企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
81：荷主研究者：2003/05/05(月) 11:31: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2003年4月18日（金）　化学工業日報
昭和電工－協和発酵、酢エチ生産で合弁設立

　昭和電工と協和発酵は、酢酸エチルの事業強化策として、合弁による生産会社「日本酢酸エチル」を今年８月に設立することで合意した。昭和電工が大分コンビナートで休止中のアセトアルデヒド法酢酸プラント年産１０万トンを酢酸エチルプラントに転用したうえで、再稼働する。設備転用の投資額は約２０億円で、プラントを新設する場合に比べ大幅にコストが安く、高い競争力が確保できる。また昭和電工は、有機化学品の戦略商品でアジアトップの酢酸エチル事業を一段と強化するとともに、エチレン自消率の向上で大分コンビナートの基盤が強化される。協和発酵も、既存の四日市の同４万トン設備から世界規模の大型設備へ生産を切り替えることで、環境にやさしい溶剤として需要拡大が続く酢酸エチルの競争力を強化する。
82：■とはずがたり：2003/05/05(月) 12:59: >>80
＋岩国(日)，石巻(日)
－富士(昭)
で後一ヶ所何処だ？

製品の輸送としては距離が伸びるのか？需要先の東阪を岩国と石巻で分けて輸送も縮まるのか？需要する薬品は全面的に船舶化か？

　　　　石巻　　　　　　岩国
塩素：酒田　　　　　　新南陽or江津？
Ｈ2Ｏ2：鹿島or郡山　四日市or宇部？
ラテ：鹿島？　　　　四日市？
83：荷主研究者：2003/05/05(月) 13:19: >>80
詳しくは日経を読んでほしいが、
新聞用紙は、萩野や勇払工場から、本州内の工場に移すという。

塗工紙にはカオリンなどの顔料を接着剤とともに塗布する。『紙・パルプの実際知識』東洋経済新報社
→カオリン：株式会社イー・シー・シー・インターナショナル　宮城工場（石巻港）も富士工場もあるが・・・。
84：荷主研究者：2003/05/05(月) 13:29: 沼津駅から旭化成は焼酎を発送していたのだが・・・。

http://www.shizushin.com/area21/area21_2003050108.html
2003年05月01日（木）静岡新聞
酒造り130年の歴史に幕　旭化成､大仁工場を７月閉鎖

　旭化成は七月末をめどに、清酒・合成清酒部門の子会社の株式やブランドの営業権などを合同酒精に売却し、田方郡大仁町の大仁工場を閉鎖する方針を固めた。前身の脇田酒造、東洋醸造から続いた百三十年を超える大仁の酒造りの歴史に終止符が打たれる。
　大仁町では明治初頭に脇田家が脇田酒造、大正九年に脇田信吾氏が東洋醸造を創業。伊豆の地酒として名高い清酒「菊源氏」や合成清酒「力正宗」など売り出し、医薬品製造開発事業も推進した。平成三年、経営難に陥った東洋醸造を旭化成が吸収合併し、酒類事業を引き継いだ。

　しかし、ピーク時には年間三百五十億円だった売り上げが昨年三月期には百五十一億円にまで減少。旭化成は採算の取れない酒類事業の整理・売却を推進し、昨年には低アルコール・焼酎部門をアサヒビールに売却。今回の清酒部門の売却で完全撤退を決断した。大仁工場での医薬品部門製造は引き続き行われる。

　「菊源氏」などのブランドを譲り受ける合同酒精は「ブランドは使わせてもらうが、大仁工場ではなく自前の工場で生産する予定。伊豆の地酒として売り出すかどうかは検討中」と話している。

　東洋醸造と旭化成は大仁町の雇用と経済を支えるシンボル的存在だったこともあり、「大仁工場閉鎖」のニュースに地元は大きなショックを受けている。望月良和大仁町長は「ある程度予想していたが、残念だ。大仁の酒造りの歴史を残してもらえるよう、各方面にお願いしていきたい」と肩を落とした。

　また、旭化成は伊豆各地の特産品開発にも携わり、韮山町の「江川酒」、土肥町の「白ビワ酒」、東伊豆町の「ニューサマーオレンジ酒」などを生産していた。土肥町商工会は「白ビワ酒をやめることは毛頭考えていないが、今後、どこで生産してもらえばいいのか」と困り果てていた。
85：■とはずがたり：2003/05/05(月) 13:57: 北海道の木材という優位が失われた現在，北海道で紙つくってわざわざ遠く東京迄運ぶメリット無いしねえ。

そういやカオリンもあったな。
　　　岩国　石巻
白土：吉永　板谷

こんな感じかＷ
86：■とはずがたり：2003/05/05(月) 20:15: 旭化成のプレスリリースより。

http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2003/ze030425.html
富久娘酒造株式会社の株式譲渡等に関するお知らせ

合同酒精株式会社（本社東京社長長井幸夫、以下合同酒精）と旭化成株式会社（本社東京社長蛭田史郎、以下旭化成）は、旭化成の１００％子会社である富久娘酒造株式会社（本社神戸社長中岡靖晶、以下富久娘）の株式を合同酒精が取得すること等に関し、その基本的事項について合意に至りましたので、下記のとおりお知らせします。

記

１．譲渡（譲受）の概要
合同酒精は、本年７月１日を目途に、持株会社体制へ移行することについてお知らせしていますが、この持株会社体制への移行を機に、グループとしての競争力強化、機動的なグループ経営をより一層推進していく予定です。今般この一環として、旭化成の清酒に関する営業を富久娘に統合した上で、同社を合同酒精グループの一員として迎え、相互の経営資源を有効活用するため、同社の全株式を取得することに関し、基本的な合意に至りました。
これにより、合同酒精は、清酒事業におけるチャネルの拡充、スケールメリットを最大限に活用したトータルローコストオペレーションの深耕などを通じて事業ネットワークを拡大し、引いてはグループの酒類事業全体のビジネスチャンスが増大することとなります。
なお、現在、旭化成が行っている合成清酒事業についても合同酒精が承継することとなります。
旭化成は、昨年９月の焼酎、低アルコール事業のアサヒビール株式会社への譲渡以降、「富久娘」、「菊源氏」、「力正宗」等の清酒、合成清酒などの事業に注力してまいりましたが、これらのブランド・商品を今後も展開していくためには、酒類大手の合同酒精のより強固な基盤にて、これらの事業を継承していただくことが最善の策と判断し、今回の譲渡を決定しました。
これにより旭化成は、1992年の東洋醸造との合併以来行ってまいりました、酒類事業から全面的に撤退することになります。

２．異動する子会社(富久娘酒造株式会社)の概要

(１)商号
富久娘酒造株式会社

(２)代表者
代表取締役社長中岡靖晶

(３)所在地
兵庫県神戸市灘区新在家南町３－２－２８

(４)設立年月日
昭和３８年８月１日

(５)主な事業内容
酒類の製造および販売

(６)決算期
３月３１日

(７)従業員数
３２名(平成１５年４月１日現在)

(８)主な事業所
神戸

(９)資本の額
９７,２８０千円

(10)発行済株式総数
１９４,５６０株

(11)大株主構成および所有割合
旭化成株式会社 (１００％)
87：■とはずがたり：2003/05/05(月) 20:22: http://www.kobe-np.co.jp/rensai/shukaku/01.html
1．巨大資本（掲載日：2002/07/16）

ビール会社参入に衝撃／シェア拡大へ蔵元狙う

昔ながらのたたずまいを残す灘五郷。静けさとは対照的に、かつてない地殻変動が足元で進む＝神戸市東灘区
「えらいことになってきたで」神戸市灘区の沢の鶴本社。取締役長江晴夫（６１）が届いたばかりのファクス文書に驚きの声を上げた。発信元は化学・繊維大手の旭化成。灘五郷酒造組合の富久娘酒造を長く傘下に置き、多角経営の拠点としてきた。「…焼酎・低アルコール飲料などの酒類事業をアサヒビールに譲渡します」―。組合加盟社などにファクスが送られたのは四月中旬。文書は「富久娘は譲渡の対象外」としていたが、ある酒造幹部はこう読む。「いずれ富久娘もアサヒ傘下となるのでは。巨大資本を持つビール業界の参入で業界の淘汰（とうた）、再編は避けられない」
◇ ◇ ◇

清酒業界の苦境は、消費者のし好変化と酒類の多様化などを背景にした需要の低迷にある。出荷の推移を見ると、九九年度実績は七〇年代後半のピーク時に比べてほぼ半減。さらに近年はビール各社が発泡酒など低価格商品の開発・販売にしのぎを削り、シェア競争で体力が限界に近いメーカーも出始めている。「価格競争の傍ら、ビール各社が目指しているのは総合酒類メーカーへの転換。酒販店や飲食店のニーズにこたえるには多様多彩な酒をそろえることが必要。総合メーカーに向けてのステップの一つが、酒造会社を傘下に収めることだ」と事情通が話す。

アサヒビールは二月、協和発酵工業からも焼酎・低アルコール飲料、ワインなど酒類事業を買収すると発表、地歩を固めつつあるが、ライバル各社も黙ってはいない。「一刻も早く清酒分野がほしい。この市場は業界トップでさえ６、７％のシェア。戦略的経営を行えば、確実にシェアを取ることができる」こう公言してはばからないのは、サントリー社長の佐治信忠（５６）だ。
◇ ◇ ◇

酒販をめぐる流通の動きも急。大手商社は「傘下のコンビニに酒販が加われば鬼に金棒」と廃業を検討する酒販店の免許譲り受けを狙う。来秋には酒販免許の取得要件も緩和され、一層の競争激化が予想される。沢の鶴の長江は「伝統ある蔵元にしかできないこともある」との考えを変えないが、ある中堅酒造幹部が声を潜める。「経営の安定を図るためにもビール会社との提携は魅力的だ。市場の変化についていけず、単独では生き残れない蔵も多い。話があれば、考えなくもない」
◇ ◇ ◇

国内最大の酒産地に創始以来の地殻変動が起きている。長期の需要低迷や激しい販売競争に直面し、苦境に立つ蔵元。半面、高まる危機感は多角経営や中小の結束など新芽もはぐくみつつある。硬い殻を破り始めた兵庫の産地とその周辺を訪ねた。
＝敬称略＝（佐伯竜一）
89：■とはずがたり：2003/05/08(木) 12:00: http://news.lycos.co.jp/topics/business/game.html?d=08mainichiF0508e009&cat=2
＜ゲーム機業界＞セガとサミーの合併白紙 (毎日新聞-全文)
2003年5月8日(木)10時47分

ゲーム機大手のセガとパチンコ機器大手のサミーは、８日午前にそれぞれ取締役会を開き、今年１０月に予定していた経営統合の見送りを決めた。統合形態などで両社の意見がまとまらなかったため。セガは、同業のナムコからの合併提案については引き続き検討する。

セガとサミーは２月中旬、合併を軸に経営統合すると発表、３月中に統合の形態について結論を出すとしていた。しかし、発表後に両社の株価は下落。もともと財務面でセガ救済の色合いが濃かったが、ゲームソフト開発や業務用ゲーム機を手がけるセガと、パチスロなどパチンコ機器を主力とするサミーとでは、統合のメリットを見いだせないとの判断が双方にあったとみられる。

一方、セガは、ナムコから４月中旬に合併の申し入れを受け、９日までに回答を求められていた。セガ内部には自主再建を望む意見も消えず、ナムコとの合併が実現するかは不透明だ。【上杉智己】

［毎日新聞５月８日］ ( 2003-05-08-10:47 )
90：■とはずがたり：2003/05/12(月) 21:09: http://news.lycos.co.jp/topics/business/department.html?d=12reutersJAPAN113810&cat=17
十合と西武百、社名をミレニアムリテイリンググループに変更 (ロイター)
2003年5月12日(月)18時56分

［東京１２日ロイター］十合とそごう、西武百貨店の３社は、持ち株会社の設立を正式に発表した。持ち株会社の社名は「ミレニアムリテイリンググループ」。

十合は５月２日、西武百貨店に５０億円を出資し、西武株の４３．６％を取得した。百貨店を運営するそごうの株式１００％を保有する十合が６月１日、「ミレニアムリテイリング」に社名を変更し、両社の持ち株会社としてグループを統括する。ミレニアムの社長には和田繁明十合社長が、そごう社長には内村俊一郎・十合取締役が、西武社長には大崎文明そごう常務が就任する。ミレニアムの資本金は１０００万円。
持ち株会社の設立により、ミレニアムリテイリンググループは２８店を展開、売上高１兆０６１２億円、営業利益１６６億円（２００２年度実績）となる。そごうの「ミレニアムメンバー」と西武の「クラブオンメンバー」を合計したメンバー顧客数はおよそ７００万人。年間の来店客数は３億人に達するという。
民事再生法が終結したそごうと私的整理のガイドラインの下で再建を進めている西武百貨店の業績目標は、両社の単純合算で２００５年度に売上高９８６８億円、営業利益３０９億円となる見通し。そごうは０３年度に、西武百は０４年度に債務超過を解消する計画で、ミレニアムは０３年度と０４年度決算後に資本増強を予定している。
会見した和田社長によると、商品や人事といった主要戦略はミレニアムで策定し、「そごう」と「西武」のブランドや財務面は独立して運営する。「売上の前年割れが続く百貨店業界がこのまま進めるとは思えない。顧客データの再活用などを通じて量の拡大を質の向上に転換し、内容のある事業を展開していきたい」と述べた。
また和田社長は、西武百貨店が今後１年間で５００人の希望退職を実施することを明らかにした。
91：荷主研究者：2003/05/14(水) 21:27: >>80
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030507&j=0024&k=200305079108
2003/05/07 03:00　北海道新聞

新聞用紙生産を縮小　日本製紙勇払、白老工場

　日本製紙（本社・東京）は六日、来年四月をめどに勇払工場（苫小牧市）と白老工場（胆振管内白老町）の本州向け新聞用紙の生産の一部を岩沼工場（宮城県岩沼市）に移管する方針を明らかにした。これによる人員削減は、自然減などで対応する見通し。

　本州向けの製品については原料の古紙を本州から道内に輸送し、再び製品を本州に出荷しているが、生産体制見直しで輸送費を含め年間十億円程度の経費削減を見込む。

　新聞用紙は勇払工場で年間十三万トン、白老工場で同七万トンを生産しており、今回は両工場合わせて同約三万六千トン分を岩沼工場に移管する。道内向け新聞用紙については現行の生産体制を維持する。生産規模の縮小に伴い、両工場の紙製造設備の一部を停止するかどうかは調整中という。

　同社は国内需要の伸び悩みや輸入紙との価格競争などに対応するため、生産体制の見直しを進めており、道内では上質紙を生産する白老工場５号機を今年九月に停止する方針を決めている。新聞用紙については生産能力が高く、大消費地の首都圏に近い岩沼工場の余剰設備を活用する。
92：荷主研究者：2003/05/14(水) 21:35: 旭川工場は汎用品からこうした特殊品へシフトしているのだろうか。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030509&j=0024&k=200305080733
2003/05/09 10:00　北海道新聞

日本製紙旭川工場が来月から「伸びる紙」生産　包装容器などに利用

　【旭川】日本製紙旭川工場は、従来品より伸び率が大きい特殊な紙の生産・販売を六月上旬に始める。イタリアの会社が「世界一伸びる紙」として開発した製品で、力を加えても破れず、複雑な形状に加工できるのが特徴。リサイクルが容易なため、食品用トレーや包装容器などの材料として、プラスチックに代わる需要を見込んでいる。

　商品名は「ウェイビーウェイビー」。パルプ繊維を折りたたんだ波形の構造をしており、通常の状態に比べた伸び率は横が最大１５％、縦が最大３０％。同工場によると、国内で「伸びる紙」として販売されている製品の伸び率は最大１０％前後、標準的な印刷用紙では３―５％という。

　日本製紙は昨年末、この紙を開発したイタリアの製紙会社、加工会社と、日本での独占製造販売契約を締結。旭川工場は月内に数億円をかけて製造設備を更新する。

　同工場の倉田博美工場長代理は「あらゆる成型機で簡単に加工でき、加熱の必要もない。強度や耐水性はプラスチックに劣るが、ラミネート加工などを施せば向上する。使用後は可燃ごみとして燃やせるし、再商品化の費用もプラスチックより安い」と話している。

　現在、同社商品研究所（東京）と開発、営業部門にから成る特別チームをつくり、製品の用途を探っている。価格は「プラスチック容器に対抗できる程度」とし、一キロ百数十円の見通し。

　本年度は月産三十―五十トンを計画。二○○四年度には同百トン、○五年度は同三百トンに増やす意向で、アジアでの販売も検討している。
93：荷主研究者：2003/05/14(水) 23:10: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年7月13日（金）化学工業日報
三井化学プラテック－信ポリ、塩ビストレッチフィルムで提携

　三井化学プラテックと信越ポリマーは、市場が縮小傾向にある業務用塩ビストレッチフィルムに関し事業提携することで合意した。１０月から生産銘柄の集約化を目的とした生産の相互ＯＥＭを開始し、両社それぞれの主要生産ラインの合理化を進め、収益の確保を目指す。数量的には下半期でそれぞれ５００トンから１０００トンの規模となる。市場の縮小傾向に対応し、製造設備など現有資源を互いに有効活用することで、コスト削減および経営の効率化を図るのが狙い。両社はともに市場シェア２０％を有するトップメーカーであるが、厳しい事業環境に対応して収益性の確保を重点に、老朽化設備の廃棄や物流合理化など積極的な改善策を実行していく方針。
94：荷主研究者：2003/05/14(水) 23:23: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年7月31日（火）化学工業日報
東洋珪酸、ケイ酸ソーダ生産を東曹産業に委託

　ケイ酸ソーダメーカーの東洋珪酸曹達（東京都新宿区、岩瀬徳郎社長）と東曹産業（東京都千代田区、岩瀬秀郎社長）は３０日、生産提携することで合意したと発表した。東洋珪酸曹達が東曹産業に生産を委託する。提携による生産集中で需要の落ち込みが進んでいる国内市場の状況に対応する。東洋珪酸曹達が城井工場（千葉）でのケイ酸ソーダの生産を取りやめ、東曹産業に生産委託する。東曹産業では東京工場で受託生産する。このほど生産受委託に関する契約を結ぶことで基本合意した。デリバリー体制などの詳細を詰め、早期に実施する考え。ただ、委託分の原料は東洋珪酸曹達が調達、メタケイ酸ソーダなど二次製品の生産も東洋珪酸曹達が引き続き手掛ける。
95：荷主研究者：2003/05/18(日) 23:53: 2003/5/15中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03051508.html

熱延コイル生産、西日本に集約　ＪＦＥ西日本

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）の山中栄輔専務執行役員所長は十四日、中国新聞のインタビューに対し、韓国の鉄鋼メーカーに供給している自動車用鋼板の熱延コイル（広幅帯鋼）の生産を西日本に集約したことを明らかにした。台湾の新幹線向けレールも福山地区で作る計画で、東南アジア向け拠点としての位置付けが一段と高まりそうだ。

　コイルの生産集約は、統合に伴う設備の最適配分の一環。出荷先は現代自動車グループに鋼板を供給している現代ハイスコと東部製鋼、冷延鋼板メーカーのユニオンスチールの三社。統合前はＮＫＫ福山とＮＫＫ京浜、川鉄千葉と川鉄水島の各製鉄所で、それぞれ余力のある拠点が臨機応変に対応していたが、千葉地区分を福山地区に移し、西日本へ一本化した。

　西日本の粗鋼年産能力は東日本の二・四倍、熱延ラインも一基多い三基ある。山中所長は「距離的な問題もあるが、西日本は生産量の変動に強い対応力を持つ」と集約の背景を説明した。

　台湾新幹線向けレールは新日鉄と共同受注し、六月から福山地区の第二大形工場で生産を始める。「高速鉄道の基準は厳しく、日本のメーカーでないと生産できない」と強調。「世界最高」の技術を活用したオンリーワン、ナンバーワンの商品開発に力を入れる方針をあらためて示した。

　■最高の技術で半歩先を　山中所長に聞く

　山中栄輔所長へのその他のインタビューの主な内容は次の通り。

　―ＪＦＥスチール誕生から一カ月余り。旧製鉄所間の「融合」は順調ですか。

　予想以上にうまくいっている。福山、倉敷地区での部長の入れ替えが功を奏した。新日鉄が追いかけてくれば、すぐに同じレベルになるので、最高の技術とスピードで常に半歩先を歩みたい。

　―西日本の本年度の粗鋼生産見込みは。

　上期は前年度下期（九百四十八万八千トン）とほぼ同じ量になる。九月からの倉敷地区の第二高炉改修に備え、五月下旬から福山地区の上工程を活用して半製品（の在庫）を積み増す。下期は不透明だが、このままのペースでいけば、年間千九百万トンと両地区ともフル稼働になるだろう。

　―統合による今期の収益増はどの程度見込まれますか。

　コストダウンと鋼材の値戻しで、同じ量を作れれば（前期比）30 ％以上は上げたい。
96：■とはずがたり：2003/05/19(月) 00:24: ぶーちゃんは技術流失を心配していたが，まだレールのごとき簡単(に見える)資材でも技術的に有利なんですなあ。
99：荷主研究者：2003/05/25(日) 17:27: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年8月1日（水）化学工業日報
三洋化成が界面活性剤事業再編、サンノプコに生産委託

　三洋化成工業が、グループ企業を含めた界面活性剤事業の大幅再編に乗り出す。京都工場で製造している品目を、子会社・サンノプコが名古屋事業所に建設する新プラントに生産委託し、ほぼ全量を引き取ることを決めたもの。サンノプコは今年５月に全額出資子会社となっており、三洋化成と戦略を共有できるようになったことから、さらに連携を深めていくことにした。サンノプコが新設するのは年５０００トン能力の高温高圧乳化設備で、今夏にも着工、来年初めの完成を目指す。両社間では、中期的には界面活性剤事業をサンノプコにシフトし、三洋化成はウレタン関連をはじめとしたスペシャリティケミカルを深耕していく、事実上のグループ分業体制を敷いていきたい意向。
100：荷主研究者：2003/05/25(日) 17:32: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年8月13日（月）化学工業日報
興人、加工紙事業を統合

　興人（本社・東京都中央区、三輪弘道社長）は富山事務所（富山県富山市）の加工紙生産を９月末で停止、富士工場（静岡県富士市）に統合する。富山の設備を移設し２００２年１月から富士工場で原紙からの一貫生産を開始する。より効率的な生産体制、迅速なデリバリー・新製品開発体制を整えることで同事業の総合的な競争力を強化する。移転統合は１２月末までに完了する予定で、この間の製品供給については在庫対応により確保する。
101：荷主研究者：2003/05/25(日) 21:02: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03052034.html
2003/5/20　中国新聞
ＪＦＥと神鋼、溶接材で新会社

　ＪＦＥスチールと神戸製鋼所は十九日、鉄鋼製品の加工に使う溶接材料の一部生産を十月に設立する新会社に集約すると発表した。将来的にＪＦＥ西日本製鉄所倉敷地区の溶接棒工場を閉鎖する。

　新会社は「ＫＯＢＥ・ＪＦＥウェルディング」（京都府福知山市）。資本金三～五億円程度、出資比率は神鋼が50％超を占める。年間売上高は約六十億円を見込む。神鋼福知山工場の設備を活用し、製品は両社がそれぞれ独自で販売する。

　建築用鉄骨の溶接などに用いるソリッドワイヤの生産を倉敷から順次移す。他の製品も神鋼へ生産委託などを検討する。

　神鋼はＪＦＥスチール発足前から旧ＮＫＫへ溶接材を供給。旧川崎製鉄とも厚板や鋼管用溶接材の共同研究開発を二〇〇二年七月に契約した。
102：■とはずがたり：2003/05/26(月) 09:38: >>101
福知山なんて言う中途半端な所に工場つくって物流コストは大丈夫なんですかな？
103：名無しさん：2003/05/26(月) 23:17: >>102
ほほう、「工場つくって」というコメントからして、福知山コンテナセンター発送の神戸製鋼所の溶接棒の輸送を
知らないとみえる。

そちらがコピーした福知山鉄道管理局史にもこの溶接棒輸送は載っていて、かなり歴史のある輸送といえる。
それだけにＪＦＥとの集約が鉄道輸送の増加につながって欲しいところだ。

ところで全く関係ないが、東北地方の地震、またまた東北本線を不通にしている。
長期不通にならないことを祈るのみだ。
104：荷主研究者：2003/05/26(月) 23:20: >>103は小生。
105：■とはずがたり：2003/05/26(月) 23:20: 荷主研究者＠>>103
ちゃんとクッキーをオンにしておくこと。
卯嬢は友人から貰った世界で唯一のグラスを割ってしまったと嘆いておった。

まあ，きょうび内陸工場っちうのもさあ。
106：■とはずがたり：2003/05/28(水) 09:02: どっちの会社もよう知らんのだが。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/company_affiliation/
＜事業統合＞育児用品のピジョンとコンビが見送り
育児用品製造販売のピジョン（東証１部）とコンビ（同）は２７日、今年２月に発表した「子育て支援事業」の事業統合計画を白紙に戻す、と発表した。両社は、保育園運営や保育園向けの用品販売などの事業を統合する新会社を８月１日に設立する予定だった。しかし、自社で設備投資した保育園運営を中心にしたいコンビと、企業内保育などへのノウハウと人材の提供に力を入れたいピジョンで経営方針の違いがあり、調整できなかった。【斉藤信宏】（毎日新聞）
107：■とはずがたり：2003/05/28(水) 09:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030527-00000200-jij-biz
エア・ウォーターが筆頭株主に＝江本工業
＊エア・ウォーター <４０８８> との業務提携下で経営再建を進めていた江本工業 <７９４８> は２７日、２００３年３月期に発生した損失３７億円を一掃するため、資本準備金・利益準備金の全額取り崩しと資本金（１９億円）の減資を行うと発表した。併せて、エア・ウォーター引受けによる第三者割当増資を行い、新資本金を１０億円とする。これにより、エア・ウォーターが筆頭株主となり、同社から新社長を迎える。（時事通信）[5月27日20時26分更新]
108：■とはずがたり：2003/05/28(水) 09:07: 県ごとの放送局には昔から苦々しい思いが。県ごとの分断統治だ。
規制緩和でせめてブロックごとぐらいの大きさで放送を…。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030527-00000171-kyodo-ent
系列局再編で検討開始テレ朝社長
広瀬道貞テレビ朝日社長は２７日の記者会見で、日本民間放送連盟がローカル局の経営圧迫要因となっているデジタル化投資で公的支援の要請を検討していることについて「基本的に支援を求めるべきだ」との考えを示した。
一方で系列局の取り組みとして「経営が破たんする前の、合併や統合を考えてもいい」とし、再編に向けた検討を始める方針を明らかにした。６月後半の系列局の社長会で提案するという。
広瀬社長は、総務省が隣接複数局の合併も可能とする規制緩和策を検討していることを指摘、「放送設備の共同化なども考えられる。地域情報が強化されるなら（統合は）選択肢になる」と述べた。（共同通信）[5月27日20時18分更新]
111：荷主研究者：2003/05/31(土) 20:16: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030523&j=0024&k=200305235173
牛専用の飼料工場　３カ所集約、釧路に完成　　2003/05/23　北海道新聞

　【釧路】配合飼料製造の道東飼料（本社・釧路、長谷川了社長）は二十二日、釧路市西港一に建設した牛専用の飼料工場の竣工（しゅんこう）式を行った。

　工場は一部七階建て延べ面積約二万平方メートルで、建設費は四十五億円。米国産の輸入トウモロコシや国産の大豆かすを原料に、月二万五千トンの配合飼料を生産できる。牛専用の飼料工場としては国内最大規模。今年四月から、本格稼働している。

　同社の出資元の雪印種苗の釧路、別海両工場と日本農産工業の小樽工場の計三工場を、釧路に集約して効率化を図るため新工場を建設した。製造ラインは牛用飼料だけで、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策にもなっている。
113：荷主研究者：2003/06/08(日) 15:56: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年11月22日（木）化学工業日報
ＤＢＰ事業から撤退－ジェイ・プラス

　三菱化学、協和発酵折半出資の可塑剤事業会社ジェイ・プラスは２１日、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）の生産、販売から撤退すると発表した。生産を委託している協和油化・四日市工場の生産設備（年産２万５０００トン）を来年３月に停止、１２月末で販売からも手を引く。これにより、ＤＢＰは三菱ガス化学とチッソの合弁・シージーエスターの１社供給体制になる。
114：荷主研究者：2003/06/08(日) 16:01: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年12月7日（金）化学工業日報
三井化学、来年３月末で溶剤用TXの外販を中止

　三井化学は、来年３月末をもって溶剤用トルエン・キシレン（ＴＸ）の外販を取りやめる。今年４月、武田薬品工業と合弁で設立した三井武田ケミカルのウレタン原料・ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）向け原料としてトルエンを自家消費するため。商権は、取り扱い商社の三井物産が一定の条件のもとで引き受ける方針。溶剤用のＴＸは来年以降、アジア地域における需給のタイト化が見込まれる一方で不採算が慢性化しており、三井化学の外販停止を契機に合理的な価格体系の導入機運が高まるとみられている。
115：荷主研究者：2003/06/12(木) 01:01: >>15 >>16

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年1月25日（金）化学工業日報
住友金属鉱山－三井金属、４月めど亜鉛事業を統合

　住友金属鉱山と三井金属は２４日、亜鉛事業を統合することで基本合意したと発表した。今年４月をめどに折半出資による事業会社を設立し、原料・資材の調達および販売を統合するもの。生産については粗酸化亜鉛を三井出資の三池製錬（福岡県）と住友金属鉱山の四阪工場（愛媛県）へ、亜鉛を三井出資分の八戸製錬（青森県）と住友の播磨事業所（兵庫県）へ、新会社が委託する。同日行われた会見で宮村眞平三井金属社長は「その他の事業分野でも双方のメリットが見いだされれば提携する」と関係緊密化に意欲を示した。
116：■とはずがたり：2003/06/12(木) 01:35: >>115
ぶらぼー

>>15-16とした方が便利かと
117：荷主研究者：2003/06/12(木) 01:46: 両社とも鉄道貨物輸送の興味深い荷主でもある。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月13日（水）化学工業日報
三洋化成、紙パルプ薬剤事業をサンノプコに統合

　三洋化成工業は１２日、同社の紙パルプ関連事業を４月から子会社のサンノプコ（本社・京都市）に移管すると発表した。紙パ関連薬剤をコアに据えているサンノプコに事業を統合することで、シナジー効果を引き出しユーザーサービスをより充実できると判断したもの。
118：荷主研究者：2003/06/12(木) 01:59: >>116　「三井住友好き」に捧げる。社名は今年4月1日より「株式会社J-オイルミルズ」になった、惜しむらくは。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月20日（水）化学工業日報
ホーネン－味の素製油の経営統合に吉原製油も参画

　今年４月に共同持ち株会社のもとに経営統合するホーネンコーポレーションと味の素製油は１９日、新たに吉原製油がグループ会社として経営参画すると発表した。経営統合への参画は２００３年４月をめどとしている。三井系のホーネン、住友系の吉原が同一グループになることで、製油業界でも三井住友連合が生まれる。統合後、３社の市場シェアは３０％を超え、業界トップとなる。
119：■とはずがたり：2003/06/12(木) 02:02: >>118
ぬー。まーまー。

味の素が核になったあたりが日石三菱並にお洒落だ。
120：荷主研究者：2003/06/12(木) 02:20: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月27日（水）化学工業日報
稲畑産業－積水化学、関西地区の汎用フィルム生産で提携

　稲畑産業と積水フィルムは２６日、関西地区において事業提携を行い、汎用フィルムの生産拠点を統合すると発表した。積水フィルムは大東工場（大阪府八尾市）での汎用フィルム生産を中止し、同設備を５月１日までに稲畑産業のグループ企業である関西高分子工業へ移管する。汎用フィルムの販売については、大東工場分の生産を関西高分子工業に委託し継続する考え。稲畑産業は今後、関西高分子工業の生産内容について国内外各拠点への移管を含め再編成を行い、効率的な生産体制を確立する。
121：?????ﾒ：2003/06/14(土) 12:58: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年3月28日（木）化学工業日報
住友化学、ＪＳＲに乳化重合ＳＢＲ生産委託

　住友化学工業とＪＳＲは、Ｅ－ＳＢＲ（乳化重合スチレン・ブタジエンゴム）で、住友化学が千葉の年産５万トン設備を休止し、原料持ち込みでＪＳＲに生産委託することで合意した。ＪＳＲは、今年１０月をめどに四日市工場の同２５万５０００トン設備（ＮＢＲなど併産）で受託生産を開始する。受委託により四日市工場の稼働率を高め、一層の合理化によるコスト削減を図ることで国際競争力の向上を目指す。
122：荷主研究者：2003/06/14(土) 13:02: >>121　荷主研究者
123：荷主研究者：2003/06/14(土) 13:05: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年3月29日（金）化学工業日報
住友電工－日立電線－タツタ電線、電線事業を統合

　住友電気工業、日立電線、タツタ電線の３社による建設・電販向け電線の事業統合は、国内市場の成熟化に対するグループ対応力の限界を示すものだ。２７日の会見で各社長とも「過去、激しい競争を展開してきたライバルと、今後は一致団結して生き残りを図る」（岡山紀男・住友電工社長）ことを異口同音に強調し、過去に行ったグループ内での合理化努力では採算性を確保することが不可能である現状への理解を求めた。現在、電線業界は成熟部門の構造改革を強力に推し進めている。厳しい経営環境の下基幹事業であった電線部門はもとより、その他事業でもグループの枠を越えた再編が予想される。
124：■とはずがたり：2003/06/15(日) 09:29: >>123補遺

電力用電線…（株）エクシム＝三菱電線(三菱マテ系)50%＋昭和電線電纜50%(東芝系)
http://www.swcc.co.jp/news/pdf/jyodo.pdf

巻線事業…（株）ユニマック＝昭和電線電纜55%＋フジクラ45%
http://www.swcc.co.jp/news/detail/010131.htm

電力事業全体を視野に取り敢えず地中送電事業…古河電気工業（株）＋（株）フジクラ（社長辻川昭以下フジクラ）
http://www.furukawa.co.jp/what/denryoku010718.htm

巻線…日立マグネットワイヤ（株）＝日立電線＋花島電線(日立子会社化)
http://www2.hitachi-cable.co.jp/apps/hnews.nsf/07aca49049d1d8be4925641700381624/77237a66f37e8a9c49256b89003cc392?OpenDocument

建設・電販向け電線事業…住友電気工業株式会社＋タツタ電線株式会社＋日立電線株式会社：建設・電販向け電線事業に関し、製造・物流・販売の再編等と共同事業会社の設立
http://www2.hitachi-cable.co.jp/apps/hnews.nsf/07aca49049d1d8be4925641700381624/77237a66f37e8a9c49256b89003cc392?OpenDocument

同荒引線製造…日立製線（株）＝日立電線50→80%(日立系)＋日鉱金属
http://www2.hitachi-cable.co.jp/apps/hnews.nsf/HnewsJ/NT00002A36/$File/020326.pdf
125：■とはずがたり：2003/06/15(日) 10:16: >>121
年間５万トン生産の原料持ち込みは鉄道貨物ベースには乗らないのか？
126：荷主研究者：2003/06/20(金) 00:09: >>125
住友化学千葉、JSR四日市とも専用線がありタンク車輸送するっていうのが趣味的だろうが、
ISOタンクコンテナあたりで鉄道輸送するのが、当世風だろう。

三菱化学鹿島～四日市の液化酸化エチレンのコンテナ輸送は年間48千トンであるから、5万トンは十分であるし
（年産5万トン設備の原料持ち込みであるから、実際の輸送量はよくわからんが・・・）
そんな専用線コンテナ輸送が住化～JSRでも実現すれば、を洒落なのだが。

ま、船舶輸送だろうなぁ。
127：荷主研究者：2003/06/20(金) 01:01: >>15-16
2003年6月3日　化学工業日報　2面
物流最適化でコスト削減　同和鉱、住友鉱の硫酸合弁「アシッズ」　輸出は秋田に集約　九州向けは東予に　

同和鉱業と住友金属鉱山の硫酸事業合弁会社であるアシッズ（本社・東京都港区、原哲夫社長）は、物流の最適化によるコスト削減を進める。国内6ヵ所の生産拠点を有効活用する
もので、効率的な輸送体系を作り上げる。まず輸出については秋田製錬に一本化するとともに、九州地区向けは住友金属鉱山・東予工場（愛媛県）に集約する計画。1年後をめどに
新たな物流網を構築し、年間4、5億円のコスト削減を見込む。特に輸出は2社分をまとめることによって大型船での出荷が可能になるため、コスト改善効果が大きいと期待している。

非鉄各社は、銅など地金価格の低迷、買鉱条件の悪化などによって製錬事業の収益性が低迷している。副生物である硫酸も需要の頭打ちにともない採算性が悪化しており、ここにき
て事業提携が活発化している。

同和鉱業と住友金属鉱山は、銅の生産受委託などで培った信頼関係を背景に硫酸事業の統合で合意、今年4月に折半出資の新会社アシッズを発足させた。両社の生産量は約162万トン
に達するが、需要家が重複せず補完関係が成り立つ強みがあるほか、同和鉱業の長年の販売実績と住友・東予の新鋭設備による高品質品を組み合わせることで収益性の抜本的な改善
を図る。

新会社ではまず、物流体制を再構築して輸送面でのコスト削減を進める。中国向けを中心にした輸出は住友が東予、同和は秋田製錬で行っていたが、輸送距離などを考慮して秋田に
統合。輸出は国内に比べても採算性が悪いが、数量がまとまれば大型船での出荷が容易になり改善が見込める。

国内については、西日本向けを東予、同和・岡山工場に集中させるなど6ヵ所の生産拠点を活用して適地生産・輸送を徹底化する。特に東予は九州向けを集約する。また、中継基地も
国内に15ヵ所保有していることから、効率的な運営でコスト削減につなげていく。
131：荷主研究者：2003/06/23(月) 00:23: 2003年3月14日　化学工業日報　2面
ダイソー　昭電からＥＣＨ事業買収　国内トップクラスに

ダイソーは13日、昭和電工からエピクロルヒドリン(ECH)事業の営業権を買収することで同社と合意したと発表した。6月末で昭電は生産を停止、同事業から撤退する。
事業買収でダイソーは国内トップクラスのメーカーとなる。これにより、国内のECH製造会社はダイソー、鹿島ケミカル(旭硝子、旭電化、三菱化学、三菱商事の合弁)、
住友化学の3社に集約される。

ダイソーは4月から新中期経営計画をスタートするが、事業の選択と集中戦略を推進する中で、既存コア事業の再構築を図る。設備能力年間4万8千トン、約40億円の事業
規模を持つECHもその対象で、同社はエポキシ樹脂原料として販売するほか、川下製品としてゴムも事業化しており、約20億円規模の昭電の事業買収によって事業強化が
図れるメリットがある。公正取引委員会の承認を経た後、7月1日付で譲渡を受ける予定。

同社は昨年来Ｍ＆Ａ戦略を加速、金属電極、専門商社事業でそれぞれ事業買収を行っており、今回のケースはその第三弾。川崎に2万4千トンのECH設備を持つ昭和電工は、
事業ポジションなどからみて同事業に将来性が少ないと判断したもの。設備停止により塩素消費先が減るが、一方でクロロプレンゴムを増強しているため、電解設備の稼
動に対する影響はほとんどない見込み。

エポキシ樹脂向けを主力用途とするECHは、川下の電子・電機機器産業の海外移転や、台湾、中国など他のアジア諸国での設備拡充などを背景に国内需要が減少傾向にあ
り、国内生産能力の年産約14万トンに対し、年間生産量は11万トン程度にとどまっている。こうした中で、ダイソーが昭和電工のECH事業を買収し、昭和電工が設備を停
止すれば、ECHの需給バランスは大きく改善することになる。
133：荷主研究者：2003/06/26(木) 01:11: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月1日（月）化学工業日報
サンアロマー、浮島ポリプロを完全傘下に

　サンアロマー（本社・東京、カール・スカウリング社長）は３月２９日、日本石油化学から同社の全額出資子会社である浮島ポリプロ（本社・川崎市、西本浩社長、資本金７億２０００万円）の全株式をきょう１日付で取得すると発表した。ポリプロピレン（ＰＰ）最大手、バセル社と昭和電工、日石化学の合弁会社であるサンアロマーは自動車産業向けを対象にした市場展開を強めているが、今回、浮島ポリプロを完全に傘下に収めることで、生産の最適化による競争力強化につなげることになる。
134：荷主研究者：2003/06/26(木) 01:13: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月2日（火）化学工業日報
新日鉄化学－住金ケミカル、タール事業で提携

　新日鉄化学と住金ケミカルは、４月１日付でタール蒸留事業に関する部分的提携を実施することで合意した。合意内容は（１）新日鉄化学のタール酸製品の販売機能を住金ケミカルに統合する（２）住金ケミカルのコールタールの一部を新日鉄化学に蒸留委託する－の２点。両社は、原料・技術・設備などの経営資源を相互活用・補完することで事業運営の効率化を目指しており、将来のタール酸事業統合も視野に入れる。
135：荷主研究者：2003/06/26(木) 01:49: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月11日（木）化学工業日報
旭化成－帝人、ＰＴＴ繊維事業で合弁設立

　旭化成と帝人は１０日、ＰＴＴ（ポリトリメチレンテレフタレート）繊維事業で提携、合弁新会社を設立すると発表した。販売、製造、研究開発までを含めた全業務を新会社に移管するもので、新会社では将来的にＰＴＴポリマーの製造、販売にも乗り出す方針。設立は５月中旬、６月から営業を開始する予定。初年度１０億円、２００６年度には年商１００億円で、年産１万トン体制を確立する計画となっている。新素材に関する包括的業務提携は、繊維業界では珍しいという。
136：荷主研究者：2003/06/26(木) 01:52: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月11日（木）化学工業日報
東ソー、出光石化と連携強化・徳山コンビ競争力強化

　東ソーは、徳山コンビナートをともに形成する出光石油化学との一体運営を強める。出光石化が今秋にエチレンを増強するのに合わせ、エチレン購入量を増やすことになる見込み。その分、他社からの購入量を減らす可能性が高く、丸善石油化学への委託生産取りやめなど購入手法の変更なども図る。出光石化の増強を機に、徳山地区におけるコンビナート競争力強化に向けた取り組みが、トクヤマなど各社も含めて、さらに進むことになる。
137：荷主研究者：2003/06/26(木) 01:54: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月12日（金）化学工業日報
日ペ－大日本インキ化学、ＰＣＭ塗料合弁が始動

　日本ペイントと大日本インキ化学工業（ＤＩＣ）は１１日、昨年発表した金属板用プレコート（ＰＣＭ）塗料事業の統合にともなう合弁会社が発足、このほど正式に事業をスタートしたと発表した。関係諸機関へ申請中だった事業統合審査が完了したことから、新会社として活動を開始したもの。新会社は「日本ファインコーティングス」で、本社は日本ペイント東京事業所内（東京都中央区南品川）に置いた。国内ＰＣＭ塗料市場は数量減など厳しい状況だが、事業統合による開発・製造・販売の一体化で効率運営を目指し、初年度１５０億円の売上高を目指す。
138：荷主研究者：2003/06/26(木) 01:56: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月16日（火）化学工業日報
北陸エア・ケミカルズ、液化窒素・酸素設備が完成

　岩谷産業、東洋紡、岩谷瓦斯の３社が合弁で昨年６月、福井県敦賀市に設立した工業用ガスメーカー、北陸エア・ケミカルズ（本社・敦賀市古田刈、吉良佳浩社長）の窒素・酸素発生プラントが完成、１２日に竣工式が行われ本格供給を開始した。生産能力は液化窒素が１時間当たり３０００Ｎ（ノルマル）立方メートル、液化酸素が同１０００Ｎ立方メートル、ガス窒素が同１０００Ｎ立方メートルで総工費は１５億円。村田製作所など北陸地区に進出しているエレクトロニクス関連や化学関連の企業に供給する。
139：荷主研究者：2003/06/26(木) 01:57: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月16日（火）化学工業日報
三菱化学、１０月に三菱ガス化学とＰＴＡ販社設立

　三菱化学と三菱ガス化学は１５日、国内におけるポリエステル原料、高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）の事業基盤を強化する狙いから、今年１０月をめどに販売合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。これを機に三菱化学は、松山工場（松山市）の生産系列（年産能力１４万トン）を休止、合弁新会社が販売する約４０万トンは９０％以上が国内、とりわけ三菱化学グループのポリエステルチェーン向けに供給されることになり、安定した事業基盤を確立できる。三菱ガス化学もこれまで輸出依存度が高かったＰＴＡについて、ＰＥＴボトルを中心に安定した伸びが見込める国内市場へ転換できることから、安定した事業構造が確立できると判断した。両社は今後、生産設備の統合についても検討を本格化、競争力の強化につなげる計画だ。
141：■とはずがたり：2003/06/27(金) 22:46: http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=27mainichi2815m064&cat=2

＜三菱マテリアル＞米での銅製錬事業から撤退　米子会社解散へ (毎日新聞)
2003年6月27日(金)20時3分

　三菱マテリアルは２７日、米国の銅関連子会社ヘイセイミネラルズを９月末をめどに解散し、米国内での銅製錬事業から撤退すると発表した。ヘイセイ社は銅地金を販売してきたが、銅市況の低迷で業績が悪化。また、銅鉱山閉山時の環境関係費用の負担が増大する見通しとなったため、早期に撤退することでリスクを回避する。
142：■とはずがたり：2003/07/02(水) 16:27: http://news.lycos.co.jp/topics/business/tv_asahi.html?d=01mainichi0215m051&cat=2

＜テレ朝＞地方局同士の合併、東京支社の一本化　系列局に提案 (毎日新聞)
2003年7月1日(火)19時41分

　テレビ朝日の広瀬道貞社長は１日の会見で、系列局の再編について、地方局同士の合併、提携や東京支社の一本化などの可能性を検討するよう系列局に提案したことを明らかにした。例として後発局の多い九州地区は合併、提携した場合の問題点の検討を、東北地区の局は営業拠点である東京支社の一本化の検討を提案した。
143：荷主研究者：2003/07/05(土) 02:52: ＜塩業界再編＞投資ファンドが製塩大手２社を買収 (毎日新聞-全文)2003年7月3日(木)19時29分

　投資ファンドの「アドバンテッジ　パートナーズ（ＡＰ社）」（東京都千代田区）は３日、旭化成の製塩子会社２社を８月末に買収すると発表した。企業価値を高め、将来は株式上場や事業売却で投資回収を目指す。９７年の塩専売法廃止で競争が激化している製塩業界として初の大規模再編。

　買収するのは、業界第１位の新日本ソルト（東京都中央区）と同３位の赤穂海水（兵庫県赤穂市）。ＡＰ社が過半数を、旭化成と三井物産が残りを出資して持ち株会社を設立、その傘下で経営統合する。出資比率や買収金額は今後詰める。

　現在の国内製塩販売量は年間１８０万～１９０万トンで、うち輸入品が約２５％を占める。従来、国内製造は大手７社が独占していたが、専売廃止で新規参入や輸入が自由化され、販路や販売先も自由になり、中国産の安価な塩輸入が急増するなど競争が激化している。

　ＡＰ社は、製塩事業について、安定した消費があり、規制緩和によるビジネスチャンスが生まれていると判断した。

　ＡＰ社は、９２年設立の日本の代表的な投資ファンド。これまでミネベア子会社の家具・インテリア専門小売りのアクタスや、日本信販子会社の国内信販などを買収している。【尾村洋介】

［毎日新聞７月３日］ ( 2003-07-03-19:29 )
146：■とはずがたり：2003/07/12(土) 14:46: 一体リップルウッドはどんだけ日本にカネつぎ込んでくれるのか？
１ヶ月ほど前に買った我が携帯はぎりぎりJ-Phone。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030712-00000060-kyodo-bus_all

日本テレコム買収で合意米リップル傘下に

英国の携帯電話会社ボーダフォンは１２日、傘下の日本国内３位の通信会社日本テレコムを、米投資会社リップルウッド・ホールディングスに売却することで最終合意した。譲渡価格は約２６００億円で、７月中に正式発表する。
日本コロムビアなど日本企業を次々傘下に収めているリップルウッドにとって日本での最大規模の買収額となる。成長性の高いブロードバンド（高速大容量通信）事業を育て、ＮＴＴやＫＤＤＩに対抗する構えだ。
今回の買収を機に、他業種と比べ業績堅調な日本の通信業界で、外資参入の動きが活発化する可能性もある。
日本テレコムグループは、持ち株会社の下に固定電話の日本テレコムと携帯電話のＪ－フォンで構成。ボーダフォンは今回、固定電話部門を売却し、持ち株会社とＪ－フォンを合併して携帯事業に特化、社名もボーダフォンに統一する。（共同通信）[7月12日11時14分更新]
147：■とはずがたり：2003/07/12(土) 20:33: http://www.asahi.com/business/update/0711/115.html

ＹＵＡＳＡと日本電池が来春、経営統合へ世界２位に

自動車・産業用バッテリーで世界４位のＹＵＡＳＡと、同６位の日本電池は１１日、０４年４月をめどに持ち株会社方式で経営統合すると発表した。統合で鉛蓄電池部門の売上高は約２０００億円、世界２位となる。バッテリー業界は、自動車メーカーの調達コスト削減や燃料電池など次世代技術の開発投資費用の増大を背景に、世界的再編が進んでおり、統合で合理化を進め国際競争力を高める。
持ち株会社名は「ジーエス・ユアサコーポレーション」で、両社が１対１の比率で株式を移転して設立。会長には日本電池の村上晨一郎社長、社長にはＹＵＡＳＡの大坪愛雄社長がそれぞれ就任し、共同最高経営責任者となる。本社機能は東京都と、日本電池のある京都市に置く。持ち株会社は来年４月上場、現在の両社は来年３月に上場廃止の予定。
両社の生産拠点は世界１４カ国に２８ある。グローバルな部材調達の一本化、生産や流通面での協力、販売網の共有、間接部門の合理化などを進める。将来的にはブランドの一本化も予定している。
０３年３月期の連結売上高はＹＵＡＳＡが１３２２億円、日本電池が１３１４億円で、従業員数は約１６００人と約１７００人。 (07/11 22:15)
148：荷主研究者：2003/07/13(日) 01:27: http://www.kahoku.co.jp/news/2003/07/20030710t72007.htm
2003年07月09日水曜日　河北新報
ＪＴ、原料部門など再編　仙台と秋田、盛岡に集約

　日本たばこ産業（ＪＴ）は９日、葉タバコを調達する全国の原料本部や原料事務所計２１カ所を来年７月に閉鎖などで１１カ所に再編・集約するなど、国内原料部門の組織再編を２００６年４月にかけて段階的に実施する、と発表した。

再編される原料本部や事務所の社員約６００人を対象に希望退職者を募集。人数は今後詰める。健康への配慮や増税による値上げで販売が減少している国内たばこ事業リストラの一環。東北から沖縄まで各地にある原料本部１７カ所を閉鎖するなどして、新たに東北、中日本、中四国、九州、南九州、沖縄のブロックで原料本部を設置。

　東北関係では盛岡、秋田、仙台の３原料本部を東北原料本部（盛岡市）に再編・集約、青森原料本部は青森地方原料本部として東北原料本部の下に置く。郡山原料本部は中日本原料本部（須賀川市）として、水戸、新潟地方原料本部を統轄する。

　農家から葉タバコを買い入れる全国６０カ所の葉たばこ取扱所などは、０６年４月までに４３カ所を段階的に閉鎖して１７カ所にし、東北、九州など５カ所に買い入れセンター（リーフセンター）を新設して計２２カ所体制とする。

　東北関係では二戸と軽米、沼宮内、大迫、千厩（以上岩手県）、八戸、十和田と田子（青森県）の８カ所を廃止し東北リーフセンター（ＬＣ）に集約、増田（秋田県）を廃止し男鹿取扱所に、古川を廃止し東根取扱所に集約する。福島県内の山木屋、常葉、福島中央、福島県南、坂下の５取扱所を廃止し中日本ＬＣ（須賀川市）に集約する。
149：荷主研究者：2003/07/13(日) 01:30: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2003071016587
新潟日報2003年07月10日（木）
葉タバコ取扱所、３カ所廃止へ

　日本たばこ産業（ＪＴ、東京）は９日、国内たばこ需要の減少を受け、国内原料部門の組織再編を発表した。それによると、県内では、現在４カ所ある葉タバコ取扱所のうち、３カ所が２００５年４月に廃止される。
廃止される取扱所は、新潟市の赤塚、佐渡小木町の小木、小千谷市の小千谷。赤塚と小木は、県内で唯一存続する北蒲中条町の中条に、小千谷は長野市の長野にそれぞれ統合される。
150：荷主研究者：2003/07/13(日) 01:35: http://kumanichi.com/news/local/main/200307/20030710000038.htm
2003年7月10日 06:11 熊本日日新聞
合志町に九州原料本部　ＪＴが全国21カ所を再編

　日本たばこ産業（ＪＴ）は九日、葉タバコを調達する全国の原料本部・原料事務所計二十一事業所を十一事業所に集約するなど国内原料部門の組織再編を、二〇〇六年四月にかけて段階的に実施すると発表した。

　県関係では、熊本原料本部（熊本市）を〇四年七月に閉鎖する一方で、熊本工場（菊池郡合志町）内に九州原料本部を新設。同時に閉鎖する西九州原料本部（佐賀県唐津市）、大分原料本部（大分市）を含め、中北部九州の原料調達業務を集約する。

また、〇五年四月に合志、松橋、人吉、高森の四市町にある葉たばこ取扱所（農家からの買い入れ施設）を閉鎖して、九州リーフセンター（大規模取扱所）を熊本工場に新設。県内と、同様に閉鎖される佐賀、長崎、大分の買い入れ業務を同センターが引き継ぐ。
　
　再編対象の原料本部や事務所の社員約六百人を対象に希望退職者を募集するが、募集人数は今後詰める。健康への配慮や増税による値上げで販売が減少している国内たばこ事業リストラの一環。

　現在、全国十七カ所にある原料本部は、東北、中日本、中四国、中北部九州、南九州、沖縄の六ブロックの原料本部に再編。四原料事務所のうち佐原（千葉県佐原市）、金沢（金沢市）、東海（愛知県豊橋市）は閉鎖。青森（八戸市）、水戸（水戸市）、新潟（新潟市）、鹿児島（鹿児島市）に地方原料本部を設置する。

　また、全国六十カ所の葉たばこ取扱所は〇六年四月までに段階的に閉鎖して十七カ所にし、中北部九州など五カ所にリーフセンターを新設して計二十二カ所体制とする。ＪＴは国内たばこ事業で国内八工場の閉鎖を決めており、今年三月に仙台（仙台市）、名古屋（名古屋市）、橋本（和歌山県橋本市）の三工場が閉鎖した。
151：荷主研究者：2003/07/13(日) 01:38: http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200307/20030710000084.htm
高松が中四国の原料調達拠点に－ＪＴ
2003年7月10日 09:32　四国新聞

　日本たばこ産業（ＪＴ）は九日、葉タバコを調達する全国の原料本部や原料事務所計二十一カ所を来年七月に閉鎖などにより十一カ所に再編・集約するなど、国内原料部門の組織再編を二〇〇六年四月にかけて段階的に実施する、と発表した。

　再編対象の原料本部や事務所の社員約六百人を対象に希望退職者を募集するが、募集人数は今後詰める。健康への配慮や増税による値上げで販売が減少している国内たばこ事業リストラの一環。
　
　東北から沖縄まで各地にある原料本部十七カ所を閉鎖するなどして、新たに東北、中日本、中四国、九州、南九州、沖縄のブロックで原料本部を設置。四原料事務所のうち佐原（千葉県佐原市）、金沢（金沢市）、東海（愛知県豊橋市）の三原料事務所は閉鎖。青森（八戸市）、水戸（水戸市）、新潟（新潟市）、鹿児島（鹿児島市）に地方原料本部を設置する。

　また、農家から葉タバコを買い入れる全国六十カ所の葉たばこ取扱所などは、〇六年四月までに四十三カ所を段階的に閉鎖して十七カ所にし、東北、九州など五カ所に買い入れセンター（リーフセンター）を新設して計二十二カ所体制とする。　ＪＴは国内たばこ事業で国内八工場の閉鎖を決めており、今年三月に仙台（仙台市）、名古屋（名古屋市）、橋本（和歌山県橋本市）の三工場が閉鎖した。

　県関係では、岡山、松山などの四原料本部を統括した中四国原料本部（高松市朝日町三丁目、現原料保管庫）を来年七月に新設、近畿も含めた原料調達の拠点にする。さらに、中四国買い入れセンターを〇五年四月に併設し、さぬき市など中四国に分散している七つの葉たばこ取扱所は、〇六年四月までに段階的に廃止する。
152：荷主研究者：2003/07/13(日) 01:40: >>148-151
日本たばこ産業のホームページにまとまっている。
http://www.jti.co.jp/News/03/NR-030709/030709_J.html
153：■とはずがたり：2003/07/14(月) 20:43: 提携交渉もなんだか時間かけてますなあ。

http://news.lycos.co.jp/topics/business/steel.html?d=14yomiuri20030714i305&cat=35

新日鉄と中国鉄鋼最大手の合弁、２２日にも調印 (読売新聞)
2003年7月14日(月)14時38分

　新日本製鉄と、中国鉄鋼最大手の上海宝山鋼鉄の間で進めている合弁事業交渉が大詰めに入り、２２日にも新日鉄の三村明夫社長が訪中、上海宝鋼の謝企華会長と契約書に調印する見通しが明らかになった。

　同事業は、上海に合弁会社を設立し、上海宝鋼が建設中の年産１８０万トンの生産ラインなどで、中国に進出した日米欧の自動車メーカーや中国の地元メーカーに、高品質の鋼板を供給する。
158：■とはずがたり：2003/07/22(火) 20:00: http://www.asahi.com/business/update/0722/053.html

新日鉄と中国鉄鋼最大手の宝山鋼鉄が合弁契約に調印

新日本製鉄と中国鉄鋼最大手の上海・宝山鋼鉄は２２日、自動車用鋼板工場を上海地区に共同で設置する合弁契約に調印した。０５年の操業開始を目指す。合弁会社は当初は２社の折半出資だが、今後新日鉄出資分の５０％のうち１５％を上限に、世界最大手の欧アルセロールと三井物産、三菱商事の３社が出資して事業に加わる。中国に日中欧共同の最新鋭鋼板工場ができることで、中国における日欧自動車メーカーの生産がさらに加速するのは必至だ。
合弁工場は、年産１７０万トンの鋼板冷延設備と同９０万トンの焼鈍設備、同８０万トンの溶融亜鉛めっき鋼板製造設備を備える予定。投資額は約１０００億円。
合弁工場の操業は、中国での自動車生産が急拡大しているのに対応するため。現在、日本の鉄鋼メーカーは日本からの輸出で対応しているが、新日鉄は将来の通商摩擦発生を懸念し、地元最大手と合弁の形態をとることにした。
中国の０２年の自動車生産は３２５万台だが、１０年には１０００万台を突破し、日本を抜いて世界２位の自動車生産大国になるとの予測もある。
(07/22 11:03)
161：荷主研究者：2003/08/02(土) 00:32: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20030726/ftu_____thk_____007.shtml
日本板硝子が来年１０月に愛知工場閉鎖　　2003.07.26　中日新聞　東海北陸経済

　日本板硝子は２５日、ガラス事業のリストラの一環で、自動車用ガラスに付属部品を取り付ける愛知工場（愛知県豊田市）を２００４年１０月に閉鎖する、と発表した。

　加工作業は、一部を京都工場（京都市）と舞鶴工場（京都府舞鶴市）に分散移転するほか、豊田市内に新たな物流拠点と金具取り付けの拠点を設けて移転する。

　同社は、工場閉鎖で年間数億円の固定費削減を見込んでいるほか、土地建物を売却してキャッシュフロー（現金収支）の改善を図る。従業員数は２５２人で、大部分は豊田市内に新設する二拠点に配置転換するとしている。

　愛知工場は、１９９１年に開業。当初はガラス生産も予定していたが、バブル崩壊で自動車の国内生産台数が頭打ちになったためガラス生産を見送り、設備が過剰になっていた。

　同社はこれまで、京都工場と舞鶴工場でガラスを自動車向けに成形加工し、愛知工場で樹脂のふちや付属金具を取り付けて、トヨタ自動車などに納入してきた。
163：■とはずがたり＠重要！！：2003/08/04(月) 23:00: なんと我らのＨＰに借りているLycosがインフォシークに統合されてしまうのだそうな。
ＨＰの容量が増えるのは好ましいがアドレスなどが変わってしまうようだ。

http://www.lycos.co.jp/info/company/release.html?press=030601

インフォシークとライコスのサービス統合について

2003年6月3日
ライコスジャパン株式会社

株式会社インフォシーク（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：森　学、以下、インフォシーク）は、ライコスジャパン株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：森　学、以下、ライコスジャパン）が運営する総合ポータルサイト「Lycos Japan」のサービスを、2003年9月1日に「infoseek」へ統合することとなりましたのでお知らせいたします。

この度、両サイトをひとつに統合することになった理由としては、統合することにより一つのサイト上で提供できるサービスやコンテンツの数が増えることから、これまで以上に幅の広い豊富な情報やサービスを網羅することが可能となるため、様々なニーズをもった多くのユーザにお使いいただけるサイトになるということが挙げられます。また、それに伴って一度に多くのユーザに対して訴求することが可能となるため、広告主にとっても、広告媒体としてさらに魅力あるサイトとなります。

ライコスジャパンは、1998年4月に、Lycos.Incよりライセンスを借り受ける形でインターネットの総合検索サービスを開始いたしました。また2002年12月より、国内最大のインターネットショッピングモール「楽天市場」を運営する楽天株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役会長兼社長：三木谷　浩史、以下、楽天）のグループの一員となり、サービスやコンテンツをさらに魅力あるものにすると同時に、早期の収益基盤の強化を目指して参りました。その結果、ライコスジャパンの単月での黒字化の目処も立ったことから、この度の統合を機に、さらに経営の効率化を図り、高い収益の確保にも一層努めて参ります。

統合の詳細については、今後9月までの3ヶ月間に調整を図っていきますが、現在ライコスにしかないサービスについてはインフォシークにサービスを移して提供し、ライコスとインフォシーク両サイトに共通するサービスやコンテンツについては、インフォシークのサービスに自動的に転送される予定です。
統合後はすべてのサービスを「infoseek」ドメインの元に提供いたします。

楽天グループでは、インフォシークをはじめとしたポータル事業を運営するポータルカンパニーにおいて、多様なサービスを展開することで幅広いインターネットユーザー層を獲得しており、今後もグループ間の連携を一層強めグループとしてのシナジーを最大限に発揮することで、ユーザの皆様に楽しく便利にご利用いただける総合インターネットサービス企業を目指して参ります。

本リリースに関するお問い合わせ：

ライコスジャパン株式会社マーケティング室下田
E-mail：press@lycos.co.jp
164：■とはずがたり：2003/08/04(月) 23:26: 合併や統合ではなく喧嘩だが…。

http://news.www.infoseek.co.jp/NCompany?sv=SN&pg=article.html&arn=gend_company1_0311164&it=b&svx=300501

ＩＣカード事業をめぐってＵＦＪｖｓ阪急大ゲンカの波紋（ゲンダイネット） 8月1日14:45

　阪急電鉄とそのメーンバンクであるＵＦＪ銀行との抜き差しならぬ“関係”に、金融界が注目している。
　阪急とＵＦＪの異変を周囲に知らしめたのは、阪急が積極的に進めていたカード事業をめぐっての騒動だった。関西のバスや私鉄の共通乗車券を発行する「スルットＫＡＮＳＡＩ協議会」（大阪市）が、今年度中の導入を予定していたＩＣカード型乗車券「ピタパ」は、阪急が旗振り役だった経緯からメーンバンクであるＵＦＪとその親密なカード会社であるＪＣＢが提携先になることが決まっていた。
　ところが、ＵＦＪ側が「ＩＣカード化には多額の費用がかかる」と途中で難色を示し、阪急に計画見直しを求めたことがきっかけとなり、両者の関係がおかしくなったという。
「ＩＣカード事業を収益源にしようともくろんでいた阪急は、ＵＦＪの態度豹変に当然、猛反発です。阪急内部では『ＵＦＪはどういう了見でカード事業にブレーキをかけるのか』と露骨にＵＦＪ批判をする幹部もいたほどです。こうした阪急の態度に対し、今度はＵＦＪが『融資を引き揚げても構わないのか』と周囲に漏らすなど、両者は経済合理性を超えた感情的対立へと発展。最終的にＵＦＪ連合が、ＩＣカード事業から降りてしまったのです」（在阪の経済記者）
　まるで「売り言葉に買い言葉の子供のケンカ」（関係者）だが、さらに両社の関係悪化に拍車をかけたのが、阪急がＵＦＪの代わりに三井住友銀と手を組んだことだ。阪急はサブメーンである三井住友銀行グループの三井住友カード、日本総合研究所にくら替えして、予定通りカード事業を推し進めることにしたのである。動向を見守っていた関西財界と金融界は、この動きに色めきたった。
「自分の後釜に三井住友銀が就いたことで、ＵＦＪはカンカンです。関西地区では、旧三和銀と旧住友銀が激しく争っていた。それを知っていて、何もライバルの三井住友銀に話を持っていくことはないじゃないか、阪急は何を考えているのかと、ますます感情的になっているのです」（関西財界首脳）
　金融関係者は「ＵＦＪが本気で融資を引き揚げるとは考えにくいが、大きなしこりを残したのは間違いない。阪急にとっては大きな岐路になるかもしれない」と解説する。【村上覚】
【2003年7月26日掲載記事】
166：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:49: http://www.asahi.com/business/update/0804/068.html

出光興産とクレディセゾン、カード事業で包括提携

　石油元売り大手の出光興産と流通系カード最大手のクレディセゾンは４日、クレジットカード事業部門について包括提携に合意したと発表した。１０月をめどに出光興産の１００％子会社「出光クレジット」にクレディが５０％を出資するとともに、業務の一部をクレディに委託して効率化を図る。数年以内の上場も視野に入れている。

　出光クレジットの発行する出光カードは石油系カードでは唯一クレジット機能を持ち、会員はガソリンスタンドの利用客を中心に１１７万人。出光興産の天坊昭彦社長は提携の狙いについて「クレジットカード事業はシステム開発など投資負担も大きい。業界大手と協力するのが最大のカギと判断した」と話した。 (08/04 20:54)
167：とはずがたり：2003/08/06(水) 23:20: http://news.lycos.co.jp/topics/business/merger.html?d=06mainichiF0807m019&cat=2

＜金融証券情報＞時事通信とロイター、サービス分野で戦略的提携 (毎日新聞-全文)
2003年8月6日(水)18時10分

　時事通信社とロイター・ジャパンは６日、金融証券情報サービス分野で戦略的な提携をすることで合意した、と発表した。９月から、証券会社の支店など向けにネットを使った新しい金融証券共同サービスを販売するほか、次世代の情報サービスの共同開発にも取り組む。ロイターが持つ海外情報と、時事の国内情報と営業網を融合させることで、クイックやブルームバーグなどとの競争で優位に立つ狙い。

　時事とロイターは１９４８年から相互にニュースを配信する契約を結び、９７年からは金融機関などに向けた情報サービスの販売で協力してきた。今回の合意で、提携関係を編集、マーケティング、システム開発などにも包括的に広げる。具体的には、新金融証券共同サービスのほか、ロイターの大阪オフィスを時事の大阪支社に統合、企業の財務データの配信などでも提携する。

　時事の榊原潤社長は「提携は中立性、独自性を損なわないところで進めるもので、編集局の一体化や資本提携は考えていない」と述べた。ロイター・ジャパンの武井祐二社長は、今回の提携によってロイターが日本での業務を縮小するとの見方について、「日本は重要なマーケット。今後は今まで以上に経営資源を投入していく」と否定した。【松田真】

［毎日新聞８月６日］ ( 2003-08-06-18:10 )
168：とはずがたり：2003/08/08(金) 12:09: 証券リテールはどうするのかね？信託併営の旧大和なんだから何かもっと出来ないものか？
まあ証券リテールは野村に丸投げも有りか？

http://www.asahi.com/special/resona/TKY200308070153.html

りそなＨＤ、コスモ証券売却を検討

　りそなホールディングス（ＨＤ）は、傘下のりそな銀行の子会社で、東証１部上場のコスモ証券（本店・大阪市）の売却に向けて具体的な検討に入った。りそなグループへの公的資金注入を機に、細谷英二・りそなＨＤ会長ら新経営陣は関連会社約５０社について、売却や清算を含めて抜本的に関係を見直す方針を示していた。

　りそな銀行は、コスモ証券株の５９・９％、約２億５千万株を保有する筆頭株主。７月末から大手証券会社をアドバイザー役として、売却先の選定に入った。

　コスモ証券は関連会社では唯一の上場企業で、旧大和銀行の子会社だった。０３年３月期連結決算は、一般企業の売上高にあたる営業収益が１２５億円。株価低迷による顧客減などで５６億円の当期損失を計上し、２期連続赤字となるなど業績不振が続いていた。

　今期は株価の回復などで業績は改善傾向にあるが、「証券会社を抱えることはグループ経営の黒字化にとってリスク要因になる」（りそなＨＤ幹部）との判断から全株式売却の検討に入った。

　りそなＨＤは７月下旬、関連会社のうち、あさひ銀リテールファイナンスなどノンバンク２社を融資業務から撤退させる方針を決めた。りそな銀行の大口融資先で、「緊密先」と呼ばれる関連不動産会社についても、売却・清算の方向で検討に入っている。

(08/07 13:31)
169：荷主研究者：2003/08/10(日) 22:37: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年6月4日（火）化学工業日報
丸善石化、ＤＩＣとアルキルフェノール生産受委託

　丸善石油化学は、新日鉄化学とのアルキルフェノール生産受委託契約を２００２年３月末で終了し、４月から新たに大日本インキ化学工業（ＤＩＣ）と同契約を締結した。丸善石化と新日鉄化学は１９９５年から提携関係にあったが、新日鉄化学は９７年に生産子会社をＤＩＣに売却して同事業から撤退した。ＤＩＣによる生産受委託の継承は、実質的な事業者間による契約となったもので市場への影響は軽微とみられる。ＤＩＣは、ＰＴＢＰ（パラターシャリーブチルフェノール）のシンガポール生産を決めるなど同事業を強化している。
170：荷主研究者：2003/08/10(日) 22:51: >>91　>>109　日本製紙の生産再編続報。白老工場の鉄道貨物輸送は厳しくなりそうだ。ま、チップを鉄道輸送していること自体高コスト体質かもしれないが。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030805&j=0024&k=200308057152
日本製紙白老工場　生産設備停止は３台に　従業員２４０人削減へ　　2003/08/05 02:30　北海道新聞

　製紙大手の日本ユニパックホールディング（本社・東京）は四日、生産設備削減計画を前倒しし、傘下の日本製紙白老工場（胆振管内白老町）の中心的な生産設備二台を来年三月に停止し、事実上廃棄すると発表した。今年九月の停止が決まっている一台と合わせ、同工場では三台が停止する。これに伴い、請負企業の社員を含む同工場従業員の２５％、約二百四十人を削減する。

　新たに停止となるのは、段ボール原紙を生産している一号抄紙機と新聞用紙を製造している二号抄紙機。ともに年産能力は六万－七万トン台で、「現在の標準機に比べ小型で高コスト」（日本製紙企画本部）という。

　白老工場では、上質紙を製造する五号抄紙機（生産能力五万トン）も今年九月に停止する予定。今回発表の二台を入れると、人員削減などで年間約四十億円のコスト削減になる。従業員は道外工場への転勤なども検討。白老で製造をやめる新聞用紙は苫小牧の勇払工場の増産で対応する。

　白老に残される抄紙機は上質紙用の八号機、光沢のあるコート紙用の九号機、紙コップ用紙の十号機の三台となる。「道内の停止対象はほかにはない」（同）としている。日本ユニパは今年四月に中期経営計画を発表、二〇〇五年度末までにグループ全体で十一台の抄紙機を停止するとしている。
171：荷主研究者：2003/08/11(月) 20:41: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年7月24日（水）化学工業日報
旭有機材、塩ビ管事業の再構築策打ち出す

　旭有機材工業は２３日、塩化ビニル樹脂管事業の構造改善策を発表した。北方工場（宮崎県北方町）での一般用・水道用硬質塩ビ管生産を中止し、同工場で来年３月からＰＰ（ポリプロピレン）パイプの生産を始める。これにともない同工場から供給している同硬質塩ビ管については積水化学工業グループからの供給を受ける。両社はすでに、関東地区向け塩ビ管で相互生産委託関係にあり、今回、提携関係を拡大することになる。旭有機材の塩ビ管生産能力は現在、北方工場が年間２万３０００トン、栃木工場（栃木県大田原市）が同１万トン。北方工場の一部設備廃棄により、能力は３６％減の約２万１０００トンとなる。
172：荷主研究者：2003/08/11(月) 20:48: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年8月1日（木）化学工業日報
住友化学、武田薬品の農薬事業を買収

　住友化学工業と武田薬品工業は７月３１日、武田薬品の農薬事業を住友化学に譲渡することで基本的に合意したと発表した。両社は今年１１月の営業開始を目標に住友化学６０％、武田薬品４０％出資の合弁会社「住化武田農薬」を設立、武田薬品の農薬事業を営業譲渡、５年後に合弁会社の全株式を住友化学が取得する。住友化学は三井化学との統合を控え、農薬事業の国際競争力をさらに強化する一環として武田薬品の同事業を買収、一方、武田薬品は経営資源を医療用を主体とする医薬品事業に集中させるために他の事業からの撤退を進めており今回、農薬事業も売却することにした。２００４年３月に誕生する「三井住友化学」の農薬事業は年間売り上げ１３００億－１４００億円規模で、世界第７位の農薬メーカーとなる。
173：とはずがたり：2003/08/11(月) 20:51: >>172
三井住友化学。。。涙
174：荷主研究者：2003/08/11(月) 20:52: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年8月5日（月）化学工業日報
日本A&L、武田薬品からラテックス事業を完全取得

　日本エーアンドエル（本社・大阪市、松山紀由社長）は２日、武田薬品工業の合成ゴムラテックス事業を取得することで基本合意、営業譲渡契約に調印したと発表した。両社は昨年６月、ラテックス事業で業務提携、武田薬品から日本Ａ＆Ｌへの販売業務や技術ライセンスの移管を進めてきたが、武田薬品はここにきて医療用医薬品事業への経営資源の集中を進めるなかで、ラテックス事業の全面的な譲渡を図ることにした。ラテックス市場は輸入品を含めた競合が強まっているが、日本Ａ＆Ｌはこれを機にラテックス事業の再構築を図り競争力の強化につなげていく計画だ。
175：とはずがたり：2003/08/11(月) 21:05: 日本ユニパックまとめ

>>80
日本製紙、国内生産体制見直し
塗工紙の生産は原料が搬入しやすい工場に集約。新聞用紙は本州向けに北海道で製造している分を一部、本州の工場に移す。
塗工紙は、表面に塗る薬品を大量に必要とする。日本製紙は現在、富士工場など四工場を中心に生産しているが、原料薬品を船から工場に直接搬入できる岩国工場と石巻工場に、他の二工場から月間8000トン分を移す。

>>91
新聞用紙生産を縮小　日本製紙勇払、白老工場
新聞用紙は勇払工場で年間十三万トン、白老工場で同七万トンを生産しており、今回は両工場合わせて同約三万六千トン分を岩沼工場に移管する。

>>109
日本製紙、情報用紙生産を見直し
コピー用紙などを生産する小松島工場の抄紙機を1台停止するのに伴い、年間6万トン分の生産を鈴川工場（静岡県富士市）などに移管する。
鈴川工場からは年間6万トンほどのコンピュータ出力用紙の生産を岩国工場（山口県岩国市）に移す。これにより岩国工場でのコンピュータ出力用紙をフル生産
体制にする。

>>170
日本製紙白老工場　生産設備停止は３台に　従業員２４０人削減へ

結局

白老・勇払・小松島・富士…縮小

岩沼…新聞紙増強

石巻…塗工紙増強

岩国…塗工紙，コンピューター用紙増強

鈴川…コピー用紙増強
176：とはずがたり：2003/08/18(月) 22:48: http://www.asahi.com/business/update/0818/068.html

イオン、東北のホームセンターと提携　ＳＣ事業にらむ

　大手スーパー「ジャスコ」などを運営するイオンは１８日、北東北地方を地盤とするホームセンターの「サンデー」（ジャスダック上場、本社・青森県八戸市）の発行済み株式の２０％を取得し、資本・業務提携すると発表した。

　イオンは１０億円強で株式を買い取り、サンデーの筆頭株主となる。巨大な売り場と低価格、豊富な品ぞろえで成長が見込まれるスーパーセンター（ＳＣ）事業に関して、人材や商品、店舗づくり、営業政策などの業務で提携する。

　ＳＣは徹底した合理化による高収益性が特徴で、イオンは２１世紀の成長業態と位置づけて攻勢を強めている。九州地方では９月にグループのホームワイドと九州ジャスコを合併する方針で、岡田元也イオン社長は「東北と九州でＳＣのモデルを確立させて全国展開したい」と話した。

(08/18 19:29)
178：とはずがたり：2003/08/19(火) 17:16: http://www.asahi.com/business/update/0819/085.html

吉野家、「脱セゾン化」明確に

　牛丼チェーン最大手の吉野家ディー・アンド・シーは１９日、筆頭株主が８８年以来の西洋フードシステムズから、伊藤忠フレッシュに代わったと発表した。吉野家が発行済み株式の９％強を西洋から１０８億円で買い取ったことによるもの。吉野家は８０年の会社更生法申請以来、西武セゾングループの支援を受け、００年には東証１部上場まで復活したが、今回の株主交代で脱セゾン化が明確になった。

(08/19 16:54)
179：とはずがたり：2003/08/19(火) 22:49: ああ，三井住友化学…。

http://www.asahi.com/business/update/0819/092.html

三井住友ポリオレフィン解散　統合白紙で合理化効果なし

　三井化学と住友化学工業は１９日、両社の合併を見込んで設立された汎用（はんよう）樹脂販売事業の合弁会社「三井住友ポリオレフィン」（ＳＭＰＯ）を解散すると発表した。１０月１日に合弁事業を解消し、来年に会社を清算する。今秋に予定されていた本体の合併を白紙撤回したのに伴う措置。約３７０人の社員はそれぞれの出身会社に戻る。

　ＳＭＰＯは昨年２月、ポリエチレン、ポリプロピレンの販売、研究部門を統合して設立された。欧米メーカーの大規模プラントに対抗するため、高コスト体質を改めて国際競争に勝ち抜く戦略だったが、親会社の両社が３月末、統合比率の対立を理由に合併を撤回し、元に戻すことにした。

　ＳＭＰＯは国内シェア３割を占める最大手だった。今秋には三菱化学、昭和電工などが汎用樹脂の統合新会社を設立する予定で、新たな再編の動きもでてきそうだ。

(08/19 20:36)