高裁(生野考司裁判長)は19日、選挙を「違憲状態」と判断した。隣接県で選挙区を統合する「合区」導入など格差是正に向けた国会の取り組みに一定の評価を与え、いずれも無効請求は退けた。原告側は上告する。
 二つの弁護士グループは全45選挙区の無効を求めて16件の訴訟を起こした。これまでに判決が言い渡された7件は、「違憲状態」が4件、「合憲」は19日午前の福岡高裁宮崎支部を含めて3件で、判断が分かれている。
 最高裁は2014年、最大格差が4.77倍だった13年の前回選挙を「違憲状態」と判断し、都道府県単位の選挙区割りの見直しを求めた。このため今回の選挙から「鳥取・島根」と「徳島・高知」で合区を導入するなどの是正措置が実施され、格差は大幅に縮小した。
 しかし、秋田支部判決は「従来の仕組みを基本的に維持しており、違憲状態は解消していない」と指摘。広島高裁判決は、野党から最大2倍を下回る是正案が出されていたことに触れ、「法改正は不十分だった」と判断した上で、「いま一度だけ是正実現に向けた取り組みを待つのが相当だ」とした。
 高裁判決は11月8日までに出そろう予定で、その後、最高裁が統一判断を示す。(2016/10/19-18:29)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101800635&g=pol
各判決を注視=菅官房長官-参院選無効訴訟

 菅義偉官房長官は18日午後の記者会見で、東京、高松両高裁が7月の参院選をいずれも「合憲」と判断したことについて、「各高裁で判決が言い渡される予定なので、その結果を注視したい」と述べた。 (2016/10/18-16:59)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101800557&g=pol
7月参院選判断割れる=東京、高松高裁「合憲」-2支部「違憲状態」・1票格差訴訟

 「1票の格差」が最大3.08倍だった7月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が18日、東京、高松両高裁であった。いずれも隣接県で選挙区を統合する「合区」導入などで格差が縮小したことを評価し、選挙は「合憲」と判断した。先に判決を出した二つの高裁支部は「違憲状態」としており、判断が分かれた形だ。
 二つの弁護士グループが全45選挙区の無効を求めて16件の訴訟を起こしており、残る12件の判決は11月8日までに出そろう予定。原告側は上告する。
 今回の選挙では、都道府県単位だった選挙区割りを一部変更し、「鳥取・島根」と「徳島・高知」で合区を初めて導入。議員定数を「10増10減」する是正措置を実施し、格差は最高裁で「違憲状態」とされた2013年の前回選挙(最大4.77倍)よりも縮小した。(2016/10/18-18:28)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700507&g=pol
高裁金沢支部も「違憲状態」=7月参院選で2件目-1票格差訴訟

 「1票の格差」が最大3.08倍だった7月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が17日、名古屋高裁金沢支部であった。内藤正之裁判長は「投票価値の不均衡は看過し得ない程度に達している」と述べ、選挙は「違憲状態」だったと判断した。一方、隣接県で選挙区を統合する「合区」導入など国会の取り組みを評価し、選挙無効の請求は退けた。原告側は即日上告した。
 「違憲状態」が言い渡されたのは、14日の広島高裁岡山支部に次いで2件目。「違憲」の一歩手前だったとする判断が続けて示され、国会は抜本的改革を迫られた形だ。(2016/10/17-18:14)

1401名無しさん:2016/10/23(日) 00:46:58
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010734581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
参院1票の格差議論へ 自民がプロジェクトチーム
10月19日 4時36分
ことし7月の参議院選挙のいわゆる1票の格差をめぐる裁判で、憲法違反の状態だったという判断が示されたことを受けて、自民党は、近く、総裁直属の3つの機関合同でプロジェクトチームを設け、格差の是正策などを議論する方針を固めました。
7月の参議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で3.08倍となったことに対し、選挙の無効を求める訴えが全国で起こされていて、広島高裁岡山支部などが憲法違反の状態だったという判断を示す一方、東京高裁などは、憲法に違反しないという判断を示しています。

こうした中、自民党は、今後各地で出される判決によっては、さらなる格差の是正を迫られる可能性もあるとして、近く「選挙制度改革問題統括本部」など、総裁直属の3つの機関合同でプロジェクトチームを設け、議論する方針を固めました。この中では、隣接する2つの県を1つの選挙区にする、いわゆる「合区」に対する異論が根強いことから、「合区」の解消も視野に入れた格差是正策などについて、検討が進められる見通しです。

いわゆる1票の格差是正をめぐって、自民党内では、二階幹事長が、党としてどう対応するのか、議論を急ぐ考えを示していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010738991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
参院選1票の格差 自民 憲法改正による是正策も視野
10月21日 18時08分
自民党は、参議院選挙のいわゆる1票の格差をめぐって、近く総裁直属の3つの機関合同でプロジェクトチームを設置することを決め、憲法改正で、いわゆる「合区」を解消することも視野に、格差の是正策の検討を進める方針を確認しました。
7月の参議院選挙の、いわゆる1票の格差が、最大で3.08倍となったことに対し、選挙の無効を求める訴えが全国で起こされ、大阪高裁などが憲法違反の状態だったという判断を示す一方、東京高裁などは、憲法に違反しないという判断を示しています。

こうした中、自民党は21日、「選挙制度改革問題統括本部」など総裁直属の3つの機関の本部長らが会合を開き、参議院選挙の1票の格差の是正策を検討するため、近く党内にプロジェクトチームを設置することを決めました。

そして、先の参議院選挙で導入された、隣接する2つの県を1つの選挙区にする、いわゆる「合区」の解消を求める意見が出ていることも踏まえ、憲法改正で各都道府県から議員を選出できるようにして解消することも視野に、格差の是正策の検討を進める方針を確認しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010739251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
「合区」対象の4県 町村会が合区解消を要望
10月21日 20時34分
先の参議院選挙で、いわゆる「合区」の対象となった4つの県の町村会は、制度の導入で有権者が候補者に接する機会が減少するなど問題点が明らかになったとして、速やかな「合区」の解消に向けて取り組むよう、自民党に要望しました。
先の参議院選挙では、隣接する2つの県を1つの選挙区にする、いわゆる「合区」が、鳥取・島根両県と徳島・高知両県に導入されました。

そして、21日、「合区」の対象となった4つの県の町村会の会長らが、国会を訪れ、自民党の吉田参議院幹事長と面会しました。この中で、鳥取県の町村会長を務める、若桜町の小林昌司町長は、「制度の導入で、有権者が候補者に接する機会が減少するなど、問題点が明らかになった」として、速やかな「合区」の解消に向けて取り組むよう求める要望書を手渡しました。これに対して、吉田氏は、「将来的には憲法改正を視野に入れながら改革をして解消していきたい」と述べました。このあと、小林町長は、「鳥取県で言えば、さきの参議院選挙の投票率が下がっていて、参議院議員が地域の代表とは言えないと思う。合区の解消に向けて頑張ってもらいたい」と話していました。
石破 前地方創生相「憲法改正が王道」
自民党鳥取県連の会長を務める石破前地方創生担当大臣は、21日夜、東京都内で記者団に対し、「これから合区を解消し、違憲判決を回避するためには、憲法改正が王道だ。『お試し改憲』という言葉は嫌いだが、多くの賛同が得られるという意味では、ひとつの選択肢かと思う」と述べました。

1402名無しさん:2016/10/23(日) 07:41:29
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010732621000.html?utm_int=word_contents_list-items_010&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
1票の格差 7月参院選「違憲状態」 名古屋高裁金沢支部
10月17日 17時51分
ことし7月の参議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で3.08倍だったことについて、名古屋高等裁判所金沢支部は「投票価値の著しい不平等状態は解消されていない」として、「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一連の裁判では、今月14日に広島高等裁判所岡山支部も「違憲状態」だったとする判断を示しています。
7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.08倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち、石川、福井、富山の3つの県の選挙区を対象にした裁判で、名古屋高等裁判所金沢支部の内藤正之裁判長は「投票価値の不均衡は看過しえない程度に達し、違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態は解消されていない」として、「違憲状態」だったという判断を示しました。

一方で、ことしの参議院選挙では、2つの県を1つの選挙区にするいわゆる「合区」が初めて導入され、1票の格差が3年前の最大4.77倍から縮小したことについて、判決では「合区の導入などをはじめとする選挙制度の見直しは着実に進行しており、憲法違反とまでは言えない」として、選挙の無効は認めませんでした。

7月の参議院選挙をめぐる一連の裁判では、初めての判決を出した広島高等裁判所岡山支部も今月14日、「違憲状態」だったとする判断を示しています。
原告団「全く評価できない」
判決のあと原告団は会見を開き、升永英俊弁護士は「判決は投票価値の著しい不平等の状態が解消されていないと指摘する一方で、選挙を無効とせず、裁判官が保身のために出した判決としか考えられない」と述べました。
そのうえで、判決を不服として最高裁判所に上告したことを明らかにしました。
また、ことしの参議院選挙でいわゆる「合区」を初めて導入するなど、国会の定数是正の取り組みについては、「3倍以上の格差が残っていて全く評価できない。住む場所によって1票の価値が変わるのは間違っている」と指摘し、さらなる見直しが必要だと訴えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733691000.html?utm_int=word_contents_list-items_009&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
1票の格差 7月参院選は「合憲」 高松高裁
10月18日 13時44分
ことし7月の参議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で3.08倍だったことについて、高松高等裁判所は、「投票価値の平等の重要性に照らして看過しえない程度に達しているとは言えない」として、ことしの選挙は憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.08倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。
このうち香川、愛媛、それに、いわゆる「合区」となった徳島高知の、四国の3つの選挙区を対象にした判決で、高松高等裁判所の吉田肇裁判長は、「合区などの定数是正により格差が縮小しており、一部の選挙区を合区としつつも都道府県を選挙区の単位として定めることは合理性があると評価できる」と指摘しました。そのうえで、「投票価値の平等の重要性に照らして看過しえない程度に達しているとは言えない」などとして、ことしの選挙は憲法に違反しないという判断を示しました。
参議院選挙の1票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で4.77倍だった3年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のため、いわゆる「合区」が初めて導入されて、格差が縮小していました。
一連の裁判では、広島高裁岡山支部と名古屋高裁金沢支部が「違憲状態」だったとする判決を言い渡し、判断が分かれました。

1403名無しさん:2016/10/23(日) 07:43:02
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733801000.html?utm_int=word_contents_list-items_008&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
1票の格差 7月参院選は「合憲」 東京高裁
10月18日 15時15分
ことし7月の参議院選挙でいわゆる1票の格差が最大で3.08倍だったことについて、東京高等裁判所は「著しい不平等状態だと評価することはできない」として、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.08倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち関東の1都6県と新潟、山梨、長野、それに静岡の合わせて11の選挙区を対象にした判決で、東京高等裁判所の小林昭彦裁判長は「去年の法改正で数十年間維持されてきた5倍前後の格差が改善され、さらに、平成31年の選挙に向けて抜本的な見直しの検討を行い、結論を得るとされている」と指摘しました。そのうえで「投票価値の不均衡が違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だと評価することはできない」として、憲法に違反しないという判断を示しました。

参議院選挙をめぐっては、3年前に最大で4.77倍の格差があったことについて最高裁判所が「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、いわゆる「合区」を含む定数是正が行われ、格差が縮小していました。
一連の裁判ではこれで4件の判決が言い渡されましたが、「違憲状態」が2件、「合憲」が2件と判断が分かれました。
訴え起こした弁護士グループ「納得できない」
判決のあと、訴えを起こした弁護士グループの升永英俊弁護士は、「合憲と判断した理由も挙げられていない、全く予想していなかった判決だ。納得できないので、最高裁判所に上告する」と述べました。
また、伊藤真弁護士は、「依然として最大で3倍の格差があるにもかかわらず、不平等ではないと判断する感覚が全く理解できない。今後の改善の余地や方向性についても何も示されていない判決だ」と批判しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010734861000.html?utm_int=word_contents_list-items_006&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
1票の格差 7月参院選は「合憲」 福岡高裁宮崎支部
10月19日 11時18分
ことし7月の参議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で3.08倍だったことについて、福岡高等裁判所宮崎支部は、「著しい不平等状態だということはできない」として、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.08倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち宮崎と鹿児島の2つの県の選挙区を対象にした判決で、福岡高等裁判所宮崎支部の西川知一郎裁判長は、「去年の法改正により、隣接する県による合区の選挙区を新たに設けたうえ、平成31年の選挙に向けて抜本的な見直しの検討を行い結論を得るとされている」と指摘しました。

そのうえで、「投票価値の不均衡は違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態に至っていたということはできない」として、憲法に違反しないという判断を示しました。

参議院選挙の1票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で4.77倍だった3年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、いわゆる合区が初めて導入されて格差が縮小していました。

一連の裁判では、これで5件の判決が言い渡され、「合憲」が3件、「違憲状態」が2件と判断が分かれています。
原告の弁護士グループ「全く理解できない判決」
判決のあと、原告の弁護士グループは裁判所の前で「保身判決」と書かれた紙を掲げました。久保利英明弁護士は、「これは判決ともいえない保身文書としか思えません。われわれが全く理解できない判決です」と述べました。そのうえで、最高裁判所に上告する手続きをとったことを明らかにしました。

1404名無しさん:2016/10/23(日) 07:44:19
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735101000.html?utm_int=word_contents_list-items_005&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
1票の格差 7月参院選は「違憲状態」 仙台高裁秋田支部
10月19日 14時48分
ことし7月の参議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で3.08倍だったことについて、仙台高等裁判所秋田支部は「違憲の問題が生じる程度の投票価値の著しい不平等状態だった」と指摘して、「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求める訴えは認めませんでした。
7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者数に最大で3.08倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し憲法違反だ」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち、秋田選挙区を対象にした判決で、仙台高等裁判所秋田支部の山田和則裁判長は「違憲の問題が生じる程度の投票価値の著しい不平等状態にあった。去年の定数是正で格差は縮小したが、3倍程度の格差が残っていることを正当化する理由にはならない」と指摘して、「違憲状態」だったという判断を示しました。
一方で、「一部とはいえ合区を導入することで、抜本的な制度の見直しに着手しており、憲法違反とまでは言えない」として、選挙の無効は認めませんでした。

参議院選挙の1票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で4.77倍だった3年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、いわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。

一連の裁判では、7件の判決が言い渡され、「違憲状態」が4件、「合憲」が3件と判断が分かれています。
原告側弁護士「判決全体としては90点」
判決のあと、原告側の弁護士は会見を開き、選挙の無効が認められなかった判決を不服として最高裁判所に上告したと明らかにしました。この中で、升永英俊弁護士は、「憲法が要求する投票価値の平等とは、人口比を十分考慮した選挙制度の仕組みだとした点は評価できる。一方で、違憲状態という言葉は詭弁(きべん)だ。判決全体としては90点で、もう一息という気持ちだ」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735171000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
1票の格差 7月参院選は「違憲状態」 広島高裁
10月19日 15時15分
ことし7月の参議院選挙でいわゆる1票の格差が最大で3.08倍だったことについて、広島高等裁判所は、「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だった」と指摘して「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求める訴えは認めませんでした。
7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.08倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち広島選挙区を対象にした判決で、広島高等裁判所の生野考司裁判長は、「衆議院の小選挙区と比較して著しい格差があり、定数是正の去年の法改正は不十分だった。投票価値の不均衡は違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だった」と指摘して、「違憲状態」だったという判断を示しました。

一方で、「去年の改正で初めて都道府県を単位とする選挙区の見直しを進め、平成31年の選挙までに抜本的な見直しを行うとしていて憲法違反とは言えない」として選挙の無効は認めませんでした。

参議院選挙の1票の格差をめぐっては、最高裁判所が、最大で4.77倍だった3年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、いわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。

一連の裁判では、これで7件の判決が言い渡され、「違憲状態」が4件、「合憲」が3件と判断が分かれています。
原告「ほかの合憲判決と大して変わらない」
判決のあと原告の弁護士グループが会見し、この中で金尾哲也弁護士は「違憲状態を認めたことは一定の評価をするが、選挙の無効にまで踏み込まなかった点は、ほかの合憲判決と大して変わらないといえる。今回のような、違憲状態としながらも国会の裁量権の限度内とする判決が繰り返されることは、国会の怠慢を追認することにもなりかねない」と指摘しました。
そのうえで今後、最高裁判所に上告する方針を示し、「最高裁判所には国会をけん制するような踏み込んだ判断を期待したい」と話しました。

1405名無しさん:2016/10/23(日) 07:45:42
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736431000.html?utm_int=word_contents_list-items_003&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
1票の格差 7月参院選は「合憲」 福岡高裁那覇支部
10月20日 14時19分
ことし7月の参議院選挙でいわゆる1票の格差が最大で3.08倍だったことについて、福岡高等裁判所那覇支部は「いわゆる『合区』の導入などで1票の格差は大幅に縮小した」などとして、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.08倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち、沖縄選挙区を対象にした判決で、福岡高等裁判所那覇支部の多見谷寿郎裁判長は「公職選挙法の改正によるいわゆる『合区』の導入などで、長期にわたり5倍前後あった格差は大幅に縮小した。いまだ不十分ではあるが、投票価値の不均衡が違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあったとまではいえない」として、憲法に違反しないという判断を示しました。

参議院選挙の1票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で4.77倍だった3年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のため「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。
一連の裁判で言い渡された判決はこれで9件となり、「違憲状態」が5件、「合憲」が4件と判断が分かれています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736461000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
1票の格差 7月参院選は「違憲状態」 大阪高裁
10月20日 14時29分
ことし7月の参議院選挙でいわゆる1票の格差が最大で3.08倍だったことについて、大阪高等裁判所は「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だ」として、「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求める訴えは認めませんでした。
7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.08倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち、関西の2府4県の選挙区を対象にした判決で、大阪高等裁判所の中村哲裁判長は「定数是正の去年の改正は正当化すべき理由がないままおよそ3倍の格差を残し、投票価値の不均衡は違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だ」として、「違憲状態」だったという判断を示しました。
一方で、「国会は平成31年の選挙に向けて制度の抜本的な見直しについて必ず結論を得るとしていて、憲法違反とは言えない」として、選挙の無効は認めませんでした。

参議院選挙の1票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で4.77倍だった3年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のため、いわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。
一連の裁判で言い渡された判決はこれで9件となり、「違憲状態」が5件、「合憲」が4件と判断が分かれています。
原告の代理人「全く理解できない」
判決のあと、原告の代理人の升永英俊弁護士は記者会見で、「判決は『違憲状態だ』と明言したのに選挙の効力はあるとしていて、全く理解できない」と述べました。また、「憲法に反して選出された議員が今後6年間、国会で活動し、法律をつくるというのは納得できない。あす中に上告したい」と話していました。

1406名無しさん:2016/10/23(日) 11:23:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000075-asahi-pol
参院の合区解消「憲法改正が必要」 自民・高村副総裁
朝日新聞デジタル 10月19日(水)15時45分配信

 選挙区が県境をまたぐ参議院の合区の解消について、自民党の高村正彦副総裁は19日、憲法改正で対応する考えを示した。近く党内に設ける検討機関で協議する。憲法審査会での議論の入り口に合区解消を据えることで、野党との改憲論議を進める狙いがある。

 党本部で記者団に語った。高村氏は「単なる法律改正では無理なので、憲法改正が必要になってくる」と持論を展開。党が18日の憲法改正推進本部で草案を憲法審査会に出さないことを決めるなか、「党の憲法改正草案に全く触れられていなくても、今の時点で大切なことは、衆参の憲法審査会に提案する可能性がある」とも語った。発言は「都道府県制度は100年以上続く。憲法改正に向けた有権者の理解も得られやすい」(党幹部)との党内の期待を踏まえたものだ。

 合区解消をめぐっては二階俊博幹事長が合区対象になった鳥取、島根、徳島、高知の4県連の意向を受けて検討機関の設置を決めている。週内にも党の参院執行部や憲法改正推進本部などの幹部が集まり、検討機関について協議する。参院自民党は、政策審議会で来週にも合区解消の議論を始め、党の検討機関に参院としての意見を反映させたい考えだ。

朝日新聞社

1407とはずがたり:2016/10/28(金) 23:27:00
1131 名前:チバQ[] 投稿日:2016/10/28(金) 16:18:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00010002-nagasaki-l42
衆院長崎3、4区境界変更へ

長崎新聞 10/28(金) 9:18配信

. 衆院の「1票の格差」是正を巡る新たな区割り改定案について、長崎県が境界変更の対象となることが26日公表された2015年国勢調査確定値で決まった。現在、長崎3、4区は全国の人口最少選挙区より人口が多いが、5年後はこれを下回る-との試算結果に基づくもので、長崎県の人口減少問題を象徴する結果となった。

 今回の区割り改定は1票の格差を2倍未満に抑えるために実施される。

 長崎県で問題となるのは離島を抱える3区と県北地域の4区の人口の少なさだ。総務省によると、15年国勢調査では、両区とも10年調査時に比べ約1万人減少。減少率は3・4〜3・65%に上った。

 区割り改定は、この減少率で20年時点の見込み人口を計算。これが最も少ない県の最少選挙区を上回り、なおかつ、2倍未満に収まらなければならない-との基準で判断される。

 両区に当てはめると、最少選挙区となる鳥取1区の27万7569人に対し、長崎3区は27万6305人、長崎4区は27万3928人といずれも下回った。加速度的に進む長崎県の人口減少が境界変更に影響を及ぼした格好だ。

 衆院選挙区画定審議会(区割り審)は「3区は2、4区と、4区は2、3区との調整が考えられる」と県に意見を求めた。これを踏まえ県は長崎、佐世保、諫早、西海4市に意見照会した(27日現在、本紙調べ)。

 改定案は区割り審が主導し決めるが、13年の前回改定で長崎県の意向は十分にくまれなかった。県や関係市町からは「自治体を2分するような改定は選挙執行上問題」「地元の意向を無視して、いびつな線引きにならないか」と警戒の声が出ている。

1408名無しさん:2016/10/30(日) 00:02:06
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010744771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_063
総務相 区割り見直し前の衆院選は現選挙区で
10月26日 12時49分
高市総務大臣は衆議院の特別委員会で、衆議院の1票の格差是正に向けて、来年5月までに新たな区割り案の勧告が行われる前に衆議院が解散された場合は、現行の小選挙区の区割りのもとで選挙が行われるという認識を示しました。
衆議院の1票の格差是正に向けた小選挙区の区割りの見直しをめぐっては、26日に公表される去年の国勢調査の確定値に基づいて、政府の審議会が来年5月までに新たな区割り案の勧告を行うことになっています。

これに関連して、選挙制度を所管する高市総務大臣は、衆議院の特別委員会で、区割りの見直し前の衆議院解散について「解散権は総理大臣の専権事項だ。内閣が衆議院解散を決定することについて、憲法上、これを制約する規定はない」と述べました。

そのうえで、高市大臣は「仮に衆議院が解散された場合は、解散日から40日以内に、現行の小選挙区の区割りのもとで衆議院選挙が行われる」と述べました。
また、高市大臣は、各種の選挙での投票率向上に向けた改善策に関連して、歩行が困難な有権者に認められている「郵便投票」の対象の拡大を検討したいという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010745271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_058
小選挙区「0増6減」と比例代表「0増4減」の対象公表
10月26日 18時55分
総務省は、衆議院の選挙制度の見直しで、小選挙区の定数が1ずつ削減される県が、26日に公表された国勢調査の確定値に基づき、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県となることを明らかにしました。また、比例代表は、東北、北関東、近畿、九州の4つのブロックで定数が1ずつ削減されることになります。
衆議院の選挙制度の見直しをめぐっては、1票の格差を是正し、議員定数を削減するため、小選挙区を「0増6減」、比例代表を「0増4減」して議員定数を10削減するなどとした法律が、ことし5月に成立しました。
この法律では、定数削減の対象は去年行われた国勢調査の確定値に基づいて決められるとしていて、総務省は、確定値に基づいて計算した結果を26日に公表しました。

それによりますと、小選挙区の定数が1ずつ削減されるのは、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で、各県の定数は、青森、岩手、奈良が現在の4から3に、三重、熊本、鹿児島が、現在の5から4に、それぞれ削減されることになります。

また、比例代表は、東北、北関東、近畿、九州の4つのブロックで、定数がそれぞれ1ずつ削減され、新しい定数は、東北ブロックが13、北関東ブロックが19、近畿ブロックが28、九州ブロックが20となります。

一方、26日に公表された国勢調査の確定値に基づく小選挙区の1票の格差は、最大で2.176倍で、最も人口が少なかった宮城5区との1票の格差が2倍以上となる選挙区は合わせて32となっています。

小選挙区の区割りについては、政府の審議会が、定数が削減される6つの県だけでなく、全国の小選挙区で格差が2倍未満となるよう見直し作業を進め、来年5月までに勧告することになっていて、その後必要な法整備が行われることになります。
ただ、この前に衆議院が解散された場合は、現在の区割りや定数の下で衆議院選挙が行われます。

1409名無しさん:2016/10/30(日) 00:04:22
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010745301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_057
参院 1票の格差は最大3.071倍
10月26日 19時08分
26日に公表された国勢調査の確定値に基づく、参議院の45の選挙区ごとのいわゆる1票の格差は最大で3.071倍で、いわゆる「合区」を行うなど、「10増10減」の定数是正が行われても、格差は3倍を超えています。
総務省は、26日に公表した去年10月1日現在の国勢調査の確定値に基づき、参議院の選挙区ごとの日本国民の人口を計算しました。

それによりますと、参議院の45の選挙区のうち、議員1人当たりの人口が最も多いのは埼玉選挙区の119万3555人で、次いで宮城選挙区の115万9955人、新潟選挙区の114万6349人などとなっています。
最も少ないのは福井選挙区の38万8646人で、次いで山梨選挙区の41万1908人、佐賀選挙区の41万4477人などとなっています。

この結果、日本国民の人口でみた埼玉選挙区と福井選挙区との格差は3.071倍となり、いわゆる「合区」を行うなど「10増10減」の定数是正が行われても、格差は3倍を超えています。
また、合区した鳥取島根選挙区は、福井選挙区と比較すると1.620倍、徳島高知選挙区は1.900倍となっています。

ことし7月に行われた参議院選挙の1票の格差をめぐっては、選挙の無効を求める訴えが全国各地で起こされ、この中では、憲法違反の状態だったという判断も示されており、今回の確定値の公表を受けて、選挙制度の見直しをめぐる議論が活発化することも予想されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010745751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_048
衆院 1票の格差 全国で2倍未満に 見直し作業本格化へ
10月27日 4時40分
衆議院の小選挙区の区割りの見直しを検討している政府の審議会は、国勢調査の確定値に基づいて定数が削減されることが決まった6つの県だけにとどまらず、全国の小選挙区で1票の格差が2倍未満になるよう具体的な見直し作業を本格化させることにしています。
衆議院の小選挙区の区割りの見直しをめぐっては、先の通常国会で、議員定数を10削減するなどとした法律が成立したことを受けて、政府の衆議院議員選挙区画定審議会が来年5月までに見直し案を策定することになっています。

審議会は、26日に公表された国勢調査の確定値に基づいて、小選挙区で定数が1ずつ削減される県が、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6つの県に決まったことから、今後、具体的な見直し作業を本格化させることにしています。

見直しでは、定数が削減される6県だけにとどまらず、全国の小選挙区で、次の国勢調査が行われる平成32年までの期間を通じて、1票の格差が2倍未満になるよう、区割りを行うことが法律で求められています。このため、審議会は、今後、対象と見込まれる都道府県の知事に意見を聞くなどして作業を進めることにしています。

1410名無しさん:2016/10/30(日) 07:44:28
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
1票の格差 7月の参院選は「違憲状態」 広島高裁
10月28日 14時26分
ことし7月の参議院選挙でいわゆる1票の格差が最大で3.08倍だったことについて、広島高等裁判所は「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった」として「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。選挙の無効を求める訴えは認めませんでした。
7月の参議院選挙では選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.08倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち広島選挙区と山口選挙区を対象にした判決で、広島高等裁判所の森一岳裁判長は「衆議院の格差は2倍未満を基本とするという基準に照らすと大きな格差で、去年の法改正は、4つの県で2つの合区を実施したにすぎない。投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった」として、「違憲状態」だったという判断を示しました。

一方で、「国会は平成31年の参議院選挙に向けて抜本的な見直しについて必ず結論を得るとしていて、憲法違反とまでは言えない」として、選挙の無効は認めませんでした。

参議院選挙の1票の格差をめぐっては、最高裁判所が、最大で4.77倍だった3年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では定数是正のためいわゆる「合区」が初めて導入されました。

一連の裁判の判決はこれで11件で、「違憲状態」が7件、「合憲」が4件と判断が分かれています。
原告の弁護士グループ 上告の方針
判決について原告の弁護士グループの伊藤真弁護士は「裁判官の保身の裁判だったのではないか。著しい違憲状態と言うのであれば明確に違憲で無効だと判断してほしかった」と述べ、最高裁判所に上告する方針を示しました。そのうえで「違憲状態にとどまったのは残念だが、都道府県を選挙区の単位とする選挙制度には合理性はないという裁判所の指摘を国会は重く受け止めるべきだ」と述べました。

1411名無しさん:2016/10/30(日) 10:08:43
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600833&g=pol
衆院格差2.176倍に=参院は3.071倍-15年国勢調査

 総務省が26日発表した2015年国勢調査の確定値によると、衆院小選挙区の人口格差(1票の格差)は、最多の北海道1区と最少の宮城5区との間で2.176倍だった。速報値段階の2.334倍より縮小した。参院選挙区の格差は最多の埼玉と最少の福井との間で3.071倍となり、速報値の3.075倍と比べると微減となった。
 今年5月に成立した衆院選挙制度改革関連法は、国勢調査により小選挙区定数を「0増6減」する内容で、確定値に基づくと、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島6県が対象となる。比例代表の「0増4減」では東北、北関東、近畿、九州の4ブロックがそれぞれ1減される。速報値の段階では対象だった北陸信越が外れ、新たに北関東が含まれた。
 確定値の公表を受け、衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)は小選挙区の区割り見直し作業を本格化させる。格差是正策を定めた関連法に基づき、来年5月27日までに新たな区割り案を勧告する。
 衆院小選挙区の人口は、多い順に北海道1区58万9501人、東京3区58万6999人、東京1区58万5534人。最も少ない宮城5区は27万871人だった。一方、参院選挙区の議員1人当たりの人口は、埼玉が119万3555人で、宮城115万9955人、新潟114万6349人と続いた。最少の福井は38万8646人。 

◇衆院小選挙区の「1票格差」
〔上位10選挙区〕
北海道1区  2.176倍
東 京3区  2.167倍
東 京1区  2.162倍
東 京5区  2.148倍
兵 庫7区  2.131倍
東 京19区 2.129倍
東 京22区 2.128倍
埼 玉3区  2.127倍
東 京6区  2.126倍
愛 知12区 2.123倍
〔下位10選挙区〕
三 重4区  1.056倍
長 崎3区  1.056倍
熊 本5区  1.051倍
長 崎4区  1.050倍
岩 手3区  1.048倍
鳥 取2区  1.047倍
青 森3区  1.037倍
鹿児島5区  1.032倍
福 島4区  1.022倍
宮 城5区  1.000倍
※2015年国勢調査確定値に基づく総務省計算。人口最少の宮城5区を1とする
(2016/10/26-21:12)

1412名無しさん:2016/10/30(日) 10:10:02
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600242&g=pol
高裁松江支部は「違憲状態」=1票格差訴訟で6件目

 「1票の格差」が最大3.08倍だった7月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁松江支部(栂村明剛裁判長)は26日、選挙を「違憲状態」と判断した。国会の取り組みに一定の評価を示し、無効請求は退けた。「違憲状態」の判決は6件目。
 二つの弁護士グループが全国で起こした16件の訴訟で10件目の判決。隣接県で選挙区を統合する「合区」の初導入など、国会の取り組みへの評価が焦点で、これで「違憲状態」6件、「合憲」4件となった。
 最高裁は、最大格差が4.77倍だった2013年の前回選挙を「違憲状態」と判断し、都道府県単位の選挙区割りの見直しを求めた。これを受け、今回の選挙では「鳥取・島根」と「徳島・高知」で合区を導入するなどの是正措置が実施され、格差は大幅に縮小した。
 しかし、栂村裁判長は「3倍程度であれば不平等が是認されるということはできない」と指摘。「都道府県単位の選挙区を残しながら投票価値の平等を犠牲にすることは、もはや憲法上許されない」とも述べた。
 残り6件の判決は、11月8日までに言い渡される。 (2016/10/26-11:51)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102500402&g=pol
合区解消、来週にも検討着手=自民

 自民党の下村博文幹事長代行は25日の記者会見で、7月の参院選で導入された合区の解消に向けた検討チームの初会合を来週にも開き、議論に着手する方針を示した。憲法改正で参院の位置付けを見直し、各都道府県から最低1人は代表を出せるようにすることなどを検討する。
 下村氏は、2019年の次期参院選に間に合うよう1年程度で検討チームとしての結論を取りまとめたいとの意向を示した。(2016/10/25-12:37)

1413とはずがたり:2016/11/04(金) 15:51:47
>青森(定数4)、岩手(同4)、三重(同5)、奈良(同4)、熊本(同5)、鹿児島(同5)
青森・八戸・弘前
盛岡・花巻宮古釜石・北上一関大船渡
津鈴鹿・四日市桑名・松阪伊賀・伊勢熊野
奈良・生駒郡山香芝・天理橿原宇陀・大和高田御所五條
熊本1阿蘇・熊本2玉名山鹿・宇土天草益城・八代人吉水俣
鹿児島・指宿枕崎島嶼・日置薩摩川内出水・霧島志布志鹿屋

次期衆院選>自民、調整難航…「0増6減」で現職重複
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000009-mai-pol
毎日新聞 11/4(金) 8:31配信

<次期衆院選>自民、調整難航…「0増6減」で現職重複
自民党の野田毅元自治相(左)と園田博之元幹事長代理=2015年撮影
 自民党は、先月発表された2015年簡易国勢調査の確定値で小選挙区が「0増6減」される対象6県が固まったことを受け、次期衆院選に向けた候補者調整を具体化させる。前回14年衆院選で全小選挙区で勝利した青森、熊本両県など、多くの現職議員を抱えており難航は避けられない。

 0増6減では青森(定数4)、岩手(同4)、三重(同5)、奈良(同4)、熊本(同5)、鹿児島(同5)の6県で定数が各1減となる。自民党は前回衆院選で6県の全27小選挙区のうち20選挙区で勝利した。

 現職の1人を比例代表に転出させるのが基本方針だが、調整は容易ではない。5選挙区すべてを自民党で占めた熊本では、2区は当選15回の野田毅元自治相(75)、4区は昨年10月に復党したばかりの当選10回、園田博之元幹事長代理(74)の両ベテランが現職で、いずれも引退予定はない。

 党の内規では、衆院選の小選挙区に定年制はないが、比例代表の場合は公認時に73歳未満の候補に限定している。野田、園田両氏の比例転出は難しく、同県関係者は「定年延長の特例措置を党本部に求めるか、他の3人の誰かが回るしかない」と頭を悩ませる。【水脇友輔】

1414とはずがたり:2016/11/04(金) 15:58:12
>>1413
勝手に,人口とか一切参照せずに地域的な纏まりだけ参考に新区画措定してみた。青森以外巧く行かないな(;´Д`)

1415とはずがたり:2016/11/04(金) 16:25:54
奈良は3つだった。。
有権者じゃなくて推計人口でやってみた。
我ながらなかなか纏まりよい組み合わせだ♪
きしょい高市の選挙区(生駒+天理の現2区)が真っ二つになる上に田舎の3区も解放同盟とシャープ労組の力で勝ちたい所。最近はどちらも元気ないけどね。。
トハマンダーちゃうぞ。ちゃんと大体の地域的組み合わせ考えてあるからな(例えば生駒郡と北葛城郡は西和地区として都市が連檐一体化している)。

奈良県
推計人口調査
http://www.pref.nara.jp/6265.htm

1:奈良市・大和郡山市・山辺郡<449,091>…【1区・奈良県央】馬淵
2:生駒市・香芝市・葛城市・生駒郡・磯城郡・北葛城郡<453,344>…【大阪府民・奈良西部】高市?田野瀬?
3:大和高田市・天理市・橿原市・桜井市・五條市・御所市・宇陀市・宇陀郡・高市郡・吉野郡<455,207>…【田舎・奈良南部】田野瀬?奥野?シャープ労組・解放同盟

1416名無しさん:2016/11/05(土) 22:04:17
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161031/k10010750231000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_110
郵便投票 対象拡大で検討会設置し議論へ
10月31日 4時10分
総務省は、出歩くのが困難な高齢者らが各種の選挙で投票しやすいようにするため、有識者による検討会を設置して、現在、寝たきりなど、要介護度の重い人らに限って認めている「郵便投票」の対象の拡大に向けた議論を始める方針です。
公職選挙法では、体が不自由な人にも投票の機会を保障するため、寝たきりなど、介護無しでは生活できない要介護5の人や、一部の重度の身体障害者らに限って、あらかじめ請求した投票用紙に候補者名を書いて郵送で投票する郵便投票を認めています。

ただ、郵便投票の対象になっていない要介護4以下の人の中にも、出歩くのが困難な高齢者ら、投票所に出向いて投票するのが難しい人もいることから、総務省は、選挙制度や福祉・医療に詳しい有識者らからなる検討会を設置して、郵便投票の対象の拡大に向けた議論を始めることになりました。

郵便投票をめぐっては、「自宅で投票するので投票の公正さを確保するのが難しい」という指摘もあり、新たに設置される検討会では、対象の拡大だけでなく、公正さをどう確保するかも検討課題になる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753431000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
1票の格差 7月の参院選は「合憲」 札幌高裁
11月2日 14時07分
ことし7月の参議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で3. 08倍だったことについて、札幌高等裁判所は「格差は大幅に縮小された」と指摘して、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.08倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち、北海道選挙区を対象にした判決で、札幌高等裁判所の佐藤道明裁判長は「合区をすることで投票価値の不平等を是正するという去年の法改正は一定の合理性があり、格差は大幅に縮小された。平成31年の参議院選挙に向けて、国会は投票価値の不均衡の是正について抜本的な見直しを行う姿勢を示している」と指摘し、憲法に違反しないという判断を示しました。

参議院選挙の1票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で4.77倍だった3年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のためいわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。一連の裁判の判決はこれで13件となり、「違憲状態」が8件、「合憲」が5件と判断が分かれています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753671000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045
1票の格差 7月の参院選 東京高裁は「違憲状態」
11月2日 19時42分
ことし7月の参議院選挙でいわゆる1票の格差が最大で3.08倍だったことについて、東京高等裁判所は「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあった」として「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求める訴えは、認めませんでした。
7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.08倍の格差があり、2つの弁護士のグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを各地で起こしました。

このうち、東京と神奈川の選挙区を対象にした判決で、東京高等裁判所の河野清孝裁判長は「昭和22年に制度ができたときの2.62倍の格差が拡大しないよう配慮すべきで、制度の改正は、違憲の問題が生じる著しい不平等状態を解消するには足りない」として、「違憲状態」だったという判断を示しました。

一方で、「去年行われた合区を含む改正は積極的に評価すべきで、それ以上の改正をしなかったことが、国会の裁量権の限界を超えるものとはいえない」と指摘し、憲法には違反しないとして、選挙の無効は認めませんでした。また、比例代表の制度についても憲法に違反しないという判断を示しました。

参議院選挙の1票の格差をめぐっては、最高裁判所が、最大で4.77倍だった3年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のためいわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。一連の裁判の判決は。これで14件となり、「違憲状態」が9件、「合憲」が5件となっています。

1417名無しさん:2016/11/06(日) 06:26:11
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200755&g=pol
合区解消めぐり議論=自民

 参院自民党は2日、「参院在り方検討プロジェクトチーム(PT)」の初会合を国会内で開き、党内に不満が根強い鳥取・島根と徳島・高知の合区解消をめぐり議論を始めた。出席者からは、各都道府県から議員を最低1人選出することを念頭に「憲法(改正)に向き合うのか」「合区対象議員の声を聴いてほしい」などの声が上がった。
 PTは今後、月に1、2回程度会合を開き、有識者や合区対象県の関係者らから意見を聴取。参院の意見を取りまとめた上で、9日にも設置される党検討チームの議論に反映させる考えだ。 (2016/11/02-18:05)

1418名無しさん:2016/11/06(日) 14:55:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000061-jij-soci
札幌高裁は「合憲」=1票格差訴訟で5件目
時事通信 11/2(水) 13:29配信

 「1票の格差」が最大3.08倍だった7月の参院選は違憲として、弁護士グループが全国で起こした16件の選挙無効訴訟のうち、北海道選挙区の判決で、札幌高裁(佐藤道明裁判長)は2日、選挙を「合憲」と判断した。

 合憲判決は5件目。

 一連の訴訟で13件目の判決。隣接県で選挙区を統合する「合区」の初導入など、国会の取り組みへの評価が焦点で、これまでに「違憲状態」判断も8件出ている。

1419名無しさん:2016/11/06(日) 15:38:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00000014-mai-soci
<1票の格差>7月参院選、福岡高裁は「違憲状態」
毎日新聞 10/31(月) 11:13配信

 「1票の格差」が最大3.08倍だった7月の参院選は投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが福岡や熊本など九州5県の各選挙区の選挙無効を求めた訴訟で、福岡高裁(金村敏彦裁判長)は31日、選挙を「違憲状態」と判断した。一方、合区導入などで格差是正を図った国会の取り組みを一定評価して「違憲」とはせず、選挙無効の請求は棄却した。原告側は即日上告した。

 二つの弁護士グループが14高裁・高裁支部に起こした同様訴訟16件のうち12件目の判決で、今回を含めて「違憲状態」が8件、「合憲」が4件となった。

 金村裁判長は、1票の格差について「5倍前後で推移していた以前から大幅に縮小されたが、なお著しい投票価値の不平等が是正されたとはいえない」と指摘。国会の取り組みについては「相当性を欠くとは評価できない」とした。【吉住遊、平川昌範】

1420とはずがたり:2016/11/07(月) 19:51:23
>逆に、日本ほど選挙を楽しめない国はないんじゃないでしょうか

>多くの国では選挙活動期間は設定されていない

アメリカ大統領選はなぜこんなにも長いのですか
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1478358495261.html
Excite Bit コネタ 2016年11月7日 18時03分
ライター情報:田幸和歌子

いよいよ11月8日に投開票が行われるアメリカ大統領選。

4年ごとに行われ、民主・共和両党の候補者を1人に絞り込む「予備選挙」と、両党の候補者から大統領を決める「本選挙」の二段階で構成されるというのが超ざっくりの流れだ。

しかし、連日の報道を見ながら、「え、大統領選、まだやっているの?」などと思ったことのある人もいるのではないだろうか。

そもそもなぜアメリカ大統領選はなぜこんなに長期にわたって行われるのか。アメリカ大統領選をはじめ、様々な選挙取材を精力的に行い、『記者会見ゲリラ戦記』(扶桑社新書)等の著書を持つフリーランスライターの畠山理仁さん(Twitter:@hatakezo)に聞いたところ、「逆に、日本ほど選挙を楽しめない国はないんじゃないでしょうか。他の国はとても選挙を楽しんでいます」という回答があった。

多くの国では選挙活動期間は設定されていない

「日本人が選挙を楽しめない理由の一つとして考えられるのは、日本の公職選挙法です。選挙を公正に行なうためのものですが、これが選挙運動をかなり厳しく規制しているからです。一番わかりやすいのが、選挙運動ができる期間の違いです。日本は選挙運動をできる期間がとても短い。衆議院議員選挙でも12日間ですし、最も選挙期間が長くなる参議院議員選挙と都道府県知事の選挙でも17日間しかありません。それどころか町議会議員、村議会議員の選挙になると、たった5日間しかありません」

一方、アメリカをはじめ、多くの外国では特別な活動期間は設定されていないと言う。そのため、2016年のアメリカ大統領選挙には、2010年から立候補表明していた人もいたそう。だから、一年中大統領選をやっているような状況になるということだ。
「個人的には、そもそも税金の使い道を決める人たちを2週間前後の短い期間で決めろという日本の制度のほうが乱暴だと思います。日本では選挙期間中にできることもかなり厳しいです。戸別訪問は禁止、ビラなどの文書にも制限があります」

大統領候補者によるテレビ討論会の意義

また、法律で規定されているわけではないものの、日本のメディアは選挙期間中の報道にかなり神経質になっていると畠山さんは言う。
「たとえば告示後は特定候補者の顔やタスキ、看板等を映さないなど、『公平性』『中立性』を担保しようと気を遣っています。しかし、有権者が候補者の情報を最も必要としている時期に、候補者の情報が世の中に流通しないというおかしな状態になっています。これでは投票率が上がらないのは当たり前だと思います」
アメリカの場合は、メディアが民主党、共和党、どちらの候補を支持するかを表明することも珍しくないそう。

対して、日本の場合は、選挙期間になればなるほど候補者の情報がなくなる。また、政見放送の放送時間も、マニアしか見ないような深夜か早朝が大半である。そのために、日本のような短期決戦では知名度が重要な要素になるので、タレント候補が乱立するのだとか。

1421とはずがたり:2016/11/07(月) 19:51:36
>>1420-1421
ところで、アメリカ大統領選では長期戦で候補者同士が何度も顔を合わせ、テレビ討論会なども行われる。

「ショーの共演者」のような意識になってしまうことはないのだろうか。
「アメリカにも緑の党やリバタリアン党など、いろいろな政党がありますが、基本的には二大政党制で共和党と民主党の二者択一です。どちらも『自分が大統領になる』という意識でやっているので、相手候補と仲良しになるということはまずないでしょう。また、候補者同士が何度も顔を合わせることで、弱点を探ったり、弱点を突いたりして、相手候補との違いを際立たせていきます。そうしたことが有権者の判断材料になるからです」


大統領が代わるとホワイトハウスのスタッフも入れ替わる

実際には「ショーの共演者になる」ことも事実だが、大統領候補は候補者一人の意思で動いているわけではないそうだ。
「スピーチライターや広報戦略を担当するスタッフなど、選挙戦はたくさんのスタッフが支えています。なぜこんなにスタッフが多いかというと、アメリカの場合、大統領が代わると、ホワイトハウスのスタッフもごっそり入れ替わるからです。つまり自分が政権に入れるかどうかがかかっているのです」

日本の場合、霞が関の役人が代わることはない。しかし、アメリカの場合は大統領が代わればホワイトハウスのスタッフが3千人代わると言われているそう。だから“本気度が違う”のだ。
「アメリカ大統領選の場合、日本ではあまり報じられないので馴染みが薄いかもしれませんが、キャンペーンは副大統領候補と一緒にやっています。応援バナーは大統領候補と副大統領候補の名前がセットで書かれているので、共演者という意識を持つとしたら副大統領候補だと思います」

大統領選を長期間行なうメリット・デメリット

今回は、非常に支持率の低い者同士の大統領選となってしまったが、長期にわたって行うメリット・デメリットはどんなところだろうか。「メリットは、選挙が長期間に渡るため、大統領候補の人となりが明らかになることです。クリントンのメール問題やトランプの女性問題など、大きなスキャンダルも出ますが、そのときにどう対応するかも含めて国民が決めるわけです。アメリカ大統領は核のボタンも持つわけですから、実際に権力を持つ前に危機管理能力、危機対応能力を知ることができるのです」

スタート時には多数の人が立候補するが、長い選挙戦が続くことで、支持者や選挙資金の寄付を集められない人たちは淘汰されていく。
しかし、日本のように選挙期間が短いと、候補者の資質をチェックする時間がとれない。そのため、「当選してからスキャンダルが出て辞任」ということが起きるのだと言う。
「デメリットは、それほどないような気がしますが、あえて言うならば、長い選挙戦では必ずどちらも痛いところを突かれる。大統領就任までに傷だらけになるということでしょうか。逆に言えば、長い選挙戦を戦えない人は大統領にはなれないということです。支持率が低い者同士の大統領選とはいえ、他にいなかったのだから仕方がないでしょう」

長い長い大統領選の結果がどのように下されるのか、まずは注目だ。
(田幸和歌子)

1422名無しさん:2016/11/12(土) 11:02:26
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110800848&g=pol
自民、合区解消の行方不透明=他党は冷ややか-参院選無効訴訟

 7月の参院選の「1票の格差」をめぐる訴訟では、初めて導入された「合区」への評価が焦点だった。合憲とした高裁判決は、いずれも格差縮小に向けた合区の効果を認めている。自民党は合区解消の検討に着手するが、厳しい司法判断を下される可能性があり、順調に進むかどうかは不透明。同党に対する他党の視線は冷ややかだ。
 自民党幹部は8日、全16件の高裁判決のうち6件が合憲と判断したことについて「改革努力を踏まえたから合憲が出た」と歓迎した。3年前の参院選に対する高裁判決で、合憲判断はゼロだった。
 ただ、合区された「鳥取・島根」「徳島・高知」の各県連を中心に解消を求める声は根強い。同党の吉田博美参院幹事長は「合区解消を訴える声が届いている。切実な地方の声に耳を傾けたい」と述べ、同党が9日から始動させる検討チームで作業を進める考えを強調した。同党は憲法改正も視野に取り組む構えだ。
 もっとも、合区解消に踏み切れば、せっかくの合憲判断を手放しかねない。党内では「時間をかけて検討すればいい」(中堅)として、来春以降の最高裁判決を見極めるべきだとの声も漏れる。
 公明党の山口那津男代表は、高裁の合憲判断について「(立法府が)今後の努力を誓っているところを重視した結論だ」と指摘。同党は合区解消に否定的な立場で、特に自民党の改憲論には警戒感が強い。
 民進党は、旧民主党時に共同で10合区案を提出するなど公明党とスタンスが近い。小川勝也参院幹事長は「合区解消のための憲法改正は筋が悪い」と批判した。
 日本維新の会も、議員定数削減に逆行するなどとして合区解消には反対。馬場伸幸幹事長は「対症療法でなく、参院の機能を考え直す時期が来た」と語り、抜本改革を急ぐよう求めた。
 一方、共産党の小池晃書記局長は「ブロック別の比例代表制が合理的なやり方だ」と主張。同党と社民党は、定数を減らさず「1票の格差」を是正するよう求めている。 (2016/11/08-20:56)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110800630&g=pol
1票格差、判決出そろう=違憲状態10件、合憲6件-最高裁が統一判断へ

 「1票の格差」が最大3.08倍だった7月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁(孝橋宏裁判長)は8日、選挙を「合憲」と判断した。これで全16件の判決が出そろい、「違憲状態」10件、「合憲」6件となった。原告側は上告しており、最高裁が来春以降に統一判断を示す見通し。
 今回の選挙では、都道府県単位だった選挙区を初めて改め、「鳥取・島根」と「徳島・高知」で合区を導入。最高裁が「違憲状態」とした2013年の前回選挙(最大4.77倍)よりも格差は縮まり、国会の取り組みに対する評価が焦点だった。 
 違憲状態とした判決は、4県2合区にとどまった是正策を厳しく判断。「都道府県単位を基本として、投票価値の平等を犠牲にした」(広島高裁松江支部)、「国会が負った責務を果たしたとは言えない」(仙台高裁秋田支部)と批判した。

 合憲判決は参院創設以来初めて選挙区割りを変更した点を重視した。札幌、高松両高裁は、合区が一部にとどまった点についても、「一定の合理性がある」と理解を示した。
 現状の最大格差への評価は大きく分かれた。東京高裁の合憲判決は「数十年間維持されてきた5倍前後の格差が縮小した」としたが、広島高裁は「大きな格差」と指摘。評価基準の一つとして参院創設時の最大格差2.62倍に触れた判決もあったが、「(現状は)大幅な乖離(かいり)とまでは言えない」(合憲)、「拡大しないよう配慮すべきだ」(違憲状態)など見方は異なった。
 ベテラン裁判官は「今回は『違憲』がゼロだったが、初めて合区を実施し、格差を縮小したことが大きい。ただ、『違憲状態』が依然上回っており、改革が求められていることに変わりはないのではないか」と話した。(2016/11/08-17:31)

1423名無しさん:2016/11/13(日) 12:03:41
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110700684&g=pol
合区解消へ9日に初会合=自民

 自民党は9日、7月の参院選で導入された鳥取・島根と徳島・高知の合区解消に向けた検討チームの初会合を党本部で開く。座長には愛知治郎参院政審会長が就く。党幹部が7日明らかにした。 
 検討チームは、総裁直属の憲法改正推進本部、党・政治制度改革実行本部、選挙制度改革問題統括本部の合同組織。7月の参院選の「1票の格差」をめぐる一連の高裁判決が8日に出そろうことを受け、9日に検討に着手することにした。(2016/11/07-18:06)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110900581&g=pol
区割り審に国勢調査結果報告=総務省

 総務省は9日、衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)に対し、先月下旬に公表された2015年国勢調査の確定値に基づく選挙区別人口などを報告した。これを受け、区割り審は来年5月27日までの新たな区割り案勧告に向け、見直し作業を本格化させる。(2016/11/09-15:10)

1424名無しさん:2016/11/13(日) 13:52:13
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111200164&g=pol
合区解消、相次ぎ要望=次期参院選で実現を-地方団体

 7月の参院選で初めて導入された合区について、全国市長会や全国町村会が早期の解消を求める決議を近く採択する方針であることが分かった。これに先立ち全国町村議会議長会は9日、合区解消決議を全会一致で採択。地方団体では、全国知事会が7月、いち早く決議しているが、市町村レベルに広がることで、2019年の次期参院選までに解消を求める動きが加速しそうだ。
 7月の参院選では、鳥取と島根、徳島と高知の各選挙区がそれぞれ合区されたが、島根以外の3県では投票率が過去最低を更新し、「地域の声が届かなくなる」との懸念も高まっている。
 町村議長会の決議は合区について「人口の少ない地方の切り捨て」などと批判。「人口の多寡にかかわらず、地方の意見を十分国政に反映できる地方創生にふさわしい仕組みを構築すべきだ」と訴えている。
 市長会は、中国・四国両支部の要望を受け、17日に東京都内で開催予定の役員市長らの会合で、合区解消に関する決議案を採決する方針。町村会も16日、全国の町村長が集う都内の大会で、合区対象となった4県の町村会長の提案を受ける形で決議を行う。全国都道府県議会議長会も同様の決議案を検討している。 
 ただ、知事会決議が「憲法改正についても議論すべきだ」と求めたのに対し、町村議長会は改憲に言及せず、市長会、町村会も「改憲には時間がかかる」との理由から踏み込まない見通し。合区解消の手段をめぐり、温度差も生じている。(2016/11/12-14:40)

1425名無しさん:2016/11/13(日) 15:21:28
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010760661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_081
7月の参院選めぐる1票の格差 判決出そろう
11月8日 21時07分
ことし7月に行われた参議院選挙の1票の格差をめぐって、2つの弁護士グループが起こした一連の裁判は、8日で高裁の判決が出そろいました。16件の判決のうち「違憲状態」が10件、憲法に違反しない「合憲」が6件でした。このうち、「違憲状態」の判決は、広島高裁岡山支部、名古屋高裁金沢支部、仙台高裁秋田支部などで、「合憲」の判決は、高松高裁、福岡高裁宮崎支部、札幌高裁などが言い渡しました。
過去の参院選の判決は
参議院選挙の1票の格差をめぐっては、最大で4.77倍の格差があった平成25年の選挙についても、各地の高裁が「違憲状態」や「憲法違反」の判断を示しています。

15件の判決のうち、「選挙無効」を含めた「憲法違反」が3件、「違憲状態」が12件で、「合憲」は1件もありませんでした。

高裁の判決に続いて、最高裁判所はおととし11月、統一的な判断を示し、「違憲状態」とする判決を言い渡しました。
判決では、「格差は最大で5倍前後の水準が続いている。選挙区を都道府県単位としている現行の選挙制度を改めるなどして、できるだけ速やかに不平等な状態を解消すべきだ」と指摘しました。
その後の定数是正の動き
このあとに行われたことしの参議院選挙では、「10増10減」の定数是正が行われました。
そして、隣接する2つの県を1つの選挙区にする、いわゆる合区が初めて導入され、格差は最大で3.08倍に縮小しました。
ことしの選挙も「違憲状態」相次ぐ
しかし、出そろった高裁の判決では「違憲状態」の判断が相次ぎました。合区を含む定数是正が積極的に評価されませんでした。

このうち、広島高裁岡山支部は先月14日、「最小限の合区で是正を図ったため、3倍を超える格差が残り、著しい不平等状態を解消するには足りない」と指摘しました。
広島高裁松江支部は先月26日、「衆議院選挙の格差が2倍未満になることを基本とするという基準と比較して大きな開きがあり、一部に合区を採り入れているとはいえ、著しい不平等状態にあった」と判断しました。
また、「違憲状態」の判決の中には、おととしの最高裁判決で「選挙区を都道府県単位としている現行の選挙制度を改めるべきだ」とした点を引用しながら、去年行われた定数是正の法改正が不十分だと指摘するものもありました。仙台高裁秋田支部は先月19日、「去年の法改正は都道府県を単位とする選挙制度の仕組みを基本的に維持したもので、これまでの違憲状態は解消していない」と指摘しました。
続いて、大阪高等裁判所は先月20日、「合区が行われた2つの選挙区を除けば、基本的には都道府県を選挙区の単位とするもので、最高裁が認めた著しい不平等状態を残している」として「違憲状態」とする判決を言い渡しました。
「合憲」判決その理由は
一方、「合憲」の判決では、合区などによって格差が縮小した点を積極的に評価しました。

高松高裁は先月18日、「合区などにより格差が縮小し、一部の選挙区を合区としつつも、都道府県を選挙区の単位として定めることは合理性がある」とする判断を示しました。
また、福岡高裁那覇支部も先月20日、「合区を設けることで都道府県を選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを改め、最高裁判決の趣旨に沿う措置を採ったということができる」と指摘しました。
1票の格差訴訟その後は
各地の高裁が言い渡した16の判決に対し、原告の弁護士グループは最高裁判所に上告する手続きをとっています。そして、16の判決については最高裁でまとめて審理されることになっています。
来年には統一的な判断が示されるとみられ、最高裁がどのような判決を出すのか注目されます。

1426名無しさん:2016/11/15(火) 23:25:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161113-00000012-jij-pol
合区解消、相次ぎ要望=次期参院選で実現を―地方団体
時事通信 11/13(日) 8:33配信

 7月の参院選で初めて導入された合区について、全国市長会や全国町村会が早期の解消を求める決議を近く採択する方針であることが分かった。

 これに先立ち全国町村議会議長会は9日、合区解消決議を全会一致で採択。地方団体では、全国知事会が7月、いち早く決議しているが、市町村レベルに広がることで、2019年の次期参院選までに解消を求める動きが加速しそうだ。

 7月の参院選では、鳥取と島根、徳島と高知の各選挙区がそれぞれ合区されたが、島根以外の3県では投票率が過去最低を更新し、「地域の声が届かなくなる」との懸念も高まっている。

 町村議長会の決議は合区について「人口の少ない地方の切り捨て」などと批判。「人口の多寡にかかわらず、地方の意見を十分国政に反映できる地方創生にふさわしい仕組みを構築すべきだ」と訴えている。

 市長会は、中国・四国両支部の要望を受け、17日に東京都内で開催予定の役員市長らの会合で、合区解消に関する決議案を採決する方針。町村会も16日、全国の町村長が集う都内の大会で、合区対象となった4県の町村会長の提案を受ける形で決議を行う。全国都道府県議会議長会も同様の決議案を検討している。

1427名無しさん:2016/11/19(土) 22:57:35
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111700049&g=pol
国民審査、投票11日前から=改正案が衆院通過

 衆院は17日の本会議で、最高裁裁判官の国民審査について、期日前投票の開始日を衆院選と同じ「投票日11日前」にする国民審査法改正案を全会一致で可決した。今国会で成立する見通しだ。国民審査は衆院選と同時に実施されるが、現行は7日前からで、8〜11日前は衆院選の投票しかできなかった。
 また、海外に住む日本人が在外公館で行う国政選挙の投票について、渡航前に市町村で「在外選挙人名簿」への登録申請を可能とする公職選挙法改正案も可決した。(2016/11/17-13:18)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600530&g=pol
民進、参院選格差是正に着手

 民進党は16日、政治改革推進本部(本部長・岡田克也前代表)の総会を開き、参院選の「1票の格差」是正に向けた選挙制度改革の議論に着手した。岡田氏は席上、自民党内に憲法改正による合区解消論があることについて、「憲法改正を議論すれば3年後の参院選に果たして間に合うのか。そう簡単にまとまる話ではない」と指摘した。
 民進党は、旧民主党時に公明党などと10合区案を提出するなど、合区を推進してきた経緯がある。民進党は、2019年の次期参院選で改革を実行に移せるよう、参院議長の下に各会派代表による検討会設置を求めていく方針だ。 (2016/11/16-14:59)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111800508&g=pol
被選挙権年齢下げ法案提出=3野党

 民進、自由、社民3党は18日、国政選挙などに立候補できる被選挙権年齢を現行から一律5歳引き下げる法案を衆院に共同提出した。
 新たな被選挙権年齢について、同法案は(1)衆院議員20歳以上(2)参院議員25歳以上(3)都道府県知事25歳以上-などとした。 (2016/11/18-14:25)

1428名無しさん:2016/11/20(日) 11:01:50
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010767691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_145
民進 被選挙権年齢5歳引き下げの法案提出へ
11月14日 5時51分

民進党は、若者の政治参加を促すためには、選挙権が得られる年齢だけでなく、立候補できる年齢も引き下げる必要があるとして、それぞれの選挙で5歳引き下げるなどとした法案をまとめ、今の国会に提出する方針です。
選挙権が得られる年齢はことし夏の参議院選挙から18歳に引き下げられましたが、民進党は、若者の政治参加を促すためには、選挙に立候補できる被選挙権年齢も引き下げる必要があるとして、必要となる法律の改正案を取りまとめました。

それによりますと、立候補できる年齢を今よりもそれぞれ5歳引き下げ、衆議院議員のほか、都道府県や市区町村の議会議員、市区町村長は「20歳以上」、参議院議員と都道府県知事は「25歳以上」にするとしています。そのうえで、民法の成人年齢が今の20歳から18歳に引き下げられた場合には、被選挙権年齢をさらに引き下げることも検討するなどとしています。

民進党は、共産党、自由党、社民党にも賛同を呼びかけたうえで、改正案を今の国会に提出する方針です。

被選挙権年齢の引き下げをめぐっては、日本維新の会が、先月、国政選挙・地方選挙ともに「18歳以上」とするとした法案を参議院に提出しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010771991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_065
不在者投票用紙 ネットで請求可能に 省令改正へ
11月17日 4時08分

総務省は、選挙期間中に住民票がある自治体で投票できない人などのための「不在者投票」の利便性を向上させるため、現在、郵便などでしか請求できない投票用紙を、自宅のパソコンなどからインターネットで請求できるよう省令を改正する方針です。
「不在者投票」は、選挙期間中に長期の出張や旅行などで住民票がある自治体にいない場合でも投票できる制度で、あらかじめ住民票のある自治体の選挙管理委員会に投票用紙を請求し、滞在している自治体で投票します。

「不在者投票」の投票用紙は、現在は郵便などで必要な書類を提出しなければ請求できませんが、総務省は有権者の利便性を向上させるため、自宅のパソコンなどからインターネットで請求できるよう、省令を改正することになりました。

総務省は、省令の改正を早ければ年内にも行いたい考えで、親元を離れている学生などにも利用が広がることを期待しています。

一方、新たな制度を活用するためには、自治体がホームページの電子申請システムを改修する必要があるほか、投票用紙を請求したい人は本人確認のため、マイナンバーカードを読み込むカードリーダーが必要になります。

1429名無しさん:2016/11/20(日) 14:08:47
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010774021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
民進 自由 社民の3党 被選挙権年齢引き下げ法案を提出
11月18日 14時44分
民進党、自由党、社民党の野党3党は、若者の政治参加を促すためには、選挙権を得られる年齢だけでなく、立候補できる年齢も引き下げる必要があるとして、各種の選挙で5歳引き下げるなどとした法案を衆議院に共同で提出しました。
選挙権を得られる年齢は、ことし夏の参議院選挙から18歳に引き下げられましたが、民進党、自由党、社民党の野党3党は、若者の政治参加を促すためには、選挙に立候補できる「被選挙権」年齢も引き下げるべきだとして、必要となる法律の改正案を衆議院に共同で提出しました。

法案では、立候補できる年齢を、各種の選挙で今よりも5歳引き下げ、衆議院議員のほか、都道府県や市区町村の議会の議員、市区町村長は「20歳以上」、参議院議員と都道府県知事は「25歳以上」にするとしています。

また、民法の成人年齢が、いまの20歳から18歳に引き下げられた場合には、「被選挙権」年齢をさらに引き下げることも検討するなどとしています。

民進党の奥野総一郎衆議院議員は、記者会見で「未来を担う若者のための政策の実現に向けて、若者も選挙に立候補し、声を挙げてほしい」と述べました。

「被選挙権」年齢の引き下げをめぐっては、日本維新の会が、先月、国政選挙と地方選挙ともに「18歳以上」とするとした法案を参議院に提出しています。

1430名無しさん:2016/11/26(土) 11:34:08
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112500876&g=pol
衆院区割り、年明け作業本格化=20都道府県、100選挙区対象に

 衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授)が25日開かれ、年明け以降、見直し作業を本格化させる方針を確認した。対象は20都道府県の約100選挙区に上りそうだ。来年5月27日までに新たな区割り案を勧告し、政府が次期通常国会に公選法改正案を提出する。
 25日の会合では、見直し対象の20都道府県の知事の意見書を集約。年末までに見直し方針をまとめる予定で、選挙区内の自治体分割を避けることなどが盛り込まれる見通しだ。
 今年5月に成立した衆院選挙制度改革関連法は、国勢調査に基づき、6県の小選挙区数をそれぞれ1減する「0増6減」や1票の格差を2倍未満に抑えるよう求めている。
 「0増6減」の対象は、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県。さらに、2020年の人口予測で人口が最少となる鳥取県▽人口最少の鳥取1区と比べ格差2倍以上となる31選挙区▽鳥取1区の人口を下回る選挙区-で見直しが必要となる。隣接自治体も含めると最終的に100近い選挙区が対象となる見込みだ。 
 格差2倍以上の31選挙区は東京や神奈川、埼玉、愛知、大阪、兵庫など都市部が占める。東京は全25選挙区のうち13選挙区が2倍以上となり、隣接区を含めると区割り調整の対象はさらに広がりそうだ。
 衆院選挙制度改革をめぐっては、20年の大規模国勢調査後に人口比を反映させやすい新たな定数配分方法「アダムズ方式」を導入する予定で、今回の区割り改定は暫定的な措置と位置付けられている。

◇区割り見直し対象
 ▽都道府県
 【定数1減】
 青森 (4→3)
 岩手 (4→3)
 三重 (5→4)
 奈良 (4→3)
 熊本 (5→4)
 鹿児島(5→4)
 【人口最少県】
 鳥取

 ▽選挙区(見込み)
 【鳥取1区と比べ格差2倍以上】
 北海道 1区、2区
 宮城  1区
 埼玉  1区、2区、3区
 千葉  4区
 東京  1区、2区、3区、5区、6区、7区、8区、11区
     16区、19区、22区、23区、24区
 神奈川 7区、10区、13区、14区
 愛知  7区、12区
 大阪  1区、4区
 兵庫  6区、7区
 福岡  2区
 【鳥取1区より人口が少ない】
 宮城  5区
 福島  4区
 愛媛  2区、4区
 長崎  3区、4区(2016/11/25-20:39)

1431名無しさん:2016/11/27(日) 21:54:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000089-san-pol
区割り審「市町村の分割回避を」
産経新聞 11/26(土) 7:55配信

 衆院選挙区画定審議会(区割り審)は25日、選挙区定数の「0増6減」などを反映した新区割り案策定に向けた会合を開き、改定対象の20都道府県知事に行った意見照会の結果について検討した。小早川光郎会長は会合後、記者団に「市町村の区域の分割は避けてほしいという意見が多かった」と述べた。区割り審は知事意見を踏まえ、年内に区割り案策定の方針を定める。

http://www.sankei.com/smp/region/news/161123/rgn1611230062-s1.html
衆院選区割り改定 「減区は地方創生に逆行」九州4知事が意見書
2016.11.23 07:03

 衆院選挙区の区割り改定で、選挙区の減少や境界見直しの可能性が大きい九州4県の知事が、首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会」(区割り審)に対し、意見書をそれぞれ提出した。熊本県の蒲島郁夫知事は「地方の声が国政に反映されにくくなる。地方創生の流れに逆行する」と懸念を表明した。九州は人口減少地域が多く、人口のみを基準とした選挙区見直しに疑問の声が強い。(九州総局 村上智博)

                   ◇

 衆院定数をめぐっては衆院選挙制度改革関連法が5月に成立したことで、選挙区の「0増6減」と比例代表「0増4減」が決まった。平成27年国勢調査の確定値に基づくと、九州では熊本、鹿児島両県で選挙区が5から4に減る。また、福岡、長崎両県は、選挙区の境界変更を検討する対象県になる。

 熊本県の蒲島氏は意見書で「1票の格差是正にはやむを得ない。しかし、地方から議席数が減ると地方の声が国政に反映されにくくなる恐れがあり、地方創生の流れに逆行する懸念がある」とした。その上で「郡市を単位とする歴史的なつながりを考慮した選挙区を形成し、混乱を招かないようにしてほしい」と訴えた。

 鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事は「鹿児島市の区域の分割や、奄美群島が属する選挙区(鹿児島2区)に関し、さまざまな意見がある。十分に認識し、おおかたの県民の理解が得られるようにしてほしい」とした。

 福岡県では、福岡市中央区などを含む福岡2区で、境界線変更の可能性がある。小川洋知事は「国政への地域代表を選ぶ区域の分断は本来、望ましくない。生活圏や住民感情も総合的に考慮し、無理のないものにしてほしい」と要望した。

 長崎県は25年の区割り見直しで、前回衆院選(26年)から、佐世保市の一部が4区から3区に移った。

 中村法道知事は「分断された地区は、26年衆院選で投票率の低下や、無効票の増加傾向がみられた」と指摘した。

 その上で「32年の国勢調査に基づく改定時には、本県の定数が減る可能性が高い。住民に大混乱が生じる」と懸念を表明。今回の区割り改定を、緊急避難的措置として見送るよう求めた。

 区割り審はこうした知事の意見も参考に、来年5月27日までに首相に新しい区割り案を勧告する。

                   ◇

【用語解説】区割り改定

 衆院選挙制度改革関連法では、衆院定数の10削減と「一票の格差」の是正を盛り込んだ。選挙区を「0増6減」、比例代表を「0増4減」とする。27年の国勢調査の結果によると、削減対象は選挙区が青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で、比例が東北、北関東、近畿、九州の4ブロックとなる。来年夏以降の衆院選から適用される見通し。このほか、人口比をより反映する議席配分方式「アダムズ方式」を32年国勢調査結果に基づき導入する。

1432とはずがたり:2016/12/02(金) 09:24:48
区割り「郡単位維持を」 衆院選挙区1減で青森2区の市町村
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1419422882/1199
デーリー東北新聞社 10/29(土) 11:41配信

 2015年の国勢調査確定値で青森県の衆院小選挙区1減が決定し、現行の4選挙区から3選挙区に再編されることになった。首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会」(区割り審)は、新たな区割り案の策定に向け、三村申吾知事に意見を求めている。県は地域の実情を踏まえた回答を提出するため、回答期限を28日として県内全40市町村に意見を照会した。人口10万人以上の都市がなく、再編の中心になる可能性が高い2区の市町村は、同日までの本紙取材に対し「上北郡を分割しないでほしい」と郡単位の維持を求めたほか、「地域性を考慮するべきだ」などの意見を出した。

 今回の区割り改定は、衆院小選挙区間の「1票の格差」是正と議員定数削減が狙い。区割り審は来年5月までに首相に改定案を勧告し、早ければ17年夏以降に新たな区割りで衆院選が実施される見通しだ。

 現行の2区は十和田、三沢、むつの3市と上北郡7町村、下北郡4町村、前回13年の区割り再編で3区から2区に編入された五戸町の計15自治体で構成している。国勢調査によると、2区の人口(外国人を除く)は29万1342人となっている。

 一方、県に届いた区割り審の質問文書には▽人口最少の3区(28万954人)と隣接する2区を合区した上で、行政区画や地理、交通などを総合的に考慮し、その他選挙区(1、4区)と調整する―という再編例が記されている。

 新たな区割りでは、青森(人口約29万人)、八戸(約23万人)、弘前(約18万人)の旧3市が1〜3区の中心となる可能性が高い。本紙が人口の均衡や「飛び地」をつくらないことを前提に行った独自の再編シミュレーションでは、上北郡が北部と南部に分断されるケースが想定された。

 区割り審に対し、上北郡のある町関係者は、住民の生活交流圏の観点から「上北郡を分割しないでほしい」と要望。別の町関係者は「南部と津軽にこだわるわけではないが、地域性を考慮して検討してほしい」と訴えた。
 下北郡のある村関係者は「うちは人口も少ない。人口の多い市の意見は通るかもしれないが、物申しても国には届かない」と中央主導の動きを批判。「意見なし」として県に回答したことを明かした。

 今回、本紙が2区の全15市町村に取材した結果、「意見なし」とする意見を県に提出した自治体も複数あった。理由としては「実際に区割り案を提示されない段階で意見のしようがない」、「近隣の市町村と協議しなければ、一つの自治体だけでは答えられない」などが多かった。

衆院定数削減問題、青森県が区割り審へ意見提出
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1419422882/1198
デーリー東北新聞社 11/15(火) 11:25配信

 衆院の小選挙区定数「0増6減」に伴い、青森県の定数が4から3に削減される問題で、三村申吾知事は14日、改定案を作成する衆院選挙区画定審議会(区割り審)に対し、各選挙区の人口均衡を基本としつつ、短期間で再び見直しが行われないよう求める意見を提出した。県は県内40市町村からも意見を聞き取りしており、区割り審には「意見あり」とした19市町村の回答も併せて提出。人口10万人以上の都市がなく、再編の中心になる可能性が高い現在の2区から出された「上北郡を分割しないでほしい」といった現場の声も届けた。

 区割り審は県内の選挙区をどのように再編するか改定案を作成するに当たり、10月に県に対し、意見を求めていた。

 知事意見ではこのほか、▽市町村からの意見や行政区画、地勢、交通、その他の自然的社会的条件を考慮した上で、改定案を作成すること▽(現行で1区と4区に分かれている)青森市の区域を一つの選挙区に統合すること▽選挙制度の検討の際は、地方の声が国政により反映されるような制度となるよう、議論を継続すること―を求めた。

 県南地方の市町村の主な意見としては、八戸市が八戸圏域定住自立圏8市町村を、十和田市が上十三地域を、田子町が三戸郡をそれぞれ分割しないよう求めたほか、複数の市町村が人口だけに着目した区割り改定と定数減に反対の姿勢を示した。

 同日は総務省が設置している区割り審に田中良斉県総務部長ら3人が出向き、知事意見を提出した。

 区割り改定は衆院小選挙区間の「1票の格差」是正と議員定数削減が狙い。区割り審は来年5月までに首相に改定案を勧告し、早ければ17年夏以降に新たな区割りで衆院選が実施される。

1433とはずがたり:2016/12/02(金) 09:26:35

1200 名前:チバQ[] 投稿日:2016/11/19(土) 12:01:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00010002-nagasaki-l42
衆院長崎3、4区境界変更へ
長崎新聞 10/28(金) 9:18配信

 衆院の「1票の格差」是正を巡る新たな区割り改定案について、長崎県が境界変更の対象となることが26日公表された2015年国勢調査確定値で決まった。現在、長崎3、4区は全国の人口最少選挙区より人口が多いが、5年後はこれを下回る-との試算結果に基づくもので、長崎県の人口減少問題を象徴する結果となった。

 今回の区割り改定は1票の格差を2倍未満に抑えるために実施される。

 長崎県で問題となるのは離島を抱える3区と県北地域の4区の人口の少なさだ。総務省によると、15年国勢調査では、両区とも10年調査時に比べ約1万人減少。減少率は3・4〜3・65%に上った。

 区割り改定は、この減少率で20年時点の見込み人口を計算。これが最も少ない県の最少選挙区を上回り、なおかつ、2倍未満に収まらなければならない─との基準で判断される。

 両区に当てはめると、最少選挙区となる鳥取1区の27万7569人に対し、長崎3区は27万6305人、長崎4区は27万3928人といずれも下回った。加速度的に進む長崎県の人口減少が境界変更に影響を及ぼした格好だ。

 衆院選挙区画定審議会(区割り審)は「3区は2、4区と、4区は2、3区との調整が考えられる」と県に意見を求めた。これを踏まえ県は長崎、佐世保、諫早、西海4市に意見照会した(27日現在、本紙調べ)。

 改定案は区割り審が主導し決めるが、13年の前回改定で長崎県の意向は十分にくまれなかった。県や関係市町からは「自治体を2分するような改定は選挙執行上問題」「地元の意向を無視して、いびつな線引きにならないか」と警戒の声が出ている。

1434とはずがたり:2016/12/02(金) 09:46:32
4+5区で61万人。此処から2区・3区にどれだけ移せるか,だな。

熊本県内衆院小選挙区の人口と1票の格差
区名 15年人口 1票の格差※
1区 471,257 1.662
2区 365,946 1.291
3区 328,903 1.160
4区 327,022 1.154
5区 284,684 1.004
※:鳥取2区(28万3502人)との比較

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/kaihyou/ya43.htmlhttp://www.mapion.co.jp/map/admi43.htmlを見ると益城郡(上益城で人口8.3万・下益城は人口1万─美里町しか含まないので両郡合併せえ─合計9万)を4+5区から3区に移して,宇土市(3.6万)熊本市南区の一部(旧富合町及旧城南町か?だとすると約2.7万)を2区へ移す方がいいか?こうすると2区は約43万,3区も約41万,新4区は47万。田舎選挙区が人口多いのは田舎政党自民党的にも抵抗があるかもしれないので,もう一声欲しいだろうがこれ以上は宇城を移さなあかんく成って天草が飛び地になってしまう。

1201 名前:チバQ[] 投稿日:2016/11/19(土) 12:04:39
https://kumanichi.com/news/local/main/20161118001.xhtml
熊本4、5区合区を例示 衆院区割り審議会2016年11月18日

 衆院の選挙制度改革で、県内5小選挙区の定数が1減することを受け、首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会」(区割り審)は17日までに、人口が最少の熊本5区と隣接する同4区を合区し、同1〜3区と調整する案を蒲島郁夫知事に示し、具体的な区割りの策定方針について意見を求めた。

 区割り審は、前回2013年の区割り策定の際、「1票の格差は2倍未満」「飛び地を設けない」などの策定方針をまとめた。これに基づき今回、県内5小選挙区の再編例として案を提示した。

 蒲島知事はこれに対し、熊本や山都、美里など9市町から県選管に寄せられた意見を基に、「同一区や町内で分割された選挙区の解消」「郡市を単位とした歴史、文化、経済のつながりを考慮した選挙区の形成」などを求める意見書を出した。

 区割り審は、県内小選挙区を含む、20都道府県の約100の選挙区に及ぶとされる新たな区割りを、来年5月27日までに勧告する。国会で関連法の審議、成立を経て、新たな区割りによる衆院選実施は早くても来年夏以降になるとみられる。

 県内5小選挙区は現在、自民党が独占。このうち、熊本4区は園田博之氏(当選10回)、同5区は金子恭之氏(同6回)が議席を得ている。(並松昭光)

1435とはずがたり:2016/12/02(金) 09:53:52
人口は有権者数ぢゃなかった。。まあ概算という事で(;´Д`)

1436とはずがたり:2016/12/02(金) 10:07:27

1202 名前:チバQ[] 投稿日:2016/11/19(土) 12:06:27
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016111502000267.html
三重4区南部と5区を一つに再編 県、審議会に回答へ
写真
 衆議院選挙区の「一票の格差」是正に向けた区割り改定で、定数五から四への削減が検討されている三重県が県内全市町に意見を照会したところ、三重4区の南部と、隣接する三重5区を一つの選挙区に再編するよう求める意見が最多を占めたことが分かった。同県は十五日、区割りによる自治体の分割解消と新たな分割回避を求める意見と合わせて、衆院選挙区画定審議会(区割り審)に回答する。

 区割り審は二〇一五年国勢調査の確定に伴い、一票の格差是正や選挙区定数の「〇増六減」を反映した区割り改定案を議論しており、関係する知事に意見を求めていた。選挙区の境界が見直されるのは二十都道府県の約百選挙区に上る見込みだが、三重など六県は選挙区が一ずつ減り、境界も見直される見通し。

 知事意見を求められた三重県は県内全二十九市町への意見照会を実施。関係者によると、「多気郡(明和町と多気町、大台町)以南を一つの選挙区にすることが望ましい」との意見が最も多く、知事意見に盛り込んだ。一五年国勢調査では、4区、5区を構成する市町の人口が玉城町を除き前回一〇年の調査から減少。県南部で進行する少子高齢化を如実に示す結果となった。

 県選管によると、現行の三重1〜5区になったのは、小選挙区制に移行した一九九四年。県庁所在市の津市が1、4区に、県内最大の人口を擁する四日市市が2、3区にそれぞれ分割された。知事意見では、自治体の一体感を阻害するなどの理由から、分割の解消と回避を求める市町の意見も反映する。

1437とはずがたり:2016/12/02(金) 10:11:43

衆院区割り見直し、伊予市・内子町小田地区4区に
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130329/news20130329475.html
2013年03月29日(金)

 衆院選挙区画定審議会は28日、小選挙区定数の「0増5減」に伴い「1票の格差」を是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。改革案で、愛媛県は現在2区の伊予市と内子町小田地区を4区に編入する方針が示された。
 伊予市は中選挙区時代の1986年、衆院定数是正で中予の旧愛媛1区から南予が区域の旧愛媛3区に変更。94年の小選挙区制導入に伴う見直しで東・中予にまたがる現在の2区になった経緯があり、今回で3度目の選挙区変更となる。一方、内子町は2区と4区の分割状態が解消する。
 県内の区割り見直しでは、4区が2010年国勢調査の人口で27万7996人と、全国最少選挙区となる下限の新鳥取2区(29万1103人)に達しないため、隣接する2区からの編入が必要となっていた。
 伊予市(3万8017人)と小田地区(2819人)の編入で、4区の人口は31万8832人となり、下限をクリア。2区は30万3740人となる。

1438とはずがたり:2016/12/02(金) 10:30:48
>>1433

県内トピックス (2016年10月22日更新)
衆院区割り3、4区の見込み
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2016/10/22091428049427.shtml

 衆院の「1票の格差」是正に向けた新たな区割り案の策定を巡り、安倍晋三首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会(区割り審)」から県に区割り改定の対象区として「長崎3、4区が見込まれる」との意見照会文書が届いたことが、21日分かった。

 区割り案は今月下旬に公表される2015年国勢調査確定値を基に策定される。区割り審は2月に公表された速報値などを参考に3、4区を対象に見込んでいるとみられる。

 ただ、人口比率で見ると3、4区内だけで線引きを変更すれば済む問題ではないとみられ、他の区にも影響が及ぶ可能性がある。

 5月に改正された衆院選挙区画定審議会設置法では、1票の格差を2倍未満にするために二つの基準を設けている。一つは15年国勢調査結果で、人口の最も少ない県の中にある人口最小選挙区の人口以上で、なおかつ、その人口の2倍未満であること、もう一つは10年国勢調査と15年国勢調査で導いた人口減少率を基にした20年の見込み人口でも同様の基準を満たすこと。

 2月に公表された15年国勢調査速報値によると、全国で最も人口の少ない県は鳥取で、人口最小は2区の28万5427人。これに対し、長崎3区人口は28万7090人、4区人口は28万5717人。確定値で長崎3、4区の20年の見込み人口が、全国の最小選挙区を下回る可能性があるという。

 区割り審からの意見照会の内容は▽「選挙区を飛び地にしない」など前回2013年の区割り改定案の作成基準をどう考えるか▽区割りに当たっての意見-の2点。11月15日までの回答を求めている。

1439とはずがたり:2016/12/02(金) 10:41:49
4区はこれ以上どこをいじっても可怪しくなるなあ・・
郡山の西部を削って4区に編入して,ちょっと歪な3区から三春・田村(計5.5)を2区に編入って所か。
郡山西部は2区・3区も一寸減る位の規模,3〜4万人程が住む範囲だな。どの位になるのかな?
三穂田・逢瀬・熱海・喜久田辺り,R4あさか野BP以西で何人ぐらい住んでるのかな〜。

衆院選・区割り...原発事故の避難考慮を 福島4区該当で知事
http://www.minyu-net.com/news/senkyo/FM20161116-127475.php
2016年11月16日

 県は15日、衆院選小選挙区の区割り改定案を策定する首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会」(区割り審)に対し、本県の地域特性に加え、震災と東京電力福島第1原発事故の影響で現在も県民約8万6000人が県内外に避難している特殊事情を十分に考慮した慎重な審議を求める知事意見を提出した。

 2015年国勢調査の確定で、県内では会津が選挙区の福島4区の人口が鳥取県の最少選挙区の鳥取2区を下回り、改定基準に該当する。

 県などによると、地勢的な特性として奥羽山脈が南北に走ることで会津と中通りに地域が分かれ、それぞれの伝統文化や経済圏、生活圏などが全く異なることから、区割りの改定案の作成の際、地域の一体性を最大限考慮するよう求めた。

 震災と原発事故に伴う特殊事情としては、避難指示解除に伴う住民帰還などにより、本県の人口は不安定で流動的な状況にあるとした。

 県は「震災と原発事故による住民避難は全国でも本県特有であることをしっかりと理解し、審議してもらうために盛り込んだ」(市町村行政課)としている。

 区割り審は、改定案の策定に当たり、改定の対象になると見込まれる都道県知事に対し、意見を求めており、15日が回答期限となっていた。

 今後、策定する区割り案は来年5月27日までに首相に勧告される。

1440名無しさん:2016/12/04(日) 14:24:19
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010786721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_124
国民審査の期日前投票 公示日翌日から可能に
11月28日 13時02分

衆議院選挙に合わせて行われる最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票を、衆議院選挙の期日前投票と同様に公示日の翌日からできるようにする改正法などが、28日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
最高裁判所の裁判官が適格かどうかを審査する国民審査は、衆議院選挙に合わせて行われますが、期日前投票については衆議院選挙の期日前投票と異なり、投票日の7日前からしかできませんでした。

改正最高裁判所裁判官国民審査法は、国民審査の期日前投票を衆議院選挙と同様に公示日の翌日からできるようにするもので、28日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

また、28日の本会議では改正公職選挙法も可決・成立し、船員手帳を持たない遠洋航海中の水産高校の実習生らが船の上で洋上投票を行うことや、在外投票を行うための在外選挙人名簿の登録申請を、海外へ出国する前に国内の市町村で行うことなどが可能になります。

1441名無しさん:2016/12/04(日) 14:56:19
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112800018&g=pol
裁判官国民審査前倒し=改正法が成立

 最高裁裁判官の国民審査について、有権者が投票しやすい環境を整えるため、期日前投票の開始日を衆院選と同じ「投票日11日前」に前倒しする改正国民審査法が28日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
 併せて成立した改正公職選挙法では、海外に居住する日本人が在外公館で行う国政選挙の投票に関し、国外転出前に「在外選挙人名簿」への登録を市町村に申請することが可能になる。船舶乗組員が船上から投票する「洋上投票」については、対象を実習船に乗る学生らにも拡大する。(2016/11/28-12:09)

1442名無しさん:2016/12/10(土) 14:14:33
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120500526&g=pol
見直し方針策定へ議論開始=衆院区割り審

 衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授)が5日開かれ、見直し方針策定に向けた議論に着手した。年内に方針を取りまとめ、年明けから具体的な区割り作業に入る。
 見直し方針は、区割り改定の具体的なルールを列挙したもの。既に聴取した都道府県知事らの意見を踏まえ、選挙区内の自治体分割を避けることなどが盛り込まれる見通しだ。
 見直し対象は20都道府県の約100選挙区に上るとみられる。小早川会長は記者会見で、「作業量は大変大きいが、できるだけ早くやっていきたい」と語り、来年5月27日の勧告期限を見据え、作業を加速する考えを示した。 (2016/12/05-16:41)

1443名無しさん:2016/12/10(土) 23:36:18
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010800961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021
選挙の郵便投票の対象拡大 来春をめど一定の方針
12月9日 13時03分
各種の選挙で、寝たきりなど介護なしでは生活できない人などに限って認めている「郵便投票」の対象の拡大に向けた総務省の有識者研究会の初会合が開かれ、具体的な対象範囲などについて、来年の春をめどに一定の方針を取りまとめることを確認しました。
この研究会は、出歩くのが困難な高齢者らが各種の選挙で投票しやすいようにするため、現在、寝たきりなど介護なしでは生活できない「要介護5」の人などに限って認めている「郵便投票」の対象の拡大に向けて、総務省が設置しました。

9日の初会合には、選挙制度や福祉政策に詳しい有識者ら10人の委員が出席し、高市総務大臣は、「在宅介護を受けている高齢者の中には、投票所に行きたくても行くのが難しい人も多くいる。こうした高齢者の投票機会を確保することも必要だ」と述べました。

「郵便投票」は、あらかじめ請求した投票用紙に候補者名を書いて郵送で投票することから、なりすましなど不正な投票が行われる懸念も指摘されています。このため研究会では、公正な投票をどう確保するかなどの検討を進め、具体的な対象範囲などについて、来年の春をめどに一定の方針を取りまとめることを確認しました。

1444名無しさん:2016/12/24(土) 17:28:58
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010816471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
衆院小選挙区 区割り見直し対象は100程度に
12月23日 1時00分

衆議院の小選挙区の区割りを見直す政府の審議会は22日の会合で、区割り改定案の作成方針を決め、審議会の小早川光郎会長は記者会見で、見直しの対象となる選挙区は100程度になるという見通しを示しました。
政府の衆議院議員選挙区画定審議会は、22日総務省で会合を開き、ことし5月に成立した衆議院の小選挙区を「0増6減」するなどとした法律に基づいて、区割りの見直しの基準となる「区割り改定案の作成方針」を決めました。

それによりますと、見直しにあたっては、去年の国勢調査で人口が最も少なかった鳥取県の2つの選挙区のうち、より人口の少ない鳥取2区を基準として、全国の小選挙区で格差が2倍未満となるようにするほか、4年後の平成32年の見込みの人口でも同様の方法で格差が2倍未満になるようにするとしています。

さらに、見直しにあたっては、市区町村の区域は一定の限られた場合以外、原則として分割しないほか、いわゆる飛び地は作らないなどとしています。

審議会の会長を務める成蹊大学法科大学院の小早川光郎法務研究科長は、記者会見で、この方針に基づいて見直しを行った場合、全国で100程度の選挙区が見直しの対象になるという見通しを示しました。

審議会は、来年5月までに区割りの改定案を総理大臣に勧告することになっていて、年明け以降、具体的な見直し作業にとりかかることにしています。

1445名無しさん:2016/12/24(土) 21:10:53
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200807&g=pol
衆院区割りで指針=審議会が作成

 衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授)は22日、区割り改定の指針をとりまとめた。選挙区を飛び地にしないことや自治体を分割する場合の要件などを列挙。同審議会はこれを基に、来年5月の首相への勧告期限に向け、年明けから具体的な見直し作業に入る。
 指針は、「0増6減」の対象県で選挙区を改定する方針を明記。各選挙区の人口は、2015年の国勢調査に基づく鳥取2区の約28万人と、20年の予測に基づく鳥取1区の約27万人より上で、なおかつその2倍未満に収めるなどとした。
 市町村単位の区割りでこうした基準を超える場合、例外的に自治体の分割を認めた。
 北海道は支庁、東京都は23区と多摩地域の区域をそれぞれ尊重し、改定案を策定することも盛り込んだ。
 指針は都道府県知事らの意見を踏まえて策定された。見直し対象は20都道府県の約100選挙区に上るとみられる。 (2016/12/22-18:47)

1446名無しさん:2016/12/30(金) 18:44:09
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122700546&g=pol
衆院2.206倍=1票の格差拡大-総務省

 総務省は27日、9月2日現在で選挙人名簿に登録された有権者数(在外分含む)を発表した。選挙区選出議員1人当たりの有権者数の差を表す「1票の格差」は、衆院で前年比0.035ポイント増の2.206倍へ拡大した。参院は0.02ポイント上昇し3.089倍だった。
 衆院議員1人当たりの有権者数は、東京1区の51万4974人が最多で、最少は福島4区の23万3491人。最少の選挙区との1票の格差が2倍を超えたのは23選挙区で、前年より8選挙区増えた。
 衆院議員選挙区画定審議会は5月成立の選挙制度改革関連法に基づき、区割り見直し作業を進めており、来年5月27日までに勧告する予定。 
 参院では、埼玉の101万5543人が最多で、最少は福井の32万8772人。
 国内の有権者数は2.26%増の1億635万8661人、在外有権者数は1.66%増の10万4630人。

◇有権者数の最多と最少
【衆院】
▼議員1人当たりの有権者が多い選挙区
1 東京1区  51万4974人
2 北海道1区 50万5510人
3 東京3区  50万4929人
4 東京5区  49万8903人
5 兵庫6区  49万2173人
▼議員1人当たりの有権者が少ない選挙区
1 福島4区  23万3491人
2 宮城5区  23万4373人
3 鹿児島5区 24万0056人
4 鳥取1区  24万0874人
5 長崎3区  24万2165人
【参院】
▼議員1人当たりの有権者が多い選挙区
1 埼玉    101万5543人
2 新潟    97万8686人
3 宮城    97万5466人
4 神奈川   95万1735人
5 東京    93万7470人
▼議員1人当たりの有権者が少ない選挙区
1 福井    32万8772人
2 佐賀    34万6727人
3 山梨    35万3402人
4 香川    41万7082人
5 和歌山   41万9011人
(注)人数は9月2日現在の在外分を含む選挙人名簿登録者数
(2016/12/27-16:21)

1447名無しさん:2016/12/31(土) 12:38:53
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161229/k10010823941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
衆院小選挙区区割り 100程度の見直しへ
12月29日 11時10分

衆議院の小選挙区の区割りを見直す政府の審議会は、年明けから具体的な区割りの見直し作業に入る方針で、6つの県で定数が削減されるのに加え、1票の格差是正のため区割りが変更される選挙区も合わせると、見直しの対象選挙区は全国で100程度になる見通しです。
政府の衆議院議員選挙区画定審議会は、先週決定した「区割り改定案の作成方針」に基づいて、年明けから選挙区の区割りの具体的な見直し作業に入ります。

この中では、5月に成立した小選挙区を「0増6減」するなどとした法律を受けて、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6つの県で定数が1ずつ削減されるため、それぞれの県内で区割りの大幅な見直しが行われます。

さらに、今回の見直しでは、去年の国勢調査の人口と、4年後の平成32年の見込みの人口で、それぞれ1票の格差を2倍未満とすることが求められていて、定数が削減される6つの県以外に、北海道、東京都、大阪府など全国14の都道府県で区割りの変更が検討され、最終的に見直しの対象選挙区は全国で100程度になる見通しです。

平成25年の前回の見直しでは、17都県の42選挙区で区割りが変更されましたが、今回は、その倍以上となる見通しで幅広い影響が出そうです。

1448名無しさん:2017/01/21(土) 21:52:22
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011600019&g=pol
衆院区割り作業が本格化=20都道府県100選挙区が対象-審議会

 衆院議員選挙区画定審議会(区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授)は16日、総務省で会合を開き、小選挙区の「0増6減」を含む具体的な区割り改定案づくりを本格化させた。安倍晋三首相への勧告期限である5月27日を見据え、早期に改定案をとりまとめる方針だ。

 「1票の格差」を2倍未満に抑えるため、区割り審は2020年の人口予測で最少となる鳥取県の中で、人口が少ない鳥取1区を基準に比較。格差が2倍以上となる31選挙区、1倍未満となる6選挙区と、隣接する選挙区の改定を検討する。定数が各1減となる青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県計27選挙区も見直し、対象選挙区は20都道府県の約100選挙区に及ぶ見通しだ。 
 区割り審は昨年12月、市区町村を分割する際の要件を列挙した区割り改定指針を決定。都道府県知事からは、分割回避の要望が出ているが、格差縮小を優先するため市区町村の分割は増える方向だ。
 菅義偉官房長官は16日の記者会見で「改定案の勧告がなされた場合には速やかに必要な法制上の措置を講じていく」と述べた。(2017/01/16-11:55)

1449とはずがたり:2017/04/09(日) 21:37:06
衆院三重4区分割へ、奈良は3区調整…区割り審
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170408-567-OYT1T50202.html
21:00読売新聞

 政府の衆院選挙区画定審議会(区割り審)が、衆院小選挙区を1減する6県の減員県のうち、三重県について4区を分割する方向で大筋合意したことが8日、分かった。

 同じく減員県の奈良県は、3区を分割する方向で調整している。

 区割り審は、昨年成立した衆院選挙制度改革関連法に基づき、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で小選挙区を各1減する「0増6減」を行ったうえで「1票の格差」を是正する新たな区割り案を検討している。19都道府県について、新たな区割り案を月内にも安倍首相に勧告する方針だ。政府は勧告に基づき、公職選挙法改正案を今国会に提出する。

 区割り変更の対象は19都道府県の100選挙区程度となる見通しだが、大幅な見直しが必要な6減員県への対応が最大の焦点だ。

1450とはずがたり:2017/04/15(土) 12:57:46

1424 名前:チバQ[] 投稿日:2017/04/09(日) 22:16:45
https://news.goo.ne.jp/picture/nation/20170408-567-OYT1T50202.html
衆院三重4区分割へ、奈良は3区調整…区割り審
21:00読売新聞

 政府の衆院選挙区画定審議会(区割り審)が、衆院小選挙区を1減する6県の減員県のうち、三重県について4区を分割する方向で大筋合意したことが8日、分かった。

 同じく減員県の奈良県は、3区を分割する方向で調整している。

 区割り審は、昨年成立した衆院選挙制度改革関連法に基づき、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で小選挙区を各1減する「0増6減」を行ったうえで「1票の格差」を是正する新たな区割り案を検討している。19都道府県について、新たな区割り案を月内にも安倍首相に勧告する方針だ。政府は勧告に基づき、公職選挙法改正案を今国会に提出する。

 区割り変更の対象は19都道府県の100選挙区程度となる見通しだが、大幅な見直しが必要な6減員県への対応が最大の焦点だ。

1428 名前:チバQ[] 投稿日:2017/04/11(火) 16:33:18
https://news.goo.ne.jp/article/iwate/region/iwate-78424734.html
本県、衆院3区分割へ 区割り審方針、1票の格差1.9倍台
13:42岩手日報

 衆院小選挙区の区割り改定案を検討する衆院選挙区画定審議会(区割り審)は、小選挙区数が1減となる本県について、現在の3区を分割して対応する方針を固めた。青森県では現2区、三重県で現4区、熊本県は現4区を分割する方向。奈良、鹿児島両県を含む1減対象の6県と、「1票の格差」を是正する13都道府県の計19都道府県約100選挙区を巡り改定案をまとめ、近く安倍晋三首相に勧告する。  2015年国勢調査人口に加え20年の見込み人口でも1票の最大格差を2倍未満に抑え、1・9倍台となる見込み。関係者が10日明らかにした。政府は勧告を踏まえて、5月にも公選法改正案を国会提出し成立を図る。  1減に伴い大幅な区割り変更を迫られる6県の取り扱いが最大の焦点となっている。本県は改定で小選挙区数が4から3に減少。現3区を分割し、現2区と現4区にそれぞれ統合される見通し。

1429 名前:チバQ[] 投稿日:2017/04/11(火) 16:45:02
https://news.goo.ne.jp/article/kumanichi/region/kumanichi-20170411092536.html
衆院熊本4区、分割へ 現5区と一部統合
09:55熊本日日新聞

 衆院小選挙区の区割り改定案を検討する衆院選挙区画定審議会(区割り審)は、小選挙区数が1減となる熊本県について、現在の4区を分割し、一部を最も人口が少ない現5区と統合して新4区にする方針を固めた。奈良、鹿児島を含む1減対象の6県と、「1票の格差」を是正する13都道府県の計19都道府県約100選挙区を巡る改定案をまとめ、近く安倍晋三首相に勧告する。

 2015年国勢調査人口に加え20年の見込み人口でも1票の最大格差を2倍未満に抑え、1・9倍台となる見込み。関係者が10日明らかにした。政府は勧告を踏まえて、5月にも公選法改正案を国会に提出し成立を図る。

 現熊本4区は、天草、上天草、宇城、宇土の4市と熊本市南区の一部、御船、嘉島、益城、甲佐、苓北の5町と山都町の一部からなる。区割り審は4区の一部について、八代、人吉、水俣の3市と球磨郡などの13町村からなる現5区と統合する方向。残りは1〜3区のいずれかと統合する案が浮上している。

 熊本県の5小選挙区は現在、自民党が独占している。このうち4区は園田博之氏(75)=当選10回=、5区は金子恭之氏(56)=同6回=が現職。両者とも次期衆院選への出馬に意欲を見せており、候補者調整が必要となる。

 自民には、比例代表候補は原則73歳未満とする「73歳定年制」の内規があり、園田氏は比例代表にくら替えできない。このため、自民県連は党本部に、次期衆院選で区割り改定による定数減で比例代表に転出する場合は「定年制」を適用しない特例措置を要望している。

 区割り審はこのほか、青森県では現在の青森2区を分割し、岩手県では現3区、三重県で現4区を分割する方向で最終調整している。

1451とはずがたり:2017/04/15(土) 12:57:56


https://news.goo.ne.jp/article/toon/region/toon-78390615.html
衆院選の区割り、青森県2区を分割へ
09:09東奥日報

 衆院小選挙区の区割り改定案を検討する衆院選挙区画定審議会(区割り審)は、小選挙区数が1減となる青森県について、現在の2区(上十三、むつ・下北、五戸町)を分割して対応する方針を固めたことが10日、分かった。青森県や奈良、鹿児島など1減対象の6県と、「1票の格差」を是正する13都道府県の計19都道府県約100選挙区を巡り改定案をまとめ、近く安倍晋三首相に勧告する。

1430 名前:片言丸[] 投稿日:2017/04/11(火) 19:18:50
青森 4→3 【2区を1・3区に】

岩手 4→3 【3区を2・4区に】

三重 5→4 【4区を1・5区に】

奈良 4→3 【3区を2・4区に】

熊本 5→4 【4区を5区などに】

鹿児島5→4 【(報道なし?)】
片言私案…4区中、霧島市・姶良市・姶良郡を5区に
         阿久根市・出水市・出水郡・伊佐市を3区に
     3区中、鹿児島市松元・郡山を1区に
         南九州市川辺・知覧、枕崎市を2区に
     ★姶良市を3区に入れて、南さつま市・日置市を3区から2区に移動する案もありそう
     ★しっかり計算はしていません

>>1203 以前のチバQさん案

1435 名前:チバQ[] 投稿日:2017/04/13(木) 22:23:13
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1704130038.html
【衆院区割り審】奈良3区、三重4区、青森2区、岩手3区、熊本4区を分割へ 鹿児島は3区の一部を1区に
21:54産経新聞

 衆院選挙区の区割り改定案を作成している政府の衆院選挙区画定審議会が、選挙区数が1減となる奈良県の3区を分割し、2区と4区にそれぞれ統合することを検討しているのが13日、分かった。また熊本県は4区を分割し、一部を5区と統合。三重県の4区と、青森県の2区をそれぞれ南北に分割することも検討しており、鹿児島県は3区の一部を1区に編入する方向で調整している。

 選挙区数が1減となるのは青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県。奈良県は人口が最も少ない4区に御所市など3区の南側を統合して新3区とする。3区の北側は2区と合わせ、新2区とすることを検討している。

 三重県は4区を南北に分割し、津市の一部など北側を1区と合わせて新1区に、南側を5区に編入して新4区とすることで調整している。

 熊本県は熊本市の一部や天草市などからなる4区を分割し、一部を5区と統合。残りは1〜3区のいずれかに編入する。

 青森県は2区を南北に分割し、むつ市などを1区と統合し新1区に、十和田市などを3区と合わせて新2区とするとみられる。

 鹿児島県は3区の旧松元町、旧郡山町の区域を1区に統合する案が有力だ。

 岩手県は3区を分割し、2区と4区に統合することで調整する一方、盛岡市では市町村合併前の旧盛岡市が1区、旧玉山村が2区となっているため、旧玉山村を1区に編入する方向だ。

1452とはずがたり:2017/04/17(月) 14:12:37

青森・岩手・三重、県庁所在地の分区を解消へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00050016-yom-pol
読売新聞 4/17(月) 9:54配信

 政府の衆院選挙区画定審議会(区割り審)が、衆院小選挙区を1減する6県のうち、青森、岩手、三重の3県で県庁所在地が二つの選挙区にまたがる状況を解消する方向で大筋合意したことが分かった。

 現在、3選挙区に分かれている鹿児島市は、2分割に縮小する方向で調整している。

 青森市は、大部分が青森1区に入っている。同市と合併した旧浪岡町は4区だが、今回の区割り変更で1区に組み入れる方向だ。岩手1区の盛岡市は、2区に属していた旧玉山村を1区に移すことで、それぞれ県庁所在地の分割を解消する方向だ。

 三重県では現在、津市が1区と4区に分かれている。区割り審は、4区を分割して津市の一部を1区に統合し、新1区とする方向で最終調整している。1区〜3区に3分割されている鹿児島市は、3区の一部地域を1区に編入する形で、2分割とする方向だ。

1453とはずがたり:2017/04/19(水) 21:00:02

「1票の格差」最大1.999倍に=97選挙区改定―区割り審勧告
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170419X520.html
20:00時事通信

 政府の衆院議員選挙区画定審議会(区割り審、会長・小早川光郎成蹊大法科大学院教授)は19日、衆院小選挙区の区割り見直し案を安倍晋三首相に勧告した。見直し対象は、定数1減となる6県を含む19都道府県の97選挙区で、選挙区数は過去最多。105市区町が分割される。これにより、小選挙区の人口格差(1票の格差)は、2020年の推計人口を基準に最大1.999倍となり、現状の2.176倍から是正される。

 勧告を受け、首相は「直ちに国会に報告するとともに、勧告に基づき速やかに必要な法制上の措置を講じていく」と表明した。今後、定数減の県に現職議員を多く抱える自民党をはじめ各党は候補者調整を急ぐ。

 今回の見直しは、衆院小選挙区の「0増6減」を柱とする、16年5月に成立した衆院選挙制度改革関連法に基づく措置。定数減となる6県では、現行の青森2区、岩手3区、三重4区、奈良3区、熊本4区、鹿児島3区が分割、隣接選挙区に編入される形となる。改定作業は、15年の簡易国勢調査結果から算定された20年の見込み人口を基に、格差が2倍未満に収まるよう進められた。

 対象は定数減となる6県に加え、20年予測で最少となる鳥取県の中で人口がより少ない鳥取1区を基準に、人口が2倍以上または1倍未満となる選挙区と、その隣接選挙区。北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、愛媛、福岡、長崎の13都道府県に及んだ。

 20年予測値で、人口が最多となるのは東京22区で、鳥取1区の1.999倍となる。現在は、最多の北海道1区が最少の宮城5区の2.176倍となっている。

 政府は勧告を受け、新たな区割りを反映させた公職選挙法改正案を今国会に提出、成立を図る。法改正後、1カ月程度の周知期間を経て、夏以降に適用される見通しだ。

 1票の格差をめぐっては、最高裁が15年11月、最大格差2.13倍で行われた14年12月の衆院選を「違憲状態」と判断。昨年11月以降、区割り審が改定作業を進めてきた。20年実施の大規模国勢調査後、人口比をより反映させやすい定数配分方法「アダムズ方式」を導入することになっており、今回の改定は暫定措置との位置付けだ。

 区割り審が衆院小選挙区の見直しを勧告したのは01年、13年に続いて3回目。勧告期限は5月27日だったが、今国会会期末の6月18日までに法改正を図るため、勧告時期を早めた。

◇「1票の格差」が大きい選挙区

  衆院小選挙区        格差

( 1)東京22区      1.999

( 2)東京1区       1.998

( 3)東京3区       1.997

( 4)愛知7区       1.996

( 5)東京11区      1.996

( 6)東京9区       1.995

( 7)神奈川10区     1.994

( 8)東京4区       1.994

( 9)宮城2区       1.993

(10)東京8区       1.993

(注)格差は人口最少の鳥取1区との比較。


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