選挙制度 - 1041771016 - したらば掲示板

1：自由党支持者～石原シンパ～：2003/01/05(日) 21:50: 衆議院、参議院の選挙制度に関して話し合いましょう。
1331：名無しさん：2016/06/11(土) 15:03:47: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160608/k10010549771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_040
衆議院小選挙区の区割り見直し作業開始
6月8日 13時10分
衆議院選挙の１票の格差を是正するため、議員定数を１０削減するなどとした法律が先の通常国会で成立したことを受けて、政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」が会合を開き、小選挙区の区割りの見直しに向けた作業を始めました。
衆議院選挙の１票の格差を是正するため、衆議院選挙の小選挙区を「０増６減」、比例代表を「０増４減」し、議員定数を１０削減するなどとした法律が、先の通常国会で成立しました。そして、この法律が先月２７日に施行されたことを受けて、８日、政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」の会合が開かれました。
会合では、衆議院選挙の小選挙区の区割りの見直しに向けて、事務局から法律の内容に関して説明が行われたあと、今後の作業の進め方を協議しました。
審議会では今後、ことし１０月に発表される去年の簡易国勢調査の確定値に基づいて、小選挙区を６減らす「０増６減」の対象となる県を正式に決めたうえで、１票の格差が２倍未満になるよう、法施行後１年となる来年の５月２７日までに区割りを見直すことにしています。
審議会の会長を務める成蹊大学法科大学院の小早川光郎客員教授は、記者会見で「区割り改定案の厳正で公正な作成に向けて、委員一同、全力を尽くしたい。法律では『できるだけ速やかに』と規定されているので、できるだけ早くまとめたい」と述べました。
1332：名無しさん：2016/06/11(土) 18:19:11: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060700743&g=pol
谷垣自民幹事長、改憲で合区解消目指す＝参院選「東日本で厳しい」【１６参院選】

　自民党は７日、全国幹事長会議を党本部で開いた。７月の参院選で初めて導入される「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区をめぐり、対象の県連が合区の解消を求めたのに対し、谷垣禎一幹事長は憲法改正によって解消実現を目指す考えを示した。
　同党は参院選公約でも、改憲を通じて合区をなくす方針を示している。谷垣氏は席上、「各県に一人ずつ参院議員が必要だという声を上げ、世論に押してもらう形で憲法改正に向けた取り組みをしていきたい」と述べた。
　また、出席者からは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「農家に対する説明は浸透していない」（山形県連）などと懸念する声が出た。谷垣氏は、総じて東日本で参院選の情勢が厳しいとの認識を示すとともに、「農業関連団体と粘り強く交渉し、巻き返しを図る」と強調した。　（2016/06/07-17:59）
1333：名無しさん：2016/06/15(水) 20:49:30: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160615/k10010557111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
遠洋航海実習中の高校生参院選で投票できず
6月15日 12時05分
選挙権年齢が１８歳以上になって初めての国政選挙となる来月の参議院選挙で、遠洋航海をしている水産高校などの実習生が、選挙権があっても投票できない状況になっていることが分かりました。船員に認められているファックスを使った投票が、実習生には認められていないためで、投票できない実習生は７校の８０人に上っています。
来週２２日に公示、来月１０日に投票が行われる参議院選挙で、沖縄や鹿児島など、全国の７つの水産高校などの実習生合わせて８０人が、選挙期間に遠洋航海をしているため、１８歳以上で選挙権があっても投票できない状況になっていることがＮＨＫの取材で分かりました。
国政選挙では、海外で航海をしている船員であっても、船の上からファックスを使って投票できる「洋上投票」の制度がありますが、総務省選挙課によりますと、実習生は「船員」と見なされず利用できないということです。
総務省選挙課は「選挙権年齢の引き下げを検討していた段階では、実習生が洋上投票できなくなる事態を想定していなかった。現状では法律を改正しないと実習生の投票を認めることは難しく、今後検討していかなければならない」としています。
遠洋航海をしている高校からは「実習生が投票の機会を得られるようにしてほしい」などと、国に制度の見直しを求める声が上がっています。
投票できない全国７校の８０人の内訳
参議院選挙の選挙期間に遠洋航海をしているため、１８歳以上で選挙権があっても投票できない状況になっている８０人の内訳は次のとおりです。
実習船「北鳳丸」で今月４日から来月２１日まで遠洋航海に出ている、北海道立の函館水産高校の８人、小樽水産高校の６人の合わせて１４人。
実習船「海友丸」で今月８日から来月３０日まで遠洋航海に出ている長崎県立鶴洋高校の１３人、福岡県立水産高校の１０人、山口県立大津緑洋高校の６人の合わせて２９人。
実習船「薩摩青雲丸」で先月１０日から来月２２日まで遠洋航海に出ている県立鹿児島水産高校の１８人。
実習船「海邦丸５世」で今月６日から来月１５日まで遠洋航海に出ている県立沖縄水産高校の１９人です。
専門家「公選法の改正が必要」
旧自治省で選挙部長を務めた、早稲田大学大学院の片木淳教授は「１８歳選挙権が認められてから初めてとなる大事な選挙の機会に、こうした法の隙間を理由に投票から除外される実習生が出てくることはおかしい」と述べました。
そのうえで、現在の「洋上投票」の制度では、船員手帳を持つ「船員」しか投票が認められていないことについて「国会で１日も早く公職選挙法を改正し、洋上投票ができる対象に１８歳以上の実習生を書き加えるなど、現在の制度を見直す必要がある」と指摘しました。
1334：名無しさん：2016/06/15(水) 21:29:21: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061500831&g=pol
１８歳選挙権で模擬投票＝日野町長選前に県立高－滋賀

　全国初の１８歳選挙権による選挙の可能性がある滋賀県日野町長選（７月３日投開票）を前に、同町選挙管理委員会は１５日、県立日野高校体育館で模擬投票を行った。町長選の有権者２人を含む高校３年生２０人が実際に選挙で使われる投票箱に「投票」した。
　模擬投票では最初に町選管職員が投票方法を説明。候補者役の日野高校教諭２人が「電車・バスの使いやすさの向上」をテーマに模擬演説をした。１人は日野町を走る電車やバスの増便を主張、もう１人は増便費用を活用した子育て支援を訴えた。
　その後、２０人は順番に記載台で投票用紙に候補者名を書き、投票箱に投票用紙を入れた。開票作業も行われ、子育て支援を訴えた候補が１１票を獲得し、「当選」した。
　町長選の選挙権を持つ西沢匠さん（１８）は「自分の一票で町がどうなるか考えると、紙切れ１枚だが重みを感じた。今後もさまざまな選挙に行きたい」と語った。吉村祐利さん（１８）も「選挙に行ってみようと思った。町長選があれば立候補者の意見を聞き、自分の意見と合う人を選びたい」と話した。（2016/06/15-20:16）
1335：とはずがたり：2016/06/16(木) 17:56:44: これやるなら米大統領みたいに副知事候補も指名して選挙しなきゃいかんね。

任期途中で知事辞職「副知事昇格」…河野氏提案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160615-OYT1T50025.html?from=yartcl_outbrain1
2016年06月15日 09時13分

　舛添要一・東京都知事による政治資金の私的流用問題に関連し、河野行政改革相は１４日の閣議後の記者会見で、猪瀬直樹・前都知事が金銭問題で辞職したことを引き合いに「（都知事が）お辞めになる度に５０億円かけて知事選をやるのはいかがなものか」と述べた。

　任期途中で知事が辞職しても、残る任期は副知事が知事に昇格できるよう制度を見直すべきだとの考えを示したものだ。

　都選挙管理委員会によると、舛添氏が当選した２０１４年の都知事選の執行経費は約４６億円だった。
1336：名無しさん：2016/06/18(土) 23:49:58: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061800181&g=pol
１８歳選挙権、１９日施行＝参院選で適用、２４０万人が参画【１６参院選】

　選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が１９日施行される。国政選挙では、まず７月１０日投開票の参院選から適用される。新たに有権者に加わる１８、１９歳の未成年者は約２４０万人。若い世代の参入が投票率向上や政治の活性化につながるかどうか注目される。

　全有権者に占める１８、１９歳の割合は２％にとどまる。だが、昨年６月に全会一致で改正法を成立させた与野党各党は、将来を担う若者の視点を政治に生かすことは、深刻化する少子高齢化や人口減少に対処する上で有意義と捉えている。　
　各党は１８歳選挙権導入を機に、政策立案で若年層への目配りを強化。参院選の公約でも、返済不要の給付型奨学金の創設や無利子奨学金の拡充など若者向けの施策が目立つ。
　政府は１８歳選挙権の浸透と円滑な実施に向け、具体的な取り組みを進めている。選挙事務を管轄する総務省は、働く若者への周知を図るため、経団連や連合に協力を要請。また、高校に政治や選挙に関する副教材を配布するなど教育現場での啓発も行っている。
　文部科学省は高校生の校外での政治活動を解禁した。ただ、学校の判断で「届け出制」とすることを容認しており、現場からは「生徒が萎縮しかねない」「思想良心の自由を侵害する」などと懸念する声も出ている。
　地方選では、７月３日に福岡県うきは市長選と滋賀県日野町長選の投開票が予定され、無投票とならない限り、参院選に先行して１８歳選挙権が運用される。（2016/06/18-14:44）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061800182&g=pol
政治的中立、悩む教師＝「生徒自ら調べ」カギに－１８歳選挙権【１６参院選】

　１８歳以上に選挙権年齢が引き下げられ、主権者教育の重要性が高まる中、教師は教育基本法が求める「政治的中立」の確保に頭を悩ませる。模擬投票や選挙の争点となる政策の討論など授業での取り組みは多様だが、中立の明確な基準はなく、教育現場では模索が続く。
　◇生徒がスマホで
　千葉県船橋市の県立船橋北高校では今月１７日、授業で３年生が選挙公報を作った。参院選の立候補予定者数の７班に分かれ、スマートフォンなどで情報収集。各候補者が訴える政策を基に「少子化対策」「安倍政権ＮＯ！」などのキャッチフレーズを考案した。
　次回の授業では、それぞれを見比べて議論する予定だ。担当する公民科の條冬樹教諭（５０）は、これまで安全保障法制や消費税増税の是非を討論する授業を実践。「意見の多様性を保障すれば政治的中立性は保てる。先生は教えず司会に回り、自分たちで調べさせるのが良い」と話す。
　◇「どこまでＯＫか」
　「中立性の部分が一番気に掛かる」「生徒に政策の賛否を聞かれたらどうすればいいのか」。今月９日、横浜市で開かれた模擬選挙の公開授業終了後、参加した教員からは質問が相次いだ。
　文部科学省は昨年１０月、都道府県委員会などに「教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正・中立な立場で生徒を指導する」と通知。公開授業を共催したクラーク記念国際高校によると、全国６カ所で行ったが、中立性や公平性に関する教師からの質問が最も多かったという。
　神奈川県の公立高校の３０代の社会科教諭は、２回の模擬投票の資料に選挙公報だけを使った。「何を配布していいかも悩む。選挙公報の内容も分かりやすく解説したいが、どこまで許されるのか」と困惑。広島県の男性高校教諭（４６）は「（通知は）どこまでが政治的中立か分からず、授業に及び腰になる」と漏らした。

　◇ＮＰＯと連携も
　これまで１０年以上、授業で政策討論や模擬投票などに取り組んできた東京都立高島高校の大畑方人教諭（３９）は「教師が複数の新聞を読むなど多くの情報に触れ、各政党の主張がバランス良く載っている教材を集めることが重要」と語る。授業でも複数の意見を偏りなく伝え、資料やインターネットで生徒自身に調べさせるという。
　大畑教諭は一方、「校内だけで生の政治を学ばせようとしても限界がある」と指摘。中立的なＮＰＯや大学などと連携して取り組んだ方が「生徒がより関心を持てる」と話している。（2016/06/18-14:45）
1337：とはずがたり：2016/06/24(金) 13:27:18: 福井は石川(か滋賀)に合区して埼玉は１増だな。

「１票の格差」は３・０８倍…区割り見直しで
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news2/20160622-OYT1T50110.html?from=yartcl_outbrain1
2016年06月22日 22時45分

　総務省は２２日、参院選公示前日の２１日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。

　国内・在外を含めた総数は１億６６０万４０８人で、選挙権年齢引き下げの影響もあり、２０１３年の前回参院選よりも１８１万９５９４人増えた。

　選挙区間の「１票の格差」が最大だったのは、参院議員１人あたりの有権者数が最も多い埼玉選挙区（１０１万４７１３人）と最少の福井選挙区（３２万９５０６人）の３・０８倍で、前回１３年参院選の４・７７倍から縮小した。それ以外の選挙区間は３倍未満に収まった。

　格差が縮小したのは、鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ統合した合区などで定数を「１０増１０減」し、選挙区割りを見直したためだ。最高裁は１票の格差が最大４・７７倍だった１３年参院選を「違憲状態」と判断。都道府県単位の選挙区割りの見直しなど、速やかな抜本改革を求めていた。

2016年06月22日 22時45分

１票の格差３．０８倍＝参院選挙区で試算【１６参院選】
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062201002&g=pol

　総務省は２２日、参院選の選挙人名簿登録者数と在外選挙人名簿登録者数を発表した。時事通信社が選挙区ごとに１議席当たりの有権者数を試算した「１票の格差」は最大３．０８倍で、２０１３年７月に行われた前回参院選の最大格差４．７７倍から大幅に縮小した。１３年の参院選を「違憲状態」と判断した最高裁判決を受け、「鳥取・島根」と「徳島・高知」を一つの選挙区とする合区をはじめ、選挙区定数を「１０増１０減」する法改正を行ったためだ。
　在外分を含めた有権者総数は１億６６０万４０８人。このうち国内に居住する人は１億６４９万４８７９人だった。
　選挙区別の有権者数は、東京都が１１１９万４２２５人で最も多く、福井県が６５万９０１１人で最も少ない。１議席当たりの有権者数で見ると、最も多かったのが埼玉県の１０１万４７１３人で、最も少なかった福井県の３２万９５０６人との開きは３．０８倍。埼玉県の他に、福井県との格差が３倍を超える都道府県はなかった。
1338：名無しさん：2016/06/25(土) 18:56:03: >>1337

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062201002&g=pol
１票の格差３．０８倍＝参院選挙区で試算【１６参院選】

　総務省は２２日、参院選の選挙人名簿登録者数と在外選挙人名簿登録者数を発表した。時事通信社が選挙区ごとに１議席当たりの有権者数を試算した「１票の格差」は最大３．０８倍で、２０１３年７月に行われた前回参院選の最大格差４．７７倍から大幅に縮小した。１３年の参院選を「違憲状態」と判断した最高裁判決を受け、「鳥取・島根」と「徳島・高知」を一つの選挙区とする合区をはじめ、選挙区定数を「１０増１０減」する法改正を行ったためだ。
　在外分を含めた有権者総数は１億６６０万４０８人。このうち国内に居住する人は１億６４９万４８７９人だった。
　選挙区別の有権者数は、東京都が１１１９万４２２５人で最も多く、福井県が６５万９０１１人で最も少ない。１議席当たりの有権者数で見ると、最も多かったのが埼玉県の１０１万４７１３人で、最も少なかった福井県の３２万９５０６人との開きは３．０８倍。埼玉県の他に、福井県との格差が３倍を超える都道府県はなかった。

◇参院選挙区別の１議席当たりの１票の格差
〔上位５選挙区〕　　　〔格差〕
（1）埼　玉　　　　　　　３．０８　
（2）新　潟　　　　　　　２．９８　
（3）宮　城　　　　　　　２．９６　
（4）神奈川　　　　　　　２．８８　
（5）東　京　　　　　　　２．８３　
〔下位５選挙区〕
（1）福　井　　　　　　　１．００　
（2）佐　賀　　　　　　　１．０６　
（3）山　梨　　　　　　　１．０８　
（4）香　川　　　　　　　１．２７　
（5）和歌山　　　　　　　１．２８　
（注）最も少ない福井を１とした場合の格差。小数点以下第３位を四捨五入して計算

（2016/06/22-22:04）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062300416&g=pol
参院「各県最低１人」に＝萩生田官房副長官【１６参院選】

　萩生田光一官房副長官は２３日午前の記者会見で、７月１０日投開票の参院選の「１票の格差」が最大３．０８倍となったことに関し、「都道府県から最低１人を選出できるとのルール作りをしていかない限り、解決にはならないのではないか」と指摘した。

　自民党は参院選公約で参院選挙制度改革について、「都道府県から少なくとも１人が選出されることを前提として、憲法改正を含めその在り方を検討する」と明記し、合区解消を求めている。（2016/06/23-12:43）
1339：名無しさん：2016/06/26(日) 16:05:16: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160623/k10010567211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
参院選１票の格差は最大３．０８倍に
6月23日 7時13分
２２日公示された参議院選挙の有権者数は１億６６０万人余りで、１票の格差は最大で３点０８倍となり、いわゆる「合区」を行うなど「１０増１０減」の定数是正が行われた結果、前回３年前の選挙より１．６９ポイント縮小しました。
総務省のまとめによりますと、今回の参議院選挙の有権者数は、在外投票の登録を済ませた海外の有権者も含め、公示日前日の２１日の時点で１億６６０万４０８人で、前回３年前の選挙よりも１８１万９５９４人増えました。
男女別では、男性が５１５４万９８２７人、女性が５５０５万５８１人となっています。
都道府県別で、最も有権者が多いのは東京都の１１２２万１２０人、次いで神奈川県の７６０万１２７１人、大阪府の７３２万２３５３人などとなっています。一方、最も有権者が少ないのは鳥取県の４８万４９７１人で、次いで島根県の５８万７５４１人、高知県の６３万６８１人などとなっています。
そして、いわゆる１票の格差は、議員１人当たりの有権者数が最も少ない福井選挙区と比較すると、最も多い埼玉選挙区との間で、最大の３．０８倍となっています。また、合区した鳥取島根選挙区は、福井選挙区と比較すると、１．６３倍、徳島高知選挙区は、１．９５倍となっています。
１票の格差は、前回３年前の選挙では最大で４．７７倍でしたが、いわゆる「合区」を２か所で行うなど、「１０増１０減」の定数是正が行われた結果、１．６９ポイント縮小しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160624/k10010570221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
転居で投票できず東京地裁「違憲とはいえない」
6月24日 15時21分
おととしの衆議院選挙で、２０歳になったばかりの女性が、直前に引っ越したことを理由に投票が認められなかったのは不当だと訴えた裁判で、東京地方裁判所は、「明白な憲法違反とはいえない」として訴えを退けました。この問題を巡っては、今回の裁判が起こされたあと法律が改正され、投票できるようになっています。
選挙の有権者は、３か月以上同じ自治体に住んでいないと投票できないという法律の規定があり、おととしの衆議院選挙の１か月前に都内に引っ越した当時２０歳の女性は、この規定を理由に転居先での投票が認められませんでした。また、前の住所では２０歳になったばかりで選挙人名簿に登録されていなかったため投票できず、女性は「平等権を保障した憲法に違反する」などとして国に賠償を求める訴えを起こしました。
２４日の判決で東京地方裁判所の澤野芳夫裁判長は、「選挙の規定の評価は、原則として国民の政治的な判断に委ねられるべきで、当時の規定が明白な憲法違反とはいえない」として訴えを退けました。
この問題を巡っては、今回の裁判が起こされたあと法律が改正され、新たに選挙権を得る有権者が選挙の直前に引っ越した場合でも、前の住所で投票できるようになっています。さらに選挙権年齢の引き下げによって現在は１８歳以上が対象になっています。
1340：名無しさん：2016/07/02(土) 21:44:55: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062900572&g=pol
難航必至の参院選改革＝１票格差、対策ばらばら【公約比較】

　７月１０日投開票の参院選で、「１票の格差」は「合区」導入などにより大幅に縮小した。アベノミクスなどの陰に隠れて関心は薄いが、格差は依然３倍を超えており、各党は参院選後、速やかな対応を求められる。ただ、参院選挙制度をめぐる各党公約はばらばらで、抜本改革への議論は難航しそうだ。
　総務省によると、選挙区間の１票の格差は最大３．０８倍。２０１３年参院選を「違憲状態」とした最高裁判決を受け、今回から鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ統合する合区を導入した「１０増１０減」とした。その結果、前回の最大４．７７倍から大幅に縮小した。
　しかし、人口の都市部流入と地方の過疎化により、今後も格差は拡大するとみられ、各党とも解決には抜本改革が必要との共通認識は持っている。合区導入を決めた１５年の改正公職選挙法でも「１９年参院選に向けて、選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行う」としていた。
　これを踏まえ、自民党は参院選公約で「都道府県から少なくとも１人が選出されることを前提に、憲法改正を含め在り方を検討する」と明記。改憲による合区解消を掲げた。新党改革も同様の主張を公約に盛り込んでいる。
　一方、共産党は「衆参ともに、比例代表中心の選挙制度に改革する」と主張。おおさか維新の会は将来的な課題として、一院制の導入に言及した。
　昨年の改正公選法の議論で、民進、公明両党は大規模な合区を主張した。しかし、民進党は政策集で「衆参両院の１票の格差是正と、議員定数のさらなる削減を目指す」などと触れただけだった。
　公約で触れなかった公明党の山口那津男代表も公示前の記者会見で「われわれも他の会派もそれぞれの主張を持っている。参院選後に議論を進めていく」と説明。公約に掲げた自民党などとの温度差が浮き彫りになった。（2016/06/29-15:25）
1341：とはずがたり：2016/07/07(木) 10:30:14: 欧州スレよりも国民投票そのものの制度的意味を考えさせられるから此処に投下

ＥＵ離脱派勝利が示す国民投票の怖さとキャメロンの罪
http://www.newsweekjapan.jp/kimura/2016/06/post-13_2.php
2016年06月24日（金）17時29分

「欧州という家族を再構築する第一歩は、フランスとドイツの友好でなければならない。名前が何であれ、欧州合衆国をつくるのなら今、取り組まなくてはならない」（1946年）

　欧州の平和と繁栄に英国は欠かせない存在である。しかし英国の民意は欧州と袂を分かつ歴史的な選択を行ったのだ。欧州統合のような複雑な問題を残留・離脱の二者択一で国民に選ばせたキャメロン首相の辞任は避けられないものだった。

　EUの機能は単一市場だけではない。労働者の自由移動（移民）問題だけでなく、外交、安全保障、テロ対策、警察・司法協力と無数のプラグが複雑に絡み合っている。歴史を積み重ねてきた英国とEUの間のプラグを一斉に抜くことになったら双方が混乱の淵に落ちていくだろう。

　EUへの輸出は全体の60%（2000年）から昨年47%まで減ったものの、輸入は依然として全体の54％。輸出にEUの対外関税がかかると相当大きな影響が出る。EUは改革しなければならない数多くの問題を抱えているが、離脱するより残留して中から改革するのが賢明な選択肢だった。

国民投票は理性より感情で動く
　日本でも参院選で憲法改正派が非改選議席を含め３分の２以上の議席を占めれば、憲法改正のための国民投票が一気に現実味を増す。産経新聞の政治部時代、憲法問題を担当した。当時、衆院憲法調査会長だった中山太郎氏が「憲法改正の国民投票で日本国民は国民主権を自覚する。しかし国民投票とは怖いものだ」と話していたのを思い出す。

　05年、フランスとオランダの国民投票で欧州憲法条約（その後リスボン条約として施行）の批准が否決された。現地を調査した中山氏は、理性より感情に左右される国民投票の怖さに加え、改正の持つ意味を国民に浸透させる難しさを痛感したという。

　筆者もこれまでにアイルランドのリスボン条約批准をめぐる国民投票やギリシャの支援策をめぐる国民投票などを取材した。14年9月のスコットランド独立住民投票をめぐっては独立、残留をめぐる住民の亀裂は今も生々しく残る。

　二者択一の直接民主制は憎悪を伴う対立を引き起こし、今回のEU国民投票では、残留を呼びかけていた労働党女性下院議員ジョー・コックスさん（41）が極右思想を持つ男に殺害される悲劇が起きた。夫ブレンダンさんは「天国のジョーは楽観的でいることだろう」とツイートした。

　スコットランドの地元紙スコッツマンの元編集長イアン・マーティン氏は筆者に「スコットランド独立の是非を問う住民投票は毒に満ちたものだった。家族や住民を分断し、その毒は今も残っている」と語る。

　英国の民意は二分されたままだ。決して和解することはない。英国のEU離脱は欧州だけでなく、国際社会に混乱をもたらすのは必至だ。
1342：とはずがたり：2016/07/07(木) 10:30:31: >>1341-1342
「欧州という家族を再構築する第一歩は、フランスとドイツの友好でなければならない。名前が何であれ、欧州合衆国をつくるのなら今、取り組まなくてはならない」（1946年）

　欧州の平和と繁栄に英国は欠かせない存在である。しかし英国の民意は欧州と袂を分かつ歴史的な選択を行ったのだ。欧州統合のような複雑な問題を残留・離脱の二者択一で国民に選ばせたキャメロン首相の辞任は避けられないものだった。

　EUの機能は単一市場だけではない。労働者の自由移動（移民）問題だけでなく、外交、安全保障、テロ対策、警察・司法協力と無数のプラグが複雑に絡み合っている。歴史を積み重ねてきた英国とEUの間のプラグを一斉に抜くことになったら双方が混乱の淵に落ちていくだろう。

　EUへの輸出は全体の60%（2000年）から昨年47%まで減ったものの、輸入は依然として全体の54％。輸出にEUの対外関税がかかると相当大きな影響が出る。EUは改革しなければならない数多くの問題を抱えているが、離脱するより残留して中から改革するのが賢明な選択肢だった。

国民投票は理性より感情で動く
　日本でも参院選で憲法改正派が非改選議席を含め３分の２以上の議席を占めれば、憲法改正のための国民投票が一気に現実味を増す。産経新聞の政治部時代、憲法問題を担当した。当時、衆院憲法調査会長だった中山太郎氏が「憲法改正の国民投票で日本国民は国民主権を自覚する。しかし国民投票とは怖いものだ」と話していたのを思い出す。

　05年、フランスとオランダの国民投票で欧州憲法条約（その後リスボン条約として施行）の批准が否決された。現地を調査した中山氏は、理性より感情に左右される国民投票の怖さに加え、改正の持つ意味を国民に浸透させる難しさを痛感したという。

　筆者もこれまでにアイルランドのリスボン条約批准をめぐる国民投票やギリシャの支援策をめぐる国民投票などを取材した。14年9月のスコットランド独立住民投票をめぐっては独立、残留をめぐる住民の亀裂は今も生々しく残る。

　二者択一の直接民主制は憎悪を伴う対立を引き起こし、今回のEU国民投票では、残留を呼びかけていた労働党女性下院議員ジョー・コックスさん（41）が極右思想を持つ男に殺害される悲劇が起きた。夫ブレンダンさんは「天国のジョーは楽観的でいることだろう」とツイートした。

　スコットランドの地元紙スコッツマンの元編集長イアン・マーティン氏は筆者に「スコットランド独立の是非を問う住民投票は毒に満ちたものだった。家族や住民を分断し、その毒は今も残っている」と語る。

　英国の民意は二分されたままだ。決して和解することはない。英国のEU離脱は欧州だけでなく、国際社会に混乱をもたらすのは必至だ。
1343：名無しさん：2016/07/08(金) 16:35:41: 「選挙権を得ると。何ができるのか？」
「選挙の仕組みを簡単に理解したい！」という方。

以下のサイトを紹介。政党や選挙運動や選挙権を分かりやすく解説。

有権者ひろば
http://touhyousaki.new-poli.biz/politicsterm/?sht=2
1344：名無しさん：2016/07/10(日) 10:32:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070700474&g=pol
主権者教育広がりに意義＝１８歳選挙権－市村白鴎大教授インタビュー【１６参院選】

　７月１０日投開票の参院選では国政選挙で初めて、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられた。選挙制度や若者の投票行動に詳しい白鴎大法学部の市村充章教授に、意義などを聞いた。
　－１８歳選挙権導入の評価は。
　欧米の先進国では第２次世界大戦後に年齢引き下げが進んでおり、世界的な潮流に最後に乗ったと言える。ただ、日本では政党が主導し、若者自身が求めていたかは疑問だ。被選挙権年齢の引き下げも議論されており、民法の成人年齢や少年法の適用年齢との乖離（かいり）など課題もある。全体の制度設計をすべきだ。
　－導入による影響は。
　文部科学省が通知を見直し、高校などで主権者教育が広がった意義は大きい。日本の有権者の質を向上させるきっかけになる。２０代の投票率は低い傾向が続いているが、教育次第で、まじめな生徒は１度投票すれば一生選挙に行く。年齢を重ねると投票率は上がるので、１８歳の投票率が高くなれば全体を底上げする効果がある。
　－政治に無関心な若者も多い。
　若者と政治との距離が遠すぎた。学校で政治に関わる教育は規制されてきたし、家族や友人と話す機会も少ない。政治家に触れる機会は少なく、何をしているか分かっていない。大学に入って転居した場合、住民票を移さないと投票所入場券も送られて来ないため、成人しても選挙に行かない学生も多い。政治に参加しないまま社会生活を送るのは非常に問題だ。
　－「誰に投票していいか分からない」と訴える若者もいる。
　１８歳の人生経験で６０歳の大人と同じように考えることはできない。回数を重ねて知性を磨いてほしい。とにかく政治に参加することが重要だ。投票しなければ若者の方を向く政治家はいなくなる。
　－今後の課題は。
　政治家を目指す若者が少ない。若い政治家が少ないのは世界的に見たら異常。選挙運動に関わる若者も少ない。自分たちの手で政治家をつくり出すことを考えるべきだ。地方議会議員に高校の先輩などを担いでもいいのではないか。立候補しやすい制度に変えることも重要で、仕事を辞めなくてもいいように、夜間や休日に議会を開く自治体があってもいい。
　－若者にメッセージを。
　政治は自分たちの生活を変えるもの。１０年、２０年先の日本をつくり、享受するのは若者。選挙に行き、日本の将来のためになる人を見極めて投票してほしい。（2016/07/07-14:44）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070900049&g=pol
投票でステーキ無料＝１８、１９歳「小顔整体」も－京都など【１６参院選】

　１８歳選挙権が初導入される参院選で、１０代の投票を促そうと、各地で１０代に限定した割引サービスが登場している。ステーキ肉を無料で贈呈したり、「小顔整体」を格安で施したりと、若者向けの企画で投票率アップを狙う。
　京都市の精肉店「やまむらや」は投開票日の１０日、投票に行った１８、１９歳にステーキ肉をプレゼントする。京都と滋賀の計６店で、投票済証明書と学生証などを持参すれば、定価７８０円の希少部位「ミスジ」（１５０グラム）が無料でもらえる。
　京都市山科区の山科店の田中豊店長は「サービスをきっかけに一人でも多くの若者に投票に行ってほしい。帰宅後は家族でおいしいお肉を食べて」と話す。
　大阪府枚方市の「ひろゆらり鍼灸接骨院」は２３日まで、通常９５００円の「小顔整体」を１８歳は１８００円、１９歳は１９００円で施術する。下大前陽介院長によると、顔のむくみが取れる小顔整体は、３０代半ば以上の女性に人気だが、「投票という大人の経験をした後に、手頃な値段で大人のメニューを試してほしい」と、１票を投じた１０代の来院を歓迎する。
　東京都中野区のラーメン店「どうげんぼうず」では１８日まで何度でも、投票済証明書を見せると味玉をサービス。近広直也店長（４１）は「みんなで投票率上げようという思い。１８歳や１９歳の来店が楽しみ」と語った。（2016/07/09-05:28）
1345：名無しさん：2016/07/10(日) 10:32:20: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070800316&g=pol
在外投票制度【１６参院選】

　在外投票制度　日本国外に居住し、管轄する領事館の区域内に３カ月以上住んでいる人は、申請すれば在外選挙人名簿に登録される。登録者には在外選挙認証が交付され、衆参両院選挙と憲法改正の国民投票に限り、在外公館などで投票や郵便投票ができる。在外公館投票は公示翌日から投票日の６日前まで可能。郵便投票は国内で登録した選管から投票用紙の交付を受け、投票日の午後８時までに届くよう返送する。
　１９９８年の公選法改正で、国政選挙の比例区に限り在外投票が可能になったが、最高裁は２００５年、選挙区選挙に投票できないのは違憲と判断。０６年の公選法改正で対象が拡大され、１０年には憲法改正の国民投票も可能になった。（2016/07/08-11:28）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070800045&g=pol
宇宙から投票できず＝ＩＳＳの大西さん、米ロは可能【１６参院選】

　１０日に投開票日を迎える参院選。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在する日本の宇宙飛行士は、宇宙から投票できない。公選法は船員や南極観測隊員向けにファクスを利用した洋上投票制度などを設けているが、ＩＳＳは対象外。米国やロシアの宇宙飛行士は電子投票などの方法で、宇宙から一票を投じることができる。
　宇宙飛行士の大西卓哉さん（４０）は日本時間７日午前にカザフスタンからソユーズロケットで打ち上げられ、９日にＩＳＳに到着する。衆参両院の選挙（補選を除く）で、投開票日を宇宙で迎える日本人は大西さんが初めてだ。
　大西さんは米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の拠点があるテキサス州ヒューストンに居住し、在外投票が可能だが、最終訓練などのため６月２２日の参院選公示前にヒューストンを離れている。（2016/07/08-04:37）
1346：名無しさん：2016/07/10(日) 10:32:30: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070800429&g=pol
参院合区、早期解消を＝石破氏【１６参院選】

　石破茂地方創生担当相は８日、鳥取市で街頭演説し、参院選で導入された鳥取・島根などの合区について「決まったことなので今回だけはどうしようもない」と理解を求めた。その上で「憲法を変えるか、選挙の仕組みそのものを変えるか（によって）、この制度は改める」と述べ、速やかな合区解消を目指す考えを強調した。
　石破氏は合区の弊害について「実際に歩いている候補者も大変だし、有権者が候補者の顔を見て、話を聞く機会があまりにも少ない」と指摘した。（2016/07/08-12:45）
1347：名無しさん：2016/07/10(日) 12:17:53: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160709-00010000-gendaibiz-pol
知られざる参院選挙制度「隠れた欠陥」
現代ビジネス 7月9日(土)21時20分配信

参院選挙制度の「隠れた欠陥」
10日の投票日を控え、メディアの注目は来る参議院選挙の結果に集まっている。その一方で、参院の選挙制度が内包する「欠陥」について報じられることはない。

だが、この問題は選挙結果を歪ませ、政策にも影響を与える重大なものであることから、簡単に解説しておきたい（本稿の図表は http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49131 からご覧ください）。

参院の選挙制度は、全国単位の比例区とほぼ都道府県単位の選挙区の2つに分かれており、有権者は比例区と選挙区それぞれで票を投じる。

比例区は各政党の得票に応じ、機械的に議席が比例配分される。これに対して選挙区は、候補が獲得した得票が多い順に、その選挙区の選出議員の数（以下、定数）の候補が当選する。

通常、参院選挙制度において最も問題視されるのは、その選挙区間の一票の格差である。言うまでもなくそれは問題だが、ここでは選挙結果により大きな影響を与える、あまり知られていない問題を指摘したい。

その問題とは、都道府県別に定数が異なり、都市部の選挙区では定数が多く農村部では少ないために、農村を支持基盤とする自民党が圧倒的に有利となっていることである。

都道府県別選挙区は、人口の少ない34県の32選挙区が定数1の小選挙区、残りの13の都道府県が定数2以上の中選挙区となっている。このように人口に応じて定数が異なることは、一見当然のことであり、何も問題ないように思えるだろう。

しかし、いかに人口が異なるとはいえ、選挙区によって小選挙区だったり中選挙区だったりすることは、実は選挙結果と政治に重大な影響を与える。

農村・衰退地域を支持基盤とする政党が有利
図表1は、この点を理解するための仮想例を示している。左の例1では、20の小選挙区で都市党と農村党の二大政党が争っている。都市党は支持基盤が厚い都市部の10の選挙区で勝利し、農村党は農村部の10の選挙区で勝利している。

これに対し例2は、都市党の勢力が大きな小選挙区1～10が定数2の中選挙区A～Eに再編した場合の結果を示す。

なお、中選挙区の選挙では、第三党の出現や複数候補間の票割りや集票競争による票の掘り起こし、適正な数の候補を擁立できるかなど、複雑で細かい問題もあるが、ここでは無視している。

つまり、両党は小選挙区時と全く同数の票を、適切数の候補者間で均分できるという仮定のもとでの選挙結果を示している。

この例2を見ると、小選挙区では都市党が議席を独占していた中選挙区において、農村党が一定の議席を獲得することに成功している。

これは、小選挙区と中選挙区の制度としての性質の違いのためである。小選挙区は、得票が少しでも上回った候補のみが議席を得ることができる「勝者総取り」の結果となる。

これに対し中選挙区では、より比例的な結果となる。このため、小選挙区であれば特定政党が議席を独占できる地域であっても、中選挙区で選挙を行えば、より劣勢のほうが議席を獲得しうるのである。

ここで重要なのは、選挙区の定数が政党の支持率と相関している点である。図表1の例2において、各党の支持基盤の厚さと無関係に中選挙区が設定されていたならば、どちらかの政党に過剰に有利になることはない。

だが現実ではこの両者は相関しやすい。人口が流入する都市部は中選挙区に、人口が流出する農村部は小選挙区になる傾向にある。また多くの場合、政党の支持率は都市度と相関する。

小選挙区と中選挙区が並置される参院選挙区のような制度は、人口が流出する衰退地域に厚い支持基盤を有する政党に、過剰に有利なものとなるのである。
1348：名無しさん：2016/07/10(日) 12:20:07: >>1347

「小選挙区」だけで勝利してきた自民党
実際の選挙結果を確認すれば、農村を基盤とする自民党が参院小選挙区の「勝者総取り」の利点を独占していたことは明らかである。

図表2は、3つの選挙制度別に各党の議席率を示している。

これを見ると、自民党は全国区および比例区で過半数の議席を獲得したことがなく、定数2以上の中選挙区でも92年以降過半数に達していない。

これらに対して小選挙区では、89年と07年の2回の例外を除き過半数を獲得。議席率が8割に達することも珍しくなく、他の制度での損失を小選挙区だけで埋め合わせる結果となっている。

この小選挙区（1人区）の結果の特異性は、得票率と議席率を比較すればさらに明らかになる。

図表3では、選挙区を定数1、2、3以上のグループに分け、それぞれの自民党得票率の各年の平均値を横軸、同じく議席率を縦軸とした散布図である。

これを見ると、得票率と議席率が一致するy=xに沿って左上に分布している定数2以上の選挙区に対し、1人区は2つの例外を除きy=xから大きく上に外れた位置に広がっていることがわかる。1人区で自民党は、得票率をはるかに超えた議席率を手に入れることができるのである。

ただしこの結果は、単純に小選挙区だからというわけではない。繰り返しになるが、自民党が強力な地盤を有する小県が小選挙区だからである。仮に都市部が小選挙区、農村部が中選挙区であれば、逆の結果が生じるはずである。

いずれにしても、現状の農村が小選挙区で都市が中選挙区となる参院選挙区の構成は、自民党側から見れば自らの強い地域では「勝者総取り」、弱い地域では比例的に議席を獲得できるという点で、極めて有利な制度であることは間違いない。

農村県の1人区が政治に与える影響
農村部が小選挙区、都市部が中選挙区という歪な参院選挙区の構成は、自民党に大きなボーナスを与えるという点において選挙結果に影響を与える。しかしそれだけでなく、都市有権者の声を減衰させるため、政治にも多大な影響を与えているのである。

図表4は、2013年参院選挙区について、有権者数、議員定数、自民党議員に占める1人区、2人区、3人区以上の各選挙区の割合を示したものである。

有権者数で見ると、1人区は全体の3分の1程度の割合を占めている。これが定数不均衡により、議員定数では4割を超え、さらに自民党議員の中では6割強が1人区代表となっている。

このグラフは、参院選挙区において、1人区の有権者はその倍近い割合の議員を政権に送り込むことに成功していることを意味する。

一方、3人区以上の地域（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪）に居住する有権者は、数で言えば日本全体の4割を占めるにもかかわらず、政権内では半分以下の勢力しか有していないことになる。

選挙区選出とは別に比例区選出の議員もいるが、自民党では選挙区選出議員の半数以下で、地域ではなく業界を代表する議員が多いため、この偏りを埋め合わせることはない。
1349：名無しさん：2016/07/10(日) 12:21:12: >>1348

この欠陥の周知を、そして改善を
図表4ほど強力ではないが、このような農村地域の政権への過剰代表は衆院でも見られる。都市住民の声が政権に届かず、農村の声が政権に過剰に注入されることは、政策の歪みを生み出す要因となっていると想定される。

衰退地域・衰退産業への過剰な補助金や過度の規制による保護、今後につながらない公共事業が推進される一方、新しい産業の動向には鈍感になり、都市住民の生活や人生に即した政策は促進されない。

たとえば少子化への抜本的な対応がなされず、待機児童問題が何十年も放置されてきた背景のひとつとして、政権内に都市住民の代表が少ないという構造的な問題があると指摘するできる。

農村部で小選挙区、都市部で中選挙区という歪んだ選挙区構成は、参院だけでなく多くの都道府県議会にも共通する欠陥である。都道府県の政治の場合、知事と議会の二元代表制であるため、両者の対立にこれが作用する。

たとえば、左派や改革派の知事が就任した際、議会の抵抗に遭って県政が停滞する事態がしばしば発生するが、そのひとつの原因に、郡部等の小選挙区選出の守旧派議員の抵抗がある。

このように参院の選挙区制は、特定の政党、勢力を著しく有利にし、都市部の有権者に大きな不利益をもたらすものである。一票の格差だけでなく、この欠陥ももっと周知され、改善の動きにつながっていくことを期待したい。
菅原琢（すがわら・たく）
政治学者。専門は政治過程論、現代日本政治。著書に、『徹底検証安倍政治』（岩波書店、2016年、共著）、『平成史』（河出ブックス、2012年、共著）、『世論の曲解なぜ自民党は大敗したのか』（光文社新書、2009年）など。国会活動を議員別に整理、集約した国会議員白書を公開中：http://kokkai.sugawarataku.net/special/ce24.html

菅原琢
1350：名無しさん：2016/07/10(日) 12:22:07: >>1349
その通りだな～。

＞たとえば少子化への抜本的な対応がなされず、待機児童問題が何十年も放置されてきた背景のひとつとして、政権内に都市住民の代表が少ないという構造的な問題があると指摘するできる。
＞農村部で小選挙区、都市部で中選挙区という歪んだ選挙区構成は、参院だけでなく多くの都道府県議会にも共通する欠陥である。都道府県の政治の場合、知事と議会の二元代表制であるため、両者の対立にこれが作用する。
＞たとえば、左派や改革派の知事が就任した際、議会の抵抗に遭って県政が停滞する事態がしばしば発生するが、そのひとつの原因に、郡部等の小選挙区選出の守旧派議員の抵抗がある。
1351：とはずがたり：2016/07/10(日) 12:28:52: >>1347-1350
>>237とかで云ってるんですけど，(一票では無く)定数の格差は大問題ですよね。事実上違う選挙制度で選ぶ不平等。
しかも地方の県議会とか全部これだ。司法が其処へ辿り着くのは何時になることやら。
1352：とはずがたり：2016/07/10(日) 23:06:46: こちらにも転載。松井は都市部有権者の利害関係を代表して喋ってるだけな気がしますが。。

8074 名前：名無しさん[] 投稿日：2016/07/10(日) 12:01:45
松井は典型的自民党と思ってたけど意外とまとも。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160706-00000097-asahi-pol
「参院を地域代表にする改憲は反対」　お維新・松井代表
朝日新聞デジタル 7月6日(水)22時33分配信

■松井一郎・おおさか維新の会代表（大阪府知事）

　自民党が参院を（都道府県単位で議員が選出される）「地域代表」に位置付けるという憲法改正を発議するなら反対。自民党の参院議員の党利党略、個人の議席確保の話だ。地域代表にしたかったら、徳島・高知（両県）を合併したらいい。国政選挙で一番大事なのは、一票の格差を憲法違反ではない範囲に収めていくことだ。

　現状の国会を見ていたら、参院はいらない。全国の知事などで（衆院とは）別の院をつくった方が、衆院で決まったことでも「おかしい」と差し戻せるのではないか。（府庁での記者会見で）

朝日新聞社
1353：名無しさん：2016/07/11(月) 06:37:17: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071000277&g=pol
「解消に取り組む」＝初の合区で当選、青木さん【１６参院選】

　初の合区となった「鳥取・島根」選挙区で当選を果たした自民党の青木一彦さん（５５）は「やはり（選挙区は）広く、長かった。民意を届けるのが仕事だが、合区は無理がある。解消に向けて全力で取り組む」と述べた。
　午後８時すぎに当確の一報が入ると、松江市内のホテルでは支援者らから「うおー」というどよめきが沸き起こり、自民党鳥取県連会長の石破茂地方創生相も満面の笑みを浮かべた。
　石破氏は「合区は厳しかった。候補者の政策を十分聞いてもらう選挙の仕組みが要る。次の参院選まで合区を解消する（のが必要）」との認識を示した。（2016/07/10-23:15）
1354：名無しさん：2016/07/12(火) 01:06:53: 有り難い。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100853&g=pol
全選挙区の無効求め提訴＝１票格差訴訟で弁護士ら【１６参院選】

　１０日投開票の参院選は人口比例に基づいた定数配分をしておらず違憲として、升永英俊弁護士らのグループが１１日、全４５選挙区の選挙無効を求めて全国１４高裁・高裁支部に一斉提訴した。山口邦明弁護士らのグループも同日午前、広島高裁に提訴したほか、近く東京高裁でも訴えを起こす。
　参院選の１票格差をめぐっては、最大格差が５．００倍だった２０１０年と、４．７７倍だった１３年の選挙のいずれについても、最高裁が「違憲状態」と判断した。
　今回は史上初めて都道府県の枠組みを超え、「鳥取・島根」と「徳島・高知」を合区した上で「１０増１０減」の是正措置を実施。議員１人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区と、最少の福井選挙区の１票格差は３．０８倍に縮小した。
　原告側は「合区以外は都道府県が選挙区単位のままで、不平等は解消されていない」と主張している。
　升永弁護士らは記者会見で、選挙区選出議員の過半数を選んだのは有権者全体の４割にすぎないと指摘。「正統性のない国会議員が憲法改正の発議をする可能性が出てきた。『違憲状態』ではなく違憲無効判決しか止める方法はない」と訴えた。　（2016/07/11-18:35）
1355：名無しさん：2016/07/17(日) 11:43:07: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_059
衆議院の１票の格差２．１４８倍１年前より拡大
7月13日 17時30分
ことし１月１日現在の住民基本台帳を基に試算した、いわゆる１票の格差は、衆議院で最大２．１４８倍で、１年前に比べ、格差が０．０２４ポイント拡大しています。
ＮＨＫは、総務省が発表した、ことし１月１日現在の住民基本台帳の人口を基に、衆議院と参議院の選挙区ごとの人口を試算しました。

それによりますと、衆議院の２９５の小選挙区で、人口が最も多いのは兵庫６区の５８万８９９２人で、逆に最も少ないのは宮城５区の２７万４２１９人でした。兵庫６区と宮城５区との格差は２．１４８倍で、衆議院のいわゆる１票の格差は、１年前に比べ０．０２４ポイント拡大しています。また、宮城５区との格差が２倍以上となる選挙区は、合わせて２２に上っています。

衆議院の１票の格差を巡っては、政府の審議会が、ことし１０月に発表される去年の簡易国勢調査の確定値に基づいて、格差が２倍未満になるよう、区割りを見直す作業を進めています。

また、参議院の選挙区で、議員１人当たりの人口が最も多いのは、埼玉選挙区の１１９万７８１５人、最も少ないのは福井選挙区の３９万３６２７人で、埼玉選挙区と福井選挙区との格差は３．０４３倍となっています。参議院では、いわゆる「合区」を行うなど、「１０増１０減」の定数是正が行われた結果、最大４．７８２倍だった１年前に比べ、格差が１．７３９ポイント縮小しています。
1356：名無しさん：2016/07/17(日) 11:43:18: >>1354

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010590351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_128
参院選１票の格差で無効求め全国一斉提訴へ
7月11日 4時15分
１０日、投票が行われた参議院選挙について、いわゆる１票の格差の是正を求めている弁護士などのグループは１１日、選挙の無効を求める訴えを全国の裁判所に一斉に起こすことにしています。
今回の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大でおよそ３倍の格差があり、弁護士などのグループは「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」として、１１日、全国の高等裁判所と高裁の支部に選挙の無効を求める訴えを起こすことにしています。

いわゆる１票の格差を巡って、最高裁判所は最大で４．７７倍の格差があった前回、３年前の参議院選挙について、「憲法違反の状態だ」と判断し、「選挙制度を改めるなどして、できるだけ速やかに不平等な状態を解消すべきだ」と指摘しました。

今回の選挙では、いわゆる「合区」を２か所で行うなど、「１０増１０減」の定数是正が行われた結果、１票の格差は縮小していて、裁判では、こうした取り組みをどのように評価するかが焦点になります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010591271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_107
参院選１票の格差選挙無効求め全国で一斉提訴
7月11日 17時36分
１０日に投票が行われた参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍あったことについて、弁護士などのグループが「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」として、すべての選挙区を対象に、選挙の無効を求める訴えを全国の裁判所に起こしました。
今回の参議院選挙では、議員１人当たりの有権者の数が最も少なかった福井選挙区と最も多かった埼玉選挙区の間で、１票の価値に３．０８倍の格差がありました。
これについて、弁護士などのグループは「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」として、１１日に４５のすべての選挙区を対象に、全国の高等裁判所と高裁の支部に選挙の無効を求める訴えを起こしました。
いわゆる１票の格差を巡って、最高裁判所は、最大で４．７７倍の格差があった前回３年前の参議院選挙について、「憲法違反の状態」と判断し、「選挙制度を改めるなどして、できるだけ速やかに不平等な状態を解消すべきだ」と指摘しています。
今回の選挙では、いわゆる「合区」を２か所で行うなど、「１０増１０減」の定数是正が行われた結果、１票の格差は縮小していて、裁判では、こうした取り組みをどのように評価するかが焦点になります。
訴えを起こしたグループの伊藤真弁護士は「『１０増１０減』では不平等は何も改善されていない。正統性のない選挙で選ばれた国会議員には、憲法改正の議論や発議をする資格はない」と訴えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010590721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_118
１票に３倍の格差参院選の無効求め提訴広島
7月11日 11時42分
１０日に投票が行われた参議院選挙で、１票の価値に最大でおよそ３倍の格差があったことについて、広島の弁護士グループが「選挙権の平等に反し憲法違反だ」と主張して、広島選挙区の選挙の無効を求める訴えを広島高等裁判所に起こしました。午後には全国の裁判所で、同様の訴えが起こされることになっています。
１０日投票が行われた参議院選挙では、選挙区によって議員１人あたりの有権者の数に最大でおよそ３倍の格差がありました。
これについて広島の弁護士グループは１１日午前、「議員定数が人口に比例して配分されておらず、選挙権の平等に反し憲法違反だ」と主張して、広島選挙区の選挙の無効を求める訴えを広島高等裁判所に起こしました。
午後には、東京の弁護士などのグループがすべての選挙区を対象に、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所と高裁の支部に起こすことにしています。
参議院選挙の１票の格差を巡っては、前回３年前の選挙で最大で４．７７倍の格差があり、おととし最高裁判所から「憲法違反の状態」と判断されました。今回の選挙ではいわゆる「合区」を２か所で行うなど「１０増１０減」の定数是正が行われた結果、１票の格差は縮小し、裁判では、こうした取り組みをどのように評価するかが焦点になります。
1357：名無しさん：2016/07/17(日) 18:03:24: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071500831&g=pol
参院選無効、東京でも提訴＝山口弁護士グループ－１票格差

　１０日投開票の参院選は議員定数が人口比例配分ではなく違憲だとして、山口邦明弁護士らのグループが１５日、東京、神奈川の両選挙区と比例代表の選挙無効を求める訴訟を東京高裁に起こした。「１票の格差」をめぐっては、同グループが１１日に広島高裁で提訴したほか、升永英俊弁護士らのグループも、全４５選挙区の無効を求めて１４高裁・支部に訴えを起こしている。　
　今回の選挙は、格差是正のため初めて都道府県の枠組みを超えて合区を行った上で、定数を「１０増１０減」し、１票格差は最大３．０８倍だった。
　山口弁護士らは１０増１０減について、「一部の選挙区の定数を増減しただけで、２０１３年の前回選挙を『違憲状態』とした最高裁判決を無視している」と指摘。「国会議員は、民意の反映よりも自分たちの損得を第１に考えており、制度改革を国会の自主性に委ねてはならない」と訴えている。（2016/07/15-19:18）
1358：名無しさん：2016/07/17(日) 23:15:14: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100853&g=pol
全選挙区の無効求め提訴＝１票格差訴訟で弁護士ら【１６参院選】

　１０日投開票の参院選は人口比例に基づいた定数配分をしておらず違憲として、升永英俊弁護士らのグループが１１日、全４５選挙区の選挙無効を求めて全国１４高裁・高裁支部に一斉提訴した。山口邦明弁護士らのグループも同日午前、広島高裁に提訴したほか、近く東京高裁でも訴えを起こす。
　参院選の１票格差をめぐっては、最大格差が５．００倍だった２０１０年と、４．７７倍だった１３年の選挙のいずれについても、最高裁が「違憲状態」と判断した。
　今回は史上初めて都道府県の枠組みを超え、「鳥取・島根」と「徳島・高知」を合区した上で「１０増１０減」の是正措置を実施。議員１人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区と、最少の福井選挙区の１票格差は３．０８倍に縮小した。
　原告側は「合区以外は都道府県が選挙区単位のままで、不平等は解消されていない」と主張している。
　升永弁護士らは記者会見で、選挙区選出議員の過半数を選んだのは有権者全体の４割にすぎないと指摘。「正統性のない国会議員が憲法改正の発議をする可能性が出てきた。『違憲状態』ではなく違憲無効判決しか止める方法はない」と訴えた。　（2016/07/11-18:35）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071300660&g=pol
参院「１票の格差」は３．０４倍＝合区で縮小、効果限定的

　総務省が１３日発表した住民基本台帳の人口（１月１日現在）に基づき、時事通信は衆参両院の人口格差（１票の格差）を試算した。参院選挙区では２０１５年の法改正で「合区」を含む「１０増１０減」の是正措置を行ったため、議員１人当たりの人口が最多の埼玉と、最少の福井の格差は３．０４３倍となり、前年の４．７８２倍より縮小した。
　ただ、依然として３倍超の格差が残り、合区の効果は限定的。初めて合区を含む制度で行われた今月１０日の参院選挙に関しても、「１票の価値が不平等だ」として選挙無効を求める訴訟が既に起こされており、司法の判断が注目される。
　格差が２倍を超えたのは、埼玉を含め２１選挙区。福井に比べ、宮城が２．９３１倍、新潟が２．９２９倍、神奈川が２．８４６倍などとなった。
　合区導入を決めた１５年の住民基本台帳人口に基づく試算では、最大格差は３．０２０倍だった。この時点と比べても格差は広がっており、抜本的な制度見直しを求める声が強まりそうだ。　
　一方、衆院小選挙区の人口は最多の兵庫６区（伊丹市など）が５８万８９９２人で、最少の宮城５区（石巻市など）が２７万４２１９人。両選挙区の格差は２．１４８倍となり、前年の２．１２４倍よりやや拡大した。格差が２倍超の選挙区は前年より四つ増え、計２２となった。

◇衆参両院選挙区の「１票の格差」
　　　　　　　　　　人口　　　　　　格差
〔衆院・人口が多い〕
兵庫　６区　　５８万８９９２人　　２．１４８
北海道１区　　５８万０３９６人　　２．１１７
東京　１区　　５７万７１２１人　　２．１０５
愛知１２区　　５７万６９８８人　　２．１０４
兵庫　７区　　５７万３８６０人　　２．０９３
〔衆院・人口が少ない〕
鹿児島５区　　２８万７５２０人　　１．０４９
鳥取　１区　　２８万６９１１人　　１．０４６
岩手　３区　　２８万６８１３人　　１．０４６
福島　４区　　２７万９１５１人　　１．０１８
宮城　５区　　２７万４２１９人　　１．０００
〔参院・人口が多い〕
埼玉　　　　１１９万７８１５人　　３．０４３
宮城　　　　１１５万３５４４人　　２．９３１
新潟　　　　１１５万２８１１人　　２．９２９
神奈川　　　１１２万０２１６人　　２．８４６
大阪　　　　１０８万２２７１人　　２．７４９
〔参院・人口が少ない〕
香川　　　　　４９万６２５６人　　１．２６１
和歌山　　　　４９万４１６８人　　１．２５５
佐賀　　　　　４１万８９５７人　　１．０６４
山梨　　　　　４１万８００８人　　１．０６２
福井　　　　　３９万３６２７人　　１．０００
（注）参院は議員１人当たりの人口

（2016/07/13-17:18）
1359：名無しさん：2016/07/24(日) 20:04:35: 二大政党制の実現を阻害する地方レベルの選挙制度
http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/jss/pdf/jss580506_021032.pdf
1360：名無しさん：2016/07/30(土) 22:35:38: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
石破大臣「合区」は３年後までに解消すべき
7月29日 12時36分
石破地方創生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、先の参議院選挙で導入された、いわゆる「合区」について、選挙区が広大となり、議員の負担が重すぎるなどとして、３年後の次の参議院選挙までに合区を解消すべきだという考えを示しました。
全国知事会は、先の参議院選挙で導入された、島根・鳥取両県などを１つの選挙区とする、いわゆる「合区」について、都道府県ごとの意思が国政に届かなくなるとして、早急に解消すべきだとする決議を採択しました。

衆議院鳥取１区選出の石破地方創生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「実際に選挙をやってみて、広大な選挙区で国会議員としての責務を果たしていくのはものすごい負担だ。有権者が議員にアクセスする権利がないがしろにされることは、決して正しいことではない」と述べました。そのうえで、石破大臣は「憲法改正と、公職選挙法の抜本的な改正の２つの考え方があるが、いずれにしても合区の解消だ」と述べ、次の参議院選挙までに合区を解消すべきだという考えを示しました。

一方、石破大臣は、内閣改造に関連して、記者団が地方創生担当大臣を引き続き置くべきかどうか質問したのに対し、「地方と中央との関係を根底から変えるうえで、地方創生という作業は今後も継続される必要がある」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160728/k10010612691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
参院選の合区多くの知事が「解消目指すべき」
7月28日 22時01分
福岡市で開かれている全国知事会議で、先の参議院選挙で初めて導入された、いわゆる「合区」について、出席した知事の多くから地方の意見が届かなくなるなどとして解消を目指すべきだという意見が出されましたが、慎重な対応を求める異論も出されました。
２８日から福岡市で開かれている全国知事会議では、先の参議院選挙で初めて導入された隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」について、地方の多様な意見が国政に反映されるように憲法改正を視野に入れた対応を図るべきだとする決議案の採択を巡って意見が交わされました。
この中で「合区」の対象となった鳥取県の平井知事が「都道府県ごとにまとめた意見を国会に伝える代表がいなくなり問題だ」と述べたほか、島根県の溝口知事は「選挙区が非常に広くなり、候補者の選挙運動に支障が出ている」と述べるなど、出席した多くの知事から合区の解消を目指すべきだという意見が出されました。
ただ、一方で神奈川県の黒岩知事が「合区の解消は慎重のうえにも慎重を期すべきだ」と述べたほか、大阪府の植田副知事が合区解消そのものに反対するなど異論も出されました。
これを受けて、知事会は２８日の会議で決議案の採択を見送ったものの、採択そのものには大筋で合意し、文言の一部を修正したうえで、２日目の２９日に採択することになりました。
1361：名無しさん：2016/07/30(土) 22:41:31: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011
全国知事会が決議 “合区解消を” “憲法改正議論を”
7月29日 14時38分
全国知事会は、先の参議院選挙で初めて導入された、いわゆる「合区」は、都道府県ごとの意思が国政に届かなくなるとして早急に解消するとともに、１票の格差に関する最高裁判所の判例を踏まえ、憲法改正についても議論すべきだとする決議を採択しました。
福岡市で開かれている全国知事会議は２日目の２９日、先の参議院選挙で初めて導入された隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」を巡って意見を交わし、決議を採択しました。

それによりますと、合区について、「都道府県ごとに集約された意思が参議院を通じて国政に届けられなくなるのは非常に問題であり、多様な地方の意見が国政に反映される必要がある」と指摘しています。そのうえで、合区を早急に解消させる対応が図られるよう求めるとともに、将来を見据えて１票の格差に関する最高裁判所の判例を踏まえ、憲法改正についても議論すべきだと指摘しています。

合区を巡っては、２８日の会議で出席した知事の多くが、解消を目指すべきだという考えを示した一方で、異論も出たことから、決議では大阪府から反対意見、愛知県から慎重意見が出されたことにも言及しています。
知事会長「政治的に大きな力だ」
全国知事会の会長を務める京都府の山田知事は、知事会議の後の記者会見で、「２つの府県から反対や慎重意見があったが、残る４５都道府県の意思として決議をまとめられたのは、政治的に大きな力だ。この知事会としての思いを国民にも訴えていきたい」と述べました。
大阪松井知事「合区解消の必要ない」
おおさか維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は記者団に対し、「参議院は衆議院以上に１票の格差が大きいことから、格差を是正するために合区をして議員を減らしている。違憲状態と言われているのを元に戻すのはあり得ない」と述べ、合区を解消する必要はないという認識を示しました。また、松井知事は「地域の代表が必要だという意見もあるが、国会議員は、参議院だけではなく、衆議院や比例代表選出の議員もいる。われわれは一院制の議論を深めていくべきだ」と述べました。
1362：名無しさん：2016/07/30(土) 22:54:23: 合区を解消したいなら比例を廃止すればよい。
もしくは定数を増やせばよい。

なぜ一票の格差を助長するような憲法改正に向かうのか。
もし変えるなら憲法59条とセットで改正して参議院を無力化しないと世論がゆがめられる。
1363：名無しさん：2016/07/31(日) 12:05:10: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800990&g=pol
合区解消、地域で温度差＝憲法改正に異論－知事会議

　２８日の全国知事会議は、参院選挙区の「合区」解消を国に求めることで合意したが、議論は紛糾した。７月の参院選で初の合区実施となった県などは、憲法改正も視野に入れた対応を強く主張。一方、人口の多い都市部の県からは、憲法改正に慎重論や反対論が出されて決議案採択には至らず、温度差が目立った。
　今回の参院選で、４７都道府県の中で唯一県内に住所を持つ当選者が出なかった鳥取県の平井伸治知事は「ＪＡも商工会議所も都道府県単位で意見をまとめている。都道府県として民意を集約している自負がある」と主張。「まとめた意見を国会に持っていく人がいなくていいのか。それは代表を失ったことであり、そんな状況が認められていいのか」と声を荒らげた。また、「合区を許せばいろんな県が合区に巻き込まれ、首都圏に有利な政策ばかりが展開される」（尾崎正直高知県知事）、「候補者と会えないといった異常な不公平が生じる。次の参院選までに確実に合区を解消すべきだ」（溝口善兵衛島根県知事）などと切実な意見が出た。
　一方、神奈川県の黒岩祐治知事は「（憲法改正には）根本的なコンセンサスを得なければ先に進めない」と発言。時間をかけた議論が必要だとして、解決を急ぐことに反対する姿勢を示した。大阪府は「合区は手法の一つとして否定までされるものではない」と決議に反対した。（2016/07/28-22:34）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800908&g=pol
合区解消要望で合意＝決議は持ち越し－知事会議

　福岡市で開かれている全国知事会議は２８日午後、参院選挙区の「１票の格差」是正のため人口の少ない二つの選挙区を統合する「合区」制度について、国に解消を求めることで合意した。ただ、憲法改正を視野に入れた抜本的な見直しを訴える決議案に対し、一部の知事が反対したため、採択は２９日に持ち越した。
　参院選の選挙区は都道府県単位だったが、東京圏への人口集中により１票の格差が拡大し続けたことから、７月の参院選で合区が初めて導入された。これに対し、知事会は昨年１０月に有識者研究会を設置。研究会は今年３月、都道府県単位で議員を選出する「地域代表制」を明記する憲法改正を提言した。
　会議では「（合区により）首都圏に国会議員が増え、首都圏に有利な政策ばかりが展開されて地方が衰退する」（尾崎正直高知県知事）などと合区解消を求める意見が相次いだ。参院選で鳥取県を地盤とする議員が誕生しなかった同県の平井伸治知事は「戦後初めて憲法改正の機が熟している」と改憲を求めた。

　一方で、大阪府は知事会として国に合区解消を求めることは認めつつ、府の立場としては解消反対を表明、神奈川県と愛知県も慎重な意見を示した。山田啓二会長（京都府知事）は終了後、記者団に「決議には、憲法改正の議論の必要性について盛り込む」と言明した。　
　知事会議ではこの他、先駆的な地方創生事業を後押しする「地方創生推進交付金」の増額と、施設整備費などを事業費全体の５割未満とする要件の大幅緩和を求める決議を採択。「１億総活躍社会」の実現に向け、介護分野への外国人材の参入促進や、子どもの貧困対策の拡充などを求めることも決めた。（2016/07/28-21:10）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800513&g=pol
合区

　合区　参院選挙区の「１票の格差」を是正するため、隣り合う二つの選挙区を統合する制度。２０１５年７月に成立した改正公職選挙法に盛り込まれ、１６年７月の参院選で初めて、「鳥取と島根」「徳島と高知」の４選挙区がそれぞれ合区された。改正法は付則で、１９年参院選に向け、選挙制度の抜本的見直しで「結論を得る」としており、さらなる合区の可能性を示唆している。（2016/07/28-14:34）
1364：名無しさん：2016/07/31(日) 12:09:59: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072900942&g=pol
自民、改憲論議促進狙う＝合区解消、野党に反対論

　全国知事会が参院選挙区の合区解消を求める決議を２９日に採択したことを受け、先の参院選で憲法改正を通じた合区解消を訴えた自民党は改憲論議を促進させたい考えだ。これに対し、野党側では、「１票の格差」縮小のため合区を容認する立場や、合区解消を入り口に改憲が進むことを警戒する観点から、反対論が出ている。
　先の参院選では、人口の少ない「鳥取・島根」「徳島・高知」がそれぞれ合区された。だが、自民党内では「地方の声を反映しにくくなる」との危機感が強く、同党は参院選公約に「都道府県から少なくとも１人が選出されることを前提に、憲法改正を含め在り方を検討する」と明記した。
　鳥取県が地元の石破茂地方創生担当相は２９日の記者会見で、知事会の決議について「私の方からお願いしてきた」と述べ、自民党との「あうんの呼吸」の動きだと明かした。さらに「スピード感を要する」として、３年以内に合区解消を実現すべきだとの考えを示した。
　自民党の参院議員特別総会でも、鶴保庸介氏が「次の参院選までに結論を出さなければならない」と主張した。ただ、公明党は基本的に合区容認の立場で、与党間に温度差がある。
　一方、民進党の小川敏夫参院議員会長は同日の記者会見で、「参院定数を増やせない状況の中で、合区はやむを得ない」と指摘。また、同党の中堅幹部は「すぐ憲法改正に結び付けて話を始める必要はない」と自民党側をけん制した。
　共産党の小池晃書記局長は会見で、ブロック別の比例代表制導入で合区解消を図るべきだと主張。「いろんな問題を改憲の入り口にする議論には賛成できない」と述べた。
　おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は合区解消に反対を表明。「１票の格差を是正するために合区で議員を減らしており、また戻すのか」と記者団に語った。（2016/07/29-19:17）
1365：名無しさん：2016/08/07(日) 14:50:34: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080600210&g=pol
合区解消、執行部に申し入れ＝自民４県連

　自民党島根県連は６日、参院選挙区の「合区」解消を鳥取、徳島、高知の３県連と合同で、８月下旬にも党執行部に申し入れることを決めた。
　島根県連会長の竹下亘国対委員長は記者団に、「２年以内に結論を出さないと（３年後の）参院選に間に合わない」と強調。党として早急に合区解消を求める決議をすべきだと主張した上で、国会での決議も視野に入れる考えを示した。　（2016/08/06-16:13）
1366：とはずがたり：2016/08/08(月) 16:36:29: １票の格差３．０８倍＝参院選挙区で試算【１６参院選】
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062201002&g=pol

　総務省は２２日、参院選の選挙人名簿登録者数と在外選挙人名簿登録者数を発表した。時事通信社が選挙区ごとに１議席当たりの有権者数を試算した「１票の格差」は最大３．０８倍で、２０１３年７月に行われた前回参院選の最大格差４．７７倍から大幅に縮小した。１３年の参院選を「違憲状態」と判断した最高裁判決を受け、「鳥取・島根」と「徳島・高知」を一つの選挙区とする合区をはじめ、選挙区定数を「１０増１０減」する法改正を行ったためだ。
　在外分を含めた有権者総数は１億６６０万４０８人。このうち国内に居住する人は１億６４９万４８７９人だった。
　選挙区別の有権者数は、東京都が１１１９万４２２５人で最も多く、福井県が６５万９０１１人で最も少ない。１議席当たりの有権者数で見ると、最も多かったのが埼玉県の１０１万４７１３人で、最も少なかった福井県の３２万９５０６人との開きは３．０８倍。埼玉県の他に、福井県との格差が３倍を超える都道府県はなかった。

◇参院選挙区別の１議席当たりの１票の格差
〔上位５選挙区〕　　　〔格差〕
（1）埼　玉　　　　　　　３．０８　
（2）新　潟　　　　　　　２．９８　
（3）宮　城　　　　　　　２．９６　
（4）神奈川　　　　　　　２．８８　
（5）東　京　　　　　　　２．８３　
〔下位５選挙区〕
（1）福　井　　　　　　　１．００　
（2）佐　賀　　　　　　　１．０６　
（3）山　梨　　　　　　　１．０８　
（4）香　川　　　　　　　１．２７　
（5）和歌山　　　　　　　１．２８　
（注）最も少ない福井を１とした場合の格差。小数点以下第３位を四捨五入して計算
1367：名無しさん：2016/08/12(金) 06:53:43: http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160520/k00/00e/010/145000c
衆院選挙改革
「０増６減」成立　定数４６５議席に
毎日新聞2016年5月20日　10時27分（最終更新　5月20日　11時16分）

　衆院選の「１票の格差」是正と議員定数１０減のための改正公職選挙法など関連法が２０日午前、参院本会議で自民党、公明党、おおさか維新の会などの賛成多数で可決され、成立した。小選挙区を「０増６減」、比例代表を「０増４減」し、衆院の定数は戦後最少の４６５議席となる。小選挙区の区割り変更に時間がかかるため、衆院選で改正法が適用されるのは来年夏以降となる見通しだ。

　ほかに成立したのは、改正衆院選挙区画定審議会設置法。小選挙区の都道府県別、比例代表のブロック別の議席配分で、人口比をより反映しやすい「アダムズ方式」を、２０２０年の国勢調査後に導入する。その後は１０年ごとの国勢調査の度に計算し直す。

　当面の定数１０減は、１５年の簡易国勢調査に基づいてアダムズ方式を準用。小選挙区「０増６減」、比例代表「０増４減」を先行させる。本来の計算では小選挙区は「９増１５減」、比例代表が「２増６減」となるが、激変緩和措置として定数増はせず、議員１人あたりの人口の少ない順に小選挙区を６減、比例代表は４減する。小選挙区は、青森▽岩手▽三重▽奈良▽熊本▽鹿児島の６県でそれぞれ１減り、比例は、東北▽北陸信越▽近畿▽九州の４ブロックで１減となる。

　最高裁は０９年、１２年、１４年の各衆院選の「１票の格差」について「違憲状態」と判断。これを受け与野党が協議を繰り返したが結論が出ず、１４年９月に衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東京大学長）が設置され、今年１月に定数１０減とアダムズ方式導入を柱とした答申を出した。その後の与野党協議ではアダムズ方式の導入時期で折り合わず、与党と民進党がそれぞれ法案を提出。民進案は衆院で否決された。【高橋恵子】
1368：名無しさん：2016/08/14(日) 15:45:37: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160814/k10010634891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
自民参院選の合区解消目指すことも視野に検討へ
8月14日 7時43分
先月の参議院選挙で導入された、いわゆる「合区」について、自民党の参議院執行部は、全国の自治体などから「都道府県ごとの民意が国政に届かなくなる」として解消を求める声が出ていることを踏まえ、合区の解消を目指すことも視野に、来月以降、具体的な検討を始める方針です。
先の参議院選挙では、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」が、鳥取・島根両県と徳島・高知両県に導入されましたが、選挙後、全国の自治体や自民党の地方組織などからは「都道府県ごとの民意が国政に届かなくなる」として解消を求める声が出ています。
こうしたことから自民党の参議院執行部は、来月以降、有識者や自治体の関係者から意見を聞くなどして、問題点を検証したうえで、合区の解消を目指すことも視野に具体的な検討を始める方針です。そして、３年後の次の参議院選挙もにらんで、見直し案をまとめたい考えです。
ただ、党内には「合区を解消するため、憲法を改正して、参議院議員を都道府県ごとの代表に位置づけるなど、抜本的な制度の見直しが必要だ」という声がある一方、「合区を解消すれば、再び１票の格差が広がって、裁判所から違憲状態を指摘する判決が出されかねず、慎重に議論すべきだ」という意見もあり、検討は手間取ることも予想されます。
1369：名無しさん：2016/08/20(土) 20:53:24: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081600548&g=pol
自民、来月にも合区解消チーム＝次期参院選へ抜本改革

　参院選挙制度改革をめぐり、自民党は先の参院選で導入された「合区」の解消を検討するチームを９月にも発足させる方針を固めた。「地方の声が届きにくくなる」として、党内外に合区廃止を求める意見が強まっているためで、２０１９年の次期参院選に向け、抜本改革の議論に着手する。
　合区は「１票の格差」是正のため、参院選の「鳥取・島根」「徳島・高知」の各選挙区で導入された。ただ、対象となった４県のうち３県で投票率が過去最低を更新するなど、問題点も浮き彫りとなった。全国知事会議も７月末、早急な合区解消を求める決議を全会一致で採択した。
　合区を盛った１５年成立の改正公職選挙法の付則には、「１９年参院選に向け、制度の抜本見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」と明記されている。細田博之総務会長は９日の記者会見で「今からできるだけ早期にいろんな案を考えていく必要がある。３年後には間に合わせなければいけない」と強調した。
　検討チームは参院執行部が設置する。リオデジャネイロ五輪日本選手団の団長を務める橋本聖子参院議員会長の帰国後、チームの人選や議論の進め方を詰める。有識者のヒアリングも行った上で、１年程度かけて一定の結論を目指す。
　党内からは、先の参院選公約を踏まえ「都道府県から少なくとも１人の代表を出すため、憲法改正を視野に検討すべきだ」との意見や、「議員定数を増やして合区解消を図ればいい」との声もある。ただ、憲法改正は早期実現のめどが立たず、定数増は「身を切る改革」に逆行しかねないとして、民進党などが反発する可能性もある。抜本改革へのハードルは高く、議論は難航が予想される。（2016/08/16-14:59）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081600751&g=pol
「１票の格差」１０月判決＝７月参院選めぐり初弁論－高裁那覇支部

　７月１０日投開票の参院選は定数配分が人口に比例しておらず違憲だとして、沖縄県の有権者が沖縄県選挙区の選挙無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１６日、福岡高裁那覇支部で開かれた。今回の参院選をめぐる「１票の格差」訴訟では全国初の弁論。多見谷寿郎裁判長は判決期日を１０月２０日に指定した。
　今回の参院選では「合区」を初めて導入した上で、「１０増１０減」の是正措置を実施。しかし、議員１人当たりの有権者数が最も多い埼玉県と、最も少ない福井県の１票の格差は３倍を超えた。
　原告側は閉廷後の記者会見で、「どこに住んでいても同じ１票の価値であるべきだ。明確に違憲判断、無効判決を出してほしい」と訴えた。　
　同様の訴訟は投開票の翌日、弁護士グループが全国１４高裁・高裁支部に一斉に起こした。（2016/08/16-18:26）
1370：名無しさん：2016/08/24(水) 19:55:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160818-00000135-mai-pol
＜自民＞参院・合区の解消検討へ　代替案も難航必至
毎日新聞 8月18日(木)21時12分配信

　参院自民党が７月の参院選で導入された「合区」の解消に動き出す。選挙制度の検討チームを来月にも設置し、見直し案をまとめる方針だ。ただ、合区に代わる「１票の格差」是正策は今のところどれも決め手を欠き、強引に進めれば他党から「党利党略」と批判されかねない。

　今回の参院選では「鳥取・島根」「徳島・高知」の二つの合区が初めて誕生し、１票の最大格差は２０１３年の４．７７倍から２．９７倍（１０年国勢調査に基づく）に縮小した。

　ただ、両選挙区の有権者には戸惑いがあり、投票率は高知県が全都道府県で最低の４５．５２％。鳥取、徳島、高知３県はそれぞれ過去最低を記録した。４県議会などからは「地方の声が届かなくなる。有権者の不信も根強い」と不満が相次ぐ。

　４県出身の参院議員７人は今月上旬、橋本聖子参院議員会長らに合区解消を求める要望書を提出した。伊達忠一参院議長も合区の見直しに一定の理解を示している。

　もともと自民党は合区の導入に消極的だった。改選数１の「１人区」を地盤にする参院議員が多く、合区の影響をもろに受けるためだ。

　同党は参院選公約に「都道府県から少なくとも１人が選出されることを前提として、憲法改正を含めあり方を検討する」と盛り込んだ。憲法１４条（法の下の平等）との関係で問題になる「１票の格差」を、改憲で解消しようという考えだ。しかし、合区対象県の参院議員には「改憲には時間がかかる」とより現実的な対応を求める声が強い。最大格差は再び拡大しており、今回の参院選に対する司法判断しだいでは、国会は合区を増やす必要に迫られる可能性がある。

　参院自民党内では、（１）参院議員の歳費を削減して定数を増やす（２）比例代表の定数を減らして選挙区に振り分ける－－などの代替案が浮上している。

　ただ、衆参両院議員で同額の歳費を参院だけ減らせば、「参院議員は衆院議員より下」と受け取られる恐れがある。比例代表の定数減は中小政党の反発が必至だ。

　選挙制度改革を巡ってはこれまでも各党の利害が衝突し、協議は難航してきた。参院自民党には「参院で２７年ぶりに単独過半数になったのだから、独自法案の提出は可能だ」という強気の意見もあるが、合理的に説明できない案では世論の理解は得られない。

　検討チームのトップには橋本氏らの名前が挙がっており、参院執行部の手腕が問われそうだ。【飼手勇介】
1371：名無しさん：2016/08/26(金) 22:51:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082300669&g=pol
合区解消策を検討＝全国知事会要請に－伊達参院議長

　全国知事会の飯泉嘉門総合戦略・政権評価特別委員長（徳島県知事）は２３日、国会内で伊達忠一参院議長に面会し、参院選挙区の「１票の格差」是正のため、人口の少ない二つの選挙区を統合する「合区」を早急に解消するよう求めた。伊達氏は「この（合区）制度の解消を図りたい。憲法改正をしてでも何とかしたいが、難しい点もある」と述べ、公職選挙法の改正などを含め具体策を検討する意向を示した。
　飯泉氏はこれに先立ち、大島理森衆院議長とも面会。大島氏は「立法府全体としても（合区見直しを）考えなければいけない」と応じた。　
　知事会は７月末の全国知事会議で、合区の早期解消を求める決議を採択した。決議では「将来を見据え、憲法改正についても議論すべきだと考える」としており、今後、安倍晋三首相や各政党にも要請していく予定。（2016/08/23-18:09）
1372：名無しさん：2016/08/27(土) 11:51:27: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160823/k10010651451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_083
全国知事会参院選の「合区」解消を国会に要望
8月23日 20時40分
先の参議院選挙で導入された、いわゆる「合区」をめぐって、全国知事会は２３日、都道府県ごとの意思が国政に届かなくなるとして、次の参議院選挙で解消するよう国会に要望しました。
先の参議院選挙では、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」が鳥取・島根両県と徳島・高知両県に導入されましたが、全国知事会は、都道府県ごとの意思が国政に届かなくなるとして、早急に解消することなどを目指す決議を、先月採択しました。
全国知事会でこの問題を担当する徳島県の飯泉知事は、２３日に国会を訪れて、伊達参議院議長と面会し、「『合区』は、これまでの日本の行政を大きく崩すことになったので、次の参議院選挙では解消してもらいたい」と要望しました。
これに対し、伊達議長は「参議院独自の問題として、しっかりと解決しなければならない。私自身も『合区』の解消を図りたいと考えているが、難しい部分もあるので、知事会にも処方箋を示してもらいたい」と述べました。
これに先立って飯泉知事は、大島衆議院議長にも同様の要望を行いました。
このあと、飯泉知事は記者団に対し、「合区の対象となった県では、投票率が下がったり、参議院議員を出すことができなかったりしている。有権者と候補者の距離が離れすぎており、合区は解消すべきだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160825/k10010654161000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
全国知事会参院憲法審査会に合区解消要望
8月25日 21時31分
全国知事会は、先の参議院選挙でいわゆる「合区」が導入されたことで、都道府県ごとの国民の意思が十分に国政に届かなくなるおそれが出てきたとして、参議院憲法審査会に対し、「合区」を解消するよう要望しました。
先の参議院選挙では、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」が、鳥取、島根両県と、徳島、高知両県に導入されました。

これについて、全国知事会の会長を務める京都府の山田知事は２５日、参議院憲法審査会の会長を務める自民党の柳本卓治氏と会い、「『合区』の導入で都道府県ごとの国民の意思が十分に国政に届かなくなるおそれが出てきた」として、「合区」を解消するよう要望しました。そして、全国知事会が先月採択した、こうした内容の決議を手渡しました。これに対して柳本氏は、「参議院の在り方に通じる話なので、審査会のメンバーに報告したい」と述べました。

このあと、山田知事は記者団に対し、「『合区』の問題に真っ向から向き合ったときに、憲法改正の問題は避けて通れない。参議院憲法審査会には知事会の意思を受け止めてほしい」と述べました。
1373：名無しさん：2016/08/27(土) 16:08:43: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082500639&g=pol
合区「ぜひ解消を」＝参院憲法審査会長に要請－知事会

　全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）は２５日、国会内で参院憲法審査会の柳本卓治会長と面会した。山田氏は「１票の格差」是正のため、７月の参院選で初めて導入された「合区」について「国民の意思が十分に反映されない事態が生じている。ぜひとも解消してもらいたい」と要請した。また、合区解消策に関し「最終的には憲法の問題として議論する必要がある」とし、憲法改正の必要性に言及した。　
　これに対し、柳本氏は、知事会の要請について「しっかり受け止めたい」とした上で、審査会での今後の議論に関し「合区解消も当然俎上（そじょう）に上ると考えている」と応じた。
　知事会は７月末の全国知事会議で、合区の早期解消を求める決議を採択している。（2016/08/25-17:06）
1374：名無しさん：2016/09/03(土) 17:44:46: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160830/k10010660221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_082
自民・二階幹事長合区の扱いを党内で議論
8月30日 19時53分
自民党の二階幹事長は記者団に対し、先の参議院選挙で、鳥取・島根両県と徳島・高知両県に導入された、いわゆる「合区」について、地元の県連が解消を求めていることを踏まえ、党内に今後の扱いを議論する場を設けたいという考えを示しました。
先の参議院選挙では、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」が、鳥取・島根両県と徳島・高知両県に導入されましたが、４県を中心に「都道府県ごとの民意が反映されない」という指摘が出ています。
こうしたなか、自民党の４県の県連は３０日、二階幹事長に対し、「民主主義の在り方として『合区』が正しいのか議論すべきだ」として、党内に合区の扱いを議論する総裁直属の機関を設けて、年内をめどに結論を得るよう求め、二階氏は、「皆さんの苦労は１００％理解している」と応じました。
このあと、二階氏は記者団に対し、「党内に検討機関を設けて、党として真剣に取り組み、皆さんに理解と納得をいただけるよう努力したい。あす、安倍総理大臣とも少し話をしてみようと思っている」と述べ、党内に今後の「合区」の扱いを議論する場を設けたいという考えを示しました。
1375：名無しさん：2016/09/03(土) 22:10:01: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016083000783&g=pol
合区解消、総裁直属機関設置へ＝自民

　自民党は３０日、参院選挙区の「合区」解消を検討するため党総裁直属機関を設置する方針を固めた。年内の結論を目指す。同党の二階俊博幹事長が明らかにした。二階氏は記者団に「真剣に取り組み、党員や当該選挙区の皆さんに納得いただけるよう努力したい」と表明。これに関し、３１日に安倍晋三首相と意見交換する考えも示した。
　これに先立ち二階氏は合区となった鳥取、島根、徳島、高知の各県連幹部らと会談。幹部らが「一日も早く（合区を）解消してほしい」と要請したのに対し、二階氏は「皆さん方の苦労は１００％分かる」と理解を示した。　（2016/08/30-19:55）
1376：名無しさん：2016/09/04(日) 13:26:23: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160831-00000016-jnn-pol
参院選の「合区」解消へ、自民・総裁直属機関で検討
TBS系（JNN） 8月31日(水)6時15分配信
　７月の参院選で２つの県を１つの選挙区とする、いわゆる「合区」が導入されましたが、自民党は「合区」の解消について党内に総裁直属の検討機関を設置し、検討する方針を固めました。

　参院選では鳥取と島根、そして徳島と高知の隣り合う県を１つの選挙区とする「合区」が導入されましたが、石破・前地方創生担当大臣ら「合区」となった４県の県連会長は３０日、二階幹事長と会談しました。この中で、石破氏らは「合区」の解消に向けて党内に検討機関を設置し、年内に結論を出すよう求めました。

　「（二階幹事長は）あなた方の言うことは１００％理解できると、１００％という言葉をお使いになりました」（自民党石破茂前地方創生相）

　これに対し、二階幹事長は総裁直属の新たな機関を設置し、この問題について議論する考えを示しました。（31日00:20）
最終更新:8月31日(水)6時15分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160830-00000129-nnn-pol
二階幹事長　「合区」解消を検討する考え
日本テレビ系（NNN） 8月30日(火)21時45分配信
　自民党の二階幹事長は、参議院選挙で２つの選挙区を１つにする「合区」が導入された県選出の国会議員らと会談し、党内に合区の解消を検討する機関を設置する考えを表明した。

　憲法違反の状態とされた一票の格差を是正するため、今年の参議院選挙から「合区」が導入され、鳥取と島根、徳島と高知がそれぞれ１つの選挙区となった。しかし、合区が導入された県の議員らは各県１人ずつ国会議員を選出すべきと主張していて、３０日、自民党の二階幹事長と会談し、合区の解消に向けた検討機関を設置するよう要請した。

　島根県選出・竹下亘国対委員長「１日も早く合区を解消すると、各県から１人候補者が出せるという状況をもう１回作っていかなきゃならん、こう思っております」

　これに対し、二階幹事長は検討機関の設置を表明し、年内にも解消に向けた結論を出したいとの考えを示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000549-san-pol
参院選の「合区」解消めぐり年内に結論　自民・二階俊博幹事長が方針
産経新聞 8月30日(火)18時56分配信

　自民党の二階俊博幹事長は３０日、党本部で記者団に、参院選挙区の「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区解消に向け、党内に総裁直属の協議機関をつくり、年内にも結論を得る考えを明らかにした。３１日に安倍晋三首相と意見交換する方針も示した。

　二階氏は「党員や当該選挙区のみなさんに理解、納得してもらえるよう努力したい。今からスタートだ」と語った。これに先立ち、二階氏は合区対象の４県連幹部と会談し、早期の合区解消と協議機関設置の要請を受けた。古屋圭司選対委員長も同席した。

　合区をめぐっては、参院選公約で自民党は「都道府県から少なくとも１人が選出される」ことを前提に、憲法改正を含めてあり方を検討すると明記していた。
1377：名無しさん：2016/09/10(土) 18:27:26: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160906/k10010671511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_103
最高裁裁判官の国民審査公示翌日から期日前投票へ
9月6日 4時09分
総務省は、衆議院選挙に合わせて行われる、最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票について、衆議院選挙の期日前投票と同様に公示日の翌日からできるようにするための法律の改正案を秋の臨時国会に提出する方針です。
最高裁判所の裁判官がふさわしいかどうかを審査する国民審査は、衆議院選挙に合わせて行われ、期日前投票も行えます。ただ、衆議院選挙の期日前投票が公示日の翌日からできるのに対し、国民審査の期日前投票は投票日の７日前からしかできず、改善を求める意見が出ています。

これを受けて、総務省は、国民審査の期日前投票を衆議院選挙の期日前投票と同様に公示日の翌日からできるようするため、最高裁判所裁判官国民審査法の改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めました。また、総務省は、これと合わせて、在外投票を行うための在外選挙人名簿の登録申請を、在外公館だけでなく海外へ出国する前に国内の市町村でもできるようにすることなどを盛り込んだ、公職選挙法の改正案も提出する方針です。
1378：名無しさん：2016/09/11(日) 10:55:43: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090600578&g=pol
参院自民も合区解消検討へ

　自民党の吉田博美参院幹事長は６日の記者会見で、参院選挙区の鳥取・島根と徳島・高知の「合区」解消を検討するチームを１０月にも設置することを明らかにした。党執行部は総裁直属機関で解消策を話し合う方針だが、参院側でもこれとは別に独自に作業を進め、党全体の論議に意見を反映させたい考えだ。（2016/09/06-16:48）
1379：名無しさん：2016/09/22(木) 11:32:44: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092100750&g=pol
「比例」選挙無効、１１月判決＝参院１票格差

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は定数配分が人口に比例しておらず違憲だとして、山口邦明弁護士らのグループが東京、神奈川両選挙区と比例代表の選挙無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２１日、東京高裁であり、即日結審した。判決は１１月２日。
　広島選挙区の無効訴訟も２１日、広島高裁であり、即日結審した。判決は１０月１９日に言い渡される。
　参院選をめぐっては、別の弁護士グループも全４５選挙区の無効を求めて提訴している。（2016/09/21-18:00）
1380：名無しさん：2016/10/02(日) 01:00:41: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161001/k10010713731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
“実習生の洋上投票可能に” 自民・公明が法改正目指す方針
10月1日 6時53分
先の参議院選挙で、遠洋航海中の水産高校などの実習生が、船員に認められる船の上での洋上投票ができなかったことを受けて、自民・公明両党は、こうした実習生らも洋上投票を可能にするため、今の臨時国会での公職選挙法の改正を目指す方針です。
７月に行われた参議院選挙では、選挙権が得られる年齢が１８歳に引き下げられましたが、遠洋航海をしている水産高校などの実習生は、船の上からファックスを使って投票する洋上投票の制度を利用できず、投票できませんでした。これは、現在、洋上投票の対象が、国の発行する船員手帳を持つ船員に限られているためで、関係者の間からは、制度の見直しを求める声が上がっています。

これを受けて、自民・公明両党は、水産高校などの実習生にも投票の機会を保障する必要があるとして、今の臨時国会で野党側にも協力を呼びかけて、船員手帳を持っていない実習生らの洋上投票を可能にするための公職選挙法の改正を目指す方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161001/k10010714221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
自民二階氏参議院「合区」の議論急ぐ考え
10月1日 20時10分
自民党の二階幹事長は徳島市で講演し、先の参議院選挙で徳島・高知両県などに導入された、いわゆる「合区」に対し、対象となった県を中心に解消を求める意見が出ていることを受けて、党としてどう対応するのか議論を急ぐ考えを示しました。
先の参議院選挙では、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる合区が、鳥取・島根両県と、徳島・高知両県に導入されましたが、４県を中心に、「都道府県ごとの民意が反映されない」として、解消を求める意見が出ています。

これについて自民党の二階幹事長は、１日の講演で、「先の参議院選挙で徳島では、選挙制度の変更により、大変、ご迷惑をおかけした。選挙に勝ったは勝ったでいいが、これまで名前もよく知らなかったような広い地域に責任を持ち、次の選挙でも維持していくには、大変な努力がいる」と述べました。

そのうえで、二階氏は、「今回の制度変更は緊急避難であり、どう対処して乗り越えていくのか、解決策を見いださなければならない。関係する国会議員らとも意見を交わしながら、党内の考えをまとめていきたい」と述べ、党としてどう対応するのか議論を急ぐ考えを示しました。
1381：名無しさん：2016/10/02(日) 01:40:22: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016093000704&g=pol
国民審査、期日前開始を前倒し＝投票率向上が狙い－自民了承

　自民党は３０日の選挙制度調査会総会で、衆院選と同時に実施される最高裁裁判官の国民審査について、期日前投票の開始日を衆院選と同じ「投票日１１日前」に前倒しする国民審査法改正案を了承した。今国会で成立する見通し。現行は「７日前から」だが、衆院選と同じにして利便性を高め、投票率の向上を図る狙いがある。　
　国民審査は、憲法７９条に基づき、最高裁裁判官を罷免するかどうかを投票で決める制度。辞めさせたい裁判官の欄に「×」印を付け、有効投票の過半数で罷免となるが、これまで罷免された例はない。
　総会では、国政選挙の在外投票に関し、在外公館での申請が必要だった選挙人名簿への登録を、国外転出時に市町村で手続きすれば可能とする公職選挙法の改正案を了承。船舶の乗組員が船上から投票する「洋上投票」について、実習船に乗る学生・生徒にも対象を拡大する公選法改正案も決めた。（2016/09/30-16:51）
1382：名無しさん：2016/10/02(日) 18:00:16: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100100226&g=pol
「合区」解消に努力＝二階自民幹事長

　自民党の二階俊博幹事長は１日、徳島市で開かれた党徳島県連大会で講演し、同県が対象となった参院選挙区の「合区」について、「参院選挙（制度）をどうしていくか、地元選出の先生方とも意見を交わしながら、党内の考えをまとめていきたい」と述べ、「合区」解消に努力する姿勢を強調した。二階氏は「（合区は）本当に緊急避難で、ご迷惑を掛けている。わが身に置き換えれば大変なことだ」と語った。　（2016/10/01-18:26）
1383：名無しさん：2016/10/02(日) 18:10:03: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161002-00000867-fnn-pol
自民・二階幹事長、合区の解消に努める考え強調
フジテレビ系（FNN） 10月2日(日)14時17分配信
合区の解消に努める考えを強調した。
自民党の二階幹事長は「(合区は)緊急避難であり、ご迷惑をおかけしている。緊急避難は、緊急避難的に解決策を見いださなければならない」と述べた。
自民党の二階幹事長は1日、徳島市で講演し、参議院選挙で隣り合う県を1つの選挙区にまとめる「合区」の解消に努める考えを強調した。
7月の参院選では、1票の格差是正のため、鳥取と島根、徳島と高知が、それぞれ1つの選挙区になったが、二階氏は、「地元の議員とよく相談し、意見をまとめていきたい」と述べた。
最終更新:10月2日(日)14時17分
1384：名無しさん：2016/10/09(日) 10:16:10: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100400506&g=pol
合区解消、政審で議論＝自民

　自民党の吉田博美参院幹事長は４日の記者会見で、参院鳥取・島根、徳島・高知両選挙区の「合区」解消について、党の参院政策審議会に既に設置している「参院のあり方検討プロジェクトチーム」で協議する意向を示した。党執行部が総裁直属機関で進める議論に参院側の意見を反映させる。（2016/10/04-14:44）
1385：名無しさん：2016/10/10(月) 21:43:22: http://www.asahi.com/articles/DA3S12601107.html
合区効果、高裁どう評価　参院選「一票の格差」１４日から判決
2016年10月10日05時00分

　７月の参院選で、選挙区によって「一票の価値」が異なったのは憲法違反だとして、二つの弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が、
１４日の広島高裁岡山支部を皮切りに全国１４の高裁・支部で言い渡される。
今回の参院選では、隣り合う県を一つの選挙区とする「合区」が初めて導入され、格差は縮小した。国会の取り組みをどう評価するかが注目される。

　今回、議員定数１人あたりの有権者数が最も多い埼玉選挙区と、最も少ない福井選挙区との間の「一票の格差」（最大格差）は３・０８倍。前回の２０１３年は４・７７倍だった。

　最高裁は最大格差が５・００倍だった１０年の参院選と、４・７７倍だった１３年参院選を、いずれも「違憲」の一歩手前の「違憲状態」と判断。
１３年参院選への判決では「都道府県を単位として定数を設定する現行制度を、速やかに見直すべきだ」と注文した。
ただ、高裁段階では「違憲で選挙は無効」という判断も出た。

　最高裁の指摘を受け、国会は昨年７月、鳥取と島根、高知と徳島をそれぞれ一つの選挙区とする「合区」を導入。
これを含めて定数を１０増１０減し、格差を３倍未満に抑える改正公職選挙法が成立した。ただ、その後の人口変動などで格差は再び３倍を超えた。

　参院選の最大格差は長く５倍前後の状態が続いてきた。
参院議員は地域代表的な性格があり、半数が３年おきに改選される制度上、衆院選よりも格差が大きくなることを許容してきた経緯がある。
だが１３年参院選の判決は「衆院とともに民意を国政に反映する機関で、参院選だから投票価値の平等が後退してよい理由はない」と指摘。
参院でも一票の価値の平等を重視する姿勢を示した。

　今回の訴訟について、ベテラン裁判官は「合区導入で都道府県の壁を壊したのは大きく、各高裁も国会の努力として評価するだろう。一方で、３倍の格差を『合憲』と言い切ることをためらう裁判官もいるのでは」とみる。

（千葉雄高）

■各高裁・支部の判決期日
（二つの弁護士グループが起こした訴訟。東京、広島は両グループが提訴）

１０月１４日　岡山
　　　１７日　金沢
　　　１８日　東京、高松
　　　１９日　秋田、広島、宮崎
　　　２０日　大阪、那覇
　　　２６日　松江
　　　２８日　広島
　　　３１日　福岡
１１月　２日　札幌、東京
　　　　７日　仙台
　　　　８日　名古屋
1387：名無しさん：2016/10/15(土) 08:31:43: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101100839&g=pol
１８歳被選挙権へ法案＝維新

　日本維新の会は１１日、各種選挙に立候補できる年齢を一律「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を１２日に参院に提出すると発表した。被選挙権について現行法は、衆院議員は２５歳以上、参院議員や都道府県知事は３０歳以上などと定めている。国家公務員の二重国籍を禁止する特別措置法案も併せて提出する。（2016/10/11-20:27）
1388：名無しさん：2016/10/15(土) 13:05:02: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161010/k10010724751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_100
自公維選挙で男女の候補者数を均等に法案提出へ
10月10日 16時19分
政治の場での男女共同参画を目指して、自民党と公明党、それに日本維新の会は、国と地方の議員選挙で、候補者の男女の数ができるかぎり均等になることを目指すなどとした法案をまとめ、今の国会に提出する方針です。
自民党、公明党、日本維新の会の３党の有志の議員がまとめた法案では、国や地方の政策に国民の多様な意見を反映するためには、政治の場で男女共同参画を推進することが一層、重要になると指摘しています。

そのために、国会議員や地方議員の選挙で候補者の男女の数ができるかぎり均等になることを目指すとしているほか、政党や政治団体は男女の数の目標を定めるなど、自主的に取り組むよう努めるとしています。また、男女の性別に関わりなく、政治活動と家庭生活が円滑に両立できるようにしなければならないなどとしています。

３党は法案を今の国会に提出する方針で、今後、必要な党内手続きを進めることにしています。
一方、民進党、共産党、生活の党、社民党の野党４党は、すでに同じ趣旨の法案を提出していることから、自民党などの法案が提出されれば与野党で調整が行われる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010729281000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
参院選１票の格差訴訟きょうから判決
10月14日 5時18分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことをめぐり弁護士グループが選挙の無効を求めている裁判は、１４日から来月にかけて各地の高等裁判所で判決が言い渡されます。いわゆる「合区」を含む定数是正で格差が縮小した一方、３倍を超える格差があったことを裁判所がどう評価するか注目されます。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国の１４の高等裁判所や高裁の支部に起こしています。

一連の裁判は今月から来月にかけて判決が言い渡される予定で、１４日午後４時に最初の判決が広島高等裁判所岡山支部で言い渡されます。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が、最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、いわゆる「合区」を含む定数是正が行われ、３．０８倍に縮小しました。こうした格差是正に向けた国会の取り組みの一方で、３倍を超える格差があったことを裁判所がどう評価するか注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161015/k10010730651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
「違憲状態」判決で選挙制度見直し議論活発に
10月15日 4時22分
ことし７月の参議院選挙のいわゆる１票の格差をめぐって、１４日、広島高等裁判所岡山支部は憲法違反の状態だったという判断を示しました。今後、各地で出される判決によっては、さらなる格差の是正を迫られる可能性もあり、自民党などに異論の根強い、いわゆる「合区」の扱いを含め、選挙制度の見直しをめぐる議論が活発になる見通しです。
７月の参議院選挙では、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍となり、選挙の無効を求める訴えが全国で起こされていて、一連の裁判で初めて、１４日、広島高等裁判所岡山支部で判決が言い渡され、憲法違反の状態だったという判断が示されました。
判決は、先の選挙で初めて導入された、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」について、「最小限の合区で是正を図ったため、３倍を超える格差が残り、著しい不平等状態を解消するには足りないと言わざるをえない」と指摘しました。
これに対し、参議院で過半数を占める自民党内からは、「今後出される判決を見守るが、合区は地方の在り方まで崩しかねない」という意見が出ています。こうした状況を踏まえ、自民党は来月から、「合区」が導入された４県が地元の参議院議員らから意見を聞き、合区の解消も視野に入れた格差是正策などについて検討を進めることにしています。

一方、野党側では、共産党が「都道府県単位の選挙区を廃止して、ブロックごとに比例代表で選出する仕組みも検討すべきだ」と主張するなど、選挙制度の抜本改革を求める意見があります。

今後、各地の高等裁判所で出される判決によっては、３年後の次の参議院選挙に向けて、さらなる格差の是正を迫られる可能性もあり、各党の間で、「合区」の扱いを含め、選挙制度の見直しをめぐる議論が活発になる見通しです。
1389：名無しさん：2016/10/15(土) 18:38:08: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101400834&g=pol
与野党「抜本改革を」＝参院選制度、思惑ばらばら－参院選無効訴訟

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選を「違憲状態」とした広島高裁岡山支部の１４日の判決を受け、与野党から抜本的な制度改革を求める声が相次いだ。ただ、各党の思惑はばらばらで、与野党が協議に入れる見通しは立っていない。
　自民党の吉田博美参院幹事長は「司法の立場をしっかり受け止め、一つの参考にしたい」と語った。同党は今回導入された合区の解消を目指す立場で、その手段として憲法改正も視野に入れる。判決が合区について「著しい不平等状態を解消するには足りない」と指摘したのを踏まえ、議論を進めたい考えだ。
　民進党は合区自体には反対していないが、蓮舫代表（参院議員）は「非常に重い司法判断だ。しっかり議論し、対案を出していきたい」と述べ、さらなる格差是正に取り組む考えを示した。（2016/10/14-20:54）
1390：名無しさん：2016/10/16(日) 23:09:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161012-00000000-jct-soci
吹き始めた解散風　「違憲状態」区割り放置は「不見識」？
J-CASTニュース 10月12日(水)7時30分配信

　「常在戦場」とも言われる衆院で、解散風が吹き始めた。自民党の二階俊博幹事長が2016年10月10日に地元の和歌山市内で、解散風について「もう吹き始めている」と明言。所属議員に対して選挙の準備を急ぐように求めた。

　ただ、「1票の格差」をめぐる問題では、衆院選について3回連続で最高裁が「違憲状態」と判断。格差解消のための法案は成立したが、新しい区割りで選挙ができるようになるのは17年夏以降だとみられている。そんな中で解散を急ぐことは「違憲状態」を4回連続で作り出すことになる。野党からは「不見識」だとの指摘も出ている。

■新たな区割りで選挙ができるようになるのは2017年夏頃

　衆院の定数を「0増6減」して465議席にする法案は16年5月に成立。その後、衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）が17年5月27日までに新たな区割り案を勧告し、それを踏まえて政府が国会に公職選挙法改正案を提出。法案が成立して初めて新たな選挙区で衆院選が可能になる。1か月程度の周知期間を含めると、早くても17年夏頃までかかるとみられている。

　だが、安倍晋三首相は16年10月4日の衆院予算委員会で、区割り見直しが完了する前の解散総選挙について「否定されるものではない」と明言。それ以外の政府・与党幹部からも同様の発言が相次いでおり、「解散風」が強まる一因となっている。

　安倍首相は10月6日夜には、銀座の高級料理店「銀座ひらやま」で、麻生太郎・副総理兼財務相、自民党の二階幹事長、竹下亘・国対委員長らと2時間30分にわたって会談。古屋圭司・選対委員長の出席は確認されなかったものの、衆院選に向けての事実上の「決起集会」と受け止める向きもある。

　こういった動きは、野党の臨戦態勢が整う前に与党が「奇襲攻撃」を仕掛けるという側面もあり、野党からは警戒する声も出ている。民進党の蓮舫代表は10月6日の会見で、

　　「いつ選挙があってもおかしくないのが衆院」

だとしながらも、安倍首相の答弁に

　　「区割りを行った上での解散であればストンと落ちるが、その前というのは、やはり違和感が残る」

などと疑問符を付けた。自民党内で区割り完了前に解散すべきだとの声が相次いでいることについては「不見識」だと非難した。
1391：名無しさん：2016/10/16(日) 23:10:09: >>1390

菅官房長官「まあ、幹事長らしい百戦錬磨の経験からしての...」
　だが、それでも「風」が弱まることはなく、二階氏は10月10日に

　　「選挙の風が吹いているか吹いていないかと言われれば、今、もう吹き始めているというのが適当だと思う」

と発言。菅義偉官房長官は、10月11日午前の発言で、二階氏の発言について

　　「政府の立場でコメントするのは控えるべき」

と一応の前置きをしながらも、

　　「（二階）幹事長は、衆院というのは常在戦場（だと言っている）。まして2年近く（衆院選が行われておらず）、例えば次の選挙のことを考える必要があるだろう。まあ、幹事長らしい百戦錬磨の経験からしての（発言を）、幹事長が述べられたのではないか」

などとして、選挙準備を加速させるように求める二階氏の発言に理解を示した。

　最高裁は09年、12年、14年の各衆院選の「1票の格差」について「違憲状態」と判断している。
1392：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:53:15: 高裁金沢支部も「違憲状態」＝７月参院選で２件目－１票格差訴訟
http://www.jiji.com/jc/article?g=pol&k=2016101700507

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が１７日、名古屋高裁金沢支部であった。内藤正之裁判長は「投票価値の不均衡は看過し得ない程度に達している」と述べ、選挙は「違憲状態」だったと判断した。一方、隣接県で選挙区を統合する「合区」導入など国会の取り組みを評価し、選挙無効の請求は退けた。原告側は即日上告した。
　「違憲状態」が言い渡されたのは、１４日の広島高裁岡山支部に次いで２件目。「違憲」の一歩手前だったとする判断が続けて示され、国会は抜本的改革を迫られた形だ。（2016/10/17-18:14）
1393：とはずがたり：2016/10/18(火) 16:45:26: 四国の合区の選挙区が合憲とされたのはいいですな～♪

＜１票の格差＞７月参院選、３件目は「合憲」…高松高裁判決
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161018/Mainichi_20161018k0000e040216000c.html
毎日新聞社 2016年10月18日 13時54分 (2016年10月18日 15時00分更新)

　選挙区間の「１票の格差」が最大３．０８倍だった今年７月の参院選を巡って弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、高松高裁（吉田肇裁判長）は１８日、選挙区の区割りを「合憲」と判断し、四国の３選挙区の原告の請求を退けた。全国１４の高裁・高裁支部に起こされた訴訟のうち３番目の判決で、広島高裁岡山支部と名古屋高裁金沢支部はいずれも「違憲状態」としており判断が大きく分かれた。吉田裁判長は「投票価値の不均衡は看過し得ない程度に達しているとはいえない」などとした。【待鳥航志】

　７月の参院選で、香川選挙区は磯崎仁彦氏、合区の徳島・高知選挙区は中西祐介氏、愛媛選挙区は山本順三氏（いずれも自民党）がそれぞれ当選。議員１人当たりの有権者数が最少の福井選挙区との格差は、それぞれ１．２７倍、１．９５倍、１．８１倍だった。地元の候補者がいなかった高知県では投票率が史上最低を記録した。

　最高裁は、最大格差が５．００倍だった２０１０年と４．７７倍だった１３年の参院選を「違憲状態」と判断。選挙無効は認めなかったが、「都道府県を選挙区単位とした現行方式を改めるなど、速やかな見直しが必要」と指摘。これを受けて国会は１５年の公職選挙法改正で、２合区を設けて全国定数を「１０増１０減」した。この対応で最大格差は３．０８倍に縮小した。

　裁判で原告側は「憲法の投票価値の平等に反している」「合区は二つの県を合わせただけで、最高裁が求めた都道府県単位にこだわらない区割りになっていない」と主張。被告の選管側は「最大格差は大幅に縮小され、投票価値は違憲の問題が生じるほど不平等とはいえない」と反論していた。
1394：とはずがたり：2016/10/18(火) 18:59:33: ７月参院選判断割れる＝東京、高松高裁「合憲」―２支部「違憲状態」・１票格差訴訟
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-161018X246.html
(時事通信) 18:26

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が１８日、東京、高松両高裁であった。いずれも隣接県で選挙区を統合する「合区」導入などで格差が縮小したことを評価し、選挙は「合憲」と判断した。先に判決を出した二つの高裁支部は「違憲状態」としており、判断が分かれた形だ。

　二つの弁護士グループが全４５選挙区の無効を求めて１６件の訴訟を起こしており、残る１２件の判決は１１月８日までに出そろう予定。原告側は上告する。

　今回の選挙では、都道府県単位だった選挙区割りを一部変更し、「鳥取・島根」と「徳島・高知」で合区を初めて導入。議員定数を「１０増１０減」する是正措置を実施し、格差は最高裁で「違憲状態」とされた２０１３年の前回選挙（最大４．７７倍）よりも縮小した。
1395：とはずがたり：2016/10/19(水) 15:17:22: 仙台高裁秋田支部は「違憲状態」…７月の参院選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00050094-yom-soci
読売新聞 10月19日(水)14時52分配信

　「１票の格差」が最大３・０８倍だった７月の参院選について、仙台高裁秋田支部（山田和則裁判長）は１９日、「違憲状態」と判断し、秋田選挙区（改選定数１）の選挙無効（やり直し）の請求を棄却する判決を言い渡した。
1396：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:22:12: 一票の不平等　弥縫策を容認するな
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016102002000135.html
2016年10月20日

　参院選の「一票の不平等」は「違憲状態」と「合憲」に高裁判決が分かれる。初の「合区」を設けた選挙だったが、最小限の手直しを容認する判決には納得できない。追求すべきは抜本改正である。
　合区とは隣り合う県の選挙区を統合する方法で、鳥取と島根、高知と徳島をそれぞれ一つの選挙区とした。定数も十増十減した。それでも最大で三・〇八倍の不平等が残ったのが、夏の参院選だった。一人が一票の人もいれば、〇・三票しかない人がいる状態である。
　明らかな不平等である。
　最高裁はずっと不平等を解消すべく警告を発し続けてきた。二〇一四年には「都道府県単位の方式を改める立法措置がいる」と述べていた。だから二つの合区にした改正をどう評価するかが、今回の高裁判決のポイントだ。
　全国十四の高裁・高裁支部で次々と判決が出る。既に東京高裁など三件は「合憲」、名古屋高裁金沢支部など四件は「違憲状態」である。違憲状態とは不平等が著しいが、是正に必要な期間を経過していない場合だ。いわばタイムオーバーではないという論理だ。
　違憲状態判決は、是正策を一定程度評価しても、著しい不平等状態を解消するには足りないと考える。「合区を二つにとどめるのは適切でない」と述べた裁判所もある。要するに弥縫策（びほうさく）と指摘されたのと同然なのだ。
　合憲判決は、合区が参院創設から初の取り組みであることを強調する。国会が次の参院選に向け改革の約束をしている点も重んじる。かつては五倍あった格差が三倍に縮小した現実も挙げる。「三倍超の格差は埼玉と福井を比べた場合のみ」という指摘もあった。
　この考え方はおかしい。埼玉の有権者を犠牲にするし、裁判所があたかも三倍というハードルを是認しているようにも受け取れるからだ。合憲判断は、投票価値の平等を求める憲法を直視しているとは思えない。不平等の現状を認めれば改善の原動力たりえない。
　そもそも一〇年ごろは当時の参院議長らが都道府県単位の選挙区を廃して、全国を九つのブロックに分割する試案を出した。この方法だと格差は最大で一・一五倍まで縮まる。不可能ではないのにいつしか頓挫してしまった。
　議論すべきは本来、このような抜本策である。司法が甘い姿勢なら、政治も甘える。議会制度の根本問題だから、不平等の解消にもっと真剣さが必要なのだ。
1397：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:22:46: 参院議員の県代表化　自民内の改憲案に公明代表「懐疑的」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101602000125.html
2016年10月16日朝刊

　公明党の山口那津男代表は十五日、参院の選挙区選出議員を「都道府県代表」と位置付ける改憲案が自民党内にあることについて「説得力のあるものを生み出せるか極めて懐疑的だ」との認識を示した。熊本市内で記者団の質問に答えた。
　「国会議員は国全体の奉仕者であり、全国民の代表というのが憲法の基本だ」とも述べた。夏の参院選の「一票の不平等」を「違憲状態」とした十四日の広島高裁岡山支部判決に関し「厳しい判断だ。衆参両院の在り方も含めた選挙制度の議論を開始すべきだ」と語った。
　自民党は、一票の不平等是正のため参院選で導入された隣接県を統合する「合区」の解消に向け、改憲も選択肢に近く党内で具体的な議論に入る。
1398：名無しさん：2016/10/22(土) 16:55:19: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900349&g=pol
合区解消、憲法改正が必要＝自民副総裁

　自民党の高村正彦副総裁は１９日、参院の合区解消問題について、「憲法改正が必要になる」と述べ、合区問題に関するプロジェクトチームを党内に設ける考えを示した。党本部で記者団に語った。
　高村氏は「合区は解消する必要がある」とする一方、「今の最高裁の判例に従えば単なる法律改正では無理」と指摘した。参院の選挙区選出議員を都道府県代表として憲法に位置付ける案がある。　（2016/10/19-11:43）
1399：とはずがたり：2016/10/22(土) 20:06:08: 四国選挙区とか北陸選挙区とかもっと積極的に合区しろよなぁ。

「合区」評価、真っ二つ＝合憲4件、違憲状態5件―7月参院選・1票格差訴訟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00000066-jij-soci
時事通信 10月22日(土)14時52分配信

　7月参院選の「1票の格差」をめぐり、最大3．08倍の格差は投票価値の平等に反するかが争われた訴訟で、高裁の判断が二分している。

　これまでに出た9件の判決は「合憲」4件、「違憲状態」5件と拮抗（きっこう）。初めて導入された選挙区の「合区」など、国会の取り組みに対する評価が異なるためだが、ベテラン裁判官は「ここまで判断が割れるとは思わなかった」と話している。

　最大格差が4．77倍だった2013年の前回選挙では、参院選で初の無効判決を含む「違憲」が3件、残る13件も全て「違憲状態」だった。その後、最高裁は「違憲状態」との判断を示し、定数是正ではなく、都道府県単位の選挙区割りについて見直しを求めた。

　これを受け、国会は改正公選法を成立させ、「鳥取・島根」と「徳島・高知」の合区と、定数「10増10減」を実施。改正法付則で「抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」とも言及し、訴訟ではこうした取り組みの評価が最大の焦点となった。

　合憲判決は合区の初導入を重視し、福岡高裁那覇支部は「違憲状態の解消に向けたものだ」と評価。同宮崎支部は「部分的にせよ改めた」とした。

　一方、違憲状態とした判決は「従来の仕組みを基本的に維持」（仙台高裁秋田支部）、「憲法上の要請に応えた内容とまでにはなっていない」（大阪高裁）と指摘。合区対象が4県にとどまった点を消極的とみなした。
1400：名無しさん：2016/10/22(土) 22:23:18: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900499&g=pol
広島、秋田も「違憲状態」＝７月参院選、計４件に－１票格差で高裁・支部判決

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁秋田支部（山田和則裁判長）と広島高裁（生野考司裁判長）は１９日、選挙を「違憲状態」と判断した。隣接県で選挙区を統合する「合区」導入など格差是正に向けた国会の取り組みに一定の評価を与え、いずれも無効請求は退けた。原告側は上告する。
　二つの弁護士グループは全４５選挙区の無効を求めて１６件の訴訟を起こした。これまでに判決が言い渡された７件は、「違憲状態」が４件、「合憲」は１９日午前の福岡高裁宮崎支部を含めて３件で、判断が分かれている。
　最高裁は２０１４年、最大格差が４．７７倍だった１３年の前回選挙を「違憲状態」と判断し、都道府県単位の選挙区割りの見直しを求めた。このため今回の選挙から「鳥取・島根」と「徳島・高知」で合区を導入するなどの是正措置が実施され、格差は大幅に縮小した。
　しかし、秋田支部判決は「従来の仕組みを基本的に維持しており、違憲状態は解消していない」と指摘。広島高裁判決は、野党から最大２倍を下回る是正案が出されていたことに触れ、「法改正は不十分だった」と判断した上で、「いま一度だけ是正実現に向けた取り組みを待つのが相当だ」とした。
　高裁判決は１１月８日までに出そろう予定で、その後、最高裁が統一判断を示す。（2016/10/19-18:29）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101800635&g=pol
各判決を注視＝菅官房長官－参院選無効訴訟

　菅義偉官房長官は１８日午後の記者会見で、東京、高松両高裁が７月の参院選をいずれも「合憲」と判断したことについて、「各高裁で判決が言い渡される予定なので、その結果を注視したい」と述べた。　（2016/10/18-16:59）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101800557&g=pol
７月参院選判断割れる＝東京、高松高裁「合憲」－２支部「違憲状態」・１票格差訴訟

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が１８日、東京、高松両高裁であった。いずれも隣接県で選挙区を統合する「合区」導入などで格差が縮小したことを評価し、選挙は「合憲」と判断した。先に判決を出した二つの高裁支部は「違憲状態」としており、判断が分かれた形だ。
　二つの弁護士グループが全４５選挙区の無効を求めて１６件の訴訟を起こしており、残る１２件の判決は１１月８日までに出そろう予定。原告側は上告する。
　今回の選挙では、都道府県単位だった選挙区割りを一部変更し、「鳥取・島根」と「徳島・高知」で合区を初めて導入。議員定数を「１０増１０減」する是正措置を実施し、格差は最高裁で「違憲状態」とされた２０１３年の前回選挙（最大４．７７倍）よりも縮小した。（2016/10/18-18:28）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700507&g=pol
高裁金沢支部も「違憲状態」＝７月参院選で２件目－１票格差訴訟

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が１７日、名古屋高裁金沢支部であった。内藤正之裁判長は「投票価値の不均衡は看過し得ない程度に達している」と述べ、選挙は「違憲状態」だったと判断した。一方、隣接県で選挙区を統合する「合区」導入など国会の取り組みを評価し、選挙無効の請求は退けた。原告側は即日上告した。
　「違憲状態」が言い渡されたのは、１４日の広島高裁岡山支部に次いで２件目。「違憲」の一歩手前だったとする判断が続けて示され、国会は抜本的改革を迫られた形だ。（2016/10/17-18:14）
1401：名無しさん：2016/10/23(日) 00:46:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010734581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
参院１票の格差議論へ自民がプロジェクトチーム
10月19日 4時36分
ことし７月の参議院選挙のいわゆる１票の格差をめぐる裁判で、憲法違反の状態だったという判断が示されたことを受けて、自民党は、近く、総裁直属の３つの機関合同でプロジェクトチームを設け、格差の是正策などを議論する方針を固めました。
７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍となったことに対し、選挙の無効を求める訴えが全国で起こされていて、広島高裁岡山支部などが憲法違反の状態だったという判断を示す一方、東京高裁などは、憲法に違反しないという判断を示しています。

こうした中、自民党は、今後各地で出される判決によっては、さらなる格差の是正を迫られる可能性もあるとして、近く「選挙制度改革問題統括本部」など、総裁直属の３つの機関合同でプロジェクトチームを設け、議論する方針を固めました。この中では、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」に対する異論が根強いことから、「合区」の解消も視野に入れた格差是正策などについて、検討が進められる見通しです。

いわゆる１票の格差是正をめぐって、自民党内では、二階幹事長が、党としてどう対応するのか、議論を急ぐ考えを示していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010738991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
参院選１票の格差自民憲法改正による是正策も視野
10月21日 18時08分
自民党は、参議院選挙のいわゆる１票の格差をめぐって、近く総裁直属の３つの機関合同でプロジェクトチームを設置することを決め、憲法改正で、いわゆる「合区」を解消することも視野に、格差の是正策の検討を進める方針を確認しました。
７月の参議院選挙の、いわゆる１票の格差が、最大で３．０８倍となったことに対し、選挙の無効を求める訴えが全国で起こされ、大阪高裁などが憲法違反の状態だったという判断を示す一方、東京高裁などは、憲法に違反しないという判断を示しています。

こうした中、自民党は２１日、「選挙制度改革問題統括本部」など総裁直属の３つの機関の本部長らが会合を開き、参議院選挙の１票の格差の是正策を検討するため、近く党内にプロジェクトチームを設置することを決めました。

そして、先の参議院選挙で導入された、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」の解消を求める意見が出ていることも踏まえ、憲法改正で各都道府県から議員を選出できるようにして解消することも視野に、格差の是正策の検討を進める方針を確認しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010739251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
「合区」対象の４県町村会が合区解消を要望
10月21日 20時34分
先の参議院選挙で、いわゆる「合区」の対象となった４つの県の町村会は、制度の導入で有権者が候補者に接する機会が減少するなど問題点が明らかになったとして、速やかな「合区」の解消に向けて取り組むよう、自民党に要望しました。
先の参議院選挙では、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」が、鳥取・島根両県と徳島・高知両県に導入されました。

そして、２１日、「合区」の対象となった４つの県の町村会の会長らが、国会を訪れ、自民党の吉田参議院幹事長と面会しました。この中で、鳥取県の町村会長を務める、若桜町の小林昌司町長は、「制度の導入で、有権者が候補者に接する機会が減少するなど、問題点が明らかになった」として、速やかな「合区」の解消に向けて取り組むよう求める要望書を手渡しました。これに対して、吉田氏は、「将来的には憲法改正を視野に入れながら改革をして解消していきたい」と述べました。このあと、小林町長は、「鳥取県で言えば、さきの参議院選挙の投票率が下がっていて、参議院議員が地域の代表とは言えないと思う。合区の解消に向けて頑張ってもらいたい」と話していました。
石破前地方創生相「憲法改正が王道」
自民党鳥取県連の会長を務める石破前地方創生担当大臣は、２１日夜、東京都内で記者団に対し、「これから合区を解消し、違憲判決を回避するためには、憲法改正が王道だ。『お試し改憲』という言葉は嫌いだが、多くの賛同が得られるという意味では、ひとつの選択肢かと思う」と述べました。
1402：名無しさん：2016/10/23(日) 07:41:29: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010732621000.html?utm_int=word_contents_list-items_010&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差 7月参院選「違憲状態」名古屋高裁金沢支部
10月17日 17時51分
ことし７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、名古屋高等裁判所金沢支部は「投票価値の著しい不平等状態は解消されていない」として、「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一連の裁判では、今月１４日に広島高等裁判所岡山支部も「違憲状態」だったとする判断を示しています。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち、石川、福井、富山の３つの県の選挙区を対象にした裁判で、名古屋高等裁判所金沢支部の内藤正之裁判長は「投票価値の不均衡は看過しえない程度に達し、違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態は解消されていない」として、「違憲状態」だったという判断を示しました。

一方で、ことしの参議院選挙では、２つの県を１つの選挙区にするいわゆる「合区」が初めて導入され、１票の格差が３年前の最大４．７７倍から縮小したことについて、判決では「合区の導入などをはじめとする選挙制度の見直しは着実に進行しており、憲法違反とまでは言えない」として、選挙の無効は認めませんでした。

７月の参議院選挙をめぐる一連の裁判では、初めての判決を出した広島高等裁判所岡山支部も今月１４日、「違憲状態」だったとする判断を示しています。
原告団「全く評価できない」
判決のあと原告団は会見を開き、升永英俊弁護士は「判決は投票価値の著しい不平等の状態が解消されていないと指摘する一方で、選挙を無効とせず、裁判官が保身のために出した判決としか考えられない」と述べました。
そのうえで、判決を不服として最高裁判所に上告したことを明らかにしました。
また、ことしの参議院選挙でいわゆる「合区」を初めて導入するなど、国会の定数是正の取り組みについては、「３倍以上の格差が残っていて全く評価できない。住む場所によって１票の価値が変わるのは間違っている」と指摘し、さらなる見直しが必要だと訴えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733691000.html?utm_int=word_contents_list-items_009&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差７月参院選は「合憲」高松高裁
10月18日 13時44分
ことし７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、高松高等裁判所は、「投票価値の平等の重要性に照らして看過しえない程度に達しているとは言えない」として、ことしの選挙は憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。
このうち香川、愛媛、それに、いわゆる「合区」となった徳島高知の、四国の３つの選挙区を対象にした判決で、高松高等裁判所の吉田肇裁判長は、「合区などの定数是正により格差が縮小しており、一部の選挙区を合区としつつも都道府県を選挙区の単位として定めることは合理性があると評価できる」と指摘しました。そのうえで、「投票価値の平等の重要性に照らして看過しえない程度に達しているとは言えない」などとして、ことしの選挙は憲法に違反しないという判断を示しました。
参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のため、いわゆる「合区」が初めて導入されて、格差が縮小していました。
一連の裁判では、広島高裁岡山支部と名古屋高裁金沢支部が「違憲状態」だったとする判決を言い渡し、判断が分かれました。
1403：名無しさん：2016/10/23(日) 07:43:02: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733801000.html?utm_int=word_contents_list-items_008&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差７月参院選は「合憲」東京高裁
10月18日 15時15分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、東京高等裁判所は「著しい不平等状態だと評価することはできない」として、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち関東の１都６県と新潟、山梨、長野、それに静岡の合わせて１１の選挙区を対象にした判決で、東京高等裁判所の小林昭彦裁判長は「去年の法改正で数十年間維持されてきた５倍前後の格差が改善され、さらに、平成３１年の選挙に向けて抜本的な見直しの検討を行い、結論を得るとされている」と指摘しました。そのうえで「投票価値の不均衡が違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だと評価することはできない」として、憲法に違反しないという判断を示しました。

参議院選挙をめぐっては、３年前に最大で４．７７倍の格差があったことについて最高裁判所が「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、いわゆる「合区」を含む定数是正が行われ、格差が縮小していました。
一連の裁判ではこれで４件の判決が言い渡されましたが、「違憲状態」が２件、「合憲」が２件と判断が分かれました。
訴え起こした弁護士グループ「納得できない」
判決のあと、訴えを起こした弁護士グループの升永英俊弁護士は、「合憲と判断した理由も挙げられていない、全く予想していなかった判決だ。納得できないので、最高裁判所に上告する」と述べました。
また、伊藤真弁護士は、「依然として最大で３倍の格差があるにもかかわらず、不平等ではないと判断する感覚が全く理解できない。今後の改善の余地や方向性についても何も示されていない判決だ」と批判しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010734861000.html?utm_int=word_contents_list-items_006&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差７月参院選は「合憲」福岡高裁宮崎支部
10月19日 11時18分
ことし７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、福岡高等裁判所宮崎支部は、「著しい不平等状態だということはできない」として、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち宮崎と鹿児島の２つの県の選挙区を対象にした判決で、福岡高等裁判所宮崎支部の西川知一郎裁判長は、「去年の法改正により、隣接する県による合区の選挙区を新たに設けたうえ、平成３１年の選挙に向けて抜本的な見直しの検討を行い結論を得るとされている」と指摘しました。

そのうえで、「投票価値の不均衡は違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態に至っていたということはできない」として、憲法に違反しないという判断を示しました。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、いわゆる合区が初めて導入されて格差が縮小していました。

一連の裁判では、これで５件の判決が言い渡され、「合憲」が３件、「違憲状態」が２件と判断が分かれています。
原告の弁護士グループ「全く理解できない判決」
判決のあと、原告の弁護士グループは裁判所の前で「保身判決」と書かれた紙を掲げました。久保利英明弁護士は、「これは判決ともいえない保身文書としか思えません。われわれが全く理解できない判決です」と述べました。そのうえで、最高裁判所に上告する手続きをとったことを明らかにしました。
1404：名無しさん：2016/10/23(日) 07:44:19: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735101000.html?utm_int=word_contents_list-items_005&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差７月参院選は「違憲状態」仙台高裁秋田支部
10月19日 14時48分
ことし７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、仙台高等裁判所秋田支部は「違憲の問題が生じる程度の投票価値の著しい不平等状態だった」と指摘して、「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求める訴えは認めませんでした。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し憲法違反だ」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち、秋田選挙区を対象にした判決で、仙台高等裁判所秋田支部の山田和則裁判長は「違憲の問題が生じる程度の投票価値の著しい不平等状態にあった。去年の定数是正で格差は縮小したが、３倍程度の格差が残っていることを正当化する理由にはならない」と指摘して、「違憲状態」だったという判断を示しました。
一方で、「一部とはいえ合区を導入することで、抜本的な制度の見直しに着手しており、憲法違反とまでは言えない」として、選挙の無効は認めませんでした。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、いわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。

一連の裁判では、７件の判決が言い渡され、「違憲状態」が４件、「合憲」が３件と判断が分かれています。
原告側弁護士「判決全体としては９０点」
判決のあと、原告側の弁護士は会見を開き、選挙の無効が認められなかった判決を不服として最高裁判所に上告したと明らかにしました。この中で、升永英俊弁護士は、「憲法が要求する投票価値の平等とは、人口比を十分考慮した選挙制度の仕組みだとした点は評価できる。一方で、違憲状態という言葉は詭弁（きべん）だ。判決全体としては９０点で、もう一息という気持ちだ」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735171000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差７月参院選は「違憲状態」広島高裁
10月19日 15時15分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、広島高等裁判所は、「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だった」と指摘して「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求める訴えは認めませんでした。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち広島選挙区を対象にした判決で、広島高等裁判所の生野考司裁判長は、「衆議院の小選挙区と比較して著しい格差があり、定数是正の去年の法改正は不十分だった。投票価値の不均衡は違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だった」と指摘して、「違憲状態」だったという判断を示しました。

一方で、「去年の改正で初めて都道府県を単位とする選挙区の見直しを進め、平成３１年の選挙までに抜本的な見直しを行うとしていて憲法違反とは言えない」として選挙の無効は認めませんでした。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が、最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、いわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。

一連の裁判では、これで７件の判決が言い渡され、「違憲状態」が４件、「合憲」が３件と判断が分かれています。
原告「ほかの合憲判決と大して変わらない」
判決のあと原告の弁護士グループが会見し、この中で金尾哲也弁護士は「違憲状態を認めたことは一定の評価をするが、選挙の無効にまで踏み込まなかった点は、ほかの合憲判決と大して変わらないといえる。今回のような、違憲状態としながらも国会の裁量権の限度内とする判決が繰り返されることは、国会の怠慢を追認することにもなりかねない」と指摘しました。
そのうえで今後、最高裁判所に上告する方針を示し、「最高裁判所には国会をけん制するような踏み込んだ判断を期待したい」と話しました。
1405：名無しさん：2016/10/23(日) 07:45:42: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736431000.html?utm_int=word_contents_list-items_003&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差７月参院選は「合憲」福岡高裁那覇支部
10月20日 14時19分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、福岡高等裁判所那覇支部は「いわゆる『合区』の導入などで１票の格差は大幅に縮小した」などとして、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち、沖縄選挙区を対象にした判決で、福岡高等裁判所那覇支部の多見谷寿郎裁判長は「公職選挙法の改正によるいわゆる『合区』の導入などで、長期にわたり５倍前後あった格差は大幅に縮小した。いまだ不十分ではあるが、投票価値の不均衡が違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあったとまではいえない」として、憲法に違反しないという判断を示しました。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のため「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。
一連の裁判で言い渡された判決はこれで９件となり、「違憲状態」が５件、「合憲」が４件と判断が分かれています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736461000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差７月参院選は「違憲状態」大阪高裁
10月20日 14時29分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、大阪高等裁判所は「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だ」として、「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求める訴えは認めませんでした。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち、関西の２府４県の選挙区を対象にした判決で、大阪高等裁判所の中村哲裁判長は「定数是正の去年の改正は正当化すべき理由がないままおよそ３倍の格差を残し、投票価値の不均衡は違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だ」として、「違憲状態」だったという判断を示しました。
一方で、「国会は平成３１年の選挙に向けて制度の抜本的な見直しについて必ず結論を得るとしていて、憲法違反とは言えない」として、選挙の無効は認めませんでした。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のため、いわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。
一連の裁判で言い渡された判決はこれで９件となり、「違憲状態」が５件、「合憲」が４件と判断が分かれています。
原告の代理人「全く理解できない」
判決のあと、原告の代理人の升永英俊弁護士は記者会見で、「判決は『違憲状態だ』と明言したのに選挙の効力はあるとしていて、全く理解できない」と述べました。また、「憲法に反して選出された議員が今後６年間、国会で活動し、法律をつくるというのは納得できない。あす中に上告したい」と話していました。
1406：名無しさん：2016/10/23(日) 11:23:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000075-asahi-pol
参院の合区解消「憲法改正が必要」　自民・高村副総裁
朝日新聞デジタル 10月19日(水)15時45分配信

　選挙区が県境をまたぐ参議院の合区の解消について、自民党の高村正彦副総裁は１９日、憲法改正で対応する考えを示した。近く党内に設ける検討機関で協議する。憲法審査会での議論の入り口に合区解消を据えることで、野党との改憲論議を進める狙いがある。

　党本部で記者団に語った。高村氏は「単なる法律改正では無理なので、憲法改正が必要になってくる」と持論を展開。党が１８日の憲法改正推進本部で草案を憲法審査会に出さないことを決めるなか、「党の憲法改正草案に全く触れられていなくても、今の時点で大切なことは、衆参の憲法審査会に提案する可能性がある」とも語った。発言は「都道府県制度は１００年以上続く。憲法改正に向けた有権者の理解も得られやすい」（党幹部）との党内の期待を踏まえたものだ。

　合区解消をめぐっては二階俊博幹事長が合区対象になった鳥取、島根、徳島、高知の４県連の意向を受けて検討機関の設置を決めている。週内にも党の参院執行部や憲法改正推進本部などの幹部が集まり、検討機関について協議する。参院自民党は、政策審議会で来週にも合区解消の議論を始め、党の検討機関に参院としての意見を反映させたい考えだ。

朝日新聞社
1407：とはずがたり：2016/10/28(金) 23:27:00: 1131 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/10/28(金) 16:18:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00010002-nagasaki-l42
衆院長崎3、4区境界変更へ

長崎新聞 10/28(金) 9:18配信

.　衆院の「1票の格差」是正を巡る新たな区割り改定案について、長崎県が境界変更の対象となることが26日公表された2015年国勢調査確定値で決まった。現在、長崎3、4区は全国の人口最少選挙区より人口が多いが、5年後はこれを下回る－との試算結果に基づくもので、長崎県の人口減少問題を象徴する結果となった。

　今回の区割り改定は1票の格差を2倍未満に抑えるために実施される。

　長崎県で問題となるのは離島を抱える3区と県北地域の4区の人口の少なさだ。総務省によると、15年国勢調査では、両区とも10年調査時に比べ約1万人減少。減少率は3・4～3・65％に上った。

　区割り改定は、この減少率で20年時点の見込み人口を計算。これが最も少ない県の最少選挙区を上回り、なおかつ、2倍未満に収まらなければならない－との基準で判断される。

　両区に当てはめると、最少選挙区となる鳥取1区の27万7569人に対し、長崎3区は27万6305人、長崎4区は27万3928人といずれも下回った。加速度的に進む長崎県の人口減少が境界変更に影響を及ぼした格好だ。

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）は「3区は2、4区と、4区は2、3区との調整が考えられる」と県に意見を求めた。これを踏まえ県は長崎、佐世保、諫早、西海4市に意見照会した（27日現在、本紙調べ）。

　改定案は区割り審が主導し決めるが、13年の前回改定で長崎県の意向は十分にくまれなかった。県や関係市町からは「自治体を2分するような改定は選挙執行上問題」「地元の意向を無視して、いびつな線引きにならないか」と警戒の声が出ている。
1408：名無しさん：2016/10/30(日) 00:02:06: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010744771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_063
総務相区割り見直し前の衆院選は現選挙区で
10月26日 12時49分
高市総務大臣は衆議院の特別委員会で、衆議院の１票の格差是正に向けて、来年５月までに新たな区割り案の勧告が行われる前に衆議院が解散された場合は、現行の小選挙区の区割りのもとで選挙が行われるという認識を示しました。
衆議院の１票の格差是正に向けた小選挙区の区割りの見直しをめぐっては、２６日に公表される去年の国勢調査の確定値に基づいて、政府の審議会が来年５月までに新たな区割り案の勧告を行うことになっています。

これに関連して、選挙制度を所管する高市総務大臣は、衆議院の特別委員会で、区割りの見直し前の衆議院解散について「解散権は総理大臣の専権事項だ。内閣が衆議院解散を決定することについて、憲法上、これを制約する規定はない」と述べました。

そのうえで、高市大臣は「仮に衆議院が解散された場合は、解散日から４０日以内に、現行の小選挙区の区割りのもとで衆議院選挙が行われる」と述べました。
また、高市大臣は、各種の選挙での投票率向上に向けた改善策に関連して、歩行が困難な有権者に認められている「郵便投票」の対象の拡大を検討したいという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010745271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_058
小選挙区「０増６減」と比例代表「０増４減」の対象公表
10月26日 18時55分
総務省は、衆議院の選挙制度の見直しで、小選挙区の定数が１ずつ削減される県が、２６日に公表された国勢調査の確定値に基づき、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県となることを明らかにしました。また、比例代表は、東北、北関東、近畿、九州の４つのブロックで定数が１ずつ削減されることになります。
衆議院の選挙制度の見直しをめぐっては、１票の格差を是正し、議員定数を削減するため、小選挙区を「０増６減」、比例代表を「０増４減」して議員定数を１０削減するなどとした法律が、ことし５月に成立しました。
この法律では、定数削減の対象は去年行われた国勢調査の確定値に基づいて決められるとしていて、総務省は、確定値に基づいて計算した結果を２６日に公表しました。

それによりますと、小選挙区の定数が１ずつ削減されるのは、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で、各県の定数は、青森、岩手、奈良が現在の４から３に、三重、熊本、鹿児島が、現在の５から４に、それぞれ削減されることになります。

また、比例代表は、東北、北関東、近畿、九州の４つのブロックで、定数がそれぞれ１ずつ削減され、新しい定数は、東北ブロックが１３、北関東ブロックが１９、近畿ブロックが２８、九州ブロックが２０となります。

一方、２６日に公表された国勢調査の確定値に基づく小選挙区の１票の格差は、最大で２．１７６倍で、最も人口が少なかった宮城５区との１票の格差が２倍以上となる選挙区は合わせて３２となっています。

小選挙区の区割りについては、政府の審議会が、定数が削減される６つの県だけでなく、全国の小選挙区で格差が２倍未満となるよう見直し作業を進め、来年５月までに勧告することになっていて、その後必要な法整備が行われることになります。
ただ、この前に衆議院が解散された場合は、現在の区割りや定数の下で衆議院選挙が行われます。
1409：名無しさん：2016/10/30(日) 00:04:22: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010745301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_057
参院１票の格差は最大３．０７１倍
10月26日 19時08分
２６日に公表された国勢調査の確定値に基づく、参議院の４５の選挙区ごとのいわゆる１票の格差は最大で３．０７１倍で、いわゆる「合区」を行うなど、「１０増１０減」の定数是正が行われても、格差は３倍を超えています。
総務省は、２６日に公表した去年１０月１日現在の国勢調査の確定値に基づき、参議院の選挙区ごとの日本国民の人口を計算しました。

それによりますと、参議院の４５の選挙区のうち、議員１人当たりの人口が最も多いのは埼玉選挙区の１１９万３５５５人で、次いで宮城選挙区の１１５万９９５５人、新潟選挙区の１１４万６３４９人などとなっています。
最も少ないのは福井選挙区の３８万８６４６人で、次いで山梨選挙区の４１万１９０８人、佐賀選挙区の４１万４４７７人などとなっています。

この結果、日本国民の人口でみた埼玉選挙区と福井選挙区との格差は３．０７１倍となり、いわゆる「合区」を行うなど「１０増１０減」の定数是正が行われても、格差は３倍を超えています。
また、合区した鳥取島根選挙区は、福井選挙区と比較すると１．６２０倍、徳島高知選挙区は１．９００倍となっています。

ことし７月に行われた参議院選挙の１票の格差をめぐっては、選挙の無効を求める訴えが全国各地で起こされ、この中では、憲法違反の状態だったという判断も示されており、今回の確定値の公表を受けて、選挙制度の見直しをめぐる議論が活発化することも予想されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010745751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_048
衆院１票の格差全国で２倍未満に見直し作業本格化へ
10月27日 4時40分
衆議院の小選挙区の区割りの見直しを検討している政府の審議会は、国勢調査の確定値に基づいて定数が削減されることが決まった６つの県だけにとどまらず、全国の小選挙区で１票の格差が２倍未満になるよう具体的な見直し作業を本格化させることにしています。
衆議院の小選挙区の区割りの見直しをめぐっては、先の通常国会で、議員定数を１０削減するなどとした法律が成立したことを受けて、政府の衆議院議員選挙区画定審議会が来年５月までに見直し案を策定することになっています。

審議会は、２６日に公表された国勢調査の確定値に基づいて、小選挙区で定数が１ずつ削減される県が、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６つの県に決まったことから、今後、具体的な見直し作業を本格化させることにしています。

見直しでは、定数が削減される６県だけにとどまらず、全国の小選挙区で、次の国勢調査が行われる平成３２年までの期間を通じて、１票の格差が２倍未満になるよう、区割りを行うことが法律で求められています。このため、審議会は、今後、対象と見込まれる都道府県の知事に意見を聞くなどして作業を進めることにしています。
1410：名無しさん：2016/10/30(日) 07:44:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
１票の格差７月の参院選は「違憲状態」広島高裁
10月28日 14時26分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、広島高等裁判所は「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった」として「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。選挙の無効を求める訴えは認めませんでした。
７月の参議院選挙では選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち広島選挙区と山口選挙区を対象にした判決で、広島高等裁判所の森一岳裁判長は「衆議院の格差は２倍未満を基本とするという基準に照らすと大きな格差で、去年の法改正は、４つの県で２つの合区を実施したにすぎない。投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった」として、「違憲状態」だったという判断を示しました。

一方で、「国会は平成３１年の参議院選挙に向けて抜本的な見直しについて必ず結論を得るとしていて、憲法違反とまでは言えない」として、選挙の無効は認めませんでした。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が、最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では定数是正のためいわゆる「合区」が初めて導入されました。

一連の裁判の判決はこれで１１件で、「違憲状態」が７件、「合憲」が４件と判断が分かれています。
原告の弁護士グループ上告の方針
判決について原告の弁護士グループの伊藤真弁護士は「裁判官の保身の裁判だったのではないか。著しい違憲状態と言うのであれば明確に違憲で無効だと判断してほしかった」と述べ、最高裁判所に上告する方針を示しました。そのうえで「違憲状態にとどまったのは残念だが、都道府県を選挙区の単位とする選挙制度には合理性はないという裁判所の指摘を国会は重く受け止めるべきだ」と述べました。
1411：名無しさん：2016/10/30(日) 10:08:43: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600833&g=pol
衆院格差２．１７６倍に＝参院は３．０７１倍－１５年国勢調査

　総務省が２６日発表した２０１５年国勢調査の確定値によると、衆院小選挙区の人口格差（１票の格差）は、最多の北海道１区と最少の宮城５区との間で２．１７６倍だった。速報値段階の２．３３４倍より縮小した。参院選挙区の格差は最多の埼玉と最少の福井との間で３．０７１倍となり、速報値の３．０７５倍と比べると微減となった。
　今年５月に成立した衆院選挙制度改革関連法は、国勢調査により小選挙区定数を「０増６減」する内容で、確定値に基づくと、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島６県が対象となる。比例代表の「０増４減」では東北、北関東、近畿、九州の４ブロックがそれぞれ１減される。速報値の段階では対象だった北陸信越が外れ、新たに北関東が含まれた。
　確定値の公表を受け、衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）は小選挙区の区割り見直し作業を本格化させる。格差是正策を定めた関連法に基づき、来年５月２７日までに新たな区割り案を勧告する。
　衆院小選挙区の人口は、多い順に北海道１区５８万９５０１人、東京３区５８万６９９９人、東京１区５８万５５３４人。最も少ない宮城５区は２７万８７１人だった。一方、参院選挙区の議員１人当たりの人口は、埼玉が１１９万３５５５人で、宮城１１５万９９５５人、新潟１１４万６３４９人と続いた。最少の福井は３８万８６４６人。　

◇衆院小選挙区の「１票格差」
〔上位１０選挙区〕
北海道１区　　２．１７６倍
東　京３区　　２．１６７倍
東　京１区　　２．１６２倍
東　京５区　　２．１４８倍
兵　庫７区　　２．１３１倍
東　京１９区　２．１２９倍
東　京２２区　２．１２８倍
埼　玉３区　　２．１２７倍
東　京６区　　２．１２６倍
愛　知１２区　２．１２３倍
〔下位１０選挙区〕
三　重４区　　１．０５６倍
長　崎３区　　１．０５６倍
熊　本５区　　１．０５１倍
長　崎４区　　１．０５０倍
岩　手３区　　１．０４８倍
鳥　取２区　　１．０４７倍
青　森３区　　１．０３７倍
鹿児島５区　　１．０３２倍
福　島４区　　１．０２２倍
宮　城５区　　１．０００倍
※２０１５年国勢調査確定値に基づく総務省計算。人口最少の宮城５区を１とする
（2016/10/26-21:12）
1412：名無しさん：2016/10/30(日) 10:10:02: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600242&g=pol
高裁松江支部は「違憲状態」＝１票格差訴訟で６件目

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁松江支部（栂村明剛裁判長）は２６日、選挙を「違憲状態」と判断した。国会の取り組みに一定の評価を示し、無効請求は退けた。「違憲状態」の判決は６件目。
　二つの弁護士グループが全国で起こした１６件の訴訟で１０件目の判決。隣接県で選挙区を統合する「合区」の初導入など、国会の取り組みへの評価が焦点で、これで「違憲状態」６件、「合憲」４件となった。
　最高裁は、最大格差が４．７７倍だった２０１３年の前回選挙を「違憲状態」と判断し、都道府県単位の選挙区割りの見直しを求めた。これを受け、今回の選挙では「鳥取・島根」と「徳島・高知」で合区を導入するなどの是正措置が実施され、格差は大幅に縮小した。
　しかし、栂村裁判長は「３倍程度であれば不平等が是認されるということはできない」と指摘。「都道府県単位の選挙区を残しながら投票価値の平等を犠牲にすることは、もはや憲法上許されない」とも述べた。
　残り６件の判決は、１１月８日までに言い渡される。　（2016/10/26-11:51）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102500402&g=pol
合区解消、来週にも検討着手＝自民

　自民党の下村博文幹事長代行は２５日の記者会見で、７月の参院選で導入された合区の解消に向けた検討チームの初会合を来週にも開き、議論に着手する方針を示した。憲法改正で参院の位置付けを見直し、各都道府県から最低１人は代表を出せるようにすることなどを検討する。
　下村氏は、２０１９年の次期参院選に間に合うよう１年程度で検討チームとしての結論を取りまとめたいとの意向を示した。（2016/10/25-12:37）
1413：とはずがたり：2016/11/04(金) 15:51:47: ＞青森（定数４）、岩手（同４）、三重（同５）、奈良（同４）、熊本（同５）、鹿児島（同５）
青森・八戸・弘前
盛岡・花巻宮古釜石・北上一関大船渡
津鈴鹿・四日市桑名・松阪伊賀・伊勢熊野
奈良・生駒郡山香芝・天理橿原宇陀・大和高田御所五條
熊本１阿蘇・熊本２玉名山鹿・宇土天草益城・八代人吉水俣
鹿児島・指宿枕崎島嶼・日置薩摩川内出水・霧島志布志鹿屋

次期衆院選＞自民、調整難航…「０増６減」で現職重複
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000009-mai-pol
毎日新聞 11/4(金) 8:31配信

＜次期衆院選＞自民、調整難航…「０増６減」で現職重複
自民党の野田毅元自治相（左）と園田博之元幹事長代理＝２０１５年撮影
　自民党は、先月発表された２０１５年簡易国勢調査の確定値で小選挙区が「０増６減」される対象６県が固まったことを受け、次期衆院選に向けた候補者調整を具体化させる。前回１４年衆院選で全小選挙区で勝利した青森、熊本両県など、多くの現職議員を抱えており難航は避けられない。

　０増６減では青森（定数４）、岩手（同４）、三重（同５）、奈良（同４）、熊本（同５）、鹿児島（同５）の６県で定数が各１減となる。自民党は前回衆院選で６県の全２７小選挙区のうち２０選挙区で勝利した。

　現職の１人を比例代表に転出させるのが基本方針だが、調整は容易ではない。５選挙区すべてを自民党で占めた熊本では、２区は当選１５回の野田毅元自治相（７５）、４区は昨年１０月に復党したばかりの当選１０回、園田博之元幹事長代理（７４）の両ベテランが現職で、いずれも引退予定はない。

　党の内規では、衆院選の小選挙区に定年制はないが、比例代表の場合は公認時に７３歳未満の候補に限定している。野田、園田両氏の比例転出は難しく、同県関係者は「定年延長の特例措置を党本部に求めるか、他の３人の誰かが回るしかない」と頭を悩ませる。【水脇友輔】
1414：とはずがたり：2016/11/04(金) 15:58:12: >>1413
勝手に，人口とか一切参照せずに地域的な纏まりだけ参考に新区画措定してみた。青森以外巧く行かないな(;´Д｀)
1415：とはずがたり：2016/11/04(金) 16:25:54: 奈良は３つだった。。
有権者じゃなくて推計人口でやってみた。
我ながらなかなか纏まりよい組み合わせだ♪
きしょい高市の選挙区(生駒＋天理の現２区)が真っ二つになる上に田舎の３区も解放同盟とシャープ労組の力で勝ちたい所。最近はどちらも元気ないけどね。。
トハマンダーちゃうぞ。ちゃんと大体の地域的組み合わせ考えてあるからな(例えば生駒郡と北葛城郡は西和地区として都市が連檐一体化している)。

奈良県
推計人口調査
http://www.pref.nara.jp/6265.htm

１：奈良市・大和郡山市・山辺郡＜449,091＞…【１区・奈良県央】馬淵
２：生駒市・香芝市・葛城市・生駒郡・磯城郡・北葛城郡＜453,344＞…【大阪府民・奈良西部】高市？田野瀬？
３：大和高田市・天理市・橿原市・桜井市・五條市・御所市・宇陀市・宇陀郡・高市郡・吉野郡＜455,207＞…【田舎・奈良南部】田野瀬？奥野？シャープ労組・解放同盟
1416：名無しさん：2016/11/05(土) 22:04:17: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161031/k10010750231000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_110
郵便投票対象拡大で検討会設置し議論へ
10月31日 4時10分
総務省は、出歩くのが困難な高齢者らが各種の選挙で投票しやすいようにするため、有識者による検討会を設置して、現在、寝たきりなど、要介護度の重い人らに限って認めている「郵便投票」の対象の拡大に向けた議論を始める方針です。
公職選挙法では、体が不自由な人にも投票の機会を保障するため、寝たきりなど、介護無しでは生活できない要介護５の人や、一部の重度の身体障害者らに限って、あらかじめ請求した投票用紙に候補者名を書いて郵送で投票する郵便投票を認めています。

ただ、郵便投票の対象になっていない要介護４以下の人の中にも、出歩くのが困難な高齢者ら、投票所に出向いて投票するのが難しい人もいることから、総務省は、選挙制度や福祉・医療に詳しい有識者らからなる検討会を設置して、郵便投票の対象の拡大に向けた議論を始めることになりました。

郵便投票をめぐっては、「自宅で投票するので投票の公正さを確保するのが難しい」という指摘もあり、新たに設置される検討会では、対象の拡大だけでなく、公正さをどう確保するかも検討課題になる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753431000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
１票の格差７月の参院選は「合憲」札幌高裁
11月2日 14時07分
ことし７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３. ０８倍だったことについて、札幌高等裁判所は「格差は大幅に縮小された」と指摘して、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち、北海道選挙区を対象にした判決で、札幌高等裁判所の佐藤道明裁判長は「合区をすることで投票価値の不平等を是正するという去年の法改正は一定の合理性があり、格差は大幅に縮小された。平成３１年の参議院選挙に向けて、国会は投票価値の不均衡の是正について抜本的な見直しを行う姿勢を示している」と指摘し、憲法に違反しないという判断を示しました。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のためいわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。一連の裁判の判決はこれで１３件となり、「違憲状態」が８件、「合憲」が５件と判断が分かれています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753671000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045
１票の格差７月の参院選東京高裁は「違憲状態」
11月2日 19時42分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、東京高等裁判所は「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあった」として「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求める訴えは、認めませんでした。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、２つの弁護士のグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを各地で起こしました。

このうち、東京と神奈川の選挙区を対象にした判決で、東京高等裁判所の河野清孝裁判長は「昭和２２年に制度ができたときの２．６２倍の格差が拡大しないよう配慮すべきで、制度の改正は、違憲の問題が生じる著しい不平等状態を解消するには足りない」として、「違憲状態」だったという判断を示しました。

一方で、「去年行われた合区を含む改正は積極的に評価すべきで、それ以上の改正をしなかったことが、国会の裁量権の限界を超えるものとはいえない」と指摘し、憲法には違反しないとして、選挙の無効は認めませんでした。また、比例代表の制度についても憲法に違反しないという判断を示しました。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が、最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のためいわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。一連の裁判の判決は。これで１４件となり、「違憲状態」が９件、「合憲」が５件となっています。
1417：名無しさん：2016/11/06(日) 06:26:11: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200755&g=pol
合区解消めぐり議論＝自民

　参院自民党は２日、「参院在り方検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合を国会内で開き、党内に不満が根強い鳥取・島根と徳島・高知の合区解消をめぐり議論を始めた。出席者からは、各都道府県から議員を最低１人選出することを念頭に「憲法（改正）に向き合うのか」「合区対象議員の声を聴いてほしい」などの声が上がった。
　ＰＴは今後、月に１、２回程度会合を開き、有識者や合区対象県の関係者らから意見を聴取。参院の意見を取りまとめた上で、９日にも設置される党検討チームの議論に反映させる考えだ。　（2016/11/02-18:05）
1418：名無しさん：2016/11/06(日) 14:55:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000061-jij-soci
札幌高裁は「合憲」＝1票格差訴訟で5件目
時事通信 11/2(水) 13:29配信

　「1票の格差」が最大3．08倍だった7月の参院選は違憲として、弁護士グループが全国で起こした16件の選挙無効訴訟のうち、北海道選挙区の判決で、札幌高裁（佐藤道明裁判長）は2日、選挙を「合憲」と判断した。

　合憲判決は5件目。

　一連の訴訟で13件目の判決。隣接県で選挙区を統合する「合区」の初導入など、国会の取り組みへの評価が焦点で、これまでに「違憲状態」判断も8件出ている。
1419：名無しさん：2016/11/06(日) 15:38:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00000014-mai-soci
＜１票の格差＞７月参院選、福岡高裁は「違憲状態」
毎日新聞 10/31(月) 11:13配信

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが福岡や熊本など九州５県の各選挙区の選挙無効を求めた訴訟で、福岡高裁（金村敏彦裁判長）は３１日、選挙を「違憲状態」と判断した。一方、合区導入などで格差是正を図った国会の取り組みを一定評価して「違憲」とはせず、選挙無効の請求は棄却した。原告側は即日上告した。

　二つの弁護士グループが１４高裁・高裁支部に起こした同様訴訟１６件のうち１２件目の判決で、今回を含めて「違憲状態」が８件、「合憲」が４件となった。

　金村裁判長は、１票の格差について「５倍前後で推移していた以前から大幅に縮小されたが、なお著しい投票価値の不平等が是正されたとはいえない」と指摘。国会の取り組みについては「相当性を欠くとは評価できない」とした。【吉住遊、平川昌範】
1420：とはずがたり：2016/11/07(月) 19:51:23: >逆に、日本ほど選挙を楽しめない国はないんじゃないでしょうか

>多くの国では選挙活動期間は設定されていない

アメリカ大統領選はなぜこんなにも長いのですか
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1478358495261.html
Excite Bit コネタ 2016年11月7日 18時03分
ライター情報：田幸和歌子

いよいよ11月8日に投開票が行われるアメリカ大統領選。

4年ごとに行われ、民主・共和両党の候補者を1人に絞り込む「予備選挙」と、両党の候補者から大統領を決める「本選挙」の二段階で構成されるというのが超ざっくりの流れだ。

しかし、連日の報道を見ながら、「え、大統領選、まだやっているの？」などと思ったことのある人もいるのではないだろうか。

そもそもなぜアメリカ大統領選はなぜこんなに長期にわたって行われるのか。アメリカ大統領選をはじめ、様々な選挙取材を精力的に行い、『記者会見ゲリラ戦記』（扶桑社新書）等の著書を持つフリーランスライターの畠山理仁さん（Twitter：@hatakezo）に聞いたところ、「逆に、日本ほど選挙を楽しめない国はないんじゃないでしょうか。他の国はとても選挙を楽しんでいます」という回答があった。

多くの国では選挙活動期間は設定されていない

「日本人が選挙を楽しめない理由の一つとして考えられるのは、日本の公職選挙法です。選挙を公正に行なうためのものですが、これが選挙運動をかなり厳しく規制しているからです。一番わかりやすいのが、選挙運動ができる期間の違いです。日本は選挙運動をできる期間がとても短い。衆議院議員選挙でも12日間ですし、最も選挙期間が長くなる参議院議員選挙と都道府県知事の選挙でも17日間しかありません。それどころか町議会議員、村議会議員の選挙になると、たった5日間しかありません」

一方、アメリカをはじめ、多くの外国では特別な活動期間は設定されていないと言う。そのため、2016年のアメリカ大統領選挙には、2010年から立候補表明していた人もいたそう。だから、一年中大統領選をやっているような状況になるということだ。
「個人的には、そもそも税金の使い道を決める人たちを2週間前後の短い期間で決めろという日本の制度のほうが乱暴だと思います。日本では選挙期間中にできることもかなり厳しいです。戸別訪問は禁止、ビラなどの文書にも制限があります」

大統領候補者によるテレビ討論会の意義

また、法律で規定されているわけではないものの、日本のメディアは選挙期間中の報道にかなり神経質になっていると畠山さんは言う。
「たとえば告示後は特定候補者の顔やタスキ、看板等を映さないなど、『公平性』『中立性』を担保しようと気を遣っています。しかし、有権者が候補者の情報を最も必要としている時期に、候補者の情報が世の中に流通しないというおかしな状態になっています。これでは投票率が上がらないのは当たり前だと思います」
アメリカの場合は、メディアが民主党、共和党、どちらの候補を支持するかを表明することも珍しくないそう。

対して、日本の場合は、選挙期間になればなるほど候補者の情報がなくなる。また、政見放送の放送時間も、マニアしか見ないような深夜か早朝が大半である。そのために、日本のような短期決戦では知名度が重要な要素になるので、タレント候補が乱立するのだとか。
1421：とはずがたり：2016/11/07(月) 19:51:36: >>1420-1421
ところで、アメリカ大統領選では長期戦で候補者同士が何度も顔を合わせ、テレビ討論会なども行われる。

「ショーの共演者」のような意識になってしまうことはないのだろうか。
「アメリカにも緑の党やリバタリアン党など、いろいろな政党がありますが、基本的には二大政党制で共和党と民主党の二者択一です。どちらも『自分が大統領になる』という意識でやっているので、相手候補と仲良しになるということはまずないでしょう。また、候補者同士が何度も顔を合わせることで、弱点を探ったり、弱点を突いたりして、相手候補との違いを際立たせていきます。そうしたことが有権者の判断材料になるからです」

大統領が代わるとホワイトハウスのスタッフも入れ替わる

実際には「ショーの共演者になる」ことも事実だが、大統領候補は候補者一人の意思で動いているわけではないそうだ。
「スピーチライターや広報戦略を担当するスタッフなど、選挙戦はたくさんのスタッフが支えています。なぜこんなにスタッフが多いかというと、アメリカの場合、大統領が代わると、ホワイトハウスのスタッフもごっそり入れ替わるからです。つまり自分が政権に入れるかどうかがかかっているのです」

日本の場合、霞が関の役人が代わることはない。しかし、アメリカの場合は大統領が代わればホワイトハウスのスタッフが3千人代わると言われているそう。だから“本気度が違う”のだ。
「アメリカ大統領選の場合、日本ではあまり報じられないので馴染みが薄いかもしれませんが、キャンペーンは副大統領候補と一緒にやっています。応援バナーは大統領候補と副大統領候補の名前がセットで書かれているので、共演者という意識を持つとしたら副大統領候補だと思います」

大統領選を長期間行なうメリット・デメリット

今回は、非常に支持率の低い者同士の大統領選となってしまったが、長期にわたって行うメリット・デメリットはどんなところだろうか。「メリットは、選挙が長期間に渡るため、大統領候補の人となりが明らかになることです。クリントンのメール問題やトランプの女性問題など、大きなスキャンダルも出ますが、そのときにどう対応するかも含めて国民が決めるわけです。アメリカ大統領は核のボタンも持つわけですから、実際に権力を持つ前に危機管理能力、危機対応能力を知ることができるのです」

スタート時には多数の人が立候補するが、長い選挙戦が続くことで、支持者や選挙資金の寄付を集められない人たちは淘汰されていく。
しかし、日本のように選挙期間が短いと、候補者の資質をチェックする時間がとれない。そのため、「当選してからスキャンダルが出て辞任」ということが起きるのだと言う。
「デメリットは、それほどないような気がしますが、あえて言うならば、長い選挙戦では必ずどちらも痛いところを突かれる。大統領就任までに傷だらけになるということでしょうか。逆に言えば、長い選挙戦を戦えない人は大統領にはなれないということです。支持率が低い者同士の大統領選とはいえ、他にいなかったのだから仕方がないでしょう」

長い長い大統領選の結果がどのように下されるのか、まずは注目だ。
（田幸和歌子）
1422：名無しさん：2016/11/12(土) 11:02:26: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110800848&g=pol
自民、合区解消の行方不透明＝他党は冷ややか－参院選無効訴訟

　７月の参院選の「１票の格差」をめぐる訴訟では、初めて導入された「合区」への評価が焦点だった。合憲とした高裁判決は、いずれも格差縮小に向けた合区の効果を認めている。自民党は合区解消の検討に着手するが、厳しい司法判断を下される可能性があり、順調に進むかどうかは不透明。同党に対する他党の視線は冷ややかだ。
　自民党幹部は８日、全１６件の高裁判決のうち６件が合憲と判断したことについて「改革努力を踏まえたから合憲が出た」と歓迎した。３年前の参院選に対する高裁判決で、合憲判断はゼロだった。
　ただ、合区された「鳥取・島根」「徳島・高知」の各県連を中心に解消を求める声は根強い。同党の吉田博美参院幹事長は「合区解消を訴える声が届いている。切実な地方の声に耳を傾けたい」と述べ、同党が９日から始動させる検討チームで作業を進める考えを強調した。同党は憲法改正も視野に取り組む構えだ。
　もっとも、合区解消に踏み切れば、せっかくの合憲判断を手放しかねない。党内では「時間をかけて検討すればいい」（中堅）として、来春以降の最高裁判決を見極めるべきだとの声も漏れる。
　公明党の山口那津男代表は、高裁の合憲判断について「（立法府が）今後の努力を誓っているところを重視した結論だ」と指摘。同党は合区解消に否定的な立場で、特に自民党の改憲論には警戒感が強い。
　民進党は、旧民主党時に共同で１０合区案を提出するなど公明党とスタンスが近い。小川勝也参院幹事長は「合区解消のための憲法改正は筋が悪い」と批判した。
　日本維新の会も、議員定数削減に逆行するなどとして合区解消には反対。馬場伸幸幹事長は「対症療法でなく、参院の機能を考え直す時期が来た」と語り、抜本改革を急ぐよう求めた。
　一方、共産党の小池晃書記局長は「ブロック別の比例代表制が合理的なやり方だ」と主張。同党と社民党は、定数を減らさず「１票の格差」を是正するよう求めている。　（2016/11/08-20:56）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110800630&g=pol
１票格差、判決出そろう＝違憲状態１０件、合憲６件－最高裁が統一判断へ

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁（孝橋宏裁判長）は８日、選挙を「合憲」と判断した。これで全１６件の判決が出そろい、「違憲状態」１０件、「合憲」６件となった。原告側は上告しており、最高裁が来春以降に統一判断を示す見通し。
　今回の選挙では、都道府県単位だった選挙区を初めて改め、「鳥取・島根」と「徳島・高知」で合区を導入。最高裁が「違憲状態」とした２０１３年の前回選挙（最大４．７７倍）よりも格差は縮まり、国会の取り組みに対する評価が焦点だった。　
　違憲状態とした判決は、４県２合区にとどまった是正策を厳しく判断。「都道府県単位を基本として、投票価値の平等を犠牲にした」（広島高裁松江支部）、「国会が負った責務を果たしたとは言えない」（仙台高裁秋田支部）と批判した。

　合憲判決は参院創設以来初めて選挙区割りを変更した点を重視した。札幌、高松両高裁は、合区が一部にとどまった点についても、「一定の合理性がある」と理解を示した。
　現状の最大格差への評価は大きく分かれた。東京高裁の合憲判決は「数十年間維持されてきた５倍前後の格差が縮小した」としたが、広島高裁は「大きな格差」と指摘。評価基準の一つとして参院創設時の最大格差２．６２倍に触れた判決もあったが、「（現状は）大幅な乖離（かいり）とまでは言えない」（合憲）、「拡大しないよう配慮すべきだ」（違憲状態）など見方は異なった。
　ベテラン裁判官は「今回は『違憲』がゼロだったが、初めて合区を実施し、格差を縮小したことが大きい。ただ、『違憲状態』が依然上回っており、改革が求められていることに変わりはないのではないか」と話した。（2016/11/08-17:31）
1423：名無しさん：2016/11/13(日) 12:03:41: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110700684&g=pol
合区解消へ９日に初会合＝自民

　自民党は９日、７月の参院選で導入された鳥取・島根と徳島・高知の合区解消に向けた検討チームの初会合を党本部で開く。座長には愛知治郎参院政審会長が就く。党幹部が７日明らかにした。　
　検討チームは、総裁直属の憲法改正推進本部、党・政治制度改革実行本部、選挙制度改革問題統括本部の合同組織。７月の参院選の「１票の格差」をめぐる一連の高裁判決が８日に出そろうことを受け、９日に検討に着手することにした。（2016/11/07-18:06）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110900581&g=pol
区割り審に国勢調査結果報告＝総務省

　総務省は９日、衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）に対し、先月下旬に公表された２０１５年国勢調査の確定値に基づく選挙区別人口などを報告した。これを受け、区割り審は来年５月２７日までの新たな区割り案勧告に向け、見直し作業を本格化させる。（2016/11/09-15:10）
1424：名無しさん：2016/11/13(日) 13:52:13: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111200164&g=pol
合区解消、相次ぎ要望＝次期参院選で実現を－地方団体

　７月の参院選で初めて導入された合区について、全国市長会や全国町村会が早期の解消を求める決議を近く採択する方針であることが分かった。これに先立ち全国町村議会議長会は９日、合区解消決議を全会一致で採択。地方団体では、全国知事会が７月、いち早く決議しているが、市町村レベルに広がることで、２０１９年の次期参院選までに解消を求める動きが加速しそうだ。
　７月の参院選では、鳥取と島根、徳島と高知の各選挙区がそれぞれ合区されたが、島根以外の３県では投票率が過去最低を更新し、「地域の声が届かなくなる」との懸念も高まっている。
　町村議長会の決議は合区について「人口の少ない地方の切り捨て」などと批判。「人口の多寡にかかわらず、地方の意見を十分国政に反映できる地方創生にふさわしい仕組みを構築すべきだ」と訴えている。
　市長会は、中国・四国両支部の要望を受け、１７日に東京都内で開催予定の役員市長らの会合で、合区解消に関する決議案を採決する方針。町村会も１６日、全国の町村長が集う都内の大会で、合区対象となった４県の町村会長の提案を受ける形で決議を行う。全国都道府県議会議長会も同様の決議案を検討している。　
　ただ、知事会決議が「憲法改正についても議論すべきだ」と求めたのに対し、町村議長会は改憲に言及せず、市長会、町村会も「改憲には時間がかかる」との理由から踏み込まない見通し。合区解消の手段をめぐり、温度差も生じている。（2016/11/12-14:40）
1425：名無しさん：2016/11/13(日) 15:21:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010760661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_081
７月の参院選めぐる１票の格差判決出そろう
11月8日 21時07分
ことし７月に行われた参議院選挙の１票の格差をめぐって、２つの弁護士グループが起こした一連の裁判は、８日で高裁の判決が出そろいました。１６件の判決のうち「違憲状態」が１０件、憲法に違反しない「合憲」が６件でした。このうち、「違憲状態」の判決は、広島高裁岡山支部、名古屋高裁金沢支部、仙台高裁秋田支部などで、「合憲」の判決は、高松高裁、福岡高裁宮崎支部、札幌高裁などが言い渡しました。
過去の参院選の判決は
参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最大で４．７７倍の格差があった平成２５年の選挙についても、各地の高裁が「違憲状態」や「憲法違反」の判断を示しています。

１５件の判決のうち、「選挙無効」を含めた「憲法違反」が３件、「違憲状態」が１２件で、「合憲」は１件もありませんでした。

高裁の判決に続いて、最高裁判所はおととし１１月、統一的な判断を示し、「違憲状態」とする判決を言い渡しました。
判決では、「格差は最大で５倍前後の水準が続いている。選挙区を都道府県単位としている現行の選挙制度を改めるなどして、できるだけ速やかに不平等な状態を解消すべきだ」と指摘しました。
その後の定数是正の動き
このあとに行われたことしの参議院選挙では、「１０増１０減」の定数是正が行われました。
そして、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる合区が初めて導入され、格差は最大で３．０８倍に縮小しました。
ことしの選挙も「違憲状態」相次ぐ
しかし、出そろった高裁の判決では「違憲状態」の判断が相次ぎました。合区を含む定数是正が積極的に評価されませんでした。

このうち、広島高裁岡山支部は先月１４日、「最小限の合区で是正を図ったため、３倍を超える格差が残り、著しい不平等状態を解消するには足りない」と指摘しました。
広島高裁松江支部は先月２６日、「衆議院選挙の格差が２倍未満になることを基本とするという基準と比較して大きな開きがあり、一部に合区を採り入れているとはいえ、著しい不平等状態にあった」と判断しました。
また、「違憲状態」の判決の中には、おととしの最高裁判決で「選挙区を都道府県単位としている現行の選挙制度を改めるべきだ」とした点を引用しながら、去年行われた定数是正の法改正が不十分だと指摘するものもありました。仙台高裁秋田支部は先月１９日、「去年の法改正は都道府県を単位とする選挙制度の仕組みを基本的に維持したもので、これまでの違憲状態は解消していない」と指摘しました。
続いて、大阪高等裁判所は先月２０日、「合区が行われた２つの選挙区を除けば、基本的には都道府県を選挙区の単位とするもので、最高裁が認めた著しい不平等状態を残している」として「違憲状態」とする判決を言い渡しました。
「合憲」判決その理由は
一方、「合憲」の判決では、合区などによって格差が縮小した点を積極的に評価しました。

高松高裁は先月１８日、「合区などにより格差が縮小し、一部の選挙区を合区としつつも、都道府県を選挙区の単位として定めることは合理性がある」とする判断を示しました。
また、福岡高裁那覇支部も先月２０日、「合区を設けることで都道府県を選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを改め、最高裁判決の趣旨に沿う措置を採ったということができる」と指摘しました。
１票の格差訴訟その後は
各地の高裁が言い渡した１６の判決に対し、原告の弁護士グループは最高裁判所に上告する手続きをとっています。そして、１６の判決については最高裁でまとめて審理されることになっています。
来年には統一的な判断が示されるとみられ、最高裁がどのような判決を出すのか注目されます。
1426：名無しさん：2016/11/15(火) 23:25:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161113-00000012-jij-pol
合区解消、相次ぎ要望＝次期参院選で実現を―地方団体
時事通信 11/13(日) 8:33配信

　7月の参院選で初めて導入された合区について、全国市長会や全国町村会が早期の解消を求める決議を近く採択する方針であることが分かった。

　これに先立ち全国町村議会議長会は9日、合区解消決議を全会一致で採択。地方団体では、全国知事会が7月、いち早く決議しているが、市町村レベルに広がることで、2019年の次期参院選までに解消を求める動きが加速しそうだ。

　7月の参院選では、鳥取と島根、徳島と高知の各選挙区がそれぞれ合区されたが、島根以外の3県では投票率が過去最低を更新し、「地域の声が届かなくなる」との懸念も高まっている。

　町村議長会の決議は合区について「人口の少ない地方の切り捨て」などと批判。「人口の多寡にかかわらず、地方の意見を十分国政に反映できる地方創生にふさわしい仕組みを構築すべきだ」と訴えている。

　市長会は、中国・四国両支部の要望を受け、17日に東京都内で開催予定の役員市長らの会合で、合区解消に関する決議案を採決する方針。町村会も16日、全国の町村長が集う都内の大会で、合区対象となった4県の町村会長の提案を受ける形で決議を行う。全国都道府県議会議長会も同様の決議案を検討している。
1427：名無しさん：2016/11/19(土) 22:57:35: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111700049&g=pol
国民審査、投票１１日前から＝改正案が衆院通過

　衆院は１７日の本会議で、最高裁裁判官の国民審査について、期日前投票の開始日を衆院選と同じ「投票日１１日前」にする国民審査法改正案を全会一致で可決した。今国会で成立する見通しだ。国民審査は衆院選と同時に実施されるが、現行は７日前からで、８～１１日前は衆院選の投票しかできなかった。
　また、海外に住む日本人が在外公館で行う国政選挙の投票について、渡航前に市町村で「在外選挙人名簿」への登録申請を可能とする公職選挙法改正案も可決した。（2016/11/17-13:18）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600530&g=pol
民進、参院選格差是正に着手

　民進党は１６日、政治改革推進本部（本部長・岡田克也前代表）の総会を開き、参院選の「１票の格差」是正に向けた選挙制度改革の議論に着手した。岡田氏は席上、自民党内に憲法改正による合区解消論があることについて、「憲法改正を議論すれば３年後の参院選に果たして間に合うのか。そう簡単にまとまる話ではない」と指摘した。
　民進党は、旧民主党時に公明党などと１０合区案を提出するなど、合区を推進してきた経緯がある。民進党は、２０１９年の次期参院選で改革を実行に移せるよう、参院議長の下に各会派代表による検討会設置を求めていく方針だ。　（2016/11/16-14:59）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111800508&g=pol
被選挙権年齢下げ法案提出＝３野党

　民進、自由、社民３党は１８日、国政選挙などに立候補できる被選挙権年齢を現行から一律５歳引き下げる法案を衆院に共同提出した。
　新たな被選挙権年齢について、同法案は（1）衆院議員２０歳以上（2）参院議員２５歳以上（3）都道府県知事２５歳以上－などとした。　（2016/11/18-14:25）
1428：名無しさん：2016/11/20(日) 11:01:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010767691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_145
民進被選挙権年齢５歳引き下げの法案提出へ
11月14日 5時51分

民進党は、若者の政治参加を促すためには、選挙権が得られる年齢だけでなく、立候補できる年齢も引き下げる必要があるとして、それぞれの選挙で５歳引き下げるなどとした法案をまとめ、今の国会に提出する方針です。
選挙権が得られる年齢はことし夏の参議院選挙から１８歳に引き下げられましたが、民進党は、若者の政治参加を促すためには、選挙に立候補できる被選挙権年齢も引き下げる必要があるとして、必要となる法律の改正案を取りまとめました。

それによりますと、立候補できる年齢を今よりもそれぞれ５歳引き下げ、衆議院議員のほか、都道府県や市区町村の議会議員、市区町村長は「２０歳以上」、参議院議員と都道府県知事は「２５歳以上」にするとしています。そのうえで、民法の成人年齢が今の２０歳から１８歳に引き下げられた場合には、被選挙権年齢をさらに引き下げることも検討するなどとしています。

民進党は、共産党、自由党、社民党にも賛同を呼びかけたうえで、改正案を今の国会に提出する方針です。

被選挙権年齢の引き下げをめぐっては、日本維新の会が、先月、国政選挙・地方選挙ともに「１８歳以上」とするとした法案を参議院に提出しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010771991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_065
不在者投票用紙ネットで請求可能に省令改正へ
11月17日 4時08分

総務省は、選挙期間中に住民票がある自治体で投票できない人などのための「不在者投票」の利便性を向上させるため、現在、郵便などでしか請求できない投票用紙を、自宅のパソコンなどからインターネットで請求できるよう省令を改正する方針です。
「不在者投票」は、選挙期間中に長期の出張や旅行などで住民票がある自治体にいない場合でも投票できる制度で、あらかじめ住民票のある自治体の選挙管理委員会に投票用紙を請求し、滞在している自治体で投票します。

「不在者投票」の投票用紙は、現在は郵便などで必要な書類を提出しなければ請求できませんが、総務省は有権者の利便性を向上させるため、自宅のパソコンなどからインターネットで請求できるよう、省令を改正することになりました。

総務省は、省令の改正を早ければ年内にも行いたい考えで、親元を離れている学生などにも利用が広がることを期待しています。

一方、新たな制度を活用するためには、自治体がホームページの電子申請システムを改修する必要があるほか、投票用紙を請求したい人は本人確認のため、マイナンバーカードを読み込むカードリーダーが必要になります。
1429：名無しさん：2016/11/20(日) 14:08:47: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010774021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
民進自由社民の３党被選挙権年齢引き下げ法案を提出
11月18日 14時44分
民進党、自由党、社民党の野党３党は、若者の政治参加を促すためには、選挙権を得られる年齢だけでなく、立候補できる年齢も引き下げる必要があるとして、各種の選挙で５歳引き下げるなどとした法案を衆議院に共同で提出しました。
選挙権を得られる年齢は、ことし夏の参議院選挙から１８歳に引き下げられましたが、民進党、自由党、社民党の野党３党は、若者の政治参加を促すためには、選挙に立候補できる「被選挙権」年齢も引き下げるべきだとして、必要となる法律の改正案を衆議院に共同で提出しました。

法案では、立候補できる年齢を、各種の選挙で今よりも５歳引き下げ、衆議院議員のほか、都道府県や市区町村の議会の議員、市区町村長は「２０歳以上」、参議院議員と都道府県知事は「２５歳以上」にするとしています。

また、民法の成人年齢が、いまの２０歳から１８歳に引き下げられた場合には、「被選挙権」年齢をさらに引き下げることも検討するなどとしています。

民進党の奥野総一郎衆議院議員は、記者会見で「未来を担う若者のための政策の実現に向けて、若者も選挙に立候補し、声を挙げてほしい」と述べました。

「被選挙権」年齢の引き下げをめぐっては、日本維新の会が、先月、国政選挙と地方選挙ともに「１８歳以上」とするとした法案を参議院に提出しています。
1430：名無しさん：2016/11/26(土) 11:34:08: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112500876&g=pol
衆院区割り、年明け作業本格化＝２０都道府県、１００選挙区対象に

　衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授）が２５日開かれ、年明け以降、見直し作業を本格化させる方針を確認した。対象は２０都道府県の約１００選挙区に上りそうだ。来年５月２７日までに新たな区割り案を勧告し、政府が次期通常国会に公選法改正案を提出する。
　２５日の会合では、見直し対象の２０都道府県の知事の意見書を集約。年末までに見直し方針をまとめる予定で、選挙区内の自治体分割を避けることなどが盛り込まれる見通しだ。
　今年５月に成立した衆院選挙制度改革関連法は、国勢調査に基づき、６県の小選挙区数をそれぞれ１減する「０増６減」や１票の格差を２倍未満に抑えるよう求めている。
　「０増６減」の対象は、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県。さらに、２０２０年の人口予測で人口が最少となる鳥取県▽人口最少の鳥取１区と比べ格差２倍以上となる３１選挙区▽鳥取１区の人口を下回る選挙区－で見直しが必要となる。隣接自治体も含めると最終的に１００近い選挙区が対象となる見込みだ。　
　格差２倍以上の３１選挙区は東京や神奈川、埼玉、愛知、大阪、兵庫など都市部が占める。東京は全２５選挙区のうち１３選挙区が２倍以上となり、隣接区を含めると区割り調整の対象はさらに広がりそうだ。
　衆院選挙制度改革をめぐっては、２０年の大規模国勢調査後に人口比を反映させやすい新たな定数配分方法「アダムズ方式」を導入する予定で、今回の区割り改定は暫定的な措置と位置付けられている。

◇区割り見直し対象
　▽都道府県
　【定数１減】
　青森　（４→３）
　岩手　（４→３）
　三重　（５→４）
　奈良　（４→３）
　熊本　（５→４）
　鹿児島（５→４）
　【人口最少県】
　鳥取

　▽選挙区（見込み）
　【鳥取１区と比べ格差２倍以上】
　北海道　１区、２区
　宮城　　１区
　埼玉　　１区、２区、３区
　千葉　　４区
　東京　　１区、２区、３区、５区、６区、７区、８区、１１区
　　　　　１６区、１９区、２２区、２３区、２４区
　神奈川　７区、１０区、１３区、１４区
　愛知　　７区、１２区
　大阪　　１区、４区
　兵庫　　６区、７区
　福岡　　２区
　【鳥取１区より人口が少ない】
　宮城　　５区
　福島　　４区
　愛媛　　２区、４区
　長崎　　３区、４区（2016/11/25-20:39）