日本の安全保障・国防 - 1114217507

1：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/23(土) 09:51:47: セキュリティ関係。外交関係スレから特抜き
2：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/23(土) 09:52:07: 外務省、米軍優位“隠し”和訳　事故対応指針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000000-ryu-oki

　【東京】日米合同委員会が一日に合意した基地外での米軍機事故に関するガイドライン（指針）で、米軍の民間地への立ち入りについて、外務省が英語の正文を和訳する際、日本側が関与できるかのように書き換えていたことが２２日、衆院外務委員会で明らかになった。赤嶺政賢氏（共産）の質問に対し、外務省の河相周夫北米局長が認めた。さらに米軍が立ち入れる範囲を広げ、墜落などに加えて「予防着陸」も含むようにしたことも新たに分かった。

　米軍機事故の際の現場立ち入りについては、１９６０年の日米合同委合意でも同じ英文について外務省は今回と全く同じ和訳を公表し「米軍側に過度に優位な権限を持たせたことへの批判を恐れ、意図的に書き換えた訳文で取り繕った」と批判されている。今回も同じ書き換えがあったことで、米軍優位の地位協定の性質を覆い隠す外務省の姿勢があらためて浮き彫りになった格好だ。
　１日に合意したガイドラインについて外務省は、米軍が民間地への立ち入りを許されるのは「（日本側の）事前の承認を受ける暇（いとま）がない時」との解釈を発表していた。だが英文では「ｗｉｔｈｏｕｔ　ｐｒｉｏｒ　ａｕｔｈｏｒｉｔｙ」、つまり「事前の承認なくして」と書かれていた。
　赤嶺氏は「承認を受ける暇がないという言葉が英文にあるのか」と追及。河相局長は「英単語としてはないかもしれない」と言葉が存在しないことを認めながらも「権限のある者から承認を得る暇がない時は、許可なくして立ち入ることができる、というのが日米間の合意。食い違いはない」との考えを示した。
　「予防着陸」の定義について河相局長は「計器などが記すシグナルで事故を起こす可能性がある場合に着陸するほうが安全である」とした。赤嶺氏は「予防着陸まで認めればいつでも米軍の判断次第で立ち入りが認められる。対米追従を強めたガイドラインだ」と批判した。
（琉球新報） - 4月23日9時48分更新
3：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/23(土) 14:40:16: 自民県連、独自案策定へ／米軍再編　「辺野古」堅持へ勉強会
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200504231300_02.html

　本格化する米軍再編協議に向け、自民党県連の安次富修政調会長らは二十二日までに、米軍基地所在の地元関係者の意向などを調査する緊急勉強会を発足させ、県連案策定に着手する方針を固めた。
　安次富政調会長は「普天間飛行場の移設を最重要課題に掲げ、県や地元の意向を踏まえて県連案を策定したい。両政府の方針を決定するまでに時間はなく、早急に協議する」としている。県連案は日米両政府に提示する。

　自民県連の県議らを中心に構成、地元関係者や市町村、県の意見を聴取した上で、独自の段階的整理・縮小案をまとめる。二十六日に予定される初会合では普天間飛行場代替施設の建設推進を訴える名護市の「建設促進市民会議」の荻堂盛秀会長らを招き、同会議が提示した辺野古移設計画の二期分割案を検討する。

　同会議の新提案を基に辺野古沖移設計画の堅持を県連案に盛り込み、政府の真意をただす方針。安次富氏は「辺野古移設見直しの見方が強まり、移設推進を支えた勢力に戸惑いやいらだちがでている。県連案をたたき台に移設計画の見通しをはっきりさせる」と語った。

　米軍再編をめぐっては、二月に社民・社大の国会議員・県議らが訪米し、普天間飛行場の即時撤退などを要請。下地幹郎前衆院議員や県議会中立会派「維新の会」の県議らも今月訪米し、独自の再編案を提示している。

　安次富氏らの動きは「再編協議で、自民県連の動きが見えない。与党としての説明責任を果たしていない」などの批判に危機感を持ち、野党や下地氏らの行動に刺激を受けた形だ。「訪米も視野に、政治の立場で県や地元の意向を代弁し、両政府と折衝したい」としている。

　会合は週二回ほどのペースで開き、五月十日には県三役との意見交換も予定しているという。
4：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/24(日) 09:50:41: このあたりの話題も当面ここに。

＜石油パイプライン＞ロシア　中国向け「支線」の建設優先
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000109-mai-bus_all

　ロシア・東シベリアの石油パイプライン計画に関連し、来日したロシアのフリステンコ産業エネルギー相が２３日までに、太平洋ルートのパイプラインを２段階に分けて建設し、中国向け「支線」の建設を優先する姿勢を示した。日本政府は、ロシア側が求める建設資金などの協力は「パイプが太平洋まで引かれ、石油が来るのが大前提。全部セットだ」（中川昭一経済産業相）と反発しているが、日本への原油輸送の実現に暗雲が漂い始めた。
　建設ルートをめぐって日中間で激しい綱引きがあったパイプラインについて、ロシア政府は昨年末、日本が主張した太平洋ルート案を承認。具体的な計画案は５月１日に提出される。
　ロシア側は、太平洋岸までパイプラインを引いて積み出し港から輸出する戦略は変えていないが、建設の第１段階では東シベリアのタイシェトからスコボロジノまでとし、太平洋岸のペレボズナヤまでの敷設は第２段階とした。その間、中国・大慶への「中国向けの支線」の建設を優先する考えを示した。
　産業エネルギー相は来日前の１９日に日本人記者団に対し「鉄道で中国に送っている量をパイプラインに切り替える可能性がある。最初から（ペレボズナヤまでの）すべての資金はいらない」とも述べており、既に中国側から建設資金の融資を受けているとの観測もある。
　経産省は、中東への石油依存度を下げる戦略から、このパイプライン計画で太平洋ルートの採用を働きかけ、ルート設定では「勝利」していただけに、ロシア側の対応に不信感を募らせている。「そもそも埋蔵量も不明だ。中国にも売ってもいいが、パイプラインが完成しないまま石油がなくなるリスクもある」（経産省幹部）との声も出始めた。【小島昇】
（毎日新聞） - 4月23日22時13分更新
5：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/04(水) 12:42:06: 宙に浮く緊急事態法案　今国会成立は困難、「危機管理庁」で溝　　2005/05/04 07:15
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050504&j=0023&k=200505048579

　大災害や武力攻撃などに迅速に対処するための「緊急事態基本法案」の今国会成立が困難な情勢になっている。昨年、自民、公明、民主の各党が今国会成立で合意したが、その後は三党の足並みが乱れ、協議が難航。郵政民営化法案が焦点となる後半国会でも、蚊帳の外に置かれそうな雲行きだ。

　民主党は三月初旬、危機管理庁創設や情報担当相をトップとする「内閣情報委員会」設置などを柱とした最終案を決定。しかし三党協議では、自民党が危機管理庁について「国の組織肥大化は時代に逆行する」（党幹部）と難色を示し、協議が進展していない。

　自民党の交渉窓口がなかなか定まらなかったことも、民主党側の不信感を増幅させた。現在は自民党が石破茂前防衛庁長官、民主党は前原誠司「次の内閣」防衛庁長官が窓口になって協議しているが、自民党国防議員は「昨年の合意は（前任の）久間章生現総務会長と前原氏の良好な関係によるところが大きかった」と語り、交代による影響を指摘する。

　自民党が郵政民営化法案への対応に追われ続け、他のテーマに腰を据えて取り組む状況にないことも響いている。

　協議の中では、三党合意の内容を修正し、来年以降の成立を目指す先送り案や、危機管理庁の部分を継続協議としたまま法案を作成する案も浮上したが、「急激な進展は望み薄」（自民党幹部）な情勢だ。

　同法は、昨年の通常国会で国民保護法など有事関連七法の成立に民主党が協力した際、その条件として制定を要求。三党が今国会成立で合意していただけに、民主党が今後、「合意違反」として反発することも予想される。
6：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/04(水) 12:44:15: 平壌宣言抵触しない　細田長官「国内訓練」の見方　北ミサイル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050502-00000022-san-pol

　細田博之官房長官は二日午前、北朝鮮による短距離のミサイル発射情報に関して「未確認だが、周辺状況や各国の情報から見ると、小規模のミサイルを発射した形跡がある。時々実験が行われているのは事実のようだ。特に取り立てて言うほどのものではない」と述べ、日本の安全を脅かすものではないとの認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　細田長官は弾道ミサイル発射実験凍結の延長を明記した日朝平壌宣言との関係について「公海を渡って何百キロの射程があるものではない」として、宣言に抵触するものではないとの考えを表明。この時期に発射したとすれば、その狙いについて「先方の都合ではないか。日本とは関係ない。普通の国内軍事訓練のようなものだろう」と指摘した。
　≪日本海に落下　米政府が確認≫
　【ワシントン＝樫山幸夫】北朝鮮によるミサイル発射について、カード米大統領首席補佐官は一日、「ミサイルは日本海に落下したようだ。北朝鮮は以前にもこうした実験を行っており、われわれは驚かない。北朝鮮の意図は、こうした乱暴な行為によって世界の注目を引くことだ」と述べ、米政府当局者として発射情報を確認した。
（産経新聞） - 5月2日15時17分更新
7：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/04(水) 13:51:35: 日本がEUにこれをやれればよかったが、政治状況が許さなかったか？

熱核融合炉、誘致断念へ…ＥＵと調整進む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050504-00000001-yom-pol

　政府は３日、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設地について、青森県六ヶ所村への誘致断念も視野に入れて関係国と調整に入る方針を固めた。

　複数の政府筋が明らかにした。日本同様に建設地誘致に名乗りを上げている欧州連合（ＥＵ）との水面下の調整の結果、国内建設にこだわらなくても、工事の受注や職員枠確保などの面で、日本が相応の利益が得られる公算が大きくなったためだ。

　これにより、ＩＴＥＲの建設地は、フランスのカダラッシュに絞られる見通しが濃厚となった。政府としては候補地となっている青森県や関係国との調整を経て、６月にも関係国間で正式合意にこぎつけたい考えだ。

　ＩＴＥＲは、太陽で起きている核融合反応を地上の施設で起こし、その際に出るエネルギーを取り出す実験施設で、日本、ＥＵのほか米国、ロシア、中国、韓国が参加する国際プロジェクト。総事業費は約１兆３０００億円と見込まれているが、建設地をめぐって日米韓が六ヶ所村を、欧露中がカダラッシュを推す「３対３」の構図でこう着状態が続いている。

　建設地に名乗りを上げる日欧は昨年３月から、実験炉を誘致した国（ホスト国）と誘致できなかった国（非ホスト国）の役割分担について協議を開始し、日本は昨年９月、１割の負担で２割の工事を受注できるなど非ホスト国により配慮した案を提示した。これに対し、ＥＵも４月１２日の日欧閣僚級会合（東京）で、ポトチュニク欧州委員（科学・研究担当）が「日本案とほぼ同等の条件を示した」（文部科学省幹部）ことから、にわかに歩み寄りの機運が高まった。

　現在、日本側交渉担当者の白川哲久・文部科学審議官が渡欧し、日欧閣僚級会合での合意内容の最終確認を進めている。今後は、ホスト国と非ホスト国の役割分担を明確にした文書を日欧共同で作成したうえで、２００３年１２月以来開かれていない６者閣僚級会合の開催を呼び掛け、この会合で建設地を正式に決定する方針だ。政府筋は「日欧間の合意が５月中にもまとまる方向で話が進んでいる」と述べ、調整が最終段階に入っていることを認めた。

　ＩＴＥＲをめぐっては、２日にルクセンブルクで開かれた日・ＥＵ定期首脳協議で早期合意を目指す方針を確認した。協議後の記者会見でも、小泉首相は「できるだけ早く合意できるよう努力することで一致した」と述べている。

　◆国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）＝１億度以上の高温下で重水素とトリチウムの原子核同士を融合させ、エネルギーを生み出す「熱核融合」の実験施設。燃料１グラムから石油８トン分のエネルギーが得られるとされる。

　燃料となる重水素は、海水から得られるなどの利点があり、実用化されれば、中東に依存している現在のエネルギー事情を一変させる可能性を持つ。
（読売新聞） - 5月4日3時24分更新
8：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/07(土) 10:32:55: 民主党前原氏は個人的な案を発表してるのか、党の案を言ってるのか、よくわかんないなあ。

「日米安保条約の再定義を」与野党議員がワシントンで講演
米軍再編、抑止力維持と負担軽減の両立が重要
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/050506-153641.html

　【ワシントン５日早川俊行】訪米中の額賀福志郎自民党安全保障調査会長ら防衛政策にかかわる与野党議員は５日、ワシントンのシンクタンク、ヘリテージ財団で講演し、日米安保体制の強化に向けて、今後日米が取り組むべき課題などについて意見を表明した。

　額賀氏は、テロ対策やイラク復興支援で自衛隊を派遣した経緯を踏まえ、「今後は国際平和協力活動を恒久法に基づいて、機動的、迅速に行える体制を構築すべきだ」と、自衛隊海外派遣の恒久法化に強い意欲を示した。

　在日米軍の再編に関しては、「国民の支持がなければ、同盟関係を維持できない」とし、「在日米軍が有する抑止力の維持と沖縄をはじめとする地元自治体の負担軽減を両立、調和させることが大事だ」と強調した。

　自民党の久間章生総務会長は、世界の安定に重要な役割を果たしている米海軍のプレゼンスを維持するために、日本に艦船など装備品の整備・補給を行う拠点を設置することを提案した。

　米海軍が本国に戻って整備を行っていることに対して、久間氏は「非効率でプレゼンスのコストを高くしている」と指摘。日米が合弁企業を設立して日本国内で整備を行えば、「米軍はコスト削減が可能になり、わが国には新しいビジネスが誕生する」と語った。

　民主党の「次の内閣」防衛庁長官の前原誠司衆院議員は、現在の日米安保条約は米軍の駐留目的を極東の平和維持に限定しているが、これをアジア・太平洋地域に拡大するために、「安保条約の再定義が必要だ」と強調した。

　また、前原氏は、日本が米国企業から購入する武器価格が米国内より高いことを指摘。「同盟関係を強化するには、米国と同レベル、あるいはそれに近い価格で装備品を購入できるようにすることが必要だ」と述べた。

　公明党の赤松正雄政調副会長は、同党の安保政策について説明し、「北東アジアの安定については、米国まかせではなく、日本も応分の負担をするという合意ができつつある」と指摘。中国、北朝鮮への対応については、「ロシアやインド、米国など、中国や朝鮮半島を取り囲む国との関係を強化しながら、処理していくべきだ」との見方を示した。
2005/5/6 15:36
9：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/07(土) 23:22:29: ITER誘致で大島氏が仏を｢政治的発言｣と批判（2005/05/07）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2005/05/07/new05050702.htm

　ＩＴＥＲ誘致をめぐり、仏国のシラク大統領らが南仏カダラッシュへの本体建設の見通しを明らかにしていることについて、自民党核融合エネルギー推進議員連盟の大島理森副会長は六日、東京都内の事務所で記者会見し、「政治的な発言だ」と指摘、建設地選定の決定には至っていない―との認識を示した。

　大島氏は同日、文科省の坂田東一研究開発局長から、ジュネーブで五日に行われた日欧事務レベル協議について報告を受けた。それによると、本体誘致国と誘致を譲った国との役割分担の内容では合意したものの、日仏どちらかに本体を建設するかは「一切話し合っていない」という。
　シラク大統領はじめ仏国政府閣僚が自国への誘致の見通しを示している点には、仏国で欧州連合（ＥＵ）憲法の批准をめぐる国民投票が五月末に控える仏国側の事情を指摘し、「政治的な思いがあっての発言で、極めて遺憾だ」と批判。文科省が同日、外務省を通じて仏国に抗議したことを明らかにした。
　また、「日本に誘致する方針を変えたことはない。今後、ぎりぎりの努力をしていかねばならない」と述べ、六ケ所村への本体建設を目指す姿勢に変わりのないことを強調した。
　青森県の蝦名武副知事も報道陣に対し、「国から六ケ所誘致を断念するとの話は一切ない」とあらためて強調。その上で「国は最善の努力をするとしており、われわれは国を信じる」と話した。
　ＩＴＥＲ誘致による地域振興を期待する古川健治村長は「（断念の）正式な発表はない。今後の動向を注意深く見守りたい」と述べた。
10：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/15(日) 09:15:53: 日本撤退なら中国資本参入　イラン油田で水面下の協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050513-00000150-kyodo-int

　【ワシントン１３日共同】日本の国際石油開発や国営イラン石油などが昨年２月に契約調印したイラン・アザデガン油田の開発をめぐり、中国当局がイラン政府と接触を重ね、イランの核開発問題が深刻化し日本企業が撤退した場合には、中国資本が参加する方向で協議していることが１３日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。
　イランは核問題をめぐる欧州諸国との交渉行き詰まりを受け、現在は停止しているウラン濃縮関連活動再開の構えを見せている。仮に再開に踏み切り核問題が国連安全保障理事会に付託される事態になれば、日本資本は油田開発参加の再検討を迫られるとみられ、エネルギー需要が高まる中国が中東最大級の同油田開発で日本の「穴埋め」を狙う格好だ。
（共同通信） - 5月13日18時10分更新
11：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/15(日) 12:48:55: 「核密約」遺書でわびる　密使として関与の故・若泉敬氏
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-2202-storytopic-1.html

　著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」の中で沖縄返還交渉において、自らが佐藤栄作首相＝当時＝の密使として核持ち込み密約にかかわったことを告白した元京都産業大学教授・若泉敬氏（１９９６年死去＝享年６６歳）の遺書の写しがこのほど、関係者の手により明らかになった。遺書は１９９４年６月２３日の日付で、県民と、当時の大田昌秀県知事（現参院議員）あて。この中では、核持ち込み密約にかかわった自らの責任を悔い「歴史に対して負っている私の重い『結果責任』を取り、国立戦没者墓苑において自裁（自決）します」と記されている。
　慰霊の日のこの日、若泉氏は同墓苑に喪服姿で参拝に訪れている。これまでも自決するために沖縄を訪問したといわれており、遺書の内容はこれを裏付けるものとなった。
　遺書は「嘆願状」の題目で１０行の便せん５枚。自らの著書により県民に「新たな不安、心痛、憤怒を惹（ひ）き起こした」と述懐。沖縄返還交渉で緊急時の核の再持ち込みの「密約」が交わされたとされる１９６９年の日米首脳会談以来、密使としてかかわった自らの責任の重さを記している。
　墓苑での自決を思いとどまった若泉氏は、著書の英訳出版など日米関係の実態をさらに広めようとしたが、９６年７月２７日、すい臓がんのため死去した。
　若泉氏の同墓苑参拝に立ち会うなど、９２年から亡くなる直前まで取材した琉球朝日放送（ＱＡＢ）報道制作局長の具志堅勝也さん（５０）がこのほど、同氏の弁護士から遺書の写しを入手した。具志堅さんは「いつも沖縄のことを気に掛けている人だった。本土復帰は良かったのかと質問を受けたこともある。密約は県民にとってありがたい話ではないが、歴史の裏に隠された真実を知ってほしい」と話した。
(5/14 11:55)
12：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/15(日) 12:50:05: ↑
URLまちがえた
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-2174-storytopic-1.html

上のURLは↓きょう復帰３３年　正念場の基地問題　自立経済なお課題
　沖縄の施政権が返還され、本土に復帰して１５日で満３３年を迎えた。半世紀に一度ともいわれる世界的な米軍再編が進む中、日米両政府が共通課題に挙げる負担軽減が進むか否か、沖縄の将来を左右する正念場を迎えている。一方で、県民所得と失業率は全国最下位が続き、自立経済に向けた課題は山積している。

　国土面積の０・６％に、在日米軍専用施設の約７５％が集中する過重負担はなお続いている。在日米軍の再編協議は、抑止力維持と基地を抱える地元の負担軽減が両輪だ。稲嶺恵一知事は好機ととらえ、在沖海兵隊の県外移転を訴えている。
　最大懸案である米軍普天間飛行場の返還問題では、名護市辺野古沖への移設を見直す動きが顕在化。日米政府内には抑止力維持を強調し、大規模な負担軽減は難しいとする声もある。行方が不透明なだけに、負担軽減に向けた沖縄側の発信力を問う声もある。
　今年４月には、沖縄返還協定に関連した密約問題を問い直す訴訟が起こされ、外交体質を検証する動きも活発化しそうだ。
　２００４年の入域観光客は５１６万人を記録し、過去最高を更新した。観光の活況の一方、若年層を中心とする高い失業率に大きな変化はない。
　また、三位一体改革の影で県や市町村の財政難は深刻化。税制関連の復帰特別措置が２年後に期限切れとなることと併せ、対応を迫られている。

◆午後に「普天間包囲」
　普天間飛行場の早期撤去や県内への移設反対、改憲阻止などを訴える「普天間飛行場包囲行動」（県民大行動実行委員会主催）が復帰３３年目となる１５日、実施される。午後２時から３回手をつなぐ予定。同実行委員会は１万６０００―２万人を動員目標にしており、飛行場の周囲１１・５キロを“人間の鎖”で包囲し、日米両政府に早期全面返還を求める。
　同飛行場の包囲行動は１９９５年、９８年、２００４年に次いで４回目で、昨年８月の米軍ヘリ沖国大墜落事故が発生後では初めて。地元の宜野湾市では、伊波洋一市長が同大や市内の自治会などを回ったほか、防災無線の放送などで参加を呼び掛けていた。
　包囲行動に引き続き午後４時半から、宜野湾市海浜公園屋外劇場で「県民大会」が開かれる。
(5/15 9:51)
13：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/19(木) 09:23:34: 有事の共同対処計画策定へ　日米両政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050518-00000245-kyodo-pol

　日米両政府は１８日、在日米軍再編協議に関し、日本有事などをにらんだ共同対処計画を策定する方針を固めた。６月上旬にシンガポールで開催する日米防衛首脳会談でこの方針を確認、７月以降に外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、共同文書で正式に合意する。
　計画は数年かけて策定し、有事に米軍が使用できる空港、港湾などの施設を明記する。政府は米軍への協力を強化し、見返りに沖縄などの基地負担軽減を目指す構えだ。２月の２プラス２で合意した「共通戦略目標」に台湾海峡問題が盛り込まれたことに中国は反発しており、共同対処計画が台湾海峡有事を対象とするかどうかが最大の焦点になる。
（共同通信） - 5月18日20時23分更新
14：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/19(木) 09:30:23: 思いやり予算：日米協議が暗礁に　日程余裕なく暫定措置も
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050519k0000m010167000c.html

　０６年３月末に期限切れとなる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する日米特別協定の協議が暗礁に乗り上げている。在日米軍再編をめぐる協議で日米の負担見直しの可能性が浮上し、結果次第では思いやり予算そのものを抜本的に見直す必要性が出てきたからだ。日本側は財政負担以外にも実質的に対米支援が増しているとして削減を求める方針だが、米側は日米間合意である「在日米軍の抑止力の維持」を盾に抵抗するのは必至。日程的に余裕がないため、米軍再編協議の結論を待つまでの暫定措置を模索する動きも出ている。【古本陽荘】
　大野功統防衛庁長官は、６月初めにシンガポールで予定される日米防衛首脳会談で役割分担協議を加速し、思いやり予算に関する特別協定の話し合いへの環境を整えたい考えだ。政府内では、厳しい財政事情を背景に財務省が他国では負担していない光熱水料（年間約２５０億円）の廃止を要求。防衛庁幹部も、テロ対策特別措置法によるインド洋での自衛隊から米軍への補給活動などを念頭に「米軍への支援は近年いろいろな形で行われており、思いやり予算を減らす時期だ」など削減を求めることに異論はない。
　一方、米側は２月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同発表文に思いやり予算について「適切な水準で提供する」と盛り込まれたことに加え、ここに来て北朝鮮情勢が緊迫してきたことから「抑止力の維持のために現行水準の維持を求めてくる」（防衛庁幹部）とみられる。
　５年ごとの特別協定は、（１）夏の概算要求に初年度分の予算を計上（２）秋の臨時国会で承認（３）年末までに政府間で協定締結－－という日程をたどってきた。前回協議の００年では、削減を目指す方針を瓦力防衛庁長官（当時）が早々と米側に表明していた。政府方針がいまだに固まらない今回の協議の日程が大幅に遅れているのは明白だ。
　原因は、米軍再編をめぐる協議で日米の役割・任務の分担が議題となっていること。基地を米軍と自衛隊が共同使用する案や、米軍基地の管理権を日本側に移管する案が浮上しているが、実現した場合、米軍削減が実現する代わりに基地警備などで日本側の負担が大幅に増えることになる。
　「思いやり予算で合意した後、再編協議で日本側の負担増が決まったら、国民は納得しない」（政府関係者）との考えから、特別協定の協議は、再編協議の方向性が見えた後の方が望ましいという。
　しかし、再編協議については「大筋は年内に着地させたい」（大野長官）と漠然としたタイムスケジュールで進められている。そこで（１）２年程度の暫定的な特別協定を結ぶ（２）延長的な来年度予算を計上したうえで国会承認を来年の通常国会に先送りする－－など、当面を乗り切る策の検討が始まった。

　◇思いやり予算　故金丸信氏が名付け親
　思いやり予算とは、日米安保条約、日米地位協定の取り決めの範囲を超え、日本側が在日米軍に支払っている駐留経費負担を指す。７８年、当時の金丸信防衛庁長官が「アメリカから要求されるのではなく、信頼性を高めるということであれば、『思いやり』というものがあってもいいじゃないか」と国会で答弁したのが言葉の由来。５年ごとの特別協定により、（１）日本人基地従業員の労務費（２）光熱水料（３）訓練の移転費－－が支出されている。０５年度予算では、在日米軍駐留経費負担は２３２２億円（契約ベース）で、うち特別協定分として１３９１億円が計上された。
毎日新聞　2005年5月19日　1時39分
15：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/26(木) 02:55:27: 「環境・沖縄相兼任はヒント」　山崎拓氏が辺野古見直しを示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050522-00000005-ryu-oki

　米軍再編の政府方針に影響力を持つ山崎拓元自民党幹事長（衆院議員）は２１日午後、那覇市内のホテルで開かれた自民党県連政経パーティーのあいさつで米軍再編に絡む普天間飛行場移設問題に言及し「小池百合子大臣が環境相をやりながら沖縄・北方担当相になったことは、この問題の処理に一つのヒントを与えている。具体的なことを申し上げているわけではないが、だいたいイメージしていただくと分かる」と述べ、名護市辺野古沖の代替施設建設を見直す方向であることを強く示唆した。
　普天間問題で環境に影響を与える、海を埋め立てて基地を建設する方法は政府として避けたい意向であることを強くにじませた。会合に出席した小池環境・沖縄担当相もあいさつし、沖縄の負担軽減に努めると同時に環境面に配慮する姿勢を強調した。
　小泉純一郎首相も１６日の衆院予算委員会で辺野古沖移設見直しを強く示唆している。
　一方で、山崎氏は米軍再編で「全部が全部解決するということではないが、普天間問題を中心に一定の前進が必ずあると確信している。早期に解決したい」と強調。「県民への過重な基地負担の軽減は小泉総理の約束事。信頼していただきたい」などと沖縄の負担軽減に強い決意を示した。
（琉球新報） - 5月22日9時45分更新
16：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/28(土) 23:07:39: 暫定使用を容認　「都市型」で西施設局長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000004-ryu-oki

　西正典那覇防衛施設局長は２６日の定例記者懇談会で、米軍キャンプ・ハンセン内の都市型戦闘訓練施設問題で、「米軍は移設完了までの間、必要不可欠な訓練をする。（施設局は）政府の決定に縛られる」と述べ、４月に政府が決定した移設方針に従い、暫定使用を容認する姿勢を示した。
　暫定使用がなされない限り移設は完了しないのか―との問いには「外交交渉の当事者でないので承知していない」と述べた。
　２４日に、移設先のレンジ１６奧の代替施設建設に向けた地形図作製や施設配置など、基本検討作業を始めたとした上で、「移設はまだ日米合同委員会で正式合意していないが、できるだけ早く建設しないといけない。局独自にできる作業は進めていく」と述べた。完成までの期間については「予断を持てない」とした。
　代替施設建設が、環境アセスの対象となるか否かについて、大沢和久施設部長は「開発区域が決まっていないので申し上げられない」と述べた。レンジ４にある現施設は環境アセスが義務付けられた１０ヘクタールを下回っている。
　普天間飛行場代替施設建設に向けた辺野古沖での夜間作業について、西局長は「反対派の方々との間で混乱なく作業が進められる状況なら、作業の円滑な進行、環境保全、安全管理の調和を果たし、作業を進めていく」と述べ、反対派の阻止行動がなければ、夜間作業を続ける姿勢を示した。
（琉球新報） - 5月27日10時54分更新
17：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/28(土) 23:08:22: 沖縄のニュースにしかならないのがなぁ。

米軍再編で訪米も　野党国会議員
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000001-ryu-oki

　【東京】民主、共産、社民各党などの野党国会議員でつくる沖縄等米軍基地問題議員懇談会（会長・鳩山由紀夫衆院議員）の中で、７月に訪米し米軍基地の整理縮小、日米地位協定の改定を米政府、米国議会に要請する動きが出ている。在日米軍再編協議に会の意見を反映させようと、２０日の第４回会合で鳩山会長が提起した。今後、民主党が各党に参加を働き掛ける。
　鳩山会長は６月の会合を沖縄で開くことも併せて提案している。事務局長の齋藤勁参院議員（民主）は２６日「鳩山会長が沖縄、米国訪問の日程の調整を進めている。政府が日米間の再編協議の進ちょく状況を説明しない中、この時期に国内にはさまざまな意見があることを米政府や議会に直接示す必要がある」と説明した。
　会の役員会ではまだ訪米要請について諮っていないが、会長代行の照屋寛徳衆院議員（社民）は「米国への要請行動には賛成だ。会合を沖縄で開き、ボーリング調査で非常に緊迫している辺野古をぜひ見てほしい」と述べた。委員会のため第４回会合を欠席した副会長の赤嶺政賢衆院議員（共産）は「訪米はタイミングが重要。提案内容をまず聞いて効果があるなら検討したい」と話している。
（琉球新報） - 5月27日9時42分更新
18：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/28(土) 23:10:09: 基地負担軽減案を知事へ報告　与党４会派　沖縄
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000009-ryu-oki

　自民党、公明県民会議、県民の会、県政会の県議会与党４会派は２５日午後、県議会内で代表者会議を開き、米軍再編で沖縄の基地負担軽減を政府に求める与党案を正式決定、県庁で稲嶺恵一知事に報告した。要請内容は、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意を堅持しつつ在沖米海兵隊を削減し、演習、訓練の県外分散・移転などを積極的に推進することなど４項目が柱。普天間基地の国外や県外への移設を優先的に進めるよう求めている。
　普天間飛行場の移設については、国外や県外が実現できない場合は名護市辺野古沖以外の県内移設を行わないことや、基地の跡利用への財政支援、地主への補償、基地従業員の雇用問題に国が責任を持って対処することなどを要請する。
　与党案は当初、米陸軍都市型戦闘訓練施設のキャンプ・ハンセン内レンジ１６奥への移設や日米地位協定の抜本的見直しも柱に盛り込む方向だったが、最終的に普天間問題に絞り込んだ。
　知事への報告後、記者会見した具志孝助自民党県連幹事長は、嘉手納基地や下地島などへの一部機能や部隊の分散移転について「反対している地元自治体の意思を尊重したい」と述べ、与党として反対する方針を示した。稲嶺知事は「基地負担軽減に向けた支援に敬意を表したい」と述べたという。
　与党の県出身国会議員や県議らは訪米要請も視野に入れ、３０日に上京し３１日までの２日間、要請行動を展開する。小泉純一郎首相に直接面談する方向で日程を調整しているほか、町村信孝外相や大野功統防衛庁長官、自民、公明両党幹部との面談も予定している。
（琉球新報） - 5月26日10時13分更新
20：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 20:16:06: 東シナ海「春暁ガス田」１０月に生産開始　中国海洋石油幹部が明言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050529-00000004-san-pol

　中国の石油大手、中国海洋石油の趙利国法律部長は二十八日、同社が東シナ海の日中中間線付近で開発を進めている「春暁」天然ガス田について、今年十月から生産を始める計画であることを明らかにした。
　同ガス田の開発をめぐって日本は「権益侵害の恐れがある」と主張、三十日から北京で日中政府間の局長級協議を開く予定だが、趙部長は計画通り今年秋に生産に入る方針を強調した。
　日本は中国側に春暁ガス田のデータ提供と開発中止を要求しているが、「中国側海域での開発であり、応じる必要はない。国際的慣習にもそぐわない」と反論した。
　局長級協議については「争いを棚上げし、共同で（ガス田を）開発するとの中国側の一貫した主張に（日本側が）積極的に応じるよう期待する」と指摘。
　日本は中国の共同開発提案が具体的でないとして消極的だが、趙部長は「日中で特定区域に投資し開発する」と述べただけで、具体的な対象地域は示さなかった。
　日本政府が、中間線の日本側海域で民間企業に試掘権を付与する手続きを進めていることに対しては「問題を複雑化させるだけで、日中の対話に不利」と批判した。
　　　　　◇
　◆日中局長級協議　北京であすから
　日中両政府は三十、三十一の両日、東シナ海のガス田開発をめぐり局長級協議を北京で開く。
　日本側は、中国が現在進めている開発の中止とデータ提供を重ねて要求。中国側は今回、日中両国が共同開発するよう具体的な提案を行う可能性もあるが、双方の溝は深く、協議は難航必至だ。
　中国側はこれまでも共同開発の考えを示していたが、どの海域を対象とするかなど、具体案を示していなかった。今回はどこまで踏み込んで提案するかが焦点だ。
（産経新聞） - 5月29日2時41分更新
21：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 20:24:59: 日米同盟の「変革」提唱　世界規模協力へと米側
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/05/2005052901003936.htm

　【ワシントン２９日共同】日米両政府による在日米軍の再編協議で、米側が日米同盟の世界規模での協力体制構築を目指し「同盟変革（アライアンス・トランスフォーメーション）」との表現で、同盟関係強化を提唱していることが２９日分かった。日米の協議筋が明らかにした。
　日本側も同盟強化自体には「異存はない」（同筋）との立場。しかし、「変革」が日米安全保障条約改定など同盟の根本的な変化を意味しているわけではないのに「誤解を招きかねない」（関係者）との懸念から、米側の提起を公表していない。ブッシュ米政権の世界戦略に乗って軍事的な一体化がさらに進むことへの慎重論もあり、今後論議を呼びそうだ。
2005年05月29日日曜日
22：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 20:44:50: ガス田共同開発「中間線の両側で」中川経産相が見解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050529-00000312-yom-bus_all

　中川経済産業相は２９日、民放の報道番組に出演し、東シナ海の天然ガス田を巡る日本と中国の共同開発について、「中間線の両側ということで、初めてイコールフッティング（対等な条件）になる」と述べ、日本側の海域だけの共同開発は認めない考えを改めて示した。

　さらに、共同開発には、中間線をまたいでいるガス田「春暁」などのほか、中国側の海域で開発されている「平湖」も対象に含めるべきだとの見解を示した。

　「春暁」は今夏にも操業開始が見込まれており、政府は３０、３１日に北京で開かれるガス田問題の日中局長級協議で、開発の中止と情報提供を改めて求める。

　中国は、従来から共同開発の意向を示しているが、対象海域などは明確にしておらず、具体的な提案があるかどうかが注目される。
（読売新聞） - 5月29日20時24分更新
23：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 22:08:44: 岸政権の核武装を懸念　米ＣＩＡなど機密報告書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050602-00000178-kyodo-int

　【ワシントン２日共同】米中央情報局（ＣＩＡ）など米情報機関が１９５７年にまとめた機密報告書「国家情報評価」の中で、岸信介政権が「５年以内に核製造計画のための措置に出るだろう」と予測し、日本の独自核武装に一時期、強い懸念を抱いていたことが２日分かった。
　シンクタンク「国家安全保障公文書館」のビル・バー研究員が情報公開法で入手した同報告書（５７年６月１８日付）に明記されていた。
　ＣＩＡなどは日本の強い反核感情などを踏まえ１年後にはこうした見方を修正するが、報告書は５７年に登場した「タカ派」の岸政権に対し、アイゼンハワー政権内の一部に強い警戒心があったことを物語っている。
　報告書は、能力的に１０年以内に独自核武装が可能な国としてフランス、カナダ、スウェーデンを列挙。その次に西ドイツを挙げ、日本については、６４年に核実験に成功する中国と同列に扱い「恐らく核開発を模索する」と結論付けた。
（共同通信） - 6月2日17時3分更新
24：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/05(日) 18:52:19: 在日米軍再編：沖縄の負担軽減では日米に温度差
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050605k0000m010110000c.html

　在日米軍再編問題の年内最終決着に向け、協議の加速を確認した４日の日米防衛首脳会談。しかし、北朝鮮情勢の緊迫化や中国の台頭に備え「抑止力の強化」を主張する米側に対し、一層の「沖縄の負担軽減」を求める日本側との温度差が鮮明になった。これまでの事務レベルの協議では普天間飛行場（沖縄県）の海兵隊へリ部隊を嘉手納基地（同）へ移設することなど再編案の骨格が固まっており、最終的には小泉純一郎首相とブッシュ大統領のトップレベルでの政治決断が「負担軽減」の行方を左右する。【シンガポール古本陽荘、ワシントン及川正也】

　◇嘉手納・岩国基地の周辺住民にとっては負担増

　「沖縄を中心とする負担の軽減の問題が大事だ」。大野功統防衛庁長官はラムズフェルド国防長官との会談で、沖縄の基地負担が在日米軍再編にあたっての重要課題であることを訴えた。

　しかし、ラムズフェルド長官は「米軍による抑止力の維持も重要だ」と指摘し、米側が対北朝鮮・中国の抑止力を強化する拠点に在日米軍を位置づけていることを強調。さらに国内総生産（ＧＤＰ）の３．２％を国防費に投入している米側の軍事負担の大きさに言及し、双方の認識の違いが明確になった。

　０３年秋に米側が具体案を提示して始まった日米協議は、日本側が基地の再編に消極姿勢を取ったことに米側が強く反発し、いったんは暗礁に乗り上げた。昨秋、（１）共通戦略目標（２）役割・任務の分担（３）基地問題－－の３段階で進める仕切り直しを図った経緯がある。

　米国が世界規模で進める米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）は技術革新による軍の軽量化・効率化を進めるもので、日本政府内には沖縄に駐留する海兵隊が削減されることへの期待感もあった。しかし、仕切り直し後の戦略協議で米側は対北朝鮮・中国の抑止力を強める姿勢を鮮明にし、日本側も北朝鮮の核開発や拉致問題で米国の圧力を必要としているため、日米の共通戦略目標は抑止力重視の内容になった。

　そこで日本側は朝鮮半島有事や日本有事を想定した役割・任務分担の協議で、自衛隊が米軍任務の一部を分担する代わりに基地負担の軽減を進めることを狙った。だが、米側は海兵隊などの兵力削減には難色を示しており、このままでは自衛隊と米軍の一体化ばかりが進んで負担軽減は置き去りにされる恐れもある。

　これまでの協議では特に「世界一危険な基地」と言われる普天間飛行場と、夜間発着訓練（ＮＬＰ）の騒音問題を抱える厚木基地（神奈川県）に対象を絞り、普天間から嘉手納へのヘリ部隊移転や厚木から岩国基地（山口県）への空母艦載機移転などが固まった。

　日本政府はこれらを「目に見える負担軽減策」としてアピールしたい考えだが、在日米軍全体の削減にはつながらず、受け入れる嘉手納・岩国基地の周辺住民にとっては負担増となる。特に県内移設に反対する沖縄の理解をいかに得るか。今後、厳しい条件下での交渉を迫られることになり、最後は小泉純一郎首相の政治決断に委ねられる。
25：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/05(日) 18:52:58: （承前）
　◇「中国警戒論」あらわの米側

　ラムズフェルド国防長官「中国を脅かす国などないのに、なぜ中国はこれほど軍事費を投じるのか」…

　崔天凱・中国外務省アジア局長「中国がどの国からも脅かされていないと、本気で考えているのか」…

　日米防衛首脳会談に先立って開催されたアジア安保会議。先陣を切ってスピーチした同長官が、軍事費を毎年１０％前後伸ばし続け「軍近代化」を進める中国への警戒論をあらわにすれば、中国側がすかさず切り返し、会議は米中が冒頭から火花を散らす展開となった。

　米国の対中警戒論の背景にあるのは「米国に唯一挑戦しようとしているのが中国」（米外交筋）との見方だ。米国は近い将来、中国が最大のライバルになり、アジアの軍事バランスや中台問題に深刻な影響を与えることを警戒している。

　米国防総省は近く中国軍事力の年次報告を発表するが、同長官はそれを先取りする形で、中国の中長距離弾道ミサイル増強に触れた。その上で「中国の軍事費は公にされている額よりも多い。世界第３位、アジアでは最大の軍事予算と推定される」と強調、公然と軍拡路線に警鐘を鳴らした。対中警戒論をアジア全体の懸念として共有させる狙いがあったともいえる。

　北朝鮮の核問題に対する中国の取り組みが不十分だとの不満も対中警戒論を増幅させている。同長官は３日、記者団に「北朝鮮政策の見直しを進めている」と語ったが、見直しは対中政策にも及ぶ可能性がある。米軍が在韓米軍にＦ１１７ステルス攻撃機１５機を派遣したのも北朝鮮と同時に中国向けの抑止力誇示という見方も出ている。

　中国への備えは、在日米軍再編にも連動する。米陸軍第１軍団司令部（米ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川県）移転について、日米軍事筋は「再編を進めている在韓米陸軍司令部の統合も視野に入れている」と指摘。国防総省関係者は「東アジアでの抑止力強化を意味するもの」と説明する。

　米軍はアジア太平洋全体での再編を進めており、装備のハイテク化により即応性を持たせることで、部隊を沖縄の外に後退させることは可能という。

　だが同時に「後退による中長期的な軍事影響力の低下」（同省筋）も考慮しており、沖縄の基地負担の軽減は対中抑止力とのバランスをどう取るかが決め手になりそうだ。

■日米安保と米軍再編をめぐる主な動き
９６年　４月　沖縄県の米軍普天間飛行場返還で日米合意
　　　　同月　日米安保共同宣言
　　　１２月　沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告を日米が了承
９９年１２月　普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古沖移設を閣議決定
０２年１２月　日米安全保障協議委員会（２プラス２）で日米防衛体制見直しで合意
０３年　２月　日米外務次官級戦略対話で在日米軍兵力構成協議開始で合意
０３年１１月　ブッシュ米大統領が海外駐留米軍再編の声明を発表
０４年　６月　在韓米軍１万２５００人削減を公表
０５年　２月　２プラス２で共通戦略目標合意
　　　　６月　日米防衛首脳会談
毎日新聞　2005年6月5日　0時57分
26：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/05(日) 18:56:33: スーダン油田：日本の非政府系“小社”が採掘権を獲得
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20050605k0000m020122000c.html

　非政府組織（ＮＧＯ）を母体とする東京都内の福祉機器販売会社が東アフリカ・スーダンの油田の石油・天然ガス採掘権を獲得した。１９日に正式契約する。日本が海外の石油採掘権を得るのは、００年にアラビア石油がサウジアラビア・カフジ油田での採掘権を失って以来。政府系や専門会社以外の企業による油田開発は極めて珍しく、スーダンで活動を続けてきたＮＧＯの実績が評価されたとみられる。

　スーダンの石油資源をめぐっては、中国が筆頭出資者として参入。既に原油生産を始めている。だが、２２年に及ぶ南北内戦が今年１月に終結したのを受け、米国や日本が支援を表明するなど、各国が権益を求め、争奪戦を展開している。

　会社は「システムズ・インターナショナル・グループ（ＳＩＧ）」（本社・東京）。９０年代後半から、スーダンで医療支援などの活動をしてきたＮＧＯ「リライアンス」（本部・東京、西田育生理事長）を母体に今年４月に設立。資本金４１００万円で、病院で使う福祉器具の開発などを手がけている。

　ＳＩＧによると、採掘権を得たのは同国東部のエリトリア、エチオピア国境に面した「第１０鉱区」。面積５万７６００平方キロで四国の約４倍に相当する。埋蔵量について、スーダン政府からは推定３７億バレルとされるカフジ油田の倍程度あるとの説明を受けているという。同国政府が試掘も済ませている。

　契約額は１億ドルで２５年間前後の権利を得る見通し。８月までに８００万ドルを出資して、スーダン側と合弁企業を設立。約１年かけて地質調査をしたうえ、日本の総合商社と契約し、開発と日本への販売を目指す。既に約５０億円の出資金を調達したという。ＳＩＧは「収益でアフリカで活動するＮＧＯの長期にわたる資金を確保したい」と話している。

　スーダンの資源利用を思いついたのはメンバーで、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）日本委員会委員の宮嶋ノカさん（６０）。ＮＧＯの活動資金を確保するため、スーダンの豊かな資源を活用できないかと考え、２年前から、出資者集めと同国側との地道な交渉を続け、今月２日、合意に達した。宮嶋さんは「コツコツとやってきた活動が成果を生んだ。僕らのような小さな組織に任せてくれるなんて信じられない。スーダン政府に感謝したい」と話してる。

　ムサ・オマール駐日スーダン大使は「第１０鉱区は、ほかに三つの国際企業が開発を申し入れていたが、技術力のある日本がより大事なパートナーになればと考えた。今回の契約は日本とスーダンが協力して発展するうえで大きなプラスになる」と語った。【青島顕】

　◇常識を覆した「システムズ・インターナショナル・グループ」

　スーダンの石油資源を世界が注視する中、採掘権を獲得したのは、ＮＧＯを母体とした無名で小さな会社だった。４月にできたばかりの「システムズ・インターナショナル・グループ（ＳＩＧ）」（本社・東京）。石油開発は国や大企業の仕事という常識を覆した。

　日本によるスーダンの油田開発は、旧石油公団が９０年に採掘権獲得を狙ったが、米国が人権問題で、スーダンとの関係を悪化させたことから頓挫。だが今年１月、同国の南北内戦が終結したため、日本政府は４月、１億ドルの支援を表明。９２年から中断していた政府開発援助（ＯＤＡ）の再開を決めた。米国も１７億ドルを超える支援を打ち出している。このような国際関係の変化も、今回の契約の追い風となった。

　ＳＩＧの母体となったＮＧＯ「リライアンス」（本部・東京、西田育生理事長）は９０年代後半からスーダンに、日本の中古トラックを送る活動を続けている。今年４月には在スーダン日本大使館医務官だった川原尚行さん（３９）が「スーダンの国造りを手伝いたい」と医務官を辞し、リライアンスのメンバーとして無料の巡回医療も始めた。

　今回、契約にこぎ着けたことについて、リライアンスはＮＧＯの活動実績や活動を通じた人脈が役に立ったと考えている。出資金の５０億円は欧米の個人投資家を中心に集めたという。

　ＳＩＧの平泉義太郎社長（６７）は「アフリカから得た利益はアフリカに還元したい。事業計画はまだ白紙の部分が多いが、志を同じくする企業と協力していきたい」と興奮気味に語った。【青島顕】
毎日新聞　2005年6月5日　3時00分
27：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/05(日) 21:55:15: 日米ミサイル防衛、来年度から開発費計上へ…大野長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050605-00000013-yom-pol

　【シンガポール＝小川聡】大野防衛長官は５日午後（日本時間同）、シンガポール市内のホテルで記者団に対し、日米で共同技術研究をしている将来型のミサイル防衛システムについて、「技術研究は終盤に来ており、できれば来年度から開発段階に移行したい」と述べ、開発段階に移行する方針を表明した。

　初年度経費として２００６年度予算の概算要求に数十億円を計上したい考えだ。２０１１年度までの５年間で開発を終え、生産を開始したいとしている。

　日米で共同技術研究しているのは、将来型の海上配備型迎撃ミサイル（直径２１インチ）。大型で防護範囲が広く、目標のミサイルとおとりを識別する高い性能を持つのが特徴だ。

　日米両政府は来年３月にハワイ沖で実際に目標のミサイルを発射して迎撃実験を行い、最終的な性能の確認をすることにしている。

　初期配備される迎撃ミサイルの防護範囲は数百キロ・メートルとされ、日本全土を守るためにはイージス艦２～３隻が必要とされている。

　大野長官は「防護範囲が仮に倍になれば、日本を守るために必要なイージス艦の数も半分程度にすることができる」と述べ、将来型の海上配備型迎撃ミサイルの開発・生産に早期に取り組む必要性を強調した。

　開発・生産段階では、日米それぞれが技術研究を進めてきた個々の構成品などを組み合わせ、検証を行った上で一つのシステムとして完成させる。

　日本政府は昨年１２月、米国とのミサイル防衛のための共同研究については武器輸出３原則の例外とする緩和措置をとっており、開発・生産段階へ移行できる体制を整えていた。

　米国は共同開発に向け、今年１０月から６年間で約５億４千万ドルの予算を計上している。日米両政府は、オベリング米ミサイル防衛庁長官が近く来日した際に、具体的な開発の進め方を協議する方針だ。

　大野長官はまた、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などへ対応する能力を向上するため、国際活動教育隊（ＰＫＯセンター）を来年度、静岡県御殿場市の駒門駐屯地に新設することを明らかにした。
（読売新聞） - 6月5日21時43分更新
28：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/11(土) 15:09:22: これは現在は必要でしょうね。

指紋など出入国情報を一元化、テロ対策で法務省方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050611-00000106-yom-pol

　法務省は１１日、外国人犯罪者やテロリストの不法入国を阻止するため、外国人の出入国・在留情報を一元的に管理する新たなシステムを構築する方針を固めた。

　指紋や顔写真といった画像情報、過去の強制退去歴などをパソコンで瞬時に検索できるようにするもので、来年度予算概算要求にシステムの設計、開発費を盛り込む。

　情報一元化の対象は、出入国審査や在留審査における氏名や国籍、住所などの個人情報のほか、過去に強制退去を受けた外国人の指紋や顔写真データ、各航空会社から事前提供される日本行き旅客機の乗客データ、警察庁と構築しているテロリストや指名手配者などのブラックリストなどを予定している。

　また、政府は、すべての外国人渡航者（在日韓国・朝鮮人の特別永住者を除く）に指紋採取と顔写真撮影を義務づける出入国管理・難民認定法改正案を、来年の通常国会に提出する方針を決めている。同改正案が成立すれば、こうした指紋・顔写真についても一元管理の対象に加える。

　現行のシステムは、氏名、国籍などの文字情報は一元化されているものの、指紋や顔写真などの画像情報とはリンクしていない。また、過去に強制退去になった外国人の捜査情報などは、取り扱った入国管理局に照会してファクスで取り寄せるなど、人手に頼る部分が少なくなかった。

　精巧な偽造旅券の増加、整形手術などを行って他人の真正旅券で入国を試みる「なりすまし」手法の頻発など、不法入国の手口は巧妙化している。このため、入国管理局が指紋情報などを瞬時に検索できるようにすることで、入国審査の厳格化を図る必要があると判断した。
（読売新聞） - 6月11日14時38分更新
29：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/11(土) 18:41:23: 最近の問題って、防衛そのものよりも、付随するリスクだね。

嘉手納統合／野党国会議員が反対表明
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200506111300_03.html

　超党派の野党国会議員らによる「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」（鳩山由紀夫会長）は十日、米軍普天間飛行場の嘉手納統合案に反対することを決めた。

　懇談会の斉藤勁事務局長（民主）は、この日の会合に出席した新嘉手納爆音訴訟原告団の仲村清勇会長らの要請に対し「議員懇は統合反対が前提。一緒に闘っていく姿勢に異存はない」と述べた。

　仲村会長は「嘉手納統合案に地域はノーだ。これでは負担軽減ではなく基地強化だ」と説明。国会議員らの反対活動に期待した。

　照屋寛徳衆院議員（社民）は「統合問題では、米軍機の騒音問題だけでなく墜落の恐怖にさらされることも訴えるべきだ」と指摘。喜納昌吉参院議員（民主）は、普天間飛行場の辺野古沖への移設に反対するグループなど県内全体の基地反対運動とのネットワーク構築の必要性を強調した。

　原告団は防衛施設庁が進めている全国の基地周辺でのコンター（うるささ指数の地域分布）見直しについて、騒音測定調査は地域住民にも事前に詳細な説明をした上で実施するよう申し入れることなども要望。沖縄の基地負担軽減も求めた。

　会合では七月五、六の両日、普天間飛行場などの視察のため来県することや基地問題を訴える訪米要請も了承。訪米スケジュールなどは後日詰める。
30：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/12(日) 22:26:16: 沖縄報道「極めて少ない」／米ＡＢＣ政治部長
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200506121300_09.html
「地元から働き掛けを」と強調
　米国三大ネットワークＡＢＣニュース政治部のマーク・ハルペリン部長が九日、浦添市の米国総領事館で、地元報道関係者を対象に講演した。
　ハルペリン部長は「日米関係は世界で一番大切な二国間関係と言われているが、米国民の関心は国内に向いており、日本のニュースは他国と同様に少ない」と指摘。さらに、沖縄のニュースは「極めて少ないのが現状だ」と述べた。

　日米両政府が、日米安保体制強化の観点から「これまでにない高い関心」を沖縄に払う一方で、米国民の基地問題への関心は、経済的な利害関係から「国内の基地閉鎖に集まっている」と述べた。

　講演後の質疑応答で、中国が中長期的には米国の脅威になる可能性があるとの見方を示し、自衛隊が役割を肩代わりした場合でも「米軍の削減は大規模にはならないだろう」とした。

　変化を起こすためには、沖縄側から「（日米）メディアや政府への広報活動や、日米両政府が双方向に話し合うことを働き掛ける必要がある」と強調した。
31：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/12(日) 22:27:24: 与野党、嘉手納統合に反対／本紙座談会
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200506121300_01.html
普天間移設方法で違い
　沖縄タイムス社は十一日、「米軍再編と沖縄」をテーマに、県内七政党代表者の座談会を開いた。千載一遇の米軍再編を機に、沖縄の基地負担を目に見える形で軽減するよう求め、普天間飛行場の県外移設を強調、嘉手納基地への統合反対で一致した。各政党とも、再編協議の成果が、来年の県知事選など今後の県内政局を左右するとの見通しを示した。稲嶺恵一知事や小泉純一郎首相の米軍再編に対する取り組みの評価は分かれた。
　与党の自民党県連と公明党県本は「過重な基地負担をどれだけ軽減できるかが焦点」と指摘。普天間飛行場の移設について、「日米政府で合意したＳＡＣＯ（日米特別行動員会）合意を押さえながら、ＳＡＣＯを超える米軍再編を機に県外移設を求める」との基本姿勢を明らかにした。

　野党の社民党県連、社大、共産党県委、民主党県連、自由連合沖縄は「戦後六十年まで続く過重負担は異常な状況」と日米両政府を批判。基地と兵員の削減による具体的な負担軽減を求め、普天間飛行場の即時撤去と辺野古沖移設の中止を求めた。

　普天間飛行場の嘉手納基地統合については、与野党とも「基地のたらい回しを許さない」と反対を表明。騒音被害の軽減や戦闘機部隊の移設など嘉手納基地の運用改善を求める声が相次いだ。

　基地負担軽減に向け、与党は独自に訪米する方針を示したが、野党は県議会決議を受けた超党派の行動を呼び掛け、見解は分かれた。
32：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/19(日) 15:25:06: ITER誘致で大島氏｢首相の判断次第｣と認識（2005/06/19）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2005/06/19/new05061903.htm

　日本と欧州連合（ＥＵ）が誘致を競い建設地決定が大詰めを迎えている国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）について、自民党核融合エネルギー推進議員連盟副会長の大島理森衆院議員は十八日、八戸市で開かれた後援会の会合で、「残念ながら私にはこれ以上の政治力はもうない」と従来にはない厳しい表現で述べ、六ケ所村への誘致が実現するかどうかは小泉純一郎首相の一存にかかっているとの認識を示した。一方、青森県は建設地を正式決定する閣僚級会合に、三村申吾知事を派遣しないことを決めた。
　
　大島氏は、実験炉建設をめぐる交渉について、「外交はきれいごとではない。国益が衝突する世界だ」「ＥＵは二十五カ国。一対二十五の選択と思ってもらっていい」と話し、国連安全保障理事会の常任理事国拡大問題など外交問題が複雑に絡み、決して日本に有利な状況でないことをうかがわせた。
　その上で二十八日にもモスクワで予定される関係六極の閣僚級会合を前に、日本の立場を決めなければならないとし、「総理の判断を仰ぐ時期が間もなく来るだろうと思う」と述べた。
　会合後、報道陣に「ひと言で甘くない。総理は悩んでいるみたいだ。自分の責任の中ではやるだけやった。二十八日に決まったら県民に説明する場面をつくる」と、誘致が実現しない場合でも大島氏自身が経緯や結果を報告する意向を明らかにした。
　誘致に対する小泉首相の指示については、中山成彬文部科学相が十七日の閣議後時点で「何もない」としている。
　ＩＴＥＲ関係者の話を総合すると、首相は財務省の意見を聞いているという。日本を支持する米国から二十一日までに方向性を示すよう要請を受けているほか、二十日に日韓首脳会談があるため、首相は二十一日までに判断する可能性もある。
　青森県内の誘致関係者の一部にも厳しい見方が出始めている。県は、六ケ所誘致の可能性が高ければ、閣僚級会合に三村申吾知事を派遣することも検討していたが、県議会開会中でもあることから十八日までに知事の派遣を断念した。
　ただ県幹部は「国からは最終的な方針について連絡はまだない」としている。
　ＩＴＥＲ建設候補地は六ケ所村と仏国カダラッシュ。日米韓が六ケ所を、欧ロ中がカダラッシュを推している。
33：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/22(水) 22:31:46: 核融合炉の誘致を断念　政府が方針、建設地は南仏　　2005/06/22 12:29
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050622&j=0023&k=200506223286

　政府は２２日、欧州連合（ＥＵ）と競っていた国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の誘致を断念する方針を固めた。２８日にモスクワで開かれる関係６極の閣僚級会合に向けて交渉は続けるが、ＥＵがあくまで誘致の姿勢を崩さない場合、日本が断念する。約３年半にわたる交渉は、フランス・カダラッシュに本体を建設することで決着することになった。

　関係者によると、１７日に小泉純一郎首相と中山成彬文部科学相が会談して対処方針を確認した。ＥＵ側の態度はかたくなで、翻意は見込めない情勢という。
34：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/28(火) 03:06:05: ＜ＩＴＥＲ＞日本誘致断念の優遇施設明記されず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050628-00000017-mai-soci

　日欧で誘致を競ってきた国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設地を決めるため、２８日にモスクワで開かれる閣僚級会合で提示される日欧の合意文書案が判明した。誘致と引き換えに欧州連合（ＥＵ）から与えられる優遇措置の柱で日本に建設される関連施設名が明記されておらず、今後の計画実施や国内外の調整に混乱を生じる恐れが出てきた。
　ＩＴＥＲの建設地をめぐっては、２８日に６カ国・地域の関係閣僚級会合を開き、仏カダラッシュに決定する予定。日本は青森県六ケ所村への建設を主張してきたが、これまでの日欧協議で、ＥＵから優遇措置を受けて建設地を譲ることが決まっている。
　合意文書案では、▽日本に費用負担以上の工事発注・職員数を容認▽日本からＩＴＥＲ機構（仮称）の機構長を選出▽同機構本部の一部を日本に設置▽将来の実証炉の日本建設を支持――などの優遇策が記されている。一部の関連施設を日本に建設し、ＥＵが総事業費の半額（４６０億円）を負担する記述はあるが、具体的な施設名は明記されていない。
　文書案は、国際核融合材料照射施設、遠隔実験のリサーチセンターなどの候補施設を挙げ、「（日本が）これらの施設の中から選ぶか、日欧で合意できるなら、日本はこれ以外の施設も選ぶことができる」と述べるにとどまっている。
　一方、２８日に署名される閣僚級会合の共同宣言案では「できるだけ早く着工するため、詳細を決める協議を早急に終わらせるべきだ」と記述。今回の会合では建設地以外は決めず、詳細は事務レベル協議に任せる構成になっている。
　優遇策の関連施設建設をめぐっては、国内で本体の候補地だった青森県に加え、核融合の実験施設がある茨城県が誘致へ意欲を示している。また、ＩＴＥＲ計画に参加する韓国などが日本だけへの優遇策に反発している。閣僚級会合で参加国・地域の具体的な役割分担を決めないことは、今後、関連施設の取り合いや参加国・地域間のトラブルにつながる恐れがあり、「問題の先送り」との批判が出そうだ。
（毎日新聞） - 6月28日3時4分更新
35：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/14(木) 02:26:46: 経産省、週内にも東シナ海ガス田の試掘権付与
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050713AT1F1301F13072005.html

　日中間の摩擦となっている東シナ海の天然ガス田開発問題で、経済産業省は週内にも帝国石油に試掘権を付与する方針を固めた。同省幹部が13日明らかにした。東シナ海では日本が権益の境界と主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の日中の中間線（境界線）近くで中国が天然ガス田の開発を進めている。政府は民間企業に試掘を認め、中国側をけん制する。

　先週、東シナ海に近い鹿児島県と沖縄県が帝国石油に試掘権を付与することに支障はないと九州経済産業局に回答。このため「残りの手続きは多くなく、週内にも試掘権が設定できる」（幹部）見通しとなった。

　ただ、実際に試掘作業に入るかどうかは不透明。試掘権は更新手続きをとれば、権利を延長することができる。 (21:12)
36：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/14(木) 21:40:40: 米からミサイル「第三国への供与あり得る」　防衛庁長官2005年07月14日16時33分
http://www.asahi.com/politics/update/0714/003.html

　大野防衛庁長官は１４日午前の参院外交防衛委員会で、米国と共同技術研究をしているミサイル防衛（ＭＤ）の次世代型迎撃ミサイルが共同生産段階に移行した場合について「（米国から）第三国への供与があり得る」と述べ、供与の可能性を認めた。民主党の白真勲氏の質問に答えた。

　０４年１２月の官房長官談話では、日米がＭＤに関する共同開発・生産に踏み切った場合、武器輸出３原則の例外とするとしている。ただ、第三国への移転を認めるかどうかは明記していなかった。

　大野長官は第三国に移転する場合、「事前に日本の同意を取り付けることははっきりさせておきたい。米から要請があった場合は（武器輸出）３原則の精神にのっとり慎重に検討することになる」と述べ、米国と交換公文を結ぶなどの手続きをとる考えを示した。
37：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/16(土) 11:55:42: 単に憲法すり抜けの意図にも思える小沢案よりもよろしいと考える。
国連の活動の実態を見据えて動くべきだ。

新常設部隊で多国籍軍参加　民主・前原氏が構想
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050716-00000010-kyodo-pol

　民主党の前原誠司「次の内閣」防衛庁長官は１５日、自衛隊とは別組織の「国際協力部隊」を内閣府の国際平和協力本部の下に新たに常設し、国連決議に基づく多国籍軍などに参加する構想をまとめた。前原氏は党総合安全保障調査会の役員会に論議のたたき台として提示した。
　国連の平和活動への参加をめぐっては、岡田克也代表が憲法改正により国連決議がある場合に自衛隊参加を認める考えを示しているのに対し、小沢一郎副代表らは現行憲法下で「国連待機部隊」を創設して参加することを提唱。前原氏は出向自衛官で編成する部隊という現実的な構想を示し、党内議論の集約を図る狙いがある。
　しかし、別組織新設には「予算の無駄遣い」「各国に自衛隊隠しと受け取られる」などの指摘も出ている。
（共同通信） - 7月16日2時9分更新
38：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/18(月) 07:51:59: 東シナ海の資源争奪戦　台湾も“参戦”？
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050717/mng_____tokuho__000.shtml

　天然ガス田の開発をめぐり、日本政府が帝国石油に試掘権を許可したことで、東シナ海を舞台にした資源争奪戦は新たな局面を迎えた。この問題、これまではもっぱら日中両国の争いと思われていたが、実は、東シナ海に権益を主張する別の存在が浮かび上がっている。相手が中国一国でも面倒な交渉が控えているのに、そこに口を挟もうとしている第三の存在とは。　（浅井正智）

　帝国石油に試掘権が認められた翌十五日、並々ならぬ関心をもってこのニュースを報じたのが台湾メディアだった。

　「日中双方が互いに譲歩しないため、東シナ海の資源をめぐり極度に緊迫した関係が続くだろう」（東森テレビ）「日本の試掘は、中国が開発を進めているガス田のごく近くまで行く可能性があり、中国の不満を誘発している」（ＴＶＢＳテレビ）「日中の衝突は避けがたい」（通信社の中央社）といった具合だ。

　報道を見る限りでは、日中の対立を傍観者として伝えているように見える。しかし、台湾自身が東シナ海の資源権益の当事者であることを誇示する、ある“事件”が三カ月前にあった。

■現場海域で艦船が調査

　「なぜこんなところに台湾の艦船が航行しているのかと驚いた。もし台湾が資源の権益に関心をもっているとしたら問題は極めて複雑になる。これは重大事だと思った」

　四月二十二日、日本テレビの取材に同行して、春暁ガス田の開発状況を上空から視察した杏林大学の平松茂雄教授（中国軍事）は、現場から十マイルほど南の海域で千トン級の艦船が航行しているのを偶然見つけ、こう直感したという。

　船腹には「ＲＯＣ　ＣＯＡＳＴ　ＧＵＡＲＤ」と書かれていた。ＲＯＣは「Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ」の略、つまり台湾のことだ。台湾の沿岸警備隊に当たる海岸巡防署の船だった。この前日の台湾メディアは、海巡署所属の警備船「和星」と「謀星」が台湾を出航したことを伝えていた。

■豊富な海底資源　６９年から関心

　台湾の艦船がこの海域に出没したことに、どんな意味があるのか。

　台湾の駐日代表部に当たる台北駐日経済文化代表処の朱文清新聞広報部長は、本紙の取材に「ガス田の開発が進められている海域は、台湾から二百カイリ以内の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある。艦船は開発状況を調査するため派遣された」と語り、東シナ海の資源争いが日中だけのものではないという立場を鮮明にした。

　台湾が東シナ海の資源に関心を持ち始めたのは一九六九年にさかのぼる。この年、尖閣諸島の周辺海域で豊富な海底資源が埋蔵されている可能性が明らかになり、それまで日本の領有権に国際的な異議が唱えられたこともなかった同諸島ににわかに注目が集まった。

　台湾はそのとき資源に対する権利を最初に主張し、東シナ海から台湾海峡、南シナ海にかけて石油鉱区を設定。七一年には尖閣諸島の領有を宣言した。

　七二年の日中国交回復に伴って日台は断交した。東シナ海の資源争いの主役は日中両国となり、台湾は蚊帳の外に置かれていく。

　問題はなぜこのタイミングで視察の船を派遣したのかだ。

　平松教授は「この一週間前、小泉純一郎首相が反日デモを受け、東シナ海について『対立の海』を『協調の海』に変えようと発言した。台湾はこの発言に日中共同開発の可能性をかぎ取ったに違いない。共同開発が現実になったら、台湾は東シナ海の権益から完全に弾き出されてしまう危機感があったのだろう」とみる。

　確かに日本政府は共同開発を選択肢として排除してはいない。仮に日本が単独で東シナ海のガス田開発に乗り出した場合、ガス田から消費地まで総延長にして二千キロ以上という長距離のパイプラインを深海に敷設する必要があり、採算を取るのは難しい。このため中国との共同開発の方が効率的だという意見が政府内に根強くある。

　五月末に行われた日中局長級協議で、中国は日本がＥＥＺの境界としている日中中間線の日本側海域での共同開発を持ちかけたが、日本は拒否した。しかし資源エネルギー庁幹部は「共同開発が日中中間線の中国側海域にも及び、しかも両国対等の立場で行われるなら議論する前提もできる」と話し、中国の提案次第では日本が乗る可能性があることを強く示唆する。
39：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/18(月) 07:52:25: (つづき)
■漁業権益でも主張を強める

　ところで最近の日台関係といえば、野党の国民党の王金平・立法院長（国会議長）らを乗せた海軍のフリゲート艦「鳳陽」が先月二十一日、尖閣諸島の近海まで航行し、同諸島周辺で操業する台湾漁船が日本の巡視船によって排除されていることに抗議したのが記憶に新しい。

　資源と漁業。一見無関係のように出てきた二つの現象だが、台湾在住のジャーナリスト酒井亨氏は「東シナ海の資源に関心を示していることも、漁業権益で日本への主張を強めていることも、台湾の主権を国際的に認知させるための手段という点で共通の土壌をもっている」との見方を示す。

　さて台湾が資源争奪戦に割って入ろうとしたとき、日中台にどういう政治力学が働くのか。

　「中国は台湾を共同開発に引き込みたい。一緒に共同開発をすれば、中台統一の足がかりになるという読みがあるからだ。しかし台湾も中国の思惑は見透かしており、わざわざ術中にはまるようなことはしないだろう。台湾と関係が深い米国も、中台の急接近には警戒するはずだ」と拓殖大学の澁谷司・助教授（現代台湾政治）は指摘する。

　ただ中台は九〇年代に、東シナ海や南シナ海で資源の共同開発に向けて交渉してきた経緯がある。東シナ海では実現していないものの台湾海峡では中台で油田探査を行った実績もある。

　今春以来、国民党の連戦主席、親民党の宋楚瑜主席ら台湾の野党指導者が相次いで中国を訪問し、胡錦濤国家主席と会談。経済関係の強化で双方の意見が一致した。「中国との対立構造を自らの支持基盤にしている陳水扁政権が、対中関係を劇的に転換させる時期にきているとはいえないが、中台が資源開発の分野で再び結びつく可能性はある」と台湾在住のジャーナリスト本田善彦氏は話す。

　前出の資源エネルギー庁幹部は「日本政府としても台湾の動向に関心をもつべきかもしれない。しかし今のところ、日本に具体的な要求をしてくる兆候はなく、台湾が実際に権益を主張してくることまで心配する必要はないのではないか」とさほど問題視していない様子だ。

　高をくくっているともいえる政府の姿勢に、平松教授は警告を発する。

　「日台間には国交がないから資源問題で話し合おうにも窓口すらない。他方、中台には共同開発で交渉を進めてきた経緯もある。台湾がガス田開発に明確な主張をし、中国と手を組む事態になったとき、最も困難な立場に陥るのは日本だ」
40：とはずがたり：2005/07/18(月) 13:08:17: >>38-39
この際領土問題などと云うメンツ的なことは棚上げして日中台の３カ国の共同開発が出来ないものでしょうかねぇ？
41：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/19(火) 09:42:04: 米フォード政権、極東艦隊の核撤去検討　持ち込み発覚時、自民政権崩壊を懸念　　2005/07/19 08:57
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050719&j=0026&k=200507191372

　【ワシントン１８日共同】米フォード政権が一九七六年、日本への核搭載艦船の通過・寄港をめぐる日米間の密約が発覚した場合に日本の自民党政権が崩壊する恐れを懸念し「核持ち込み」に関する政策見直しを実施、極東を防衛する第七艦隊の艦船からの核兵器撤去を一時検討していたことが十八日、米公文書や当時の米政府高官の証言で明らかになった。

　米国は見直し後も、自国の核戦略が制約されることを嫌い、核の日本などへの通過・寄港を続けた。しかし、極東安保の主力を担う第七艦隊の核撤去が検討されていた事実は、核兵器の通過・寄港に伴って日本が負う政治的リスクをフォード政権が深刻に受け止めていたことを物語っている。

　米国立公文書館で見つかった七六年一月十六日付の国務省文書「日本の外交政策」（秘密）は、第七艦隊の核艦船の通過・寄港を「（日米）二国間関係にとって、潜在的に最も破滅的な問題」と位置付けた。

　その上で、密約が発覚した場合は《１》日本の保守政権崩壊《２》日米防衛協力に敵対的な野党勢力の伸長《３》日本の官僚の信用失墜－などが懸念されると指摘。こうした政治的なリスクに加え、当時の太平洋軍司令官は「軍事的価値は疑わしい」として、第七艦隊から核兵器を撤去するという選択肢を提示していたと明記している。

　当時、国務省の中枢である政策企画局長として文書をまとめたウィンストン・ロード氏（元米国務次官補）は共同通信の取材に対し「政権内には核（通過の）問題が日本やオーストラリアとの間で政治問題になるとの意見があった」と言明。しかし第七艦隊の核撤去を認めれば、地中海や大西洋に展開する米艦隊にも影響が及びかねないとして、結局は撤去を見送ったと語った。
42：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/19(火) 09:48:45: >>40
そういった方向で努力がされれば何らかの成果があがるかもしれません。ただ、現状、メンツにとどまらない利害関係の駆け引きの部分も大きいでしょうから。
（このあたりの分野は曖昧にしか語れないのですが・・・）
43：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/21(木) 17:11:45: ヒル氏とほぼ同感。日本の憲法解釈にいう集団的自衛権っていうのは必然的な概念ではないし、国際法上の概念ともずれている。

「集団的自衛権議論、馬鹿げている」米国防総省日本部長2005年07月19日23時38分
http://www.asahi.com/politics/update/0719/006.html

　米国防総省のジョン・ヒル日本担当上級部長は１９日、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、在日米軍の再編に関連して「安全保障上の利益がグローバル化している今の世界では、集団的自衛権（の行使）が憲法上許される範囲を超えているかどうかという議論はまったく馬鹿げたものになる」と述べた。日本で、政府が集団的自衛権の行使は憲法で許される自衛権の範囲を超えるとの立場と取っていることをめぐり、さまざまな議論が繰り広げられていること自体、世界の実情からかけ離れていると批判したものだ。

　在日米軍の再編をめぐっては現在、２月に合意された共通戦略目標の達成に向け、両国間で役割と任務の分担や、兵力構成や配置の再編に関する協議が進められている。今後の展望についてヒル氏は「問題は日本の安全保障に対する姿勢が、新たな任務を引き受けられるように進化しているかどうかだ」と指摘した。

　具体的には、昨年１２月に発表された防衛計画の大綱などは、自衛隊の役割拡大を明示したことで注目を集めたとする一方で、「驚くべきことは、戦後６０年たった今でも多くの日本人がそうした道が適切かどうか疑っていることだ。集団的自衛権の行使につながるのではないかと懸念している」と述べた。

　ヒル氏は、安全保障上の利益はグローバル化していると指摘したうえで「いかなる国家の防衛にとっても、集団的自衛権（の行使）が憲法上許される範囲を超えるかどうかという難解で神学論争にも似た議論は、まったく馬鹿げたものになる。なぜなら、自国を防衛できるかどうかの能力は、他国との集団的防衛と不可分に絡み合っているからだ」と語った。
44：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/30(土) 17:42:44: 防衛施設庁長官を更迭へ　普天間移設などで路線対立
2005年07月30日10時54分
http://www.asahi.com/politics/update/0730/003.html

　大野防衛庁長官は、山中昭栄防衛施設庁長官を退任させる方針を固めた。在日米軍再配置の日米協議をめぐり、防衛庁と防衛施設庁の間では、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題や、国内での議論の進め方をめぐって路線の対立があり、山中氏の退任は事実上の更迭と見られている。

　後任には北原巌男官房長が任命される見通し。政府は小泉首相の了解を得たうえで、８月上旬に閣議決定する方針だ。山中氏の退任については、守屋武昌事務次官がすでに首相官邸の二橋正弘官房副長官に伝え、山中氏本人にも通告している。守屋次官は留任する。

　山中氏は、７２年に自治省（現総務省）に入り、防衛庁官房長などを経て０３年８月に防衛施設庁長官に就任した。

　米軍普天間飛行場の返還をめぐっては、同県名護市辺野古沖への移設が予定されているが、防衛庁内では辺野古沖は困難として、新たな移設先として嘉手納基地への統合案や、キャンプ・シュワブへの移設案が検討されている。これに対し、山中氏は嘉手納基地への統合などでは県民の理解が得られず、非現実的だとして、県外移設の見通しが立たない限り、辺野古沖への移設作業を続けるべきだと主張していた。

　さらに防衛庁が、米軍再編に関して、地元自治体との調整役である施設庁を外して外務省や米側との協議を進めたことにも山中氏が反発。こうした路線の対立が鮮明となっていた。

　日米両政府は９月にも米軍再編について中間報告をまとめる方針で、基地の地元自治体との本格的な調整作業が控えている。山中氏は旧自治省出身で、自治体の事情にも精通していただけに、今回の更迭が今後の作業に影響を及ぼす可能性がある。
45：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/03(水) 03:10:04: ＜在日米軍再編＞「郵政」余波で停滞　外務、防衛間に亀裂も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000025-mai-pol

　郵政民営化法案をめぐる政府・与党内の混乱で在日米軍再編協議が停滞している。政府は法案の衆院通過後、首相官邸主導で政治決着を図る方針だったが、衆院本会議の「５票差可決」で解散・総選挙含みの政局となり、「郵政で頭がいっぱい」（自民党幹部）の小泉純一郎首相が指導力を発揮できない状況が続いているためだ。普天間飛行場の返還問題は嘉手納基地などへ分散移転する方向で協議が進められているが、現行の「辺野古沖」移設計画を縮小して存続させる案が地元で浮上するなど、迷走気味だ。
　沖縄県宜野湾市の普天間飛行場を同県名護市辺野古沖に移設する現行の政府方針は９９年１２月に閣議決定されたもので、長さ２５００メートルの軍民共用空港を建設する計画。９６年の普天間返還合意から９年たっても着工のメドがたたないことに米側がいら立ち、小泉首相は今年２月、外務省と防衛庁の幹部に辺野古沖移設の見直しを指示した。
　日米外務・防衛当局間の事務レベル協議では６月までに、普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊を同県内の嘉手納基地に統合するなどの分散移転案を盛り込んだ再編案の骨格を固めたが、郵政法案の衆院採決（７月５日）を境に先行き不透明になる。
　辺野古沖移設に伴う埋め立て工事の経済効果に期待感の強い自民党沖縄県連を中心に嘉手納統合案への反発が噴き出し、計画を１５００メートル規模で存続させる「辺野古縮小」案が浮上。外務省がこれも選択肢とするよう主張し、「辺野古見直し」を主導してきた防衛庁との間に亀裂が生じた。
　さらに（１）辺野古沿岸に隣接する米軍のキャンプ・シュワブに代替飛行場を建設（２）人工の浮島（メガフロート）を辺野古沖に設置――などの可能性を探る動きも政府・自民党内にくすぶる。「郵政政局」が政治的な空白を生み、再編協議を迷走させているのが現状。９月の日米首脳会談で再編案に合意するシナリオを描く外務省と防衛庁の幹部は「解散になれば再編自体が吹き飛ぶ」と口をそろえる。【古本陽荘】
（毎日新聞） - 8月3日3時5分更新
46：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/27(土) 02:48:48: 日露、東半分を具体化へ　パイプライン「太平洋ルート」
http://www.sankei.co.jp/news/050826/sei069.htm

　日本、ロシア両政府は２６日までに、東シベリア産原油を極東に運ぶパイプライン「太平洋ルート」建設計画のうち、具体化が遅れている東側半分約２０００キロについて、専門家による協議を９月にも本格化させることで一致した。日露交渉筋が明らかにした。

　日本政府は、プーチン大統領来日が予定されている１１月２０日までに一定の成果を挙げ、北方領土交渉を前進させる弾みとしたい考えだ。

　今回は、太平洋ルートを完成させることを前提に（１）東シベリアの原油埋蔵量を確認するための調査（２）パイプライン建設が環境に及ぼす影響や経済性の調査（３）日本側の資金協力の在り方―などについて、両国専門家で意見交換する見通し。

　太平洋ルートの建設をめぐっては、４月下旬に東京で開かれた日露貿易経済政府間委員会で、実現のための具体的な協力について専門家協議を継続することを確認したが、その後開かれていなかった。

　同計画は昨年末、イルクーツク州タイシェトから、日本海側ナホトカ付近のペレボズナヤまで約４０００キロを結ぶルートが決定。今年４月にはロシア政府から、第１段階として中間点のスコボロジノまでの西側半分を２００８年後半までに建設する命令が出された。

　第２段階の東側半分の建設については、プーチン大統領が７月の記者会見で、東シベリアの新たな油田開発を進めながら、検討する考えを示している。（共同）
◇
　■太平洋ルート　ロシア・東シベリア産原油を太平洋岸へ運び、アジア太平洋市場に供給するパイプライン建設計画。ロシア政府は昨年１２月末、先行した中国ルートに代わり、日本が求めてきたイルクーツク州タイシェトからペレボズナヤまで約４０００キロを結ぶ計画を発表した。フリステンコ産業エネルギー相は今年４月下旬、第１段階として西側半分の建設を命令。ロシア政府は第１段階の送油能力は年間３０００万トンで、太平洋ルート全体では同５０００万トンとしている。（共同）
(08/26 19:40)
47：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/31(水) 19:31:08: 東シナ海のガス田で中国公使に抗議＝佐々江外務省局長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000137-jij-pol

　外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は31日午後、中国の程永華駐日公使を同省に呼び、中国海洋石油（CNOOC）が東シナ海の「春暁」ガス田の生産を9月に開始すると表明したことについて「極めて遺憾で、中国側の自制と責任ある対応を求める」と抗議した。
　これに対し、程公使は「日中の係争のない水域における開発だ」として、問題ないとの立場を強調。日本側が求めているガス田問題に関する早期の日中協議開催については「具体的日程を示すよう本国に意見具申する」と述べた。（了）
（時事通信） - 8月31日19時5分更新
48：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/17(土) 21:58:52: 陸自が商店街を武装行進　長崎・佐世保で２４０人
http://www.sankei.co.jp/news/050917/sha073.htm

　長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地の隊員約２４０人が１７日午前、小銃を抱え腰に銃剣を着けた迷彩服姿で初めて同市の商店街をパレードした。市街地の中心部約１キロの行進となり、平和団体は「市民を威圧し軍事行動を誇示する暴挙」として抗議集会を開催した。

　駐屯地創設記念日の行事で、パレードは２００２年から始まった。同年は佐世保市制１００周年行事の一環だったため「刺激的過ぎる」との市側の意見を受け入れ武器は持たずに行進した。

　しかし、翌０３年からは「真の姿を見てほしい」と武器を持つ代わりにコースから商店街を外し、隣接した国道を歩いていた。

　今回の実施について自衛隊側は「国道では１車線をふさいでしまう。商店街の方が隊列を両側から見物しやすいという後援組織の要望なども考慮した」と説明する。

　自衛隊の創設記念日などの行事では、鹿児島県薩摩川内市で戦車や特殊車両など約５十両がパレードし、長崎県対馬市でも隊員の武装行進などの例があるが、大半は駐屯地内で実施している。（共同）
(09/17 19:39)
49：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/17(土) 21:59:45: 有事即応か、緊縮財政か　統幕長の新居探し難航
http://www.sankei.co.jp/news/050917/sha064.htm

　来年３月から自衛官約２４万人のトップとして、陸海空３自衛隊の運用を指揮する「統合幕僚長」の官舎探しが難航している。防衛庁は、有事に迅速に登庁できるよう東京・市谷の同庁に近い民間物件にしたい考えだが、都心は家賃が高額。目指すのは「有事即応」と「緊縮財政」の両立なのだが…。

　統合幕僚長は現在の「統合幕僚会議議長」から衣替えするポスト。これまで個別に行動してきた３自衛隊の運用を一元化し、迅速、効果的な任務遂行を可能にする統合運用の柱となる存在だ。

　従来は３自衛隊の各幕僚長がそれぞれの自衛隊運用を指揮し、統合幕僚会議議長の仕事はその調整などだった。議長の官舎は防衛庁まで車で約１時間はかかる東京郊外にあるが、各幕僚長が同庁近くに住んでおり、問題はなかった。

　しかし、３自衛隊運用の指揮を執る統合幕僚長となると話は別。現在の議長官舎を使うと、大規模災害で交通が寸断されるなどした場合、肝心の指揮官が登庁できない面目丸つぶれの事態にもなりかねず、防衛庁は新官舎の選定を決めた。

　外国軍の要人訪問を受けることもあるため、相応の広さと設備が必要で、既存の公務員宿舎は不向き。それで民間物件に目を付けたが、防衛庁近くに適当な一戸建てはなく、マンションが有力。月額賃料は５０万円以上になるという。

　防衛庁は、統合幕僚長に３割を負担してもらい、残りを予算要求するが、防衛予算削減を主張する財務省とは厳しい綱引きも予想される。防衛庁幹部の１人は「効率的な部隊運用のためには必要な予算だが、財務当局と世論の理解を得られるかどうか…」とちょっぴり不安顔だ。（共同）

(09/17 17:51)
50：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/20(火) 00:37:23: 普天間飛行場移設、シュワブ内陸で調整　政府、嘉手納は断念
http://ryukyushimpo.jp/modules/news/article.php?storyid=6596

　【東京】在日米軍再編に伴う普天間基地の移設問題で、キャンプ・シュワブ内陸部への移設案が政府内で最有力視されていることが１６日までに分かった。代替施設の完成を待たずに普天間基地を即時返還しようと模索していた嘉手納基地への暫定的統合は断念した。米側は辺野古沖海上の規模縮小案に強い関心を示し、日本側にも同調する意見があるが、縮小案は基地外に新たな基地を建設する形が現在の案と変わらず、強い反対運動が予想されることが難点。政府は１０月の中間報告に向け、今後、最終調整を急ぐ。
　シュワブ内陸部への移設は、滑走路を１３００－１５００メートル程度に短縮する計画で、移設までの期間は現在の案の半分以下の「５年以内完結」を目指す。「基地内から基地内へ」の移設となり、反対派の物理的な抵抗を避けやすいという見方が有力視される背景にある。
　半面、移設先周辺には米海兵隊のレンジ（砲座）が数多くあり、レンジの削減や移転を要することから、米側は「訓練に支障を来す」と難色を示している。
　米側は辺野古沖海上基地の規模縮小案に強い関心を示している。北部の建設業者らの案が基になっており、米側は「一部とはいえ地元の賛成がある」と強調、外務省内にも同調する意見がある。
　だが縮小案はリーフ内に代替施設を新設する案で、環境への影響は避けられない。浅瀬のため反対派の物理的抵抗も容易で、かえって現在案より難航しかねないとの指摘が出ている。
　いずれの案も、地元に騒音などの影響を及ぼすことから、反発は必至。政府は集落の集団移転も模索しているが、成否は不透明だ。稲嶺恵一知事の公約である「軍民共用」や「１５年期限」の放棄を迫ることになり、受け入れの前提が崩れるため、地元調整の難航は避けられない見通しだ。
　政府は嘉手納基地への暫定的統合も検討していたが、反対の意思を示す宮城篤実嘉手納町長らの翻意は困難と判断し、断念した。ただ、嘉手納基地の騒音軽減策は引き続き真剣に検討する構えだ。
　牧港補給地区（キャンプ・キンザー）や那覇軍港など本島中南部の基地縮小も、米側の抵抗は強いものの、政府はなお検討を続けている。
(9/17 9:38)
51：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 19:02:18: ＜解説＞ＳＡＣＯの教訓背景に　シュワブ内陸案
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6607-storytopic-3.html

　キャンプ・シュワブ内陸案が有力視されるに至った背景には、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）最終報告の結果が導き出した「教訓」がある。
　在沖基地負担軽減を目指した１９９６年のＳＡＣＯ最終報告には１１の基地の一部・全面返還と２つの演習の移転が盛り込まれたが、順調に進んだ例と難航した例に分かれた。
　楚辺通信所の返還など、比較的順調に進んだのは、既存基地内から既存基地内へ移設する案だった。半面、難航したのは、辺野古沖代替施設のように、基地の外に新たな施設を造る計画が多い。政府はその結果を重視し、今回の移設では「基地内移設」を軸に検討するようになった。
　一方、米側が規模を縮小した海上基地の案にこだわる裏には、沖縄在住の米側関係者の本国への報告がある。この関係者は「縮小案なら地元が受け入れる可能性がある」との趣旨の報告を上げていたようだ。
　だが規模縮小案も基地外に新設する点では現在案と変わりがない。現在の計画は反対派の抵抗で事実上挫折したが、規模縮小案なら抵抗が減るとみるのは根拠に乏しく、政府内でもその点が議論になっている。
　嘉手納統合は一時、政府も真剣に模索した。シュワブなどへの移設に時間がかかることから、普天間基地を即時返還するため、移設までの間、暫定的に統合する案だ。地元の理解を得るため、既存の機種や機数を減らし、統合しても騒音の総量が増えないような方策を模索した。
　地元の政府関係者などから「宮城篤実嘉手納町長は現実的対応をする人だ」などといった情報が寄せられていたことも背景にある。だが情報収集を進めた結果、政府は最終的に、同町長らが統合に同意する可能性は極めて小さいと判断した。
　これらの再編案は沖縄に新たな負担を強いるという点では違いがない。抑止力維持とともに「負担軽減」を掲げて協議した結果、新たな負担が生じるという矛盾。県民の期待とは程遠い内容で、政府が本気で「県外移設」を模索したのか、厳しい批判にさらされそうだ。
（東京報道部・普久原均）
(9/17 10:48)
52：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 19:04:33: 海上縮小案に言及　施設庁長官が８月来県時に
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6640-storytopic-3.html

【名護】米軍普天間飛行場の移設問題で、防衛施設庁の北原巌男長官が８月中旬に来沖した際、北部の首長らに対し、現行計画を縮小して辺野古沖リーフ内に造る案への意見を求めていたことが１７日、分かった。辺野古区からは「縮小は歓迎だが、集落からの距離が問題だ」といった意見が出ている。
　発言は北部首長らとの懇親会会場でのもの。出席者によると、「縮小してリーフ内に造る話になれば、北部市町村は了承するだろうか」と問い掛けた。首長の１人は「相談しなければ分からない」と保留したという。
　現行計画で打ち出している飛行場の軍民共用は稲嶺恵一知事が移設を受け入れた際、県が条件として出したもの。だが地元では当初から、民間部分を含めることに伴う騒音増大や艦載機など他機種への使用拡大の可能性、民間空港運営の可能性といった点を危ぶむ見方が強かった。リーフ内縮小案は軍用に限ることから、地元の賛成派の間では受け入れ可能との見方も上がっている。
　ただ、縮小されても集落からの距離や滑走路の角度によっては騒音が増す可能性もあり、地元からは「具体的な話はまだない。縮小だから歓迎なのではなく、慎重に考えなければならない」との意見も出ている。
　政府・与党内ではキャンプ・シュワブ内陸部案とリーフ内縮小案の２つが有力視され、まだ一本化はされていない。米側はリーフ内縮小案を推しており、政府は米側と地元の双方の意向を探りつつ、実現性を見極める構えだ。
(9/18 10:12)
53：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 19:05:42: 海上縮小案「考え合致」　名護市長受け入れ示唆　普天間移設
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6660-storytopic-3.html

　【名護】普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設問題で、従来の計画を縮小してリーフ内の浅瀬に軍専用施設として建設する案について、岸本建男名護市長は１８日までに「当初からの自分の考えに合致している」と容認する考えを示した。在日米軍再編協議で辺野古沖への従来の移設計画を見直す一環として、このリーフ内縮小案が提示されれば受け入れる可能性を示唆した。岸本市長はまた「民間空港は現実的でない。名護に造るよりも那覇空港を沖合展開した方が県益になる」とし、「軍民共用空港」にこだわらないことを明言した。

　リーフ内縮小案に関する政府からの打診について、岸本市長は「ない」と述べた。
　米軍再編協議の中で、政府・与党内ではキャンプ・シュワブ内陸部案とリーフ内縮小案が有力視されているが、一本化はなされていない。岸本市長が縮小案を評価する考えを示したことで、今後の再編協議に影響を与えるのは必至だ。
　また、普天間飛行場の代替施設を辺野古沖に建設することが決まって以降、軍民共用化に対して明確な否定的見解を示したのは初めて。１５年使用期限とともに稲嶺恵一知事が掲げた受け入れ条件の骨格をなすだけに、波紋を広げそうだ。
　岸本市長は容認する理由として「滑走路が短縮されれば、空母艦載の戦闘機は使えずヘリ専用になり、騒音と危険性が軽減する」とし、住民の生活環境への影響を抑えられると強調した。リーフ内縮小案の検討に際しては「地元の意見を重視したい」と述べた。
　岸本市長はこれまで、軍民共用化に伴い、軍専用施設よりも滑走路が拡張されることに難色を示す発言もしてきたが、二○０２年の市長選では「軍民共用空港の民間部分での地域活性化」などを掲げて再選。政府との代替施設協議会でも軍民共用空港を前提にして協議を重ね、０１年１２月、滑走路２千メートルのリーフ上埋め立て案が決まった経緯がある。
　「軍民共用空港」は１９９８年、稲嶺知事が「１５年使用期限」とともに公約にして当選。９９年末に稲嶺知事が「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」を移設先と決定し県内移設を受け入れた。岸本市長も続
けて受け入れを表明した。
(9/19 10:17)
54：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 19:06:57: 県、「軍民」否定に困惑　普天間移設の名護市長発言
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6684-storytopic-3.html

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設問題で、岸本建男名護市長が従来の計画より規模を縮小し、リーフ内の浅瀬に軍専用施設として建設する案を容認し、受け入れる余地があるとする考えを示したことについて、県は、稲嶺恵一知事が移設条件に掲げた軍民共用化を否定したことに戸惑いをみせており、２０日にも市長の真意を確認する。

　牧野浩隆副知事は、規模縮小案の受け入れは困難との認識を示した。
　花城順孝知事公室長は「国との協議会で県、名護市は軍民共用化で足並みをそろえてきた。市長も民間空港部分による経済振興を選挙公約に掲げている」と述べた。
　府本禮司基地防災統括監は「リーフ内の案は、これまでの経緯を否定する。現在の計画を撤回しない限り、理屈は通らない」と政府を批判した。
　市長発言に対し、移設反対運動の関係者や地域住民から批判の声が出ている。基地の県内移設に反対する県民会議は、県外移設促進を関係機関に申し入れる方針だ。
(9/20 9:22)
55：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 19:07:45: 名護市長、議会で説明　辺野古縮小案容認発言問題
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6709-storytopic-3.html

　【名護】普天間飛行場代替施設として名護市辺野古の浅瀬での縮小案を岸本建男市長が容認した問題で、岸本市長は２０日、開催中の市議会（宮城義房議長）９月定例会冒頭で「軍民共用空港で２千メートルの滑走路を提供した場合、有効な使用協定を結び、それを米側に順守させられるか不安がある」と理由を説明した。宮城康博議員への答弁。

　現行計画での使用協定について宮城議員は「署名捺印（なついん）をして政府と基本合意を交わした。あれはちゃんとしたものではなかったのか」と指摘。末松文信助役は「合意したのは大筋の内容で、具体的な調整はまだできていない。その中で不安を払拭（ふっしょく）できないということだ」と説明した。
　一連の発言を「内陸案、縮小案が報道され、それぞれについて尋ねた取材に答えた」とする岸本市長に対し、屋部幹男議員は「国からの打診もないのに、なぜこの時期に『別案が出たから』とこんな発言をするのか。首長として既定の方向で進むべきだ」と指摘。岸本市長は「使用協定の問題さえなければ、ちゅうちょなく進んでいいと思っている」と答えた。
　岸本市長は「縮小案も一つの選択肢としてあり得ると話した。結論を出したわけではない。国や県とも話しておらず個人的見解だ」と強調した。
(9/20 14:24)
56：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 19:09:40: 縮小案に否定的　普天間移設、知事が見解
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6724-storytopic-3.html

　【東京】米軍普天間飛行場代替施設を名護市辺野古の浅瀬に軍専用施設として建設する「縮小案」を岸本建男名護市長が容認した問題で、軍民共用化を移設条件に掲げている稲嶺恵一知事は２０日午後、「政策の変更は簡単には考えられない」と述べ、現段階で縮小案に否定的な考えを示した。稲嶺知事は「県は海兵隊の県外移転などを日米両政府に要望している。政府から（移設先変更の提示が）何もない以上、それ以外の態度は取り得ない」と述べた。

　岸本市長との会談には前向きな考えを示した。
　衆院選の自民党大勝と日米間の在日米軍再編協議との関連では「小泉純一郎首相のリーダーシップに期待している。沖縄が期待するような案が出ない可能性もある。場合によっては首相と直接会いたい」と語った。
(9/21 9:28)

具志自民幹事長、軍民共用化は困難　辺野古移設
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6747-storytopic-3.html

　岸本建男名護市長が普天間飛行場の辺野古沖移設の基本計画から規模を縮小しリーフ内に軍専用施設として建設する案を容認した件で、自民党県連の具志孝助幹事長は２０日、「稲嶺知事の公約ではあるが、軍民共用化はかなり遠のき、実現不可能になりつつある」との認識を示し、「普天間の危険除去という最優先課題を解決する上で、ベストである県外移設が困難であるなら、岸本市長の姿勢は現実的だ」と述べ、評価する考えを示した。

　具志幹事長は、稲嶺恵一知事が、米軍再編で掲げる在沖海兵隊の県外移転などの４項目の要求の方針転換は困難としていることには「それは当然のこと」と理解を示した。
　一方で、日米協議の中で、県内移設と軍単独の１３００―１５００メートル級の滑走路設置が浮上している状況を挙げ、「軍民共用は実現不可能になりつつある。与党としても県外移設が無理なら、辺野古しかないと主張してきた」と説明し、「県は、知事公約にこだわらない柔軟な対応をすべきだ。意見のすり合わせをしたい」と述べた。同幹事長は県議会の推移を見極めながら、稲嶺知事と面談し、軍民共用や１５年使用期限の移設条件の撤回を含めた柔軟対応を求める。
(9/22 9:21)