海上コンテナ鉄道輸送 - 1039862260

1407：荷主研究者：2016/09/29(木) 22:09:21: http://cargo-news.co.jp/contents/code/160913_3
2016年9月13日　カーゴニュース　第4506号
阪神国際港湾「阪神インランドコンテナデポ滋賀みなくち」10月開設

　阪神国際港湾（本社・神戸市中央区、川端芳文社長）では、「阪神インランドデポ滋賀」（滋賀県野洲市）を移設し、10月から滋賀県甲賀市水口町で新たなコンテナラウンドユース拠点として「阪神インランドコンテナデポ滋賀みなくち」（約３０００平方ｍ）を開設する。設備および施設等の整備は同デポのオペレーションを担当する滋賀運送（本社・滋賀県甲賀市、髙尾庄一社長）が行う。

　９月末で日本通運大津支店との契約が満了するため、「阪神インランドデポ滋賀」を移設し、滋賀運送敷地内に「阪神インランドコンテナデポ滋賀みなくち」を開設するもの。周辺エリアの工業団地には大手メーカーの工場が集積しているほか、３月に名神高速道路の栗東ＩＣ～菩提寺パーキングエリア間に整備していた「栗東湖南ＩＣ」と取り付け道路が完成し、交通アクセスも向上している。

　同インランドデポ事業は、内航船ネットワーク整備事業と併せて、阪神国際港湾の会社設立時に掲げた北陸、中京地区からの貨物誘致の拠点として重要な意義を有し、国際コンテナ戦略港湾施策の要と位置付けられる。北陸エリアからの集荷拠点および現在、滋賀地区でバンニングされ、他港へ流出している貨物を環境負荷低減と輸送会社の配送効率向上に寄与するラウンドユースを通じて阪神港に取り込む拠点として運営していく。

　なお、阪神国際港湾は９月13日から東京ビッグサイトで開催される国際物流総合展に出展。「阪神インランドコンテナデポ滋賀みなくち」や独自に調査した全国コンテナラウンドユースマップのほか、阪神港独自の取り組みをＰＲする。

　（2016年9月13日号）
1408：荷主研究者：2016/09/29(木) 22:14:08: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201609/0009486407.shtml
2016/9/14 06:50神戸新聞NEXT
神戸港コンテナ個数、対国内港が最高に　上半期

://tohazugatali.web.fc2.com/port/b_09486408.jpg
神戸新聞ＮＥＸＴ

　神戸市は１３日、神戸港の２０１６年上半期（１～６月）のコンテナ取り扱い個数を発表した。対国内港の取り扱いは、集計を始めた１９９０年以降で過去最高となり、２年連続での更新となった。全体の個数も約１３７万個（２０フィートコンテナ換算）で、過去最高だった阪神・淡路大震災前の９４年実績にあと約５千個まで迫った。（黒田耕司）

　市によると、対国内港のコンテナ取り扱い個数は３１万２３９２個で、前年同期比８％増。神戸港からの移出は同０・７％増、移入は同１４・０％伸びた。鉄鋼や石油製品、自動車用部品などが好調という。

　対国内港のコンテナについては、国際コンテナ戦略港湾政策の一環として、政府が２０１４年に集荷促進事業を開始。九州や瀬戸内の港湾から神戸港へ新たに航路を設けた企業などに助成している。市は「助成の効果が引き続き出ている」と成果を強調する。

　全体の個数も３年連続で増えた。阪神・淡路大震災前の９４年（１３７万３５７７個）に続く１３６万８２６８個と震災後で最高。２年連続の更新となった。

　ただ、対海外港の取り扱い個数は１０５万５８７６個と前年同期比０・５％減で、市は「国内港の伸びが好調の要因」としている。
1411：荷主研究者：2016/10/08(土) 22:55:56: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160915/mcb1609150500028-n1.htm?obtp_src=www.iza.ne.jp
2016.9.15 09:00　Fuji Sankei Business i.
韓進ショックで釜山港がまひ　失業者１万人超、国際貿易機能が消失危機　韓国経済に非常事態

世界５位の取扱量を誇る釜山港。韓進海運の破綻で顧客を日本などに奪われるとみられている（ブルームバーグ）【拡大】

　韓国海運最大手の韓進（ハンジン）海運の経営破綻ショックが韓国経済に広がっている。コンテナ取扱量世界５位の釜山（プサン）港では失業者が１万人を超え、国際貿易港としての能力を失いかねない情勢だ。釜山港の機能低下が韓国輸出産業の国際競争力を大きく低下させるのは避けられないとみられている。

◆顧客離れの恐れ

　韓進海運が法定管理（会社更生法に相当）を申請した８月３１日以降、釜山港にはコンテナが積み上がり、港はまひ状態に陥っている。

　同社の経営破綻により、アジア周辺国へと顧客離れが進む可能性が高まっている。

　韓進海運の経営破綻は最悪のタイミングで起こった。９月はメーカー各社が感謝祭やクリスマスの年末商戦に向け店舗の在庫を補充するピーク期に当たる。貨物の所有者は商品の代替発送手段の確保に奔走していると港湾当局者は明かす。

　地方当局のデータによれば、ソウルから南西約３２５キロに位置する釜山港は韓国を出入りするコンテナ全体の７０％余りを取り扱っている。韓進海運は先週まで釜山港経由で流入するコンテナの約１０％を占めていた。

　釜山市のキム・ギュオク経済副市長は「市の最大の懸念は長年にわたるアジアの海洋拠点としての評判を失うことだ。船舶所有者の釜山港離れが進むかもしれない」と懸念する。

　これにより、アジアの競合のコンテナ港に事業がシフトする可能性がある。釜山市は韓進海運のターミナルがある金海国際空港の近くに新たに港湾施設の増設を計画していた。

　ＩＢＫ経済研究所のチョン・ジュンモ研究員は「韓国にとって最悪のシナリオは、東京やシンガポール、中国など他の港に顧客が奪われることだ。低い港湾コストが釜山港の最大の強みだった。韓進海運が撤退すれば韓国輸出企業の負担増にもつながる」と指摘した。

　釜山市は長年、韓国の歴史の中で戦略的な役割を果たしてきた。日本に最も近い港として両国の貿易の中心地だった釜山港は、１８７６年に韓国初の国際港として開港した。

　朝鮮戦争では国連軍から大量の兵力・物資の供給を受けた最後の砦（とりで）だった釜山港は、朝鮮戦争戦後も産業化による繁栄が続いた。人口約３５０万人の同市はアジア最大の国際映画祭を開催し、五輪開催地への立候補も検討している。

◆労働者に恩恵少なく

　釜山市では以前から主力産業の造船業の低迷に悩まされてきた。巨済市に拠点を置く世界２位の造船会社、大宇造船海洋は労働力を２０％、生産能力を３０％削減する見通しを示しており、釜山港の企業団体は韓進海運が救済されなければ同市でさらに１万１０００人が失業する可能性があると予想している。

　造船業の衰退による影響を巨済市で目の当たりにしたタクシードライバーのクォン・オクボンさん（６８）は「失業者は１万１０００人を上回るだろう。造船会社の経営悪化で多くのレストランやパブが廃業した。韓進海運が廃業すれば釜山には大企業がいなくなる」と話した。

　世界のサプライチェーンが１週間以上にわたり混乱した後、週末を前に筆頭株主の大韓航空が６００億ウォン（約５５億円）の資本注入に合意したことは韓進海運にとって朗報だったが、コンテナ船の帰航を待つ数千人の釜山の港湾労働者には恩恵は少ない見通しだ。

　レストランやバーが立ち並ぶ釜山の繁華街でコーヒーショップを経営するリー・スーマンさん（５７）は「周辺の消費は縮小し始めている。潮目が変わりつつある」と話した。

　釜山の景気減速によって韓国の失業率も悪化する可能性がある。韓国統計庁によれば７月に３．６％だった同国の失業率は９月に３．８％に上昇した。

　ＩＢＫ経済研究所のチョン氏は「釜山の経済悪化は単なる地方の問題にとどまらず韓国経済全体を揺るがす可能性がある」と指摘した。（ブルームバーグ　Ｈｅｅｊｉｎ　Ｋｉｍ）
1412：荷主研究者：2016/10/08(土) 23:26:22: http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20160926/CK2016092602000043.html
2016年9月26日　中日新聞
金沢港岸壁整備祝う　完成式典貨物船２隻同時接岸

テープカットなどで事業の完成を祝う地元関係者ら＝金沢市の金沢港大浜ふ頭で

　国土交通省北陸地方整備局と県が整備を進めてきた金沢港大浜地区国際物流ターミナル拡張事業の完成式典が二十五日、金沢港の大浜ふ頭であった。岸壁の延長によって貨物船の二隻同時接岸が可能となり、輸送の効率性が向上。十六万トン級の大型クルーズ船も寄港できるようになった。

　事業では国が岸壁を二百六十メートルから四百メートルに延長。合わせて県が荷役作業などに使うふ頭用地を四・二ヘクタールから五・四ヘクタールに拡張した。二〇一二年度に着手し、今年四月に利用を開始した。事業費は三十一億円。

　式典は貨物船が初めて二隻同時接岸する日に合わせて開催した。北陸地方整備局の中神陽一局長や谷本正憲知事、県関係国会議員、地元関係者ら約百人が出席。コマツ製の大型機械などを積んで出航予定の貨物船の前でテープカットやくす玉割りをして完成を祝った。

　谷本知事は「金沢港が日本海側の拠点港としてさらに大きく飛躍できるよう最善を尽くす」とあいさつし、今後も貨物拡大や航路拡充、クルーズ船誘致などに力を入れる考えを示した。

　金沢港は〇八年の大浜岸壁の整備以降、大型機械などの輸出入で貿易額が増加。クルーズ船の寄港も一三年から急増し、来年は過去最多の年間五十本が見込まれている。　（中平雄大）
1413：とはずがたり：2016/10/12(水) 17:53:58: 2016年 09月 16日 12:17 JST
コラム：韓国の海運最大手破たんで何が起きているか　
http://jp.reuters.com/article/hanjin-korea-idJPKCN11L0A5?rpc=188&sp=true
Allison　Silver

［１３日　ロイター］ - 経営難に陥っていた世界でも有数の海運大手、韓国の韓進海運(117930.KS)が８月３１日に法定管理（会社更生法に相当）を申請した。年間１億トンを超える貨物を運ぶ同社は６月末時点で、推定５５億ドル（約５６００億円）の債務を抱えていた。

＜破たんの意味＞

総額１４０億ドルを超える貨物がたなざらしの状態に陥っている。タグボートや荷役の業者が不払いを恐れているため、貨物の一部は、世界各地の港湾で荷降ろしもされないままだ。

米国行きの１０数隻が港に曳航されていない一方、世界７位のコンテナ船社である同社船舶の半数以上が立ち往生している。米連邦破産裁判所は９日、ようやく荷主に貨物の回収を認める判断を下した。

一部の荷主はすでに代替案を立てている。例えば、韓国サムスン電子(005930.KS)は８日、２隻の韓信海運船舶に積まれた３８００万ドル相当の貨物へのアクセスを得ようと裁判所に訴えた。サムスンはまた、同社製品を荷降ろしするために、少なくとも１６機のチャーター機を借りることを提案している。費用は最低でも８８０万ドルだ。

＜混乱いつまで続くか＞

９日の判決をもってしても、すぐに混乱が収束すると期待してはいけない。消費者は今年の休暇シーズンに向け、さらなる出費を覚悟すべきだ。専門家は、韓進海運の船舶が破産管財人の管理下から離れるのは、少なくとも休暇シーズン後になると予測している。

また、貨物スペースに突如プレミアムが発生している。これはあらゆる品物の海運輸送費が上がることを意味する。早ければ１０月にも、輸送コストが５０％上昇するだろう。標準的な４０フィートコンテナ貨物運賃は５月以降、７８８ドルから１７００ドルへと、すでに倍増している。

法外な運賃は一時的なものだと予想されているが、消費者にとって、そのタイミングは最悪だ。休暇シーズン中は、家具からレンズ豆、靴からステーキに至るあらゆるコストが増加する可能性がある。

＜なぜ破たんは起きたのか＞

大きな環境変化の下で、コンテナ業界全体が深刻な問題に直面している。

２００８年の金融危機以降、海運会社は大きな問題を抱えている。それは世界貿易が鈍化しているという事実以上のものだ。例えば、多国籍企業は世界各地に製品輸送するより、現地工場の建設に注力してきた。

その一方で、コンテナ企業は船舶数を競って増やし、破滅的な供給過剰を生み出すほど建造しすぎてしまった。また、もう１つの予期せぬ問題は、これらの船舶が原油価格高騰時に造られていることだ。そのため、船舶は巨大で航行速度が遅い。原油価格がこれほど低迷している状況では、これは役に立たない。

コンテナの過剰スペースは、これまで以上に海運会社の収益力を圧迫している。例えば、韓進海運は今年、輸送する各コンテナ当たり約１００ドルの損失を被ってきた。巨大な「トリプルＥ」クラスの貨物船であれば２０フィートコンテナを約１万８０００個も積載できることを想像してみてほしい。

さらに、海運業界全体が近代化で遅れを取っている。

船舶が登場した１９５０年代には、ハイテクの代表だったかもしれない。しかし現在、最も効率よくコンテナを積み重ねる方法を生み出すソフトウエアも持たないことが多い。コンテナの正確な位置と中身を追跡するためのセンサーを、多くの会社が取り付けていないためだ。これは問題だ。船荷を積み込み、海に送り出す速さは極めて重要だからだ。

たとえ韓進海運の問題が解決したとしても、この先に明快な予想があるとは期待しない方がいいだろう。
1414：とはずがたり：2016/10/15(土) 00:41:27: 韓経：韓進海運、マースクに売却打診…１４日、米国・アジア路線売却公告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000010-cnippou-kr&pos=3
中央日報日本語版 10月14日(金)11時39分配信

裁判所が韓進（ハンジン）海運の米国とアジア地域営業ネットワークをまとめて売却することにした。韓進海運は最近世界最大コンテナ船社であるマースクと接触してこの売却への入札参加を打診したことが分かった。

ソウル中央地方裁判所によると韓進海運は１４日に営業譲渡公告を出し、２８日までに買収意向書を受け付けて来月７日に本入札を行う計画だ。裁判所の関係者は「物流大乱以後、韓進海運の価値が急速に落ちており、速かに売却手続きを踏むだろう」と話した。

売却対象は韓進海運の核心営業資産である米国路線（上海～ロングビーチ・オークランドなど）とアジア路線の一部営業ネットワークだ。これには韓進海運海外法人１０カ所余りと船舶５隻、物流運営のための情報技術（ＩＴ）システム、専門担当者なども含まれている。

韓進海運関係者は「全７３路線の中で優良路線を選んで売りに出した」とし、「１０００億ウォン（約９１億円）以上の価値があるだろう」と予想した。韓進海運はマースク、ＭＳＣなど海外船会社と接触して売却の意志を打診したことが分かった。韓国内では高麗（コリョ）海運・長錦（チャングム）商船・興亜（フンア）海運などの中堅船会社が買収に関心を持つものと業界は見ている。現代商船も入札参加を検討中だ。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
1417：とはずがたり：2016/10/31(月) 14:40:13: 韓進は敢えなく潰れちゃったが，日本で３社もあるのは多過ぎると云ふ事か。。独占は嫌いだし，せめて２社ぐらいあったら良かったのにと思うけど。。欧州大手３社ってMARESKは確定として後はどこだ？ワンハイやコスコ，エバーグリーンなんかを良く見かけるね。

郵船、商船三井、川崎船がコンテナ船事業を統合
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161031/Reuters_newsml_KBN12V04R.html
ロイター 2016年10月31日 10時58分 (2016年10月31日 14時06分更新)

［東京　３１日　ロイター］ - 日本郵船 <9101.T>、商船三井 <9104.T>、川崎汽船 <9107.T>の３社は３１日、定期コンテナ船事業を統合することで合意したと発表した。需給バランスが崩れ、市況低迷が続くなか、３社が事業を統合することで規模の拡大を図り、競争力を強化する。統合により、世界で第６位の船隊規模の会社が誕生する。
３社の社長は３１日午前に都内で会見し「非常に大きな決断」（商船三井の池田潤一郎社長）と表現した。今回の統合は「民間主導の統合」（日本郵船の内藤忠顕社長）という。
合弁会社の設立は２０１７年７月１日、サービス開始は１８年４月１日。出資額は、船舶やターミナル株式の現物出資を含めて３０００億円で、出資比率は川崎船と商船三井が３１％、郵船が３８％。日本郵船の出資比率が高いことについては、営業資産規模や運航規模などを総合的に判断したと説明した。
コンテナ船以外の事業統合の可能性については「考えていない」（商船三井の池田社長）と否定した。また、海外企業を合弁会社に取り込む可能性についても「今のところは考えていない。３社のコンテナ船事業と海外のターミナル事業を軌道に乗せることが最優先課題」（川崎汽船の村上英三社長）とした。
合弁会社の規模は、売上高が２兆０４０３億円（単純合算）、運航船腹量１３８万２０００ＴＥＵ（発注残は３６万ＴＥＵ）、運航隻数は２５６となる。船隊規模は、業界６位、グローバルシェアは約７％に相当する。規模の拡大により、年間約１１００億円の統合効果を見込んでいる。川崎汽船の村上社長は「欧州大手３社に続く、１５０万ＴＥＵクラスのメガキャリアのグループに入る」と述べた。
菅義偉官房長官は３１日午前の会見で「わが国海運力の強化につながる。取り組みを歓迎したい」と述べた。

(清水律子)
1418：とはずがたり：2016/10/31(月) 14:52:50: ●錦江航運や●万海(WANHAI)はどれだ？
コピペすると見づらいけどMOL＋NYK＋K-Line＝509,711(3%)+396,077(2%)+357,706(2%)=1,263,494(7%)と僅差の４位に浮上はするな

世界のコンテナ船運航船腹量上位20 社
http://www.mlit.go.jp/common/001013342.pdf
H24年(2012年)末現在

オペレーター　順位隻数 TEU シェア →●俺が知ってるブランド
Maersk (ﾃﾞﾝﾏｰｸ) 1 590 2,485,360 15% →●MAERSK
MSC (ｽｲｽ) 2 414 2,149,054 13%
CMA CGM (ﾌﾗﾝｽ) 3 371 1,356,026 8%
COSCO (中国) 4 161 724,248 4%　→●COSCO
Evergreen (台湾) 5 184 711,558 4% →●EVERGREEN
Hapag-Lloyd (ﾄﾞｲﾂ) 6 144 661,188 4%
China Shipping Container Lines CSCL,中国) 7 132 570,936 4%
Hanjin Shipping (韓国) 8 105 558,720 3%　→●韓進
APL(NOL) (ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ) 9 117 556,293 3%
商船三井 10 112 509,711 3%　→●MOL
Orient Overseas Container Line (OOCL,香港) 11 98 425,523 3%
Hamburg Sud (ﾄﾞｲﾂ) 12 103 423,601 3%
日本郵船 13 90 396,077 2%　→●NYK
Yang Ming (台湾) 14 88 371,809 2%
川崎汽船 15 75 357,706 2%　→●K-Line
Hyundai Merchant Marine (HMM,韓国) 16 60 352,970 2%
Zim Integrated Shipping Services (ｲｽﾗｴﾙ) 17 85 328,619 2%
CSAV (ﾁﾘ) 18 60 275,862 2%
UASC (中東湾岸6ヶ国) 19 46 272,696 2%
Pacific International Lines (ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ) 20 123 270,577 2%
上記20社計 3,158 13,758,534 85%
その他 ─ 1,915 2,432,150 15%
合計 ─ 5,073 16,190,684 100%
1419：とはずがたり：2016/10/31(月) 14:53:53: >>1378の話しはどうなったんだ？韓進が潰れて瓦解？んで今回の話し？
1422：とはずがたり：2016/11/01(火) 12:31:55: 「船余り」深刻、海運苦境　コンテナ船統合、生き残りへ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJB0539CJB0ULFA020.html
10月31日 22:52朝日新聞

　海運業界の「船余り」不況が深刻さを増している。収益改善のめどが立たない国内大手３社は、主力の「コンテナ船事業」の統合を決めた。だが、別の収益の柱である鉄鉱石など資源運搬の「ばら積み船事業」も苦しく、当面は厳しい経営が続きそうだ。

　コンテナ船事業を統合するのは、日本郵船、商船三井、川崎汽船。各社の社長は３１日にそろって記者会見し、商船三井の池田潤一郎社長は「世界貿易の根幹、インフラとしての使命に応えていくことが、大変厳しい環境になってきた。これは一つの歴史的転換点ではないかと思う」と述べ、統合への理解を求めた。

　来年７月に共同出資会社をつくり、３社がそれぞれコンテナ船事業をそこに移す。２０１８年４月から事業を始める。出資比率は日本郵船３８％、商船三井３１％、川崎汽船３１％で、総資産は約３千億円になる見通しだ。

　日用品を運ぶコンテナ船事業は各社の売上高の３?５割を占める主力。それを切り離すのは「船余り」の解消のめどが立たないからだ。数年前の海運好況時に船を発注しすぎた影響で、荷物の量に比べて船が多すぎる状態が続き、運賃のたたき合いになっている。

　川崎汽船によると、リーマン・ショック前の０８年４?６月の運賃水準に比べて、北米行きで３割弱、欧州行きで５割超も下落している。採算割れで荷物を運ぶケースもあり、３社の１６年９月中間決算では、全社がコンテナ船事業で赤字を出した。
1424：荷主研究者：2016/11/12(土) 20:01:42: http://yamagata-np.jp/news/201611/02/kj_2016110200037.php
2016年11月02日12:40 山形新聞
高砂ふ頭のコンテナヤード拡張、完了　酒田港

拡張されたコンテナヤードの使用が始まった。既存のヤード（右）と合わせ、取り扱い可能なコンテナ数は年間約10万個に増えた＝酒田市

　酒田港（酒田市）のコンテナ貨物取扱量急増に対応するため、県が進めていた高砂ふ頭のコンテナヤード拡張工事が終了し、1日から使用が始まった。既存のヤード面積は9.3ヘクタールで、3ヘクタール分が拡張され1.3倍となった。荷物が入っていない空のコンテナを含め、取り扱い可能なコンテナ数は現在の年間6万5千個程度（20フィートコンテナ換算）から10万個程度に増える。同日、現地で竣工（しゅんこう）式が行われた。

　酒田港の国際コンテナ貨物取扱量は花王酒田工場からの輸出拡大などを背景に近年急増している。2015年は年間2万2028個で前年比1.6倍と全国一の増加率を記録したという。空コンテナを含めると約3万5千個だった。国際定期コンテナ航路便も14年2月には週2便だったが、現在週7便。

　これに対応するため、県は既存ヤードの西側への拡張を決定。15年9月から測量・設計に入り、今年3月に着工。10月31日までに地盤改良、舗装、フェンス設置を終え、使用できるようになった。照明設置工事は12月まで継続する。総事業費は約7億4400万円。拡張用地は国が整地し、国から県が管理委託を受けた。

　国際定期コンテナ船の2隻同時着岸を実現するため、国は16年度補正予算で高砂ふ頭岸壁延伸の事業化も決定しており、さらなる港湾機能の強化が図られる。

　竣工式は北港緑地展望台で行われ、斎藤稔県庄内総合支庁長が「コンテナ貨物の利用拡大に向け、県内外の企業へのセールスに一層力を入れる」などと吉村美栄子知事のあいさつを代読。県港湾事務所の菅井時弘所長が工事内容を報告した。
1425：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:05:20: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201611/0009634245.shtml
2016/11/3 06:20　神戸新聞NEXT
神戸港、貨物取扱個数２位　震災前水準に迫る

://tohazugatali.web.fc2.com/port/b_09634246.jpg

神戸新聞ＮＥＸＴ

　神戸港の２０１６年上半期（１～６月）のコンテナ取扱個数が速報値で横浜港を抜き、東京港に次いで国内２位になったことが２日、分かった。中国経済の減速で他港が苦戦する中、東南アジアや国内で集荷を増やした。（黒田耕司）

　神戸市によると、１６年上半期の神戸港のコンテナ取扱個数は約１３７万個と、１５年同期比１・３％増。阪神・淡路大震災前の１９９４年の水準に迫るという。

　うち対国内港は約３１万個（２０フィート換算）。前年同期比８・０％増で集計を始めた９０年以降で最高だった。九州や瀬戸内の港湾から神戸港へ新たに航路を設けた企業などに助成する、国の集荷促進事業の効果が大きかった。阪神港（神戸、大阪港）を管理する阪神国際港湾会社は「瀬戸内、九州航路の多い神戸で集荷が進んだ」とする。

　対海外港は同０・５％減の約１０６万個でほぼ前年並みを維持。中国が減ったが、東南アジアが約２８万個で同１３・３％増えた。

　５大港のコンテナ取扱個数は、東京と神戸を除く、横浜、名古屋、大阪がいずれも前年割れ。昨年２位の横浜は前年同期比３・９％減の約１３５万個で、神戸市は「中国経済の減速が影響している」と分析する。

　阪神国際港湾会社はシンガポール港の港湾運営会社との関係構築を目指しており、国内のみならず海外から集荷を増やすことも狙う。
1426：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:06:12: http://logistics.jp/media/2016/11/03/1189
2016/11/03　物流ニッポン新聞
海運３社、定期コンテナ船で統合　運賃低迷新会社を来夏設立
t.kokudo

　日本郵船、商船三井、川崎汽船の３社は10月31日、定期コンテナ船事業で合弁会社を設立し、経営統合することで合意した、と発表した。新会社は2017年７月をメドに設立、翌18年４月からの事業開始を目指す。３社のコンテナ船事業は船隊規模で140万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）、専業会社としては世界６位となる見通し。海外ターミナル事業を含むコンテナ船事業の売上高の単純合計は２兆403億円（16年３月期実績）に上る。同日の記者会見で、３社のトップは「我が国の海運業界にとって歴史的な転換期となる。強い筋肉質な会社の下、オールジャパンで戦っていく」と語った。（高木明）

　記者会見には、日本郵船の内藤忠顕社長、商船三井の池田潤一郎社長、川崎汽船の村上英三社長が出席。合弁会社を設立後、サービス開始は18年４月１日を見込む。出資額は船舶及びターミナル株式の現物出資などを含めて３千億円。出資比率は日本郵船が38％、商船三井と川崎汽船はそれぞれ31％を受け持つ。

　３社によると、ここ数年、定期コンテナ船事業は、需要が鈍化する一方で、新造船竣工により船腹供給は増加し、需給バランスが大幅に悪化している。運賃は２月に底を打ったものの、低迷している。現在、世界規模での買収、合併など運航規模拡大による競争力強化の動きが目覚ましい。３社統合後、世界の専業船社は14社に集約される見通しだ。

　新会社の始動に伴い、３社の合計船隊規模は140万ＴＥＵと増強されることから、年間1100億円のシナジー効果を期待。更に、グローバルな組織体制と定期船ネットワークの活用で、競争力の強化と新規顧客の獲得が可能となる。３社合計の世界シェアは現在７％程度だが、更なるシェア向上を見込む。

　会見で、川崎汽船の村上氏は「歴史的な経営判断を行った。今後はオールジャパンとして世界市場で戦っていく」と強調。商船三井の池田氏も「当社のコア事業がコンテナ事業であることに変わりない。世界規模で合従連衡が進む中、３社連合で対応することが最善と判断した」、日本郵船の内藤氏は「いわゆる民間主導で新会社設立に至った。事業開始に向け解決すべき課題は少なくないが、力強く支援していきたい」と力を込めた。

【写真＝手を重ね撮影に応じる（左から）川崎汽船の村上社長、商船三井の池田社長、日本郵船の内藤社長】
1428：とはずがたり：2016/11/30(水) 08:44:49: 日用品の中国輸出を支援＝上海国際港務と提携―ヤマトＨＤ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/168/d511b3d695fa1632627cfee57985e83f.html
(時事通信) 11月29日 12:51

　ヤマトホールディングスは２９日、日本から中国への日用品輸出に関し、中国港湾最大手の上海国際港務集団（上海市）と提携すると発表した。企業間取引仲介のプラネット（東京）、物流向けシステム開発のシノジャパン（同）を含む４社で合弁会社を設立。日本語と中国語の両方に対応する情報システムを構築し、国内メーカーから中国の小売業への輸出を支援する。

　ヤマトＨＤは、日本国内から中国への物流を担当。上海国際港務が中国での通関手続きと商品配送を担う。
1430：荷主研究者：2016/12/13(火) 21:37:23: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161201_32004.html
2016年12月01日木曜日　河北新報
＜釜石港＞コンテナ輸出入　中国大手参入

コンテナ輸出入が拡大され、物流拠点としての期待が高まる釜石市の釜石港

　中国の海運大手ＳＩＴＣコンテナラインズが１２月、釜石港（岩手県釜石市）に横浜港と結ぶ定期フィーダーコンテナ船を寄港させ、中国や東南アジア各国との輸出入サービスを始める。釜石港で定期航路を生かしてコンテナ輸出入を手掛けるのは２社目で、同港の国際物流の拠点化が一層進む。

　釜石市によると、新たに寄港するのは、同社の日本総代理店ＳＩＴＣジャパン（東京都）が「ホワイトエクスプレスライン」の名称で週１便を運航するコンテナ船。７月から苫小牧、八戸、仙台３港を横浜港と結んでおり、釜石港を寄港地に加える。９日に第１便が入港する。

　釜石港では、中国の世界的海運会社ＯＯＣＬが国際コンテナを取り扱っている。中国の主要港とアジア広域に航路を持つＳＩＴＣ参入で荷主の選択肢が増える。同社は冷蔵冷凍用のリーファーコンテナに強く、水産物輸出が期待できる。

　大口荷主に、自動車電気部品ワイヤハーネスで世界的に高いシェアを持つ住友電装（三重県四日市市）が決まった。

　同社は、アジアの拠点で生産した製品をトヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）に供給しており、岩手工場（岩手県金ケ崎町）向けなどに輸入する際に活用する。従来仙台港を使ってきたが、主力を釜石港に切り替える。運ばれるコンテナ（２０フィート換算）は年１０００個以上の見通し。

　釜石港のコンテナ取扱量は２０１５年、４４２０個で岩手県内最高を更新した。１７年度中に韓国、中国と結ぶ国際コンテナ定期航路が就航する予定。１７年９月には、県が整備する荷役能力の高いガントリークレーンが稼働する。

　釜石市港湾振興課は「一つの港で２社がコンテナ輸出入を手掛けるのは県内初。道路網とクレーン整備がセットになった港の国際化で県内への企業進出も後押しできる」と期待を示す。
1431：名無しさん：2016/12/18(日) 15:03:57: 日本郵船は「パーフェクトストーム」をどう切り抜けるか
ニュースイッチ 12/18(日) 14:10配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00010007-newswitch-ind
1434：荷主研究者：2017/01/03(火) 22:45:15: http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20161228000136
2016年12月28日 23時38分　京都新聞
コンテナ貨物、初の１万個超　京都舞鶴港、今年の年間取扱数

　京都府は２８日、京都舞鶴港（舞鶴市）の２０１６年のコンテナ貨物の年間取扱数が過去最多になり、２０フィート換算個数（ＴＥＵ）で初めて１万個を超えたと発表した。

　府海外経済課によると、１１月末で１万２９９個。韓国との輸出入コンテナの増加などで、年間では１万１３００個余りになると見込む。１４年は９０８２個、１５年は８６２０個だった。

　利用業者は約１００社。北近畿圏が中心だが、京都縦貫自動車道が全線開通し、神戸市や大阪市の新規の業者も増えたという。

　府は府南部や滋賀県からの貨物の増加を目指す。
1435：荷主研究者：2017/01/03(火) 22:51:10: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20161230/CK2016123002000051.html
2016年12月30日　中日新聞
１５年連続日本一見通し　名古屋港、今年の総取扱貨物量

名古屋港の鍋田ふ頭（奥）と弥富ふ頭（手前）＝名古屋港管理組合提供

　名古屋港管理組合は、二〇一六年の名古屋港の総取扱貨物量が、推計値で前年比３・５％減の一億九千百十万トンになると発表した。十五年連続で日本一になる見通し。

　組合によると、中東向けの完成自動車の輸出が減少した。担当者は「原油安の影響で購買意欲が低下したのでは」と推測する。輸入は原油が減少したものの、石炭などが増えて前年並みとなった。

　外貿コンテナの取り扱いは、前年比０・５％増の二百四十八万ＴＥＵ（一ＴＥＵは長さ六メートルのコンテナ一個）で、昨年と同じ全国三位となる見込み。

　また今年の「名古屋港十大ニュース」では、金城ふ頭で建設中のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」の開業日が来年四月一日に決まったこと、ガーデンふ頭の再開発基本計画の策定作業が始まったことなどを挙げた。

　（立石智保）
1436：荷主研究者：2017/01/15(日) 16:24:08: >>1297
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0353751.html
2017年01/01 07:00、01/01 23:39　北海道新聞
苫小牧に極地研出先機関誘致　北極海航路ハブ港化へ道同友会など

　アジアと欧州間の最短航路となる北極海航路での苫小牧港のハブ港化を目指し、北海道経済同友会と地元経済界が、国立極地研究所（東京都立川市）の出先機関を苫小牧市に誘致する方針を固めたことが３１日、関係者への取材で分かった。２０１８年度北海道開発予算の概算要求に、調査費の計上を求める考えだ。

　極地研は１９９０年、国際北極環境研究センターを開設。約２０人の研究者が北極の気候変動などを調査し、ノルウェーのスバルバル諸島ニーオルスンに観測基地を設置している。

　１６年４月には、国際北極環境研究センター、北大の北極域研究センター（札幌市北区）、海洋研究開発機構・北極環境変動総合研究センター（神奈川県横須賀市）が連携し、北極圏の研究を支援する「北極域研究共同推進拠点」の活動を始めた。

　関係者によると、道同友会などは、苫小牧市が北大や新千歳空港に近い地理的優位性から出先機関設置の実現可能性が高いと判断。苫小牧港西港区の「ハーバーＦビル」（苫小牧市入船町３）周辺で設置候補地を探し、国土交通省北海道局に調査費を予算要望する方針だ。

　政府は砕氷能力のある北極観測船の新造を検討しており、北極観測を担う研究機関を誘致することで、苫小牧港を観測船の母港にすることも目指す。

　北極海航路は近年、地球温暖化で結氷面積が減り、夏の航行が可能になった。アイスランド―日本間の航路は約１万３千キロで、エジプトのスエズ運河経由に比べ最大で４割短縮でき、各国の注目を集める。

　道同友会は１６年７月、苫小牧港を北極海航路のハブ港として整備する提言書を発表。同８月には道同友会の横内龍三代表幹事（北洋銀行会長）らが北極圏の拠点港ロシア・ムルマンスクなどを視察した。（仁科裕章）
1437：荷主研究者：2017/01/15(日) 16:50:48: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201701/0009800928.shtml
2017/1/4 06:40神戸新聞NEXT
神戸港、東南・南アジアに活路　貨物取り込みへ

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/d_09800930.jpg
神戸新聞ＮＥＸＴ

　開港１５０年目に入った神戸港を管理運営する神戸市と国土交通省は２０１７年度、国際コンテナ港としての復活に向け、経済成長の著しい東南・南アジアを対象にした海外戦略に着手する。増大する貨物を取り込み、北米、欧州、アジアを結ぶ海運の大動脈「基幹航路」を神戸で増便させるのが狙いだ。同市は各国の港湾管理者と連携協定の締結に動いており、北米への航海距離で中国や韓国の港に対し優位に立てるとの期待もある。（安藤文暁、黒田耕司）
1439：荷主研究者：2017/01/15(日) 17:10:15: >>1438
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20170110_8
2017/01/10　岩手日報
釜石港の取扱量が最多に　16年一般貨物コンテナ

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/kontena170110.jpg

　釜石港の昨年の一般貨物コンテナ取扱量が、同港の過去最多を更新したことが分かった。道路網整備や荷役機能強化などを背景に、新たな荷主を増やし、県内港の最多記録に迫った。今年は海運大手の新規便就航や大型クレーン導入も予定されており、拠点港湾として取扱量の飛躍的な伸びが期待されている。

　釜石市によると、同港の昨年取扱量（速報値）は２７７２ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１個）で、最多だった２０１４年の２６３１ＴＥＵを超えた。一般貨物の県内最多は大船渡港が１０年に扱った２８３９ＴＥＵで、わずかに届かなかった。

　釜石港は１５年、一般貨物以外も含む全体量で県内最多の４４２０ＴＥＵを記録したが、このうち復興関連の建設発生土輸送が２０６６ＴＥＵを占め、一般貨物は２３５４ＴＥＵにとどまった。昨年の伸びは、工業製品など物流の実力を示す一般貨物を増やし、拠点化が進んだことを裏付ける。
1440：荷主研究者：2017/01/22(日) 17:16:25: http://yamagata-np.jp/news/201701/10/kj_2017011000180.php
2017年01月10日10:17　山形新聞
酒田港、コンテナ取扱量最高へ　16年、10月末に２万個突破

コンテナ貨物取扱量が過去最高を超える見込みとなっている酒田港。合わせてハード整備も進んでいる＝酒田市

　本県唯一の重要港湾・酒田港（酒田市）の2016年のコンテナ貨物取扱量が、過去最高だった15年の2万2028個（20フィートコンテナ換算）を上回る見込みとなっている。15年は年間で初めて2万個を突破したが、16年は10月末の速報値で2万48個に上り、15年同期より12％多い。今年8月には県内初の外国籍クルーズ船の寄港も決まっており、コンテナ船、クルーズ船双方の受け入れ機能拡充に向け、整備が進んでいる。

　酒田港のコンテナ貨物取扱量は10年は5486個だったが、花王酒田工場の生産拡大などを背景に14年には1万3799個、15年には2万2028個に急伸した。15年の前年比での伸び率は1.6倍と大きく、全国一を記録した。14年、15年とも過去最高を更新しており、16年も続けば3年連続となる。

　コンテナ貨物急増に対応するため、県は高砂ふ頭のコンテナヤードを3ヘクタール拡張し、16年11月から使用を開始した。既存面積と合わせて12.3ヘクタールとなり、取り扱い可能なコンテナ数（空のコンテナを含む）は従来の年間6万5千個程度から10万個程度に増えた。コンテナの出入り、配置、検査などを集中管理できる管理棟や資材倉庫を設計中で、17年度の着工を目指している。

　また、16年はほぼ通年で週7便運航と増加した国際定期コンテナ船の2隻同時着岸を実現するため、国は高砂ふ頭岸壁延伸を予算化し、現在、設計準備中。

　クルーズ船の受け入れでは、古湊ふ頭で、大型船に対応可能な係船柱や接岸時の衝撃を和らげる防舷材の整備工事を進める。16年度内に完成予定。安全運航のための県のシミュレーションも終えた。これまで寄港実績のある船は飛鳥II（5万142トン、全長241メートル）が最大だったが、「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」（16万8666トン、同348メートル）まで入港できるようになる。

　菅井時弘県港湾事務所長は「船会社も大型船を増やすなど官民で利便性、安全性を高めてきた。内陸や県外企業へのアピールを強化して利用拡大を図り、さらなる機能充実の循環につなげたい」と話している。
1441：とはずがたり：2017/01/23(月) 09:38:14: こっちにも転載。

瀬戸内海が干上がればJR貨物もだいぶ売上伸ばせるのにねえ
>近畿地区のうち大阪は、化学工業品の入庫が落ち込み、２年以上前年割れが続いている。ただ、瀬戸口社長によると「『化学工業品』は（普通品に該当する）樹脂やプラスチック製品などの占める割合が多く、それらが減っているのではないか」と指摘し、危険物の需要は旺盛だという。
>近畿地区全体の危険物の荷動きとして、「輸入については相変わらず堅調で、ここ最近は輸出もいい。危険物の輸出入に関しては為替にあまり左右されないのではないか。国内で生産しなくなったものは、一定量、輸入しなければならない。エンドユーザーが必要とする分が輸入されるため、回転率も上がっている」と報告する。

>築港では近年、顧客の多様なニーズに応えるとともに、キャパシティを拡大するため、同業他社との協業を推進。築港の営業力をいかし、熊本県八代港、名古屋地区で危険物倉庫を借り受けて運用するほか、北九州地区の同業他社の設備を活用して同地区でのＩＳＯタンクコンテナ関連サービスもスタートさせている。

2259 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/01/22(日) 18:19:24

http://cargo-news.co.jp/contents/code/170117_3
2017年1月17日　カーゴニュース　第4537号
築港が桜島埠頭と提携、大阪港で危険物倉庫の運営開始

　築港（本社・神戸市中央区、瀬戸口仁三郎社長）は桜島埠頭（本社・大阪市此花区、平井正博社長）と提携し、１月から、桜島埠頭の敷地内の危険物倉庫等の施設を築港が利用し、作業を委託する形で協業体制を構築。築港では従来から大阪港での通関業務を行っていたが、ハードの運営としては初進出となり、1月末から本格稼働となる。

　提携した桜島埠頭内の危険物施設は、危険物倉庫１棟（１０００平方ｍ）および小型の危険物倉庫（収容ドラム能力はドラム３０００本）、普通品倉庫、危険物一般取扱所が対象。危険物倉庫は移動ラックを導入し、神戸・尼崎地区の輸出入貨物の一部を移管。ほぼ利用する顧客が決まっており、運用から即フル稼働となる見込み。

　なお、現在の大阪営業所の通関部門と業務部門については桜島埠頭の施設に移転し、「桜島営業所」として開設、10日から営業を開始した。

　日本倉庫協会の地区報告によると近畿地区のうち大阪は、化学工業品の入庫が落ち込み、２年以上前年割れが続いている。ただ、瀬戸口社長によると「『化学工業品』は（普通品に該当する）樹脂やプラスチック製品などの占める割合が多く、それらが減っているのではないか」と指摘し、危険物の需要は旺盛だという。

　近畿地区全体の危険物の荷動きとして、「輸入については相変わらず堅調で、ここ最近は輸出もいい。危険物の輸出入に関しては為替にあまり左右されないのではないか。国内で生産しなくなったものは、一定量、輸入しなければならない。エンドユーザーが必要とする分が輸入されるため、回転率も上がっている」と報告する。

　築港では近年、顧客の多様なニーズに応えるとともに、キャパシティを拡大するため、同業他社との協業を推進。築港の営業力をいかし、熊本県八代港、名古屋地区で危険物倉庫を借り受けて運用するほか、北九州地区の同業他社の設備を活用して同地区でのＩＳＯタンクコンテナ関連サービスもスタートさせている。

（2017年1月17日号）
1442：とはずがたり：2017/01/23(月) 11:49:38: こいつも。もともと日本は４大工業地帯があって北九州は石炭・鉄鋼でやってきたけどエネ革以降石炭産業が衰退して元気が無い。ここ２，３0年は発展するアジアに一番近い地の利を活かす形となって来ているけどそれは釜山・高雄・上海との競争を意味していてそれなりに厳しい。
そんな中で福岡も良くやってるし北九州も新エネルギー等で頑張ってるしいいこんだら。

2110 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/03/13(日) 12:12:29

http://www.sankei.com/region/news/160305/rgn1603050003-n1.html
2016.3.5 07:01　産経新聞
福岡都市圏東部に物流拠点続々　アジアにらみ投資拡大

アイランドシティに完成した山九の新しい物流センター

　福岡都市圏の東部エリアが、一大物流拠点に様変わりしつつある。福岡空港や博多港、高速道路のインターチェンジに近く、陸海空のいずれの面でも便利なことが一番の理由だ。福岡市をはじめ自治体による企業誘致策も、物流企業の投資意欲をかき立てている。（九州総局　村上智博）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　福岡市東区のアイランドシティ（人工島）に総合物流大手、山九の倉庫が完成し、今月１日、本格稼働を始めた。

　投資額は約１０億円。倉庫は地上２階建ての鉄骨造り。南北４０メートル東西７０メートルで、延べ約５３００平方メートルの保管面積がある。さらに、１万１千平方メートルの野積み用の敷地もある。

　同社は、さまざまな企業の物流部門を受注する「３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティック）」事業に力を入れる。

　山九によると、巨大倉庫の近くに博多港のコンテナターミナルがある。外国船から荷揚げされたシートや塗料の原材料など、品物を倉庫で仕分けし、注文に応じて全国に配送する。

　輸入ばかりでなく、台湾、中国への電子機器の輸出拠点としても稼働するという。

　同社の中村公大（きみひろ）専務（３９）は「福岡市は、中国、韓国や台湾との物流のハブとして機能し、拠点として最適だ。将来、対アジア戦略強化を進める中で、倉庫拡大も視野に入れたい」と語った。

　◆陸海空の利便性

　アイランドシティを含め、福岡都市圏東部では、物流施設の進出が相次ぐ。

　昨年１１月、大和ハウス工業が、福岡県宇美町で巨大物流施設「ＤＰＬ福岡宇美」の工事を始めた。

　敷地面積５万平方メートル、延べ床面積１１万２千平方メートルの巨大物流施設だ。こちらは大和ハウス工業が直接使うのではなく、テナントを募集し、最大１７社が物流拠点として使用する。

　同社は平成２４年以降、福岡県粕屋町や福岡市東区の箱崎埠頭（ふとう）にも進出している。三菱地所も２６年秋、九州道福岡インターチェンジ（ＩＣ）近くに物流施設「ロジクロス福岡久山」を、本格稼働させた。

　なぜ福岡都市圏東部が物流適地として選ばれるのか。

　最大の要因は物流に欠かせない利便性だ。都市圏東部は博多港、福岡空港、そして九州道や都市高速道路のＩＣが近い。陸海空、すべての道が開けている。

　山九の倉庫は、コンテナターミナルから徒歩３分と隣接しているだけでなく、都市高速道路の香椎浜ＩＣまで車で５分、福岡空港や博多駅も２０分圏内という。

　さらに、自治体の支援も後押しする。福岡市は２４年に企業の立地交付金制度の拡充に踏み切った。２７年度末までに申請した企業を対象に、土地取得額の３０％と設備投資の１０％（上限３０億円）を交付する。

　これが呼び水となり、特にアイランドシティでは物流企業の進出ラッシュが起きた。市港湾局誘致促進課によると、分譲可能な土地は「分譲率１００％」の状態が続くという。

　業界の強い要望もあり、市は補助率を引き下げた形で、交付金制度を続けることを決めた。…
1443：とはずがたり：2017/01/23(月) 11:49:58: >>1431

日本郵船は「パーフェクトストーム」をどう切り抜けるか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00010007-newswitch-ind
ニュースイッチ 2016/12/18(日) 14:10配信

海運は競合との差別化が難しく、常に市況にさらされる
「海運会社は今、耐える時期だが同時に次の時代へ仕込むとき」

　「パーフェクトストーム」―。日本郵船社長の内藤忠顕は、海運業界を取り巻く現状をこう表現する。中国の経済減速などでコンテナ船需要が減り、2017年3月期は創業以来最大となる2450億円の当期赤字を見込む。逆境の中で打ち出すのは、海洋や自動車物流など、従来の海運の枠組みを超えた事業に乗り出す「More　Than　Shipping」だ。空前絶後の荒波の中、日本郵船の常識を打ち破る航海が始まる。

　10月31日、都内の会見場に日本郵船、商船三井、川崎汽船の社長が並んだ。発表されたのは、コンテナ船事業の統合。コンテナ船をはじめ主力船種の運賃はピークの10分の1と大不況のただ中にある。

　ただ足元では不調のコンテナ船事業でも、主力事業に変わりはない。切り離せば、売上高は30―40％下がる。歴史も規模もある事業を切り離すには、大きな痛みを伴う。

　日本郵船が代わりに育成するのが「液化天然ガス（LNG）、海洋事業、自動車物流事業」だ。海洋事業では9月に、千代田化工建設とシンガポール・エズラホールディングスとの合弁会社「イーマス・チヨダ・サブシー」に約100億円を出資し、海底油田開発事業に参画した。

　このプロジェクトで日本郵船は「サブシー」と呼ばれる海底設備の建設やオペレーションなど、経験のない分野の事業を担う。イーマスには社員も送り、同社の経営や海底工事のオペレーションにも関与する。

　海底で発掘した原油をタンカーに積み出して輸送する事業などで蓄積した、船舶の定点保持システムなど特殊技術を生かせると判断した。専務の長沢仁志は「経験はないが、技術はある」と自信をのぞかせる。技術やノウハウが問われ、安定的な利益が見込める海洋事業は、改革の旗印だ。

　海運は競合との差別化が難しく、常に市況にさらされ、浮き沈みも激しい業界。会社の危機は過去に幾度かあったが、その度に先人たちが知恵や努力で乗り越え、創業131年の歴史を紡いできた。

　ただ、内藤はこの長い歴史が社員のプレッシャーとなり、時に保守的な社風を作り上げていると感じている。「今は耐える時だが、次に向かって仕込む時でもある。逃げずに挑まなければ」と、社員の奮起を促す内藤。歴史や常識を壊す覚悟で、次のステージを見据える。
（敬称略）
1444：とはずがたり：2017/01/23(月) 11:50:12: >>1443-1444
日本郵船は「パーフェクトストーム」をどう切り抜けるか
内藤社長
内藤社長インタビュー「逃げずに挑む」
　　歴史的低水準の海運市況で、厳しい経営環境に置かれる日本郵船。海洋事業や自動車物流事業など、海運業プラスアルファで生き残りをかける。内藤忠顕社長は「いつも人よりも半歩前を行くことが大事」と説く。内藤社長が描く、差別化や比較優位の戦略を聞いた。

内藤社長

　―中期経営計画のコンセプトでもある業務改善運動の「きらり技術力」を進めることで、どのような企業となることを目指していますか。
　「企業が生き残るには多様化が必須で、創意工夫による差別化が重要になる。比較優位を追求し、いつも人よりも半歩前を行くことが大事だ。今の海運業界は非常に厳しい経営環境にあり、差別化しないと他社に追いつかれてしまう。また、きらり技術力に関連するさまざまな取り組みは、社内で何かやりたい人にきっかけや名目を与えるという意味もある」

　―海運市況の低迷が著しいコンテナ船事業について、大手3社による事業統合を決めました。
　「コンテナ船業界は世界上位20社のうち、4社が消えた。コンテナ船の市場は、グローバル化と（大差のない）コモディティー化が同時に進み、寡占化しないと勝てない。一方で、コンテナ船は日用品などを輸送し、社会のインフラでもある。完全競争を求められ、海運会社が厳しい状態に長く置かれることは、いい状態ではない」

　―海洋事業や液化天然ガス（LNG）船事業、自動車物流事業の強化を打ち出す背景は。
　「創業から130年、祖業である海運業で伸びてきたが、コンテナ船やドライバルク船は産業全体が沈んでいて、どんなにいいサービスをもっていても、成長は難しい。そういうときはスピード感をもって、事業ポートフォリオの入れ替えに対応し、伸びるところを伸ばす“アメーバ型”のビジネスに変えていかなければならない」

　―LNG燃料の実用化を、業界に先駆けて進めます。
　「燃料から海運の将来を考えたとき、重油の時代は長く続かない。次の燃料の選択肢がいくつかあるが、LNGは間違いなくその一つ。時間をかけ、次の展開も考えながら、負けないでやっていくしかない」

　―“船頭”として、今後、日本郵船をどのように動かすのか、思いを聞かせてください。
　「海運会社は今、耐える時期だが、同時に次の時代に向かって仕込むときでもある。とはいえ、（資産負担の軽い）ライトアセットが大前提だ。船を造るのではなく、アイデアなどで次の形を仕込むことになる。目的意識をもって、逃げずに挑む」
1445：とはずがたり：2017/01/25(水) 18:04:03: 日本郵船・商船三井・川崎汽船、日本の海運会社がなくなる日
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170125/President_21184.html
プレジデントオンライン 2017年1月25日 09時15分 (2017年1月25日 17時40分更新)

■崩壊危機の韓国海運、日本は？
日本、韓国の海運、造船業界が世界海運不況の荒波にのまれている。とりわけ、韓国勢は世界第7位のコンテナ船会社で経営破綻に陥った韓進海運の清算手続きが昨年12月に事実上決まり、建造量でかつて世界一を誇った造船業界も昨年末の受注残が17年ぶりに日本に抜かれ、“轟沈”寸前だ。
日本勢の厳しさも変わらない。日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社が不振のコンテナ船事業の統合で合意したのがそれを物語る。しかし、前途は多難で、日韓の両業界とも「出口」を探るのは容易でない。
年明け早々、韓国造船業界にショッキングなニュースが駆け巡った。英国の造船・海運調査会社クラークソンの調査で、昨年末時点での韓国造船業の受注残（速報値）が日本に逆転され、世界第3位に転落したことが判明したからだ。韓国の造船業界は1999年に新造船受注量で日本を抜き、世界のトップに躍り出た。2009年以降は11年を除き中国にトップの座を明け渡したものの、日本の後塵を拝するのは、沈む「造船王国・韓国」の姿を鮮明にした。
韓国造船業界の凋落ぶりは、かつて世界最大の建造量を誇った現代重工業に大宇造船海洋、サムスン重工業を加えた「ビッグ3」が深刻な業績悪化に陥り、大規模な人員削減を迫られたことでも明らかだ。韓国最大手の韓進海運の破綻も国内での造船受注確保が困難になり、追い討ちをかける。韓国政府は基幹産業だった造船・海運業界の窮状に、昨年10月31日、構造調整案を発表し、造船大手3社は生産能力の23％削減など一段のリストラを迫られた。

■日本の海運・造船業界が沈没危機！
日本勢も世界海運不況にさいなまれている。海運大手3社はコンテナ船事業で17年3月期に合計で1000億円程度の経常赤字に陥る見通しにある。この打開策として3社は17年7月に共同出資会社を設立し、コンテナ船事業を統合することで合意した。沈没寸前だった3社が生き残りをかけた選択であり、ドイツや台湾の企業と合意していた共同運行から破綻した韓進海運が外れたことも統合への背中を押したともみられる。新会社の売上高は単純合計で約2兆円、世界シェアで6.5％と世界6位のコンテナ船会社に浮上する。
しかし、先行きは多難だ。「スケールメリットを追求したい」（川崎汽船の村上英三社長）との目論みも、世界トップの背中は視界にも入らない。それどころか、最大手のA・P・モラー・マークス（デンマーク）は昨年12月、世界7位のハンブルク・スード（ドイツ）の買収を決め、シェアは18.6％に跳ね上がり、背中は一段と遠退く。
コンテナ船事業はコスト競争力強化に向けて世界規模の再編が加速しており、日本勢の統合は出遅れ感が否めない。輸送能力増に比べ貨物量の伸びは鈍く、市況回復も多くは望めず、石油輸出国機構（OPEC）による原油減産から燃料費が高騰し、コスト上昇圧力になりかねない。3社は年間1100億円の相乗効果を見込むものの、こうした要因から「18年3月期まで厳しい状況が続く」との判断で3社は共通し、18年4月の新会社の事業開始まで各社がコンテナ事業で体力を保てるかに不透明感は残る。造船業界に目を転じても、川崎重工業が今年3月末までに造船事業の事業存廃を含めた結論を迫られるなど、三菱重工業、三井造船など総合重機の造船事業は青息吐息だ。韓国政府の構造調整策も昨年12月の経済協力開発機構（OECD）造船部会で、公的支援が供給能力過剰な世界造船市場に悪影響を及ぼすと批判の矢面に立たされ、日韓の海運、造船業界が前途多難なことは間違いない。
経済ジャーナリスト　水月仁史＝文

海運3社「コンテナ統合」でも浮上できない構造問題
http://president.jp/articles/-/20737
2016.12.15　鎌田正文＝文
PRESIDENT Online ／PRESIDENT BOOKS

コンテナ統合効果1100億円のハードル
世界的な経営環境の悪化にともない、海運業界の動きが慌ただしい。中国の2大海運会社が統合したのに続き、日本の3大海運会社も大再編に動き出した。日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は、定期コンテナ船事業を統合し、17年7月に合弁で資本金3000億円の新会社を設立する、と発表した。

16年3月期の実績をベースにすれば、およそ2兆円の売上高が新会社に移行する。逆にいえば、3社の売上規模はそれぞれ、3割から5割近く縮小するということだが、そうせざるを得ないほど、海運不況は深刻ということだ。ANAホールディングスや日本航空を中心とした拡大基調の空運、新幹線を中心に堅調なJR各社などとは対照的である。
1446：とはずがたり：2017/01/25(水) 18:04:16: >>1445-1446
新造大型コンテナ船の竣工が相次いだことで、世界的な船腹過剰という構造問題が発生。加えて、中国などの経済停滞で貨物需要が低迷したため、海運市況は極度に落ち込んだ。その影響が大きく、韓国の韓進海運は経営破綻に追い込まれているほどだ。

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/img_5546ccfc6abc316b0ddc21c90b76178468723.jpg

国内3社の前5期の経営成績をざっとみてみよう。連結最終損益、営業キャッシュフロー（CF）、海運事業、コンテナ定期事業、不定期船事業の5項目について、単純に「〇＝黒字」「△＝赤字」で示してみた。本業によるキャッシュの獲得を示す営業CFは、川崎汽船が1回赤字を計上しているだけで、日本郵船と商船三井は連続黒字の計上である。営業CFの黒字がなければ、新規投資のための資金は借入金に依存するしかなくなるだけに、数少ないプラス材料である。

ただし、連結最終損益の赤字計上となると、日本郵船が1回、川崎汽船が2回、商船三井が3回を数える。今期（17年3月期）は、日本郵船と川崎汽船が赤字、商船三井が黒字予想である。

各社の本業である船舶による輸送の収支を示す海運事業の成績はどうだろうか。運賃などの収入から貨物費・燃料費・港費・船員費・借船料などを差し引いて求めるが、日本郵船と川崎汽船が1回、商船三井が2回の赤字である。

今回統合が決まった定期コンテナ船事業はどうか。川崎汽船が3回、日本郵船が4回、商船三井は前5期、すべて赤字である。日本郵船でいえば、16年3月期のコンテナ船の延航海数は約4600だ。内訳は「アジア域内（東アジア）1451」、「アジア域内（西アジア）522」、「アジア/北米西岸548」「アジア／欧州390」などだが、それでもコンテナ部門は赤字だった。統合しか選択肢がなかった、ともいえるだろう。

3社はスケールメリットの活用など、年間約1100億円の統合効果が見込めるとしており、その一方で、比較的利益を出し易いという不定期船事業などに注力して浮揚を目指す。ただし、自動車船や石炭・鉱石船、輸送船、LNG船などの不定期船事業にしても、日本郵船が1回、商船三井は2回、川崎汽船は3回の赤字の計上である。

コンテナ船事業統合でさらなる再編が進むか
経営の低迷が続いたことで、海運3社のバランスシートにも影響が出ていることはいうまでもない。船舶資産額、有利子負債、利益剰余金について、「12年3月期」「16年3月期」「16年9月期」における数値を見てみよう。

目立つのは、各社とも船舶資産額が低下傾向を示していることだ。採算性の向上を目的に、傭船を船主に返船したり、保有船を売船処分するなど、運航船舶数を縮小しているためである。

たとえば、日本郵船の16年9月期の船舶資産額は6085億円と、ピーク時からは約3000億円の減額だが、運航船舶数も771隻と、最大の運航船舶数だった877隻からは100隻を超える減船である。

返済の義務を負う有利子負債は、日本郵船と川崎汽船は減額傾向、商船三井は増加だ。過去からの利益の蓄積を示す利益剰余金は減額での推移だ。苦境を端的に示しているといっていいだろう。16年9月期における利益剰余金は、12年3月期比で、商船三井2612億円、日本郵船1555億円、川崎汽船692億円といずれも減額である。

日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は、定期コンテナ船事業を統合するとともに、ハパックロイド（独）、陽明海運（台）と提携し、17年4月にコンテナ船の共同運航をスタートさせる。5社で240隻の船隊を組み、直接寄港する港は75港を超える予定だ。

国内の海運業界は、1964年の大再編で6社体制に移行。その後も合併・買収があり、1999年にナビックスラインと大阪商船三井船舶が合併したことで、現在の3社体制に集約された経緯がある。

今回の定期コンテナ船事業の統合や、海外勢との共同運航がさらなる統合の呼び水になるのだろうか。

『図解！業界地図 2017年版』（プレジデント社）
3月決算の最新データを掲載！一目でわかる「近未来再編予想」
1447：とはずがたり：2017/01/31(火) 16:52:50: 八戸─苫小牧にJR貨物がフェリー運航すれば良いってのが俺の持論♪

それにしてもコンテナって"本"で数えるの？？

2017年1月27日(金)
5万2163本過去2位／八戸港コンテナ取扱量
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2017/20170127021920.asp

　青森県八戸港管理所は27日、2016年の同港コンテナ貨物取扱量の実績（速報値）を発表した。台風10号の影響で、9～12月にJR貨物のコンテナを代替輸送した分を除くと5万2163本（20フィートコンテナ換算）で、過去最高だった15年に次ぐ高い値となった。JR貨物の代替輸送は6808.8本だった。

　同管理所によると、フェロニッケルなど鉄鋼の輸出・移出、太陽光発電施設建設部材など金属製品の輸入・移入が減少したものの、全体としては依然高水準にある。工藤康正所長は「八戸港がコンテナを扱う港として運送会社側に定着したのでは」と話している。

　航路別では中国・韓国航路が前年比35％減の34万7497トン。15年10月に新設された韓国航路は17万315トンだった。同管理所は荷主側の選択肢が増えたことで、利用が分散したとみている。

　取扱本数は実際に貿易を行った「実入り」と、貨物を入れず回送した「空」の合計。16年実績（JR貨物代替分を除く）のうち、実入りは3万1953本だった。輸入・移入は2万5998本、輸出・移出は2万6165本だった。

　北海道・釧路港間で行ったJR貨物の代替輸送は12月22日に終了した。工藤所長は「他地域での災害時、八戸港が代替輸送を担えると証明できた」と話した。
1448：荷主研究者：2017/02/01(水) 23:45:56: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00413558?isReadConfirmed=true
2017/1/17 05:00　日刊工業新聞
深層断面／阪神・淡路大震災から２２年神戸港開港１５０年目、復活の兆し

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/img2_file587c76c12ec13.jpg

　阪神・淡路大震災から２２年。震災で大きな被害を受けた神戸港は２０１７年に開港１５０年目の節目を迎えた。かつて世界２位のコンテナ取扱量を誇りながら、震災によって競争力を大きく落としたが、最近ではコンテナ取扱量も回復。いよいよ復活の兆しを見せ始めた。これまで神戸は港とともに発展を遂げ、港を玄関口に新しい文化や技術を取り入れ続けてきた。真の復興を実現するためには、神戸港の復活が欠かせない。（神戸編集委員・村田光矢、神戸・大原佑美子）

　震災前の貨物量を取り戻しつつある神戸港六甲アイランドコンテナターミナル（神戸港振興協会提供）

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/img3_file587c76c17f04c.jpg

■コンテナ取扱量、順調に回復
【国内２位に】
　震災から２０年の節目となった１５年、神戸港はコンテナ取扱量を前年比３・５％増の２７１万個（２０フィートコンテナ換算）へと伸ばした。東京、横浜、名古屋、大阪の国内主要各港がそろって前年割れと苦戦する中、阪神・淡路大震災以降では最多を記録してみせた。その勢いは１６年に入ってからも衰えていない。１６年上期は前年同期比１・３％増の１３７万個（同）を記録し、横浜港を抜いて東京港に次ぐ２位に浮上。１―９月も同２・２％増の２０６万個（同）に達しており、震災前の水準に届くのももう間近だ。

　ここにきてコンテナ取扱量が順調に増えているのは、１０年に阪神港（神戸港と大阪港）が国から国際コンテナ戦略港湾に選定されてからの一連の取り組みの成果と言えそうだ。釜山（韓国）など東アジアの国際港へ移ってしまった、瀬戸内や九州などからの海外向け貨物が、再び神戸港に集まり始めた。その契機となったのが１４年の阪神国際港湾（神戸市中央区）の設立だ。

　神戸港と大阪港それぞれの埠頭会社を統合した同社は、海外向け貨物の経由地を釜山などから変えた際の助成をはじめ、船会社や荷主などにさまざまな支援策を実施。そのため国内各港から阪神港に海外向け貨物を運ぶ国際フィーダー航路は、１４年４月の週６８便から、１６年８月には週９７便と４割以上も増えている。

【港湾整備進む】
　国際標準の高規格コンテナターミナルの整備も進んでいる。コンテナ船の大型化に対応するため、神戸港ではこれまで四つのコンテナバースで水深１６メートルに整備したほか、１６年度内にもう二つの整備を終える予定。横２２列分のコンテナを積み降ろせるガントリークレーンも現在稼働の１１基から、１７、１８年度にさらに２基ずつ増やす計画だ。

　神戸港がコンテナ取扱量で過去最多となったのは震災直前の９４年。神戸市では１７年、この９４年の水準に迫る２９０万個（２０フィートコンテナ換算）以上を目指している。同市みなと総局の担当者は「港の機能を衰退させるわけにはいかない」と言葉を強める。

【アジアの後塵】
　神戸港はかつてアジア最大の国際貿易港で、世界の港湾別コンテナ取扱量では７６、７７年に２位。９４年は６位で２９２万個（同）を記録した。それが震災で大きな被害を受けた９５年に１４６万個（同）と半減し順位も２３位に落ちた。さらに現在は５０位をも大きく下回る。神戸が拠点の港湾物流会社である上組の久保昌三会長が「震災はきっかけの一つ」と指摘するように、震災以前からシンガポールや香港、高雄（台湾）といったアジアの港が台頭し、すでに潮目が変わっていた。国内２位となった現在も、アジア主要港の後塵（こうじん）を拝する状況に変わりはない。

　国内貨物が海外に直接運ばれる流れが定着し、アジアと北米、欧州を結ぶ国際基幹航路が神戸を素通りする傾向も強まっている。そもそも国内のコンテナ取扱量自体が０４年から１４年で１・３倍しか伸びておらず、世界の２・２倍と比べて大きく見劣りがする。

　その中で追い風が吹き始めた神戸港が、どこまで世界で存在感を示していくことができるのか、課題は多い。

　「１５０年の間、神戸は港とともに発展してきた。（今年は）神戸港をさらに高みに押し上げることが問われる」。４日に神戸市内で開かれた新年合同祝賀会で、久元喜造神戸市長はこう訴えた。復活の兆しを真の復活につなげられるか。節目の重要な年になる。
1449：荷主研究者：2017/02/01(水) 23:46:48: >>1448-1449 続き

■インタビュー／上組会長（日本港運協会会長）・久保昌三氏「ターミナル自動化不可欠」

　神戸港の課題は何なのか。そして今後の展望は。港湾物流大手の上組会長で、日本港運協会会長を務める久保昌三氏に、港と神戸経済の活性化策、将来像などについて聞いた。

　◇

―神戸の街は港とともに歩んで来ました。
「６０年代、神戸港はにぎやかだった。川崎重工業や三菱重工業など重厚長大産業の重量物ばかりで港は２４時間稼働していた。博多や大分、日本海域の港の荷物も神戸に集められ海外へ運んだ。街は船員でにぎわい、それが神戸経済活性化の一助を担った。しかし７０年代に入りコンテナリゼーションが始まると、日本各地の生産拠点に港が整備され、そこから海外へ直接運ぶという概念が強まってしまった」

―震災を機に競争力が低下した神戸港ですが、今後の課題は。
「震災はきっかけの一つとなったが、競争力が落ちたのは中国やシンガポールなどアジアの港が台頭する中、神戸はターミナルを大きくすることにこだわり、中身が伴わなかったから。荷物が集まらないと港は繁栄しないという原点に戻り見直す事が大事だ。地方レベルではなく、国の港湾政策で荷物が港に集まる『集荷』、創り出す『創荷』の仕組みづくりが必要。物流の流れを根本から変えるため、荷主にメリットがあるような補助を国にはお願いしたい」

―港と神戸経済の活性化に必要なことは。
「東南アジアなどに生産拠点を置く日系企業の貨物をシンガポール、台湾などではなく、国際戦略港湾である神戸を経由して北米や中南米に運ぶ動きになるよう働きかけている。神戸のポートアイランドも、市が進めている医療産業都市に製薬会社や医療機器メーカーなどをもっと誘致し、一体運営でヒト・モノ・カネが集まる仕組みを作るべきだ」

―神戸港の将来像をどう描きますか。
「港は目先の戦略では繁栄しない。１０年先、２０年先のあるべき姿を打ち出し今から整備する。世界の優秀なターミナルは自動化にかじを切っている。神戸も六甲アイランド沖の埋め立てが進むエリアにコンテナバースを集約し、最新鋭の設備を備えたスマートポートにしてはどうか。ハード面に加え、ターミナルシステムやゲートシステムの共通化で搬入出の混雑緩和や誤作業を抑制するなどソフト面の自動化も大切だ」

―上組と神戸は切り離せない存在です。
「当社も神戸で創業し１５０年。街には当社が築いた地盤があり、神戸経済が上向くと当社の業績も良くなる。今後も神戸経済を支えられるよう頑張りたい」

(2017/1/17 05:00)
1450：荷主研究者：2017/02/01(水) 23:47:18: http://www.sankei.com/region/news/170117/rgn1701170012-n1.html
2017.1.17 07:08　産経新聞
広島港、大型輸出船に対応へ改良　水深拡大やクレーン増設などに着手

　マツダを中心に好調な広島港からの自動車関連輸出などに対応するため、国と県が港の改良事業に着手した。大型船も着岸できるように水深を拡大したり、荷物を積むクレーンを増設したりする。あわせて南海トラフ地震なども想定した耐震化を施す。平成３０年度に完成する予定。

　対象は港内の宇品地区と海田地区。

　宇品地区は、これまでもマツダが自動車関連輸出に使用してきたが、昭和３０～４０年代に完成して以降、老朽化。海田地区も５０～６０年代に完成後、老朽化が目立っている。

　国土交通省中国地方整備局によると、マツダは平成２０（２００８）年に世界的な金融危機を巻き起こした「リーマン・ショック」の影響で、２１年に完成自動車の輸出台数は約２２万台に落ちこんだが、その後は順調に回復。２７年は約３９万台まで伸び、いまも好調を持続している。

　その半面、現在の宇品地区では水深が浅いため大型の輸出船が停泊できなかったり、港に入りきれない輸出船が海上に待機して列をなす“渋滞”が発生したりするなど対応に限界が出ている。

　こうした事態を解消するため、国と県が今回の改良事業に着手した。

　宇品地区では、現在の水深１０メートルを１２メートルに掘り下げて大型の輸出船などが着岸できるようにするほか、船が停泊する既存の１７０メートルバース２本を、２６０メートルバースに再編。近い将来に発生するとされる南海トラフ地震なども想定し、岸壁の地盤や背後の土地に液状化対策を施す。

　海田地区でも、積み出しに使用する荷役機械のクレーンを、現在の２本から３本に増設する。

　総事業費は、宇品地区が約６２億円、海田地区が約２７億円。

　市内のホテルで事業の着工式典があり、湯崎英彦知事は「広島港は自動車関連産業をはじめとした物流拠点として重要な役割を果たしており、埠頭（ふとう）の再編機能強化が強く望まれる」。菊地身智雄・国交省港湾局長も「自動車運搬船の大型化や需要拡大、施設の老朽化などもあり、旺盛な産業活動を支える広島港の港湾機能の再編強化が必要」と訴えた。
1451：荷主研究者：2017/02/12(日) 10:54:56: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0359577.html
2017年01/20 07:00　北海道新聞
石狩湾新港　貿易コンテナ取扱量過去最高　定期便さらに期待も

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20170120hokkaido01.JPG
石狩湾新港のコンテナヤード。拡張整備が進められている＝２０１６年１１月（石狩湾新港管理組合提供）

　【石狩湾新港】石狩湾新港の２０１６年の外国貿易コンテナ取扱量が輸出入合わせて初めて５万個を超えた。１５年の国際コンテナ航路の増便が大きな要因で、石狩市を挙げて各企業や団体にＰＲしてきたポートセールスが徐々に実を結んできた結果といえる。石狩湾新港管理組合は「一大消費地である札幌圏に位置する優位性が浸透してきた。さらに新港の利便性を高め、利用者を増やしていきたい」と話している。

　同管理組合によると、１６年の外国貿易コンテナ取扱量は、前年比１０・９％増の５万７７５個（２０フィートコンテナ換算）で過去最高を記録。過去５年で２５・６％増えた。
1452：荷主研究者：2017/02/18(土) 21:40:04: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170128_42002.html
2017年01月28日土曜日　河北新報
＜秋田港＞国際コンテナ取扱量　最高更新

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20170128kahoku03.JPG

　秋田県は２７日、秋田港の２０１６年の国際コンテナ貨物取扱量が過去最高を更新したと発表した。フィリピンなど東南アジアや中国への輸出入が増えたことなどが要因とみられる。

　県の速報値では、１６年の取扱量は約７万９５００個（２０フィートコンテナ換算）となった。それまで最高だった１３年の約７万３６００個を約６０００個上回った。

　同港の国際コンテナ貨物取扱量は、海外との貿易を始めた１９９５年以降、年々増加している。品目では、主に紙・パルプや木製品が急増。古紙や産業・医療機械も伸びている。

　貿易相手国は、日本海側から行き来がしやすい東アジアや東南アジアが多く、中国やフィリピン、マレーシアのほか、フィンランドなどとも取引している。県商業貿易課の担当者は「官民挙げて行ったポートセールス活動の成果が表れた。東南アジアは今後さらに拡大する市場。取引品目を増やしながら、より一層力を入れていきたい」と話した。
1456：荷主研究者：2017/02/26(日) 17:48:03: http://yamagata-np.jp/news/201702/17/kj_2017021700407.php
2017年02月17日 08:49 山形新聞
酒田港コンテナ貨物取扱量、３年連続最多　前年比7.4％増の2万3658個

　本県唯一の重要港湾・酒田港（酒田市）の2016年のコンテナ貨物取扱量は前年比7.4％増の2万3658個（20フィートコンテナ換算）で、3年連続で過去最多を更新した。花王酒田工場の紙おむつの生産拡大や国際定期コンテナ航路の充実が要因。全貨物量は前年比1.7％減の349万1299トン。

　同港のコンテナ貨物の年間取扱量は15年に初めて2万個を突破。14年が1万3799個、15年は2万2028個と、年々大きな伸びを見せている。コンテナ貨物の増加に対応するため、国は国際定期コンテナ船の2隻同時着岸を実現する高砂ふ頭岸壁延伸を予算化。県もコンテナヤードを拡張した上、17年度予算案にコンテナクレーンの大型化など機能強化に向けて9億5千万円を盛り込んだ。

　昨年のコンテナ貨物量は輸出が1万4272個、輸入が9386個。内訳を見ると、輸出では、紙おむつを含む「その他日用品」が前年比2割増の1万1349個で、古紙などの「再利用資材」1390個、「化学薬品」241個などと続く。輸入は、「その他繊維工業品」が1657個で最も多く、次いで「紙・パルプ」1186個、「製造食品」957個などとなっている。

　全貨物量の内訳では、石炭が189万1624トンで全体の54.2％を構成。石油製品が34万3635トン、窯業品（石炭灰など）が29万5430トン、石材が23万8747トン、セメントが12万5442トンとなった。上位5品種で全体の82.9％を占めた。

　国土交通省のリサイクルポートに指定されるなど、同港の特徴であるリサイクル関係の貨物量は前年比6.6％減の43万917トン。金属くず（8万7188トン）は増えたが、それ以外の品目は全て減少した。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170217_52056.html
2017年02月17日金曜日　河北新報
酒田港貨物量が最高　３年連続更新

「ポート・オブ・ザ・イヤー２０１６」に選ばれた酒田港（東北地方整備局酒田港湾事務所提供）

　山形県は、酒田港（酒田市）の２０１６年の国際コンテナ貨物量が計２万３６５８ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ換算）に上り、３年連続で過去最高を更新したと発表した。港に隣接する花王酒田工場の生産拡大や国際定期コンテナ航路の拡充で輸出が好調だった。

　県経済交流課によると、輸出が前年比１５．６％増の１万４２７２ＴＥＵで３年連続で最高を更新した。輸入は３．１％減の９３８６ＴＥＵだった。

　輸出の品目別では、紙おむつを含む「日用品」が１９．６％増の１万１３４９ＴＥＵで全体の約８割を占めた。輸入では紙おむつの原料となる「紙・パルプ」が５％減の１１８６ＴＥＵ。住宅建材を含む「木製品」は４２．１％増の９４１ＴＥＵだった。

　同港の国際定期コンテナ航路は昨年、週６～７便を維持した。花王は酒田工場を増設し、中国、ロシア向けの輸出拡大を図っている。
1458：荷主研究者：2017/02/26(日) 18:12:52: http://kumanichi.com/news/local/main/20170221003.xhtml
2017年02月21日　熊本日日新聞
大型クレーン来年度完成　物流機能を強化　八代港

　県は２０日、八代港で２０１４年度から整備中のコンテナ用大型クレーンと、付随する新コンテナヤードが１７年度中に完成するとの見通しを示した。同港のコンテナクレーンは大小２基体制となり、増加傾向にある貨物取扱量に対応できるよう物流機能が強化される。

　１７年度一般会計当初予算案にも関連予算を計上。クレーンとコンテナヤードの整備費用は４年間の累計で約２０億円になる。

　新しい大型クレーンはコンテナの積み降ろし専用の「ガントリークレーン」。３万トン級のコンテナ船まで対応できる。同港で稼働中の小型ガントリークレーンは最大５千トン級にとどまるため、輸送量の増加やコスト縮減が期待できるという。

　コンテナを集積するコンテナヤードは、現在地より北側の新クレーンの背後地に移し、面積も３・６ヘクタールから５・６ヘクタールに拡大。小型クレーンも移設し、荷役の機能を高める。

　同港のコンテナ取扱量は１５年が１万８１４６個（２０フィート換算）で、１０年の約１・８倍に増えた。国際定期コンテナ航路は週３便あり、県港湾課は「大型クレーンの稼働で競争力が高まり、新たな航路誘致も期待できる」としている。

　同港では、国が大型クルーズ船専用岸壁を整備することも決まっており、県は１７年度予算案に負担金１５億２９００万円も計上している。（蔵原博康）
1459：荷主研究者：2017/02/26(日) 18:20:13: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00418415
2017/2/23 05:00　日刊工業新聞
社説／神戸港に復活の兆し

　アジアの海運の主要港の一角に返り咲きたい。

　神戸港の２０１６年のコンテナ取扱量（速報値）が、前年比３・３％増の２７９万７０００ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）と１９９５年の阪神・淡路大震災以降で最多となった。２０１６年上半期のコンテナ取扱量は横浜港を抜き、東京港に次ぐ国内２位に浮上した。

　かつて神戸港はコンテナ取扱量で１９７６―７７年に世界２位を記録。震災直前の９４年は６位だった。それが９５年は２３位に急落した。アジア各国の港の台頭に加え、震災を境に国内の貨物が神戸を経由せずに海外に直接運ばれる流れが定着。アジアと北米、欧州を結ぶ国際基幹航路が素通りする傾向も強まった。

　こうした状況を変えようと国は２０１０年、阪神港（神戸港と大阪港）を国際コンテナ戦略港湾に選定。１４年に設立した港湾運営会社の阪神国際港湾（神戸市中央区）は、西日本から海外に運ぶ貨物を阪神港に集める取り組みを進めた。

　韓国・釜山など海外の港を利用していた荷主が経由地を阪神港に変えた時の助成をはじめ、船会社や荷主向けの各種支援策を実施。国内各港から阪神港に海外向け貨物を運ぶ船は、１４年４月の週６８便から１６年８月には週９７便へと約４割増えた。

　国際標準の高規格コンテナターミナルの整備も進む。コンテナ船の大型化に対応するため、神戸港では四つのコンテナバースの水深を１６メートルに整備。１６年度内には、もう二つの整備を終える予定だ。横２２列分のコンテナを積み降ろせるガントリークレーンは現在１１基が稼働し、１７、１８年度にさらに２基ずつ増やすことを計画している。

　１７年のコンテナ取扱量は過去最多の１９９４年に迫る２９０万ＴＥＵ以上が目標。また新たに東南アジアから北米に向かう貨物が神戸を経由するよう働きかける。

　中国や韓国の競合港との差は依然として大きい。開港１５０年目の節目を迎えた神戸港が真の復活を遂げ、アジアの海運の中で存在感を発揮することを期待する。

(2017/2/23 05:00)
1460：荷主研究者：2017/03/12(日) 19:35:32: http://yamagata-np.jp/news/201703/02/kj_2017030200038.php
2017年03月02日　15:30 山形新聞
酒田港使い輸送費を削減　酒田の小松写真印刷、陸送から転換

小松写真印刷が輸入したドイツ製の新型印刷機が荷おろしされた。酒田港利用で陸上輸送コストを大幅に削減できるという＝酒田市

　酒田市の小松写真印刷（佐藤茂枝社長）がドイツから輸入した新型印刷機の荷おろし作業が1日、酒田港国際ターミナルで行われた。従来は横浜港から陸上輸送で同市まで運んでいたが、酒田港からであれば陸送の距離を大幅に短縮できるため、物流コストを約1割削減できるという。

　今回同社が輸入したのはペットボトルラベルや菓子・洗剤などのパッケージに使われる軟包材に水性インキで印刷できるフレキソ印刷機。同社によると、紙の印刷市場が縮小する中、軟包材の発注量は増えているといい、特に水性インキによる印刷物は医療・食品関係で需要が見込めると導入を決めた。水性インキのフレキソ印刷機の導入は、東北・北海道で初という。

　組み立てると幅約20メートル、奥行き4～5メートル、高さ約6.5メートルになる大型機械で、コンテナ10個に分割して輸入した。コンテナはドイツ・ハンブルク港を1月に出発し、韓国・釜山を経由して今月1日に酒田港に到着した。市内の酒田京田西工業団地に建設中の新工場に設置する予定だ。

　国土交通省酒田港湾事務所によると、県内の輸出入貨物の多くが東京港・横浜港を利用している。酒田港だと横浜港より物流コストを約1割削減でき、陸上輸送時の雪のトラブルを回避できるメリットがあるという。同社の佐藤社長は「酒田生まれ、酒田育ちで、地元資源である酒田港を利用できてうれしい。多くの県内企業に活用してほしい」と話した。
1465：荷主研究者：2017/04/29(土) 22:20:07: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201704/0010090345.shtml
2017/4/12 19:55神戸新聞NEXT
コンテナ取扱数、年間２０万個増へ　阪神国際港湾

　神戸、大阪両港を運営する阪神国際港湾（神戸市中央区）は２０１９年度までの３年間で、両港のコンテナ取扱個数を年間２０万個増やすことを柱とする中期経営計画を定めた。

　神戸港のコンテナ取扱個数は、１６年に阪神・淡路大震災以降で最多となる２８０万１千個まで増え、震災前年の１９９４年に記録した過去最多まであと約１１万４千個に迫っている。同社は目標について両港の内訳を明らかにしていないが、計画を達成できれば神戸港で震災前の水準を上回る可能性がある。

　同計画ではこのほかに、海外とのコンテナ定期航路を５航路、国内港と結ぶ内航フィーダーの便数についても週に１０便を新たに誘致する目標を設定。神戸港では大型貨物船に対応できるガントリークレーン計７基の整備を進める。

　同社は１４年１０月に発足し、中期経営計画の策定は２回目。（長尾亮太）
1466：荷主研究者：2017/05/06(土) 22:01:14: http://logistics.jp/media/2017/04/13/1595
2017/04/13　物流ニッポン新聞
京都府、港湾局を新設　貨物量増でニーズ対応
t.kokudo

　京都府は３日、港湾局を新設した。増加するコンテナ取扱量、クルーズ船寄港回数に対応するため、京都市内にある港湾課を舞鶴市内に移転させ、港湾事務所との一元化を図るとともに、京都舞鶴港振興に関わる海外経済課の職員を港湾局に配置する。同日の開所式では、業務の開始にあたり、山田啓二知事の手で看板が設置された。

　府によると、京都舞鶴港の2016年のコンテナ取扱量は１万1493ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）と過去最高を更新。取り扱い貨物量も1082万トンと、７年連続で１千万トンを超えた。また、クルーズ船についても17年に40回の寄港を予定しているなど、ニーズが拡大している。

　京都府の港湾課を舞鶴に移転し、本庁組織として職員28人でつくる港湾局を設置。これまで業務を統括していた京都舞鶴港振興監の職は廃止し、港湾局長を置く。港湾局長には、酒井敦史・京都舞鶴港振興監が就任。また、港湾関連業務について一体的な議論を行うため、港湾局の職員は関係課（観光政策課、産業立地課、エネルギー政策課）を兼務する。(蓮尾輝)

【写真＝港湾局の看板を設置する山田知事】
1469：荷主研究者：2017/05/21(日) 21:36:36: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201705/0010172714.shtml
2017/5/10 07:00神戸新聞NEXT
神戸港利用に新補助制度　「在来貨物」荷主対象

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/b_10172715.jpg

神戸新聞ＮＥＸＴ

　神戸市は９日、コンテナに入れずに運ぶ建設機械など「在来貨物」の輸出入港を国内他港から神戸港に切り替えた場合などに、荷主に輸送費の半額を補助する制度を創設した、と発表した。荷主への輸送費支援ではコンテナ貨物が中心だったが、在来貨物では初めて。

　神戸港で取り扱いが多い在来貨物は、輸出が建設機械や自動車、鋼材で、輸入が石炭や麦、トウモロコシなど。同港の２０１６年の全輸出入貨物は５１７３万トンで、うち在来貨物が１３４７万トンと約２６％を占めた。近年は０８年秋のリーマン・ショック以前の水準を上回っていないが、中古車や建設機械の取扱量が今後、拡大すると見込み、誘致強化に乗り出すことにした。

　補助対象は、神戸港で新製品などを輸出入する▽神戸港を使いながら新たな海外港を利用する▽国内港を神戸港に切り替える－の三つの場合。港での積み卸しを含む輸送費の半分を補助し、荷主１社当たり１５０万円を上限とする。総予算額は１５００万円とした。

　市みなと振興部の担当者は「在来貨物を神戸に集めるための試験的な取り組みとして、どんな支援策が有効なのか、荷主や港湾物流業者の手応えを確かめたい」としている。（長尾亮太）
1474：荷主研究者：2017/06/11(日) 13:18:52: https://this.kiji.is/242090209255949813?c=92619697908483575
2017/5/30 15:005/30 15:09　熊本日日新聞
熊本港のコンテナ取扱量、過去最多
災害ごみ影響で約８割増

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20170530kumamoto01.JPG

　熊本港（熊本市）の２０１６年のコンテナ取扱量（２０フィート換算、空コンテナ含む）は、前年比７７・５％増の１万５７７５個だった。２９日あった熊本港ポートセールス協議会の総会で、県が報告した。熊本地震で災害ごみの輸送が急増したため４年連続で過去最多となったが、国際貨物は１３・２％減の７３９６個と８年ぶりに減少した。

　熊本港は、震災の約１週間後にコンテナ船の入港を再開。熊本市などが災害ごみを大阪・神戸港経由で三重県の最終処分場に運んだため、国内貨物は前年の２２・６倍の８３７９個に大幅に増えた。

　一方、国際貨物は、震災で県内工場の操業が一時停止するなどしたため、荷動きが落ち込んだ。

　輸入は１６・０％減の３６１３個。品目別では住宅用建材などの木製品が最も多く、金属製品や非鉄金属が続いた。輸入元は韓国と中国で５割を占め、３位がフィリピンだった。

　輸出は１０・２％増の２４２６個で過去最多。品目別では古紙や廃プラスチックなど再利用資材が約半分を占め、金属くずやゴム製品が続いた。輸出先は韓国が全体の４割、中国が３割を占めた。

　同協議会事務局の県企業立地課は「国際貨物は昨秋から徐々に持ち直し傾向にある。１７年は地震前の水準への回復が期待できそうだ」と話している。（猿渡将樹）
1476：荷主研究者：2017/06/11(日) 14:26:12: https://this.kiji.is/242830666044900853?c=92619697908483575
2017/6/1 13:00　熊本日日新聞
八代港、コンテナ取扱過去最高
前年比8.7％増１万9738個

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20170601kumamoto01.JPG

　八代市の八代港の２０１６年コンテナ取扱量（２０フィート換算、空コンテナ含む）は、前年比８・７％増の１万９７３８個で過去最高だった。３１日、県が同市であった八代港ポートセールス協議会通常総会で明らかにした。

　取扱量のうち、９６％を占める国際貨物は１万８９８０個。内訳は、輸入（実入り）が１６・８％増の６１４８個、輸出（同）は１・１％減の５４９２個だった。輸入元・輸出先とも１位が韓国、２位は中国。両国合わせて７割を占めた。

　輸入品目別の最多は合成樹脂などの１３％で、前年の５％から大きく伸びた。肥料や飼料（１１％）、衣料品など（１０％）が続いた。輸出品目別の１位は古紙などの再利用資材（３６％）、次いで木材（２７％）、金属くず（１５％）だった。

　同港は、韓国・釜山との国際コンテナ定期航路が週３便運航。１７年度中に新大型ガントリークレーンが完成する。

　県企業立地課は「取扱量の増加は、利用企業への助成金やポートセールス活動の効果ではないか。今後さらに利便性が高い港として増加が見込める」としている。

　通常総会では、熊本地震後のコンテナ輸送状況調査の実施などを盛り込んだ１７年度事業計画を承認した。（平井智子）
1477：とはずがたり：2017/06/30(金) 23:55:20: 新会社の発足先送り＝コンテナ船統合で―海運３社
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170630X834.html
20:47時事通信

　日本郵船と商船三井、川崎汽船の定期コンテナ船事業を統合する新会社の発足が当初予定の７月１日から先送りされることが、３０日分かった。南アフリカが独占禁止法上の懸念などを理由に統合に反対している。

　関係者によると、南ア以外では独禁法に関わる手続きは順調に進んでいる。統合方針に変わりはなく、２０１８年４月１日のサービス開始も予定通りという。３社は、週明け７月３日にも発足時期などについて発表する。

　新会社は「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」。海運不況で業績が悪化している３社が「日本連合」を組んで巻き返しを図るのが狙いで、発足すれば、売上高は２兆円規模、定期コンテナ船で世界上位に入る。昨年１０月末の計画発表時には、新会社の設立を１７年７月１日としていた。
1482：とはずがたり：2017/07/21(金) 23:43:56: 清水と大分の組み合わせ萌え♪

焼津にあるサッポロの工場だけど九州迄出荷してるとは！

この区間も未だトラックだったなんて船や鉄道には未だ未だ顧客開拓の余地が有りそうだ。

イオンとサッポロ、船で製品輸送＝トラックから切り替え
時事通信社 2017年7月21日 15時36分 (2017年7月21日 23時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170721/Jiji_20170721X508.html

　イオンとサッポロホールディングスは２１日、貨物船を使った製品輸送を始めると発表した。静岡県の清水港と大分県の大分港を結ぶ定期船を２４日から共同運航する。福岡県で製造したイオン製品を関東方面に、静岡のサッポロ製品を九州方面に運ぶ。運輸業での人手不足や人件費高騰を背景に、食品や流通業界ではトラックから鉄道などへ輸送手段の切り替えが進んでいる。
　イオンは九州から関東への輸送分の約３分の１、サッポロは静岡から九州への輸送分の１割を船便に切り替える。大量輸送が可能になり、イオンは約１５％、サッポロは約６％のコストを削減できるという。
1484：荷主研究者：2017/07/26(水) 22:51:22: http://yamagata-np.jp/news/201707/17/kj_2017071700373.php
2017年07月17日10:51 山形新聞
酒田港、「急」成長の好循環　港湾機能強化、企業進出

コンテナ貨物取扱量の急増を受け、延伸工事が進められている高砂ふ頭国際ターミナル岸壁。港湾機能強化がさらなる利用拡大、企業進出を誘発すると期待されている＝酒田市・酒田港

　本県唯一の重要港湾酒田港（酒田市）が、急速に成長を遂げている。コンテナ貨物の年間取扱量は2016年まで3年連続で過去最多を更新。今年も4年連続の更新を達成する勢いだ。これに対応できるよう現地では港湾機能強化のための整備が進む。輸出入拠点となる港が近いことで、新規立地を決断、検討する企業もある。利用が増加した結果整備が進み、立地環境が向上することで企業進出・事業拡大につながるという好循環が期待されている。

　県の速報では、今年1～5月のコンテナ貨物取扱量は輸出入合計で1万1584ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）。過去最高だった前年同期より24％、前々年同期より47％伸びた。花王酒田工場の好調な生産が背景にあるほか、加藤総業（酒田市）が風力発電用の大型風車を、小松写真印刷（酒田市）が大型印刷機を輸入するなど、地元企業の利用も目立っている。

　貨物取扱量の急伸に対応し、コンテナ船が2隻同時着岸できるよう、高砂ふ頭国際ターミナルの岸壁延伸工事が進行する。国の総事業費が16～19年度で約44億円、県の事業費が17年度で9億5千万円の大型事業だ。17年度中に約70メートル延伸し、酒田港に多い千ＴＥＵ級と700ＴＥＵ級の同時着岸が先行して可能になる。第2期でさらに80メートル延伸し、千ＴＥＵ級2隻が同時着岸できるようになる。

　県事業では、8月末までにコンテナヤードの一部をアスファルト舗装からコンクリート舗装に打ち替え、より重いコンテナが置けるよう改良される。さらに管理棟とトラックゲートを年内に設置する予定だ。コンテナクレーンの改良、大型化も続く。

　酒田港に隣接する酒田臨海工業団地では、民間企業の新事業の動きが活発だ。サミット酒田パワー（酒田市）が東北最大級のバイオマス発電所を建設中で、来年10月の商業運転開始を目指すほか、関西電力（大阪市）がバイオマス発電事業の検討を始めている。

　続々と届く整備、企業進出のニュースに、住民たちも高い関心を寄せる。国土交通省酒田港湾事務所が、普段は立ち入れない港の工事現場を案内する見学会は毎回人気を集め、15日にも実施された。経済団体などの視察も相次ぐ。酒田港に熱視線が注がれる状況は、しばらく続きそうだ。
1485：とはずがたり：2017/07/31(月) 17:34:56: ＜トラック＞大井ふ頭渋滞深刻　五輪会場近く影響懸念
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170731k0000e040223000c.html
11:46毎日新聞

大井コンテナふ頭と周辺の五輪会場
http://tohazugatali.web.fc2.com/port/m_mainichi-20170731k0000e040223000c.jpg
(毎日新聞)

　東京港大井コンテナふ頭（東京都品川区）周辺の道路で、トラックの慢性的な渋滞が続いている。コンテナの取扱量が増加しているのに、ふ頭内に入るゲートの開門時間が制限されているためだ。東京五輪・パラリンピックの会場にも近く、運転手からは「大会が開催されると、さらに渋滞が激しくなるのでは」と懸念する声が上がる。

　現場は倉庫街で一般車両が頻繁に通行するエリアではないが、片側７車線のうち３?４車線がトラックでふさがれる場所もあるなど日常的に渋滞している。東京都によると、渋滞は１０年以上前から発生し、約４００台が列を作る日もある。６時間並んだことがあるという千葉県船橋市の男性運転手（５６）は「１５年運転手をやっているが一向に渋滞は解消されない」とため息をつく。長時間労働による体調不良を心配する運転手もいるという。

　ふ頭には四つのゲートがあり、開門時間は原則午前８時半?午後４時半。海外の主要港のように２４時間ゲートを開放すれば渋滞は分散するが、港運事業者が加盟する「東京港運協会」（港区）は否定的だ。各港運事業者は従業員と長時間労働をさせない労使協定を結んでいることや、貨物を運び入れる倉庫が夜間は閉鎖されているケースが多いことなどが理由という。

　東京港のコンテナの取扱量はアジアからの輸入増加で１５年前の約１．６倍になっており、トラックの交通量も増加傾向にある。警視庁によると、渋滞の最後尾のトラックにバイクが追突するなど、渋滞が原因の死亡事故は２００６年以降３件発生。同庁は１３年から都などと対策会議を続けているが、渋滞は解消されないままだ。

　さらに懸念されるのが、開幕まで３年を切った東京五輪だ。ホッケー会場の大井ふ頭中央海浜公園、ビーチバレーやトライアスロンなどの会場になる台場地区はいずれもふ頭から１?２キロしか離れていない。運転手の一人は「要人が来日して首都高の出入り口が封鎖されれば、混雑はさらに激しくなる」と危惧する。

　都は対策として、近くに５００台を収容できる待機場を整備。自動料金収受システム（ＥＴＣ）を利用してトラックの入場時間を管理し、ふ頭に入る順番が近づくと運転手に知らせる仕組みで渋滞を解消するはずだった。しかし、今年３月の試験運用はわずか３日でシステムがダウン。現在も復旧していない。

　都は約２キロ離れた中央防波堤に新しいふ頭を整備し、トラックの分散を図る計画も進めているが、整備時期は未定だ。増井忠幸・東京都市大学名誉教授（経営工学）は「複数の会社でコンテナを共同利用すれば、空のコンテナをふ頭に運ぶ回数が減るので交通量を少なくできるはず。そうした対策を国が主導して考えなければならない」と指摘する。

　国土交通省などによると、横浜港や名古屋港など国内の大規模港は敷地が広いため、多くのトラックが待機することができ、大井ふ頭のような激しい渋滞は起きていないという。【安藤いく子】
1486：荷主研究者：2017/08/14(月) 16:22:14: https://this.kiji.is/264194403088728073?c=92619697908483575
2017/7/30 09:23　熊本日日新聞
八代港に新貨物クレーン　18年４月から供用開始

八代港の水深１２メートルの岸壁に、県が新たに設置した大型ガントリークレーン＝八代市

八代港に新たに設置された大型ガントリークレーンの前で、くす玉を割って祝う事業報告会の参加者

　熊本県八代市の八代港に、県が整備するコンテナ用新大型ガントリークレーンが設置された。コンテナ船の大型化に対応し、物流機能を充実させる。２８日、同港で事業報告会があった。

　同港コンテナターミナル機能高度化事業の一環で、国が同港北側の水深１２メートル岸壁を改良し、県が新大型クレーンとコンテナヤードを整備する。事業費は計約５７億円。

　新大型クレーンは高さ５９メートル。現在稼働中の小型ガントリークレーンが対応できるコンテナ船は最大５千トン級だが、新クレーンは３万トン級まで対応可能となる。地震による倒壊を防ぐ免震装置も搭載。大分市の工場で建造され、台船で同港に到着し、２４日に岸壁に据え付けられた。

　今後は電気設備工事などを実施。南側の水深１０メートル岸壁にある小型クレーンと現コンテナヤードも１２メートル岸壁に移し、２機態勢とする。移設によりコンテナヤードの面積は１・５倍の５・６ヘクタールに拡大。来年４月の供用開始を予定する。

　報告会は国交省九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所と県が開き、国県市や経済関係者ら約７０人が出席。地元園児も加わって、くす玉を割り風船を飛ばして、岸壁改良の完成と新大型クレーンの設置を祝った。

　同港は韓国・釜山との国際コンテナ定期航路が週３便運航。２０１６年の国際コンテナ貨物取扱量は１万８９８０個（２０フィート換算）で、過去最高を記録した。（平井智子）
1487：荷主研究者：2017/09/09(土) 19:20:09: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/125697?rct=n_economy
2017年08/15 05:00 北海道新聞
船と鉄道で荷物リレー　日通、苫小牧港から西日本

　日本通運は２１日から、道内で集めた荷物を海上輸送と鉄道輸送を組み合わせて大阪など西日本方面に運ぶ新たなサービスを始める。主に鉄道だけを使う従来のサービスに比べて、輸送時間は１日から１日半程度長くなるものの、費用は最大１５％ほど安くなる。輸送のバリエーションが増えることで、荷主の利便性の向上が期待される。

　新しいサービスは主に青果物の輸送を想定している。道内で集めた荷物はいったん、苫小牧港―東京港間で週５便運行する日通の定期高速船で輸送する。東京から先は、ＪＲ貨物の貨物列車で西日本方面の各都市に運ぶ。独自に開発した専用のコンテナを使うことで、荷物を積み替えずに運べるという。

　新サービスを使えば、東北などで災害が発生した場合でも、列車運休の影響を受けずに運べるようになる。農作物の出荷が集中する出来秋に、貨物コンテナが不足するといった事態も極力回避できる。

　これまで道内から本州への青果物輸送は主に貨物列車を使っていた。日通は「青果物の輸送枠が増え、災害時のリスク分散にもつながる」（広報部）と話している。
1491：荷主研究者：2017/09/16(土) 21:09:42: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201709/0010537143.shtml
2017/9/9 06:30　神戸新聞NEXT
コンテナ取扱個数が過去最高　神戸港１７年上半期

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/b_10537270.jpg
神戸新聞ＮＥＸＴ

　神戸市が８日発表した２０１７年上半期（１～６月）の神戸港のコンテナ取扱個数は、前年同期比５・９％増の１４４万９４８０個（２０フィート換算）となり、統計を取り始めた１９９０年以降で最高だった。これまで上半期の最高は阪神・淡路大震災前の９４年で、通年でも過去最高だった同年の水準（２９１万５８５３個）を上回るかに注目が集まる。

　市によると、西日本から韓国・釜山に流れていた貨物を、神戸、大阪両港に取り戻す国の施策が奏功しているという。輸出入コンテナは５・５％増の１１１万４０８６個、国内地方港とやりとりするコンテナは７・４％増の３３万５３９４個だった。

　輸出入の相手地域別では、中国が２２・５％増（４４万５２４７個）と全体をけん引し、米国も１２％増（１６万２個）と続いた。一方で欧州は１５・８％減と落ち込みが目立った。（長尾亮太）
1493：荷主研究者：2017/10/14(土) 22:14:16: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00445292?isReadConfirmed=true
2017/10/4 05:00　日刊工業新聞
物流改善の新潮流（２７）吉田運送コンテナを複数業者で共用－輸送効率化の「けん引役」

一目で「吉田運送」と分かるよう、車体にフレッシュグリーンを採用している

　貨物コンテナを複数事業者で共同利用し物流を効率化できる「ラウンドユース」が、茨城県内外で広まっている。この取り組みを運送業者の立場でけん引するのが吉田運送（茨城県坂東市、吉田孝美社長、０２９７・３４・２２２１）だ。

　ラウンドユースは、港を出たトラックが輸入者に荷物を輸送後、一時保管用のデポにコンテナを預け、別のコンテナを持ち出して輸出者から荷物を預かり港に向かうといった仕組み。物流効率化や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減につなげる。

　吉田社長は社長就任前、トラック運転手として働き、日頃から「空気を運ぶだけの運転が長く、時間がもったいない」と感じていた。そうした中、吉田社長は２００７年、大手船会社の社員らが集まる会議に参加。そこでラウンドユースの構想に関する話を聞き、実入りコンテナを効率的に運べるこの仕組みに、運送会社としての商機を見いだした。

　「ラウンドユースは複数事業者が予定を調整して空コンテナを共同で使うため、利用企業の増加が欠かせない」と吉田社長。同社はそれまで輸入品しか運送してこなかったが、香港の海運会社である東方海外貨櫃航運公司（ＯＯＣＬ）と契約し、輸出品を扱い始めた。内陸デポの自社運営も開始し、荷主や船会社との関係を拡大。中でもトラクターなどの輸出を行う農業機械大手のクボタのラウンドユース参加は利用企業の増加に弾みを付けた。

　２０１３年度には、国土交通省と経済産業省による「グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰」でラウンドユースに関わった吉田運送やクボタなど約２０者が経済産業大臣表彰を受賞。１７年には、めぶきフィナンシャルグループ（ＦＧ）による「第１回めぶきビジネスアワード」で吉田運送が地域創生賞に輝いた。

　今秋には栃木県佐野市が市内に１・１ヘクタールのインランドポート（内陸の港）を開設し、吉田運送が指定管理者を務める。同市によると、公共利用できる内陸デポは全国でも珍しい。吉田社長は「将来的には、ラウンドユースなしで物流は成り立たないと認識されるような環境をつくっていきたい」と意欲をみせる。

（茨城・大原翔）

(2017/10/4 05:00)
1494：荷主研究者：2017/10/27(金) 22:44:53: http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20171012/CK2017101202000048.html
2017年10月12日　中日新聞
新クレーンお披露目富山新港

大型クレーンの設置を祝う関係者ら＝射水市奈呉の江で

　大型荷役用クレーンの竣工（しゅんこう）式が十一日、射水市新湊地区の富山新港であり、関係者ら五十人が港のさらなる発展を願った。

　石井隆一知事は「大いに活用し伏木富山港の飛躍になればうれしい」と式辞。出席者らがテープカットで完成を祝うと早速、高さ五十六メートルのクレーンが砂利を持ち上げ、ダンプに積むまでの荷役を披露した。

　県によると、一九七〇年設置の旧クレーンが老朽化したため新型に入れ替えた。一時間に荷役できる量は一・三倍の六百トンに増加。作業半径が一・四倍の四十メートルに広がり、より大型の貨物船に対応できる。岸壁に敷かれた六百五十メートルのレール上を移動し、発電用燃料の石油コークスの荷揚げに使われる。

　北海道の工場で製造し、台船に載せて八月に新湊大橋の下をくぐって入港。陸揚げ後は部品の取り付けなどを進めていた。総事業費は十四億円。

　（山本拓海）
1497：荷主研究者：2017/12/02(土) 20:21:29: http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20171119/CK2017111902000043.html
2017年11月19日　中日新聞
コンテナは増加だけど総量横ばい　金沢港の貨物取扱量

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/PK2017111802100221_size0.jpg

貨物を運ぶガントリークレーン＝金沢港で

理由は…　好循環の中、石油製品は落ち込む

　金沢港におけるコンテナ貨物の取扱量はここ十年間で倍増した。増加に対応するため、県は十月、コンテナの積み降ろしをするガントリークレーン一台を新たに設置した。一方、コンテナ以外を含めた貨物の総取扱量は二〇〇六年以降、減少し、リーマン・ショック後の底からいったん盛り返したものの、横ばいが続く。こうした中、コンテナが増えた理由とは－。（草野大貴）

　県港湾課によると、一六年の金沢港のコンテナの取扱量は六万九百五十六ＴＥＵ（一ＴＥＵ＝二十フィートコンテナ一個分）で、過去最高を記録した。〇六年は三万八百ＴＥＵだったから二倍近い。

　金沢港のコンテナ貨物は全て輸出入のもの。以前と比べて、国外から金沢に寄港する船が増えたことが大きな要因だ。名古屋港など太平洋側の港に陸揚げしていたコンテナが直接、金沢に運ばれるようになった。

　現在、金沢と中国、金沢と韓国を結ぶ定期航路の貨物便が週九便ある。県港湾活用推進室の担当者によると、取扱量が増えたから航路が増えたとも、航路が増えたから取扱量が増えているともいえるという。つまり好循環の状況にある。

　トラック業界の人手不足が顕著となる中、陸送を減らし、大量輸送が可能な船便や鉄道の利用にシフトする企業も増えつつある。

　〇七年にはコマツ金沢工場が操業を開始し、輸出が増えた。全体での主な輸出品目はショベルカーやブルドーザー、織機、プレス機など。輸入は紡績用の糸や服や雑貨が上位を占める。

　半面、貨物の取扱総量をみると、〇六年の約三百九十三万トンに対し、一六年は約三百四十万トンで、両年を比べると一割以上減少。ちなみに一六年のコンテナ輸送は重さ換算で約八十八万トン。ガソリンや灯油など、石油製品の国内間での取扱量が減っている。近年、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の普及も進む。港湾活用推進室の担当者は「社会のエコ化に伴い、消費量が減っているのではないか」とみる。

　県は現在、金沢港における観光産業の育成にも努めている。代表例はクルーズ船の誘致だ。各国の船会社に働きかけており、クルーズ船の寄港数は〇七年の二十六回に対し、一七年には五十五回になった。担当者は「人もモノも活発に動く金沢港を目指す」と話している。
1499：荷主研究者：2017/12/28(木) 22:30:39: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20171205/CK2017120502000046.html
2017年12月5日　中日新聞
浚渫土、受け入れ限界　遠浅の海開拓、名古屋港

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/PK2017120402100201_size0.jpg

名古屋港の維持のため、たまり続ける海底の土砂を取り除く小島組の浚渫船＝名古屋市港区の金城ふ頭で

　貿易黒字額が十九年連続で国内トップの名古屋港。もともと水深が深い神戸や横浜などの「天然の良港」と違い、名古屋は遠浅の海を開拓した人工の港だ。開港百十年を迎える今も、海底の土砂をさらう浚渫（しゅんせつ）作業は続く。その量は年間六十～百万立方メートルで、ナゴヤドームの容積（百七十万立方メートル）の半分前後に及ぶ。土砂との格闘は「宿命」だが、その受け入れ先は限界に近づきつつある。

　中型浚渫船「第三六一良成丸」（全長六十メートル）がうなりを上げ、巨大な金属のグラブ（かご）を海面からつり上げた。一度に海底からさらう土砂は三十立方メートル。十トントラックで六台分の量だ。

　「名古屋港の航路維持に、浚渫は欠かせない」。良成丸をはじめ七隻の浚渫船を所有する海洋土木業の大手「小島組」（港区）の小島徳明社長（６２）は強調する。

　弥富市から知多市の湾岸にかけ、南北十五キロ、東西十キロに広がる名古屋港。水深一四～一六メートルの東西航路は、放置すれば庄内川などから流れ込む土砂で埋まり、大型船が入港できなくなる。良成丸の清水政広船長（５９）は「大型船が行き交う中、土砂を取るのは神経を使う」と話す。

　名古屋港管理組合によると、明治時代の伊勢湾では、東京と定期航路を結ぶ四日市港が主な貿易港だった。遠浅の熱田港（現・名古屋港）は小型船しか行き来できない小規模な港だった。

　県内で紡績や陶磁器といった産業が盛んになると、熱田港を国際的な貿易港にする機運が高まり、一九〇七（明治四十）年に築港工事が完成。海底から浚渫した土砂はこれまで、金城ふ頭や鍋田ふ頭など二十三のふ頭の建設に活用してきたが、今ではその処理に頭を悩ませる。

　中部地方整備局によると、浚渫土をためる港内のポートアイランド（二百五十七ヘクタール）の容量もあと数年で限界で、中部国際空港沖に新たな処分場の候補地を検討する。名古屋港管理組合事業推進課の榊原進課長補佐は「たまり続ける土砂は、名古屋港が抱える永遠の課題」と話す。

　（池内琢）

　＜貿易の拠点・名古屋港＞　名古屋税関がまとめた２０１６年の貿易概況（速報）によると、名古屋港で輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は前年比３・２％増の６兆２６９１億円で、１９年連続で国内首位。自動車や車の部品の輸出が好調で、原油や火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入拠点でもある。国内で輸出入される貨物量の９９％超は港湾を利用しており、トヨタ自動車をはじめ自動車各社の輸出拠点の名古屋港は、日本経済のけん引役となっている。
1500：荷主研究者：2017/12/30(土) 21:05:55: http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2017/201712/171216.htm
2017年12月16日（土）室蘭民報　朝刊
■室蘭港崎守埠頭の新ガントリークレーンが稼働開始

　室蘭港崎守埠頭（ふとう）で１５日、港湾荷役機械・ガントリークレーンが稼働を開始した。老朽化に伴う更新。既存のクレーンに比べ約１・４倍の荷役能力がある。港の機能を強化し、隔週寄港の国際定期コンテナ航路（室蘭―韓国釜山）の増便や新規誘致を後押しする。同日、現地で安全祈願祭と供用式が行われ、関係者が新クレーンの完成を祝った。

　新クレーンは三井造船大分工場で製造。事業費約８億８千万円。高さ約５５メートル、重さ約６７０トン。クレーンの腕となるブームを上げた時の高さは８０・２メートル。荷役速度は分速５０メートルで既存クレーンに比べ「大幅に作業効率が高まる」（市港湾部）。

　クレーンが大型化したことで現在の１万２千トン級から３万２千トン級の船舶まで対応。コンテナを運ぶ範囲は、これまでの奥行き横１０列高さ３段から、横１３列高さ５段に向上する。カラーリングは周辺景観に配慮し、「室蘭マリンブルーカラー」に塗装し、最上部に市のマスコットキャラクター「くじらん」の絵を描いた。

　稼働初日は、安全祈願祭を実施。供用式で室蘭港湾管理者の青山剛市長は「コンテナ航路数の増加、ウイークリー化が実現できるよう市として精いっぱい努力してまいりたい」と述べた。

　来賓の眞田仁北海道開発局港湾空港部長は「新たなクレーンが供用されることで作業時間短縮に伴う物流コストの低減が可能となり室蘭港コンテナ航路がより活発に活用され地域の発展につながる」と期待した。

　青山市長、眞田部長、高麗海運ジャパン李尚禹代表取締役、成田俊彦室蘭港湾振興会会長が荷役を始めるボタンを一緒に押し、今後の航路の安定やコンテナ取扱量増加などを願った。

　現役大型クレーンとしては「国内最古」とされていた旧クレーンはこの日で「退役」した。１９７０年（昭和４５年）に完成し横浜港で使用。同埠頭第６バースコンテナターミナル供用に合わせ、９７年（平成９年）に市が無償で譲り受けた。

（粟田純樹）
1502：荷主研究者：2018/01/28(日) 10:06:58: www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/444207.html
2018/1/9 07:40　静岡新聞
清水港・新興津地区に新物流拠点　地元４社、２０年完成へ整備

地元４社が新興津地区に整備する新物流センター計画地

　２０１８年度に全面的に本格稼働する清水港新興津地区国際海上コンテナターミナルに、鈴与、アオキトランス、天野回漕店、清和海運の地元の海貨業者４社が共同で、大規模な物流センターを整備することが８日までに分かった。１９年度開通の中部横断自動車道など恵まれた交通アクセスの立地を生かし、輸出入貨物を扱う一大拠点を形成する。

　計画する施設は「新興津連合物流センター（仮称）」。県が整備した同ターミナル第２バースに隣接する用地６・１ヘクタールを譲り受け、鉄骨２階建て、延べ床面積約７・２万平方メートルの建て屋を共同で整備することを検討している。２０年完成予定。

　新ターミナルは、同港のコンテナ取扱量の増加、船舶の大型化などに対応するため国、県、静岡市が整備した。１７年度には第２バースのレーン拡張工事とともに後背地の用地造成が完了。高度な物流エリアの創出を目指し、県議会１２月定例会で、公募で選ばれた４社に売却額２８億６千万円で払い下げることが議決された。

　新ターミナルの活用について、鈴与の鈴木健一郎社長は「輸出入貨物を扱う拠点として活用したい。新たな荷主を呼び込み、機能強化された清水港に集まる荷物を増やしていきたい」と語った。
1503：荷主研究者：2018/01/28(日) 10:26:40: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/156276?rct=n_hokkaido
2018年01/12 05:00　北海道新聞
苫小牧―境港月１回に増便　ＲＯＲＯ船試験輸送本格化

　鳥取、島根両県の官民などでつくる「境港流通プラットホーム協議会」は１月下旬から苫小牧港と境港（鳥取県境港市）を結ぶＲＯＲＯ（ローロー）船（フェリー型貨物船）の定期航路開設を目指し、試験輸送を本格化させる。輸送回数を現在は年１～３回の不定期から月１回に増やし、道内や中国地方の企業の海上輸送に対するニーズを本格的に検証する。

　中国地方の日本海側にはＲＯＲＯ船の国内定期航路を持つ港がなく、道内からは農産物などの貨物を敦賀港（福井）や舞鶴港（京都）で降ろした後、トラックで中国地方に陸送する一方、中国地方からは建材や医薬品を道内に運んでいる。苫小牧港から中国地方に荷物を敦賀港から陸送すると、境港まで直接、船で運ぶよりも輸送時間が半日から１日遅くなるため、中国地方の企業から定期航路化の要望が上がっている。

　試験輸送は２０１３～１７年までに７回実施し、輸送にかかるコストと時間を検証してきた。ただ、「不定期だと、発送シフトを組みづらい」という荷主の要望に応え、苫小牧―境港間を敦賀港経由で往復する便を月１回のペースで定期的に運航する。増便に伴い貨物量も増えるかどうかも検証し、定期航路開設への判断材料とする。

　今年は２７～３１日の第１便を皮切りに試験運航を実施。当面は近海郵船（東京）のトレーラー１６０台分の積載能力がある船舶を活用する。苫小牧港管理組合港湾振興課は「定期航路化されれば、物流量が増え、苫小牧港の活性化につながる」と協力する構えだ。

　海上輸送の課題はコスト面。貨物が満載になれば、陸送と同程度の輸送費に抑えられるが、貨物が少ないと高くなるという。同協議会事務局の境港管理組合は「道内の企業にも試験輸送に参加してほしい」と呼びかけている。（後藤真）
1504：荷主研究者：2018/01/28(日) 10:44:33: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/156855?rct=n_hokkaido
2018年01/15 11:02 北海道新聞
小樽・色内埠頭　老朽化で閉鎖、再開いつ　催しや防災訓練に影響

　【小樽】小樽港色内埠頭（いろないふとう）が、岸壁の安全性に問題があるとして、埠頭に隣接する色内埠頭公園と共に、４カ月以上も立ち入り禁止の状態となっている。老朽化により、岸壁を支える鋼鉄製のくいに腐食の穴が開いていることが判明したためだ。埠頭や公園を会場にするマラソン大会や防災訓練の開催にも影響が出ている。市は現在、補修方法や概算事業費算出に向けた追加調査を行っているが、補修して立ち入り禁止を解除する時期は未定だ。

　「ウオーミングアップする場所がなくて困る」。小樽走ろう会事務局の尾崎耕一さん（７０）は、色内埠頭が立ち入り禁止となったことに頭を抱える。同埠頭は３千人規模のマラソン大会「おたる運河ロードレース大会」の発着点で、岸壁がコースの一部。参加者は岸壁でのウオーミングアップが恒例だった。３０回目を迎える今年の大会は岸壁を通らず、色内埠頭公園前の立ち入り禁止区域手前を発着点に変更する。

　同埠頭が立ち入り禁止となったのは昨年８月２４日。昨年６～８月に岸壁を所有する小樽市水道局が調査したところ、約３００メートルの埠頭南側岸壁を支える２０５本の鋼鉄製のくい（１本の直径１・２メートル、長さ２５メートル）のうち、９２本に腐食による穴が見つかった。

　穴は直径５センチ～１メートル。岸壁は海底に打ち付けたくいを横並びで連結して陸側の土砂を押さえる構造で、くいの中は元々空洞。穴を通じて海水が陸地にしみ出し、土砂が流出する恐れがあり「安定性が確保されていない」と判断した。

　同埠頭は１９７５～７９年に建設。地下に設けられている市の下水処理場の周囲を約１キロの岸壁が取り囲んでおり、地上部分は色内埠頭公園として活用している。小樽海保の専用岸壁として、問題となった南側岸壁に巡視船３隻が停泊していた。

　同海保は昨年１０月中旬、巡視船を色内埠頭から約４００メートル離れた第２号埠頭に移動させた。同海保の梶山裕司部長は「２号埠頭の方が波が高く、巡視船を係留するためには色内埠頭の方が使いやすい」と話す。

　行事への影響も出ている。市は昨年９月１日に同埠頭で予定していた市総合防災訓練を中止。代替会場はなく、市は本年度防災訓練の開催を見送った。防災訓練は毎年、海保の巡視船が参加、海難救助訓練も実施してきた。

　市災害対策室は「色内埠頭は海保の巡視船が停泊し、使い勝手が良かった。新年度は別の埠頭が使えるか検討している」と明かす。

　市は５月までに、岸壁に入れないように色内埠頭公園周辺にフェンスを設置し、公園内のみの利用を再開する予定だ。森井秀明市長は「フェンスの整備を先行して進める。調査が終わり次第、改修に向けて動き始める」と話す。

　ただ、調査は２０１７年度末の３月までかかり、１８年度中に工事の設計を行いたい考え。着工は早くても１９年度になる見通し。市水道局は「日々、腐食が進むので、早く着工したい」と説明。立ち入り禁止は当分の間、解除されない見通しだ。（小樽報道部　西出真一朗）
1506：荷主研究者：2018/02/10(土) 23:15:56: >>1505
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201801/0010926182.shtml
2018.01.24　神戸新聞
神戸港のコンテナ取扱量　震災前上回り過去最高に

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/b_10926417.jpg
神戸新聞ＮＥＸＴ

神戸港のコンテナ岸壁＝神戸市中央区、ポートアイランド２期

　神戸市は２４日、神戸港の２０１７年のコンテナ貨物取扱量が阪神・淡路大震災前年の１９９４年を上回って過去最高の約２９２万個だった、と発表した。震災前の水準を上回るのに２０年以上かかり、開港１５０年目の節目にようやく“復興”を遂げた形だ。市は、１８年の目標を３００万個とし、さらなる貨物の取り込みに力を入れる。

　１７年の取扱量は、前年比４・１％増の２９１万６５８８個（２０フィートコンテナ換算）で、これまで最高だった９４年の２９１万５８５３個を７３５個上回った。内訳は、輸出貨物が前年比３％増の１１８万４千個、輸入貨物が同４・２％増の１０３万２千個、国内貨物が同６％増の７０万個。

　神戸港のコンテナ貨物取扱量は９４年に過去最高を記録したが、翌９５年は震災で港湾施設が大きな被害を受けて１４６万個に半減。９６年以降は２００万個台が続いた。その後増加傾向にあったが、リーマン・ショック後の０９年に大幅減少。最近は年１０万個のペースで伸ばしてきた。

　勢いを取り戻したきっかけは、１０年に阪神港（神戸、大阪港）として、京浜港（東京、川崎、横浜港）とともに、国の国際コンテナ戦略港湾に選定されたことが挙げられる。大型化が進むコンテナ船の寄港を促すため、韓国・釜山港に流れていた瀬戸内や九州の貨物の取り込みを進めてきた。

　ただ、震災前の９４年はコンテナ貨物取扱量で世界６位だったが、１６年は同５５位まで順位を落としており、世界の主要港湾との格差はむしろ広がっている。

　久元喜造市長は「東南アジアから北米に向かう貨物の積み替え需要の取り込みに力を入れ、さらなる港勢拡大につなげたい」と話した。（長尾亮太）