金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
1061：とはずがたり：2006/09/15(金) 11:09:55: ＜消費者金融＞借り手の保険金…半数以上が「死因不明」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060914-00000007-mai-bus_all

　消費者金融１０社が借り手全員に生命保険を掛けていた問題で、死因が判明しないまま保険金が支払われていたケースが０５年度、大手５社で支払い総件数の半数以上の約２万件に上ることが分かった。遺族に死因を確認せず、業者が取得した住民票の死亡記載のみで保険がおりる場合が大半で、自殺も相当数含まれるとみられる。命を「担保」にした安易な債権回収を大手の生命保険会社が支えている実態が初めてデータで裏付けられ、生保の姿勢が問われるのは必至だ。
　金融庁などによると、消費者金融大手５社が０５年度に生命保険の支払いを受けた３万９８８０件の中で、遺族に請求して入手した死亡診断書や死体検案書で死因や死亡状況が判明しているのは１万９０２５件。うち自殺は３６４９件を占める。一方、全体の５割超の２万８５５件は死因が不明だった。死因の判明した件数のうち自殺の割合は１９．２％に達することになる。
　この生命保険は「消費者信用団体生命保険」（団信）と呼ばれ、借り手を被保険者として消費者金融が掛け金を支払い、死亡時に残った債権を保険で回収する。一般の生命保険の場合、保険会社は死亡確認のため、遺族に死亡診断書などの提出を求める厳格な運用をしている。
　しかし、団信では契約後１～２年以上たったり、債権額が少ないケースでは業者が市町村役場に請求した住民票で死亡の事実を確認するだけで保険を請求できる。一部の大手消費者金融は毎日新聞のこれまでの取材に「遺族に負担をかけないための保険であり、死亡診断書などで遺族から死亡確認するのが原則」と答えていた。
　大手５社はいずれも大手生保から短期・長期の巨額融資を受けている。生命保険協会は「死亡を確認する方法まで協会として承知しておらず、各社の問題だと考える」と説明している。[多重債務取材班]
（毎日新聞） - 9月14日3時12分更新
1065：とはずがたり：2006/09/29(金) 15:01:34: 確かに生命保険加入はえげつないけど，金融機関の与信機能が低下しなけりゃ良いんだけど・・。

「命担保」の生命保険、武富士も中止へ
2006年 9月29日 (金) 13:21
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20060929/K2006092902060.html

　消費者金融大手の武富士は２９日、借り手の死亡時に備えて生命保険に加入する措置を１０月末で打ち切ると発表した。死亡保険金を借金の返済に充てるやり方に対しては「命を担保にしている」との批判が強く、プロミスはすでに生保加入措置の打ち切りを発表している。別の大手、アコムも打ち切る方向で検討しており、見直しの動きはさらに広がりそうだ。

　この保険は「消費者信用団体生命保険」。借り手が死亡すると、保険料を負担する消費者金融会社に保険金が支払われる。武富士は８月末現在、顧客２２１万人を対象に加入している。同社は１１月以降、債務を継承した遺族と個別に返済交渉をするという。
1069：にこにこ：2006/09/30(土) 01:35:51: ついこの間まで損害保険会社の営業事務をしておりました。
ひどい会社だったのです。けれども今日は私の個人的に感じた感情云々よりも、
コンプライアンス違反が多発している営業所だったのでそれを告発したく書き込みをしました。
今、保険金不払い等で騒がれているので誰も興味を示してくれないかもしれませんが。。
うちは損保ですが生命保険の外交員のような方が事務所に大勢いました。
月末月初は他人の判子の山、事務をやっている先輩の机にも何名かの「お客さん」と呼ばれる
判子が存在しておりました。
もちろん、署名捺印も自分たちで。
パソコンが事務所でなくなった暁には隠蔽をしていました。
他にもいろいろあり・・・
こんなくさった会社に一秒たりともいたくないと辞職してしまいました。
これは金融庁などに言えばちゃんと検査にいってくれるのでしょうか。
どこかで増徴した悪い伝統を告発したいのですが、、
抜き打ち検査をしない限り、みつからないコンプラ違反が多いと思うので
予告してからくる検査に歯がゆさを感じます。
ここのサイトのスレのどのカラーとも違うのですが、
やめて一ヶ月以上たっても雇用被保険者証を催促しても来ないので・・・
会社に対する恨みが増幅してしまったので
書き込ませていただきました。
失礼します。
告発しても自分のためにはならないのでしょうか。
1071：とはずがたり：2006/09/30(土) 12:28:56: ビジネス情報：福岡銀と熊本ファミリー銀、持ち株方式で経営統合へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060930ddm008020142000c.html

　福岡銀行と熊本ファミリー銀行は２９日、来年４月２日に持ち株会社「ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）」を設立し、経営統合することで基本合意した。福岡銀株１株に対し、持ち株会社株１株、熊本ファミリー銀株１株に対し、同０・２１７株を割り当てる。

　福岡銀は東証１部など、熊本ファミリー銀は福岡証券取引所に上場しているが、いずれも来年３月２７日に上場廃止となり、ふくおかＦＧの株式が４月２日、東京、大阪、福岡の３証券取引所に上場される。

毎日新聞　2006年9月30日　東京朝刊

>>166 不良債権４％減にとどまる　公的資金受けた１５地銀
＝公的資金を受けた地銀の再編＝
北海道┬→ほくぎんＦＧ(共同金融持株会社保有)
北陸―┘
あしぎんフィナンシャルグループ(足利銀行)→一時国有化
千葉興業→旧富士系
八千代(国民銀行救済吸収)
東日本銀行
和歌山銀行→紀陽銀行と経営統合，紀陽銀行と合併
もみじホールディングス(せとうち銀行・広島総合銀行)→山口銀行と経営統合
熊本ファミリー銀→福岡銀行と経営統合
福岡シティ→(西日本銀行と経営統合へ)
>>216 熊本ファミリー銀行赤字転落
>>968 福岡銀と熊本ファミリー銀、来春メドに経営統合へ
>>1029 熊本ファミ銀、赤字435億円に・福岡銀が350億円追加支援
＝再編が進む九州地銀＝
ふくおかＦＧ＝福岡銀行＋熊本ファミリー銀行
西日本シティ銀行(西日本銀行(西日本相銀＋高千穂相銀)＋福岡シティ銀行)＋長崎銀行＋豊和銀行
親和銀行(親和銀行＋九州銀行)
山口銀行(北九州にも地盤)＋もみじ銀行(広島総合銀行＋せとうち銀行)
>>1040 本当は危ない? 地方銀行
1073：とはずがたり：2006/10/12(木) 17:54:09: 特徴ある地銀が金融庁の銀行つぶし政策でまたひとつなくなった。残念である。

みちのく銀、ロシア撤退　７０億円でみずほへ売却
http://www.asahi.com/business/update/1012/043.html
2006年10月12日06時03分

　みちのく銀行（本店・青森市）とみずほコーポレート銀行（ＣＢ）は、地方銀行としては大きな特色だったみちのく銀のロシアの現地法人を、みずほＣＢが約７０億円で買い取ることで合意した。１２日にも発表する。みちのく銀は赤字が続いている。採算がとれているとされ、邦銀で初めてロシアで店舗を展開した「看板事業」を手放して、財務の改善を急ぐ。

　みちのく銀のロシア進出は、大道寺小三郎前会長（故人）が手がけ、９９年に資本金４１億円でモスクワに設立。極東部のサハリン・ユジノサハリンスクとハバロフスクに支店を持つ。０３年からの住宅ローンが好調で、０５年１２月期は約１億６０００万円の当期黒字だった。

　だが昨年５月、大道寺氏ら当時の経営陣が行員の不祥事や経営不振の責任を取って総退陣。みずほグループのユーシー（ＵＣ）カードの社長だった上杉純雄氏を会長に迎え、みずほＣＢとの協調融資を手がけるなど「みずほ色」を強めていた。

　ロシア現地法人の譲渡は、日本企業の進出に伴ってロシアでの事業拡大の機会をうかがっていたみずほの思惑と一致した。

　みちのく銀は長らく、邦銀で唯一、ロシア現地法人を持つ銀行として知られた。それだけに、幹部行員から「ロシア極東部でやってきたことをすべて捨て去ることになる」「ロシアは特色。売る必要があるのか」といった声も出ている。

　邦銀のロシアでの銀行業務では、今年８月、三菱東京ＵＦＪ銀行のロシア現地法人が同国での銀行業の営業免許を取得している。
1074：とはずがたり：2006/10/13(金) 13:34:59: 当然経営健全化後の経営統合は視野に入っている筈。福岡銀Ｇvs西日本シティＧvs山口Ｇで北部九州金融戦国時代だ！

福岡銀と九州親和ＨＤ、資本・業務提携へ
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06101309.htm

　地方銀行大手の福岡銀行（福岡市）が、地銀中位の親和銀行（長崎県佐世保市）を傘下に持つ九州親和ホールディングス（ＨＤ）と資本・業務提携を結ぶことが１３日、明らかになった。

　３００億円の公的資金注入を受けている九州親和ＨＤは、不良債権処理の遅れが業績改善の足かせになっており、福岡銀による資本増強と企業再生ノウハウの提供を受け、収益力の早期回復を図る。

　福岡銀は、企業再生の実績を持つ投資ファンド、ジェイ・ウィル・パートナーズと組み、九州親和ＨＤの第三者割り当て増資を引き受ける方向で協議している。増資額は計数百億円規模になる見通しだ。

　地域経済の低迷もあり、親和銀行の不良債権比率は約１４％と高水準だ。金融庁検査を踏まえ、融資先に対する査定を厳格化した結果、今期の不良債権処理額が当初予想の１８０億円を大きく上回る見込みになった。３月末で８・５５％だった連結自己資本比率が大幅低下するため、増資によって財務体質の改善を図る。

　福岡銀は熊本ファミリー銀行（熊本市）との経営統合を決め、共同持ち株会社を来春設立する準備を進めるなど、勢力を九州全域に広げる構えだ。

　福岡銀は当面、九州親和ＨＤとの資本・業務提携にとどめる意向だ。ただ、将来的に経営統合に発展すれば、３行を合わせた総資産は、約１１兆５８００億円（３月末現在）となり、地銀最大手の横浜銀行（横浜市）を上回る。
1075：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/10/13(金) 21:19:35: 大学院の研究発表で、グラミン銀行を取り上げたことがあります。激しく突っ込み入れられてましたが（自爆

ノーベル平和賞、ムハマド・ユヌス氏に　貧困解消に尽力
http://www.asahi.com/international/update/1013/014.html
2006年10月13日20時23分

　ノルウェーのノーベル賞委員会は１３日、０６年のノーベル平和賞を、バングラデシュの金融機関「グラミン（農村）銀行」とその創設者のムハマド・ユヌス氏（６６）に授与する、と発表した。農村の貧しい人々の自立を促そうと、「マイクロクレジット」と呼ばれる無担保少額融資の仕組みを考案し、貧困の脱却に貢献した功績が評価された。

　ユヌス氏はノルウェーの公共テレビの電話インタビューで「マイクロクレジットの運動に計り知れないエネルギーを吹き込むことになり、世界の貧しい人々に大きな励みとなる。貧困の根絶が夢ではないと認められた」と受賞の喜びを語った。

　バングラデシュ・チッタゴン出身。チッタゴン大学を卒業後、フルブライト留学生として米国に留学し、バングラデシュ独立直後の７２年に帰国、母校の経済学部で教えた。

　だが、貧しい人々を直撃した大飢饉（ききん）に衝撃を受け、経済理論の研究を捨て、農村に入った。７６年にグラミン銀行の前身を創設。担保となる土地も資産もない貧しい人々を対象に、１００ドル程度の少額を無担保で融資する画期的な仕組みを考案した。

　融資の焦げ付きを抑えるため、地域社会が返済の連帯責任を負うことを条件とした。信頼関係を頼りに貸し付けるが、返済率は９割にのぼるといわれる。とりわけ家計を切り盛りする女性への融資に力を入れ、女性の社会参加を後押しする相乗効果を生み出した。

　この少額融資の仕組みは世界各地の貧困対策に導入されており、対象者は１億人を超えたと見積もられる。

　授賞式は１２月１０日、オスロで開かれる。賞金は１０００万スウェーデンクローナ（約１億６０００万円）。
1076：とはずがたり：2006/10/13(金) 21:52:29: >>1075
興味深いですねぇ。むしろTER向けの話題と云っても良いですな～。
1081：とはずがたり：2006/10/25(水) 11:13:24: 酷い話だけど，「親族の住宅ローン返済を助けるため、大手消費者金融から自宅を担保に２００万円借りた」この男性もアホなんじゃないの？いい人そうではあるけど。

多重債務：債務者の自宅、半値以下で買い取り
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061025k0000m040154000c.html

　消費者金融の勧めで、不動産担保ローンを契約した静岡市の年金生活者の男性（７７）が返済に行き詰まり、指定された不動産会社に自宅を実勢価格の半値以下で買い取られていたことが分かった。金融庁は今年６月、借り手が担保を失わずに返済できるかどうかを調べたうえで融資するようガイドラインを設けたが、消費者金融が低所得者に過剰融資した末、最後には不動産業者と組んで収益を上げる構図が浮かんだ。[多重債務取材班]

　男性は０３年１月、親族の住宅ローン返済を助けるため、大手消費者金融から自宅を担保に２００万円借りた。その後、地元消費者金融２社の勧めで２度借り換え、債務額は０４年１０月に２６００万円、毎月の払いは利息だけで２６万円まで膨らんだ。

　返済に行き詰まった時、３社目の消費者金融は指定した市内の不動産会社に自宅を売り、全額返済するよう迫った。男性は昨年１月、この不動産会社に２３６坪の自宅を４０００万円で売却した。

　翌月、この土地は別の不動産業者に転売され、４区画の分譲宅地として約８７００万円で売り出された。買値と売値の差は、坪当たり２０万円。地元不動産業界の関係者は「不動産屋のもうけは坪５～１０万が普通だ」と価格差に驚く。この不動産会社社長は「男性が急いでいたので、任意売却に協力しただけ。消費者金融からはよく買い取りを持ちかけられ、もうけの大きな物件に当たることもある。持ちつ持たれつだ」と話した。

　不動産担保ローンを扱う大手消費者金融の元社員は「（一般論として）任意売却は競売より確実に債権が回収できる。それには不動産業者の協力が欠かせない」と話している。

　男性は静岡茶の栽培農家で、自宅は父から相続したものだった。今は妻（７６）、長女（５２）、失業中の孫（２２）とともに借家で暮らす。男性は「高額の返済に追われる生活を終わらせたかった。今思えば、消費者金融と不動産会社は裏で手を組んでいたのだろう」。長女は「自宅を手放す時は母と心中を考えた。せめて妥当な価格だったら」と悔やしがる。

　◇解説…「不動産担保」法規制検討を

　無担保ローンを中心に営業を展開してきた消費者金融業界がここ数年、不動産担保ローンで高い収益を上げている。高額の貸し付けが可能となるうえ、借り手が支払い不能になれば担保を処分させて債権を回収できる。

　その結果、生活基盤となる自宅を奪われる債務者が後を絶たない。不動産の価値を見込み、借り手の収入額を度外視した貸し付けが横行しているためだ。多重債務問題に取り組む弁護士らは「過剰融資の温床」と批判し、大手消費者金融元社員は「不動産を略奪するための道具」と言い切る。

　無担保ローンについては、開会中の国会で金利引き下げの法改正が実現する流れにある。だが、不動産担保ローンの問題は一連の規制強化論議から抜け落ちている。金融庁はようやく、担保を取った貸し付けが過剰融資につながらぬよう、貸金業規制法のガイドラインに書き加えたが、罰則はなく実効性は乏しい。金利引き下げに加え、不動産担保ローンについても罰則を伴う法規制の検討を急ぐべきだ。

毎日新聞　2006年10月25日　3時00分
1082：とはずがたり：2006/10/29(日) 07:31:28: オリックス以外はリース会社は銀行や商社等の片手間のお仕事って感じだったからなぁ。住商とSMが傘下のリースを合併させるけど合併新会社が独自の政策で動く体制にしないとオリックスの様な業界を引っ張れる存在にはなれないぞ，と思う。

リース業界に逆風　大再編時代に突入
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2641542/detail

三菱UFJフィナンシャル・グループ系列のリース会社も合併を発表

リース企業の合併話が06年10月中旬に相次ぎ、業界再編が加速している。三井住友フィナンシャルグループ（FG）と住友商事が、傘下のリース会社を統合して07年度合併、住友信託銀行が関連リース会社を完全子会社化、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）系のリース大手のダイヤモンドリースとUFJセントラルリースが07年4月合併と、たて続けに再編が発表された。背景にはリース会計基準の見直しによりリース需要が減るとの予測があり、8兆円市場に300社近くがひしめく業界で、事業規模の拡大による生き残りを賭けた動きが広がりそうだ。

企業会計基準委員会は06年7月、新会計基準の原案を公表。企業がリース取引で調達した固定資産を貸借対照表に計上せずに済む「例外規定」の廃止を打ち出し、リース業界に衝撃を与えた。
税務上の損金扱いができなくなるのは大打撃

現行の制度では、企業はリースした機械・設備を貸借対照表（バランスシート）に計上せず、リース料を費用として決算に計上している。リース料が税務上、損金として認められるうえ、企業は機械・設備を直接購入し、減価償却しなくてすむ利点があった。このため、航空会社が航空機リースで機体の費用を簿外債務とするなど、企業が見かけの財務をよくすることに利用できた。

だが、新基準原案は、リースで調達した機会・設備をバランスシートに資産計上し、減価償却費を決算で費用処理するとなっている。税務上の損金扱いができなくなり、リースの利点がなくなることから、企業の需要が減る恐れが強い。

リース会計の見直しの裏には、税務当局のうっ憤が見え隠れする。匿名組合を通じた航空機リースを使った節税を巡り、名古屋高裁は05年、課税を認めない判断を示した。
匿名組合の航空機リースは初期投資が巨額なため、はじめの数年間は赤字になる。そのうえ、税金は匿名組合そのものではなく、出資者である組合員にかかる「パススルー課税」と呼ぶ方式が適用される。出資者は個人所得と投資に伴う赤字を合算すれば所得税を減らせる仕組みだ。

金利上昇で、リース会社苦境

課税逃れとみなしていた財務省は判決に先立ち、05年度税制改正で、匿名組合などへの出資者が各年度に計上できる損金の金額を出資額までに制限し、節税効果を弱め、一矢を報いた経緯がある。
また、日銀のゼロ金利政策の解除で金利が上昇局面に入り、リース会社の資金調達コストがあがったことも大きい。
今回の一連の再編の動きは、リース業界がこうした逆風にさらされた結果だ。
ダイヤモンドリースの小幡尚孝社長は記者会見で「合併で資本が充実し、強いリース会社になれる。業者間競争が激しくなれば、体力をつけた会社が勝つ」と、体力勝負を宣言。銀行と商社にまたがって傘下リースを合併する住友商事の岡素之社長は「攻めの合併で業界トップを狙える体制を築き、業界再編の主導権を握りたい」と述べるように、業界が大再編時代に突入したのは間違いない。

2006年10月29日01時00分
1086：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/11/03(金) 09:07:42: >>1085
しれっと、東邦銀行が入っていますね。で、ダ埼玉りそなはない。要するに福島は関東で、ダ埼玉は関東ですらないということでしょう。

冗談はさておき、「関東周辺の地銀連合」の響きに、20世紀末から関東金融界の底流に流れる「横浜＋千葉（＋常陽）」の関東広域銀行設立構想の幻影を見たのは私だけか。日独伊三国同盟のようなものなのかもしれない。近衛文麿あたりが「ソ連（埼玉りそな）を加えての四国協商じゃないと意味がない」とつぶやいたとかつぶやかないとか。
1088：とはずがたり：2006/11/06(月) 20:15:34: >>1086
神奈川・千葉・群馬・茨城・福島・静岡・山梨・長野の各県のトップ地銀の集合体ですね。参加銀行のなかった埼玉は同じく参加銀行の無かった東京並みと云えるのかも知れませんｗ
地元財界などは埼玉りそなを独立させたがってるので足利銀行の引受先にこの様な関東地銀連合が出来るとこの埼玉りそな分離の動きに何かしら影響を与えるかも知れぬ。
1090：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2006/11/09(木) 23:05:16: 出雲信組って大野豊がカープ入団するまえに勤めていた
ところでしたっけ？
1092：とはずがたり＠大野ファン：2006/11/09(木) 23:31:33: >>1090
おお，確かそうでしたね～。
1099：とはずがたり：2006/11/27(月) 04:37:13: 常陽銀中間決算　業務純益２５１億円
http://www.sankei.co.jp/local/ibaraki/061122/ibr001.htm

　常陽銀行（水戸市・鬼沢邦夫頭取）は２１日、平成１９年３月期中間決算（単体）を発表した。住宅ローンや預かり資産関連業務が順調に拡大したことに加え、信用コストが大幅に減少したことから、本業のもうけを示す業務純益は２５１億７０００万円で、前年同期比６・９％減だったが、当初予想（公表利益）を１１億円上回った。

　１８年度通期の業績予想は業務純益５００億円、経常利益４５０億円、当期純利益２８０億円。信用コストの減少などにより、経常利益、当期純利益についても当初計画を上回るとともに、これまでの最高だった平成１６年度の利益水準を上回る見込みという。

　株主還元に関しては、当期純利益の４０％以上を目安として、うち配当性向は当期純利益の２０％以上を目安とした。

　同行ではつくばエクスプレス（ＴＸ）の開業効果で住宅ローン残高が増加しており、来年度中に千葉県流山市に法人向け新店舗を構える方針だ。

(11/22 04:43)
1103：とはずがたり：2006/12/07(木) 21:57:09: 戦略を聞く
九州親和ＨＤ荒木隆繁社長
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/senryaku/sen061207.htm

　親和銀行を傘下に持つ九州親和ホールディングス（ＨＤ、長崎県佐世保市）の荒木隆繁社長は６日、読売新聞のインタビューに応じ、１０月に資本・業務提携に踏み切った福岡銀行との関係について、不良債権の抜本的な処理を通じて強化していく考えを示すとともに、経営統合の可能性に含みを持たせた。（園田隆一）
　◆福岡銀との提携強化

――資本・業務提携を決めた理由は。

　「２００６年３月期決算は黒字だったが、不良債権処理で自己資本比率が低下し、資本増強を迫られた。また、資本政策だけでは中間決算を乗り切れないという危機感もあった。不良債権問題にめどをつけるべき時期に来ていた。取引先企業の再生をどう進めるかを考え、不良債権処理を成し遂げた福岡銀行のノウハウ、スキルを身につけたいと判断した」
――提携の進ちょく状況は。

　「資本は福岡銀などから１０月３０日に払い込まれ、３人の役員も招いた。債権回収会社と（融資先の再建を支援する）地域再生ファンドは間もなくスタートできる。人的交流も進めていく。事務面や営業面での関係強化など一歩進んだ提携を協議したい」
――不良債権と決別できるのか。

　「そのために提携を決めた。緊張感はいささかも緩みない。今期は赤字になるが、来期からの２か年計画で不良債権処理にめどをつけ、収益力のある銀行にしたい」
――提携が経営統合に発展する可能性は。

　「関係を深めていきたいとの思いはある。将来の経済状況によってはそういう可能性があるかもしれないが、現段階では議論していない。統合については白紙だ。全面否定はしないが、将来のことは白紙としか言いようがない。一方で、我々は３年前に（九州銀行との）合併を経験しており、単独経営に格段のこだわりがあるわけでもない」
――ライバルの十八銀行（長崎市）が、県北部での営業強化を公言している。

　「十八銀行とはこれまでも県内で激しい競争をしてきた。今回は提携が背景にあり、（十八銀は）相当な危機感を持っているのだろう。９月末の県内の融資シェア（市場占有率）は、当行の４５％に対し、十八銀は４６％。長崎市など県南部で営業強化を図り、来期中に１％、３００億円の差を埋め、不良債権処理の過程で失ったトップの座を奪還したい」
1106：とはずがたり：2006/12/08(金) 22:05:32: ふざけんな。企業儲け過ぎ批判を前面に出して行け！

三菱ＵＦＪが献金再開へ　９年ぶり、みずほも追随
http://www.shizushin.com/national_economy/2006120801000582.htm

　三菱東京ＵＦＪ銀行が政治献金を年内に再開する方向で最終調整に入ったことが８日、分かった。金額は３０００万円弱を軸に検討しているもようだ。大手銀行では１９９７年以来９年ぶりの献金となる。みずほフィナンシャルグループも追随する方向で調整している。
　公的資金に支えられて不良債権処理を乗り切った大手行に対しては、預金金利や配当水準が低く、顧客や株主への利益還元が不十分との批判が強い。利益と過去の赤字を相殺する税制の適用で法人税を払わない状態も続いており、献金再開には世論の反発も予想される。
　三菱ＵＦＪの行内には世論に配慮した慎重論もあったが、業績が好調なうえ公的資金を完済していることから、献金再開の環境が整ったとの判断に傾いたとみられる。企業としての社会的責任を果たすためにも献金を行う必要があるとの考えもある。今月下旬の取締役会で決め、年内に献金を済ませる見通しだ。
1107：名無しさん：2006/12/09(土) 03:26:34: ＞「政党政治には資金が必要。企業の社会的責任として協力すべきだ」
法人税も払ってない癖に社会的責任とは片腹痛い。
社会貢献したければいくらでも他に方法があるだろう…

三菱ＵＦＪ　政治献金、年内再開へ　３０００万円検討
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/061208/sng061208008.htm

　■大手行９年ぶり

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは８日、政治献金の年内再開に向け最終調整に入った。下旬に開かれる取締役会で正式に決定する方針で、献金額は３０００万円を軸に検討している。大手行は公的資金の投入を受けた平成１０年以降は献金を取りやめており、再開は９年ぶり。

　三菱ＵＦＪは平成１８年３月期に最高益を更新、６月には公的資金を完済しており、好業績と経営の正常化を受けて、日本経団連が全国銀行協会を通じて献金再開を要請。同社では「政治基盤なくして自由経済はない」（畔柳信雄社長）などとして、前向きに検討していた。

　不良債権処理による税務上の累積損失を抱えて法人税を納付していないなど依然「半人前」との批判があり、社内外から異論も出ていたが、「政党政治には資金が必要。企業の社会的責任として協力すべきだ」（同社幹部）などとして、税制や規制改革などの経済活性化策立案に積極的にかかわってゆくためにも、再開に踏み切ることを決断したとみられる。

　献金は、傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行を通じて、大半は自民党に対して行う意向。

　政治資金規正法では１２月末が会計の区切りとなっているため、年内に実施できるかが焦点のひとつとなっていたが、間に合わせるもようだ。

　日本経団連では平成１６年に会員企業に政治献金を促す取り組みを再開しているが、地銀も含め銀行業界は献金自粛を続けていた。最大手の三菱ＵＦＪが再開方針を固めたことで、みずほ、三井住友の両フィナンシャルグループなども献金再開に向けた検討を本格化するとみられる。

　ただ、昨年来の好業績で「もうけ過ぎ」批判が根強い中、政治献金を再開することは批判を呼びかねず、顧客、株主の理解を得られるか、課題が残っている。

(2006/12/08 16:18)
1111：とはずがたり：2006/12/19(火) 11:14:55: 献金の断念は当然だ。最近の輿論はバンバン制御だから過激に振れると怖いぜ～。もっとまじめに考えよヽ(`Д´)ノ

＜政治献金＞大手銀の再開に批判噴出…慎重な対応迫られる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061219-00000011-mai-bus_all
12月19日3時4分配信毎日新聞

　三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が年内にも政治献金を再開することに対し、批判が噴出している。不良債権処理が終わった大手銀は巨額の利益を稼いでいるのに、過去の赤字を理由に法人税を払っていないし、超低金利の預金金利や手数料など利用者への還元も不十分だ。それにもかかわらず、政治献金だけは「黒字企業だから当然」と特別視している姿勢には、「大手銀のご都合主義」との厳しい指摘もあり、慎重な対応を迫られそうだ。
　全国銀行協会の畔柳信雄会長（三菱東京ＵＦＪ銀頭取）は１９日会見するが、政治献金の再開を正式に表明するか注目されている。
　政治資金規正法では、３年以上連続して赤字を抱えた企業は、赤字がなくなるまで政治献金できないことになっているが、大手銀行６グループは０６年３月期決算で過去最高益を更新し企業会計上は黒字経営のため規制外となる。
　一方で、大手銀は過去の不良債権処理で積み上がった税務上の欠損金を分割し、現在も計上しているため最高７年間にわたって法人税を免除されている。銀行は税金を払わなくて済んだ分、浮いた利益を公的資金の返済に回し、三菱東京ＵＦＪ銀とみずほＦＧ、三井住友ＦＧは今期での完済にこぎつけた。この間、支店の統廃合が進み利用者は不便を強いられ、無料だった両替が有料化されるなど利用者の負担も増えた。超低金利政策で家計が得るはずだった利子収入は３０４兆円にも上る。
　こうした中で、大手銀が政治献金を再開しようとしているのも、公的資金の完済で経営に余裕が出てきたからにほかならない。ただ、政治資金規正法は国から補助金などの税金投入を受けた企業の政治献金を禁じている。公的資金はこの規制の対象外だが、自民党は９８年に小渕恵三元首相の判断で、銀行からの政治献金の受け取り自粛を決めた経緯がある。
　三菱東京ＵＦＪ銀などは「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」の一環として政治献金の意義を強調する。だが、大手行首脳の中にも「個人献金が筋」と企業献金に消極的な声は少なくなく、公的資金を完済した住友信託銀行は当面、政治献金を再開しない方針だ。【後藤逸郎】

最終更新:12月19日3時4分
1112：とはずがたり：2006/12/22(金) 09:01:52: ＵＦＪニコスが安い、DCカードとの合併後の収益計画に失望感
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read?f=200612211444

【テクノバーン】（12/21 14:44）ＵＦＪニコス (8583) が一時、前日比31円（6.22％）安の467円まで下落して、東証１部値下がり率ランキングでも上位に入る大幅安となっている。

同社は前日20日、2010年３月期の経常利益を419億円とするDCカードとの合併後の収益計画を発表したが、市場予想よりも低い水準に止まったことから失望売りがでているようだ。
1113：小説吉田学校読者：2006/12/24(日) 14:42:35: 「紳士」「不死鳥」金子昌資、遂に墜落。

引責辞任方針は既報ですが、粉飾決算なら、引責辞任どころか上場廃止、刑事訴追もあり得るのですけれども、どうも「告発見送り」と「辞任」をバーターにしたような気がします。
「課徴金」報道もありましたが、これは「トップ引責」で「業務停止」を罪一等減じただけじゃないのか？
それに、この件の報道も幹部の刑事訴追の前提となる「上司への報告」のところは、全紙とも華麗にスルー。金融庁からの情報だと思いますが、なんか霧が深いような気もします。
私には、日興コーディアルと金融庁が幕引きを図って謀議したんじゃないかとの疑念がムクムク、椋鳩十なのだ。

日興グループ：組織的関与認める方針　不正な利益計上
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061224k0000m040082000c.html

　日興コーディアルグループは２３日、有価証券報告書の虚偽記載に複数の担当社員がかかわり、不正な利益計上に組織的に関与したことを認める方針を固めた。これを受けて金子昌資会長と有村純一社長は引責辞任する見通しで、週明けにも正式に発表する。これまで同グループは「不正な利益計上は担当社員１人が行った」と組織的な関与を否定していたが、責任を社員１人に押し付ける形では組織としての管理体制が問われ、投資家や顧客の信頼を回復できないと判断した。
　同グループは、虚偽記載を公表した１８日の会見の中で「子会社の投資会社、日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）が０４年８月に社債を発行した際に、担当社員が正規の手続きを経ないまま翌９月になってミスに気付き、８月に手続きを完了していたように書類を改ざんした」と説明していた。しかし現在、同グループは「書類を改ざんした社員は１人だったが、それを知っていた社員は複数存在し、それを黙認した管理職や役員の責任が問われないのはおかしい」との判断になった。
　問題の社債の評価益１４０億円が計上されて利益が水増しされた０５年３月期決算について、０５年４月以降、社外取締役や監査役などから社債の仕組みや利益計上について疑問や指摘が出ていたことも分かった。だが、監査を担当した旧中央青山監査法人（現みすず監査法人）が決算を認める考えを示したため、同グループ内ではそれ以上の追及はなかったという。
　同グループの虚偽記載をめぐっては、山本有二金融担当相が２２日の閣議後会見で「証券取引等監視委は、日興から『単なる一社員の事務ミスによるものではない』との説明を受けている」と発言。同グループの説明と食い違いを見せていた。
1115：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/24(日) 21:09:26: >>1113
冒険的な説ですが、演技下手っぽい山本有二（中村有二の反対）がポロリンしちゃったせいで、真実味を感じちゃいますね。

ちなみに有二君、本間問題のときは、「個人的には見解が対立してるから辞任して欲しい」とポロリン。
1117：とはずがたり：2006/12/30(土) 21:32:31: 福岡銀と熊本ファミ銀、株主総会で持ち株会社株式移転を承認
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/ke_06122805.htm

　来年４月２日に経営統合する福岡銀行と熊本ファミリー銀行は２７日、それぞれ臨時株主総会を開き、持ち株会社となる「ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）」への株式移転を承認した。両行は来年１月、金融庁に統合を申請する。

　認可されれば両行は３月２７日に上場を廃止。４月２日に設立するＦＦＧが同日、東京、大阪、福岡の各証券取引所に上場する。

　株式は、福岡銀株１株にＦＦＧ株を１株、熊本フ銀株１株にＦＦＧ株０・２１７株を割り当てる。谷正明福岡銀頭取はＦＦＧ会長兼社長、河口和幸熊本フ銀頭取は同副会長に就任する。

　熊本フ銀はこの日の総会と取締役会で、福岡銀出身の中村一利顧問の代表取締役副頭取就任と、高野正晴取締役の辞任、長谷孝幸専務と古場正春常務の代表権返上を決めた。中村副頭取は４月２日付で頭取に、河口頭取は会長に就く。

　福岡銀の谷頭取は総会後、「早期に経営の一体化を図り、相乗効果を発揮できるようにしたい」と述べた。河口・熊本フ銀頭取は「システム統合などの準備作業を着々と進めたい」と話した。
1118：荷主研究者：2006/12/31(日) 13:30:04: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/10/20061007t72013.htm
2006年10月06日金曜日　河北新報
七十七銀、東北全域で法人営業強化　“空白”青森に営業所

　七十七銀行は６日、営業拠点の空白地だった青森県に１１月に営業所を新設するなど、東北全域で法人向けの営業を強化すると発表した。郡山と盛岡、山形の３支店にも本店法人営業部の渉外担当者を常駐させる。来年２月に初の「インストアブランチ」（店舗内店舗）を名取市内に設けるなど個人営業部門も増強する方針で、「攻めの経営」姿勢を鮮明にした。

　東北では、大手行が攻勢を強め、地銀・第二地銀も県境を超えた競争を展開している。東北のトップバンク、七十七銀行の宮城県外での営業強化により、競争がさらに激化しそうだ。

　七十七銀行の「青森法人営業所」は３人体制で１１月６日、青森市中心部に開設する。これまで法人専門の渉外担当がいなかった郡山などの３支店にも同日、法人営業部の担当者を２人ずつ配置。盛岡駐在は秋田県内の営業も担当する。
　宮城県内に進出、または進出を予定している企業を中心に、ビジネス情報の提供を進め、融資の獲得を図る。

　インストアブランチを設置するのは、名取市に来年２月に開業予定の大型ショッピングセンター「ダイヤモンドシティ・エアリ」。住宅ローンなど個人向け融資と、投資信託など預かり資産販売を中心に展開する。さらに宮城県富谷町の明石台地区には来年８月、個人取引特化店を新設する。

　「エアリ」には、荘内銀行（鶴岡市）も宮城県内５店目となるインストアブランチを開設する予定だ。

　仙台市の本店で記者会見した七十七銀行の鎌田宏頭取は「東北各県から宮城県に進出する企業は高水準で増えており、当行の経営情報・地域情報を強みに東北での取引拡大を図りたい。個人向け営業でも、お客さまのニーズを十分とらえた新タイプの店舗を展開する」と述べた。
1120：荷主研究者：2006/12/31(日) 17:00:01: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/10/20061024t12016.htm
2006年10月23日月曜日　河北新報
東京スター銀が仙台進出　来月２７日に支店開設

　第二地銀の東京スター銀行（東京）が２３日、仙台市青葉区中央２丁目に仙台支店を開設すると発表した。東北初進出で、１１月２７日に開店する。資産形成のコンサルティング業務や特徴ある住宅ローン販売などを通じて、個人客を中心に東北での基盤確立を目指す。

　宮城県外に本店を置く銀行が同県に進出するのは１６年ぶり。東北には現在、東北以外に本店を置く第二地銀の支店はない。

　東京スター銀行の店舗は市中心部のアーケード街にある地上３階のビル。１、２階を顧客スペースとし、資産形成の相談に応じる個室を８つ設けるなど、店舗の約８割を顧客用に充てる。

　同行は「ユニークな金融商品を提供し、１年で顧客基盤を確立したい」と説明。借入残高から普通預金残高を差し引いた金額にだけ利息がかかる国内初の預金連動型住宅ローンや、自宅など不動産を担保に融資を受け、死亡後の売約処分で返済する「リバースモーゲージ」など特徴ある金融商品を取り扱う。
　営業は平日が午前９時から午後７時まで、土・日曜は午前１１時から午後５時まで。

　東京スター銀行は、１９９９年に破たんした旧東京相和銀行の受け皿銀行で、２００１年に営業を開始した。首都圏を中心に計３４の営業拠点があり、仙台支店が３５カ所目となる。６月末現在の預金残高は１兆３８１０億円、貸出金残高は１兆７０８億円。

　提携する他の金融機関のカードで預金を引き出しても昼間は手数料が無料という現金自動預払機（ＡＴＭ）の設置を拡大しており、東北にはスーパーなどに８０台（９月末現在）を置いている。
1121：荷主研究者：2006/12/31(日) 18:42:00: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/11/20061111t12012.htm
2006年11月10日金曜日　河北新報
七十七銀と地銀４行　地域の「食」合同でＰＲ

　七十七銀行は１０日、全国の地銀４行と連携し、食品産業に特化した合同商談会を２２日に東京で開催する、と発表した。地域色豊かなこだわりの食材を一堂に集めることで、ＰＲ効果を高めるのが狙い。七十七銀行によると、地銀が広域的に連携し、首都圏で商談会を開くのは初めてという。

　主催銀行は七十七のほか群馬（前橋市）、静岡（静岡市）、千葉（千葉市）、八十二（長野市）。商談会は「地銀５行フードセレクション２００６　地方から新しい『食』の風」と銘打ち、東京国際フォーラムで開く。

　５行の取引先の食品製造業者など計１０５社が参加する予定で、首都圏の百貨店やスーパー、外食業者などに製品を売り込む。七十七銀行の取引先からは、宮城県内の水産加工業者を中心とする２２社が、自社製品をアピールする。

　七十七銀行は「首都圏の百貨店やスーパーに販路を拡大した企業は、売り上げを大きく伸ばしている」と説明。「参加した企業同士の地域を超えたビジネス情報交換の場となることも期待したい」としている。

　同行は今年７月、横浜銀行（横浜市）や常陽銀行（水戸市）など７行と中国・上海で商談会を開いており、他行との連携による商談会は今回が２回目となる。
1122：荷主研究者：2006/12/31(日) 18:42:50: http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20061111001.htm
2006年11月11日　北國新聞
北陸銀行が大垣共立銀行と業務提携　ＡＴＭ手数料無料化など柱

　北陸銀行（富山市）は十日、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）と、現金自動預払機（ＡＴＭ）の出金手数料無料化、取引先の商談仲介などを柱とした包括的な業務提携を締結した。二〇〇七年度の東海北陸自動車道全線開通で、北陸と東海の人的、経済交流が加速することを見据え、顧客基盤を拡大する。

　両行の顧客は十二月四日から、合わせて七百三十七台のＡＴＭで手数料なしで引き出せる。取引先企業の事業ニーズの情報共有、企業のアジア進出支援、合同でのビジネス商談会開催などを進める。今後、業務の効率化や商品の共同開発なども検討する。

　北陸銀の高木繁雄頭取は記者会見し、「北陸と東海の南北の経済交流が一層活発になるよう、実のある発展的な提携にしたい」と意欲を示した。大垣共立銀の土屋嶢頭取は「東海、北陸地区で日本一のサービスを展開していきたい」と述べた。
1123：とはずがたり：2006/12/31(日) 21:46:37: >>1122
これ俺の「大垣共立＋北陸銀＋名古屋市地盤のどっか＝東海北陸銀行」の前駆形態やんか！
注目。
1126：とはずがたり：2007/01/06(土) 20:27:01: みずほ証券＋日興証券＋新光証券でトップ狙えさ。

日興、支援要請を検討　みずほの追加支援が軸
2007年01月06日15時56分
http://www.asahi.com/business/update/0106/025.html

　不正決算問題で顧客離れが進む証券大手の日興コーディアルグループが、同社の大株主に対し追加出資などの支援を要請する方向で検討に入った。要請先は、第２位の株主であるみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が軸になる。大手金融機関などの支援を受けることで、経営基盤の強化と信用補完を図る狙いがあるとみられる。

　前会長、前社長の引責辞任を受けて就任した日興の新経営陣が週内にもみずほＦＧ幹部と会い、営業面などでの支援を求めるとみられる。追加出資についても、業績の動向を見ながら、みずほへの要請を検討する。

　みずほＦＧは、傘下のみずほコーポレート銀行が日興の発行済み株式の４．８９％（議決権ベース）を保有。０５年以降、日興への出資比率を高めるとともに、協働で上場企業の株式引き受け業務を手がけるなど提携関係を深めている。

　みずほＦＧは、日興側から正式に要請があれば、日興株の上場維持などを条件に、数％程度の追加出資を受け入れる方向で検討すると見られる。その場合は、日興株の４．９４％を保有する米金融大手のシティグループを抜いて、筆頭株主となる。

　ただ、日興がみずほではなく、関係の深いシティグループとの提携強化を選択する可能性も残っている。さらに、９０年代後半まで日興と親密な関係にあった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの名前も、支援要請先の候補に挙がっている。

　日興は昨年１２月に、０５年３月期連結決算で不正に利益を水増ししていた事実が発覚。東京証券取引所は日興株が上場廃止基準に触れる恐れがあるとして、同社株を投資家に注意を促す「監理ポスト」に移した。東証は、２月末に日興が提出する予定の決算の訂正報告書を見た上で、上場を廃止するかどうか決める。
1129：とはずがたり：2007/01/10(水) 18:50:44: おお！或る意味予想通りだが銀行直系大手証券の誕生ですなぁ～。日興はどうするんだろ？今更三菱の門下に下る事は出来ないのかな？

みずほ証券と新光証券が０８年１月合併で基本合意と発表
2007年01月10日13時43分
http://www.asahi.com/business/update/0110/099.html

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下で国内証券４位のみずほ証券（非上場）と、同ＦＧ系列で同６位の新光証券（東証１部など上場）は１０日午後、０８年１月１日に合併することで基本合意したと発表した。新社名は「みずほ証券」で、新光を存続会社として上場を維持する。新会社は売上高にあたる営業収益が６０００億円を超え国内３位、預かり資産は約３１兆円で同４位となり、３大証券の一角、日興コーディアルグループと並ぶ規模になる。

　みずほＦＧの中核会社であるみずほコーポレート銀行とみずほ、新光両証券はそれぞれ１０日の取締役会で両証券の合併方針を決め、合併覚書を結んだ。６月の定時株主総会で合併を決議する。

　新会社の社長には、みずほ証券の横尾敬介副社長（５５）、会長には新光証券の草間高志社長（５８）が就く予定。本社は東京都千代田区のみずほ証券本社に置く。両社は合併準備委員会を設け、合併比率や人事などについて調整を進める。

　みずほ証券は、株式や社債の引き受けなど法人取引に強みがある一方、営業に必要な店舗が少ない。個人向け営業など小口取引が得意で１００店近い店舗を持つ新光証券との合併で、総合的な証券会社を目指す。

　みずほＦＧ内にはみずほ、みずほインベスターズ、新光の３証券がある。２社の合併で重複部門を合理化し、一貫した投資商品の開発や顧客サービスを進める。

　証券業界は、国内首位の野村ホールディングスが個人、法人取引とも圧倒的に強い。一方で、「貯蓄から投資へ」の規制緩和を受け、大手金融グループも証券業務への進出を図っている。三井住友フィナンシャルグループは、国内２位の大和証券グループ本社との関係を強化し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）も同５位の三菱ＵＦＪ証券を今秋をめどに完全子会社にする方針を決めている。

　さらに、過去の不正決算が発覚し経営環境が悪化している日興に対して、大株主のみずほＦＧ、かつて親密だったＭＵＦＧがともに関係強化を模索。今回の合併劇は、日興を巡る大手金融グループの動きや、証券業界の再編に影響を及ぼす可能性がある。
1131：とはずがたり：2007/01/12(金) 21:33:58: 富士銀行と近かった旧山一を直接継承した訳じゃないけど新日本証券＋和光証券＋興銀証券＋富士証券＋第一勧業証券＋農中証券で遂に日興を抜き証券第３位へ。証券業務は銀行の系列化の色合いが濃くなってきている。

みずほ・新光証券　来年元日をメドに合併へ＜1/11 15:49＞
http://www.news24.jp/75005.html

　大手金融グループ「みずほフィナンシャルグループ」傘下で証券業界４位の「みずほ証券」と６位の「新光証券」が、来年元日をメドに合併することで基本合意した。合併すれば、売上高で業界３位の証券会社が誕生する。

　今回の合併は、法人業務に強いみずほ証券と個人向けに販売力がある新光証券が互いの強みを生かし、経営基盤を強化することが狙い。合併比率は、今年３月予定の合併契約の締結時までに決まる予定だが、「みずほコーポレート銀行」は、新会社の株式の過半数を保有し、支配権を維持する見通しで、新会社の名前は「みずほ証券」となる。

　今回の合併により、売上高にあたる営業収益は６０００億円を超え、「日興コーディアルグループ」を抜いて業界３位に躍り出ることになる。
1132：とはずがたり：2007/01/14(日) 12:24:45: これも既定路線

北洋銀と札銀　合併へ
http://www.tokachi.co.jp/kachi/0701/01_13.htm

　【札幌】札幌北洋ホールディングス（ＨＤ）は１２日、傘下の北洋銀行（横内龍三頭取）と札幌銀行（吉野次郎頭取）が２００８年１０月１４日付で、対等合併すると発表した。北洋銀行が存続会社で、新銀行頭取には札幌北洋ＨＤの社長でもある横内頭取が就任する予定。新銀行名は「北洋銀行」。両行のシステムを統合することで経営効率を高め、経営体質を強化する。（澤村真理子）

＿＿＿＿＿＿＿北洋銀行＿札幌銀行
店舗数＿＿＿＿１６７＿＿＿＿６５
従業員数＿＿２９６１＿＿＿７２０
総資産＿６兆０３０４億＿９２９７億
資本量＿５兆５６１３億＿８６１５億
貸出金＿３兆９１０５億＿６６９４億

　１２日開かれた両行取締役会で決定した。新銀行の本店は札幌市中央区大通西３（現北洋銀行本店）。合併に伴う増資や新株発行、人員削減は行わない。合併時に両行のシステムを北洋銀行のシステムに統合する。

　役員は横内氏以外は未定。同じ地域にある店舗については「経済的な合理性で判断」（横内氏）し、統合する。近く合併準備委員会を立ち上げる。

　両行は２００１年４月に経営統合し、札幌北洋ＨＤを設立。両行ＡＴＭ（現金自動預払機）でのカードによる預け入れの相互開放など一部業務を共同化したが、札幌銀がリテール（小口金融）部門を得意とするなど業務の性格の違いから独立性を守っていた。昨年から両行のシステム更新をきっかけに統合について議論を開始し、金融環境の変化も踏まえ合併の結論に至った。

　横内頭取は１２日午後３時から札幌市内で行った記者会見で、札幌銀行のリテールの力と北洋銀行のインフラを合体し強力な経営基盤を確立し、総合金融サービスの充実を図ると強調。「システム統合による効果や戦略的な人員配置、合併後の店舗の統合による経費削減などで相当の合併効果が期待できる」と述べた。吉野頭取は「札銀の名がなくなっても、顧客や職員に理解される取り組みを行いたい」と話した。

　新銀行の総資産は６兆９６０２億円、資金量は６兆４２２８億円、貸出金は４兆５８００億円（０６年９月末の両行合算計数）。新銀行は地銀・第二地銀合わせて全国１１０行のうち、預金ベース（０６年９月末）で全国５番目となる。

　１２日開かれた両行取締役会で決定した。新銀行の本店は札幌市中央区大通西３（現北洋銀行本店）。合併に伴う増資や新株発行、人員削減は行わない。合併時に両行のシステムを北洋銀行のシステムに統合する。

　役員は横内氏以外は未定。同じ地域にある店舗については「経済的な合理性で判断」（横内氏）し、統合する。近く合併準備委員会を立ち上げる。

　両行は２００１年４月に経営統合し、札幌北洋ＨＤを設立。両行ＡＴＭ（現金自動預払機）でのカードによる預け入れの相互開放など一部業務を共同化したが、札幌銀がリテール（小口金融）部門を得意とするなど業務の性格の違いから独立性を守っていた。昨年から両行のシステム更新をきっかけに統合について議論を開始し、金融環境の変化も踏まえ合併の結論に至った。

　横内頭取は１２日午後３時から札幌市内で行った記者会見で、札幌銀行のリテールの力と北洋銀行のインフラを合体し強力な経営基盤を確立し、総合金融サービスの充実を図ると強調。「システム統合による効果や戦略的な人員配置、合併後の店舗の統合による経費削減などで相当の合併効果が期待できる」と述べた。吉野頭取は「札銀の名がなくなっても、顧客や職員に理解される取り組みを行いたい」と話した。

　新銀行の総資産は６兆９６０２億円、資金量は６兆４２２８億円、貸出金は４兆５８００億円（０６年９月末の両行合算計数）。新銀行は地銀・第二地銀合わせて全国１１０行のうち、預金ベース（０６年９月末）で全国５番目となる。
1134：とはずがたり：2007/01/20(土) 12:28:12: ダイヤモンドリースとＵＦＪセントラルリース、4月1日の合併で最終合意
2007年01月19日17時35分
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200701190070.html

　［東京　１９日　ロイター］　ダイヤモンドリース<8593.T>とＵＦＪセントラルリース<8599.T>は４月１日に合併することで最終合意し、合併契約書を締結したと発表した。

　存続会社はダイヤモンドリースとなり、合併比率は１：１で、ＵＦＪセントラルリースの株式１株に対してダイヤモンドリースの株式１株を割当交付する。合併により発行する新株数は２３３３万８４７４株。合併後の新会社の商号は、三菱ＵＦＪリースで、資本金は１６４億４０００万円。総資産は３兆１７４１億円となる。社長にはダイヤモンドリースの小幡尚孝社長が就任する予定。また、存続会社のダイヤモンドリースは、新たに名古屋証券取引所に上場申請を行う予定。
1135：とはずがたり：2007/01/21(日) 05:21:08: アイフルがリストラ　正社員千人削減、有人店６０７削減
2007年01月20日20時47分
http://www.asahi.com/business/update/0120/020.html

　消費者金融最大手のアイフルは２０日、グループの正社員と非正社員合計約１万１０００人のうち最大約１９００人を希望退職などで削減し、０９年３月をめどにグループ全体の有人店舗を現在の８２０店から２１３店まで減らす、と発表した。貸金業の規制強化で経営環境の悪化が見込まれ、抜本的なリストラが避けられないと判断した。

　今春、現在約７０００人いる正社員は約４００人の希望退職を募る。これに加え、店舗統廃合により最大約６００人の自主退職などを見込み、合計で約１０００人を削減する。派遣社員など非正社員は今年９月までに現在の約４０００人から９００人程度を減らす。退職金支払いなどにより約５３億円の特別損失が発生するが、来期以降は年７６億円の人件費の削減が見込めるとしている。

　アイフル単体では有人店舗４６３店のうち３６３店を減らす。１４４０店の無人店舗なども９００店に。４００億円以上のコスト削減をめざす。

　アイフルの０６年９月中間連結決算は、貸出金残高が２兆１４５２億円、営業収益が２６２２億円でともに業界トップ。

　消費者金融各社は利息制限法の上限（年２０％）を超えるグレーゾーン金利の撤廃決定を受け、店舗統廃合など抜本的なリストラ策を急いでいる。傘下の日本法人を通じて「ディック」などのブランドで事業展開する米シティグループは、日本の３２０の有人店舗のうち約８割を閉鎖する予定。アコムは０７年３月までに２４２有人店舗（０６年９月時点）を１００店削減する方針。武富士や準大手クレディアなども大幅な店舗削減などを進めている。
1139：とはずがたり：2007/01/24(水) 00:41:00: >>1138等観測は根強くあったがどうなるか？

＜三菱ＵＦＪ＞松井証券と資本・業務提携へ (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/mufg/story/23mainichiF0123e021/

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとインターネット専業大手の松井証券が資本・業務提携を検討していることが２３日明らかになった。出資比率や業務内容について詰めの協議を進めている。

　三菱ＵＦＪはグループ内に三菱ＵＦＪ証券とネット証券のカブドットコム証券を持つが、カブドットコムは営業収益や口座数で業界５位（０６年９月末）にとどまっている。一方、ネット証券の草分けだった松井も業界２位（同）と伸び悩んでいる。このため、三菱ＵＦＪ側は松井との提携で規模を拡大し、松井も三菱ＵＦＪの顧客を紹介してもらって営業基盤を強化するなど、両者が連携し証券業務の拡大を図る狙い。三菱ＵＦＪはカブドットコムに対する三菱東京ＵＦＪ銀行などの出資比率を、現在の約３０％から引き上げることも検討している。

　証券業界は個人向けでインターネットを通じた売買が出来るネット証券が主流となる一方で、ネット証券各社は手数料引き下げ競争が激化している。【平地修】

［毎日新聞１月２３日］
[ 2007年1月23日10時50分 ]

三菱ＵＦＪ、松井に出資検討　ネット証券強化狙う
http://www.sankei.co.jp/keizai/kinyu/070123/kny070123001.htm

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が、インターネット専業証券大手の松井証券へ出資を検討していることが２３日、分かった。出資比率は、松井証券の発行済み株式の１５％程度とする方向で調整している。個人投資家に人気のネット証券との連携で証券戦略の再構築を急ぐ三菱ＵＦＪと、メガバンクのブランド力で経営基盤を強化したい松井証券の思惑が一致した。

　三菱ＵＦＪＦＧは傘下に、法人向け業務に強い三菱ＵＦＪ証券を抱えるほか、オンラインでの株式取引が主流となっている個人向け業務（リテール）を強化するため、ネット証券大手のカブドットコム証券にも約３０％出資している。

　だが、カブドットコム証券の昨年末の口座数は約５４万。最大手のＳＢＩイー・トレード証券の１３５万に大きく引き離され、ネット証券戦略の強化が課題となっていた。

　三菱ＵＦＪＦＧは松井証券への出資に加え、カブドットコム証券への出資拡大も検討している。

　一方、松井証券は、手数料引き下げ競争などへの対応が遅れ、昨年９月中間期決算では、ネット証券大手５社中、唯一の減収減益だった。↓　証券業界では、みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券と新光証券が合併を決めるなど、銀行主導の再編が足元で加速している。

(2007/01/23 16:12)
1140：とはずがたり：2007/01/27(土) 00:42:44: 新しい興銀の復活なら素晴らしいことである。ゆめゆめ旧３グループのお家騒動みたいな詰まらない事態に堕落して欲しくない。

証券界再編の狼煙が上がった野村VS日興の2強対決か (J-CAST)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/bank/story/20070122jcast200724955/

　みずほ内部のお家事情が証券再編を左右する?

みずほフィナンシャルグループ（FG）傘下の「みずほ証券」と「新光証券」が2008年１月の合併を決めたことで、証券業界再編の狼煙が上がった。合併を主導したみずほコーポレート銀行(CB）の斎藤宏頭取の最終的な狙いは、不正会計で揺れる「日興コーディアル・グループ」と統合し、証券最大手の「野村ホールディングス」に匹敵する巨大証券を誕生させることだとされる。
背景には銀行と証券の連携を強化する規制緩和の流れを受け、証券会社との融合を進めるメガバンクの動向があり、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループを巻き込んだ争いが始まりそうだ。

ガリバー野村を仮想敵、として次の一手
合併会社の新社長になる横尾敬介・みずほ証券副社長は会見で「質・規模ともに国内ナンバーワンを目指す」と述べ、野村を”仮想敵”としていることを隠さなかった。合併会社は、一般企業の売上高にあたる営業収益で日興を抜いて3位になるが、野村には届かない。だが、日興と統合すれば営業収益でほぼ横に並び、FG傘下のみずほインベスターズ証券と合わせた預かり資産は約81兆円と、ガリバー野村の約80兆円を上回る。

みずほCBが証券再編に力を入れるのは、その遺伝子がなせる部分も大きい。みずほCBの母体のひとつである旧日本興業銀行は戦前、証券業務も行っていたが、戦後の証券改革で銀行から証券が分離された。その後、規制緩和で銀行系の証券会社が認められた際、旧興銀は真っ先に証券会社を創設した。

みずほ内部のお家の事情が再編加速
だが、旧興銀本体も不良債権処理の嵐の中で、旧富士銀行、旧第一勧業銀行との経営統合に追い込まれる。このため、旧興銀出身の斎藤頭取にとって、銀証連携の推進は「興銀の復興」に通じるものがある。斎藤頭取は、業界再編を主導してきた旧興銀を彷彿とさせるほど、みずほCBで様々なM&A（企業の合併・買収）に関与してきた。その腰の軽さは、「財界の鞍馬天狗」と称された故中山素平・旧興銀会長を意識させ、斎藤頭取を「平成の鞍馬天狗」になぞらえた一部報道も出た。また、新みずほ証券社長の横尾氏、同会長の草間高志・新光証券社長らも旧興銀系証券の出身で、旧興銀の遺伝子は脈打っている。

ただ、斎藤頭取の行動の影には、前田晃伸・みずほFG会長との確執も垣間見える。旧3行が統合したみずほは、持ち株会社のFGと、企業向けのCB、個人向けのみずほ銀行(BK)のトップを旧3行で分け合う形をとってきた。前田会長は早ければ来年にも勇退する可能性があるが、この時に斎藤頭取も道連れにする考えだと見る向きは多い。斎藤頭取が生き残るためには、再編で力をつけ、M&Aを進めて有無を言わせない実績を残すしかないともいえ、みずほ内部のお家の事情が証券再編を左右しそうだ。
[ 2007年1月22日11時46分 ]
1143：やおよろず：2007/02/01(木) 23:49:07: 石原東京都知事が２期目の選挙公約に「治安強化」と並ぶ目玉として、
資金調達に苦しむ中小企業に“生きた資金”を提供する金融機関の設立を、とぶち上げた「新銀行東京」が
開業１年１０ヶ月で５００億円の大出血で経営危機に直面していると
会員制購読雑誌「ＦＡＣＴＡ」２月号が「重篤『慎太郎銀行』の深き闇」と題して報じた。
金融専門家によれば、バランスシート上では倒産状態だと同誌では数字を上げて説明し、放漫経営の実態を明らかにしている。
本来ならば金融庁が行政指導に入るのだが、石原都知事が３選を目ざしていることから政治問題化することを回避するために来月、まず日銀が考査に入る。
しかし、石原都知事の３男宏高氏の地盤である品川、太田の中小企業が集中する地域に審査なしの融資が集中していることから、
審査と融資の関係に捜査当局も強い関心を寄せているという。（ベリタ通信）　「ＦＡＣＴＡ」２月号目次』
http://www4.diary.ne.jp/user/429793/

都営銀行が、直接貸し出し、しかも審査基準が不透明
モラルハザード以外の何者でもありません
1145：とはずがたり：2007/02/02(金) 03:25:49: >>1143
プロの銀行が苦労してるのにど素人の新銀行が巧く行く筈がないですね。都の指定銀行のみずほ(今のそうなんでしょうか？)が協力を名目に尻拭いさせられるんちゃうやろねぇ？
1148：とはずがたり：2007/02/04(日) 13:57:11: 日興はお取りつぶしで，証券が弱い三菱東京ＵＦＪに売却してしまえばええんちゃうけ？

安倍首相の“友達”が捕まる日 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/shinzou_abe/story/03gendainet02030414/

　粉飾決算を問われている日興コーディアルグループは３０日、特別調査委員会（委員長・日野正晴元金融監督庁長官）の報告書を発表した。「利益操作が組織的に行われた」「有村純一前社長に重大な経営責任がある」との中身で、結構、踏み込んでいたが、その一方で、新たな疑惑が浮上した。日興の粉飾は０５年３月決算期だけでなく、０６年３月期決算にも疑惑があり、粉飾の総額は１２３０億円にも及ぶというのだ。

　新たな疑惑を報じたのは明日発売の月刊現代。日興の粉飾を一昨年暮れにスクープしたジャーナリスト・町田徹氏のリポートだ。それによると、日興の粉飾疑惑はいくつもある。まず、０５年３月期決算で日興の孫会社、日興プリンシパル・インベストメント・ホールディングス（ＮＰＩＨ）を不正に連結対象から外し、この孫会社が抱えていたベルシステム２４の株の実質的な評価損９３０億円を簿外に飛ばしたこと。ベル株はその後、日興の１００％子会社、日興プリンシパル・インベストメント（ＮＰＩ）に移され、０６年３月期決算では、３００億円の評価益が計上され、それを連結に取り込んだ疑いがあること。差し引き１２３０億円もの利益が不正に計上されたことになるのである。町田徹氏が言う。

「本来ならば、日興は孫会社が持つベル株について、０５年３月期決算で、９３０億円の評価損を連結決算で計上すべきでした。それを簿外にしたうえに、翌年は連結対象にして、評価益だけを取った。典型的ないいとこ取りの粉飾のパターンです」

　日興コーディアルはこの粉飾で黒字になり、役員報酬を増額させた。疑惑の責任者は有村純一前社長で、粉飾決算、背任、株価操縦といくつもの罪状が思い浮かぶ。しかも、町田リポートによると、有村氏は「（自分は）安倍首相と同郷で家族ぐるみの付き合いだから、当局が自分に手を出せるわけがない」とうそぶいていたというのである。

「これが本当だとしたら、よくぞ、言ったものです。金融庁は疑惑の幕引きをしたいのかもしれないが、そうはいかない。悪質な飛ばしや利益水増しが明らかになった以上、東証だって上場廃止にせざるを得ないだろうし、野党議員も手ぐすねをひいている。当局は逮捕を視野に動き出すはずだし、監査法人もタダではすまないと思います」（金融庁関係者）

　安倍首相の友達も覚悟しておいた方がいい。

【2007年1月31日掲載記事】
[ 2007年2月3日10時00分 ]
1150：荷主研究者：2007/02/13(火) 00:16:03: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/01/20070105t12019.htm
2007年01月04日木曜日　河北新報
明石台支店を荘内銀が開設　３月下旬、宮城・富谷

　荘内銀行（山形県鶴岡市）は４日、宮城県富谷町に３月下旬、「明石台支店」を開設すると発表した。

　資産運用や住宅ローンの相談などリテール（個人取引）に特化した営業を行い、休日も営業する。資産運用の専門アドバイザーが、顧客のライフステージに合わせた提案を行う。

　同行は「出店予定地は世帯数の増加が著しく、資産運用や住宅ローンの利用が期待できる」と説明している。

　同行は仙台圏への出店攻勢を強めており、３月には名取市の仙台空港鉄道沿線の大型ショッピングセンター内にインストアブランチ（店舗内店舗）を開業させる。宮城県内の店舗は基幹店３店にインストアブランチ５店、住宅ローン専門店３店を加え、明石台支店が１２店目になる。
1151：荷主研究者：2007/02/13(火) 00:36:23: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/01/20070110t12013.htm
2007年01月09日火曜日　河北新報
仙台圏北部リテール激戦　地銀　団塊、富裕層に照準

店舗面積を３倍に広げた荘内銀行ジャスコ富谷支店。仙台北部で攻勢をかける＝宮城県富谷町

　仙台市泉区や宮城県富谷町など仙台圏北部で、金融機関のリテール（個人取引）競争が激化している。宅地開発が進み、人口が増加している地域で、各金融機関が住宅ローンや、投資信託をはじめとする預かり資産の営業を強化。店舗の新規オープンや改装も目立ち、仙台市中心部と並ぶ東北の激戦地となっている。

＜人口増加率１位＞
　宮城県の推計人口統計（昨年１０月現在）によると、富谷町の年人口増加率は２．７９％と県内トップ。泉区は０．３０％だが、開発から２０―３０年経過した大型団地があり、「年金受給世代や団塊世代が多く、資産運用ニーズが大きい」（地銀）のが特徴だ。

　荘内銀行（鶴岡市）は、２００５年秋に基幹店の桂ガーデンプラザ支店（泉区）を開設したのに続き、今年３月には富谷町の住宅団地に明石台支店を新設する。

＜大型店内に出店＞
　泉区と富谷町の大型小売店でもインストアブランチ（店舗内店舗）を計３店展開。午後９時までの営業で買い物客らにアピールしており、同行は「金融流通サービス業として、新しい商品やサービスを提供したい」と強調する。ジャスコ富谷店内の支店は昨年１１月、面積を３倍に拡大した。

　七十七銀行は昨年１１月、資産運用相談の専門職マネーアドバイザー１２人のうち６人を、泉区内の５支店に集中配置した。「富裕層が多く成長性のある地域」との理由で、アドバイザーは顧客対応のほか、支店行員を対象に研修業務も担い、営業力の底上げを図る。

　８月には富谷町明石台に個人向け取引特化店舗を新設する予定で、「地元銀行として、他行に負けない充実したサービスを提供する」と意気込む。

＜借り換えも狙う＞
　仙台銀行は住宅ローン営業を強化中だ。金利先高観から長期固定金利型ローンの人気が高まる中、５年固定（金利１．８５％）で、６年目以降も全期間、基準金利から一律１．０％優遇するキャンペーンを展開。「ローンの借り換えも含め、ニーズの高い重点地域」（推進部）と位置付け、相談会などに力を入れる。

　岩手銀行も、住宅ローン営業に特化した泉中央支店を０５年６月に開設し、貸し出しを増やしている。泉区の南光台支店開設から３０年を迎えた山形銀行は「長年の取引先が年金受け取り世代になるなど、資産運用ニーズが拡大してきた」と指摘。投資信託や住宅リフォームローンの営業を積極的に展開している。
1152：やおよろず：2007/02/24(土) 14:11:15: ＥＣＢ、4月2日からＣＰを市場オペの対象に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070224-00000492-reu-bus_all

　［フランクフルト　２３日　ロイター］

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２３日、コマーシャルペーパー（ＣＰ）などの短期証券を４月２日から市場オペの対象に追加すると発表した。オペの適格証券となるためには、他の債券と同様の基準を満たす必要がある。
今回の変更に伴い、ＥＣＢは短期証券の利回りを毎週公表する。
1154：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 23:28:14: みずほ分裂、日興争奪是非…シティ一歩リードで静観
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_02/t2007022725.html

　不正会計問題で揺れる日興コーディアルグループをめぐり、みずほフィナンシャルグループも揺れている。「グループ内が日興積極支援派と慎重派に分かれてしまい、情報が錯綜（さくそう）している」（関係者）というのだ。一方、米シティグループは日興を傘下に収める方向で交渉を進めている。情勢はシティが一歩リードだが、背後で監督官庁の金融庁がうごめいているとされ、先行きは不透明な情勢だ。

　【みずほ分裂】

　「日興をめぐるみずほグループ内の動きは今、まっ二つに分かれているようだ。日興を積極支援すべきだと主張するみずほコーポレート銀行（ＣＢ）を中心とするグループと、日興には慎重に対応すべきとする持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）を中心とするグループで、水面下でつば競り合いが演じられている」

　大手金融機関関係者がこう証言する。

　こうした状況はきょう２７日の報道にも、如実に表れている。

　朝日新聞が「みずほフィナンシャルグループはシティと仲良くやって、日興支援で協力したい」というニュアンスで報じている一方、読売新聞は「みずほコーポレート銀行はシティに対抗してでも日興支援を検討」と報じている。

　「この違いは、どこから情報を取ってきたかによって生じている。慎重派のみずほフィナンシャルグループ側から情報をとれば、シティと仲よくやっていきたいという記事になる。逆に、積極派のみずほコーポレート銀側から情報をとれば、イケイケでシティとの日興争奪戦も辞さずという記事になる」（大手金融機関関係者）

　こうした状況に“油”を注いでいるのが金融庁という。大手銀行幹部がいう。

　「先週来の動きをみていると、金融庁の中にも『みずほＦＧ派』と『みずほＣＢ派』がいるようで、余計に事態をややこしくしている」

　分裂しているのはみずほ内部だけではなく、監督官庁の金融庁内もみずほＦＧの動きを支持するグループと、みずほＣＢを支持するグループとに分かれ、マスコミ対策など水面下でいろいろな動きをみせているようなのだ。

　【高みの見物】

　一方のシティ。３月初めにも米国本体から責任者が来日し、日興との話し合いが持たれる予定となっている。

　しかし、シティ内が大いに盛り上がっているかというと、どうもそんな雰囲気ではない。「シティ自らが水面下で積極的にアクションを起こしているというより、いろいろな思惑のもとに、日興を含めた周辺が好き勝手に動いて盛り上がっているような雰囲気がある」（関係者）。

　もちろんシティだって日興にまったく興味がないわけではない。ただ、シティがほしいのは日興グループの中でも法人向け取引に強みを持つ日興シティグループ証券（日興が５１％、シティが４９％を出資）であり、それ以外のグループ会社にはまったくといっていいほど関心がないという。

　「まわりが異常に盛り上がってきたので、特に結婚する気もないオトコ（日興）と結婚しそうになっているオンナの気分というのが、今のシティの心境です」（同）

　渦中の日興はきょう２７日、決算訂正報告書を提出。それをもとに東証は日興の上場廃止の是非を検討し、３月中旬には結論を出す予定だ。

　その間、日興をめぐる動きはますます活発化していくことになる。　　
ZAKZAK 2007/02/27
1155：やおよろず：2007/03/01(木) 12:46:32: ＩＭＦ専務理事、円キャリートレードの増加を警告
2月27日20時6分配信ロイター

拡大写真

　２月２６日、ＩＭＦのラト専務理事は円キャリートレードの増加について警告。先月２６日撮影（２００７年　ロイター/Jason Lee）

　［ワシントン　２６日　ロイター］

　　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は、政策担当者や投資家に円キャリートレードの増加について警告する一方、日本はデフレ圧力が根絶されつつあることを明示すべきだ、と指摘した。ハーバード・ビジネススクールの夕食会でのスピーチで述べた。
　同専務理事は、ブラジルやトルコなどへの資本流入や、韓国からラトビアまで多くの国々での円建て住宅ローンの増加といった影響を指摘し、キャリートレード全体の規模は極めて不透明だと語った。
　また、日本からの資本流出の増加に言及し、「これは、金融市場の国際化、また現在のボラティリティーが低い状況や金利差が大きい状況を反映している。ただ、これは為替レートの不均衡の定着化につながる可能性があり、そうなれば世界的な不均衡を悪化させる」との考えを示した。
　ラト専務理事は、突然資本の流れが逆転すれば、さまざまな金融市場や国に影響を与える危険性があると警告し、「日本の金融政策がさらに正常化すれば、このような状況はやがて変化するだろう。しかし、変化にはある程度時間がかかる」と指摘。さらに「この問題に明確な解決策はない。ただ、日本はデフレ圧力を抑え込む対策や金融政策をとるべきだ」との考えを示した。
1156：とはずがたり：2007/03/09(金) 18:56:27: 三島は伊豆に沼津は駿東に勢力圏を延ばす構図か。

沼津、駿河信金が合併へ　総預金量県内８位に
http://www.chunichi.co.jp/00/siz/20070224/lcl_____siz_____001.shtml

　沼津信用金庫（本店沼津市、諏訪部恭一理事長）と駿河信用金庫（同御殿場市、佐野学理事長）は二十三日、来年一月をめどに対等合併することで合意したと発表した。昨年十月の三島、伊豆両信金（合併後は三島信金）の合併に続き、県東部の信金再編が進む。　

　合併後の名称は沼津信用金庫で、理事長には諏訪部氏が就任。現沼津信金が存続金庫となり、本店・本部は沼津市に置く。

　県内十三信金で最も総預金量の少ない両信金にとって、円滑な資金供給にはある程度の規模が必要と判断した。営業地域である沼津市と御殿場市は同じ経済圏に属するため、店舗網や人材も効率的に活用できるとしている。昨年九月末現在の総預金量は、駿河が約千三百五十六億円と最も少なく、沼津は約千九百六十九億円で十二位。合併後は計約三千三百二十五億円で八位の規模になる。

近く合併準備委員会を設置する。職員のリストラは当面実施しない方針。
1159：やおよろず：2007/03/12(月) 22:17:39: >>1158

　巧妙でもなければ、特殊でもない、単純かつ典型的な連結外し。
　連結会計や会計監査論の教科書の執筆者にとって、またとない好事例になるでしょう。

　これが上場廃止でなく、ライブドアが上場廃止なのは、やはり証券取引所というものの性質なんでしょう。

　事前に一連の流れを知っていた人は、大儲けでしょうね
1160：名無しさん：2007/03/12(月) 23:08:06: >>1158
ニュースステーションでは政治家との関係を指摘してましたね。