120 : 名無しさん 2025/04/03(木) 14:53:40
2023年5月31日〜
13 : 名無しさん 2023/05/31(水) 23:37:37
＞＞亨進氏の父である文鮮明氏は、韓国で設立され、いまや世界中に信者を擁する保守的な宗教団体・旧統一教会の教祖だ。鮮明氏は自らを「再臨のキリスト」と名乗り、かの有名な「合同結婚式」を執り行ってきた。信者たちは、こうした儀式によって罪の赦しを受けることができると信じていたようだ。鮮明氏は同性愛を重大な罪ととらえてこれを非難し、同性愛者の男性を「汚い犬」と糾弾した。
鮮明氏はアメリカでの服役を経て（過去に脱税罪で18カ月間の実刑判決を受け、服役したことがある）保守系新聞社のワシントン・タイムズを創設。これを首都ワシントンでの権力拡大に利用した。このほかにも、ブッシュ家とも近しい関係にあった。2004年に上院のダークセン・ビルで行われた奇妙な戴冠式では、数十人の議員の前で自らを「神の権化」と呼んだ。
2012年に鮮明氏が他界すると、旧統一教会の資産や事業をめぐって後継者争いが勃発。「人類の真の母」と崇められる鮮明氏の妻の韓鶴子（ハン・ハクチャ）氏がトップの座に就くと、韓氏は息子の亨進氏を旧統一教会から追い出した。ハーバード大学神学大学院で学んだ亨進氏は、父が自らの意志で選んだ後継者は自分だと主張している。
裏切られたと感じた亨進氏は母親を「大淫婦バビロン」になぞらえて恨み、2013年にアメリカで別の教団を立ち上げた。やがてこの教団はアサルトライフル銃を崇める教団へと変化し、2017年には名称をRod of Iron Ministriesに変えてリブランディングを行った。教団が世間に知られるようになったのは2018年のこと。このとき亨進氏は、フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で銃乱射事件が起きたわずか数日後だというのに、信者が武器持参で教団の儀式に参加することを呼びかけたのだ。
教団の信者が金ピカの薬莢を束ねて作った王冠を戴く亨進氏は、AR-15こそが聖書に記された「鉄の杖」、すなわち神の意志を実行するための道具であると説く。このなんとも不可解な聖書の解釈は、「あなたは鉄の杖で彼らを打ち砕き、陶器のように粉々にする」という旧約聖書の『詩篇』や「主は鉄の杖で彼らを支配する」という新約聖書の『ヨハネによる黙示録』などに由来する。
＞＞「自分は神の代理人」
終末論を説く亨進氏は、天の王国が地上に建設される日は近いと予言する。新たな王国が建設されたあかつきには、武装した信者たちがこの国の統治を支援すると主張しているのだ。「イエス・キリストに仕える者たちは、自ら鉄の杖を使って家族や近隣の人々、国を守る責任を負っている」と、亨進氏は自著『Rod of Iron Kingdom（鉄の杖の王国）』の中で述べている。
亨進氏は、未来の王国の国王は自分（および子孫たち）であると考える。その国の名前は「United States of Cheon Il Guk（天一国合衆国）」、通称CIG。さらに亨進氏は、CIGの憲法なるものまで用意しており、「いまは存在しないものの、CIGは実在の主権国家である。CIGは、待ち望まれた『終わりのとき』の完成形を示す」と定義している。CIGの憲法はアメリカ合衆国憲法とよく似ているが、人工妊娠中絶と同性同士の結婚を禁止し、亨進氏を国王に定めている点は大きく異なる。
説教を行なっているときの亨進氏は、烈火のごとく激しくて攻撃的だ。AR-15を神の道具とみなす教団の指導者のイメージにいかにもふさわしい。
その一方で、会話をするときの亨進氏はもう少し穏やかだ。2021年にテネシー州郊外に建設された教団の保養所からビデオ会議アプリを介して本誌のインタビューに応じた亨進氏は、父親が再来のキリストであったのに対し、自分自身は神ではないと語る。むしろ、「世間でいうところのローマ教皇のような、神の代理人です」と明かした。亨進氏によると、サンクチュアリ教会の信者数は世界中でおよそ1万5000世帯にのぼるそうだ。
ドナルド・トランプ大統領とイーロン・マスク。
イーロン・マスクは、トランプ大統領の大型税制改革法「1つの大きく美しい法案（One big beautiful bill act）」を強く批判している。議会予算局によると、この法案はアメリカの財政赤字を2兆4000億ドル（約348兆円）増やしてしまう可能性があるという。著名な経済学者たちはこの法案について、以下のような意見を述べている。
イーロン・マスク（Elon Musk）は、ホワイトハウスで務めていたトランプ政権の「特別政府職員」という立場を退いた。そして現在は政権の外にいる立場から、共和党が推し進める歳出法案を激しく批判している。この法案は大統領の政策の中心となるものだ。
トランプ大統領が提案した税制法案「1つの大きく美しい法案（One big beautiful bill act）」は、2025年5月に下院を通過しており、今後数週間以内に上院で採決にかけられる見通しだ。この法案では特に年収10万7200ドル（約1553万円）未満の低所得労働者の税率が引き下げられ、チップや社会保障や残業にかかる税金が廃止されることになっている。
「その法案には、外国人投資家を震え上がらせるに違いない条項が含まれている。内国歳入法899条（Section 899）は、アメリカにとって『不公平』と判断される税金を課す国に対し、その国の企業がアメリカで得た収入に対して、財務省が最大20％の追加課税を行える仕組みになっている。
William Edwards
Daiju (高橋大就)
2020年6月5日 05:12
団結にこそ、力がある。
IN UNION THERE IS STRENGTH
今週繰り広げられた出来事［*警官の暴行によるジョージ・フロイド氏の死亡に端を発する抗議デモとそれに対する政府の対応］を、怒り、愕然としながら見ていた。「法の下での平等な正義」という言葉が、米国最高裁判所の切妻［*建物正面上部の三角形の部分］に刻まれている。これこそまさに、抗議者たちが正当に要求しているものだ。それは、健全で団結的な要求であり、私たち全員が支持できるべきものだ。私たちは、少数の無法者に気を取られてはならない。この抗議行動は、数万人もの良心的な人々によって形作られており、私たちが自身の価値観－人間としての価値観、国としての価値観－に従うことを求めているのだ。
I have watched this week’s unfolding events, angry and appalled. The words “Equal Justice Under Law” are carved in the pediment of the United States Supreme Court. This is precisely what protesters are rightly demanding. It is a wholesome and unifying demand—one that all of us should be able to get behind. We must not be distracted by a small number of lawbreakers. The protests are defined by tens of thousands of people of conscience who are insisting that we live up to our values—our values as people and our values as a nation.
50年ほど前に軍に入隊した時、私は、憲法を支持し守り抜くことを宣誓した。同じ宣誓を行った兵士達が、同胞たる国民の憲法上の権利を侵害することを命じられるなど、夢にも思わなかった－ましてやそれが、選挙で選ばれた最高司令官［*大統領のこと］のための、それも軍指導者たちが横に立ち並ぶ、奇妙な写真撮影を行うためとは。
When I joined the military, some 50 years ago, I swore an oath to support and defend the Constitution. Never did I dream that troops taking that same oath would be ordered under any circumstance to violate the Constitutional rights of their fellow citizens—much less to provide a bizarre photo op for the elected commander-in-chief, with military leadership standing alongside.
We must reject any thinking of our cities as a “battlespace” that our uniformed military is called upon to “dominate.” At home, we should use our military only when requested to do so, on very rare occasions, by state governors. Militarizing our response, as we witnessed in Washington, D.C., sets up a conflict—a false conflict—between the military and civilian society. It erodes the moral ground that ensures a trusted bond between men and women in uniform and the society they are sworn to protect, and of which they themselves are a part. Keeping public order rests with civilian state and local leaders who best understand their communities and are answerable to them.
ジェイムズ・マディソン［*第4代アメリカ大統領］は、フェデラリスト［*マディソン、アレクサンダー・ハミルトンらによって、アメリカ合衆国憲法の批准を推進するために書かれた85編の連作論文］の１４番目の論文で、「わずかな軍隊とともに団結した、あるいはただ一人の兵士も持たずとも団結したアメリカは、戦闘準備万端の十万人の熟練兵がいながらも団結していないアメリカよりも、外国勢力にとって侵しがたいものとなる」と書いた。抗議に対応するのに軍事力を用いる必要はない。私たちに必要なのは、共通の目的の下で団結することだ。そして、それは、私たち全員が法の前では平等であることを保障することによって始まる。
James Madison wrote in Federalist 14 that “America united with a handful of troops, or without a single soldier, exhibits a more forbidding posture to foreign ambition than America disunited, with a hundred thousand veterans ready for combat.” We do not need to militarize our response to protests. We need to unite around a common purpose. And it starts by guaranteeing that all of us are equal before the law.
ノルマンディ上陸前、私たちの部隊は、軍当局から、「我々を打ち砕くためのナチスのスローガンは"Divide and Conquer"（分断し征服しろ）だが、それに対する我々アメリカ軍の答えは"In Union there is Strength"（団結にこそ、力がある）だ」と教えられた。私たちは、この団結により、この危機を克服しなければならない－政治家たちよりもよりよいやり方をできるという自信を持って。
Instructions given by the military departments to our troops before the Normandy invasion reminded soldiers that “The Nazi slogan for destroying us…was ‘Divide and Conquer.’ Our American answer is ‘In Union there is Strength.’” We must summon that unity to surmount this crisis—confident that we are better than our politics.
ドナルド・トランプは、私の生涯において、米国民を団結させようとしない－そのふりさえしない－、初めての大統領だ。その代わり、彼は私たちを分断しようとする。私たちが目撃しているのは、この3年間のこの意図的な努力の結果だ。この3年間の成熟した指導者の欠如の結果だ。私たちは、彼なしで、我々の市民社会に内在する力によって、団結することができる。この数日間が示したように、これは簡単なことではないだろう。しかし、私たちは、同胞の市民、私たちの約束を守るために血を流した過去の世代、そして私たちの子供たちのために、その責務がある。
Donald Trump is the first president in my lifetime who does not try to unite the American people—does not even pretend to try. Instead he tries to divide us. We are witnessing the consequences of three years of this deliberate effort. We are witnessing the consequences of three years without mature leadership. We can unite without him, drawing on the strengths inherent in our civil society. This will not be easy, as the past few days have shown, but we owe it to our fellow citizens; to past generations that bled to defend our promise; and to our children.
私たちは、この困難な時を克服し、私たちの目的と互いへの敬意を新たにして、より強くなることができる。パンデミックが示したのは、私たちのコミュニティの安全のために究極の犠牲を払うのは軍隊だけではないということだ。病院や、食料品店や、郵便局やその他で働くアメリカ人たちが、市民とこの国のために命をかけたのだ。ラファイエット広場［*デモ参加者が強制排除されたホワイトハウス前の公園］で見たような権力の濫用よりもよりよいやり方があることを私たちは知っている。私たちの憲法をあざわらう政府の人間は拒絶し、その責任を取らせなければいけない。同時に、団結に向かって努力する上で、私たちはリンカーンのいう「よりよき天使たち」［*リンカーンが大統領就任演説で、奴隷制度を巡る分断の危機に団結を訴えた際に用いた表現で、人間の本性にある善の部分のこと］を思い出し耳を傾けなければいけない。
We can come through this trying time stronger, and with a renewed sense of purpose and respect for one another. The pandemic has shown us that it is not only our troops who are willing to offer the ultimate sacrifice for the safety of the community. Americans in hospitals, grocery stores, post offices, and elsewhere have put their lives on the line in order to serve their fellow citizens and their country. We know that we are better than the abuse of executive authority that we witnessed in Lafayette Square. We must reject and hold accountable those in office who would make a mockery of our Constitution. At the same time, we must remember Lincoln’s “better angels,” and listen to them, as we work to unite.
新しい道をとることによってのみ－それは実際、私たちの建国の理想の道に戻ることであるのだが－、私たちは再び、国内でも海外でも賞賛され尊敬される国になることができるだろう。
Only by adopting a new path—which means, in truth, returning to the original path of our founding ideals—will we again be a country admired and respected at home and abroad."
６月１１日、国際的な教育交流を促進する米国務省のフルブライト・プログラムを監督するフルブライト対外奨学金委員会は、トランプ政権の政治的な介入を理由に委員全員が辞任すると発表した。米首都ワシントンで２０１７年撮影（２０２５年 ロイター/Joshua Roberts）
Ryan Patrick Jones
「無駄な出費見っけ！」「退役軍人の私から見てもこれは嫌ですね。無駄な支出ですし、独裁国家のようです」「トランプが『やりたい』という理由だけで、軍事パレードに巨額の費用をつぎ込むなんてバカげている」「税金の使い道として本当に有効なのだろうか？」というコメントがみられた。
この記事は英語から翻訳・編集しました。翻訳：岡崎駿佑
BuzzFeed Japan
イランは、カタール、サウジアラビア、オマーンに対し、トランプ米大統領がイスラエルに即時停戦に合意するよう圧力をかけるよう要請した。２０２３年２月撮影（２０２５年 ロイター/Majid Asgaripour/WANA (West Asia News Agency) via REUTERS）
［ドバイ １６日 ロイター］ - イランは、カタール、サウジアラビア、オマーンに対し、トランプ米大統領がイスラエルに即時停戦に合意するよう圧力をかけるよう要請した。イランなどの複数の関係筋が１６日、ロイターに対し明らかにした。
米共和党のトーマス・マッシー下院議員（Photo by Kevin Dietsch/Getty Images）
米共和党のトーマス・マッシー下院議員と民主党のロー・カンナ下院議員は米東部時間6月16日、トランプ大統領が議会承認を得ずにイスラエルとイランのの紛争に介入することを阻止するため、戦争権限の決議案を提出する計画を明らかにした。
一方、トランプの熱烈な支持者として知られる共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員もカールソンを擁護する姿勢を示し、「タッカー・カールソンは私のお気に入りの人だ。彼は遠慮なく、私と同じ信念を持っている。外国での戦争への介入は、アメリカを犠牲にし、罪のない人々を殺し、我々を破産させ、最終的に破滅へと導く。その意見はイカれてなんかいない」と投稿した。グリーン議員はここ数日、イランとの紛争に米国が関与することに反対している。
Siladitya Ray
もともとは、英『フィナンシャル・タイムズ』（5月2日付）で、コラムニストのロバート・アームストロング氏が、「Taco trade theory and the US market’s surprise comeback」（TACO貿易理論とアメリカ市場の驚きの復活）というコラムで使用したものだ。「もはやトランプが何を吹こうが、どうせ取り下げるだろうと、市場がそれを見越して動くようになった」。アームストロング氏は、関税などいくつかの例をグラフで示しながら述べた。
もともとは、英『フィナンシャル・タイムズ』（5月2日付）で、コラムニストのロバート・アームストロング氏が、「Taco trade theory and the US market’s surprise comeback」（TACO貿易理論とアメリカ市場の驚きの復活）というコラムで使用したものだ。「もはやトランプが何を吹こうが、どうせ取り下げるだろうと、市場がそれを見越して動くようになった」。アームストロング氏は、関税などいくつかの例をグラフで示しながら述べた。
ただし、私が彼らの主張を誤解している面もあるかもしれず、これから私が述べるのは私なりの理解であることを強調しておきたい。彼らの考え方を正確に理解したい場合は、彼らのツイッターアカウント（「Voice of Rabbis」@voiceofrabbis）の投稿をご覧になることをお勧めする（英語だが、ツイッターは翻訳機能があるので「ポストを翻訳」を押せば、日本語に訳してくれる）。
一夜明けた20日（同21日）、米カリフォルニア州地元ラジオ局「97.3 The Fan」はスアレスが取材に応じた映像を公開。大谷への死球について聞かれると、通訳を介して「私としては、ただ試合を締めようとマウンドに上がった。誰かに当てるつもりはなかった」と釈明。「残念ながらそれが起こってしまい、退場になってしまった。ただ、チームとしては何とか昨日は試合を乗り切ることができた」と語った。
ドジャースのロバーツ監督は投球が意図的であったと指摘したが、スアレスは「彼らは言いたいことを言えばいい。今回はそれ（故意）に当たらない。退場になってできなかったが、私は試合を締めようとしただけ。それは彼らの意見。言いたいことを言えばいい」と否定した。
スアレスはタティスJr.が受けた死球については「私にはわからない。あっち（ドジャース）に聞いてみないと。彼らが答えを知っている」とコメント。「あの状況ではワザと当てようとはしない。（退場は）審判の判断だった」とも話した。両軍は同地区で優勝を争うライバル。「彼らとの試合はいつも激しいものになる。私たちとの間にはライバル関係がある。それは野球にとっていいこと。いい野球をするだけ」と語った。
THE ANSWER編集部
ブラウン氏は野球報道に携わるようになったばかりのことを回顧。ある選手と会話した際に、「もし自軍のスター選手が1試合で2回当てられたら、どうやってそれを止める？ 実際に止められる方法は1つだけ」と言われたという。通算1059安打のトッド・フレイジャー氏が「同じことをする（死球を当てる）ことだね」と言葉を継ぎ、クラッツ氏は「ソーリー、ショウヘイ」と応答した。
THE ANSWER編集部
Israel’s former Foreign Minister Avigdor Lieberman January 2, 2013. REUTERS/Nir Elias
リーベルマンは極右の大イスラエル主義者で、過去には「パレスチナ自治政府は違法」とか「逆らうアラブ人は斬首刑」などの発言でも物議をかもしている。
リーベルマンは極右の大イスラエル主義者で、過去には「パレスチナ自治政府は違法」とか「逆らうアラブ人は斬首刑」などの発言でも物議をかもしている。
イスラエルに史上最も右寄りの政権誕生
Israeli Coalition Deal Agreed With Far-right Lieberman to Become Defense Minister 2016年5月26日（木）
目次
アメリカを動かして周辺諸国を次々と打倒
なぜ「打倒ペルシア」なのか？Why does the Jew want to defeat Persia?
「大イスラエル構想」の原型は古代ペルシア帝国 The model of “the great Israel” is ancient Persia
エゼキエル預言の時の近づきを予感するユダヤと福音派
アメリカを動かして周辺諸国を次々と打倒
むろん、この辺りの経緯は、イスラエル本国というより、むしろグローバル・ユダヤが主導してきたといえる。たとえば、9.11前から、「見えざる政府」の手下であるチェイニーやラムズフェルドなどを中枢メンバーとするPNAC（ピーナック：アメリカ新世紀プロジェクト：Project for the New American Century）は、中東での戦争・占領計画を立てていた。そこへ「偶然」にも9.11テロが起こり、ブッシュ政権で国防長官となっていたラムズフェルドの統帥下、アメリカは対アフガン・イラク戦争へと突っ走る。
米大統領選は「金融資産系 VS 実物資産系」シオニストの代理戦争か？
みなさん、こんにちわ。「櫻井ジャーナル」のほうで、「露外務省の広報担当が米大統領選でトランプが勝利した理由をユダヤ系資金が原因だと示唆した 2016.11.19」と題する興味深い記事が掲載されていた。11月13日に放送された番組の中でロシア...
イランへの行動に対して米政府に抗議する人々 Photo by Celal Gunes / Anadolu via Getty Images
イランの国営放送「プレスTV」によれば、イスラム革命防衛隊（IRGC）は、アメリカによる「前例のない、露骨な侵略行為」を強く非難し、想像を上回る形で報復すると宣言したという。
だが、アームストロングは私たちの番組「Prof G Markets」で、混乱を引き起こすこと自体が目的かもしれないと指摘した※3。トランプと側近たちは既存システムを心底軽蔑しているため、「村を救うために村を焼く」ことに何のリスクも感じていないのだ。
こうした政策の乱高下により、 米国というブランドには「毒性のある不確実性」というイメージが染み付いてしまった。わずか数ヵ月で50を超える関税政策を打ち出したり修正したりする※4のは一見支離滅裂だが、実はそこに狙いがある。
トランプが株価を乱高下させる力は、インサイダー取引の温床を作り出している。そして米国市場への信頼を失墜させ、この国の繁栄を支えてきた大黒柱──公正な競争──を根底から揺るがしている。トランプが市場に爆弾を投下してから手のひらを返すとき、ワシントンにもウォール街にも巣食う彼の取り巻きたちに、一方的に儲けられる絶好の機会が転がり込む。彼らは一般の投資家（買い手も売り手も）が知らない情報を握っているからだ。
Scott Galloway From No Mercy No Malice
イスラエルが独自の極秘核計画を拡大していると見る専門家もいる Photo： Dave Sanders / The New York Times
イスラエルがイランに仕掛けている戦争は、イランの核計画を排除しようとするものだ。世界の大部分が危機感を抱くこの核計画は、数ヵ月以内に核兵器を製造できるほどまでに進んでいると専門家たちは述べている。
クリラ大将は、これまで2度のパープルハート勲章（名誉負傷章）を授与されたほか、2005年にはイラクでの戦闘で勇敢さを称えるブロンズスターメダル（青銅星章）を授与された。彼は、2022年にバイデン前大統領の指名によって中央軍司令官に就任する以前は、第82空挺師団の指揮官および中央軍の参謀長を務めていた。
Ty Roush
しかし最大の一撃は首脳会議後のトランプ氏による記者会見で下された。「支払っていないのはあなただけだ」とトランプ氏はスペインを名指しで批判。関税を通じて「２倍支払わせる」と警告し、「こちらで帳尻を合わせる」と述べた。
トランプ氏にとって最大のハイライトは、オランダ王室との交流だった。「美しい人たちだ。まさに王室にふさわしい」と感想を語っている。
オランダ王室が今回のサミットで、単なる脇役以上の役割を果たしたことは間違いない。
原題：Royal Pomp and Political Flattery Help Sway Trump on NATO Unity（抜粋）
--取材協力：Michael Nienaber、Alex Wickham、Alberto Nardelli、Ania Nussbaum、Donato Paolo Mancini、Andrea Dudik、Milda Seputyte、Daryna Krasnolutska、Patrick Van Oosterom.
(c)2025 Bloomberg L.P.
Andrea Palasciano, Flavia Krause-Jackson, Josh Wingrove
中国の生産能力に対する懸念がある場合、その解決策は米経済の強化に投資することであり、気候変動や感染症のパンデミック（世界的な流行）といった人類の存在を脅かす課題に対処するために必要な資金や人材を軍拡競争に投入することではない。こうした新たな世界の脅威に対処するには中国と対立するのではなく、協力することが必要だ。米中は最も親密な関係になる必要はないが、核兵器や航空母艦、ロボット兵器の建造では解決できない、私たちが直面している最も差し迫った脅威からそれぞれの国民をいかに守るかについて理解し合う必要がある。
中国との関係構築では、冷戦時代、ましてや第二次世界大戦を想起させるような政策ではなく、新たな方法が必要だ。結果が世界を大きく左右する以上、戦争の可能性を高めるだけの時代遅れの考え方にとらわれるべきではない。
William Hartung
トランプ米大統領は２７日、カナダが米テクノロジー大手に課すデジタルサービス税は、「わが国に対する直接的かつ露骨な攻撃」だとし、カナダとの貿易交渉を即時終了するとの考えを示した。２６日撮影（２０２５年 ロイター/Nathan Howard）
David Lawder Susan Heavey Manoj Kumar
米上院は２７日、トランプ大統領によるイランへのさらなる軍事力行使に議会承認を義務付ける戦争権限決議案を反対多数で否決した。写真はイスラエルの攻撃を受けたイランの建物。２６日撮影。WANA (West Asia News Agency)提供写真（２０２５年 ロイター/Majid Asgaripour/WANA）
Patricia Zengerle
（英語記事 Republican Senator Thom Tillis to leave Congress after clash with Trump / Nearly 12 million estimated to lose health coverage under Trump budget bill）
(c) BBC News
Bloomberg
（ブルームバーグ）： カナダ政府は29日、米国との互恵的な包括的貿易取り決め締結に向け、米メタ・プラットフォームズやアルファベットなど大手テクノロジー企業を対象とするデジタルサービス課税（ＤＳＴ）を撤回すると発表した。
カナダのカーニー首相とトランプ米大統領は、７月21日までの合意を目指し、貿易交渉を再開することで一致した。カナダ政府が声明で明らかにした。
トランプ大統領は27日、カナダのＤＳＴ導入を理由に同国との貿易協議を全て打ち切ると表明。１週間以内に新たな関税率を設定すると警告していた。
カナダの輸出は約４分の３が米国向けで、そこには石油や他の多くの商品、同国製の自動車・トラックの大部分が含まれており、米国との貿易協議で生じる経済的利害は非常に大きい。カナダは米国産品の最大の買い手でもある。
アジア時間30日午前の外国為替市場では、米とカナダとの貿易交渉再開の報を受け、カナダ・ドルの対米ドル相場が上昇し、米ドルは対カナダ・ドルで一時0.3％安の１米ドル＝1.3667カナダ・ドルで取引された。
カナダのＤＳＴは、昨年成立した法律に基づき、カナダのユーザーから得るデジタルサービス収入のうち、年間2000万カナダ・ドル（約21億円）を超える部分に３％課税するもので、最初の支払期限が30日に設定されていた。大手テクノロジー企業は数十億ドルの負担を余儀なくされる恐れがあった。
カナダのシャンパーニュ・イノベーション・科学・産業相は「ＤＳＴの撤回は、交渉に不可欠な進展をもたらし、全てのカナダ人の雇用創出と繁栄実現に向けた取り組みを後押しする」とソーシャルメディアに投稿した。
米国とカナダとの二国間貿易は世界有数の規模であり、昨年の財・サービスの取引総額は9000億ドル（約130兆円）を上回る。しかし、トランプ氏の大統領選での勝利以降、両国間の緊張が高まった。
原題：Canada Drops Tax That Infuriated Trump to Restart Talks (1)、Canada Rescinds Digital Services Tax to Advance US Trade Talks、Canadian Dollar Gains as Country Sa
国外送金の需要が多い香港などの地域では待望論が強い MAY JAMESーSOPA IMAGESーREUTERS
現在、いくつもの「ビッグ」な法案が米議会で審議中。財政赤字を増やすからやめろという反対論がしきりの「ワン・ビッグ・ビューティフル」法案に加えて、「GENIUS」法案（ステーブルコイン規制法）がある。
米と聖書などが詰められたペットボトル＝写真は記事の内容とは関係ありません(c)news1
【07月01日 KOREA WAVE】北朝鮮に向けてコメや聖書が詰まったペットボトルを放流しようとして摘発された米国人6人のうち、リーダーとされる50代男性を除く5人が釈放された。行為は宗教的宣教活動の一環とみられ、捜査当局はリーダーに対する追及を続けている。
７月４日 ロシア首都モスクワ近郊のセルギエフポサド地区で４日未明、ウクライナによる無人機（ドローン）攻撃があり、１人が負傷、停電も発生した。写真は４日、セルギエフポサドで撮影。提供写真（２０２５年 ロイター／Head of the Sergiyev Posad municipal district Oksana Yerokhanova via Telegram）
[４日 ロイター] - ロシア首都モスクワ近郊のセルギエフポサド地区で４日未明、ウクライナによる無人機（ドローン）攻撃があり、１人が負傷、停電も発生した。同地区の当局者が明らかにした。
「日本に来たばかりの頃、毎日8時間以上も日本語を勉強したが、どんなに日本語が上手になっても、日本人に大して尊敬されなかった。それ以来、日本人と会うときは必ず最初に英語で話すようにした。そうすると相手は決まって『I am sorry, my English is very poor』と言って萎縮する。こうやって優位に立つ、これこそ“差別化”だ」と自慢していた。
モスクワの中国料理店「チホ」 Photo： Nanna Heitmann / The New York Times
モスクワにある広大な中国風テーマパークの入り口で、アリョーナ・イエフスカヤ（19）は大学の宿題をしていた。凝ったパビリオン、アーチ型の橋、池、孔子像などを背景に、このテーマパークについて中国語で熱く語り、それを彼女の友人がスマホで撮影している。
Work by José Luis Muñoz
ルブナ・オブ・コルドバは、アブド・アッラフマーン3世や息子のハカム2世の治世に後ウマイヤ朝の王宮に仕えた女性。
アブド・アッラフマーン3世の時代、イベリア半島のイスラム王朝は最盛期を迎えており、強大な軍事力でレコンキスタを壊滅状態に追い込み、南のファーティマ朝からも良く国を守り、また農業と商業を奨励して国を富ませました。
ルブナ・オブ・コルドバは詩作・文法にも優れていましたが、特に数学に天才的な才能があり、「ウマイヤの王宮で彼女ほどの秀才はいない」とまで称されました。
彼女は50万を超える蔵書を保有しており、当時の常識からすると信じられないほどの量の本を読み込んでいました。てか、現在でも驚異的ですね。
６. ラズィーヤ・スルターン 1205-1240（インド）
Image from "Women’s History Month: Razia Sultan" dot complicated
ラズィーヤ・スルターンは、デリー・スルターン朝の最初、奴隷王朝の第5代君主。奴隷王朝はトルコ系遊牧民の王朝なので、彼女もインド人というよりはトルコ系の血を引いています。
奴隷王朝を安定させた名君イルトゥトゥミシュは死に際し、無能な息子フィールーズより、自分の性格を濃く受け継ぎ苛烈で頭の良い娘ラズィーヤが後継になるべきだと考えました。
ところがその指名は部下によって隠され、フィールーズが王位を次ぐも、やはり無能な男だったため北インド各地で反乱が相次いぎました。ラズィーヤは金曜礼拝に訪れた人に訴え、悪政打倒を訴えて反乱を起こし、フィールーズを捕らえて殺し、王位に就きました。
共和党議員が見守るなか、ホワイトハウスで法案に署名するトランプ大統領（7月4日） KEN CEDENOーREUTERS
トランプ米大統領の税制改革・歳出削減法案「ワン・ビッグ・ビューティフル」法案の一環として、与党・共和党はメディケイド（低所得者医療保険制度）の削減などを可決した。上下両院で数カ月にわたる審議の末に、7月3日に下院で218対214で可決された同法案は、医療へのアクセスと社会保障に関する広範な懸念を引き起こした。
ティモシー・スナイダー 歴史学者。カナダ・トロント大学教授。専門は中東欧史、ホロコースト史 Photo by Beata Zawrzel/NurPhoto via Getty Images
歴史学者のティモシー・スナイダーは、トランプ大統領を「張りぼての強権者」と分析する。国内では強権的指導者として振る舞うが、その強さは支持者の従順さによってのみ成り立っているのだ。
