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日本の安全保障・国防

1：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/23(土) 09:51:47
セキュリティ関係。外交関係スレから特抜き
58：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 20:42:25
米、シュワブ案を拒否　普天間移設で国防総省高官が言明
2005年09月24日06時14分
http://www.asahi.com/politics/update/0924/001.html

　米国防総省高官は２２日、海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐって、日本の防衛庁が示した米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市など）の陸上部分に代替施設を建設する「シュワブ陸上案」について、すでに日本政府に「拒否する」と伝えたことを明らかにした。協議が難航していることから、別の米政府高官は、日本側が１０月中をめどとしていた中間報告の作成や日米安全保障協議委員会（２プラス２）開催はいずれも行われず、同月にラムズフェルド国防長官が訪日、その際に何らかのめどをつける考えを明らかにした。

　米側から「拒否」が伝えられたのは、１９日に東京で行われた大野防衛庁長官とローレス米国防副次官との会談。ローレス氏は「現在示されているような案では、米国政府は拒否する」と述べたという。

　その理由について、国防総省当局者は、（１）地元の理解や支持が得られていない（２）建設予定地内にある実弾射撃訓練場や不発弾処理施設の移転先が明確に示されていない（３）飛行経路に厳しい制限が課せられる、などの点を挙げ、このままでは「普天間の二の舞いになりかねない」と説明した。


　一方、米政府としては、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告に基づいて決められた、名護市辺野古沖での現行計画の規模を縮小し、陸地寄りに建設する「辺野古沖縮小案」を支持していることを改めて表明。（１）海上であり、騒音被害を抑制できる（２）名護市の地元団体がまとめた案で岸本建男・名護市長も容認する姿勢を示している（３）現行計画よりも技術的に建設が容易、などの理由を挙げた。

　国防総省当局者は、米側の疑問が解消されないまま、日本政府が「シュワブ陸上案」を代替案として絞り込んだ場合には、「辺野古沖縮小案」との比較評価を民間企業などに求める姿勢を示した。それも受け入れられなければ、「米国政府としては『現在の普天間から動かない』と答えることになる」と述べた。


　日米両政府は今年７月、再編協議の中間報告を９月に作成することで合意したが、その後の解散・総選挙で作業がずれ込み、日本側は１０月に日米の外交・防衛担当閣僚による「２プラス２」を開き、中間報告をまとめる考えだった。だが、別の米政府高官は中間報告について「必要ない」と指摘。さらに「２プラス２」も開かれない方向になっており、ラムズフェルド長官が１０月に来日、小泉首相や細田官房長官との会談を予定していることを明らかにした。

　最終的には、１１月に韓国で予定されているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）にあわせて準備が進んでいる、ブッシュ米大統領の訪日までに「（大筋を）固めたい」との考えを示した。

59：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 21:24:47
思いやり予算の減額断念
政府調整、日米協定期間は短縮
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20050924/mng_____sei_____001.shtml

　政府は２３日、米政府と５年ぶりの見直し協議を進めている在日米軍駐留経費の日本負担（思いやり予算）について、減額を断念する方向で調整に入った。ただ、政府としては負担を現行水準とした上で、協定期間を現行の５年から１、２年程度に短縮したい考え。米側の同意が得られれば、来年１月にも日米間の新協定を締結する。その後の通常国会で成立させる方針だ。政府関係者が明らかにした。

　政府は今回の見直しに当たり、財政再建を理由に、他の米軍受け入れ国が負担していない光熱費を中心に大幅な減額を米側に打診した。

　しかし、見直しは、ヤマ場を迎えている在日米軍の再編協議と重なって足踏み。さらに、衆院選の影響で、米軍再編問題は決着が年末以降にずれ込む可能性が高まっている。このままでは、２００６年度からの思いやり予算の新協定を、来年３月までに成立させることも困難な情勢で、政府は、米側が抵抗する減額を見送ることで協議を促進する必要があると判断した。

　その代わり、新協定の期間については、従来の５年から短縮。米軍再編が完全決着した後、次回の見直しで減額を実現したい考えだ。

　思いやり予算は、日米安保条約、同地位協定の範囲を超えて、日本側が負担する米軍駐留経費で、基地従業員の労務費や光熱費などが主な内訳。

　０５年度予算では１３９１億円を負担している。

60：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/25(日) 05:44:45
０９年度に日米作戦センター　米軍再編で両政府方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050925-00000016-kyodo-pol

　日米両政府は在日米軍再編で、米空軍横田基地（東京都福生市など）に航空自衛隊の航空総隊司令部（同府中市）を移転するのに併せ、同基地内にミサイル防衛など防空の中枢を担う「日米共同統合作戦センター」を２００９年度までに新設する方針を固めた。日米関係筋が２４日、明らかにした。
　ミサイル防衛は弾道ミサイルを着弾前に迎撃するシステムで、日本はイージス艦発射型の迎撃ミサイルを０７年度末、地対空誘導弾パトリオットを０６年度末から導入する。統合作戦センターの設置で探知と指揮命令機能の強化を目指すが、軍事面で日米の一体化が加速するのは必至だ。
　また日本側が要求していた横田基地管制権の返還は、米側の意向を踏まえ、０７年度に予定されている嘉手納基地（沖縄県）管制権の返還後に再検討する方向となった。
　航空総隊司令部の横田基地への移転は、０４年４月の協議で日本側が提案し、米側が既にこれを受け入れている。
（共同通信） - 9月25日2時11分更新

61：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/25(日) 05:47:49
東シナ海ガス田　帝石試掘に財政支援　政府、委託方式を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050925-00000000-san-pol
妨害対抗、海保派遣に根拠
　中国が東シナ海の日中中間線付近で石油ガス田開発を強行している問題で、政府は二十四日、日本側海域の試掘権を持つ帝国石油に試掘を委託する検討に入った。政府による試掘委託方式をとれば、財政支援がスムーズに行くだけでなく、中国が現場海域への艦艇派遣などの威嚇行為に出た場合、日本側も海上保安庁が巡視船派遣で対抗するなど帝国石油の作業を保護する根拠になると判断した。
　近く開かれる石油ガス田開発に関する日中局長級協議での中国側の出方を見極めたうえで、試掘委託の具体的な手続きなどを詰める考えだ。
　政府が今年七月に帝国石油に試掘権を与えたのは、日中中間線の日本側海域の三地点。帝国石油はいつでも試掘を始められることになっている。
　しかし、実際に石油ガス田を掘削する場合、「試掘井を一本掘るだけで二十億−三十億円はかかる」（資源エネルギー庁幹部）。このため帝国石油が費用を全額負担するのは無理ではないかとの指摘が出ていた。
　また、今月九日には春暁石油ガス田周辺で中国海軍のミサイル駆逐艦など五隻の航行が確認された。中国が試掘作業を妨害する行為に出た場合に、どう守るかは大きな課題。与党内では試掘の際の安全確保など日本の海洋権益保護に向けた法整備を特別国会で検討する動きも出ている。
　政府が帝国石油に試掘を委託するかたちにする案が浮上したのは、こうした状況を踏まえたものだ。試掘委託方式にして、財政支援を行う態勢を作れば、試掘作業は公的な性格を帯び、「巡視船の出動など政府の保護活動に根拠ができる」（政府関係者）からだ。
　東シナ海の石油ガス田をめぐっては、日中中間線付近の天外天石油ガス田で生産を開始。春暁、断橋でも石油ガス田開発を進めており、最近、中間線の中国側に存在する平湖の北方海域で新たな石油ガス田を開発している可能性があることも分かった。
　政府は中国に対して、再三、開発の中止や地下構造のデータを提供するよう求めている。これに対し中国側は日本の要求に応じる構えは見せず、逆に日本側海域の共同開発を提案。こうした中国の姿勢に、政府内には「中国は時間稼ぎをして既成事実を着々と積み上げている」（外務省筋）との声は高まるばかりだ。
　帝国石油は試掘に踏み切るかどうかは、日中の政府間協議の行方を見たうえで判断するとの姿勢を変えていない。
　しかし、天外天に続き春暁でも月内に生産が始まる可能性がある。春暁は断橋とともに、地下構造が日本側海域につながっており、中国によって日本の資源が吸い取られる可能性が高く、事態は切迫している。
（産経新聞） - 9月25日2時44分更新

62：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/25(日) 05:49:59
＜普天間移設＞「シュワブ」沿岸軸に、週明けから日米協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050925-00000007-mai-pol

　政府は衆院選で中断していた在日米軍再編協議を週明けから本格化させる。焦点となっている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先については、衆院選前にいったん、同飛行場の海兵隊ヘリ部隊を米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）に統合する方針を固めたが、地元や米側との調整がこじれ、キャンプ・シュワブ（同県名護市など）の沿岸部を軸とした複数案を再検討する方向で調整。外務省と防衛庁の担当者を週明けにワシントンに派遣し、絞り込み作業を進める。
　小泉純一郎首相は２２日首相官邸で、町村信孝外相、大野功統防衛庁長官らから検討状況の報告を受けた。普天間飛行場の代替施設は、名護市辺野古沖を埋め立てて２５００メートル規模の軍民共用空港を建設する現行計画を見直す方針を確認。地元や米側との調整を加速し、１０月中に中間報告をまとめるよう指示した。
　キャンプ・シュワブは名護市の辺野古崎から内陸部に広がる演習場主体の米軍施設。代替施設を１５００メートル規模の軍用空港に縮小し、沿岸部の兵舎地区か、内陸部の演習場地区に建設する２案が浮上している。１８日に東京で大野長官と会談したローレス米国防副次官は、演習場や隊舎の移転が必要となることや住民への騒音問題を理由に難色を示したが、防衛庁側は移転経費や地元調整に日本側が責任を持つことを強調し理解を求めた。
　隣接するキャンプ・ハンセンへの移設案もあるが、シュワブ内陸案とともに、ヘリの飛行ルートが住宅地や道路の上空にかかるため、騒音や安全面の懸念が強い。辺野古沖の埋め立て計画を１５００メートル規模に変更し存続させる「辺野古沖縮小」案を支持する意見が外務省や米政府内の一部にあるが、環境破壊が障害になる。シュワブ沿岸案は一部が埋め立てとなる可能性が残るものの環境への影響は小さく、これを軸に調整が進むとみられる。ただ、陸上施設の建設でも５年以上かかることから、暫定的に嘉手納基地への統合を探る動きもある。

63：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/25(日) 05:50:13
　◇地元との調整　問われる小泉首相の指導力
　衆院解散後、ストップしていた在日米軍の再編協議が、第３次小泉内閣の発足を受けて再始動した。米軍普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊の移設先については海上の埋め立て案を見直し、キャンプ・シュワブ沿岸部など陸上の米軍基地内に代替施設を建設する方向で最終調整に入った。ただ、海上施設より騒音被害や事故の危険が懸念されることから、地元自治体との調整が難航するのは必至。自民党の衆院選圧勝で政治基盤が強化された小泉純一郎首相に決断が委ねられる展開も予想される。
　政府は６月までの米軍再編協議で、普天間飛行場のヘリ部隊を米空軍嘉手納基地に統合する方針をいったんは固めた。しかし、建設費総額１兆円ともいわれる辺野古沖埋め立て計画の経済効果に期待する沖縄経済界や自民党沖縄県連が強く反発した。埋め立て計画を何とか存続させようと「辺野古沖縮小」案が地元で浮上した。これに同調した外務省が嘉手納統合案の白紙化に動いた。
　嘉手納基地周辺の住民はこれまでも騒音被害に苦しみ、今年２月には国に２８億円の損害賠償を命じる那覇地裁沖縄支部の判決が出ている。防衛庁は戦闘機の数や飛行回数の削減による騒音抑制を検討したが、嘉手納統合案に柔軟な姿勢をみせていた米側もこれには難色を示した。郵政民営化法案の成立にメドが立てばブッシュ大統領との蜜月を誇る小泉首相の指導力発揮が期待できるとの見方もあったが、首相は７月以降、郵政政局と衆院選の対応に忙殺され、政治決断がされないままだった。
　嘉手納統合は困難とみた防衛庁は再編協議が停滞している間、キャンプ・シュワブへの移設案に傾いた。同庁は在日米軍再編協議で「辺野古沖計画の見直し」を主導してきた。その背景には、普天間飛行場の海上移設に合意した９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告が外務省主導だったことへの対抗意識とともに、サンゴ礁の破壊など環境問題を理由とした反対運動の矢面に立たされてきた被害者意識もある。
　ただ、嘉手納統合案やシュワブ移設案はＳＡＣＯでも当初検討されたが、いずれも地元との調整が難しいため海上移設に決まった経緯がある。ＳＡＣＯの結論は浮体工法など撤去可能な海上施設を前提としていたが、稲嶺恵一沖縄県知事が軍民共用空港の建設を主張したのを受け２５００メートル規模の埋め立て施設に変更された。「埋め立て利権」への期待が地元にあったことは否めず、「陸上」案を進める防衛庁と「海上」案にこだわる外務省に地元政界が絡んだ対立構図となっている。
　９年前にＳＡＣＯが越えられなかった地元調整の壁が再び政府の前に立ちはだかる。普天間飛行場をめぐっては、空中給油機の岩国基地（山口県）への移駐など分散移転によって飛行場返還につなげる方針だが、これ自体、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた「古証文」を再確認したに過ぎない。普天間問題を解決したうえで、海兵隊の削減など沖縄全体の負担軽減策を示せるかどうか。与党で衆院３２７議席を得た小泉首相の指導力がまさに問われている。【平田崇浩、古本陽荘】
（毎日新聞） - 9月25日3時8分更新

64：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/25(日) 05:51:11
ミサイル防衛共同開発費、米試算で３倍の３０億ドル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050925-00000001-yom-pol

　日米両政府が２００６年度から共同開発を開始する次世代型のミサイル防衛（ＭＤ）システムについて、米側が開発総額を約３０億ドル（約３２１０億円）と見積もり、日本側に伝えてきていることが分かった。

　米側は当初、２０１１年度までの米の負担額を５億４５００万ドル（約５８３億円）としていたが、開発期間を１４年度までに延長したうえで改めて過去の開発例などをもとに積算したところ、総額が３倍弱に膨らんだ。

　政府は、中期防衛力整備計画（中期防、２００５年度から５年間）の中で、共同開発の費用を数百億円程度見込んでいるが、今後の費用分担の決定次第では、計画に影響が出る可能性がある。

　米側は、先に米の負担額を５億４５００万ドルと伝えてきた際、日本側にも同程度の負担を求めてきている。開発総額が３倍弱に膨らんだことで、政府内には、日本側負担について、「半分の１５００億円程度かそれ以上の負担を求められるのではないか」（防衛庁幹部）と警戒する声が出ている。

　このため、日本側が担当する部品の開発に必要な分だけを負担するなどで、負担額をできるだけ抑制したい考えだ。

　日米の費用分担は、来年度に共同開発に関する合意文書を取り交わすまでに決定される。

　政府は、次世代型に先がけて０６年度末から配備を始めるＭＤシステムの整備費用を８０００億〜１兆円と見積もっている。共同開発費用はこれとは別枠で、防衛庁は来年度予算の概算要求に、日米共同開発のシステム設計などの開発費３０億円を計上している。

　日米で共同開発するのは、海上配備の次世代型迎撃ミサイル（直径約５３センチ）。当初は２０１１年度ごろまでに開発を終える見通しもあったが、現計画では１４年度までの開発完了、１５年度以降の生産開始を目指している。

　米側の積算について防衛庁幹部は、「日本が必要とする以上の規模の実験や、共同開発と関連したシステムの試験などが含まれている可能性がある」と話し、今後、日本側で精査する考えを示した。

　また共同開発では、開発の途中段階でも実戦配備し、実験・改良を繰り返して能力を向上させていく「スパイラル開発」が採用される見通しだ。米側が採用している方式で、弾道ミサイルの進化に対応し、技術革新の成果をその都度、反映させることができる利点がある。一方で、開発の進ちょく状況によってはさらに費用が膨らむ可能性がある。

　開発費がさらに増加する場合は、日本政府としては、「防衛予算が削減されている流れの中で、米側と同じやり方で負担はできない」（防衛庁幹部）としており、開発の進め方について改めて検討する方針だ。
（読売新聞） - 9月25日3時9分更新

65：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/27(火) 00:40:09
「中国の侵攻」も想定　陸自計画判明、北方重視から転換
2005年09月26日10時19分
http://www.asahi.com/politics/update/0926/002.html

　日本有事やテロへの対処など陸上自衛隊の運用構想を定めた「防衛警備計画」に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることが分かった。尖閣諸島への侵攻と、中台紛争に伴う在日米軍基地や自衛隊施設への攻撃を挙げている。防衛庁・自衛隊が中国との軍事衝突の対処法を検討していることが明らかになったのは初めて。旧ソ連の侵攻に備える「北方重視」の防衛構想からの転換をうたっている。ただ、日本攻撃については、北朝鮮による攻撃の可能性を「ある」としているのに対し、中国は「小さい」としている。

　防衛警備計画は陸上幕僚監部が作成。最高機密の「極秘」指定で、０４〜０８年度の５年間に起こり得る事態を分析し、部隊運用の構想を盛り込んだものだ。これを踏まえて具体的な作戦に関する「事態対処計画」が作られ、さらに全国の部隊配置や有事の際の運用などを定めた「出動整備・防衛招集計画」が年度ごとに作られる。

　防衛警備計画では北朝鮮、中国、ロシアを「脅威対象国」と認定。日本攻撃の可能性について、北朝鮮は「ある」、中国は「小さい」、ロシアは「極めて小さい」とし、「国家ではないテロ組織」による不法行為は可能性が「小さい」とされた。

　中国については（１）日中関係悪化や尖閣諸島周辺の資源問題が深刻化し、中国軍が同諸島周辺の権益確保を目的に同諸島などに上陸・侵攻（２）台湾の独立宣言などによって中台紛争が起き、介入する米軍を日本が支援したことから中国軍が在日米軍基地や自衛隊施設を攻撃――と想定。中国側が１個旅団規模で離島などに上陸するケースや、弾道ミサイルや航空機による攻撃のほか、都市部へのゲリラ・特殊部隊（約２個大隊）の攻撃も想定している。

　自衛隊の対処として、（１）では九州から沖縄本島や石垣島など先島諸島へ陸自の普通科部隊を移動し、上陸を許した場合は海自・空自が対処した後に陸自の掃討によって奪還。（２）では、先島諸島に基幹部隊を事前配置し、状況に応じて九州や四国から部隊を転用する。都市部へのゲリラ攻撃に備えて北海道から部隊を移動させたり、国内の在日米軍や自衛隊基地など重要施設の防護のため特殊作戦群などの派遣準備をしたりする方針も盛り込まれている。

　北朝鮮は中国より脅威レベルが高く、経済や米朝関係悪化などが原因で紛争が起きた場合、在日米軍基地と日本の政治や経済の中枢機関を狙った弾道ミサイル攻撃や、２５００人規模の武装工作員などによるテロ攻撃がある可能性を指摘。ロシアについては、日ロ関係悪化などを引き金とした弾道ミサイル攻撃や北海道への小規模な着上陸侵攻などを想定している。

　こうした事態が複数、同時に起きる可能性も指摘している。

　日本攻撃の際は、いずれの場合も在日米軍や米本土からの応援部隊と共同対処する一方、核攻撃の抑止や対処は引き続き米国に期待するとしている。

　〈防衛警備計画〉　想定しうる日本攻撃の可能性を分析して自衛隊の運用構想を定めたもので、統合幕僚会議が立案する「統合防衛警備計画」と、これを受けて陸海空の各幕僚監部が策定する「防衛警備計画」がある。今回明らかになったのは陸自による計画。こうした計画については、いずれも最終的に防衛庁長官が承認しているが、その性質上、計画の存在自体が極秘とされている。

66：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 03:57:16
日米首脳会談　１１月１４・１５日で調整　米軍再編合意リミット
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000001-san-pol

　日米両政府は、小泉純一郎首相とブッシュ米大統領との首脳会談を十一月十四、十五の両日、日本で行う方向で調整している。政府筋が二十八日、明らかにした。両政府は遅くとも首脳会談までに、米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）に伴う普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を打開し、合意にこぎつけたい意向。首脳会談は、在日米軍再編などに関する中間報告策定のタイムリミットとなりそうだ。
　ブッシュ大統領は十一月十八、十九の両日、韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議に出席する予定。これに先立つ十四、十五日に訪日する案が有力だ。
　両政府は当初、十月に外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、トランスフォーメーションに伴う在日米軍基地などの再配置案を盛り込んだ「中間報告」をまとめる方針だった。だが、ここへきて防衛庁の守屋武昌事務次官は十一月にずれ込む可能性を示唆。２プラス２が開かれないまま、首脳会談を迎えるとの観測も浮上している。
　こうしたスケジュールの遅れと日米間のきしみは、普天間飛行場の辺野古沖（名護市）への移設問題で何ら方向性を見いだせずにいることが最大の要因だ。
　複数の代替案として、（１）当初の計画を縮小しキャンプ・シュワブ（名護市など）寄りの浅瀬にヘリポート（滑走路千三百メートル）を建設（２）シュワブの兵舎地区と一部海域を埋め立てるか、内陸部の演習場にヘリポートを新設（３）沖縄本島中部に海上施設を建設（４）嘉手納基地（嘉手納町など）に統合−が検討されてきた。このうち集中的に検討されているのは（１）と（２）だが、「日本、米政府、地元の三者の思惑が交錯し、着地点は不透明」（防衛庁幹部）だ。
　（１）の辺野古沖縮小案は、地元経済界などでつくる沖縄県防衛協会北部支部が作成。米側はこの案を主張し、外務省も同調。名護市も容認の姿勢を示している。しかし、防衛庁は「建設に妨害が入れば時間がかかる」（大野功統長官）と難色を示す。
　逆に、防衛庁が主導するのが（２）。だが、米側がこれを拒否している。地元との調整が困難だとして一度は断念となった経緯があるうえ、実弾射撃訓練や兵舎の移転も必要なためだ。二十六日からワシントンで開かれている日米審議官級協議でも、米側は（２）を拒否し、（１）を検討するよう日本側に主張した。
　こうした状況から、「十一月までに方向性が決まらなければ首脳会談の開催も危ぶまれる」（政府関係者）といえる。
（産経新聞） - 9月29日3時0分更新

67：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 04:57:21
在日米軍再編　審議官級協議が決裂　打開へ官邸主導迫る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000000-san-pol

　米軍再編をめぐりワシントンで開かれていた日米外務・防衛当局の審議官級協議が決裂、再編協議は事実上、仕切り直しとなった。複数の政府筋が二十九日、明らかにした。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で意見の隔たりが大きい上、協議の長期化に不満を募らせていた米側が、首相官邸を中心にした協議体制を再構築するよう日本側に強く迫ってきたとみられる。
　日本政府は来月上旬に訪米予定の防衛庁の大古和雄防衛局長らに、今後の協議の進め方について米側と折衝させる。来月、ラムズフェルド国防長官が訪日する予定だが、カウンターパートの大野功統防衛庁長官とは会わずに小泉純一郎首相と直談判し、日本側の対応に不満を表明するとともに、体制の再構築を求めてくるとみられている。
　米軍基地の再配置案を盛り込んだ「中間報告」は日米両政府が目指していた十月中の策定は極めて困難な状況となった。
　審議官級協議は二十六日からワシントンで開かれ、外務省の梅本和義北米局参事官、防衛庁の山内千里防衛局次長、米側からはローレス国防副次官らが出席した。
　協議では、普天間飛行場の移設問題を中心に議論。日本側は名護市辺野古沖での現行計画を見直して米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）内で代替施設を建設する案に理解を求め、米側はシュワブ寄りの浅瀬に代替施設を新設することを主張し、これまで通り双方とも原則論に終始した。
　このため、二十八日になって次回の日程も決めないまま、米側が協議を打ち切ったという。日本政府筋は「決裂だ。米側は審議官級協議をこれ以上繰り返しても結論は出ないと判断しており、当面、協議は開かれない」と語った。
　米側は、キャンプ座間（神奈川県）での米陸軍司令部の新設や、空母艦載機部隊の厚木基地（同）から岩国基地（山口県）への移転など、ほかの主要な再編案についても、日本政府が一向に地元調整に入らないことに不満を募らせている。
　別の政府筋は「米側は非公式に、政府は首相官邸を中心にし、自民党も一体となった体制で協議を仕切り直すよう求めてきた」と述べた。
　　　　　◇
　米軍再編協議　テロや大量破壊兵器の拡散といった新たな脅威に対応するため、米国が世界的に進める米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）の一環。欧州とアジアを中心に米軍の再配置を進めているが、結論が出ていないのは日本だけ。日米間では平成１４年末に検討作業を開始することで合意したあと、事務レベルで協議。（１）共通戦略目標（２）日米の役割分担（３）在日米軍基地の再編−という順番で今年中に最終決着させる方針だったが、今年２月に共通戦略目標に合意したものの、協議は難航していた。
（産経新聞） - 9月30日2時40分更新

68：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 16:30:56
共同開発の可能性探る　日中がガス田協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000057-kyodo-pol

　日本、中国両政府の懸案となっている東シナ海のガス田開発をめぐる政府間協議が３０日、２日間の日程で外務省で始まった。５月の北京での前回に続き３回目の協議。日本側は共同開発の在り方について考え方を示し、現実的な対応策を探る方針だ。
　冒頭、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は「東シナ海を対立ではなく協力の海にするという考え方に基づいて緊急に解決が要請されている問題だ。具体的な進展があることが重要だ」と強調。中国側の崔天凱外務省アジア局長は「（東シナ海は）両国を隔てる障害となるべきでなく、隣国を結ぶきずなとなるべきだ。対話と協議を通じてともに努力すれば必ず友好と協力の海にすることができる」と述べた。
　同ガス田開発をめぐっては、前回協議で中国が共同開発を提案したが、日中中間線の日本側海域だけが対象だったため、日本側は拒否した。
（共同通信） - 9月30日10時26分更新

69：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 16:37:52
原子力政策：大綱決定　佐藤知事「既定路線、強引に推進」−−政府を批判　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000133-mailo-l07

　核燃料サイクル計画の推進を明確にした「原子力政策大綱」が２９日、原子力委員会の新計画策定会議で決定したのを受け、佐藤栄佐久知事は「国民の意見を形式的に聞いたのみで、既定路線を強引に推し進めることは、国の原子力行政の体質の表れ」とのコメントを出し批判した。今後も持論である国民的論議の必要性を訴え続けるとともに、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離など求めていく構えを示した。
　佐藤知事は使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを再利用する核燃サイクルに対しては慎重姿勢を取ってきた。東京電力の不正問題などに絡んで国の安全規制に不信感を抱いていることも背景にある。
　昨年１２月には新計画策定会議に出席し、意見を述べた。今年８月には、大綱への意見書をまとめ、（１）原子力政策の決定プロセスには国会の議決や国民的議論が必要（２）核燃サイクルは議論が不十分（３）サイクル施設の安定性には疑問がある（４）サイクルには高速増殖炉が不可欠だが、実現可能性に疑問がある（５）余剰プルトニウム保有問題が発生する――などと訴えた。
　９月には東京でサイクルを問うシンポジウムを主催して世論の喚起を図ったが、推進派が多数を占める策定会議には受け入れられなかった。
　大綱は従来の原子力開発利用長期計画（長計）に代わるもので、昨年６月から策定作業を進めていた。【上田泰嗣】

９月３０日朝刊
（毎日新聞） - 9月30日16時16分更新

70：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 01:40:17
普天間基地移設
沖縄県知事は「県外移転ベスト」を明言
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20051003/mng_____sei_____001.shtml

　在日米軍再編の焦点となっている普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、同県の稲嶺恵一知事が「県外移転がベスト。私の姿勢がぶれることはない」などと、日米両政府が協議する同県名護市の米軍キャンプ・シュワブ内の陸上案と同市辺野古沖の浅瀬を埋め立てる案のいずれにも反対の意向を示していたことが二日、分かった。

　両案について稲嶺知事の姿勢が明確になるのは初めて。日米協議の行方に影響を与えそうだ。

　同県選出の自民党国会議員団と一日午後、那覇市で会談、見解を伝えた。

　関係者によると、両案への対応を尋ねられた知事は「（政府からの）アプローチはない。どういう経緯で出てきた案か、知らない」と話した上で、政府から正式に説明があった場合、反対の意思を伝える考えを示した。

　また政府から現行の名護市辺野古沖への移設計画を見直す提案がない段階では、現行計画で県側が求める「軍民共用空港」「十五年使用期限」などの条件を断念しない姿勢を強調。現行計画の受け入れが「苦渋の選択だった」として、見直す場合、「県外移転しかない」と述べたという。

　再編協議では、陸上案を主張する政府と浅瀬案を求める米側が対立。地元の岸本建男名護市長は浅瀬案を容認する姿勢を見せている。

71：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 15:13:17
シュワブ陸上案見送り／辺野古浅瀬で最終調整
普天間移設／政府、米側に譲歩へ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200510081300_01.html

　政府は七日、在日米軍再編協議で難航している米海兵隊普天間飛行場の移設先見直しで、米軍キャンプ・シュワブ内の陸上移設案を見送り、米側が主張する名護市辺野古沖の浅瀬を埋め立てる代替案で最終調整する方針を固めた。
　米側はキャンプ・シュワブで実施する海兵隊訓練に影響が出ることや、名護市など地元の反対を理由に陸上案に反対。今月中に予定していたラムズフェルド国防長官の訪日を見送るなど協議難航に強い不満を示しており、政府は米側に譲歩せざるを得ないと判断した。

　連休明けにも、小泉純一郎首相、町村信孝外相、大野功統防衛庁長官、細田博之官房長官が会談し、協議する。

　日米両政府は二十九日にワシントンで外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開いて再編協議の中間報告を公表する方向で調整。十一月中旬に日本で開催される日米首脳会談で、小泉首相とブッシュ米大統領が来春までに予定される最終報告に向けた作業加速を確認したい考えだ。

　しかし政府は当面、陸上案を取り下げず、中間報告には移設先を明記しないよう求める方針で、最終報告までに地元との調整や工法の詰めを急ぐ。ただ米側は中間報告への浅瀬案明記を求めており曲折が予想される。

　浅瀬案をめぐっては、岸本建男名護市長が容認する一方、稲嶺恵一知事は現行計画を見直す場合は県外移設を求めると表明しており、地元との調整は難航必至だ。さらに浅瀬案は辺野古沖の現行計画より規模が縮小されるものの建設場所は住宅地に近接しており、環境、騒音問題を理由にした反対運動が起きる可能性がある。政府はこれまでの日米協議で、一九九六年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告に基づく名護市辺野古沖への代替施設建設が難航している現状を踏まえ、陸上案を主張していた。

72：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 15:14:08
県、政府方針転換に不信／浅瀬案「容認余地なし」
先行き不透明、推移見守る


　米軍普天間飛行場の移設先見直しをめぐり、政府がキャンプ・シュワブ陸上案を見送り、名護市辺野古リーフ内縮小案（浅瀬案）で最終調整する意向を示したことで、こう着状態にあった日米協議が進展する可能性も出てきた。在日米軍再編協議にかかわる外交筋は「政治主導で方針転換が図られた」と指摘する。一方、県内部では「米側に押し切られた形が露骨に浮かぶ」（県幹部）と政府の方針転換に不信感も漂う。浅瀬案については「県民を納得させるだけの理由が見いだせない」（同）と否定的な受け止めが目立つ。


圧力


　小泉純一郎首相は九月二十二日、官邸で大野功統防衛庁長官、細田博之官房長官、町村信孝外相と面談し、シュワブ陸上案で米側との交渉に臨む方針を確認した。

　政府関係者は「この時から普天間の移設問題は、主導権が官僚から政治に移った」とみる。

　一度はシュワブ陸上案を進める考えを固めた日本政府だが、浅瀬案を強硬に主張する米政府との協議が難航。「日米ちぐはぐ」「日米同盟にかげり」など、両国の関係悪化が連日のように報じられた。

　複数の政府関係者によると、危機感を強めた与党国防議員の一部が今月上旬、非公式に対応を協議。浅瀬案を受け入れの方針を固めた。

　ラムズフェルド米国防長官の来日中止や、ローレス米国防副次官が陸上案を主張する大野防衛庁長官に言い放った「それなら米軍は普天間から動かない」との発言も、日本側への「圧力」として影響したとみられる。


混迷


　県首脳は浅瀬案について「かつて検討された案であり、現行案（辺野古沖）より住民地域に近くなる。軍民共用、十五年使用期限の知事公約にも反する」と容認できない姿勢を明確にした。

　辺野古浅瀬を埋め立て、千五百メートルに縮小した滑走路をつくる浅瀬案は、「軍専用」以外の用途は考えにくい。稲嶺恵一知事の辺野古沖移設受け入れは「地元の財産になる」ことが前提。民間空港として活用できなければ、十五年使用期限の意味もなくなる。

　県首脳は「政府も浅瀬案では、知事が受け入れる余地がないことは承知しているはずだが」と首をひねる。

　県幹部は七日の記者会見や国会答弁で、中間報告での普天間飛行場移設先の取り扱いをめぐって、大野防衛庁長官と町村外相の間でニュアンスに食い違いが見られた点を指摘。「政府内でこれまで考えられなかった混迷がうかがえる。こういう流れの中で出てきたものであれば、先行きは不透明でプロセスにすぎない可能性もある」と慎重に推移を見守る姿勢だ。

　別の県幹部は「普天間が『無条件全面返還』されないことだけは確か」と強調。抑止力の維持と沖縄の負担軽減の両立を図るには「自衛隊の任務拡大」とセットでなければ実現不可能と見て、中間報告で盛り込まれる「日米の役割分担」に注目する。（東京支社・吉田央、政経部・渡辺豪）

73：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 15:15:00
伊波市長実現可能とは思えず


　伊波洋一宜野湾市長は七日、「環境面から国際的な非難は免れず、反対運動も大きくなる。実現可能な案とは到底思えず、普天間飛行場の早期返還につながらない」と批判。「首相は米国の圧力に屈せず、県内移設によらない解決策を最後まで探るべきだ」と訴えた。


政治決断で決着も／日米協議進展の見通し


　政府が、普天間飛行場移設先をめぐり米軍キャンプ・シュワブ内の陸上案を見送る方針を固めたことで、難航していた日米協議が進展する見通しとなった。しかし名護市辺野古沖の浅瀬埋め立て案に対しては、稲嶺恵一県知事が反対を表明、来年一月には名護市長選を控えており、地元の理解を得られるかが、普天間移設実現の鍵となる。最終的には小泉純一郎首相や稲嶺知事らの政治決断に委ねられる可能性もある。

　陸上案を主張してきた政府が浅瀬案に最も懸念するのは、反対運動で事実上頓挫した辺野古沖の現行計画に類似していることだ。防衛庁は反対派住民の実力行使を警戒し「海には手を付けたくない」（幹部）というのが本音だった。

　しかし、米側は普天間飛行場返還を決めた一九九六年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告から九年近くたっても代替施設の建設が進まない現状に「日本政府の怠慢だ」と非難。九月中旬に来日したローレス米国防副次官は、陸上案を主張する大野功統防衛庁長官に「それなら米軍は普天間から動かない」と言い放った。

　大野長官が「米側は日本政府だけが相手だが、こちらは地元との協議もある」と指摘する通り、日本側にとっては地元調整のハードルが次々に待ち構える。稲嶺知事は「辺野古移設を見直す場合は県外移設しかない」と強調。代替施設の軍民共用と、米軍の使用期限十五年の要求も堅持しており、地元の理解取り付けが難航するのは間違いない。防衛庁幹部は「ぐるっと回って、結局危険な普天間が現状のまま残る事態もあり得る」と懸念する。


移設先２案絞り込み／大野防衛庁長官
辺野古縮小と陸上に


　大野功統防衛庁長官は七日の衆院外務委員会で、米軍普天間飛行場の移設先について辺野古リーフ内縮小案とシュワブ陸上案に絞り込まれていることを、国会で初めて明らかにした。長島昭久氏（民主）の質問に答えた。

　長官は、ＳＡＣＯ最終報告で決まった辺野古沖移設について「苦渋の選択だったが、十年たっても進まない。苦渋の上に苦渋を重ねた選択をしている」と述べ、見直しの必要性を強調した。

　長島氏は「陸上案はＳＡＣＯの延長上ではないという認識か」と政府の見解を求めた。

　大野長官は「解釈の問題になる」とした上で「建設しようとしている辺野古沖が頓挫している。選択肢としてよりベターなものを、新しく見直していこうという視点があると思う」と述べ、ＳＡＣＯの枠組みにとらわれずに検討しているとの認識を示した。


代替施設は必要不可欠／普天間移設で衆院外務委
米軍抑止力を重視


　町村信孝外相は七日の衆院外務委員会で、米軍普天間飛行場の移設問題の見通しについて「（代替施設なしの）即時閉鎖は考えていない」と述べ、米軍の抑止力を維持する上で代替施設建設が必要不可欠との認識を明らかにした。照屋寛徳（社民）、赤嶺政賢（共産）両氏への答弁。

　外相は在日米軍再編協議の中間報告に普天間飛行場の移設先を明記する考えを示し、「移設先をできるだけはっきりさせた形で取りまとめしたいということで鋭意、努力している」と述べた。

　赤嶺氏は、昨年八月の沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事故後に減少していた普天間飛行場の騒音発生回数が増加していることを挙げ、「イラクからヘリが帰還した今年四月以降、特に夜間に増加しており、墜落事故以前よりひどい状態に戻っている」と指摘。午後十時から午前零時までの夜間の騒音発生回数が、二〇〇四年の月平均五千二百九十六回から、今年六千四百十三回に増加しているとのデータを示した。

　外務省の河合周夫北米局長は「ヘリがイラクから戻り、必要な飛行回数が増えたと理解してほしい」と説明した。

　ヘリ事故分科委員会の勧告を受け、飛行ルート再検討の日米政府による協議の進捗状況について、防衛施設庁の長岡憲宗業務部長は「事務レベルの協議を四回開いたが、具体的な内容は途中段階では公表できない」と述べた。

74：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 15:17:22
県外移転、難色示す　在沖海兵隊に大きな意味　大野防衛長官
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-7206-storytopic-3.html

　【東京】大野功統防衛庁長官は５日の参院予算委員会で、在日米軍再編協議に関連して「海兵隊は高い機動力を持つ。沖縄は米本国やグアムより格段にアジア大陸に近く、かつ大陸から等距離にあり、何かあれば迅速に対応できる。歴史的意味合いもあって沖縄に負担が集中している問題もあるが、沖縄の海兵隊の存在は大変大きな意味を持つ」と強調、海兵隊の県外移転に難色を示した。喜納昌吉氏（民主）への答弁。
　半面、大野長官は米軍の軍事技術向上も強調し、技術向上の効果によって沖縄の負担減を目指したいとの考えもにじませた。さらに「危険・安全をどう考えるか。基地縮小や兵力の減少という問題もあるが、目に見えない負担の軽減も十分考えながら協議に臨んでいる」とも述べた。
　一方、小池百合子環境相は「辺野古沖のジュゴンは北限とされるが、地球温暖化で北限はどんどん上がっている」と述べた。
「いずれにせよ環境を守るのは大変重要だ」と付け加えたが、ジュゴン保護を掲げた基地建設反対に対し、暗に反論した形だ。
(10/6 9:33)

75：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 15:18:36
「普天間」現状固定も　浅瀬、内陸案で日米が平行線
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-7251-storytopic-3.html

　【ワシントン５日＝滝本匠本紙特派員】普天間飛行場の移設先についてキャンプ・シュワブ内陸案と辺野古浅瀬案で日米が対立する在日米軍再編協議で、米側が「米国が受け入れられない案にこだわるなら、普天間はこのまま置き続けるしかない」と日本側に譲歩を迫っていたことが６日までに分かった。加藤良三駐米大使も同日の定例会見で「再編協議が（抑止力維持と負担軽減を両立させる）パッケージでの解決に至らない場合、現状が維持されることになる」と述べ、協議の行方次第では普天間飛行場が宜野湾市から動かない可能性を示唆した。協議が決裂すれば、現在の普天間飛行場が動かないことになりかねないとする発言は、「沖縄の負担軽減」に逆行しており、県内の反発を招きそうだ。
　加藤大使の発言は県外移設を完全否定しただけでなく、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意や閣議決定に基づく現行の辺野古沖移設計画が白紙になることも示した。ただ、発言は手詰まり状態への警告が主眼とみられ、市街地からの移転が既に大きな政治課題になっている同飛行場の現状維持は実質不可能とみられ、日米政府は厳しい局面に立たされている。
　加藤大使は会見で「協議が不調なら普天間は現状維持」との認識を日米が共有していると説明。その上で、「そういうことだと悔しいという感情が（米側には）あり、日本側にもある」とも述べ、交渉がまとまることへの期待を示した。
　一方、日米交渉筋によると、米側は「普天間が動かなくても米軍は困らない」「今のままの内陸案と浅瀬案の対立が続くと決裂してしまうかもしれない」「日本側も引かない。なぜ今回はこんなに頑固なのか」と述べ、日本側の対応に強い不満を示している。
　在米の日本政府関係者は「米側は徹底して事実に立脚した説明を求めている。実現可能な案でないと納得しない」と説明。別の政府関係者は「冷却期間を設けるしかないのでは」と協議が遅れる可能性を示唆している。

■県幹部「責任放棄」と批判

　米軍普天間飛行場の移設先をめぐり、日米双方が協議の行方次第では現飛行場が動かないとの認識を示したことについて、県幹部は６日夜、「危険な普天間飛行場を維持することは日米安保を揺るがしかねない政治的リスクを負う。それをなくすために返還、移設するという原点を忘れた見方だ。米軍再編で決着を図るとしながら、大詰めの段階で振り出しに戻すかのような認識が出てくるのは責任放棄に等しい」と厳しく批判した。
　県幹部は「日米のどちらが譲るかという行き詰まった状況の中で、採算のない発言を繰り出している。２案のどちらでも沖縄側が納得するはずはなく、県外移設しか解決にならないことを逆に表している」と述べた。
　伊波洋一宜野湾市長は「普天間飛行場の危険性は、日米両政府の共通認識になっているはずだ。移設先の有無にかかわらず、危険性を除去するのが責任。危険性を認めつつ普天間を維持することは安保を否定し、県民をないがしろにすることになる。大使発言に市は揺るがない。徹底的に反撃する」と、あらゆる方策で普天間の固定化を阻止する考えを示した。さらに「沖縄に置く場所がないなら県外、海外に撤退すべきだ」と述べ、県内移設が返還の足かせとなっていることを強調した。
(10/7 9:33)

76：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 15:19:51
辺野古浅瀬案で調整　県幹部、厳しい受け止め方
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-7278-storytopic-3.html

　政府が普天間飛行場の移設先として主張していたキャンプ・シュワブ内陸案を見送り、辺野古浅瀬埋め立て案で調整する方針を固めたことで、県幹部は「内陸案は過去に検討した経緯があり、無理なものは無理だった。政府自らが反対だったのに、米国に押し切られたから浅瀬案にしたという構図に見える。それでは、県に了解を求められるはずがない。逆に県に浅瀬案に反対させようということか」と厳しい受け止め方を示した。
　その上で、同幹部は「知事は内陸案、浅瀬案にも厳しい姿勢を強めている。現行案は時間がかかり、浅瀬案は工期が短いという見方もあるが、結局、アセスの手続きなどもあり、現行計画と同様に工期は大きく短縮できない」と指摘。「地元では、騒音や環境問題など、もっと大きな反対運動が出てくる。浅瀬案に傾く論拠が弱く、知事が打診されても地元を説得する理由が見いだせない。結局、県外移設しか打開できないことを示している」と述べた。
　別の県幹部は「内陸案は、自然環境、生活環境への影響が大きく、困難だった。岸本名護市長も浅瀬案は、提示されれば、検討するという姿勢で、賛成ではないはずだ。地元の反発も予想され、浅瀬案で決着するとは思えない。今後もさまざまな議論が出て、曲折があるだろう」と予測した。
(10/8 9:52)

77：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 15:20:43
「適当な時期でない」　米国防長官来日見送りで報道官
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-7279-storytopic-3.html

　【ワシントン６日＝滝本匠本紙特派員】米国防総省のローレンス・リタ報道官は６日の記者会見で、今月末のラムズフェルド長官来日の見送りについて「もともと（来日の）計画があったわけではない」としながらも「在日米軍の再編協議の現況を見るとき、訪日を計画するのに適当な時期だとは思えない。それで訪日はない」と述べ、暗礁に乗り上げている再編協議への不満感もにじませた。
　１１月のブッシュ大統領訪日に向けて何らかの合意を図るかについては「複雑な問題で、日本だけでなく、地域全体での軍再編を含めた議論をしている。大統領を含め米政府幹部が訪日しても誰かと何らかの協議を行うのか私は知らない」と述べるにとどまった。
　普天間飛行場移設をめぐる協議について問われ、「協議は継続しているため」個別の問題の詳細には立ち入れないとし、「指揮台の上から協議内容に対して何か言うのは協議に有益ではない」と述べ、日米間での協議を静観する構えを見せた。
(10/8 10:03)

78：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 00:51:25
防衛庁長官、シュワブ陸上案に固辞せず
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20051012/20051012-00000049-jnn-pol.html

　日米間で対立が続く沖縄・普天間基地の移転先をめぐり、大野防衛庁長官は、防衛庁がこれまで強く主張してきた「キャンプ・シュワブ」の陸上案にこだわらない考えを示しました。

　この問題をめぐり、防衛庁は名護市にあるアメリカ軍のキャンプ・シュワブ内の陸上に新たな滑走路を建設する案を強く主張していましたが、アメリカ側が難色を示していました。

　こうした中、額賀・元防衛庁長官が大野長官と会談し、アメリカ側との決裂を避けるべきだという考えを伝えました。

　「（大野長官は）日米それぞれ一長一短あるし、事務当局には柔軟性をもって対応しようと言ってあると」（額賀福志郎 元防衛庁長官）

　大野長官はこのように、いわゆる陸上案にこだわらず、柔軟に対応する考えを示したということです。

　会談で額賀氏は、アメリカ側が主張する辺野古沖の浅瀬案の他、辺野古の岬を横断し、両端が海に突き出す形の折衷案も大野長官に示したものと見られています。

　両氏は１３日、アメリカのローレス国防次官補と協議することにしていて、普天間飛行場の移転問題は大詰めを迎えています。（12日22:15）

[13日0時10分更新]

79：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 00:59:11
普天間移設「陸上案」拒否、駐日米大使が改めて強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051012-00000014-yom-pol

　トーマス・シーファー駐日米大使は１２日、都内の米大使館で読売新聞と会見した。

　この中で大使は、在日米軍再編の焦点である米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先をめぐり、日本側が主張しているキャンプ・シュワブ陸上案について、「普天間が抱える（住宅地に隣接しているなどの）問題をほかの場所に移すだけであり、基地機能が低下しかねない」とし、米政府としては受け入れられないとの立場を改めて強調した。

　ただ、在日米軍再編交渉については、「日米同盟を変革する戦略的な交渉」と位置づけ重要性を強調。同日来日したリチャード・ローレス米国防副次官と日本側との高官協議での打開に強い期待を表明した。

　日本側が打診している「日米安保協議委員会」（２プラス２）の２９日の開催や在日米軍再編の中間報告の策定については、「合意なしの会議開催は時間をむだにする」などと述べ、普天間問題の決着が条件であるとの考えを示した。

　米国産牛肉の輸入再開問題では、「米議会と米国民の我慢は限界に近づいている。１９８０年代の日米貿易摩擦を想起させ、日米関係を大きく傷つけた」と強い不満を表明。来月に予定されているブッシュ大統領の来日時までに、「問題の大半が解決されていることを期待する」と語り、日本政府が明確な輸入再開の方針を示すことを強く求めた。
（読売新聞） - 10月12日22時38分更新

80：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 02:29:24
防衛庁、薬物対策会議を設置
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051012AT1G1200W12102005.html

　防衛庁は自衛隊員による薬物所持などの事件が相次いでいることを受け12日、庁内に「薬物問題対策検討会議」を設置、初会合を開いた。今後、全庁的な再発防止策をまとめる方針。

　会議は今津寛副長官が議長を務め、陸上、海上、航空の各幕僚監部の人事関係部署の責任者ら計8人で構成。今津副長官は冒頭「イラク復興支援など各地で隊員が活躍する一方で、薬物の不祥事が起きているのは誠に遺憾」と述べた。

　自衛隊員による薬物事件では7月以降、海上自衛隊の潜水艦乗組員7人が大麻取締法違反などの疑いで逮捕されたほか、陸上、航空自衛隊でも隊員が覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されるなどの事件が相次いでいる。 (12:40)

81：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 02:45:46
普天間移設　日米協議きょうヤマ場　自民も辺野古浅瀬案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051013-00000006-san-pol

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、自民党は十二日、党が策定する再編案に代替施設の建設について「辺野古（名護市）浅瀬案」を明記する方針を固めた。政府と同様にキャンプ・シュワブ（名護市など）内に施設を建設する「陸上案」を断念した。来日した米国のローレス国防副次官は十三日に大野功統防衛庁長官らと会談、普天間問題はヤマ場を迎える。
　自民党では党日米安保・基地再編合同調査会の額賀福志郎座長が中心となり、再編案を十四日にも策定、政府に提言する。党の再編案は普天間の移設問題に関し、名護市辺野古沖での現行計画（滑走路二千メートル）を見直し、防衛庁が主張してきた陸上案を排除。辺野古沖でシュワブ寄りの浅瀬に代替施設を建設する辺野古浅瀬案で米側と調整するよう明記する。
　ただ、自民党案では、千三百メートルの滑走路を「埋め立て」で建設する米案のほか、鋼鉄製の杭（くい）を固定して滑走路を敷く「桟橋工法」や滑走路がシュワブ内の陸上部分から海上に突き出す建設方法も可能性を探るよう付記することも検討している。
　これに先立ち、額賀座長は十二日、防衛庁で大野長官と会談。額賀座長は「普天間問題で対立したまま決裂することは避けるべきだ」と述べ、大野長官は「柔軟性をもって対応するよう指示している」と応じた。
（産経新聞） - 10月13日2時33分更新

82：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/14(金) 23:58:43
在日米軍の移転問題、月内解決も＝町村外相、英紙に語る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000184-jij-pol

　【ロンドン14日時事】町村信孝外相は14日付の英紙フィナンシャル・タイムズに掲載されたインタビューの中で、在日米軍の移転問題が今月中に解決するだろうと期待を表明した。
　外相は日米間で続いている在日米軍再編協議について、「現在、最終段階に入っている。両国は月内の合意を目指して努力している」と述べた上で、11月中旬にブッシュ米大統領が日本を訪問する時期に合わせて、再編に関する中間報告を準備すべきだと強調した。　
（時事通信） - 10月14日21時0分更新

83：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 00:24:15
普天間移設先、日米に歩み寄り機運
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051016AT1E1500F15102005.html

　在日米軍再編で焦点の沖縄・普天間基地の移設先を巡って日米間で歩み寄りを探る機運が出てきた。米国防総省高官は月内の中間報告取りまとめに楽観的な見通しを表明。日本側が新たな移設先として提案したキャンプ・シュワブ沿岸部を週内にも日米合同で視察する。ただシュワブ沖の浅瀬を埋め立てる案への米側のこだわりは根強いとみられ、決着の行方はなお不透明だ。

　合同現地調査には日本側から外務省、防衛庁、防衛施設庁、米側は在日米大使館、在日米軍の担当者らが参加する見込み。シュワブ兵舎地区で滑走路の建設位置や移転が必要になる兵舎などを確認するほか、飛行ルートに当たる地域での騒音や周辺海域での環境への影響などを調べる予定だ。 (07:01)

84：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 00:40:38
普天間移設　日米審議官級協議、合意至らず　「沿岸案」で出口探る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000005-san-pol

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題をめぐって、政府・与党内の調整が大詰めを迎えている。焦点の移設先について、防衛庁はこれまでこだわってきたキャンプ・シュワブ内に代替施設を建設する「陸上案」を断念。ここにきて、米側が望む「浅瀬案」との折衷案である「沿岸案」も浮上した。政府内に“司令塔”が不在のため迷走してきた移設問題は、待ったなしの状況になってきた。（半沢尚久）
　日米両政府は十三日、都内で外務・防衛当局の審議官級協議を続行し、日本側は「陸上案」を正式に取り下げた。ただ、米側の提案である「辺野古（名護市）浅瀬案」の原案通りの受け入れには難色を示し、合意には至らなかった。
　また、自民党の日米安保・基地再編合同調査会の額賀福志郎座長はシュワブの兵舎地区と海域にまたがる桟橋方式の「沿岸案」を提案したが、米側は「先送り案は困る」と警戒感を表明。防衛庁首脳は同日夕、「頭を冷やして、しばらく様子見だ」と述べた。
　この日は、審議官級協議に加え、防衛庁の守屋武昌事務次官が米側の交渉責任者であるローレス国防副次官と会談。日本側は、「沿岸案」なども検討するよう求めたが、米側は辺野古浅瀬案で合意するよう主張した。
　陸上案は、名護市辺野古沖での現行計画が反対派の海上阻止行動で進んでいないことから、日本案として米側に提示。「既存の基地内での建設であれば、反対運動を受けにくい」（防衛庁幹部）ほか、海を埋め立てないため環境破壊が少なく、基地の増設にもならないとの判断があった。
　だが、陸上案では建設予定地が海兵隊の演習場だったため、米側は「訓練に支障を来し、演習場を移転させる適地もない」（国防総省筋）と一貫して反対。現地を視察した自衛隊の制服組幹部も米側と同様の感触を得たといい、米側を説得する材料に欠けていた。
　一方、額賀氏はローレス副次官に「私案」として、シュワブ沿岸部と海域に、鋼鉄製の杭（くい）を固定して滑走路を敷く桟橋方式を提示した。
　シュワブ内では五百メートル、海域は八百メートルに及ぶ全長千三百メートルの滑走路を想定。埋め立ての辺野古浅瀬案より、桟橋方式は環境破壊を抑え、現行計画の予定地に生息する国の天然記念物ジュゴンやサンゴ礁への影響も少ないという。
　ただ、ローレス副次官は桟橋方式について「結論を出す時期にいきなり言われても、『はい、分かりました』とはならない」と留保。額賀氏は今後、日米の政府間協議での検討を求め、ローレス副次官も理解を示したが、先行きは不透明だ。
　この現状について、防衛庁長官経験者の一人は「これまで、官邸も外務省も防衛庁も危機感がなく、問題を先送りしていた。防衛族のドンを自任する山崎拓前首相補佐官も全く存在感を示していない」と指摘し、政府と地元をつなぐキーマンの不在を嘆いている。
　また、ローレス副次官は普天間で合意できれば「海兵隊の大幅な移動も考える」と表明した。米軍キャンプ・コートニー（沖縄県うるま市）の第三海兵師団司令部をグアムに移転させ、司令部要員をはじめ数千人の削減を念頭に置いた発言とみられる。
　　　　　◇
　≪政府　地元利権に配慮≫
　米軍普天間飛行場の移設問題で、政府・与党内で「陸上案」や「浅瀬案」のほかに桟橋を利用した「沿岸案」が浮上した背景には、環境への影響が小さいことはもとより、工事発注などでの地元経済への“実利”を求める声への配慮がある。
　政府はこれまで米側との交渉で陸上案を主張してきた。ただ、「イルカ料理を堪能しながらジュゴン保護を言っている」（地元ジャーナリスト）ような反対派の妨害活動が激しく、受け入れ側の名護市の岸本建男市長も陸上案は「１００％拒否する」とし、米側が求める浅瀬案を容認する考えを示してきた。
　米軍機の飛行経路にある集落の安全性や騒音被害への懸念が表向きの理由だが、沖縄県政関係者は「来年一月の市長選を控え、基地内の土地をならして舗装するだけの陸上案に比べ、五倍以上の受注額が見込まれる浅瀬案の方が地元企業にとって有利だ」と解説する。
　「沿岸案」の場合はさらに、地元企業に一定の工事発注が見込まれ、環境被害も埋め立てを伴う浅瀬案に比べて軽減されるというメリットを備えており、政府関係者は「岸本市長としても受け入れやすいのではないか」とみている。
　米軍基地問題に取り組んできた無所属の下地幹郎衆院議員（沖縄１区）も「非常に現実的な案に近づいてきた。海を触らないという意味では浅瀬案よりも一歩前進だ」と評価しており、地元の理解は比較的得られやすそうだ。（加納宏幸）
（産経新聞） - 10月14日3時3分更新

85：小説吉田学校読者：2005/10/17(月) 02:00:08
この問題、なにも普天間飛行場だけではなくて、
司令部要員の削減、一部司令部のグアム移転、一部海兵隊のグアム移転など
在日米軍全体の再編に動くきっかけになる可能性があるので、
反対派も一枚岩にはなっていない。
ここから基地の県外移転、縮小の波がやっと始まると見ています。私は。

早めに沖縄県は基地依存経済体制を見直さないとだめですな。

86：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 02:17:31
おおっ、こんばんは。

10年20年先を見据えた大きい方向としては、県外移転・縮小なんでしょうかねぇ？
対中がどうなるかにもよりますが、沖縄が根本的に変わったとまでいえるまでになるには、日本防衛に関する日米の協力体制のありかたの大きな変化を要するような気がします。
現実的にアメリカに頼らざるを得ない面がやはり多いままだとは思うんですが、さて・・・。
政府はどう考えているんだろう。防衛白書にはこういう部分あんまり載ってない予感。
うーんまとまらない。暇があったら勉強したい。。
87：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 23:25:12
中国、ガス田に潜水艦　先月の艦艇派遣　権益確保へ示威
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051017-00000001-san-int

　先月上旬、中国が開発している東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）周辺で、中国海軍が軍艦五隻だけでなく、新たに潜水艦も展開していたことが十六日、明らかになった。中国が潜水艦まで投入したことは「海の東方拡大」への決意の表れだとみられるが、調査船の安全確保などを目的とした日本側の法整備は遅々として進まず、不測の事態への備えのなさが憂慮される。
　現場海域では先月九日、海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃが目視により、ミサイル・フリゲート艦二隻、ミサイル駆逐艦、洋上補給艦、情報収集艦各一隻を確認した。潜水艦が浮上していればＰ３Ｃがとらえたとみられ、潜航していた可能性が高い。
　政府関係者によると、潜水艦の情報は「外国の軍事筋により極秘情報としてもたらされた」。米軍か台湾国防部だとみられる。潜水艦の型式など詳細は不明だ。
　洋上ガス田周辺への海軍艦艇の展開については、中国の政府、軍とも公式発表を控えた。一部の中国紙が香港紙を引用して事実関係を簡単に報じた程度だ。むしろ、中国側では海自のＰ３Ｃによるガス田付近での哨戒活動を取り上げ、「国際法を無視した公然たる挑発行為」（中国紙・国際先駆導報）と批判する国内宣伝が目を引く。
　「海洋権益の確保」を掲げる中国側は、これまでも東シナ海での自国艦船や航空機の活動には言及を避けつつ、日米、台湾による「挑発行為」を非難してきた。先月の艦艇派遣は、ガス田をめぐる権益確保に向けた中国、とりわけ軍部の強い決意を示す軍事的なデモンストレーションにほかならない。
　最近になって軍内の強硬論が沈静化したとの見方もあるが、ロシア製ミサイル駆逐艦に加え、隠密性の高い潜水艦まで繰り出したことは、この時点での強硬論の強さを裏付けるものだ。艦艇派遣と前後して、中国機による電子情報の収集活動が東シナ海で活発化したことも、中国軍が東シナ海の実効支配を拡大するための布石とみられる。
　日本政府・自民党の安全保障関係者の間では、この海域で日本側が試掘に踏み切った場合、中国軍艦艇が日本の船舶に、（１）接近航行による心理的圧力（２）進路妨害（３）体当たり（４）射撃による強制排除−などの措置をとることが懸念されている。
　だが、そうした行為に対しては海上保安庁はもとより、自衛隊も手が出せないのが実情だ。
　例えば、海自に「海上警備行動」が発令されても、一連の不審船事件では実施できた射撃は、できない。海上警備行動の武器使用基準は、海上保安庁法の準用で「軍艦・公船を除く」とされているためだ。進路妨害や体当たりなどに対してすら、有効な対処ができない可能性が高い。
（産経新聞） - 10月17日2時56分更新

88：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/19(水) 21:19:24
「海兵隊削減は必要」　茂木敏充自民沖縄振興委員長就任インタビュー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051019-00000014-ryu-oki

　【東京】自民党の沖縄振興委員長に前沖縄相で衆院議員の茂木敏充氏（５０）が１１日就任した。政治的な側面から沖縄政策にどう取り組むのか抱負を聞いた。
（東京報道部・高江洲洋子）

　―沖縄科学技術大学院大学設立に向けた対応を。
　「内閣府沖縄担当部局は来年度、先行的研究と施設整備にかかる費用を合わせて、本年度予算（約５１億円）比倍増の１００億円を超す金額を概算要求している。大幅な増額を確保するために政治的に支援したい」
　―統廃合が取りざたされる政府系金融機関の１つ沖縄振興開発金融公庫の在り方をどう考えるか。
　「２０日に沖縄公庫と県内企業の代表から党がヒアリングする。沖縄経済は資本の蓄積が少ない。民間の金融機関の金利が本土の都市銀行と比べて高いなどといった特殊事情がある。沖縄公庫は独自の貸し付け制度を持っており、他の政府系金融機関とは性格が違う。それらをきちんと理解して、議論する必要がある。一方で何が何でも絶対残すかとなると、全体にもかかわるので、まずは本土の公庫の議論の行方をみながら議論を進めたい」
　―在日米軍再編協議についての考えを。
　「水面下の交渉、調整といった外交交渉がいろんな形で部分的に、日替わりメニューのように報道されたので、県民は本当はどうなのかと疑心暗鬼になった面がある。それがこの問題の解決にマイナスになるのではと非常に懸念している」
　「普天間飛行場の移設が１番大きな課題であることは間違いないが、同時にどの施設を返還して、海兵隊の人数をこれだけ削減するという基地負担の軽減も打ち出して、パッケージ（ひとまとまりの案）で提案しないと、県民の理解はなかなか得られないのではないか。全体像を示しトータルとして理解を得る努力をしなければならない」
（琉球新報） - 10月19日10時22分更新

89：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/25(火) 10:25:26
米が「浅瀬」で修正案、日本も複数案…普天間移設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000401-yom-pol

　在日米軍再編協議の焦点になっている米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、日米両政府は２４日、都内で審議官級などの協議を断続的に行った。

　米側はキャンプ・シュワブ（名護市など）のリーフ内に代替飛行場を建設する浅瀬案の場所について、陸に接する地点まで寄せる修正案を提案した。

　日本側も、沿岸部の兵舎地区を使った一部埋め立て案に関し、滑走路の向きや、兵舎に影響が少ない位置などを工夫する複数の案を示した。

　日本側は同日深夜、細田官房長官、町村外相、大野防衛長官が協議し、「環境破壊や反対派の海上阻止行動の面で浅瀬案と変わりはない」として、引き続き一部埋め立て案で米側を説得する方針を確認した。

　ただ、双方に歩み寄りの機運が出てきたことで、２５日の協議で決着する可能性が出てきた。

　日米両政府はあくまで普天間移設先で合意したうえで、今月２９日に外務・防衛担当閣僚級の「日米安保協議委員会（２プラス２）」を開催したいとしているが、調整がつかない場合、２プラス２を１１月に先送りする方向だ。
（読売新聞） - 10月25日3時3分更新

90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/25(火) 10:26:55
普天間移設　米に軟化の兆し　日本側「沿岸案」で妥協案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000004-san-pol

　日米両政府は二十四日、都内で審議官級協議を開き、焦点となっている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を協議した。日本側はキャンプ・シュワブ（名護市など）の兵舎地区と海域にまたがる「沿岸案」について、兵舎地区の建設面積を減らすなど複数の妥協案を提示した。米側も軟化の兆しをみせ、二十五日に合意する可能性が出てきた。
　防衛庁首脳は二十四日夕、「日本側はすでに歩み寄った」と妥協案の提示を認め、米側の譲歩に期待する意向を示した。
　日本側が示した「沿岸案」に関する妥協案は、（１）兵舎地区の建設面積を減らし海上部分の面積を増やすことで、米側の負担を軽減（２）ヘリコプターの飛行ルートが住宅地に近づかないよう滑走路の方向に配慮する−などの内容。
　米側は大規模な兵舎移転が必要になったり、事故の危険性が高まることを懸念し、「沿岸案」をかたくなに拒否してきた。
　しかし、関係者によると、日本側の譲歩により米側が主張する辺野古（名護市）の「浅瀬案」との隔たりが狭まり、前向きに検討する姿勢に転じつつあるという。
　これまでの米側の強い姿勢の背景には、普天間飛行場の返還合意から九年間も手をこまねき態度を変転させ、合意を事実上、ほごにしてきた日本政府と沖縄県への根強い不信感がある。
　そもそも、平成八年のＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）合意と、これを受けた政府の海上施設建設の決定にもかかわらず、大田昌秀知事（当時）は、海上施設の受け入れを拒否した。
　また、日米両政府は、大田氏の主張に基づき、浮体工法による撤去可能な施設の建設を決定した。だが、稲嶺恵一知事に代わり、地元への経済効果を重視した埋め立てによる大規模な軍民共用空港を要求する。
　このため、日米両政府は計画の変更を余儀なくされた。そのうえ稲嶺知事は、米軍の基地使用期限を十五年に限定し、米側が猛反発した経緯がある。
　「日本政府がＳＡＣＯの合意を実施できないということは、政治家や官僚の沖縄問題や安全保障問題に対する指導力が欠如しているためだ」
　これは最近、雑誌「世界週報」に掲載された論文の一節だ。筆者は「緊急匿名寄稿　Ｘ」。「日米協議に参加する米国防総省高官」だとの憶測を呼んでいる。
（産経新聞） - 10月25日3時3分更新

91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/25(火) 10:35:35
普天間移設：日本「大浦湾側」沿岸に　米難色、結論出ず
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051025k0000m010153000c.html

　日米両政府は２４日、在日米軍再編に関する外務・防衛審議官級協議を東京都内の米軍施設で開き、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先をめぐる大詰めの調整を行った。キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設を主張する日本側は、沿岸部の兵舎地区から北東側の大浦湾に代替空港の一部をはみ出させる案などを提示。米側はシュワブ南側の沖合を埋め立てる辺野古沖縮小案を支持する姿勢を崩さず、結論を２５日に持ち越した。

　普天間飛行場の移設問題では、辺野古沖に２５００メートル規模の代替空港を建設する現行計画を見直し、代替空港を１５００メートル規模に縮小する方向では日米が一致しているが、移設場所で対立。米側が主張するキャンプ・シュワブ南側の浅瀬には希少動物ジュゴンのエサ場となる藻場やサンゴ礁が広がっているため、日本側は環境保護などを理由に難色を示している。

　防衛庁の守屋武昌事務次官は２４日の記者会見で「サンゴ礁、藻場のあるところに飛行場を造るのは難しい」と強調。審議官級協議の米側代表、ローレス国防副次官と同日夜、会談し、藻場やサンゴの少ない大浦湾を一部活用するシュワブ沿岸案に理解を求めたが、折り合わなかった。

　日米両政府は２５日の協議で合意を目指すが、物別れに終わった場合、２９日にワシントンで予定している外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）の開催が先送りされる可能性もある。

毎日新聞　2005年10月25日　3時00分

92：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/26(水) 03:15:29
普天間移設、合意できず協議は継続
2005年10月26日03時04分
http://www.asahi.com/politics/update/1026/003.html

　在日米軍の再編協議の焦点となっている普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先をめぐり、日米両国の当局者は２５日夜まで大詰めの調整を続けた。同県名護市辺野古沖の浅瀬部分を埋め立てる「辺野古沖縮小案」よりも、ヘリポートを辺野古崎寄りに移し、一部は近くのキャンプ・シュワブの陸地部分にかかる形で造るとした米国の折衷案について、日本側は同日夜、外務、防衛、官房の３閣僚が受け入れるかどうか協議。２４日から始まった今回の協議はいったん打ち切り、さらに継続することにした。

　協議関係者によると、米国の折衷案は、施設の位置を「縮小案」から北東の辺野古崎方向にずらし、一部を岬にかかるようにしたものだ。日本が主張する「沿岸案」（兵舎地区案）では、ヘリコプターの飛行経路が民家の上空にかかるなど運用・安全面で問題があるとして米側は難色を示したが、「折衷案」であれば飛行ルートを海上のみに設定できるため受け入れられるとの立場だ。

　だが、折衷案ではヘリポートのほとんどが海上に造られることになるため、防衛庁は環境への影響が依然大きいとして、慎重姿勢を崩さなかった。


　別の関係者によると、協議の焦点はすでに米国の折衷案を、日本が受け入れるかどうかに絞られているという。この点について細田官房長官、大野防衛庁長官、町村外相の３閣僚が、２５日深夜まで対応を話し合った。

　日本政府は今月２９日にも外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）をワシントンで開催し、普天間の移設先を盛り込んだ米軍再編の「中間報告」をまとめたい考えだ。そのうえで、１１月中旬の日米首脳会談に臨むというスケジュールを描いており、合意を目指すには「もうぎりぎりのタイミングだ」（関係者）との声も出ている。

93：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 01:00:09
地元説得、日本政府に期待　米国防長官「公式な合意」強調　普天間移転
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000028-san-int

　【ワシントン＝樫山幸夫】ラムズフェルド米国防長官は一日の記者会見で、日米両国がさきに取りまとめた在日米軍再編の中間報告を高く評価した。沖縄・普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移転に沖縄県の稲嶺恵一知事が反対を表明していることなどに関して、日本政府による説得を暗に求めた。
　ラムズフェルド長官は普天間基地の移転合意を含む今回の中間報告について、「提案などではなく、日米両国政府の間で交わされた合意であり、それは両国の利益にかなっている」と指摘。
　そのうえで長官は、「これに反対があることには驚かない。物事には常に反対があるからだ。しかし、この合意が日本の外相、防衛庁長官と私、ライス国務長官との間で先日発表されたのは周知の通りだ」と述べ、先月二十九日にワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）で決定した公式な合意であることを強調。合意に基づいて日本政府が地元を説得することに期待感を示した。
　同委員会の場で取りまとめられた米軍再編の中間報告については、「多くの兵力を沖縄の外に移動させ、基地の自衛隊との共同使用を拡大した。大胆、斬新、重要な変化であり二十一世紀における両国関係の成熟度を示した」と述べ、その意義を強調した。
　また、ラムズフェルド長官は、内閣改造で就任した額賀福志郎防衛庁長官と緊密に協力していく考えを表明、その旨を伝える書簡を額賀氏に送ったことを明らかにした。
（産経新聞） - 11月2日15時10分更新

94：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 01:05:28
見直しに否定的　在日米軍再編で国防長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000055-kyodo-int

　【ワシントン１日共同】ラムズフェルド米国防長官は１日の記者会見で、在日米軍再編をめぐる中間報告について「両政府が結んだ取り決めで、（実質的に）終わっている」と述べ、来年３月の最終報告に向け、今後見直しの余地は少ないとの考えを示唆した。
　日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意した中間報告を受け、関係自治体からは反対の声が上がっている。長官の発言は、地元の意見を最終報告に反映させることは難しいとの見方を示した形だ。
　中間報告をめぐっては、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部移設に対し、稲嶺恵一沖縄県知事が受け入れ拒否を表明するなど波紋が広がっており、今後の調整は難航が必至だ。
（共同通信） - 11月2日11時18分更新

95：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/11(金) 01:28:26
この分野のニュース最近多すぎてなあ。

２０１２年までに移設　米国防副次官、本紙に明言
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-8346-storytopic-3.html

　【ワシントン８日＝滝本匠本紙特派員】在日米軍再編協議で米側代表を務める国防総省のリチャード・ローレス副次官が８日、琉球新報社などのインタビューに応じ、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸域への移設について、環境影響評価に３年を見込んだ上で２００６年から「６年から７年後」の２０１２年までに完成させる目標を明らかにした。また在沖海兵隊将兵など約７千人のグアムへの移転も普天間移設とセットで、同時進行で１２年までに完了させると述べた。

　「普天間」移設とグアムへの移転を１２年までに完了させる目標については日本政府も協議の中で「妥当なスケジュールだ」と大筋で合意しているという。一方で普天間移設については実現できなかった場合、在沖海兵隊の削減は「劇的に縮小し、（移転も）遅くなるだろう」と述べた。
　米軍再編の中間報告については「変更する計画はない」とし、来年３月までにまとめるのは個別の実施合意となるとの認識を示した。
　普天間移設の協議では「実は沖縄だけではなく、日本全体で調整した」と県外移設を検討したことにも言及。その一方で沖縄における「軍事力の維持」を持ち出し「シュワブへの移設で普天間の軍事力をより強力に統合させる。約７千人の海兵隊が沖縄から移動するのはわれわれにとって小さな取引ではない」と逆に“成果”を強調した。
　沖縄でシュワブ沿岸域への移設案に反対の声が上がる中、県民に対しては「われわれは日本との同盟で責任があり、その同盟関係には沖縄の人々も含まれている」と述べ、米軍の“抑止力”で沖縄県民も恩恵を受けているとして理解を求めた。
　移設の実現性について「日本政府はハイレベルな自信があると話している」と日本側の“約束”を強調。さらに羽田空港の新滑走路建設の進展を比較に掲げ「単純に（日本の）国家としての意思が必要」と日本政府に実行の責任を求めた。
(11/10 10:22)

96：小説吉田学校読者：2005/11/11(金) 02:27:17
明日から三連休だと思うと、気楽ですなあ。明日は吉朝を悼みます。

>>94-95
ラムズフェルドは頭がおかしくなったのでしょうか？
どう考えても、7000人の駐沖米軍を削減したら、普天間はもちろん、キャンプの一部返還は当然の帰結でしょう。
だから、沖縄に懐疑論を生み出すんです。
沖縄の基地反対派も今回は一枚岩ではないようであります。
「核抜き本土並み」へ一歩退却二歩前進のような気がするんですが。

97：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 01:24:05
なんか、新しい日米体制で、年々新たな実験が行われるという感じ。
ま、自分はそういうあり方も否定しませんけど。

自民・久間総務会長、米軍の活動支援するため日本国内に日米合弁企業を設けること提案
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20051111/20051111-00000365-fnn-pol.html

自民党の久間総務会長は11日午前、東京都内で行った講演で、アメリカ軍の活動を支援するため、アメリカ軍の装備を修理する施設を日本国内に造ることを提案し、その実現のため、日本の機密保護制度を見直す必要を指摘した。
久間総務会長は「日本国内に日本企業が参加する形で、米軍の装備を修理できる基盤が必要」と述べた。
久間総務会長は、アメリカのイージス艦やその艦載ミサイルはブラックボックスが多く、東アジアに展開しても、修理や点検の際にはアメリカ本国に戻らねばならず、アメリカ軍の活動の制約になっていると指摘したうえで、日本国内に、日米で合弁企業を設けて対応することを提案した。
そして、実現のためには、日本側の企業や従業員が、アメリカの軍事機密を守るという一般協定を政府間で結ぶかどうか検討する必要があるとの見解を示した。

[11日20時17分更新]

98：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/25(金) 23:53:27
＜額賀防衛庁長官＞日米防衛指針は「見直すべきだ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051125-00000114-mai-pol

　額賀福志郎防衛庁長官は毎日新聞のインタビューに応じ、在日米軍再編に伴い、９７年策定の日米防衛指針（ガイドライン）を見直すべきだとの考えを明らかにした。次期通常国会の目標としては、自衛隊の海外での活動を「本来任務」に格上げするための自衛隊法改正を挙げた。
　長官は在日米軍再編の中間報告に、テロとの戦いや国際的大規模災害など日米安保条約の範囲を越えた自衛隊と米軍との協力関係を強化する方針が盛り込まれたことから「日米同盟は新しい次元に入った」と指摘し、防衛指針を見直し同盟関係を整理する必要があるとの認識を示した。
　また、日本有事の際の「共同作戦計画」、周辺事態の際の「相互協力計画」について「現実にどう行うべきか考える必要がある」と新たな防衛指針で計画作成に着手する方向付けをすべきだとした。日米で共同対処する態勢作りが本格化するミサイル防衛システムについても「防衛指針で位置づけていい」と指摘した。
　一方、近年のインド洋やイラクへの自衛隊派遣を念頭に「自衛隊が国民にしっかり認知される形が必要」と語り、自衛隊法で付随的任務と位置付けられている国際平和協力活動を本来任務に格上げする自衛隊法の改正を次期通常国会で目指す考えを示した。そのうえで「それを機会に（特別措置法によらず自衛隊を海外派遣するための）恒久法の本格議論をしたい」と述べた。【古本陽荘】
（毎日新聞） - 11月25日20時3分更新

99：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/09(月) 21:50:24
日中非公式協議：白樺のガス田開発　停止に道筋つけられず
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060110k0000m020051000c.html

　東シナ海のガス田開発をめぐる９日の日中非公式協議は、めどがたっていなかった公式実務者協議を１月末か２月前半に開催することで合意にこぎ着けた。しかし、日本が昨秋提案した共同開発案に対し、中国は「いろいろ問題がある」などとして、受け入れに難色を示したほか、既に中国が生産を開始するのも間近とされる「春暁（しゅんぎょう）（日本名・白樺（しらかば））」などガス田開発の停止にも道筋はつけられなかった。ガス田に関する日中関係は予断を許さない状況が今後も続きそうだ。

　関係者によると、今回は「公式協議に向けた準備会合」という位置付けで、ようやく開催に至った。昨秋の第３回実務者協議で、日本側は、中国による開発の即時停止と春暁など４カ所の共同開発案を提示し、中国の回答を待っていたが、中国は「公式協議の場で回答する」とし、正式な回答は持ち越した。

　意見交換の中で中国は日本案には問題があり、そのままでは受け入れ難いとの認識を強調。「（日本案を踏まえ）生産的な考え方を準備したい」とし、次回公式協議で中国の対案を示す準備があると説明したという。

　一方、着々と作業を進めている春暁などのガス田開発について、中国は「係争のない水域だ」と従来の主張を繰り返し、開発停止に言及しなかった。また、１０月中の開催で合意していた公式協議の延期には、「いろいろあった」と答え、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などの影響をにおわせたという。

　ガス田問題の解決は、次回以降の公式協議に委ねられたが、「期待しすぎるのもどうか」（日本政府関係者）と、慎重な見方が早くも出ている。鉱脈が日本側に延びていると日本側が確認した春暁は、浙江省にガスを送る海底パイプラインが既に完成したともみられている。【宇田川恵】

毎日新聞　2006年1月9日　19時26分

100：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/15(日) 01:50:48
東シナ海ガス田問題、二階経産相「試掘の道取らない」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060114ib21.htm

　二階経済産業相は１４日、東シナ海の天然ガス田の開発を巡り、日本側が中国に対抗して試掘に着手する可能性について、「日本も出て行って景気よく試掘をやったらいいという人もいるが、私はその道は取らない」と述べ、日中衝突の恐れもある強攻策を避け、話し合いで解決すべきだとの考えを明らかにした。

　和歌山県日高町で開いた「１日経済産業省ｉｎ和歌山」で発言した。

　二階経産相は「運輸相をやった経験から、日本の海上保安庁、自衛隊がどれほどの能力を持っているか知っている。いきなり衝突することを考えても、問題は解決しない」と話した。

　経産省は昨年７月、「日中中間線」の日本側鉱区で帝国石油に試掘権を付与したが、共同開発などについて日中の政府間協議が続いており、まだ試掘には着手していない。
（2006年1月14日19時57分 読売新聞）

101：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/13(月) 00:30:19
在日米軍再編　認識ズレ、同盟危機も　「地元優先」に不信感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060212-00000001-san-pol

　在日米軍再編をめぐる日米審議官級協議は十一日、三日間の日程を終えた。「戦略」重視の米側と「地元」優先の日本。組み手の違いが協議の進展を阻む。防衛施設庁の談合事件で地元調整はストップし、防衛庁の交渉担当者を更迭したことも米側の不信感を招いた。イラクの自衛隊撤退など課題が山積するなか、再編協議が頓挫すれば「同盟危機」の発火点になりかねない。（半沢尚久）
≪戦略対話なし≫
　「地元調整のことはよく聞くが、日本にとって何が重要かをしっかり考えるべきだ」
　「重要なことはわかっている。だが、地元とスムーズに話を進めることも必要だ」
　十日、防衛庁でローレス米国防副次官と額賀福志郎防衛庁長官が会談。二人のやりとりに日米の違いが凝縮されている。軍事的合理性を追求する米側に対し、日本側は地元への影響や国内向けの説明に必要な数字を要求する。「根本的な認識のズレに米側はフラストレーションを募らせている」（政府筋）という。
　沖縄海兵隊のグアム移転に関し、米側は日本も負担する移転費用を計約八十億ドル（約九千五百億円）と提示してきた。日本側は積算根拠の早急な提示を求めたが、米側が優先したいのは「抑止力を維持するため、海兵隊の移転に付随した自衛隊の役割拡大などの議論」（制服組幹部）だ。
≪地元調整難航≫
　在日米軍再編は日本の「基地問題」でもある。防衛庁には「この機を逃せば、負担軽減など望めない」との思いが強い。海兵隊のグアム移転での経費負担には新たな予算措置も必要で積算データも不可欠。ただ、外務省には「負担軽減に特化した交渉方法を修正しないと、協議が立ち往生する」との危惧（きぐ）もある。
　目に見える形で日本側の地元調整が進んでいないことにも米側の不満はくすぶる。沖縄・名護市長に当選した島袋吉和氏が与党候補として選挙を戦いながら、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設交渉にも応じようとしない姿勢は、米側には到底、理解しがたいようだ。
　防衛庁は先月末、再編協議の責任者だった山内千里防衛局次長を更迭した。ローレス副次官は人事直前に山内氏から相談を受けていたとされ、「防衛庁は本気で協議をまとめる気があるのかと、米側が疑心暗鬼になる要因」（自民党国防関係議員）になっている。
≪談合事件余波≫
　地元調整の実動部隊となる防衛施設庁も談合事件に揺れ、機能不全の状態。談合防止策の「施設庁解体」案も思わぬ副作用を広げている。「なくなる組織の担当者と話してもらちが明かない」と、自治体が政府との交渉に背を向ける材料にされているからだ。
　日米の安全保障上の課題は米軍再編だけではない。五月までに撤退を完了させる方針のイラクへの陸上自衛隊派遣に加え、インド洋への海上自衛隊派遣も小泉純一郎首相の任期切れとなる九月までに終了する道を模索している。今年前半は対米交渉の曲折が予想される。最初の試練が米軍再編だ。審議官級協議は月内に再開され、三月末の集中協議を経て、最終合意にこぎつけたい方針だが、国内問題が再編協議に悪影響を及ぼせば同盟危機の引き金となる。
（産経新聞） - 2月12日2時51分更新

102：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/23(木) 09:55:41
海自機密情報ネット流出か＝「極秘」暗号や名簿−事態重視、官邸に報告・防衛庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060223-00000046-jij-pol

　海上自衛隊の暗号関係の書類や緊急時の電話番号、隊員の名簿などの極秘情報がネット上に流出している可能性が高いことが23日、分かった。防衛庁の海上幕僚監部は「機密が漏えいしている可能性がある」として、同日までに事実関係の調査を始めた。
　流出したとされる内容は、暗号の解読に必要な「符号変更装置」の操作手順や乱数表、緊急時の部隊連絡網、顔写真付きの隊員名簿などで、本物ならいずれも「極秘」扱いのものだった。
　同庁は部隊の運用に深刻な影響が出る恐れがあるとして、22日に額賀福志郎長官と首相官邸に報告した。　
（時事通信） - 2月23日9時0分更新

「秘」扱いデータ流出　海自、ウィニー通じて
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060223-00000043-kyodo-soci

　自衛艦コールサインや戦闘訓練の内容など「秘」扱いのものを含む海上自衛隊のデータが、大量にファイル交換ソフト「ウィニー」を通して流出、インターネット上で閲覧できる状態になっていたことが２３日、海自の調べで分かった。
　海自佐世保基地の護衛艦「あさゆき」の隊員が使っていた私用パソコンに、これらの「秘」扱いのデータを入力していたところ、ウイルスに感染したとみられる。
　海自は「私用パソコンの管理を徹底させるが、流出したデータが大量ですべての確認作業を終えていない」としている。
　流出したデータには「秘」扱いとされる自衛艦のコールサインや監視活動の記録、戦闘訓練の計画表などが含まれていた。「あさゆき」の隊員数十人分の住所や家族構成などの個人情報もあった。
（共同通信） - 2月23日8時45分更新

103：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/28(火) 12:29:05
日米実施、図上演習　北と中国「仮想敵国」　統合運用へ連絡調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060228-00000000-san-pol&amp;kz=pol

　自衛隊と在日米軍が二十三日から三月三日までの日程で実施している図上演習「キーン・エッジ」（日米共同統合指揮所演習）で、北朝鮮と中国を事実上の「仮想敵」としていることが二十七日、明らかになった。防衛庁、自衛隊は公式見解で「中国脅威論」を否定しているが、演習では両国の軍事行動を想定し、ミサイル防衛や海上警備行動などの円滑化に主眼を置いている。　
　今回の演習は、三月末からの陸海空自の統合運用に向け、統合任務部隊の命令・情報伝達や在日米軍との連絡調整の円滑化を図るのが主目的。部隊の動きや命令、情報の流れをコンピューター画面上で演習している。
　関係者によると、演習シナリオ上では、日本を「青国」、米国を「緑国」などと国名を色で表している。まず「紫国」（北朝鮮）の弾道ミサイルへの燃料注入の動きを米国が探知した事態を想定。日米が警戒態勢に移行し、日本海で在日米海空軍や海自イージス艦などが監視体制を強化。「茶国」（韓国）でも緊張が高まる中、空自輸送機による韓国からの邦人輸送のため命令、連絡などを演習している。
　さらに、朝鮮半島の動きに合わせ、東シナ海で「橙（だいだい）国」（中国）の海軍艦艇や潜水艦、空軍偵察機などの活動が活発化、日中が領有権を主張している無人島に中国の民間人とみられる一群が不法上陸、周囲に不審船が出現する事態を想定。官邸や海上保安庁、警察への連絡調整を演習する。
　次の段階では、同島周辺で中国の海軍艦艇、潜水艦の活動が報告され、領海侵犯が確認されたと想定。海自は海上警備行動に移行、周辺で警戒中の艦艇や航空機などの部隊が一斉に対処行動に移る。
　陸自も島の侵攻に対処するため西部方面隊の部隊投入を準備、空自も中国の航空侵攻に対し、本土からＦ１５数個飛行隊を那覇基地と宮古島市の下地島空港に移動展開する作戦準備命令を出すことを訓練する。
　陸海空自がそれぞれ有事への対処要領を定めた「平成十七年度防衛警備計画」では、中国、北朝鮮を「脅威対象国」とし、日本への侵攻の可能性について中国は「小さい」、北朝鮮は「ある」と認定している。
　しかし、防衛庁、自衛隊は外交上の影響に配慮し、「中国を脅威とみなしているわけではない」（二月十六日、守屋武昌事務次官）との立場を堅持しており、今月十五日に「中国は沖縄の自衛隊にとって脅威」と発言した空自幹部が口頭注意されている。
　今回の演習で北方有事（赤国＝ロシアによる侵攻）は想定外とされ、ロシアの脅威が相対的に低下、中国や北朝鮮の脅威が増しているとの認識を改めて裏付けている。
　今回の演習シナリオについて自衛隊幹部は「一切明らかにできない」としている。
（産経新聞） - 2月28日2時50分更新

104：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/14(火) 20:58:28
官用パソコン緊急購入　５万台、情報流出で防衛庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000250-kyodo-soci

　自衛隊の秘密情報などが隊員の私物パソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」でインターネット上に流出した問題で、防衛庁は１４日、再発防止のための検討会を開き、対策として官用パソコン約５万６０００台を緊急購入することを決めた。
　同庁は職務で私物パソコンを使用することを禁止する方針を固めており、官用パソコンを増やす必要があると判断した。持ち運びが困難なデスクトップ型を中心に、本年度予算を使い、来年度中に配備する予定だ。
　防衛庁によると、全自衛隊員ら約２６万人を対象にパソコンの使用状況を調査した結果、約１２万台の私物パソコンが職務で使用されていたことが判明。
　うち約８０台でファイル交換ソフトが使われていたが、現在はすべて削除されているという。
（共同通信） - 3月14日20時38分更新

105：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/28(火) 22:31:06
知事、国に「移転案容認できぬ」 '06/3/24 山口中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603240045.html

　▽岩国への米艦載機移転案

　山口県の二井関成知事は二十三日、防衛庁と防衛施設庁、外務省を訪れ、在日米軍再編に伴う米海兵隊岩国基地（岩国市）への空母艦載機移転案について、「地元の意向を尊重する立場としては、直ちに容認できる状況にない」との見解を伝えた。地元の理解を得る努力を求める要望書を、額賀福志郎防衛庁長官らに手渡した。

　二井知事は、額賀長官のほか、北原巌男防衛施設庁長官、麻生太郎外相と相次いで会談。移転案の賛否を問うた旧岩国市の住民投票で反対が多数となった結果や、旧岩国市と合併した旧由宇町も「反対」と最終判断を出したことなどを踏まえ、「地元が納得したとはいえない」と述べた。

　一方、額賀長官に対し「反対イコール撤回ではない。あくまで容認できないということ」と強調し、移転案の撤回を求めた旧岩国市とは異なる姿勢を示した。

　麻生外相には「最終報告後も、粘り強く地元に説明してほしい」と要望。麻生外相は「地元の協力がなければ米軍再編も進まない。努力する」と答えた。

　今回の訪問は、在日米軍再編の最終報告に向けて日米協議が大詰めを迎える中、基地を抱える地元の意向を国に伝えるのが目的。要望書は「外交・防衛政策に協力する」との県の従来方針とともに、「再編案が実行された場合でも、騒音や安全性の面で生活環境が悪化するとはいえない」との見解を伝えている。（金崎由美）

106：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/28(火) 22:32:20
国、米側に低空飛行の説明求めず '06/3/25 広島中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603250023.html

　▽米艦載機岩国移転で広島県に回答

　米海兵隊岩国基地（岩国市）への空母艦載機移転案をめぐり、防衛施設庁は二十四日、広島県が提出していた二度目の質問書に回答した。国側は中国山地で騒音などの苦情が相次ぐ米軍機の低空飛行訓練の詳細に関し、米側にただす考えがないことを初めて明らかにした。（守田靖）

　広島防衛施設局（広島市中区）の早坂茂紀施設企画課長らが県庁を訪れて伝えた。低空飛行訓練に関し「飛行ルートは米軍の運用の問題。明らかにするよう米側に求める考えはない」と説明。訓練増加の可能性についても「政府としては一概に言えない」と前回と同様の答えを繰り返した。

　宮島（廿日市市）での伝統行事などへの影響には「これまでも年間行事予定を米側に示し、訓練計画の作成に配慮を求めてきた。懸念は伝えたい」とした。大竹市などが懸念する漁業への影響には「空中より水中の方が騒音は低い」とのデータを示し理解を求めた。

　県は昨年十二月末、県市長会や町村会と連名の質問書を提出。一月末に国側から回答があったが、県は「騒音の影響予測などが明確でない」とし、二月中旬に質問書を再提出していた。

　県が前回、一般的なデシベル表記で求めた岩国基地周辺の新たな騒音影響予測図は提出されなかった。一回目の回答時の予測図は「うるささ指数」（ＷＥＣＰＮＬ）に基づいており、県は「分かりやすいデータを示すべきだ」と主張した。

　藤田雄山知事は「県民の安全・安心を脅かす懸念は払拭（ふっしょく）されていない。中間報告は容認できる状況にはない」とコメントした。
107：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/10(月) 22:14:16
普天間移設：地元合意実現　政府と名護市の攻防を検証
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060409k0000m010126000c.html

　沖縄の基地負担の象徴とされてきた米軍普天間飛行場の移設問題は、キャンプ・シュワブ沿岸案の滑走路をＶ字形に２本設ける防衛庁の「秘策」を名護市が受け入れ、急転直下、地元合意が実現した。沿岸案か、海上埋め立て案か−−。距離にして数百メートルの隔たりをめぐり繰り広げられた政府と名護市の攻防を検証した。【上野央絵、古本陽荘】

　◇「２本案」１月極秘指示

　◆額賀長官の夢まくらに「浮上」

　「滑走路を２本にした図面を作ってくれ。このことは絶対に外に漏らしてはいけない」

　額賀福志郎防衛庁長官が防衛施設庁の技術系職員らを長官室に呼び、極秘の指示を出したのは１月下旬だった。防衛施設庁の官製談合事件の対応に疲れ、眠りについた前夜、シュワブ沿岸部に２本の滑走路が描かれた地図が頭をよぎり、跳び起きたという。できあがった修正沿岸案は、着陸用と離陸用に分けられた滑走路の飛行ルートがそれぞれキャンプ・シュワブ沿岸部から海上方向に延びていた。

　周辺住宅地を飛行ルートから外せる半面、埋め立て面積が大幅に拡大し、「環境への配慮」が売りの沿岸案のメリットが薄れる。建設費が膨らむため地元の建設業界は喜ぶかもしれないが、工期が延びて移設が遅れる。額賀長官は「名護市が微修正で納得しなければ、最後はこれで説得するしかない」と思いつつ、いったん封印した。

　その後、合意に至るまでに複数の修正案が検討された。３月２５日の名護市との協議で防衛庁側が示したのは滑走路を反時計回りに１０度傾ける案。これなら南西方向の豊原地区が飛行ルートから外れるが、その先の宜野座村松田地区が飛行ルートにかかる。

　そのため、水面下の交渉で浮上したのが滑走路を２０度傾け、南西の飛行ルートを海に出す案だった。これだと逆に北東方向の「カヌチャリゾート」の真上を通ることになる。防衛庁側はリゾート運営会社に接触、「経営を国や名護市と一緒にやる第三セクター方式にしてはどうか」と事実上の買い取りを提案した。運営会社は前向きな姿勢を示したが、名護市が「陸地の上を飛ぶのは容認できない」と拒否し、「幻の案」となった。

　◆山崎氏「２００メートル」首相は「１センチだ」

　３月１７日、名護市に隣接する北部４町村の一つ、東村で催されたつつじ祭り。自民党の山崎拓前副総裁が宮城茂村長らと泡盛を酌み交わす中で、「首相を説得できる距離は最大２００メートル」と語った。小泉純一郎首相の盟友・山崎氏の発言だけに、「政府側の譲歩のサイン」としてすぐに島袋市長らに伝えられた。

　しかし２１日以降、額賀長官と協議を重ねても、政府側は一向に２００メートル修正案を示さない。

　同市に対し、隣接の宜野座村など北部４町村が「決裂したら北部振興策が打ち切られる」と譲歩を働きかけてもいた。動いたのは名護市だった。

　３月２６日、額賀長官と島袋吉和名護市長の会談に同席した同市の末松文信助役が「飛行ルートは辺野古、豊原、安部地区の陸域にかからない範囲内にしてほしい」と、地図のシュワブ沿岸部の海上を指でなぞった。

　沿岸案の滑走路を２８０メートル南側に移動させると、この飛行ルートになる。名護市が４００〜５００メートル南側の海上埋め立て案を主張してきた経緯からすれば、「海上案のバリエーション」ギリギリの大幅な譲歩だった。だが、ここでも防衛庁側は滑走路移動は「３ケタにならない範囲（１００メートル未満）」と主張、協議は物別れに終わった。

　同月２８日夜、東京都内のホテルの日本料理店に額賀長官と山崎氏を呼んだ首相は「政府案（沿岸案）を基本に考えているが１センチたりとも動かさないというものではない」と「微修正」での決着を指示した。大幅修正を念頭に置いていた山崎氏は「１センチではなく１メートルと言ってはどうか」と進言したが、首相は「地元に誤ったメッセージを与える。１センチだ」と譲らなかった。

　「２００メートル」の修正シナリオとは何だったのか。振り回された形の名護市側には政府、防衛庁への不信感だけが残った。

108：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/10(月) 22:16:34
　◆突然の延期通告「米圧力」感じ

　「ローレス国防副次官が議会に呼ばれたので、次回協議を延期したい」

　首相指示のあった３月２８日、米国防総省から防衛庁に連絡が入った。日米両政府は３月中の最終合意を目指し３０、３１日にワシントンで在日米軍再編の審議官級協議を予定していた。突然の延期通告に防衛庁は「米国の圧力」をかぎとった。

　昨年１０月の中間報告にあたり、米側はシュワブ沖の海上埋め立て案を主張、外務省も同調した。当時外相の町村信孝氏や石破茂元防衛庁長官らが今回も海上案の旗を振った。額賀長官が島袋市長を直接説得し実現した４月４日の再協議当日、自民党の日米安保・基地再編合同調査会は修正要求の大合唱となった。

　「沿岸案＝首相と防衛庁」ＶＳ「海上案＝地元と米国、政府・与党の一部」という昨秋の対立構図の再現に、防衛庁は「最後の切り札」を切らざるを得ないと判断。４日の協議で「辺野古、豊原、安部の上空は飛ばない」と、譲歩を伝えた。

　７日の最終協議で額賀長官が当初示した案は２本の滑走路がＸ字形に交差し、離陸用滑走路の飛行ルートが北東の安部地区付近にかかっていた。島袋市長は南側にずらしＶ字形にするよう要求。これだと埋め立て面積が一層拡大するが、長官は合意を優先し譲歩した。

　沖縄県の稲嶺恵一知事は８日、額賀長官との会談で政府側との協議に応じる考えを示したが、反対のこぶしは下ろしていない。政府と県の本格協議は日米の最終合意後になる見通しだ。

毎日新聞　2006年4月9日　3時00分

109：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/20(木) 08:20:21
なんか、あからさまに観測記事ですけど。

首相官邸、防衛省ゴーサイン　普天間移設合意を評価　今国会提出弾み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060420-00000003-san-pol

　防衛施設庁の官製談合事件で暗雲に包まれていた防衛「省」昇格関連法案の今国会提出に日が差し始めた。沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で防衛庁が地元合意を取り付けたことへの「論功行賞」として、首相官邸が提出を了承したとされるためだ。六月十八日の国会会期末が迫り、会期延長がなければ成立は困難との懸念もあるが、提出はにわかに現実味を帯びてきた。
　防衛庁幹部は「官邸サイドは省昇格にゴーサインを出している」と指摘する。防衛庁が普天間飛行場の移設先となる沖縄県名護市の説得の前面に立ち、「地元の反対が強かった政府案の修正により、同意を得たことに対する評価は高い」（別の幹部）という。今月十日、額賀福志郎防衛庁長官から名護市との合意事項について報告を受けた小泉純一郎首相は「非常に大きな前進だ」と称賛した。
　今年一月に現職幹部ら三人が逮捕された防衛施設庁の談合事件は省昇格の障害となってきた。防衛庁は施設庁の解体など再発防止策の基本方針をまとめ、先月二十四日に小泉首相に報告した。自民党内では「談合事件は一段落した」（国防関係議員）との受け止め方が広がっている。
　これに呼応するように与党の調整も本格化している。与党安全保障プロジェクトチーム（山崎拓座長）は十九日、国会内で会合を開き、防衛庁から省昇格関連法案について具体的な条文形式で説明を受けた。防衛庁案では、防衛庁設置法を省設置法に改正、国際平和協力活動を自衛隊の「本来任務」に格上げする自衛隊法改正も盛り込んでいる。
　自民党側は「省昇格は喫緊の課題だ」と今国会提出に意欲を示した。ただ、公明党側は「防衛施設庁解体や談合の再発防止策の結論が明確ではない段階で、省昇格の議論をするのは時期尚早」として慎重な姿勢を示している。公明党の説得はハードルとなり、「自民党の議員立法で突破するしかない」（政府筋）との見方もある。しかし、政府・与党は「組織改編の法案は政府提出の閣法が望ましい」として、今国会への提出を目指している。
（産経新聞） - 4月20日3時42分更新

110：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/27(木) 10:06:52
米軍再編、日本負担３兆円　内訳は？政府衝撃　米国防副次官見通し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060427-00000000-san-pol

　【ワシントン＝有元隆志】ローレス米国防副次官は二十五日、国防総省で記者会見し、在日米軍再編にかかる日本側の負担は、少なくとも計二百六十億ドル（約二兆九千八百億円）に上るとの見通しを示した。具体的には沖縄など日本国内での移転費用が二百億ドル、沖縄の海兵隊のグアムへの移転の日本分担分が約六十億ドルと指摘。グアム移転への米側負担分は約四十億ドルとなる。
　ローレス副次官は「包括的な実行計画をそれぞれの指導者に今週後半か、来週初めには提出できるだろう」と語った。
　また、再編をめぐる最終報告を発表する外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を五月第一週に開催できるとの見通しを示した。
　　　　　◇
≪支援法・財源　国会焦点に≫
　在日米軍再編での日本側負担が約三兆円に及ぶとしたローレス米国防副次官の発言は、安倍晋三官房長官が「途方もない金額だ」と語るほどの衝撃を日本側に与えた。小泉純一郎首相は二十六日夕、「（米の）世論を配慮しているんでしょう」と記者団に語り、沈静化を図ったが、具体的な費用見積もりがないまま「三兆円」が独り歩きしかねず、後半国会の大きな焦点となりそうだ。
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　「いま合意できないと次期政権の課題になりかねず、グアム移転経費を日本側が負担することを担保できなくなる可能性がある」
　在沖縄米海兵隊のグアム移転経費をめぐる日米審議官級協議で日本側はこう繰り返し、米側の譲歩を迫ってきた。九月までの小泉首相の任期中に、在日米軍再編を「法と予算の両面で道筋をつけておかなければ次期政権がもたない」（政府関係者）からだ。
　政府が描くタイムスケジュールは綱渡りだ。五月上旬に米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画を閣議決定。直後に時限立法の特別措置法として、米軍再編支援法案（仮称）を国会に提出、成立を図ろうというもの。
　支援法案には、グアム移転と国内の基地再編に伴う措置を一括して盛り込む方針。グアム移転では家族住宅の建設のほか、電力や下水道などインフラ整備で出資や融資を行う国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の無利子融資を可能にする規定を明記。国内措置は、再編計画を受け入れた自治体への「米軍再編対策交付金」（仮称）の創設が柱だ。
　しかし、野党が「三兆円」の根拠を明示するよう求めるのは必至で、「徹底的な理論武装をしておかないと、日米同盟関係がおかしくなりかねない」（外務省幹部）との懸念も出ている。
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　ローレス氏が日本国内の米軍再編経費二百億ドルを日本側負担としたのは、日米地位協定の存在があるからだ。
　日米安保条約に基づき、日本に駐留する米軍の地位や基地の管理、運用などを定めた日米地位協定の二四条は、日本国内の米軍施設の提供は米国に負担させずに行うと規定している。
　これに加え、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の特別協定で、訓練移転費用や光熱水料なども日本側が負担しており、今年度二千三百二十六億円の予算を計上している。
　しかし、普天間飛行場移転費用自体がはっきりせず、米軍基地の国内移設に伴う新たな宿舎や家族用宿舎の建設費用なども具体的に見積もる必要がある。交渉担当者は「費用内訳の明示を求められてもすぐには不可能だ」と語る。
　一方、防衛庁には、グアム移転費も含め、在日米軍再編全体の経費は約二兆三千億円にとどまるとの試算もある。コストダウンも可能で、防衛庁幹部は「ローレス発言は、現時点でのつかみの数字」と不快感を示す。
　防衛庁は、ＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）関係費と同様に、一般の防衛費とは別枠の予算で処理することを求めている。「三兆円」が防衛予算に組み込まれれば、自衛隊予算の大幅削減に直結するからだ。
　しかし、財務省は「防衛庁が要求するものは、防衛関係費だ」（財務省筋）と別枠は認めない方針。財務省の言い分が通れば、十七−二十一年度の中期防衛力整備（中期防）では米軍再編経費は想定されていないため、来年度の見直しで中期防の圧縮は不可避となる。
　政府は平成三年の湾岸戦争時に多国籍軍に九十億ドルを支援するため臨時増税を実施したが、来年夏に参院選を控え、増税は困難な情勢で、小泉政権は最終盤で大きな難題を背負うことになった。
（産経新聞） - 4月27日3時19分更新

111：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/29(土) 00:39:10
まだ負担も確定していないし。

在日米軍再編法案：終盤国会の混乱要因回避で提出断念
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060429k0000m010106000c.html

　小泉純一郎首相が２８日、在日米軍再編推進法案（仮称）の今国会提出を見送る考えを示したのは、再編をめぐる巨額の経費負担が政治問題化する中、無理に提出すれば終盤国会の混乱要因になりかねないと判断したためとみられる。政府内には防衛庁を中心に法案を早期処理し日米協調をアピールしたいとの思惑もあるが、首相は教育基本法改正案など他の重要法案を優先し、秋に予想される臨時国会への先送りを決めたようだ。

　推進法案は移転経費負担の法的根拠となり、再編で負担が増える自治体への財政支援の枠組みも盛り込まれる見通し。政府が今国会提出を目指していた中、米側が示した３兆円にのぼる日本の経費負担に野党が反発するという状況が強まり、首相は２８日夜も記者団に「（会期末の）６月１８日までに焦ってやるものではない。じっくり検討、相談する時間が必要だ」と語った。

　法案をめぐっては数日前、財務省や防衛庁など関係省庁幹部が首相官邸で対応を協議。関係者によると（１）３兆円問題への政府の対処方針が定まっていない（２）法案の具体的内容が詰め切れていない−−などから「あえて今国会でやる必要はない」との結論になったという。与党内からは「そもそも法律を作る必要があるのか」（自民党幹部）との声も出ていた。

　首相は今国会の会期について延長しない考えを再三示しており、推進法案を提出すれば国会日程はさらに窮屈となる。教育基本法改正案などの審議への影響を避けるためにも、今国会提出は得策でないとの判断に傾いたとみられる。【大場伸也】

毎日新聞　2006年4月28日　20時59分

112：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/30(日) 00:03:22
男性は物分りがいいなぁ。

防衛世論調査：沖縄米軍、一部本土移転賛成が半数超える
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060430k0000m010090000c.html

　内閣府が２９日まとめた「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、今回初めて沖縄の米軍基地機能の一部本土移転について聞いたところ、「どちらかと言えば」を含めて賛成が計５１．５％と半数を超え、反対の計３４．５％を上回った。内訳は「賛成」１７．８％に対し、「どちらかと言えば賛成」が３３．７％だった。

　男女別では、男性は「賛成」２５．２％、「どちらかと言えば賛成」３８．３％で賛成派が６割を超えた。これに対し、女性は賛成派が計４０．４％（「賛成」１１％、「どちらかと言えば賛成」２９．４％）にとどまり、反対派（４１％）と並び、男女間で意識に差があった。

　前回調査（０３年１月）では、実弾射撃訓練の分散実施などを挙げて一部機能の本土移転を聞いており、男女合わせて賛成派は計３４．６％（「賛成」１１．２％、「どちらかと言えば賛成」２３．４％）だった。単純比較はできないが、今回はそれを１６．９ポイント上回った。

　これについて防衛庁広報課は「基地問題は総論賛成、各論反対の面が強いが、米軍再編を通し、基地は日本全体の問題という認識は広がっているのではないか」と分析している。【小山由宇】

毎日新聞　2006年4月29日　20時21分

113：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/09(火) 20:07:39
防衛庁：米軍ミサイル訓練に、海自イージス艦が初参加へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060510k0000m010053000c.html

　防衛庁の海上幕僚監部は９日、米軍の弾道ミサイル追尾訓練に神奈川県横須賀基地所属のイージス艦「きりしま」を初めて参加させることを明らかにした。

　訓練は６月中旬から下旬にハワイ沖で行われる予定で、米軍は標的となる模擬弾道ミサイルを発射し、米イージス艦が海上から迎撃ミサイル（ＳＭ３）で撃ち落とす訓練。日本のイージス艦は、発射から迎撃されるまでの間をレーダーによって追尾する。訓練では、日米両国のイージス艦がレーダー情報を共有して行われるもので、弾道ミサイルの追尾訓練は日本にとって初めて。

　海上自衛隊は、現在保有しているイージス艦４隻を０７年度からＳＭ３を搭載した「弾道ミサイル防衛艦」に改修する方針で、今回の訓練も弾道ミサイル防衛の一環で行われる。【反田昌平】

毎日新聞　2006年5月9日　19時16分

114：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/13(木) 00:39:49
武力攻撃の着手があれば、「先制」にあたらないということか。
ちょっと、日本語の語感としては奇異だが、法的にはそういえるのかな。

敵基地攻撃論「先制攻撃ではない」、安倍氏が強調
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060712ia22.htm

　安倍官房長官は１２日夕の記者会見で、弾道ミサイル攻撃などを防ぐための敵基地攻撃能力の保有論について、「相手が武力攻撃に着手していない時点で自衛権を発動するかのような、『先制攻撃論』を議論しているとの批判があるが、全く当たっていない」と述べ、先制攻撃ではないとの考えを強調した。

　政府は、敵国が日本を攻撃する意図を表明し、弾道ミサイルに燃料を注入するなど「武力攻撃の着手」段階で、敵基地攻撃が可能との見解を示している。

　安倍長官は「現実問題として（ミサイル発射など武力攻撃の）着手を判断するのは非常に難しい。結果として、（日本に）着弾し、被害が発生後（に対処する）という可能性が当然高くなる」と語った。

　安倍長官らの発言を「先制攻撃論」とする韓国政府などの批判については、「（記者会見を）しっかり聞いてもらえば、誤解が起こる可能性はない。（先制攻撃と）発言してないのに、あたかも発言したかのごとく議論し、批判していることに戸惑いを感じている」と不快感を示した。

（2006年7月12日23時37分 読売新聞）

115：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/20(日) 05:57:34
＜防衛庁＞守屋次官が異例の４年目突入　参院選への出馬説も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060811-00000071-mai-pol

　１１日に内定した防衛庁人事で守屋武昌事務次官の４年目突入が確定した。防衛庁の誕生時期に５年近く務めた増原恵吉氏（当時は次長）の例があるが、近年の次官任期は２年以内が慣例で今回は極めて異例だ。
　６月の日米首脳会談にも同行し「大物次官ぶり」をアピール。頻繁に首相執務室に出入りする「官邸もうで」は、小泉純一郎首相や飯島勲首相秘書官の信頼が厚いことを裏付けるが、他省庁幹部からは「官邸の威光がなければ仕事ができないのか」との声も。また、「人事では自分に近い人物ばかり重用する」など在任長期化の弊害も指摘される。
　念願の「省」昇格法案が秋の臨時国会で成立すれば退任するという「防衛省花道論」がある一方、来夏の参院選への出馬説もささやかれている。【古本陽荘】
（毎日新聞） - 8月11日18時13分更新

116：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/31(木) 00:12:25
自衛隊派遣「恒久法」の素案まとまる
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20060830/20060830-00000057-jnn-pol.html

　自衛隊を速やかな海外派遣を可能にするいわゆる恒久法をめぐり、自民党内で、国連決議がなくても派遣が可能で、武器使用基準も緩和する内容の素案がまとまりました。

　自民党国防部会の検討チームによる素案は、従来のＰＫＯ協力法やイラク特措法などを１つにまとめ仕立て直すものですが、従来、自衛隊派遣の根拠となっていた「国連決議」がなくても日本政府の判断で派遣が可能としています。

　活動内容も、従来の人道復興支援や停戦監視などに加え、暴力や破壊活動などを防止する「安全確保活動」、平和協力活動に従事する人や施設を守る「警護活動」、テロリストの移動や大量破壊兵器の拡散を阻止する「船舶検査活動」を新たに認めています。

　一方、これまでは、正当防衛と緊急避難の場合に限られていた武器使用については、「安全確保活動」や「船舶検査活動」にあたって抵抗や妨害を受けた場合にも必要に応じて武器を使用できるとしています。これについて、素案をまとめたチームでは、憲法が禁じた「武力の行使」にあたらないとしていますが、自民党内にも懸念の声があり、今後、与党内で議論を呼びそうです。（30日21:40）

[30日23時43分更新]

117：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/11(月) 13:17:27
やや荒っぽい記事。

「はれもの」扱いで長年放置　集団的自衛権、米批判うけ議論に
http://www.sankei.co.jp/news/060910/sei002.htm

　「ポスト小泉」に課せられた宿題となった集団的自衛権。その概念は、１９４５年に発足した国連の基本理念である集団安全保障に対抗する形で生まれた。

　国連の集団安全保障論は、ある国が国連加盟国に対して武力攻撃を仕掛けた場合、それを加盟国全体への武力攻撃とみなし、制裁を加えるというものだ。ところが、南米の小国などが「国連が駆けつけてくれるまでの間、武力攻撃を受けたらどうするのか」と反発。そこで、制裁の前提となる国連決議がなくても同盟国による「集団的自衛」を認める条文が憲章に盛り込まれた（５１条）。

　日本政府は、この新しい概念をどうとらえたのか。占領統治下の昭和２５年２月、吉田茂首相は衆院予算委員会で、中曽根康弘氏に「仮説の問題に対してはお答えしません」と述べている。当時、集団的自衛権の行使は、あくまで「仮定の問題」だったわけだ。

　その後、政府の見解は揺れ動く。昭和４７年５月の参院内閣委員会では、福田赳夫外相が「（集団的自衛権行使の是非は）ケース・バイ・ケース」と、あいまいに答弁している。

　政府の統一見解が初めて示されるのは昭和５６年５月の政府答弁書。「わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている」と結論づけている。

　政府がこのような解釈にいたった背景には、国内でベトナム戦争の長期化による反米感情の高まりがあったと指摘する意見がある。米国が南ベトナム支援の根拠に集団的自衛権を持ち出したことが、政府の集団的自衛権に対する消極策につながったとの見方もある。

　集団的自衛権の行使が「仮定の話」でなくなった１９９０年代以降も、内閣法制局主導の政府解釈は変更されていない。平成８年２月、大森政輔内閣法制局長官は「政府がその政策のために従来の憲法解釈を基本的に変更することは、政府の憲法解釈の権威を著しく失墜させる」と答弁。集団的自衛権をめぐる議論が長年放置されてきた背景に、法制局のかたくなな姿勢があったことは否定できない。

　こうした状況に変化をもたらしたのが、平成１２年１０月に発表されたいわゆる「アーミテージ報告」だ。「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と断じ、日本政府をあわてさせた。

　最近も、在日米海軍のケリー司令官が今月７日、「海上自衛隊が攻撃された場合、米海軍は守れるが、逆のケースで海自は米海軍を守れない。お互いを守りあう仕組みが必要だ」と述べ、集団的自衛権の行使を求めている。

【2006/09/10 東京朝刊から】

(09/10 09:47)

118：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/16(土) 10:12:53
吉田学校さんのおっしゃることが正論ってことかも。。

北朝鮮ミサイル：防衛庁の調査公表に米国が難色
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060916ddm002030047000c.html

　北朝鮮の弾道ミサイル発射について、防衛庁が調査報告書の公表を見送り、額賀福志郎防衛庁長官による記者会見での発表にとどめたのは、米側が詳細な事実関係の発表に難色を示したためだ。９８年のテポドン１号発射時には調査報告書を発表しており、防衛庁は今回も「説明責任を果たす必要がある」（幹部）と意欲的だったが、分析に必要なデータの多くは米側から提供されたもので、米政府の意向を尊重せざるを得なかった。【古本陽荘】

毎日新聞　2006年9月16日　東京朝刊

119：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/15(日) 19:25:02
自民政調会長「核保有の議論必要」　首相は三原則を強調
2006年10月15日18時50分
http://www.asahi.com/politics/update/1015/002.html

　自民党の中川昭一政調会長は１５日、北朝鮮の核実験発表に関連し、日本の核保有について「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」との認識を示した。安倍首相は国会で「我が国の核保有という選択肢は一切持たない」と答弁している。だが、日本も核武装するのではとの見方が海外の一部で出る中での与党の政策責任者の発言は、波紋を広げそうだ。

　テレビ朝日の報道番組などでの発言。中川氏は非核三原則は守るとの姿勢を示したうえで、「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が（核を）持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という（議論はありうる）」と語った。

　一方、安倍首相は１５日の大阪府内での街頭演説でも「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかり守っていく」と明言。中川秀直幹事長も記者団に「首相の発言を評価している」と語り、党として議論するつもりはないことを強調した。

　また、公明党の斉藤鉄夫政調会長は同じ番組で「議論をすることも、世界の疑念を呼ぶからだめだ」と反論。民主党の松本剛明政調会長も「今、我が国が（核を）持つという方向の選択をする必要はない」と述べた。

120：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/15(日) 19:26:52
焦点の貨物検査、日本は？　警告射撃はだめ、説得だけ
2006年10月15日07時15分
http://www.asahi.com/politics/update/1015/001.html

　国連安全保障理事会は１４日午後（日本時間１５日未明）、核実験を発表した北朝鮮に対する制裁決議案を理事国全１５カ国による全会一致で採択した。決議案では、北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査の方法が常任理事国５カ国と議長国日本による修正協議の焦点となった。

　米国などに比べ、日本が実施できる船舶の検査には制約が多い。

　国連海洋法条約は、公海上での海賊行為などを取り締まるため、軍艦が外国船を「臨検」することを認めている。しかし、日本には根拠となる国内法がないため、できない。周辺事態の際には海上自衛隊による「船舶検査」ができるが、武器使用などに制約はある。

　船舶検査では、日本の領海や周辺の公海を監視中に不審船舶を発見すると無線通信、発光や手旗で注意を喚起。応答がなければ、信号弾を打つ。さらに無線で船名、船籍港、船長名、目的港、積み荷を問い合わせる。

　不審な場合は、相手の船長に停止を「要請」。隊員が相手船舶に乗り込むのも船長の「承諾」が必要だ。書類や積み荷を検査し、禁輸品を積んでいないことが確認できない場合は、目的港や航路の変更を「要請」する。

　停船の要請に応じなかった場合は、追尾や伴走をするなどして「説得」し続けるしかない。米国などのように相手船舶の前方の海面に警告射撃をすることは、憲法で禁じた武力による威嚇にあたるとして許されない。

　日本の船舶検査は、現状が「日本の平和と安全に影響する」など周辺事態６類型にあてはまることが必要だが、防衛庁首脳は「国連決議だけでは認定できない。認定しても後方支援は米軍だけにしかできない」と消極的だ。しかし、米国は「意味ある貢献」（シーファー駐日大使）を求めてきているため、外務省では「周辺事態の認定は可能だ」という主張が強い。

　自民党国防族は船舶検査に強制力を持たせる特措法の制定を主張。船長が拒んでも検査を強行できるようにしたり、船舶検査活動への後方地域支援を米軍以外の他国軍にも広げたりする考えだ。

　〈周辺事態法〉　日本の平和と安全に重要な影響を与える武力紛争などの事態（以下「周辺事態」）において自衛隊が実施できる活動内容を定めた法律。朝鮮半島有事などを想定して、９９年に制定された。周辺事態と認定されると、国会の承認を経て、自衛隊は武器や弾薬の輸送など米軍への後方地域支援が可能になる。

　同法を補完するため、００年に船舶検査活動法が制定され、周辺事態に際して実力行使を伴わない任意の積み荷検査などができることになった。その場合、周辺事態の認定のほか、検査活動を要請する国連安保理決議などが必要とされる。これまでに、これらの法律が適用されたことはない。

〈周辺事態の６類型〉

（１）日本周辺地域で武力紛争が差し迫っている

（２）日本周辺地域で武力紛争が発生している

（３）日本周辺地域で武力紛争は一応停止したが、秩序の維持、回復が達成されていない

（４）ある国の行動が国連安保理で平和に対する脅威などと決定され、安保理決議の経済制裁の対象となり、日本の平和と安全に影響する

（５）ある国で政治体制の混乱などにより避難民が発生、日本に流入の可能性が高まっている

（６）ある国で内乱、内戦などが発生、国際的に拡大し、日本の平和と安全に影響する

121：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/17(火) 09:28:43
サラ金の話題じゃないのか。
正当防衛で対処ってどうなんだろ

久間防衛庁長官：グレーゾーン合法化狙う　集団的自衛権
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061017k0000m010175000c.html

　久間章生防衛庁長官は１６日の衆院テロ防止・イラク復興特別委員会で、自衛艦と一緒にいる米軍艦艇が攻撃された場合、自衛艦の反撃は「正当防衛」として可能との見解を示した。現行の憲法解釈で禁じる集団的自衛権の行使について政府は具体的なケースを研究している。久間氏の発言は従来グレーゾーンとされた領域で活動の合法化を図る狙いがあると見られ、政府の研究を先取りした形だが、事実上の解釈変更との批判も出そうだ。

　政府は、米艦艇の防御については憲法解釈の問題から「我が国が自衛の目的以外の場合については守れない」との見解を示しているが、集団的自衛権行使に該当する具体例の答弁を避け、グレーゾーンが残っている。久間氏の発言は、自らが提起したケースをグレーゾーンととらえ、行使に該当しないとの見解を示したものと言える。

　安倍晋三首相は先月２９日の所信表明演説で、「いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するか、個別具体的な例に即しよく研究する」と表明。グレーゾーンの中で行使に該当しない事例を洗い出し、容認する方向で検討する考えだ。特に首相は、久間氏が提起したケースについて、自衛艦が反撃できないとの意見を強く疑問視していた。

　政府は北朝鮮問題で、米軍の船舶検査に応じて自衛艦による燃料補給支援を行う方針。自衛艦が米艦艇と並んで航行することになり、集団的自衛権の問題にも直面する。【古本陽荘】

毎日新聞　2006年10月17日　0時37分

122：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/19(木) 01:29:42
米艦護衛：「正当防衛」論は憲法解釈変更でない　防衛庁
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061019k0000m010104000c.html

　防衛庁は１８日、衆院テロ防止・イラク復興特別委員会の理事会で、久間章生防衛庁長官が自衛艦の近くにいる米軍艦艇への攻撃は「正当防衛」で反撃可能と答弁したことについて、「憲法解釈の変更ではない」との見解を文書で示した。

　見解によると、自衛艦が洋上給油などで米艦艇と「極めて接近」している場合、自衛艦が自衛隊法９５条（武器等防護）に基づく正当防衛、緊急避難のために反撃し、「結果的に米艦艇への攻撃を防ぐ反射的効果を有する場合がある」として、自衛艦が反撃できるケースがあると結論付けた。

　「米艦艇の護衛」は憲法解釈で禁じる集団的自衛権行使に該当するとの政府見解を基に、自衛艦の反撃は不可能だとの指摘があったが、どういう状況が「護衛」に当たるかはあいまいだった。事案によっては認められるとの見解を示したのは初めて。政府は否定しているが、解釈変更との反発も出そうだ。【古本陽荘】

毎日新聞　2006年10月18日　23時44分

123：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/29(日) 17:50:40
移転容認派　動き活発化／岩国
2006年10月28日　朝日山口
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000610280005

　　県商工会議所連合会（会頭・林孝介下関商議所会頭）は２７日、岩国市内で議員大会を開き、米軍岩国基地への空母艦載機移転を盛り込んだ米軍再編に理解を示すアピール文を採択した。移転容認の立場の主婦らも同日、市民団体を立ち上げるなど、移転容認派の動きが活発化し始めた。


　　県内１４商議所が集まった大会で採択されたアピール文は「閣議決定された米軍再編は国民が重く受け止める必要がある」と述べ、安倍政権に再編計画の実現に万全を期すよう求めている。


　　来賓として出席した二井関成知事は「私の言う『現実的対応』を十分理解した内容だ」とアピールを評価し、移転反対の岩国市に対しては「現実的な対応が一緒にできる形になってほしい。『撤回』ということで思考停止している」と述べた。


　　大会には井原勝介市長も招かれていたが、「特にコメントはない」と話すにとどまった。


　　また同日、「夢の持てない岩国市の現状を憂う会」（田辺多恵子代表）が発足し、移転に対する反対姿勢や財政状況の厳しさから井原市長の市政運営を批判する文書を発表した。田辺代表は「市長は撤回一点張りではなく、国や県と協議のテーブルについてほしい」と話した。同会は今後、市議会の傍聴や市議を招いた勉強会などの活動を計画している。

124：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/02(木) 08:23:04
中川氏の核発言　暗に自制求める　安倍首相　　2006/11/01 23:58
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20061102&amp;j=0023&amp;k=200611013192

　安倍晋三首相は一日、自民党本部で中川昭一政調会長と会談し、核保有論議を容認する中川氏の発言について説明を受けた。この中で安倍首相は「この件は突っ込まれる」と述べ、中川氏に暗に自制を求めた。

　中川氏は「訪米中に会談した要人の中には発言に懸念を示す人もいたし、議論は当然だという人もいた」と報告した。

　続いて中川氏は日本記者クラブで講演、北朝鮮の核実験の脅威を強調しながら「この時期に議論をせずにいつ議論をするのか」と述べたが、議論内容については《１》核攻撃から原発をどう守るか《２》市民生活をどう守るか《３》核シェルターを建設するかどうか−などと説明。「核保有」と受け止められるような表現を避けた。

125：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/21(火) 20:47:45
ＭＤの集団自衛権、「福田談話」見直しも…官房長官
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061120ia27.htm

　塩崎官房長官は２０日の記者会見で、ミサイル防衛（ＭＤ）の集団的自衛権行使の事例研究に関連し、ＭＤを日本の防衛目的に限定した２００３年１２月の福田官房長官談話の見直しもあり得るとの考えを示した。

　米国へ発射されたミサイルを日本が迎撃する問題の事例研究について、塩崎長官は「（福田長官の）談話の真意も議論しようということだ。結果によって談話を見直すかどうかが決まる」と語った。

　政府の憲法解釈は、日本以外に向けて発射されたミサイルの迎撃は、憲法が禁じる集団的自衛権の行使に当たる恐れがあるとしている。政府がＭＤ導入を正式決定した際の福田長官談話は「（ＭＤは）わが国を防衛することを目的とするもので、第三国の防衛に用いられることはないことから、集団的自衛権の問題は生じない」としている。

（2006年11月21日0時9分 読売新聞）

官房長官のＭＤ発言、久間防衛長官「理解できない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061121ia02.htm

　久間防衛長官は２１日午前の閣議後の記者会見で、ミサイル防衛（ＭＤ）を日本の防衛目的に限るとする福田官房長官談話の見直しに言及した塩崎官房長官の発言について、「日本から発射するＭＤシステムで他国に向かうミサイルを追いかけることはないから、（談話に）直接抵触することはない。私にはよく理解できない」と疑問を呈した。

（2006年11月21日12時52分 読売新聞）

他国へ向かうミサイル迎撃「実際には無理」　久間長官
2006年11月21日11時03分
http://www.asahi.com/politics/update/1121/002.html

　久間防衛庁長官は２１日の記者会見で、日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムを他国の防衛には使わず、集団的自衛権の問題は生じないとした０３年の福田官房長官談話の見直し問題について「よその国に向かって発射されているミサイルを日本のＭＤで撃ち落とすのは実際問題としてできない。後ろから追撃するのは物理的に無理だ。法律論以前の話だ」と述べ、談話の見直しは必要ないとの考えを示した。

ミサイル撃ち落としは不可能
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/21/d20061121000092.html

久間防衛庁長官は、閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣が集団的自衛権の研究について「アメリカに向かうかもしれないミサイルを撃ち落とすことができないのかどうか、研究しなければならない」と述べたことについて、技術的に不可能だという認識を示しました。
安倍総理大臣は、さきに、集団的自衛権の研究について「どのような場合が憲法上禁止されている集団的自衛権の行使に当たるのか、個別具体的な事例に則して研究したい。例えば、ミサイル防衛システムを使って、アメリカに向かうかもしれないミサイルを撃ち落とすことができないのかどうか研究しなければならない」と述べました。これについて、久間防衛庁長官は、記者会見で「ミサイルがどこに向かうかは成層圏まで上がって初めてわかるものだ。日本に向かってくるミサイルを迎え撃つことはできるが、ほかの国に向かっているミサイルを追いかけて撃ち落とすのは物理的に無理だし、できない」と述べました。

126：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/21(火) 23:57:12
集団的自衛権行使を一部容認＝海外での武力行使も−民主が政策原案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061121-00000163-jij-pol

　民主党は21日の政権政策委員会（赤松広隆委員長）で、基本政策の原案を固めた。焦点の安全保障分野では、自衛権について「個別的、集団的といった概念上の議論に拘泥しない」と区別をなくした上で、「日本が直接、急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使する」と明記し、事実上集団的自衛権の行使を一部容認する方針を打ち出した。
　同党が新たな基本政策をまとめるのは、政権交代への第一歩と位置付ける「来年夏の参院選を勝ち抜くには、国民に分かりやすく政策を示す必要がある」（小沢一郎代表）との判断からだ。執行部では月内にも文言の調整を経て全議員に提示、両院議員総会で了承を得て、年内には基本政策を決定したい考えだ。
　政権政策委が集団的自衛権行使を容認するケースとして想定しているのは、周辺事態などで自衛隊艦船と行動中の米艦船が攻撃を受けた場合などだ。一方で、自衛権行使を「急迫不正の侵害を受けた場合」に限定することで、「インド洋など遠方では武力行使できない」（政調幹部）よう歯止めをかけた。
　また、原案は、国連の平和活動について「国連の要請に基づいて積極的に参加する」と明記。国連憲章42条に基づく軍事的措置についても、「自衛権とは性格を異にする」との内容を盛り込むことで、政府の憲法解釈では認められないとされる海外での武力行使も条件付きで容認した。　
（時事通信） - 11月21日23時0分更新

127：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/22(水) 00:00:28
ミサイル防衛導入の「福田談話」、首相が見直し示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061121-00000114-yom-pol

　安倍首相は２１日夜、ミサイル防衛（ＭＤ）を日本の防衛目的に限るとする２００３年の福田康夫官房長官談話について「ＭＤの導入についての政策的な判断を示したものだ。（米国に向けたミサイルの迎撃が）集団的自衛権の行使にあたるのか、ＭＤとの関係についても研究してみる必要はある」と述べ、見直しを検討する意向を示した。首相官邸で記者団に語った。

　集団的自衛権については「国民の生命と財産を守る責任を果たすためにどのように安全保障を確保していくかという観点から、常に研究する必要がある」と強調した。

　政府がＭＤ導入の決定に伴い発表した福田談話は「ＭＤは我が国の防衛を目的とするもので、第三国の防衛に用いられることはないから集団的自衛権の問題は生じない」と明言している。政府は、米国に向けたミサイルの迎撃が「第三国の防衛」にあたるのか、個別的自衛権の範囲と考えることができるのかなどを検討するものと見られる。
（読売新聞） - 11月21日23時34分更新

128：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/23(木) 20:34:16
沖縄県知事選、負けていたら特措法も…防衛長官明かす
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061123-00000112-yom-pol

　久間防衛長官は２３日、長崎市のホテルで講演し、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設について、「知事選に負けたらどういう手でやるか、その時は法律を作り、一方的に県知事の権限を国に移してでもやらないといけないと思っていた。負けたら力づくでもやるという腹を持っていた」と述べた。

　１９日の知事選で与党推薦候補が敗れれば、代替施設建設に向け、公有水面埋め立てに関する知事の許認可権を国に移す特別措置法の制定を目指す考えだったことを明かしたものだ。

　久間長官は「（知事選の勝利を信じて）沖縄に賭けてよかった。知事の意向を聞き、うまく調整しながらやっていく」と強調した。
（読売新聞） - 11月23日19時50分更新

129：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/01(金) 20:07:27
日米安保「役立っている」が６６％…読売・ギャラップ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061201it13.htm

　読売新聞社と米ギャラップ社が毎年実施している「日米共同世論調査」の日本側調査（１１月１７〜２０日、電話方式）で、日米安保条約がアジア・太平洋地域の安全に役立っているかどうかについて、「役立っている」と回答した人が「大いに」「多少は」を合わせて６６％に上り、電話調査を始めた２０００年以降で最高となった。

　「役立っている」は、昨年調査に比べ、４ポイント増えた。「役立っていない」は「あまり」と「全く」を合わせて１８％で、同３ポイント減。２０００年以降、初めて１０％台に落ちた。

　在日米軍の兵力についても、「現状を維持すべきだ」が、昨年調査比８ポイント増の４６％に上り、２０００年以降で最高となった。「削減すべきだ」は、昨年比８ポイント減の３５％。同じ質問は計７回聞いているが、「現状維持」が「削減」を上回ったのは、米同時テロが起きた０１年だけだった。

　日米安保、在日米軍とも「役立っている」「現状維持」が最高となったのは、北朝鮮のミサイル発射や核実験が日本の安全保障にとって、重大な脅威となっていると感じる人が増えたためと見られる。

　「もし、日本が他の国から武力攻撃を受けた場合、米国は、日本を軍事的に助けると思うか」との質問では、「助けると思う」が７１％に上った。前回、同じ質問をした０１年調査に比べると、５ポイント減。「そうは思わない」は１８％だった。

（2006年12月1日19時59分 読売新聞）

130：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/17(日) 01:32:29
日経社説２　「防衛省」の中身が重要だ(12/16)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20061215MS3M1500I15122006.html

　防衛庁が来年1月に防衛省に昇格する。政府の組織図を見れば当然に見える。国務大臣が長を務める庁はほかにはない。例えば警察庁が示すように、庁は一種の組織管理機構であり、防衛「庁」の実態も「自衛隊管理庁」に近かった。

　新しい革袋に入るべき新しい酒は、政策能力と国際感覚である。単なる自衛隊管理の機能から脱皮し、国際感覚を基礎とする安全保障政策の立案機能の強化が求められる。省昇格に伴って自衛隊の国際協力活動が本来任務とされる点も重要である。文官からなる内部部局はもとより制服組にも国際感覚が要る。

　北岡伸一前国連大使によれば、日本の国連平和維持活動（ＰＫＯ）の現時点での参加人員は国連基準でゴラン高原の30人であり、世界で80位という。世界の名の通った国のなかで最低である。東ティモールに文民警察官が派遣されれば、数字は変わるし、30人という実態は必ずしも防衛庁だけの責任でもない。

　しかし内局、制服組を含め防衛庁の主流にいる人々のなかに国際感覚のあるひとが少ないのも事実である。最大勢力である陸上自衛隊でこの傾向が最も強い。内局も彼らの意向を軽視できず、同じ傾向に陥る。省昇格を機会に体質改善を要する。

　省になる防衛庁に心配がないわけではない。自信過剰傾向である。

　失言が相次ぐ久間章生長官にもそれが当てはまる。久間氏は国会でイラク戦争への政府の対応について「政府として支持すると公式に言ったわけではない。コメントとして首相がマスコミに対して言ったということは聞いている」と答弁した。

　翌日になって「政府として閣議で談話も決めている。そういう意味では公式な見解で、私の認識不足だった」と撤回した。問題の本質は閣議決定を知らなかった点ではない。小泉純一郎首相が記者会見して発表した事実を知りながら、それを公式見解ではない、と考えた点である。

　内外に向けた記者会見の発言が公式見解でなければ何が公式なのか。政治家の言葉はそれほど軽いのか。事務次官の在任期間が4年目に入り、省昇格後も続くとされる点も、他省では最近は例がない。人材の層がそれほど薄いのだろうか。

131：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/05(金) 12:29:45
普天間移設、Ｖ字形滑走路に「固執せず」…防衛長官
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070103i114.htm

　【バンコク＝杉田義文】久間防衛長官は３日の記者団との懇談で、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場の移設問題に関し、キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路２本をＶ字形に配置する政府案について、「米国と地元と政府が合意すれば何でもいい」と述べ、現在の政府案には固執しない考えを示した。

　仲井真弘多（なかいまひろかず）沖縄県知事が「滑走路は１本が望ましい」と語っていることについては、「Ｖ字形の方が予算が高く、１本の方が安い」とする一方、「集落の上を飛ばないようにするには、かなり沖合に出さないといけないので、難しいと思う」とも述べた。

（2007年1月4日0時31分 読売新聞）

塩崎長官：久間長官の「滑走路１本」発言を舌足らずと釈明
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070105k0000e010056000c.html

　塩崎恭久官房長官は５日午前の記者会見で、久間章生防衛庁長官が、米軍飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設について、日米合意案である滑走路２本のＶ字形にこだわらず「滑走路１本でもいい」と発言したことについて、「集落の上空を飛ばないようにするにはかなり沖合に出さなくてはいけないので、１本にするのは難しいと言いたかったもの」と釈明した。

　そのうえで「日米合意案でいくのが基本線で、今後、沖縄との話し合いを深めていきたい」と述べ、合意通りに移設を進めたいとの考えを示した。

毎日新聞　2007年1月5日　12時22分　（最終更新時間　1月5日　12時25分）

132：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/05(金) 21:03:58
在日米軍再編：久間長官のＶ字形滑走路発言に波紋広がる
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070106k0000m010095000c.html

　久間章生防衛庁長官が在日米軍再編に伴う普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設（沿岸案）に関し、Ｖ字形滑走路にこだわらない考えを表明したことが、政府内で波紋を広げている。政府としては「日米両政府が合意したＶ字形が基本」との姿勢を崩していない。それでも久間長官がこのような発言をしたのは、「修正を求めている仲井真弘多・沖縄県知事が容認しやすいように環境作りをしているのではないか」（政府関係者）との見方が強い。

　久間長官は３日、訪問先のタイで沿岸案について「滑走路１本でもいい。沖縄県、名護市、米国の３者が合意する案なら何でもいい」と発言し、Ｖ字形の修正を容認したと受け止められた。

　久間長官はもともと、滑走路が２本必要なＶ字形よりも建設費を抑えることができる滑走路１本が望ましいというのが持論とされる。また、久間長官は仲井真氏が求めている修正に柔軟な姿勢を示し、防衛庁の事務方には複数の修正案を検討するよう指示している。

　しかし米国は修正に否定的。修正するには日米ですでに大筋合意している建設計画の再調整が必要で「着工が１年以上遅れるのではないか」（防衛庁幹部）とされ、工期の短縮は困難になる。名護市はすでにＶ字形を容認しており、修正の余地は少ない。

　このため麻生太郎外相は５日の記者会見で「『地元が納得するなら（修正に）応じる態度はある』と言っているのではないか」と述べ、地元の反応を探るための発言だったとの見方を示した。久間長官は昨年末の普天間移設協議会でも日米合意が「頭越し」と批判されていることに対して事実上陳謝して仲井真氏に配慮を示し、沿岸案容認に向けた地ならしを行っている。

　ただ「修正発言」が独り歩きすると、移転の着実な実施を求めている米国との関係にも影響を与えかねず、塩崎恭久官房長官は５日の記者会見で「日米で合意した案が基本だ」と強調した。【山下修毅】

毎日新聞　2007年1月5日　20時16分

133：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 22:38:38
鈴木官房副長官、Ｖ字見直し否定　普天間巡り地元と協議
2007年01月07日20時21分
http://www.asahi.com/politics/update/0107/003.html

　鈴木政二官房副長官は７日、沖縄県を訪れ、在日米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古崎への移設計画をめぐり仲井真弘多県知事ら関係自治体の首長らと協議した。双方は、政府と地元自治体との３回目の協議会を１９日に開催することで基本的に合意した。

　鈴木副長官はこの日、仲井真知事のほか島袋吉和名護市長や金武、宜野座、東各町村長らと相次いで会談した。一連の会談後、鈴木副長官は記者会見で「これまで通り（日米）合意されたＶ字案でいきたい」と説明。久間長官は今月３日に日米両政府が合意した「Ｖ字形滑走路」案の見直しを示唆する発言をしたが、従来通りの案を進めていく考えを示したものだ。宮城茂・東村長は会談の中で久間長官の発言の真意をただしたが、鈴木副長官は「我々（政府）は否定している」と語ったという。

134：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 23:17:25
未明に再び離陸　Ｆ１５戦闘機９機など　嘉手納基地　沖縄琉球
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-20243-storytopic-3.html

　【中部】米軍は７日、米本国での訓練に参加させるため、嘉手納基地から同基地所属のＦ１５戦闘機と、空中給油機を２日連続で未明に離陸させる。米軍は当初、６日のみの未明離陸を予定していたが一部離陸を延期。週末の連日の未明離陸に、地元は強く反発している。
　嘉手納基地などによると７日未明の離陸はＦ１５九機と空中給油機３機。午前２―４時の間に離陸するとしている。６日未明はＦ１５十機と空中給油機３機が離陸し、２日間でＦ１５計１９機、空中給油機計６機の離陸となる。　６日未明に離陸予定だったＦ１５六機が離陸を延期したことについて同基地は「太平洋地域で計画されていた空中給油の支援が得られなくなったため」と説明している。
　未明離陸について嘉手納町は「住民に多大な騒音被害を与えるもので、飛行を回避してほしい」と那覇防衛施設局を通し米軍に中止を求めている。
　嘉手納基地では昨年７月、米本国の演習に参加するためＦ１５戦闘機が未明に離陸したが、天候不良や空中給油体制が整わなかったとして、離陸後に全機が引き返す事態が発生した。５日間で４回の未明離陸を強行し、基地周辺住民の強い反発を招いた。
(1/7 10:11)

135：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 23:18:04
「米軍無法限界超えた」　Ｆ１５未明離陸に住民反発　沖縄琉球
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-20244-storytopic-3.html

　【中部】米空軍嘉手納基地で７日未明に２日連続で強行されるＦ１５戦闘機の離陸。６日のみの予定が延長され、周辺住民は強く反発している。昨年７月にも２日間の予定が、離陸機が引き返す事態で計４日に。度重なる実施日延長に「住民を慣らす行為に思える」と批判の声が上がった。
　昨年７月の未明離陸で日程が延びた際、米軍は、日曜を避け住民に配慮したと強調した。しかし今回、日曜に未明離陸を強行する。嘉手納基地に隣接する同町屋良に住む知念勇一さん（６５）は「米軍の無法なやり方は限界を超えている。人間は度重なると慣れが生じる。米軍の地ならし的手段に思える」と強い口調。
　同地域に住む町議会基地対策特別委員会の當山均副委員長は「これほど未明離陸の中止を申し入れているのに実施することに怒りを感じる。未明離陸は（日米間で）議論されている最中なのに、配慮がない」と憤った。
　６日未明に激しい爆音を聞いた北谷町砂辺区の松田正二区長は「われわれは日本国民かと疑いたくなる。本土でこのような状態が起きたらどうなるのか。東京近辺ではあり得ない」と怒り心頭の表情。新嘉手納爆音訴訟団の渡慶次保さん（７３）＝北谷町砂辺＝は「安らぎが持てる生活が欲しい。日本政府は住民の目線で行動してほしい」と、改善を米国に働き掛けるよう訴えた。
(1/7 10:05)

136：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/09(火) 23:19:37
Ｖ字案固執「頭固すぎ」　久間氏
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-20316-storytopic-3.html

　【東京】普天間飛行場代替施設の政府案（Ｖ字形滑走路案）の修正に柔軟な姿勢を見せている久間章生防衛相は９日午前の閣議後会見で「政府同士が合意すれば、びた一文まけずやれると思ってしまうとすれば、そういう人たちは頭が固すぎる」と述べ、Ｖ字案の実現に固執する政府内の空気をけん制した。
　その上で「ロードマップ（行程表）が基本だが、三者が腹を合わせなければならない。仲井真（弘多）知事の言っていることに合理性があるのかないのか、聞く耳を持つ度量を持たなければならない」と述べ、日米合意の修正もあり得るとの考えをあらためて示した。
(1/9 16:03)

137：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 02:23:11
普天間移設巡る防衛相の発言に波紋
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070109/20070109-00000046-jnn-pol.html

　蜜月関係と言われた日米同盟に暗雲です。在日アメリカ軍再編の焦点、沖縄・普天間基地の移設を巡り、久間防衛大臣が日米合意案の変更に繰り返し言及している事にアメリカ政府が強く反発、防衛首脳会談を拒否している事がＪＮＮの取材で明らかになりました。

　日米両政府は今年５月、沖縄・普天間基地の代替施設として名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字型の滑走路を作る案で正式に合意しました。地元・名護市はこの案の受け入れを表明しましたが、１０月に就任した仲井真沖縄県知事は、このままでは受け入れられないとしています。

　一方、関係者によりますと、表向き、「Ｖ字型案がベストだ」としていた久間大臣ですが、防衛省内部で修正を検討するよう求め始めたと言う事です。

　滑走路の一部を西側に移動できないか。
　施設全体を海側に移動できないか。

　いずれもすでに検討の段階で消えた案ですが、久間大臣の要求は徐々に強まったといいます。

　こうした動きをアメリカ側は察知していました。シーファー駐日大使は先月、久間大臣と会談、こう釘を刺しました。
　「もはや移設案の内容を議論する段階ではない。重要なのは合意した案をいかに実現するかだ」（シーファー駐日大使）

　ところが、久間大臣は訪問先のバンコクで、「滑走路は１本でもいい。沖縄県、名護市、米国の３者が合意する案なら何でもいい」と発言したのです。

　「これでは、沖縄に誤ったメッセージを送る事になる」。苛立ちを隠さないアメリカ政府は、即座に総理官邸に対し久間発言の撤回を求めると同時に、「合意案は絶対に変更しない」と通告したのです。

　塩崎官房長官は火消しに追われました。
　「日米で合意した案が基本であります。これは何も変わることではありません」（塩崎官房長官）

　しかし、久間大臣に対する不信感をあらわにするアメリカ政府は、年明けで調整していた防衛首脳会談を拒否したのです。
　「政府同士が合意すればそれでもうね、びた一文負けずにやれるというように思ってしまうとすれば、そういう人たちは頭が固すぎる、というように言っている訳であって」（久間防衛大臣）

　日米合意からはや８カ月。在日アメリカ軍再編の実現を重要課題とする安倍政権に、新たな暗雲が垂れ込めてきました。（09日14:29）

[10日1時35分更新]

138：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 12:08:44
政府：自衛隊「恒久法案」…通常国会への提出見送りへ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070110k0000m010138000c.html

　政府は、自衛隊の海外への派遣要件を定めた「恒久法案」について、２５日召集予定の通常国会への提出を見送る方針を固めた。９日に「防衛省」が誕生し自衛隊の海外活動が本来任務化されたことに伴い、政府は恒久法制定による任務の拡大を図っているが、７月参院選への影響に配慮した。政府は安倍晋三首相が唱える憲法９条の解釈変更に関する研究の結論も選挙後に先送りし、恒久法案の内容に反映させたい考えでいる。

　政府は０３年８月から内閣官房の検討チーム（約２０人）で法案化を準備。首相は４日の年頭記者会見で「国際社会の平和に貢献していくため時代に合った安全保障のための法的基盤を再構築する必要がある」と制定に前向きな姿勢を示している。

　しかし、焦点となっている自衛隊の武器使用権限の緩和や任務の拡大などに、参院選を控えて公明党は極めて慎重。また、久間章生防衛相は９日の会見で「武器使用のあり方や任務を整理しないと議論が進まない」と述べ、９条との整理が必要との認識を示した。

　現行法での自衛隊の海外任務は、正当防衛・緊急避難でしか危害射撃が認められていないことから、他国軍の後方支援までが限界とされている。政府は恒久法によって他国軍が攻撃された場合の援護や要人警護などにも広げたい考えだが、危害射撃の範囲を拡大して武器使用を認めることが必要。こうした武器使用権限の緩和について政府はこれまで海外での武力行使につながる可能性があると解釈しており、整合性が大きな課題となっている。

　一方、首相は自衛隊による他国軍援護を認めていない政府の９条解釈を疑問視しており、集団的自衛権行使をめぐる政府解釈とともに研究、見直すことを表明している。仮に解釈変更を行えば、武器使用権限の緩和と任務拡大への道が一気に開かれる。このため政府内には、参院選後に９条解釈の研究を本格化させ、結論を法案に反映させる案も浮上している。【小山由宇】

毎日新聞　2007年1月10日　3時00分

139：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 20:29:51
北襲撃に対応「中央即応連隊」…最強部隊の実力は？
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007011017.html

　「省」昇格を果たし勢いに乗る防衛省が北朝鮮工作員などを仮想敵とするテロ対策やゲリラ戦といった特殊戦の専門部隊創設を決めた。「中央即応連隊」と名付けられた約７００人の精鋭部隊は市街戦を想定した訓練を行い、スナイパーを配置するなど自衛隊内でも最強部隊となる見込み。だが、専門家からは「実戦的な訓練ができない」と練度を疑問視する声に加え、「実戦を想定していない。象徴的な部隊」という厳しい見方も挙がっている。

　中央即応連隊は日本に潜入したテロリストやゲリラの掃討を目的に、防衛大臣直轄の中央即応集団の隷下となり、来年３月末に宇都宮駐屯地（栃木県）へ配置される。

　活動範囲は日本全国。隊員は約７００人で、イラク復興支援でも活躍した軽装甲機動車など約１００台の車両に加え、各中隊には狙撃専門チームを配置する。

　スナイパーは市街戦で市民の巻き添えを防ぐため、ピンポイントで敵を射抜く役割がある。このほか海外派遣の際、先遣隊として活動する任務も担うことになっている。

　陸自幕僚監部広報は「募集はかけない。適任者を人事異動で編成する」としているが、任務の性質上、全国の精鋭が集結するのは確実だ。

　軍事ジャーナリストの加藤健二郎氏は「すでに自衛隊では市街戦やゲリラ戦の訓練が始まっているので対応する能力はある。警察が出るか陸自が出るか、今の状態では判断が難しい。そうした場合に部隊創設で（陸自が）出やすくなる。かなりの昔の例だとあさま山荘事件（昭和４７年）といったケースにしっかり対応できるようになる。相手が機関銃やロケットランチャーを持っていても対応できる」と一定の評価を与える。

　加藤氏はまた「装備は小銃、機関銃だけではないと思う。必要に応じて８４ミリ無反動砲（携帯用対戦車砲）、４０ミリ自動擲（てき）弾発射器（グレーネードランチャー）も導入していくようになる。イメージ的には警察のＳＡＴ（特殊急襲部隊）を重装備させた感じになる」と予想する。

　ただ、「実際に動けるのか。部隊を動かして日本全国でやってみる実働訓練の場数を踏んでいかないと、思わぬトラブルが起こる。現実的に市街地訓練は難しい。警察の部隊、地方の部隊と合同で訓練をやる必要も出てくる」（加藤氏）と、課題も山積みだ。

　「中央即応連隊は日米連携の象徴的なもの。米軍基地を守る部隊です」と仰天の内情を語るのは軍事評論家の神浦元彰氏。「本来は米軍相模総合補給廠（しょう）（神奈川県相模原市）を使う予定だった。あまりにも米軍と一体化するのがミエミエとなり、宇都宮に代わった。市街戦といってもむしろ横田基地（米空軍）や横須賀基地（米海軍）、キャンプ座間（米陸軍）といった米軍の中枢を北の武装工作員が襲撃することを想定している」（同）というのだ。

　「市街戦を想定していない。象徴的な部隊なんですよ。（部隊創設で）より日米の連携が深まる。外務省だけに外交を任せないで、防衛省も今までできなかった国防政策を立案して、遂行する組織として活動を始めたということ。あくまで最強部隊は習志野駐屯地の第１空挺団特殊作戦群です」（同）

　計画段階から不穏な情報が行き来する陸自“最強部隊”。これで本当に暴発間近とささやかれる北朝鮮に対応できるのだろうか−。　
ZAKZAK 2007/01/10

140：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 21:10:18
防衛相、逆「ハの字」検討／南滑走路を沖へ
普天間代替施設／Ｖ字修正
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200701101300_01.html

　【東京】米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設で久間章生防衛相が言及しているＶ字案の修正に、代替施設の埋め立て面積を増やして南側の滑走路を沖合側に数十メートルずらす案が含まれていることが九日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。Ｖ字案で先端部分が重なる二本の滑走路を分離させ、カタカナの「ハ」の字を横にしたような形状にする。ただ、政府は現在、Ｖ字案を基本に県との協議に臨んでおり、修正案が正式に提示されるかどうかは不透明だ。
　「ハの字案」は代替施設を辺野古沖にある長島にかからない範囲で、沖合側に数十メートル拡張。これに伴い、離陸専用とされる南側の滑走路を同じ方向にずらす。

　この微修正で「Ｖ字」の角度も変更されるため、南側滑走路から離陸する米軍機の飛行ルートが、代替施設の北東に位置する安部集落から若干、遠ざかる。

　「現行のＶ字案には賛成できない」とする県の主張と、「集落上空の飛行を避けてほしい」という名護市の主張の両方に合致することから、地元の理解を後押しするために想定されている。

　久間防衛相はほかに、代替施設を（１）沖合側（２）辺野古崎南西の藻場側―にそれぞれ数十メートルずらす修正案に言及している。防衛省は県との今後の協議で、双方が妥協できる修正の範囲を探るとみられる。ただ、米側は日米両政府の合意案の修正に強く難色を示しており、Ｖ字案のまま実現することを要求している。


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県と政府　妥協点模索／修正案めぐり攻防
米はＶ字案強く求める


　米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設をめぐり、仲里全輝副知事は八日、守屋武昌防衛事務次官らと非公式に会談し、県と防衛省の事務レベル協議が本格始動した。環境影響評価（アセスメント）手続きを急ぎたい防衛省と、Ｖ字案修正や普天間の閉鎖状態の確保を求める県との「攻防」は約三時間にわたって繰り広げられた。政府は「Ｖ字案が基本」のスタンスを維持しつつ、久間章生防衛相は沖合移動を含む「ハ」の字案を検討。妥協点を模索する県と政府の駆け引きが熱を帯びつつある。


米国向け反論


　「びた一文まけずにやれると思う人たちは、頭が固い」

　久間防衛相は九日の記者会見で日米が合意したＶ字案について、こう述べた。

　「滑走路を一センチも動かさないわけではない」との考えを強調することで、Ｖ字案の修正を求める県に柔軟姿勢をアピールした格好だ。

　同時に、「頭が固い」との発言は省内で「米国に向けられている」（幹部）と受け止められた。

　米国防総省や駐日米国大使館は外務・防衛両省の事務方に、Ｖ字案を着実に実施するよう強く求めている。

　これに対し、県や名護市などが明確に移設に協力できる修正案を模索する久間防衛相が反論した―との見方だ。

　ただ、一月中旬に予定されていた日米防衛首脳会談は「修正発言を理由に米側が拒否している」（政府関係者）とされ、現在でも日程のめどは立っていない。

　日本政府内でも外務省を中心に「修正を米国と協議できる状況にない」（幹部）と修正論議に悲観的な見方は根強い。

141：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 21:12:17
腹の探り合い


　八日の防衛省と県の意見交換。アセス方法書や建設計画の早期提示にこだわる防衛省側と、難色を示す県側の主張には「かなりの隔たり」（防衛省幹部）があった。

　一方で、両者はＶ字案の修正論議にも足を踏み入れ、「腹の探り合い」の様相も浮かんだ。

　同日夜、那覇空港で仲里副知事は「これからが本格的な（協議の）スタートだ」と宣言した。

　修正案について県首脳は「普天間移設が遅れると危険性除去と矛盾する」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部への早期移設に前向きな姿勢を示す。しかし、仲井真弘多知事の公約「普天間の三年内の閉鎖状態」に関し、政府から実現の感触が得られない中、形式的な微修正では県民の理解を得られない、との認識も県側にはある。

　一方で防衛省幹部は「アセス方法書や建設計画のやり直しが必要な案は微修正とはとらえていない。工期短縮とも逆行する」とけん制。修正を最小限にとどめたい、との意図がうかがえる。

　環境影響評価方法書について県幹部は「送付されたら県として法的に拒否はできないが、政府との関係はぎくしゃくする。それを押し切ってまでということはないと思う」と政府との信頼関係を強調。修正案などをめぐって県と政府の一致点が見いだせない中で、十九日の協議会で提示されることはない、との見方だ。

　だが、政府との協議の「不調」が長引けば、互いの協調関係にもひびが入りかねない状況だ。県内部では、県議会二月議会後にも、政府との協議を踏まえた仲井真知事の判断が示される、との見方もある。（東京支社・吉田央、政経部・渡辺豪）


Ｖ字案基本と説明／久間防衛相
微修正の可能性　排除せず


　【東京】久間章生防衛相は九日午前の閣議後会見で、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設のＶ字案の修正に言及した自身の発言について「日米と県、地元市町村の四者の意見を調整しながら『これでいきましょう』という雰囲気を早くつくることが大事と言いたかった」と説明した。

　日米が合意したＶ字案については「基本であることには変わりない」と述べ、滑走路を一本にするなどの大幅な修正を困難視する考えを示した。

　一方で「政府同士が合意すれば、びた一文まけずにやれると思ってしまうとすれば、そういう人たちは頭が固すぎる」と指摘。Ｖ字案の微修正の可能性を排除しない姿勢をあらためて強調した。

　県が「現行のＶ字案には賛成できない」と修正を要望していることを踏まえ「仲井真弘多知事が言ってることに合理性があるのかないのか、聞く度量がないといけない」とも述べた。

142：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/13(土) 12:27:15
普天間代替施設のＶ字形滑走路、微修正で容認も…沖縄知事側打診　讀賣沖縄

　沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場移設問題で、キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に滑走路２本をＶ字形に配置する政府案について、沖縄県の仲里全輝（なかざと・ぜんき）副知事が仲井真弘多知事の意向として「微修正すれば、滑走路の形状はそのままでいい」と守屋武昌防衛次官に打診していたことが９日、明らかになった。

　これまで政府のＶ字形滑走路建設案に反対の意向を示していた沖縄県側が、微修正を条件に受け入れる方針を伝えたことで、事態打開に向けて動き出す可能性がある。

　関係者によると、仲里副知事は８日、守屋次官との会談で「（陸から５００メートル以内の）制限水域内で滑走路を移動させるのであれば、日米合意の範囲内だ。反対派も阻止行動ができない」と指摘した。守屋次官は「政府案を変更することはできない」と述べるにとどめたという。

　仲井真知事は昨年１２月、沖縄県選出の自民党国会議員らに対して、騒音の軽減などを理由に「滑走路を１本にして海側にずらすことが望ましい」との意向を示していた。しかし、１本にしたうえで米軍機が周辺の集落上空を飛行しないようにするには、滑走路を沖合に１キロ以上移動させなければならない。その場合、再度、日米協議をやり直さなければならず、実現可能性が乏しいと判断。制限水域内であれば、日米合意の範囲内での微修正で済むため、可能と考えて方針転換した。

　久間防衛相は「米国と政府と地元が合意すれば何でもいい」と政府案に固執しない考えを示しており、９日の閣議後の記者会見でも「政府同士が合意すれば、びた一文もまけずにやれると思っているとすれば、そういう人たちは頭が固すぎる」と述べた。

　米側との調整がつくかどうかは不透明だが、防衛省幹部は９日、「沖縄県側が現実的な微修正案を打診したことは、落としどころになり得るかもしれない」と指摘した。

（2007年1月13日 読売新聞）

143：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/14(日) 18:45:50
自衛隊ＰＫＯ、武器の先制使用を検討…対象は非正規軍
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070114it01.htm

　政府は１３日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき海外で活動する自衛隊員らの武器使用について、従来の憲法解釈を変更し、自らの身に危険がない場合でも、任務遂行への妨害を排除する場合は使用を容認する方向で検討に入った。

　自衛隊が停戦監視などの国連平和維持隊（ＰＫＦ）本体業務に参加するのに必要と判断した。ただ、武器使用の対象は、犯罪集団など国の正規軍でないことが明確なケースに限定。国連施設を守ったり、逮捕者の逃亡を防いだりする時、相手から撃たれなくても先に武器を使うことを可能とする。政府は年内に解釈変更を表明し、ＰＫＯ協力法など関連法の改正作業に入りたい考えだ。

　現在の政府の憲法解釈では、「（自分の身を守るための）自然権的権利を超える武器使用は、憲法９条が禁ずる武力の行使に該当するおそれがある」としている。このため、ＰＫＯ協力法が定める武器使用は、自衛隊員らが不測の攻撃にさらされた場合、自分や共に現場にいる人の命や身を守る時以外、できないことになっている。

　ＰＫＯには、道路整備、輸送などの一般的な業務と、停戦監視などのＰＫＦ本体業務がある。２００１年の法改正で、自衛隊はＰＫＦにも参加できることになった。

　しかし、武装解除の監視、緩衝地帯での巡回、武器の保管・処分などの任務を行う場合、自分が直接襲われてはいないが、不審者追跡など任務を遂行するために武器を使用するケースが生じる可能性が高い。政府・与党内では、武器使用基準を緩和しないと対応できないとの意見が多かった。

　内閣法制局は憲法が禁止する「武力行使」を「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為である」と定義している。その上で、武器使用の対象が「国や国に準ずる組織」でないことが明らかな場合、自分の身を守るため以外の武器使用も憲法上容認できるとする解釈を検討している。具体的には強盗団などを想定し、テロ・ゲリラ集団などの扱いも詰める方針だ。

　安倍首相は就任後、内閣法制局など事務当局に対し、集団的自衛権や武器使用などの解釈見直しの検討を指示した。政府は今夏の参院選以降、検討結果をまとめ、武器使用の基準緩和を認める可能性が高い。その後、ＰＫＯ協力法改正など具体的な法整備に乗り出す見通しだ。

（2007年1月14日3時1分 読売新聞）

144：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/15(月) 21:20:14
防衛相一転　消極姿勢に／Ｖ字案修正
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200701151300_02.html

　【東京】久間章生防衛相は十四日のＮＨＫ番組で、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設について、Ｖ字案の修正には同案を前提とした環境影響評価（アセスメント）が必要との認識を示した。滑走路を一本にすることを含めた修正に前向きだった従来の姿勢を取り下げ、県に方法書の提示を含むアセス手続きの容認を求める方針に転じた。
　十九日に予定される普天間移設に関する協議会で、仲井真弘多知事に正式に伝える。

　久間防衛相は名護市など周辺自治体が昨年四月、Ｖ字案に関する基本合意書を防衛庁（当時）と交わしたことを念頭に「地元の市町村まで含めて合意していることに駄目だというとそれなりの理由を言わないといけない。（修正要求に）合理性があるかどうかの問題が問われる」と指摘。

　その上で「（日米が）基本計画で決めた案（Ｖ字案）で環境アセスをして『環境上、こういう問題だからここは変えてくれ』というようなことになったら、修正を加えていけばいい。合理性があれば聞く耳を持つ」と述べ、アセスの結果、騒音や環境面に問題点があれば修正に柔軟に応じるとの考えを示した。

　今月上旬に「滑走路は一本でもいい」と発言した真意については「（海域の）埋め立て権限を持っているのは沖縄の知事だ。そこの理解を得られないと計画自体が進まない。『政府同士で合意すれば何でもできると思われたら間違いだ』と言いたかった」と釈明した。

　県は現在、アセス方法書がＶ字案を前提に作成されているとの判断から、提示に応じていない。

　ただ、政府の責任でアセス前段の「事前調査」の位置付けでシュワブ周辺海域を調査することには理解を示しており、十九日の協議会に向け防衛省と調整を続けている。


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知事「３年内閉鎖が先」


　【東京】久間章生防衛相の発言を受け、仲井真弘多知事は十四日午後、「（アセスの）技術的な話まではまだ考えていない。Ｖ字の前に（普天間飛行場の）三年閉鎖状態という問題をクリアしないといけない」と述べ、県側の主張に対する政府側の具体策が示されないままのアセスには否定的な見通しを示した。

　都内で開かれた県人会関係の新年会出席後、記者の質問に答えた。仲井真知事は久間防衛相の発言について「技術的な話で、今コメントできる状態にはない」とした上で、公約に掲げる同飛行場の三年内閉鎖状態の進展がなければ、「前に進められない」との認識を示した。

　また、政府が日米で合意したＶ字案が基本との立場を堅持している点については「基本は基本。基本と詳細は違うのが一般論」と述べ、合意案の修正は可能との見方を示した。

　同問題では、防衛省首脳もアセス前の修正は厳しいとの見方を示している。

145：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/15(月) 21:34:47
日本版ＮＳＣ、安保会議に閣僚協議新設へ
2007年01月15日21時03分
http://www.asahi.com/politics/update/0115/008.html

　政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍首相）が１５日、首相官邸で開かれ、外交・安全保障の中長期戦略を議論する少人数による閣僚協議を新設するため、安全保障会議設置法を改正することで合意した。安倍政権が創設を目指す日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の中核となるもので、専任スタッフによる下部組織も設ける。政府は、官邸機能強化会議が来月２７日にまとめる最終報告を受け、通常国会で必要な法改正を行う方針だ。

　閣僚協議は、形骸（けいがい）化が指摘されている安保会議の活性化も目的で、同会議の中に設置することとなった。メンバーは首相の意向を踏まえ、首相と８閣僚で構成する安保会議のメンバーから絞り込む。当初、首相と官房長官、外相、防衛相、財務相の４閣僚とする案で調整が進められたが、１５日の会議では事前調整の結果、「最大公約数」（石原信雄座長）として財務相を除いた３閣僚の案を提示。ただ、「メンバーを増やすべきだ」との意見も強く、結論は出なかった。閣僚協議の設置に伴い、安保会議の名称変更も検討されている。

　また、省庁間調整にあたるスタッフ組織の規模や、国家安全保障担当の首相補佐官の権限についても意見が割れ、今後の検討課題となった。

146：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/15(月) 23:16:20
日本版ＮＳＣ構想、既存の安保会議拡充で決着へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070115i115.htm?from=main1

　政府が検討している、「米国家安全保障会議（ＮＳＣ）」をモデルとする「日本版ＮＳＣ」構想は、既存の安全保障会議の拡充で決着する見通しとなった。

　「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍首相）の１５日の第４回会合で、座長の石原信雄・元官房副長官が、〈１〉安保会議に少人数閣僚会議を新設し、既存の安保会議はそのまま拡大会議とする〈２〉情報分析や省庁間調整などを担うスタッフ組織を創設する――とする原案を提示し、基本的に了承されたためだ。

　会合では、２月中に報告書をまとめる方針を確認した。政府はこれを受け、通常国会に安全保障会議設置法の改正案を提出する。

　日本版ＮＳＣについては、形骸（けいがい）化が指摘される安保会議を廃止し、首相補佐官を中心とする新組織を設置すべきだという意見があった。しかし、検討の中で、「議院内閣制の日本では、行政権は閣僚が握っている。補佐官が政策立案の中心になる米国の例をそのまま取り入れるのは無理だ」という声が出て、安保会議を生かす形となった。

　成果を早く示すため、次期通常国会への法案提出を目標としたこともあり、当初から「抜本的な改革はできないだろう」という見方が出ていた。また、石原氏や佐藤謙・元防衛次官ら政府関係者が会議の中心メンバーとなったことを、結論が組織の手直しにとどまった理由に指摘する声も出ている。実際、石原氏らが参加する民間組織「国土安全対策委員会」は昨年８月、安保会議を改組して機能を強化する内容の提言をまとめており、「この提言が原案の土台になった」と見る向きもある。

　少人数閣僚会議を設置して外交問題も扱うよう改めることで、外交・安保政策全般を一元的に議論する枠組みはできる。ただ、政策立案の基礎となる情報収集については、各省庁や新設を検討している情報組織が担うことが固まっただけで、安保会議との連携の具体策は課題として残されている。

（2007年1月15日22時53分 読売新聞）

147：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/18(木) 05:56:30
市議会容認会派、防衛相と会談　讀賣山口

　岩国市の米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐問題で、移駐を容認する市議会４会派でつくる「保守会派連絡会議」のメンバーが１７日、防衛省で久間防衛相と会談した。久間防衛相は「市が移駐撤回を求める前提でなければ、井原勝介市長と協議したい」と述べ、来年度の予算要求を見送った新庁舎建設補助金についても、「協議の進捗（しんちょく）によっては交付を検討する」との考えを示したという。

　同会議に所属する１７人中１１人が上京し、地元選出の福田良彦・衆院議員と岸信夫・参院議員も同席して久間防衛相と非公開で会談。続けて防衛施設庁の担当者から、移駐計画の現状や新庁舎補助見送りの経緯などについて説明を受けた。

　同会議の桑原敏幸代表によると、久間防衛相には移駐問題に対する市議会の情勢や、防衛補助が受けられなければ市の財政は厳しいことを説明。久間防衛相からは「井原さんとじっくり話をしたい」と伝えられたが、あくまで「『撤回』と言う人とは話をしない」という前提だったという。

　新庁舎補助金について、久間防衛相は「ある程度約束したことなので、ゼロというのは気の毒」との認識を示した上で、反対する自治体への交付は国民の理解が得られないことにも言及。ただ、桑原代表は「容認とまではいかなくても、テーブルにつけば、交付の余地はある」との感触を得たという。

　桑原代表は「本来、市長がここに来てやるべきこと。市長には、現実的な対応を取ってきちんと大臣と話してほしい」と述べた。

（2007年1月17日 読売新聞）

148：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/23(火) 22:13:39
普天間移設：政府内に足並みが乱れ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070124k0000m010102000c.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、政府内の足並みが乱れてきた。日米で合意した名護市のキャンプ・シュワブ沿岸案で地元の理解を求めるのが政府方針だが、高市早苗沖縄・北方担当相が名護市から提示された修正案も協議するよう主張したためだ。塩崎恭久官房長官がすぐに打ち消しに走ったが、迷走ぎみだ。

　高市担当相は２２日、首相官邸に塩崎長官を訪れ、名護市の修正案を地元との普天間移設協議会で検討するよう直訴。その後、記者団に「（官房長官も）前向きだと思う」と語った。２３日の記者会見でも「協議会で地元の切実な声に十分耳を傾けることが重要だ」と持論を譲らなかった。

　これに対し、塩崎長官は２３日の会見で「合意（沿岸）案を基本に話を進めていきたい」、久間章生防衛相も「基本姿勢は変わらない」と強調するなど、閣内不一致とも指摘されかねない状況だ。

　政府が沿岸案にこだわるのは、修正に応じれば在日米軍再編の全体計画に支障を与えかねないためだ。ただ、沿岸案については久間防衛相も一時期、修正に柔軟姿勢を示した。地元との協議を円滑にするためだとみられたが、これが地元では「修正の余地あり」と受け取られ、問題が複雑化したともいえる。

　政府側にはまた、６月までに環境影響の現地調査に着手しなければ、１４年までの移設目標に間に合わないとの焦りがある。ただ名護市の意向を無視して強行するわけにはいかず、沖縄の「代弁者」の役回りの高市担当相が修正に前向きな発言をせざるを得なかったという事情もあるようだ。

【古本陽荘】

毎日新聞　2007年1月23日　20時59分

閣僚の不規則発言、塩崎官房長官ピリピリ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070123ia23.htm

　塩崎官房長官は２３日の閣議後、閣僚に対して「閣内で意見が違うかのような印象を与えないよう注意してほしい。場合によっては沈黙が金ということもある」と述べ、発言に慎重を期すよう求めた。

　米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐって、高市沖縄相は２２日、塩崎長官との会談後、記者団に、名護市が求める修正を政府と地元との協議会で取り上げるべきだとの考えを表明した。久間防衛相も政府案修正に再三触れるなど、閣僚の不規則発言が目立つだけに、塩崎長官は通常国会召集を控え、野党に攻撃材料を与えないよう、閣僚を引き締める思いがあったようだ。

（2007年1月23日21時38分 読売新聞）

149：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 22:15:37
炎・爆音…　一体何？　頴娃町で騒動
2007年01月24日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000701240003

　南薩を舞台にした「謎の飛行物体墜落騒動」は一夜明けた２３日も続いた。だが、県や地元自治体、警察、消防による必死の捜索のかいもなく、墜落物体は発見できなかった。捜索にあたった関係者からは「米軍機ではないか」という声も出ている。
　「小型飛行機のようなものが墜落し、炎上した」。２２日午後６時４４分、頴娃町西部の尾曲集落の女性（１６）の目撃情報を母親が指宿署に通報し、指宿消防事務組合頴娃分遣所にも情報がもたらされた。
　消防車と救急車が次々と同集落周辺に出動、防災無線で「航空機火災が発生」と頴娃町民に知らせた。
　消防団員、事務組合の職員百数十人が出て、捜索を始めた。頴娃分遣所の福崎純孝・所長（５５）の頭を、昨年のトッピー事故がよぎった。「飛行機の大きさはどれぐらいだろう。救護車はどうしよう」。不安が膨らんだ。
　一帯は、消防の車や警察の車両などが行き交い、防災無線を聞いて飛び出した町民などでごった返した。消防、救急車両だけで８台になった。
　山内広行町長も現地に駆けつけ、午後７時４６分に対策本部を立ち上げた。
　「桜島が爆発したような音がした」「牧場の牛２００頭が驚くほど大きな音だった」。対策本部には次々と住民の声が集まった。
　隣の知覧町でも午後８時すぎに捜索が始まった。通報とほぼ同じ時刻に、同町の赤石鉱山で爆薬２７５キロを使った発破があったことを、県危機管理局が確認した。
　だが、発破はこれまでにもあり、「火の玉が飛んでいった」という住民の情報とも合致しない。
　県は、自衛隊、民間機ともに該当機がないことを確認していた。
　対策本部では焦りと同時に、「飛行機が墜落して炎上したのなら、現場はすぐわかるはずだ。たぶん飛行機が通過したのだろうが、墜落、炎上はしていないのでは」という空気が午後９時ごろから流れ始めた。
　この日は、消防が午後９時４０分に、警察が午後１１時に捜索を打ち切った。２３日、県警は日の出とほぼ同じ午前７時１０分からヘリを飛ばし探索範囲を、枕崎市、南さつま市まで広げた。地上でも２５人が捜索にあたったが、午後２時に断念した。
　海上自衛隊鹿屋基地によると、２２日午後６時半ごろ、米軍のＣ１３０輸送機が鹿屋の上空を通過し西方に飛んでいった、という。だが、同基地は「Ｃ１３０の所属基地は機密にかかわる」としている。
　２３日午前、指宿消防事務組合頴娃分遣所の福崎所長は現場で指揮に当たりながらつぶやいた。
　「おそらく米軍機か何かだろう。火の玉はバックファイアーだったのかも。（もしそうなら）住民がこんなに不安になっているのに、なぜ飛行プランさえ出さないのか」
　「あの音や炎は何だったのか」。究明されない「真冬のミステリー」の不可解さに住民らは首をかしげている。

150：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 22:16:33
頴娃に「飛行機墜落」　通報に住民騒然
2007年01月23日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000701230003

　２２日午後６時半過ぎ、頴娃町別府に「飛行機のようなものが落ちたらしい」と、住民から指宿署に通報があった。別府地区などの複数の住民も「ドーンという音がした」などと話しているが、同署員や消防の捜索にもかかわらず、午後９時現在、異常は見つかっていない。同署などが対策本部を設置し、情報収集に当たっている。
　目撃した同町の川脇千夏さん（１６）は「午後６時３５分ごろ、自宅の庭にいたところ、低空で飛ぶ小型機のようなものが先の方で大きな音とともに墜落し、炎上した」と話す。川脇さんの母親が指宿署へ通報したという。
　住民によると、付近は畑が広がっており、「雷のような音がした」などと話しているが、煙や炎は見えなかったという。
　消防は午後１０時に捜索を打ち切る。

151：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/27(土) 18:59:09
イラク特措法延長を＝開戦批判の発言釈明−久間防衛相
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007012700277

　久間章生防衛相は２７日、長崎県諫早市内で講演し、７月末で期限が切れるイラク復興支援特別措置法の延長問題について「（イラク戦争の）出発点が間違っていようがなかろうが、イラク復興のため、（同国の）政局安定を図らなければいけない」と述べ、同戦争開戦の是非にかかわらず、イラク情勢を安定させるには同特措法の延長が必要との考えを示した。　
　久間氏は、ブッシュ米大統領のイラク開戦の判断を「間違いだ」とした自身の発言について「（日本）国内には大統領の味方も反対（の人）もいる。その中で（同特措法延長の）法律を作るのはしんどい作業だ。いろいろな人たちの賛同を得ていかなければならない」と指摘。その上で「今、雰囲気作りに努力している」と語り、同特措法延長の実現には、イラク戦争反対派を含む幅広い支持を得る必要があるとの認識を示すのが発言の真意だったと釈明した。

152：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/28(日) 10:28:46
費用負担の考えない　針尾弾薬庫新型化で久間氏　長崎新聞
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070128/03.shtml

　久間章生防衛相（衆院長崎２区）は二十七日、佐世保市内で講演。日米間で交渉が続いている同市の米海軍佐世保弾薬補給所（前畑弾薬庫）の移転集約問題に触れ、米側が移転候補先の針尾島弾薬集積所（針尾弾薬庫）の既存施設の新型化について日本側に費用負担するよう求めているのに対し、応じる考えはないと述べた。

　久間防衛相は、米側の意図について「前畑弾薬庫（の移転先施設）が良くなるのに合わせ、針尾に現在ある弾薬庫も新型にしたい気持ちがある」とした上で、「前畑（の移転）は日本がお願いするので手当て（費用負担）をするが、（針尾の）古い施設を新しく変えるのは向こうでやってもらわなければならない」と強調した。

　地元に移転計画が提示される見通しについては「遠くない時期に具体的に提示し、地域との話し合いが進むのではないか」との見方を示した。

　防衛省発足について「（一九六四年の）閣議決定以来、議員立法化の動きなどを経て、ようやく実現した。これをスタートとして長期戦略室を置きたい。自衛隊の本来任務となった国際協力のための隊員教育、組織編成についても進める」と述べた。

153：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/28(日) 10:29:43
防衛相発言に米国抗議　「同盟に悪影響危惧」
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007012701000445_Politics.html

　ブッシュ米大統領のイラク開戦判断を批判した久間章生防衛相の発言に対し、米政府側が外交ルートを通じて日本政府に「同盟関係に悪影響が出てくる可能性を危惧する」と強く抗議していたことが分かった。複数の日米外交筋が２７日、明らかにした。

　イラクへの米軍増派を決めた大統領が国内外で批判にさらされている時期だけに、同盟国である日本の防衛相発言を深刻に受け止めたとみられる。

　日米外交筋によると、久間氏が２４日の会見で「イラクに核兵器がさもあるかのような状況で、ブッシュ大統領は（開戦に）踏み切ったのだろうが、その判断が間違っていたと思う」と発言した後、国務省のズムワルト日本部長がワシントンで在米日本大使館員と会談。「大統領の一般教書演説の直後でもあり、米政府として久間防衛相の発言を重く受け止めざるを得ない」と伝達した。

154：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/28(日) 15:12:24
「普天間問題、偉そうに言うな」　久間氏、また米批判
1月28日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000000-san-pol

　久間章生防衛相は２７日、長崎県諫早市での講演で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設問題をめぐり「米国は政府同士が決めたのだからそれをやったらいいというが、沖縄県知事がうんと言わないとできない」と、あらためて米政府の対応を批判した。

　久間氏はイラク戦争をめぐる米大統領批判を含む一連の対米発言を繰り返したあと、２６日に発言自粛を宣言したが、すでに米側からは不快感も伝えられており、日米同盟関係に現実の悪影響を与えかねない情勢。政府内では「安倍晋三首相も心配しており、対応を考えなければならない」（政府高官）と危機感が広がっている。

　講演で久間氏は、移設先の埋め立てに知事の許可が必要なことに触れ、「知事の意見を聞き入れながらやっていかなければならないのに、米国は分かっていない」と主張した上で「あまり偉そうなことを言ってくれるな。日本のことは日本に任せてくれ」と米側に伝えたと解説した。

　また、久間氏は２４日の日本記者クラブでの会見で、イラク開戦について「核兵器がさもあるかのような状況でブッシュ大統領は踏み切ったのだろうが、その判断が間違っていたと思う」と発言したが、外務省筋によると、米側は直ちに外交ルートを通じて不快感を表明し、日本側は大統領批判ではないと釈明した。



　国内でも、内閣不一致との指摘を受けた塩崎恭久官房長官ら官邸サイドが「政治家個人としての発言」と擁護する一方、久間氏に「誤ったメッセージを伝えることになりかねない」と注意を促していた。

　イラク戦争批判はそれ以前にもあったが、ブッシュ大統領の一般教書演説直後とあって、米国のＡＰ通信は演説への反応の一つとして配信。「久間発言」はイラン大統領の「米国の新イラク戦略は今までの計画と同様、失敗に終わる」といった談話と同列に扱われ、米主要紙にも掲載された。

　米側は久間氏の一連の発言を、米国向けの弾道ミサイルを日本が迎撃することに慎重な姿勢を示した発言と併せ、問題視している。日本側が今月開催を模索していた日米安全保障協議委員会（２プラス２）も日程のメドが立っていない。

155：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/28(日) 15:12:51
久間氏発言　米政府が不快感表明　「日米安保協委、開けぬ」
1月28日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000004-san-pol

　【ワシントン＝有元隆志】米政府は２６日までに久間章生防衛相のイラク戦争批判や米軍普天間飛行場移設に関するたび重なる批判に不快感を表明。日本側が早期開催を希望している日米安全保障協議委員会（２プラス２）開催には当面応じない見通しとなった。

　米政府当局者は「普天間代替施設のＶ字滑走路建設は日米間で合意したものであり、日本側から勝手にほごにすべきではない。久間氏は米側としても海兵隊を説得するのが大変だったかよく知っているはずなのに残念だ」と強く批判した。

　米政府は久間防衛相が昨年１２月にイラク戦争を積極的に支持はできないとの立場を示したことについて、日本大使館を通じて真意を確認した。そのときは日本側からイラク戦争への武力行使を支持するのは閣議決定していたとの説明を受けたが、度重なる批判に「これでは２プラス２を開催する状況ではない」（同当局者）としている。

　久間防衛相は国防族の有力議員として毎年のように訪米していたが、国防総省関係者は、「久間氏がコンサルタントを連れてきたことを国防総省は露骨に嫌がっていた。１月の防衛相の訪米予定のときも、この人物が防衛産業関係者を同行させようとしたが、国防総省は防衛省が黙認したとして反発していた」と述べ、この問題も米側と久間防衛相の関係に影響しているとの見方を示した。

156：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/01(木) 20:44:15
久間防衛相：普天間巡る「反米的発言」が波紋広げる
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070202k0000m010078000c.html

　イラク戦争や米軍普天間飛行場の移設をめぐる久間章生防衛相の「反米的発言」が波紋を広げている。イラク戦争では米国の開戦判断を「間違い」と指摘。普天間問題では日米が合意したＶ字形滑走路建設案の修正に触れた。イラク復興特別措置法の延長をにらんだ国会対策、普天間飛行場の地元・沖縄の理解を得るための地ならし……。発言の真意をめぐる見方はさまざまだが、政府内には日米関係への影響を危惧（きぐ）する声も出始めた。

　久間防衛相は先月２４日、米国のイラク戦争開戦の判断について「間違っていた」と発言。２７日には、普天間移設について「米国に『あんまり偉そうに言ってくれるな』と言っている」とボルテージを上げた。

　発言を受け米側は、さっそく日本側に非公式に発言内容を照会。日本側は「（久間氏は）閣僚就任前の感想を述べた」と釈明したという。

　防衛省の守屋武昌事務次官は先月２９日の記者会見で、普天間移設について「日米で合意した案を基本に実施するという考え方を述べた。決して米国批判ではない」と強調。外務省の谷内正太郎事務次官も同日、イラク開戦について「日本政府の立場は、基本的に久間防衛相も共有している」と述べ、そろって発言の火消しに走った。

　現時点で米側の公式な批判発言はないが、政府内には「ブッシュ大統領にとってイラク問題の批判は、小泉純一郎前首相の靖国参拝を批判するのと同じ」「普天間移設案は米国を抑え込んでまとめた。今さら『分かっていない』と言われれば怒って当然」と、米側の感情を推し量る声も出ている。

　一方、与党内には対米一辺倒でない久間発言への擁護論もある。１日の自民党国防関係合同部会では、加藤紘一元幹事長が久間氏のイラク発言を取り上げ「なぜ批判を受けなければならないのか。（開戦の誤りは）世界の常識だ」と政府側に詰め寄る場面もあった。【山下修毅】

毎日新聞　2007年2月1日　20時01分

157：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/04(日) 10:00:56
占領政策、非常に幼稚　米のイラク対応を麻生氏批判 '07/2/4
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200702040148.html

　麻生太郎外相は三日、京都市内で講演し、米国のイラク政策に関して「ドンパチやって占領した後のオペレーション（作戦）として非常に幼稚なもので、なかなかうまくいかなかったから今ももめている」と指摘した。

　その上で「どうやってやるかが非常に大きなところで、日本の持っている力はかなり大きなものがある」とし、イラク復興支援に今後も日本が積極的に協力する必要があるとの認識を示した。

　また政府が違憲と解釈している集団的自衛権行使について「日本がやられた時は米国が助ける。米国がやられた時に日本が逃げることで通るかどうか考えなければいけない」と述べ、容認する方向で検討すべきだとの考えを重ねて表明した。

　同時に「いざという時に同盟が約定通りに効果を挙げるには、普段からの人間関係が重要だ」とし、日米同盟の一層の強化が不可欠と強調した。

　麻生氏は昨年の自民党総裁選の討論会などでも、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈の変更を検討すべきだと再三主張している。
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