したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | |

カタコト総合法律事務所

11：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/20(水) 19:53:55
独禁法改正案が成立、談合の課徴金は10％に引き上げ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050420AT1F1901H20042005.html

　談合やカルテルの取り締まりを強化する改正独占禁止法が20日の参院本会議で可決、成立した。独禁法の抜本改正は1977年以来。談合など違反行為をした企業から徴収する課徴金を製造業の大企業の場合で製品売上高の10％（現在は6％）に引き上げるのが柱。公正取引委員会による調査権限も強化する。2006年1月をめどに施行の見通しだ。
　改正法では中小製造業の課徴金も3％から4％に引き上げる。違反行為を繰り返す「再犯企業」は課徴金を5割増しにする制度も導入する。過去10年以内に独禁法違反があった製造業の大企業は課徴金が15％と、現在の2.5倍になる。
　企業による談合やカルテルが露見しやすくするため、談合の事実を公取委に自主申告した企業の課徴金を減免する制度も設ける。公取委が立ち入り検査をする前に、最初に申し出た企業は課徴金を全額免除、2番目は課徴金額の50％、3番目は30％割り引く。「アメとムチ」の制度に切り替え、違反行為の抑制を目指す。
12：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/20(水) 19:57:54
あら・・・。

「男→女」戸籍変更認める＝性同一性障害の世田谷区議に−東京家裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000197-jij-soci

　心と体の性が一致しない性同一性障害を公表している東京都世田谷区議の上川あやさん（３７）に対し、東京家裁は２０日、昨年７月施行の特例法に基づき、男性から女性への性別変更を認める決定をした。
　上川さんは幼いころから体に違和感を覚え、女性として生きることを決意。２００３年４月には「少数者の声を世の中に反映させる」と性同一性障害を公表して区議選に立候補し、初当選した。　
（時事通信） - 4月20日15時2分更新

13：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/20(水) 20:31:52
検証記事掲載で文春と和解＝新聞広告にも告知文−女児殺害報道で母親・東京地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000262-jij-soci

　１９９９年１１月に起きた東京都文京区の女児殺害事件をめぐる記事で名誉を傷つけられたとして、女児の母親が文芸春秋を相手に謝罪広告などを求めた訴訟は２０日までに、週刊文春誌上での検証記事と広告での告知文の掲載を条件に、東京地裁（大門匡裁判長）で和解が成立した。母親側の代理人弁護士によると、広告で謝罪記事を告知するのは異例。
　和解は先月２８日。文春は２１日付発売の週刊文春で、女児の祖父の手記と検証記事を２ページで掲載。新聞と電車の中づり広告に「報道被害を考える」と題した告知文を載せる。　
（時事通信） - 4月20日20時2分更新

14：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/20(水) 20:34:06
アニメの場合、直接の被害者はいないが、青少年保護や風紀の紊乱（？）の点で問題となるか。

「美少女アダルト」アニメ規制を…超党派議員が初会合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000513-yom-soci

　「ロリータ系」「美少女アダルト」などと呼ばれるわいせつなアニメやコンピューターゲームの規制を目指す超党派の国会議員の会合が２０日、発足した。
　衆議院からは、呼びかけ人となった野田聖子議員（自民）をはじめ、牧野聖修議員（民主）、東門美津子議員（社民）らが、参議院からは江田五月議員（民主）、世耕弘成議員（自民）らが出席。法律による規制を求めているＮＰＯ法人「ジュベネイル・ガイド」が、女児のわいせつなアニメ画像がインターネットで容易に入手できる実態などを報告した。
　野田議員は「刑法のわいせつ物の概念にとらわれず、子どもの人権をどう守るかという点に絞って知恵を出し合いたい」などと問題を提起した。
（読売新聞） - 4月20日19時58分更新

15：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/21(木) 23:10:17
泉裁判官が反対意見。

証拠焼却、賠償請求できず　被害女性が逆転敗訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050421-00000106-kyodo-soci

　証拠品を兵庫県警の警察官が焼却処分した行為について、任意提出した犯罪被害者の女性（２９）が、国家賠償法に基づく賠償を県に求められるか否かが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）は２１日「廃棄処分が単に適正を欠くというだけでは賠償請求はできない」との初判断を示した。
　その上で、２０万円の支払いを命じた１審神戸地裁判決を取り消し請求を退けた２審大阪高裁判決を支持、女性の上告を棄却した。逆転敗訴が確定した。
　判決理由で同小法廷は焼却処分について「犯罪発生からわずか約６カ月後の捜査中のことで、適正な措置だったとは言い難い」としたが、判例を踏襲して「捜査は公益を図るために行われ、被害者の損害回復などが目的ではなく、被害者の利益は直接には保護されていない」とした。
（共同通信） - 4月21日13時25分更新

16：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/21(木) 23:14:59
家族に脳死判定拒否権、臓器移植法改正で与党合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050421-00000014-yom-soci

　臓器移植法の改正を目指す与党有志議員の検討会は２１日、今国会に提出を予定している改正案について、本人や家族の意思で、法的脳死判定を拒否できるとする修正を行うことで合意した。
　当初の改正案は、脳死を一律に「人の死」とする前提に立ち、医師の裁量で判定を行えるとしていたが、「脳死を死と認めない」との意見に配慮した。２８日に再度検討会を開き、提出に向け最終的な調整を行う。
　現行法では、本人と家族の両方が臓器移植に同意した場合のみ、法律に基づく脳死判定が行われている。合意された修正案は、「脳死と法的に判定されれば死」とする点は現行法と変わらず、本人や家族が拒否した場合には脳死判定自体が行われないため、「死」とはされないことになる。
　しかし、修正案では本人の意思が不明な場合にも、家族が拒否しなければ判定が行われる。脳死が確定した時点で死亡宣告が行われ、臓器提供も可能になる。
　検討会では、虐待で脳死になった小児を発見し、臓器提供されることを防ぐ方策について、政府に求める付則を追加することも合意された。改正で新たに臓器提供の対象となる１５歳未満の小児の意思表示方法については結論が出なかった。親族への優先提供を認めるかどうかについても、再度検討する。
　河野太郎衆院議員（自民）は「脳死を死と思わない人に強引に脳死判定するわけにいかない」と修正の理由を説明している。
（読売新聞） - 4月21日21時40分更新

17：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/23(土) 11:20:42
仙台・青葉区のトラック暴走：地検、起訴判断先送り　容疑者の鑑定留置受け／宮城
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyagi/news/20050422ddlk04040141000c.html

　◇「時間稼ぎ」と批判も

　ＪＲ仙台駅前アーケードのトラック暴走事件で、仙台地裁が大友誠治容疑者（３８）＝業務上過失致死傷容疑で逮捕・送検＝の鑑定留置を認めたことで、仙台地検が同容疑者を起訴するかどうかの判断は当面先送りされた。鑑定留置の期間は７月１９日までの３カ月間。同地検は「責任能力の立証に万全を期し、過失か故意かを判断したい」と説明するが、一部弁護士は「鑑定の名を借りた時間稼ぎ」と批判している。

　この事件では、大友容疑者は殺意を裏付ける供述をしていないため、拘置期限内に状況証拠を積み上げ「アーケード内をトラックで走れば歩行者が死亡することが予見できた」（県警幹部）という「未必の故意」を立証できるかどうかが焦点となっていた。

　地検は当初、拘置期限の２３日までに殺人罪での起訴を目指していたが（１）歩行者天国を暴走した行為自体が常軌を逸している（２）当時の状況について口を閉ざし供述内容もあいまい−−などの事情から「公判を維持するためには、専門家による鑑定が必要」（地検幹部）と判断した。

　これに対し、刑事訴訟に詳しい阿部泰雄弁護士（仙台弁護士会）は「状況証拠だけで未必の故意を裏付けるのは困難。殺意の立証ができなかったため、鑑定留置を使って起訴を先送りしたのではないか」と指摘。同地検幹部は「精神鑑定の必要性は地裁も認めている。批判は的外れだ」と反論している。

　鑑定留置は専門家による精神鑑定を行うため、容疑者を一定期間留置する処分。捜査当局はこの間取り調べができない。【赤間清広、青木純】
毎日新聞　2005年4月22日

18：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/23(土) 17:24:45
法律というか、教育問題かな。

酒鬼薔薇の写真、手帳に＝「おもろいやつ」と共感−ハンマー殴打の少年・大阪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000824-jij-soci

　大阪府東大阪市の公園で２１日、同市吉田の男児（４つ）が同市の無職少年（１７）＝殺人未遂容疑で逮捕＝に鉄製ハンマーで頭を殴られ、重傷を負った事件で、少年が約２年前の高校受験直前に、１９９７年の神戸児童連続殺傷事件で「酒鬼薔薇」と名乗った加害男性の顔写真を生徒手帳に挟むなどして共感を寄せていたことが、２３日分かった。
　写真を見た元同級生は、「少年は酒鬼薔薇にあこがれていた」と証言している。神戸の加害男性は犯行に金づちを使用しており、少年の犯行状況は酷似している。
　少年は府警枚岡署の調べに、「通り魔のように大量殺りくをしたかった」などと供述。神戸児童連続殺傷事件に対する異様な関心から、殺人願望を強めていった可能性もあるとみられ、同署は心理状況などを把握するため、少年から詳しく事情を聴く方針。
　関係者によると、少年はインターネットの匿名掲示板に掲載された当時１４歳の加害男性の顔写真を印刷して持ち歩いていた。友人に写真を見せては、「酒鬼薔薇はおもろいやつや、やってくれるわ」と薄笑いを浮かべていたという。　
（時事通信） - 4月23日16時0分更新

19：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/23(土) 21:40:03
ほうかほうか・・・。
放火の最高刑も死刑なわけですが、殺人と同様の量刑基準になるのでしょうかね。

ドンキ３人焼死、４７歳女を逮捕…放火認める供述
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000011-yom-soci

　さいたま市緑区中尾、ディスカウント店「ドン・キホーテ浦和花月店」が昨年１２月に全焼し、３人が死亡するなどした連続放火事件で、埼玉県警捜査１課などは２３日、別の放火未遂事件で公判中の同市中央区大戸、無職渡辺ノリ子被告（４７）を現住建造物等放火容疑と同未遂容疑で逮捕した。
　同課などは、渡辺被告の殺意を立証できる証拠が得られていないとして、殺人容疑の適用は見送った。
　調べによると、渡辺被告は昨年１２月１３日午後８時１５分ごろ、浦和花月店の寝具売り場で布団に火を付け、店舗約２３００平方メートルを全焼させた疑い。この火災で焼け跡から社員の大島守雄さん（当時３９歳）、契約社員の小石舞さん（同２０歳）、アルバイトの関口舞子さん（同１９歳）が遺体で見つかった。
　さらに渡辺被告は、約２時間後の午後１０時３５分ごろ、約６キロ離れた同市見沼区大和田町、「ドン・キホーテ大宮大和田店」の衣料品売り場に火を付けた疑い。火は、婦人服など２１８点を燃やし、間もなく消し止められた。
　同課などは、渡辺被告が「浦和花月店に火を付けた」と認めており、出火直前に渡辺被告と酷似する不審者が寝具売り場周辺を行き来してる姿や、この人物が商品のラジカセを持って店を飛び出た後に、寝具売り場から出火したのを複数の客が目撃していることから、逮捕に踏み切った。
　渡辺被告は、大宮大和田店についても「灯油を浸したトイレットペーパーに火を付け、服を燃やした」などと供述しており、出火場所付近からトイレットペーパーの燃えかすが見つかっているという。
　渡辺被告は、昨年１２月１３、１５日に同市内で相次いで発生した４件の放火未遂事件で起訴されている。
　逮捕当初はいずれも容疑を否認していたが、現在、すべての容疑について認めている。同１５日に同市大宮区のスーパー「イトーヨーカドー大宮店」で発生したぼやについても火を付けたことを認めているという。
（読売新聞） - 4月23日21時32分更新

20：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/26(火) 08:53:57
この記者は必要以上に叩かれた感もありますな。

＜名誉棄損＞沖縄返還「密約否定」は誤り　元毎日記者が提訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050426-00000005-mai-soci

　１９７２年の沖縄返還交渉に伴う日米間の密約を示す文書を入手して報道し有罪判決を受けた元毎日新聞記者の西山太吉さん（７３）が２５日、「密約を否定した当時の判決は誤りで、不当な起訴で名誉を棄損された」として、約３４００万円の国家賠償を求めて東京地裁に提訴した。
　密約は「沖縄返還に伴う土地の復元補償費４００万ドルを、米国に代わって日本が肩代わりする」というもの。西山さんは７１年、当時の外務省職員から文書を入手して一部を報じ、７２年に同職員とともに国家公務員法違反で逮捕・起訴され、最高裁で懲役４月、執行猶予１年の有罪判決が確定した（１審は無罪）。
　しかしその後、００年に日米間の合意事項を示す文書が米公文書館で見つかり、０２年には密約が発覚しないよう、沖縄返還協定発効後に日米政府が口裏合わせをした公文書も見つかった。
　西山さんは「密約の存在は完全に立証されているにもかかわらず、政府は公式の会見で認めずに、うそにうそを重ねている。このままではマスコミや民主主義の否定につながりかねず、（国の不誠実な対応を）見逃すことは出来ない」と提訴に踏み切った理由を語った。【井崎憲】
（毎日新聞） - 4月26日2時4分更新

21：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/27(水) 02:29:16
＜靖国参拝訴訟＞憲法判断せず「門前払い」に　東京地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050426-00000090-mai-soci

　小泉純一郎首相や石原慎太郎東京都知事の靖国神社参拝に対し、都内の宗教関係者や旧日本軍の軍人・軍属として戦死した韓国人の遺族ら１０４８人が、違憲確認と１人３万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。柴田寛之裁判長は「訴えの利益がない」などと違憲確認の訴えを却下し門前払いとしたうえで、賠償請求を棄却した。憲法判断は示さなかった。原告側は控訴する。
　全国６地裁で起こされた靖国参拝訴訟はこれで１審判断が出そろったが、福岡地裁判決（０４年４月）が「宗教的活動に当たる」として違憲と判断した以外は憲法判断をしなかった。
　原告は、政教分離を定めた憲法に違反するなどと主張し違憲確認を求めた。東京地裁判決は「過去の事実についての確認を求める訴えは、法律に特別の規定がなければ原則として許されない」などとして却下し、憲法判断に踏み込まなかった。そのうえで、賠償や参拝差し止め請求について「参拝によって不利益な取り扱いや宗教上の規制をしたとは認められず、権利の侵害はない」と退けた。
　一方で「靖国参拝により、日本が再び軍国主義の道を進み出したと懸念したり、憤りを感じるのも理解できなくはない」と原告の訴えに一定の理解を示した。【井崎憲】
　◇「過去への道」原告団が批判
　靖国参拝訴訟の東京地裁判決に対し、判決後に会見した原告らは怒りをあらわにした。
　原告の一人で、判決のために来日した韓国太平洋戦争犠牲者遺族会会長、梁順任（ヤンスニム）さん（６０）は「『日本の代表的な政治家が参拝しているのを黙って見ていたら日本が戦前に戻ってしまう』と恐れて原告になった。判決に少しは期待していたが、これは右傾化の表れだ」と声を荒らげた。浄土真宗僧侶の蒲信一（かばしんいち）原告団長（５１）は「仏教徒やキリスト教徒は平和な世界を求めているのに、靖国神社は暴力や戦争を美化している。判決は日本がたどった過去への道を再び開いた」と批判した。
　弁護団は「参拝が違憲であることは小泉首相や石原都知事自身が認識している。２人の意識を下回る判決で、裁判所は違憲審査権を放棄している」との声明を出した。【井崎憲】
　　　　　◇
　判決について、小泉純一郎首相は２６日夜、官邸で記者団から質問され、「別に裁判にされるような問題じゃないと思うんですけどね」と語った。
　また、石原慎太郎都知事は「靖国神社へは一人の日本人として戦没者への敬意と追悼の意を表すために参拝している。それを公的とか私的とか区別することには意味がなく、差し止めを求めること自体がおかしい。判決は極めて当然の判断と受け止めている」とのコメントを発表した。
（毎日新聞） - 4月26日21時32分更新

22：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/28(木) 03:04:25
平田オリザ、なだいなだとか。

著作権侵害と「赤本」提訴　五味太郎さんら賠償請求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000260-kyodo-soci

　「赤本」と呼ばれる大学入試の過去の出題問題集で作品を無断使用され、著作権を侵害されたとして、絵本作家の五味太郎さんら１１人と財団法人川端康成記念会が２７日、出版元の世界思想社教学社（京都市）に計約７３０万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
　訴状によると、同社は過去約３０年にわたり、全国の大学入試過去問題を掲載した問題集を販売。このうち２００４年度版を中心とする３７シリーズで、川端氏の「雪国」などの作品が作者側の承諾を得ずに掲載されたのが確認されたという。
　中には作者や作品名を記載せず、内容を無断で改変した問題もあり、原告側は著作権使用料などに加え慰謝料の支払いを求めている。
（共同通信） - 4月27日20時13分更新

23：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/28(木) 03:07:11
被害者の権利について法律や憲法で定められた場合、この結論も変わってくるのだろうか。
被害者の権利とひとことで言ってみても、実際は内容として多岐にわたりそうだけどね。

自他殺判断せず請求棄却　阪神スカウト転落死訴訟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000199-kyodo-soci

　神戸市内のビルから飛び降り自殺したとされた阪神タイガースのスカウト渡辺省三さん＝当時（６５）＝の遺族が「自殺の動機がなく、殺人の疑いがあるのに兵庫県警と神戸地検は十分に捜査しなかった」として、県と国に計１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は２７日、請求を棄却した。
　遺族は容疑者を特定せず殺人容疑で告発。神戸地検は不起訴にしたが、神戸検察審査会は「捜査は不十分」と不起訴不当を議決。同地検は再び不起訴とした。
　上田昭典裁判長（異動のため亀田広美裁判長代読）は「被害者が捜査によって受ける利益は法律上保護されたものではない」との判例を踏襲。審査会の議決は検察官の起訴裁量を拘束しないとした。自他殺による死因は直接判断しなかった。
（共同通信） - 4月27日18時17分更新

24：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/28(木) 03:15:06
安部元帝京大副学長が死去　薬害エイズ１審無罪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000001-kyodo-soci

　薬害エイズ事件で業務上過失致死罪に問われ、１審東京地裁で無罪判決を受けた後、控訴審で認知症（痴呆症）のため公判が停止されていた帝京大の安部英元副学長が２５日午後６時４４分、心原性ショックのため都内の病院で死去した。８８歳。山口県出身。葬儀・告別式は親族だけで執り行う。喪主は未定。
　東京高裁は、近く公訴棄却の決定をする。
　製薬会社、旧厚生省、専門医の複合過失が引き起こしたとされる戦後最大級の薬害事件で、血友病治療の権威とされた医師の刑事責任追及は、結論を得ることなく幕を閉じることになった。
　東大講師だった１９７１年、帝京大教授に迎えられた。日本血栓止血学会理事長、日本血液学会長などを歴任、８３年に設置された厚生省エイズ研究班では班長を務めた。
（共同通信） - 4月28日0時51分更新

25：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/29(金) 22:05:24
ちょっとキツいよねえ。

＜奈良県条例案＞子どもへの「声掛け行為」も処罰
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000055-mai-pol

　奈良県警、県教委などでつくる「安全やまとまちづくり推進本部」（本部長、菱川雄治・県警本部長）は２８日、昨年１１月の奈良市・小１女児誘拐殺害事件を受け、「子どもを犯罪の被害から守る条例」（仮称）案を発表した。悪意を持って子どもに声を掛ける行為なども処罰（罰金など）の対象とし、他地域で既存の生活安全条例から一歩踏み込んだ内容。
　県警によると、子どもの安全を目的とした、処罰規定付きの条例が実現すれば全国初という。子どもを惑わす行為、販売目的外の子どもポルノの所持・保管禁止も初。条例案は６月県議会へ提案、今秋施行を目指す。
　条例素案によると、対象の「子ども」は１３歳未満。想定する状況は、「通学路や学校周辺、公園など公共の場所・施設で、保護者らが身近にいない子ども」としている。違反行為には、罰金などで処罰するほか、県民に通報の努力義務も課す。
　推進団体内にも「声を掛ける行為」の線引きを巡って賛否があり、５月２〜２０日、一般から意見を募り罰則の内容などを調整する。【中村敦茂】
　▽澤登俊雄・国学院大名誉教授（刑事法）の話　子どもを守るための法的規制は必要だが、抽象的に声を掛ける行為や子どもポルノ所持を禁じてしまえば、自由を極端に束縛することになりかねない。刑罰を用いるなら、犯罪の構成要件を相当具体的に示す必要があり、技術的な難しさがある。不必要に行為を抑制しないような規定の工夫ができるかに成否がかかる。
（毎日新聞） - 4月28日13時24分更新

26：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/29(金) 22:29:18
＜警察庁＞容疑者のＤＮＡをデータベース化　問題点を検討へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000041-mai-soci

　警察庁は、犯罪捜査やテロ対策として、容疑者から採取したＤＮＡについて指紋と同様にデータベース化して保存する方針を決めた。来月にも有識者会議を開き、実施にあたっての問題点などの検討を依頼する。
　警察庁は昨年１２月から、血痕など事件現場の遺留物から採取したＤＮＡのデータを登録する「ＤＮＡデータベース」の運用を始めている。しかし、容疑者のＤＮＡのデータベース化については、個人情報の問題もあり、慎重に検討を進めてきた。
　漆間巌長官は２７日、東京都内での講演会でＤＮＡ鑑定の際には鑑定許可状を取るなど法的手続きを経ていることから、データベース化について「新たな法律を作らなくても問題ない」などと述べた。
　有識者会議では、データベースの管理や利用方法などについて検討、警察庁はその結果を受けて早期に実現を図る意向だ。【河嶋浩司】
　◇チェック機能必要
　個人情報保護に詳しい岡村久道弁護士の話　究極のプライバシーである遺伝子情報の保護と、治安の悪化への対策とのバランスをどうとるか、悩ましい問題だ。個人情報保護法や条例では、警察捜査は適用の対象外となることが多いので、導入は慎重でなければならない。例えば、無罪となった容疑者の扱いをどうするのか。運用面での透明性の確保とともにチェック機能を働かせる方法を考える必要がある。
　◇冤罪防止に期待
　土本武司・白鴎大法科大学院教授（刑事法）の話　真犯人と容疑者の同一性の確認には大きな効果があり、冤罪（えんざい）が起こりにくくなることが期待される。容疑者の人権侵害になる可能性がなくはないが、犯罪抑止や公共の安全の目的が優先される。警察内部で個人情報の管理の方法を厳重に取り決めて運用するのが望ましい。
（毎日新聞） - 4月28日13時6分更新

27：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/29(金) 22:31:39
こういう仕組みは、取り返しのつかなさではかなりのものだな。

ウィニーが原因で捜査の実名流出、道に４０万賠償命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000404-yom-soci

　ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」が原因で、北海道警巡査の私物パソコンから捜査資料がネット上に流出した問題で、江別市の男性（２０）が道に慰謝料２００万円を求めた国家賠償訴訟の判決が２８日、札幌地裁であった。
　鈴木秀行裁判官は「巡査は情報管理に関する注意義務に違反した」として、道に４０万円の賠償を命じた。
　訴えによると、男性は未成年（１９歳）だった２００４年３月２５日、江別市内で道警江別署に道路交通法違反の現行犯で逮捕された。その後、同署の巡査が作成した捜査報告書などが、保存していた私物パソコンから、ウィニーを通じインターネット上に流出し、詳細な内容が、実名で不特定多数に閲覧され、精神的損害を受けたとしていた。
　男性側は、捜査用パソコンの導入を怠った道警本部長や江別署長らの管理責任も追及したが、判決では否定された。
　巡査のパソコンからは、「現行犯人逮捕手続書」「実況見分調書」など５種６件の捜査資料がネット上の掲示板に流出。事件被害者の名前や住所などの個人情報も含まれていた。道警は０４年１２月、巡査を所属長訓戒としている。
（読売新聞） - 4月28日15時19分更新

28：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/29(金) 22:42:47
これは効果高そうな感じが。

盗難防止装置の義務化提言　警察庁など、法制化も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000171-kyodo-soci

　自動車盗難と不正輸出の防止策を検討している警察庁、国土交通省など４省庁と日本自動車工業会など１６団体の「官民合同プロジェクトチーム」は２８日、新車を対象に盗難防止装置「イモビライザー」の装着を自動車メーカーに義務付けるよう提言した。
　提言は自動車盗の大幅な減少に成功した英国とドイツで昨年秋に行った調査を踏まえ、将来の法制化も念頭に置いている。盗難車追跡のため車体やエンジン以外の部品にも識別番号を刻印しデータベース化することや、駐車場の防犯対策強化なども盛り込んでいる。
（共同通信） - 4月28日18時1分更新

29：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/29(金) 22:54:57
現実的には高裁で逆転だが、確かに、滑り止め代としては高いかな。

「すべり止め対価」認めず、横浜地裁が入学金返還命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000314-yom-soci

　神奈川大（横浜市）やフェリス女学院大（同）など神奈川県内の私立４大学への入学を辞退した元受験生５人が、入学金や授業料など計約３９０万円の返還を求めた訴訟の判決が２８日、横浜地裁であった。
　河辺義典裁判長は「営利を目的としない公益法人である大学が、教育とは関係ない、すべり止めという保険的な利益の対価として入学金を得るのは認められない」との初の判断を示し、５人のうち、４月１日より前に入学を辞退した２人の入学金計５８万円を返還するよう神奈川大とフェリス女学院大に命じた。
　原告弁護団によると、同様の訴訟で入学金の返還まで命じたのは全国３例目。初めて大学に入学金の返還を命じた京都地裁の０３年７月の判決では、入学金を「学生の地位の対価」と判断し、地位を得る４月１日より前の辞退者に返還を認めた。だが、その後は、入学金を「入学し得る地位の対価」だとして、返還請求を棄却する判決が相次いでいた。
　この日の判決では、４月１日以降に入学辞退した１人と、推薦入学だった１人については、入学金の返還は認めず、消費者契約法施行前の１９９９年２月に受験した１人については、訴えを棄却した。
　判決について、原告弁護団は「本来の大学の法人としての性質を初めて十分考慮してもらえた」としている。一方、両大学とも「対応を検討中でコメントできない」としている。
（読売新聞） - 4月28日22時39分更新

30：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/29(金) 23:56:34
ちと厳しいなあ。

＜住民訴訟＞オンブズマン困惑、弁護士報酬敗訴で返還金増え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050429-00000097-mai-soci

　住民訴訟で実質勝訴した名古屋市民オンブズマンが、実質敗訴した名古屋市に弁護士報酬の負担を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷がオンブズマン側（原告）の勝訴を取り消したため、原告は２８日、市から支払われていた報酬を返還した。市から受け取ったのは約３５３万円だったが、利息がついて返還額は４０８万円に。オンブズマン活動のためにプールしていた資金の半分近くを吐き出して補てんしなければならず、「納得できない。今後の活動に支障が出る」と困惑している。
　原告は９６年、市の諮問機関「市政調査会」の審議員（市議が兼務）への日当１万５０００円は違法として、当時の市長や市議らに返還を求めて提訴。１審の名古屋地裁は原告の訴えを認めて支給分４６６５万円の返還を命令した。だが、市議らが控訴すると同時に市へ支給分を返還したため、２審は「請求理由がなくなった」形になって原告が敗訴。原告は、市側の勝訴はあくまで形式的として、弁護士報酬の負担を請求。１、２審は原告の主張を認めていた。
　市側は弁護士報酬訴訟の１審判決（０２年３月）の直後、報酬３５０万円に遅延損害金を加えた約３５３万円を原告に支払った。それから３年以上が経過したため、年５％の法定利息が加わり、５０万円以上膨らんだ。
　原告は市から受け取った金を金融機関に預けたが、超低金利のため、法定利息と実際の利息の差約５０万円は「持ち出し」になり、活動資金を充てるしかなかった。
　同オンブズマン事務局の滝田誠一弁護士は「交通事故の損害賠償では最近、世間の利率に近づけて年利１、２％とする判決もある。最高裁で敗訴しただけでも不当なのに、さらに利息が付いた」とがっかりしている。【荒川基従】
（毎日新聞） - 4月29日22時43分更新

31：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/30(土) 01:20:41
米誌、日本の死刑を批判　「すべてが秘密裏」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000057-kyodo-int

　【ニューヨーク２６日共同】米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」最新号は、日本の死刑制度を特集し、米国で死刑執行数が減少しているのに対し日本では増加傾向にあるとした上で、日本では死刑囚に執行日すら伝えないなど、すべてが秘密裏に行われていると批判した。記事は米紙ワシントン・ポストの記者が執筆した。
　同誌は、死刑の実態はごく限られた人しか知らず、絞首台は皇居に次いで世間から隔離されていると指摘。さらに、絞首刑は米国では不要な苦しみを与えるとしてほとんど廃止されたが、日本では論議が巻き起こることもない、と疑問を投げかけた。
　記事はまた日本の捜査手法にも触れ、供述内容を裁判所に提出する際、録音テープではないのは「米国人の見地からは信じ難い」と述べた。
（共同通信） - 4月27日10時56分更新

米フロリダ州の新法、危機回避義務のない正当防衛認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000771-reu-int
　［タラハシー（米フロリダ州）　２６日　ロイター］　米フロリダ州のブッシュ知事は２６日、危機回避行動をとらなくとも、市民が正当防衛で人を殺害することを認める新法に署名した。
　新法の支持者らによると、現行法では、自宅への侵入者により、生命の危機に直面している住民が、身を守るため、致死的暴力を行使することが出来るが、新法はそれを理論的に拡大解釈したものだという。
　新法の基本原則からすると、公共の場において、脅威を感じた人々が、その対象者を殺害、または、その身体に重大な損傷を加えることも可能と解釈される。
　全米ライフル協会の元会長、マリオン・ハマー氏は、強姦者や自動車強盗に対して身を守ることが出来ないとの考え方はナンセンスだと力説する。
　一方、新法の反対者は、相手の意思を確認せずに、とりあえず撃つ、という西部開拓時代のような意識が公然とまかり通ることになると批判している。
（ロイター） - 4月27日11時9分更新

32：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/04(水) 12:42:54
漏えい社員に懲役含む罰則　自民の個人情報保護改正案　　2005/05/03 16:27
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20050503&amp;j=0023&amp;k=200505038451

　自民党の情報漏えい罪プロジェクトチーム（座長・山口俊一衆院議員）がまとめた個人情報保護法改正案の骨子の全容が３日、明らかになった。個人情報を漏えいした民間企業の社員に対する罰則規定を初めて明記したのが特徴だ。

　具体的には「５０００件超の個人情報を扱う事業者」の社員や元社員に対し、仕事で得た個人情報を他人に教えたり、利用するのを禁ずる規定を設け、情報提供で利益を得た場合、懲役刑を含む罰則を設ける。５０００件以下の個人情報しか扱わない事業者の社員らは対象にしない。

　現行法は個人情報を扱う事業者を規制するのが目的で、事業者の情報漏えいには罰則規定があるが、従業員らを直接罰することはできない。消費者団体や経済界から「アンバランスだ」と法整備を求める声が上がっていた。

　現行法は４月に施行したばかりだが「法的なすき間を早く埋めるべきだ」（与党筋）として自民、公明両党で党内手続きを急ぎ、議員立法で今国会での成立を目指す。

33：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/04(水) 12:54:08
どこに貼ればいいのか・・・

民主党：住基台帳「非公開」に　今国会に改正法案提出へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050503k0000m010130000c.html

　民主党は、住民基本台帳を原則「公開」から「非公開」に変更する住民基本台帳法改正案を今国会に提出することを決めた。プライバシー保護への意識が法制定時（１９６７年）よりも格段に高まり、営利目的などの閲覧への批判が強まっているためだ。法改正を巡っては、総務省も検討会を設置するが、民主党は「犯罪などにも悪用されており猶予はない」と先行提出する方針。

　現行法では、住民基本台帳は「誰でも閲覧請求できる」と規定。総務省は「住所を確認できる唯一の公的文書のため」と説明しており、学術調査やダイレクトメールの送付などに利用されてきた。過去に閲覧制度廃止論議が浮上したこともあったが、産業界や学会が反対したため、開示項目を「氏名、住所、性別、生年月日」に限るなどの改善にとどまっていた。

　しかし、個人情報への意識変化に伴い、営利目的の閲覧への批判は高まり、ダイレクトメールが来ただけでも、市町村は住民から苦情を受けるようになった。市町村で構成する全国連合戸籍事務協議会は昨年１０月、「行政が個人情報を本人同意なしに提供するのは問題」と法の抜本改正を求める決議を採択している。

　また、現行法には不当な目的には閲覧拒否できる規定があるが、虚偽申請された場合、実効性がない点も問題視されている。愛知県内では今年３月、強制わいせつ容疑で逮捕された男が閲覧申請では「業務に必要」と偽り、台帳から母子家庭の少女を探していたことが同県警の調べで判明した。

　このため民主党案では、閲覧を原則禁止にした上で、例外要件を設けることにした。ただ、党内で例外とする範囲については「親族のみ」「公益目的は許可」など意見が分かれている上、全国一律の規定とするか市町村に裁量の余地を持たせるかも議論があるため、９日から党のホームページで意見を募集して法案を固める方針だ。

　一方、総務省は１１日に識者による検討会を発足させる。「十分な議論の上、方向性は出すべきだ」として、今秋をめどに検討結果をまとめる予定。法改正が必要との結論が出れば、来年の通常国会にも提出する。
【衛藤達生】
毎日新聞　2005年5月3日　3時00分

34：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/04(水) 20:51:06
殺人事件公判「被告は弁護士の隣に」　東京地裁が決定2005年04月28日17時31分
http://www.asahi.com/national/update/0428/TKY200504280219.html?t5

　刑事裁判の法廷で、被告はどこに座ればいいのか――。東京地裁の合田悦三（よしみつ）裁判長は２８日開かれた殺人事件の公判で、「弁護士と並んで座りたい」という被告側と「従来通り、弁護士席の前にあるベンチに座るべきだ」という検察側が互いに譲らなかったのに対し、「被告は弁護士の隣に座ってよい」とする決定をした。弁護士席への着席を認めるのは極めて異例だ。

　司法制度改革では、裁判の迅速化と被告の防御権をどう両立させるかが重要な課題になっている。並んで座ることができれば、法廷の中でも、秘密を保った自由な意思疎通が図りやすくなる。

　被告の着席位置は法律や規則では決まっておらず、裁判長がいろいろな事情を考えて決める。それぞれの裁判所の慣例に従うことが多く、東京などは弁護士席の前のベンチが指定席。大阪などでは裁判長の正面に座る形が多く、「お白州型」と呼ばれる。

　今回、座る位置が問題になったのは殺人の罪の共犯などに問われ、無罪を主張している１９歳の少女の公判。

　弁護側は従来の着席位置について「自由に意思疎通する権利が侵害される」と主張。「すでに保釈されており、逃亡防止の措置なども必要ない」としていた。

　少女は「私一人と裁判官、検事さんで裁判をやっているみたいで、不安でどうしたらいいのかわからなかった。緊張せずに落ち着いて裁判ができるように席をかえてほしい」などと訴えていた。

　裁判所は少女が保釈されていることや、未成年の事件であることなどを考え、弁護側の「席替え」希望をいったん認めた。しかし、検察側が「法廷の秩序維持が保てない。被告を特別扱いするのは裁判に対する国民の信頼を傷つける」などと異議を申し立て、「待った」をかけていた。

　合田裁判長は２８日午前に開かれた公判の冒頭で「検察側には不服申し立てする利益がない」として申し立てを退ける決定をした。

35：小説吉田学校読者：2005/05/04(水) 20:54:45
殺人罪で保釈といい、弁護人への異裁判常識からの例の配慮（異例じゃないけどね）
これは無罪を示唆したとみていいんじゃないか？

36：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/05(木) 10:12:45
殺人罪で保釈といえば、川崎協同病院の医師も、無罪主張で保釈ですね。
この少女の場合は、一般の野蛮な殺人に加担した疑いがあるということだとは思いますが、たとえば一緒にいた男が直接手を下したとかだったら認められやすくなるのかもしれないですね。

それにしても、保釈されてるかされてないかってのはかなり大きい違いですね。縄でつながれてるのは見た目に良いものではないですね。

37：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/05(木) 23:04:27
強盗致傷いければいくべし。

＜誤認逮捕＞偽被害届けで男性会社員を　埼玉県警所沢署　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050505-00000046-mai-soci

　埼玉県警所沢署は５日、うその被害届けを信じ、会社員の男性（５８）を強盗容疑で誤って逮捕してしまった、と発表した。同署は男性を釈放して謝罪するとともに、うその被害届をでっち上げ、実際は男性から財布を奪ってけがをさせたとして、同県所沢市内の無職の女（１８）と自称同県狭山市在住の無職の男（同）を軽犯罪法違反（虚偽申告）や強盗傷害容疑で捜査している。
　調べでは、女は５日午前０時ごろ、所沢市東狭山ケ丘２の市道で、「自転車で通行中、男に襲われ、前かごから財布を奪われた」と近くの同署狭山ケ丘交番に駆け込んだ。署員２人が現場に駆けつけ、女が説明した人相や着衣と一致する男性が歩いているのを見つけ、職務質問した。
　男性はズボンのポケットから女の財布を取り出し「拾った」と答えたうえ、その後、女に確認したところ「間違いない」と話したたため、同日午前０時４５分ごろ、男性を強盗容疑で緊急逮捕した。男性は同市内で酒を飲み、酔っていたという。
　ところが、逮捕後の調べに対し、男性は容疑を否認し、女と一緒にいた友人の男にも説明を求めたところ「うその届け出をした」と認めた。このため、同日午後１時半、約１３時間ぶりに男性を釈放した。
　男性は「自転車が背中にぶつかり、財布をとられた」と話し、ひざに軽傷を負っているという。女は現場近くで自分の財布を落としてしまい、男性から財布を奪ったことが判明してしまうことを恐れ、男女が共謀して事件をでっち上げたとみている。
　加藤久夫・所沢署長は「申告をうのみにしてしまい男性にはご迷惑をかけた。今後このようなことがないように注意したい」と話している。【酒井祥宏】
（毎日新聞） - 5月5日22時48分更新

38：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/08(日) 11:09:58
出所情報共有　凶悪・常習犯へ拡大　法務・警察　事件後捜査に活用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050508-00000005-san-pol

　前歴者による凶悪事件を踏まえ、法務、警察両省庁が出所情報を共有する問題で、警察庁は七日、十三歳未満の児童を対象とした性犯罪以外にも共有情報の範囲を広げ、殺人や強盗などの凶悪犯と覚せい剤取締法違反や窃盗など常習性のある罪種を中心に、幅広く情報提供を受ける方針を固めた。児童対象の性犯罪に絡む情報共有は再犯防止に主眼を置いているが、範囲を拡大した部分は事件発生後の捜査情報として活用する方針だ。
　奈良市の小学一年女児誘拐・殺人事件を受けて、法務省は六月から、十三歳未満の児童を対象とした性犯罪（強姦（ごうかん）、強盗強姦、強制わいせつ、わいせつ目的略取・誘拐）に限定し、性犯罪者の出所後の居住地情報を警察庁に提供することがすでに決まっている。
　一方、愛知県安城市のスーパーで二月、仮出所中の容疑者による乳幼児殺傷事件が発生。そのため、小泉純一郎首相が共有情報の範囲拡大について問題提起し、法務、警察の両省庁で協議を進めてきた。その結果、共有情報の範囲については、殺人、強盗、放火、覚せい剤取締法違反、傷害、暴行、窃盗、住居侵入など二十程度の罪種に拡大することになった。提供を受ける情報は、出所日と帰住予定先の二点となる見込みだ。
　児童を対象とした性犯罪に絡む出所情報について、警察庁では再犯防止に主眼を置いており、前歴者が出所後に転居した場合には、追跡して継続的に居住地を把握することにしている。対象となる出所者は、年間で百数十人程度となる。
　一方、共有情報の範囲を拡大する部分については、対象となる出所者が膨大になるために追跡は行わない。警察庁では一律定型的に情報提供を受けた上で、事件が発生した場合に捜査情報として活用する方針だ。
　情報は法務省と警察庁との間でやりとりし、警察庁が情報を管理。全国の警察本部が必要に応じて情報を活用する。情報管理にあたってのシステム構築には予算を伴うため、年内に暫定措置で情報共有を図った上で、平成十八年度からの本格運用を目指す。
（産経新聞） - 5月8日2時48分更新

39：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/08(日) 21:40:05
なんか複雑だな。

＜日欧産業協力センター＞不当解雇の賠償命令３カ月“放置”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050508-00000010-mai-soci

　日本と欧州連合（ＥＵ）の共同出資で設立された経済産業省の外郭団体「日欧産業協力センター」（東京都千代田区）が、解雇した女性（４１）から起こされた民事訴訟で損害賠償など２０２５万円余の支払いを命じる判決を受け今年２月に敗訴が確定したのに、賠償金を支払っていないことが分かった。賠償金は確定から１カ月以内に支払うのが通例だが、約３カ月も“放置”する事態になっており、経産省は今後センターから事情を聴く方針だ。
　女性側は郵便や電話で再三にわたり支払いを要求したが、センター側は「内部で意見がまとまらない」などと回答するだけだった。女性側はセンターの事務所内にあるＯＡ機器など動産の差し押さえを検討している。
　女性は１年ごとに契約が更新される英国籍の契約職員。０２年に育児休業の取得を申請したところ解雇されたため、同年７月、東京地裁に提訴した。同地裁は０３年１０月、初めて正職員以外にも育児休業取得権を認めたうえで、女性の復職や５０万円の損害賠償、判決確定までの給与（年約７００万円）の支払いを命じた。東京高裁も今年１月、１審を支持する判決を言い渡し、同センターが上告しなかったため、２月１０日に確定した。
　同センターは８６年の日本・ＥＣ閣僚会議で合意した「貿易・投資の不均衡是正のための産業協力」を行う中核組織として８７年５月に設立。ＥＵ内の企業幹部向けの日本語研修などが業務で、ＥＵから年間約３億円の分担金、日本の国庫からも約９１００万円の補助金（いずれも０３年度）を受けており、幹部には経産省の部長級ＯＢ職員が「天下り」している。【小林直】
　◇「まさか公的機関が…」原告の女性側あきれ顔
　「まさか公的団体だけに、判決に従わないとは思わなかった」。女性側の林陽子弁護士は、怒りを通り越してあきれ顔だ。日本弁護士連合会の役員経験を持つ弁護士も「普通は確定後１カ月もすれば賠償金が支払われる。センターの対応は異常だ」と指摘する。
　センター関係者によると、外国人職員の給与はＥＵ側、日本人職員は日本側が負担する。今回の敗訴で未払い給与などを払うのはＥＵ側という。
　女性は英国人の夫や３人の子供と東京都内で暮らしていたが、０２年に育児休業を認められずに解雇され、そのために在留更新も認められず、英国への帰国を余儀なくされた。当時の育児・介護休業法は、パートや派遣、契約社員などの有期雇用者を対象から除外していたが、提訴が一つのきっかけとなり、今年４月から有期雇用者でも休業取得ができるよう法改正された。現在英国にいる女性は復職に向け同センターと話し合っているという。
　林弁護士によると、女性は当初、東京高裁の勝訴判決を喜んでいたが、現在は「判決に従わないと刑事罰を受ける国もあるが、日本にはそうした法律がないのか」などと憤りをみせているという。【小林直】
　▽日欧産業協力センターのパーぺ・ウルフガング事務局長の話　法律には従う。ただＥＵ側の手続きが複雑で時間がかかるため、賠償金を支払う時期は分からない。
　▽ＥＵ駐日欧州委員会代表部・広報部の話　裁判所の決定には従うが手続きに時間がかかる。
　▽経済産業省・欧州中東アフリカ課の話　敗訴が確定したのだから、速やかに解決を図るのが適当だ。
（毎日新聞） - 5月8日9時49分更新

40：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/09(月) 19:31:55
「一太郎」訴訟、知財高裁「大合議」で審理
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050509-00000011-yom-soci

　松下電器産業（大阪府門真市）が、パソコン用ソフト会社「ジャストシステム」（徳島市）のワープロソフト「一太郎」などで特許権を侵害されたとして、同社に製造・販売の中止などを求めた訴訟の控訴審で、知財高裁は９日、裁判官５人による大合議部（篠原勝美裁判長）で審理することを決めた。

　大合議は、知財に関する判断の早期統一のため、２００３年４月から東京高裁に導入されたが、審理を行うのは今回が初めてとなる。

　この訴訟では今年４月、控訴審の第１回口頭弁論が開かれている。篠原裁判長は、著名なパソコンソフトを巡る訴訟で社会的関心が高く、判決の影響が大きいことなどから、大合議で審理することとした。通常の控訴審では裁判官３人が担当するが、今回の大合議は、知財高裁の４つの部の裁判長ら計５人で審理する。

　松下電器は１９９８年、パソコンの画面上のアイコンに関する機能を特許登録。その後開発された一太郎に同じ機能が組み込まれているとして、昨年、提訴した。今年２月の１審・東京地裁判決は特許権侵害を認め、製造・販売の中止と在庫品の廃棄を命じた。
（読売新聞） - 5月9日19時14分更新
41：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/10(火) 18:22:53
訴訟の進行段階から無罪っぽい扱いだった。ずさんな捜査は国民として情けなく感じる。

http://mytown.asahi.com/saga/newslist.asp?k=12

佐賀・北方町の３女性殺害、４２歳被告に無罪判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050510-00000003-yom-soci&amp;kz=soci

　佐賀県北方町で１９８９年１月、女性３人の遺体が見つかった連続殺人事件で、殺人罪に問われ、無罪を主張している同町出身の元トラック運転手松江輝彦被告（４２）に対する判決公判が１０日午後、佐賀地裁で開かれた。

　検察側は刑法の規定で２人殺害に死刑、１人殺害について無期懲役を求刑したが、坂主勉裁判長はいずれも無罪を言い渡した。事件は佐賀県警が、２度の任意聴取を行い、約１３年後に逮捕に踏み切るという異例の経過をたどった。地裁は、検察側が立証の柱とした捜査段階での被告の自白上申書の証拠請求を却下しており、判断が注目されていたが、判決は捜査を厳しく問う結果となった。

　県警は、遺体発見直後の８９年１月と１０〜１１月の２度、松江被告を任意で事情聴取。松江被告は別件の覚せい剤事件で逮捕され、拘置中に受けた２度目の聴取で３人殺害を認める上申書を作成した。しかし、佐賀少年刑務所に拘置先が変わった直後の１１月末に一転して否認する上申書を書いた。

　このため、県警は立件を見送ったが、被害者の１人、藤瀬澄子さんの公訴時効成立まで約１か月に迫った２００２年６月、顔見知りだった吉野タツ代さん殺害容疑で逮捕。藤瀬さん、中島清美さん殺害でも相次いで再逮捕した。

　同年１０月から始まった公判で、松江被告は「３件とも身に覚えがありません」と全面否認。自白上申書の作成経緯が最大の争点となり、検察側は「任意性や信用性に問題はない」と主張。弁護側は「代用監獄を利用した深夜に及ぶ取り調べや暴行による違法な捜査で、証拠能力はない」と反論した。

　公判では、食事抜きで丸１日取り調べたことが明らかになったほか、当時の県警の取調官が「幹部の指示で、報告書の取り調べ終了時間を、午前零時前後に短く改ざんした」とも証言。同地裁は昨年９月、「自白は取調官の強制または誘導で作成された疑いがある」として、自白上申書など６５通の証拠請求を却下し、否認の２通だけを採用した。

　有力な物証に乏しい中、自白上申書が不採用となったことで、検察側は松江被告が被害者１人と面識があることを隠したり、虚偽のアリバイ供述を繰り返したりしたことなどを指摘し、「犯人性」を強調。吉野さんの着衣に付着していた唾液（だえき）と松江被告のＤＮＡ型が一致するとの鑑定書など状況証拠をどう評価するかがポイントとなっていた。
（読売新聞） - 5月10日13時53分更新

死刑求刑の無罪は９人目＝５８年以降、名張毒ぶどう酒事件も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050510-00000762-jij-soci
　最高裁によると、統計が残っている１９５８年以降、死刑求刑の１審判決で無罪が言い渡された被告は今回で９人目。名張毒ぶとう酒事件の津地裁判決（１９６４年１２月）の奥西勝死刑囚（７９）ら４人のほか、８０年代に再審無罪判決が確定した元死刑囚の４人が含まれる。　
（時事通信） - 5月10日18時0分更新

42：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/17(火) 01:20:00
公判維持で国賠認める。

ロス銃撃事件：無罪確定の会社役員へ国家賠償命令
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050517k0000m040064000c.html

　８１年のロス銃撃事件で、元被告の三浦和義さん（５７）と共謀した実行犯として殺人罪に問われ、東京高裁で無罪が確定した会社役員、大久保美邦さん（５３）と妻（５６）が、国と東京都に計１億４５００万円余の賠償を求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。林道晴裁判長は、逮捕など捜査に違法性はないとして都の責任は認めなかったが、検察官による控訴審の公判維持に違法性を認め、国に約２５０万円を支払うよう命じた。

　判決は、控訴自体の違法性は否定したが、控訴審途中で三浦氏の共謀相手を「氏名不詳者」とする訴因を追加した点をとらえ、「検察官は十分な立証を行わず、無罪判決が出ると考えたと推認できるが、控訴を取り下げなかったのは注意義務に違反し、国家賠償法上、違法」と判断した。

　事件では、米ロサンゼルス市で８１年、三浦さんの妻（当時２８歳）が銃撃され死亡。大久保さんは、ライフル銃を所持した銃刀法違反容疑などで逮捕後、殺人罪でも起訴された。東京地裁は９４年、銃刀法違反などを有罪としたが、殺人罪は「実行犯と断定するには合理的疑いが残る」と無罪とした。東京高裁も９８年に１審判決を支持して控訴を棄却。検察側は大久保さんについて上告せず無罪が確定した。この事件では三浦さんも０３年３月、最高裁で無罪が確定した。【井崎憲】

　▽大久保さんの弁護士の話　請求の一部を認容したにとどまり、多くを棄却したことは到底承服できない。控訴する方向で検討したい。

　▽法務省刑事局総務課の話　判決内容を検討中であり、検討後、適切に対処したい。
毎日新聞　2005年5月16日　20時14分

43：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/17(火) 01:25:51
長崎・諫早湾干拓事業：差し止め抗告審　福岡高裁、差し止め取り消し
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/archive/news/2005/05/16/20050516dde001040053000c.html

　◇漁業被害「関連証明されず」

　長崎県の国営諫早湾干拓事業をめぐり、有明海沿岸４県の漁民が工事差し止めを求めた仮処分申請の抗告審で、福岡高裁は１６日、干拓事業と漁業被害の因果関係を認めた佐賀地裁の工事差し止め命令を取り消す決定を出した。中山弘幸裁判長は「漁獲量減少は工事との関連が疑われるが、関連性が証明されるまでには至っておらず、工事を差し止める理由はない」と判断した。昨年８月以来、中断していた工事は近く再開される見通しとなった。

　決定は「干拓工事の差し止めについては事柄の性質上、因果関係の証明は一般の場合より高いものが要求されるが、干拓工事により漁業被害が起きたという点で、十分な証明があるとまでは言い難い」と述べた。一方で、中山裁判長は「干拓工事が漁業被害をもたらしている可能性がある以上、国は漁業被害の調査、研究を今後も実施する責務を負っている」と指摘し、中長期開門調査を含めて因果関係の解明にあたるようくぎを刺した。

　漁民側は、９７年４月に潮受け堤防を閉め切り、諫早湾の干拓２９００ヘクタールが有明海から切り離された結果、水質浄化機能の低下など「有明異変」が起こり、タイラギ漁やノリ養殖などで深刻な被害が生じ、漁業権を侵害されたと主張していた。佐賀地裁は昨年８月、「干拓事業と漁業被害の間に相当程度の因果関係が認められる」としたうえで、進行中の事業でも損害があれば事業の再検討は必要との判断を示し、工事を差し止めていた。

　これに対し、国側は抗告審で（１）工事を続行しても漁業に影響しない（２）地裁決定は潮受け堤防設置と漁業被害の因果関係を十分検討していない（３）工事中止による経済的損失を無視している−−などと主張していた。

　諫早湾干拓事業は８９年に着工し、９７年に潮受け堤防で湾内を封鎖した。その後、漁業被害が目立つようになり、福岡、佐賀、熊本、長崎の有明海沿岸４県の漁民らが０２年１１月に工事の差し止めを求めて佐賀地裁に提訴。早急な対応を求めて同時に仮処分を申請した。

　同事業をめぐっては、干拓事業と漁業被害の因果関係を裁定する公害等調整委員会の審理が３月末に結審し、６月にも裁定が出る見通しだ。

　◇工事再開着手へ−−島村農相

　国営諫早湾干拓事業をめぐる福岡高裁の決定を受け、島村宜伸農相は１６日、「国の主張が認められた。工事再開の手続きに着手するとともに、今後の工事工程について精査することとしています」とコメントした。

　◇最高裁へ抗告も−−漁民側弁護団の馬奈木（まなぎ）昭雄・団長の話

　強い憤りを覚える。中長期の開門調査もしていない中で、科学的な証明などできない。判例違反なのは明らかで、最高裁への抗告も検討する。
毎日新聞　2005年5月16日　東京夕刊

44：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/17(火) 01:26:24
長崎・諫早湾干拓事業：福岡高裁・差し止め取り消し　漁民ら怒りあらわ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/archive/news/2005/05/16/20050516dde041040036000c.html

　◇「諫早」工事再開へ　推進派「一日も早く」

　中断していた巨大公共事業が再び動き出す。諫早湾干拓工事ストップを命じた佐賀地裁決定から一転、国側の主張に沿って工事続行を認めた１６日の福岡高裁決定。漁民たちは怒りをあらわにし、地元自治体や推進派住民は胸をなで下ろした。

　午前１１時。高裁の受付で決定書を受け取った弁護団は顔色を失った。「まさか負けるなんて……」。集まった漁民らからは「裁判所は何を考えているんだ」「漁場を返せ」と殺気立った怒号が飛んだ。

　落胆は地元にも伝わった。約３０年にわたり諫早湾干潟の保護運動を引っ張り、００年に病死した山下弘文さん（享年６６歳）の妻八千代さん（７３）も、その一人だ。佐賀県水産試験場などで勤務経験のあった山下さんは、「諫干」が世間の注目を集めるはるか前の７３年に「諫早の自然を守る会」を結成し、「このまま事業が進めば必ず有明海に悪影響が出る」と指摘していた。夫の死後、八千代さんが後を継いで「諫早干潟緊急救済本部」代表に。「山下は決してあきらめなかった。反骨心こそが、死に行く有明海を救う最後のとりでなんです」

　一方、司法のゴーサインに、推進派住民は勢い付く。「諫干本来の防災機能を十分発揮するため、一日も早い工事再開を県などに望みたい」。諫早市で農業を営む「諫早湾干拓推進住民協議会」会長の高橋徳男さん（７３）は語気を強める。

　干満の差が激しい有明海沿いの市内の一部は、かつては満潮と大雨が重なる度に稲が水につかった。５７年の諫早大水害をはじめ、数々の自然災害と格闘してきた地域住民も、諫干のおかげでようやく不安が和らいだと、高橋さんは言う。【山下託史、太田誠一】
毎日新聞　2005年5月16日　東京夕刊

45：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/17(火) 01:30:38
最高裁へ上告しないのは、苦しいが適切な判断かもしれない。
ちょっと立証のレベルが高い。

諫早干拓：公共事業見直しに「逆行」した福岡高裁決定
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050517k0000m040132000c.html

　いったん始まった公共工事を止めるのは、そんなに困難だったのか。長崎県の国営諌早湾干拓事業の工事再開を認めた１６日の福岡高裁の決定。決定は、工事で生じた被害について、因果関係の十分な証明を住民側に求めており、漁民側は強く反発している。全国で進む公共工事見直しの動きに与える影響などを探った。【清水健二、木下武、山下託史】

　◇ハードル高い証明を要求…法曹関係者も反発

　「公共工事差し止めには高い証明が必要だが、現時点では証明が足りない」。福岡高裁の決定は、こう断じて、漁民側の願いを打ち砕いた。全国的に公共事業を見直そうとする流れの中での「逆行」決定に、法曹関係者だけでなく、公共工事をめぐって行政側と争う住民らからも驚きの声が上がった。

　「自然界では、関連を証明できなくても変化が起こっているということがしばしばある。環境は手を加えてしまうと取り返しがつかない」。国土交通省が計画した吉野川・第十堰（ぜき）の可動堰化計画の是非を問い、反対運動の先頭に立った「第十堰住民投票の会」元代表世話人の姫野雅義さん（５８）は、決定をそう批判した。「疑わしい場合にはやめておくというのが原則なのだが……」と高裁決定に驚きを隠せない。

　また、三重県桑名市の長良川河口堰の建設を巡る関連の訴訟の原告で「長島・河口堰を考える会」代表の大森恵さん（６８）も「この国ではもう、豊かな水産物も自然も何も守ることは出来ない」と落胆した。「長良川の訴訟もそうだったが、現場の実情を見て判断しようとしない。暗たんたる思いだ」と批判した。

　こうした住民らと同様に、法曹関係者の批判は厳しい。ある民事裁判官は、「いったん壊れると回復不能な生態系の問題」に着目し、「住民側に本訴訟なみの証明を求めるのは疑問を感じる。生態系の被害が問題なのだから、ハードルをもっと下げてもよかったのでは」と語った。

　今回、地裁と高裁で結論は１８０度異なったが、干拓工事と有明海の漁業環境悪化について、ある程度の因果関係を認めた部分までは共通している。判断の違いは、工事と調査のどちらを優先するか、という点だ。

　地裁、高裁とも指摘するように、漁業被害との因果関係は、半年から数年間潮受け堤防の水門を開けて調べる中長期開門調査をしなければ、はっきりは分からない。そこから、佐賀地裁は「調査が難しくなる前に、現状を固定すべきだ」としたが、高裁は「工事を中止するだけの根拠がない」と判断した。

　ただ、この論法では、いったん走り始めた公共工事を訴訟手続きで止めるのは極めて難しくなる。生態系の復元を求める漁民側から「司法には何も期待できない」という声が上がったのもやむを得ない。

　東京都世田谷区の小田急線高架化事業で国の認可取り消しを求めた訴訟＝上告中＝の弁護団長を務める斎藤驍（ぎょう）弁護士は「水俣病のような被害が発生した後で、差し止めを求めても意味がない。決定は矛盾しており、制度を形骸化させるものだ」と語る。

　「行政訴訟が機能していない」。多くの弁護士や学者らの批判を受けて、行政行為（公権力行使）の事前差し止めを求めることなどを盛り込んだ「改正行政事件訴訟法」が施行されたのは今春だ。斎藤弁護士は「今回の決定は歴史的な流れをまったく理解していない。漁民のみなさんには最高裁まで争って頑張ってもらいたい」とエールを送った。

　◇ノリやタイラギなど、工事再開以降は減少

　有明海でのノリや二枚貝のタイラギなどの漁獲高は干拓工事開始以降、減少している。

　農水省九州農政局や漁連によると、潮受け堤防によって閉め切られた９７年以降、有明海全体でノリの生産枚数は４０億枚前後で推移していたが、プランクトンが大量発生した００年に２０億枚前半に大きく落ち込んだ。

　また、タイラギは主力の福岡、佐賀両県で、９９年度から４年連続で漁獲ゼロ。０３年度は貝柱で３０トンの水揚げがあったが、１０００トンもとれていたピークの７０年代には程遠く、０４年度は再び休漁に追い込まれた。長崎県の諌早湾近辺では不漁のため、０４年度まで１２年連続で休漁している。

46：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/17(火) 01:30:58
（承前）
　◇公害等調整委員会（公調委）の裁定が焦点

　弁護団は「住民側に高い立証責任を課した今回の判断が、最高裁判例として確定した場合、悪影響を及ぼしかねない」として、最高裁への抗告を見送る方針だ。漁民側が今後期待をかけるのは、６月にも出る予定の公害等調整委員会（公調委）の裁定だ。裁定で因果関係が認められるなどすれば公調委に調停を求める。また、漁民側は、工事の玄関口である潮受け堤防の開門を求めて新たに行政訴訟を起こす。

　一方、農水省は工事の再開時期について「新たに入札し直すため、２〜３週間かかる」としているが、既に９割以上を終えており当初の予定通り０６年度内の完成を目指す。

　公調委は、裁判外で公害紛争の迅速な解決を図ることを目的とした準司法機関で、あっせんや調停のほか、因果関係や責任の有無について裁定する。漁民側は０３年４月、漁業環境の悪化と干拓工事の関連について原因を求める申請をしており、今年３月末に結審した。裁定に法的拘束力はないが、東京都杉並区のごみ処理施設周辺の健康被害（杉並病）をめぐる０２年６月の裁定では、原因物質も特定されない中で、都が公調委の判断に沿う形で損害を賠償する方針を決めている。

　干拓工事（総事業費２４６０億円）は事業費ベースで既に９４％が完了している。完成した公共事業に伴う被害回復方法は一般的に損害賠償しか残されていない。弁護団は「今は工事の中止に力点を置いている。損害賠償を考える状況ではない」としている。

　▽五十嵐敬喜・法政大法学部教授（公共事業論）の話　漁民側の立証責任を重く見た今回の決定では、同様の訴訟などのケースではすべて住民側が負けることになる。国民の多くが無駄な公共事業の廃止を求める方向に進んでいる中、決定は社会の流れに逆行したもので、公共事業への悪影響は必至だ。決定には強い憤りを覚える。

　▽淡路剛久・立教大法務研究科教授（民法）の話　今回の取り消しは、環境の保全を優先した１審の妥当な判断にストップをかけるものだ。立証の程度について、証明に近いものを要求した点は、法的には仮処分では「疎明で足りる」としている点からも疑問だ。証明の程度を緩めてきたこれまでの仮処分を求めた環境訴訟の流れとは異なるのではないか。
毎日新聞　2005年5月17日　0時15分

47：片言丸 </b><font color=#A975FF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/17(火) 09:53:29
難民審査、参与員制度スタート　民間１９人の人選批判も　2005年05月17日07時53分
http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY200505170075.html?t

　難民認定の審査に民間人が加わる「難民審査参与員制度」が１６日、始まった。日本は、年に十数人程度しか難民を受け入れていない。門戸開放への期待が高まるが、難民支援団体からは参与員１９人の顔ぶれに不満の声も上がっている。

　０４年に難民申請した外国人４２６人のうち１次審査で難民と認定されたのは９人。不認定とされた人の約７割が異議を申し立てたが、認められたのは６人だった。１次審査も異議申し立ての審査も法務省が行うことに支援団体などから批判が出ていた。

　新制度はこうした認定手続きの透明性を高めるのが目的。１次審査で難民と認められなかった人が異議を申し立てた場合、３人１組の民間参与員が事情を聴き、法相に対応を進言する。

　法務省が１６日付で任命した参与員は、大学教授、弁護士、元外交官、元高検検事長、人権団体元理事長、マスコミや電器メーカーの元海外駐在員など１９人。異議申し立ての９割が集中する東京入国管理局に５組、残る１組を大阪入管局に置く。省令で、異議申立人の陳述をテープやビデオに記録できることにもなった。

　参与員の顔ぶれにアムネスティ・インターナショナル日本や全国難民弁護団連絡会議のメンバーらは「難民問題をきちんと理解している人が少ない。これでは現状と対応が変わらないかもしれない」と批判的だ。

48：片言丸 </b><font color=#A975FF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/19(木) 10:01:48
地裁も合憲判断に転換傾向か？

無年金訴訟、元学生が全面敗訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050518-00000030-san-soci
京都地裁「生存権侵害と言えぬ」
　二十歳以上の学生の国民年金加入が任意だった時期に加入しなかったため、障害基礎年金が不支給となっているのは違憲として、重度障害を負った二人が、国に決定の取り消しと一人二千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が十八日、京都地裁であった。水上敏裁判長は「ただちに学生無年金障害者の生存権を侵害するものとはいえない」として、原告二人の訴えをすべて棄却。地裁段階で原告全面敗訴の判決が出たのは初めて。原告側は控訴する方針。
　原告は、成人後の大学在学中に交通事故で両目に障害を負ったしんきゅう師の坂井一裕さん（５４）と、在学中に精神疾患で入院したものの卒業後に就職、約二年半勤務したあと再び入院した女性（４２）。
　原告側は、国が学生無年金障害者に対して関係法令を整備する必要があったのに怠ったなどとして、不支給決定は法の下の平等を定める憲法一四条と、同二五条に違反すると主張。これについて、水上裁判長は「強い不公平感を持つことはもっとも」としたが、「立法府の広い裁量を脅かすほど著しく合理性を欠いていた状態とはいえず、不合理とはいえない」と判断した。
　一連の学生無年金障害者訴訟では、広島など三地裁が「違憲」と判断する一方、今年三月の東京高裁判決で原告が逆転敗訴し司法の判断が揺れていた。高裁判決後初の憲法判断となる今回の判決が注目されていた。
　原告はともに、学生が国民年金へ強制加入に変わった平成三年より前に障害を負ったが、障害基礎年金を受給できなかった。裁判で原告側は、「二十歳以上の学生を年金強制加入の対象から除外したことは、合理的な理由がなく憲法違反」などと主張。国側は「任意加入の道が開かれていた」などと反論していた。
　■学生無年金障害者問題　２０歳以上の成人学生の国民年金加入が任意だった平成３年４月以前に障害を負った成人学生は、未加入を理由に障害基礎年金を受けられない。当時、加入していた学生は１％余りとわずかで、約４０００人が学生無年金障害者となった。障害者側は国の立法不作為などの責任を問い全国９地裁で提訴。東京、新潟、広島の３地裁で違憲判決が出たが、今年３月、東京高裁では逆転敗訴。４月の福岡地裁判決は不支給処分を取り消したが、憲法判断はしなかった。救済策として元学生と主婦の無年金障害者に月４万−５万円を支給する特別障害給付金支給法が今年４月施行された。
（産経新聞） - 5月18日15時51分更新

49：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/21(土) 11:23:09
談合のサンプルのような事件。

橋梁談合、年度末総会で４７社が了承…８社告発を確認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050521-00000001-yom-soci

　国が発注する鋼鉄製の橋梁（きょうりょう）工事を巡り、２つの談合組織に加わるメーカー計４７社が毎年、談合による受注業者の決定を確認し合っていたことが２０日、わかった。

　各年度末の「総会」で、翌年度発注分の割り振りを幹事社に一任することを拍手によって了承していたもの。公正取引委員会はこうした行為が独占禁止法違反（不当な取引制限）の構成要件である「事業活動の拘束」に当たると判断、同日、検察当局と告発問題協議会を開き、２００３、０４年度の幹事社８社を同法違反容疑で刑事告発することを最終確認した。

　検察当局は週明けに公取委からの告発を受け、本格捜査に着手する方針で、市場規模が約３５００億円と、過去最大級の橋梁談合事件は重大局面を迎える。

　公取委の調べや関係者によると、古参メーカーでつくる談合組織のＫ会（旧紅葉会、１７社）と後発メーカーからなるＡ会（旧東会、３０社）では、国土交通省が発注する鋼鉄製橋梁の工事について、両会の幹事社が、それぞれの会に加わっているメーカーの過去５年間の受注実績をもとにして工事を割り振る、というルールが確立されていた。

　このルールを確認、了承する場が、年度末に開催される「総会」と呼ばれる会合だった。この会合もＡ会とＫ会に分けて開かれ、各会に加わっている全メーカーの担当者が出席。翌年度の幹事社を選出し、受注調整の権限を委ねていた。各担当者は、幹事社による調整が長年にわたって確立された談合ルールに基づいて行われることを熟知しており、それを受け入れる趣旨の意思表示を拍手で行っていたという。

　公取委はこうした点に加え、談合手順や注意事項を記したルールブック、担当者に談合結果を伝達する電話連絡網などが、昨年１０月のメーカーへの立ち入り検査で発見されていることから、独禁法違反の立証は可能と判断したとみられる。

　談合の合意形成には、４７社すべてが関与していたことになるが、公取委と検察当局は今回、刑事告発の対象を、０３、０４年度に実際に受注調整を担っていた幹事社８社に絞ったうえ、国交省発注分のうち、関東、東北、北陸の３地方整備局の工事について、談合の解明を行う方針だ。

　告発される８社は、Ｋ会に加わっていた横河ブリッジ（東京都港区）、石川島播磨重工業（千代田区）、ＪＦＥエンジニアリング（同）、宮地鉄工所（中央区）、東京鉄骨橋梁（港区）の５社と、Ａ会所属の川田工業（富山県南砺市）、高田機工（大阪市浪速区）、栗本鉄工所（同西区）の３社。

　◆事業活動の拘束＝独占禁止法は第２条６項で、「不当な取引制限」を「相互に事業活動を拘束し、または遂行すること」と定義し、これを禁じている。１９９９年に刑事告発された防衛庁調達実施本部（当時）発注の燃料入札談合事件や、２００３年に告発された東京都発注の水道メーター談合事件でも、この規定が適用された。
（読売新聞） - 5月21日3時3分更新

50：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/21(土) 11:25:24


出所者就職支援：法務省、厚労省が検討チーム発足
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050521ddm012040148000c.html

　法務省と厚生労働省は２０日、刑務所から出所した人の就職支援策の導入に向け、検討チームを発足させた。元受刑者や仮出所者の雇用促進により、再犯の防止や更生に役立てる狙いがある。今夏をめどに具体策を固める方針だ。

　検討チームは、法務省の保護局と矯正局、厚労省の職業安定局と職業能力開発局の課長クラスで構成。検討課題として▽ハローワーク（公共職業安定所）と連携した受刑者の職業教育や訓練の充実▽仮出所者を受け入れる協力雇用主の拡大▽出所者を雇用した事業所に対する助成制度創設−−などが挙がっている。

　法務省によると、保護観察中の仮出所者の再犯率（０３年）は、有職者の７．６％に対し、無職者は３９．７％。【森本英彦】
毎日新聞　2005年5月21日　東京朝刊

51：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/21(土) 11:30:15
諫早湾干拓で許可抗告申し立て＝判例違反と漁民側弁護団
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050520-00000870-jij-soci

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、工事差し止めを取り消した福岡高裁の決定について、漁民側弁護団は２０日、「決定には判例違反がある」として最高裁に判断を求める抗告を許可するよう福岡高裁に申し立てた。
　弁護団は当初、抗告しない方針だったが、馬奈木昭雄弁護団長は「高裁決定が中・長期開門調査は国の責務としているのを無視し、工事を再開したため、改めて判断を求める」としている。　
（時事通信） - 5月20日20時1分更新

52：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/21(土) 11:31:40
共産党ビラ配り、住居侵入で初公判…被告「起訴不当」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050520-00000203-yom-soci

　政党のビラを配るために東京都葛飾区内のマンションに立ち入ったとして、住居侵入の罪に問われた男性被告（５７）（同区）の初公判が２０日、東京地裁（大島隆明裁判長）であった。

　被告は罪状認否で、「共用部分の廊下に入って、静かにドアポストにビラを入れただけ。憲法が保障する正当な言論活動なので起訴は不当だ」と述べ、公訴棄却を求めた。

　起訴状などによると、被告は昨年１２月２３日午後２時２０分ごろ、分譲マンションに無断で立ち入り、共産党の「都議会報告」「区議団だより」などのビラを、各部屋のドアのポストに配布した。

　被告は住民に取り押さえられ、１１０番通報で駆けつけた警視庁亀有署員に引き渡された。

　◆マンション住民、起訴に意見さまざま◆

　東京地検が被告を起訴した理由の一つは、「不審者に無断でマンションに入ってほしくない」という住民感情だったが、起訴について、マンション住民の意見は一様ではない。

　マンションは７階建てで、約４５世帯が入居。オートロックではないが、日中は受付に管理人が座り、掲示板に「チラシ、パンフレットなどの投かんを固く禁じる」という張り紙がある。

　男性会社員（３１）は「ビラを配る人か不審者か見分けがつかないので、知らない人を廊下で見かけると不安」と話し、よく旅行に出かけるため留守が多いという女性会社員（６７）も、「どんな理由があっても、知らない人にドアの前まで来られるのには抵抗があるから、起訴も仕方ない」と話す。

　一方、風俗関係のチラシがドアのポストに入れられることも多いといい、主婦（３０）は「変なチラシを入れたわけではないし、逮捕するほど悪いことではないのでは」と、ビラの配布に一定の理解を見せた。また、「そんな事件があったとは知らなかった」という女性もいた。
（読売新聞） - 5月20日12時22分更新

53：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/21(土) 11:37:27
そのくらいのかぶり方なら、同じ将棋のソフトなんだしありうるんじゃないの、と思ったが、
一方で、コメントを見る限り、著作権について米長の態度は（根拠が薄弱なのに）頑ななのかもしれない。

将棋　米長棋聖を提訴　ソフト制作会社が著作権侵害で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050520-00000013-maip-soci

　開発したパソコン用将棋ソフトの類似品を制作・販売され著作権を侵害されたとして、プロ棋士の武者野勝巳六段が社長を務めるソフト制作会社「棋泉（きせん）」（東京都新宿区）が１９日、米長邦雄・永世棋聖と別のソフト制作会社などを相手取り、４１００万円余の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
　訴えによると、棋泉は、初心者が対局などを通じて将棋ルールを学べるソフトを開発し、００年３月に米長さんを監修者としてウィンドウズ用「米長邦雄の将棋セミナー２１」を発売。ソフトの大部分を棋泉の著作権とし、詰め将棋問題やコラムなど一部を米長さんの著作権とする契約書を交わした。
　だが、米長さんは０１年、「失敗作なので監修者として恥ずかしい」と制作・販売の中止と在庫廃棄を申し入れ、棋泉側も受け入れた。その後、０２年３月、米長さんが企画に関与したプレイステーション用ソフト「みんなの将棋」がソフト制作会社「サクセス」（品川区）から発売された。
　棋泉側は「みんなの将棋」について、初級、中級、上級の３部構成▽講座や実戦解説などが組み込まれている▽問題の構成や順序−−などが「セミナー２１」に類似しているとして「先行ソフトに依拠して制作されたのは明らかで、原告の著作権を侵害している」と主張。会見した武者野さんは「大先輩だが、話し合いに応じようとしないので提訴した」と話した。【井崎憲】
　▽米長さんの話　「著作権者及び著作者、人格権は米長に帰する」と契約書の第１条に明記されております。
　▽サクセスの話　訴状を確認していないのでコメントできない。
（毎日新聞） - 5月20日10時8分更新

54：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/21(土) 11:41:09
＜特許庁＞「ＮＰＯ」「ボランティア」の商標登録、取り消す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050519-00000050-mai-soci

　特許庁は１９日までに、大手出版社・角川書店の持ち株会社「角川ホールディングス」（東京都千代田区）に対し、同社が保有する「ＮＰＯ」と「ボランティア」の２件の商標登録を取り消す決定を出した。同庁は「独占使用を認めることは公益上、適当とはいえない」と理由を示した。
　同庁などによると、同社は０２年１月、将来の出版に備えて二つの用語の商標登録を同庁に申請。同庁は０３年３月、商標登録を認める通知をした。この結果、二つの語を雑誌のタイトルなどに使う場合、同社の承諾が必要なケースもあるため、大阪ＮＰＯセンター（大阪市福島区）など１１団体が同年７月以降、「活動が阻害される」と異議を申し立てていた。
　取り消し決定について、同センター理事の三木秀夫弁護士は「言葉の公共性を認めたもので評価できる。二つの言葉を一企業が独占しないでほしい」と話した。決定に不服の場合、通知から３０日以内に知的財産高裁に申し立てができるが、同社法務・総務グループは「内容を確認中であり、対応はこれから検討する」と話している。【宍戸護】
（毎日新聞） - 5月19日13時9分更新

55：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/21(土) 11:46:49
じゃあ「別の月刊誌」は？

週刊誌へのキス写真掲載訴訟、中田英寿選手が逆転敗訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050518-00000213-yom-soci

　女優の宮沢りえさん（３２）とキスをしている写真を「週刊現代」に掲載されたプロサッカー選手の中田英寿さん（２８）が、発行元の講談社などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１８日、東京高裁であった。

　秋山寿延裁判長は「先に写真を掲載した出版社に対し、原告が訴訟を検討していることなどを報じる公益目的だったことは否定できず、プライバシー侵害の程度も大きくない」と述べ、１２０万円の支払いを命じた１審・東京地裁判決を取り消し、中田さんの請求を棄却した。

　問題となったのは２００３年９月の同誌の記事。キスをした場面の写真を掲載した別の月刊誌に対し、中田さん側が訴訟を検討していることなどを報じ、写真も掲載した。

　１審判決は、写真の掲載などが肖像権、プライバシー権の侵害にあたると判断したが、秋山裁判長は「読者の理解を容易にするための掲載で、公益目的がある」と指摘した。
（読売新聞） - 5月18日21時19分更新

56：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/24(火) 02:26:46
「性的盗撮」に懲役刑、自民が禁止法要綱案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050523-00000101-yom-pol

　自民党の盗撮防止法ワーキングチーム（事務局長・世耕弘成参院議員）がまとめた、盗撮行為を厳しく罰する性的盗撮禁止法案の要綱案が２２日、明らかになった。

　性的盗撮や盗撮写真の提供・販売を禁止し、違反者に懲役２年以下または罰金２００万円以下の罰則を科す内容だ。自民党は要綱案に基づいて法案を６月上旬に参院に提出し、今国会での成立を目指す。

　要綱案では、〈１〉住居・浴場・更衣場・便所などで人が衣服をつけていない状態〈２〉人のしゅう恥心を害する体の部分や下着――を正当な理由なく撮影することを、「性的盗撮」として禁じた。性的盗撮写真については、販売だけでなくインターネット回線を通じた提供も禁止。提供目的の所持も禁じている。

　罰則は「懲役２年以下または罰金２００万円以下」とし、厳罰による抑止効果を狙っている。

　駅、百貨店、公衆浴場、電車、バスなど不特定多数の人が出入りする場所や乗り物の管理者には、盗撮防止の努力義務を課した。

　盗撮については、芸能人を映したとされる映像やホテル、露天風呂の映像が販売されるなど、営利目的の事件が相次いでいる。しかし、現在は盗撮自体を罰する法律がなく、軽犯罪法か各都道府県の迷惑防止条例の違反に問うことしかできない。罰則も、軽犯罪法違反では科料１万円未満か拘留で、厳罰化を求める意見が出ていた。

　同チームは、不自然な形の撮影器具の所持を禁じることも検討したが、報道機関の取材目的の撮影の規制につながりかねないとして、盛り込まなかった。
（読売新聞） - 5月23日10時44分更新

57：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/28(土) 23:04:49
「火災は放火が原因」　家主の保険金請求棄却　地裁小倉判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050528-00000025-nnp-kyu

　二〇〇二年に北九州市小倉南区の民家が全焼した火災をめぐり、所有者の女性（７９）の破産管財人が保険会社を相手取って保険金二千百万円の支払いを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部（高橋亮介裁判官）は二十七日、「火災は所有者か、所有者と意志を通じた者によって放火された」として原告の訴えを棄却した。

　判決によると、火災は〇二年八月十九日午後九時半ごろ発生、木造二階建てを全焼した。保険会社は専門家に調査を依頼し、焼け跡からガソリンや灯油の主成分を確認したなどとして保険金の支払いを拒否。所有者は〇三年三月、破産宣告を受けたため、破産管財人が同支部に提訴した。

　判決理由で、高橋裁判官はガソリン成分検出などの事実を認めたうえで、「保険契約からわずか十二日後に火災が発生し、しかも所有者が当時、多額の借財を抱えていたことから、保険金取得を目的とした放火と認められる」と指摘した。

　福岡県警の捜査ではガソリンなどは検出されておらず、刑事事件としては立件されていない。
（西日本新聞） - 5月28日2時11分更新

58：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 14:40:02
ビデオに“お礼参り”姿　逮捕を逆恨み、男を逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000181-kyodo-soci

　愛知県警刈谷署は２７日までに、２年前に近所の女性（５２）を脅して逮捕されたことを逆恨みし、この女性を再び脅したとして、脅迫の疑いで愛知県刈谷市一ツ木町、無職qqqq容疑者（５２）を逮捕した。
　一度逮捕されたqq容疑者は、脅迫にならないように言葉遣いに気を付け女性への嫌がらせを続けていたが、大声を上げる同容疑者の姿が女性が玄関に設置した防犯ビデオに写っており、逮捕につながった。
　調べでは、qq容疑者は５月２４日午後５時３５分ごろ、女性方の玄関先で「２年前のことを謝れ」「おまえの娘、殺されるぞ」などと大声で女性を脅した疑い。「大声を出していただけで脅していない」と否認している。
（共同通信） - 5月27日18時52分更新

59：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 20:59:35
ネット自殺計画の男逮捕　女子高生２人と合流図る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050529-00000147-kyodo-soci

　秋田県警大館署は２９日、県青少年育成条例違反（深夜連れ出し等）の疑いで宮城県石巻市泉町、アルバイト店員熊坂謙治容疑者（２４）を逮捕、熊坂容疑者の車に同乗していた北海道室蘭市の女子高生（１５）を保護した。
　２人はインターネットの自殺サイトで知り合い、長野県内の女子高生（１５）と３人での練炭自殺を計画。２８日午後４時ごろに青森市のＪＲ青森駅で落ち合い、長野県へ向かう途中だった。
　同署によると、自殺サイトの掲示板に熊坂容疑者が「一緒に自殺してくれる人を探している」と書き込み、女子高生が呼応。それぞれ「借金があってつらかった」「自分の性格が嫌で死にたいと思っていた」などと話しているという。
（共同通信） - 5月29日20時38分更新

60：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/31(火) 20:24:26
住基ネット　個人の離脱認める　金沢地裁判決「プライバシー侵害」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000009-san-pol

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）は、憲法が保障するプライバシー権や人格権を侵害し違憲として、石川県の住民二十八人が、住基ネットに提供された個人情報の削除と国などに一人当たり二十二万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、金沢地裁の井戸謙一裁判長は三十日、県と地方自治情報センターに原告住民の個人情報を削除するよう命じた。
　住民が住基ネットからの離脱と国などに賠償を求めた訴訟は全国十三地裁で提訴され、判決が言い渡されたのは初めて。住基ネットを基盤に政府が進める情報技術（ＩＴ）戦略・電子政府構想へも影響しそうだ。
　判決は「自己のプライバシーの権利を放棄せず、住基ネットからの離脱を求めた原告に適用する限り、住基ネットは憲法一三条に違反する」と指摘。また「県などは法令の根拠なく原告らの個人情報を管理していることになる」として、プライバシーの権利に基づく住基ネットの差し止め請求権も認めた。
　判決理由で井戸裁判長は「憲法一三条が保障するプライバシー権には自己情報コントロール権が重要な一内容として含まれる」と指摘。さらに「便益とプライバシー権のどちらを優先するかは、各個人が自らの意思で決定すべきだ」とし、その上で「住基ネットはプライバシー権を犠牲にしてまでの必要性を認めることはできない」とした。
　また自己情報コントロール権に含まれるとした本人確認情報のうち、「氏名、住所、生年月日、性別の四情報は秘匿を要する程度は高くないが、住民票コードとその変更情報は、各種の個人情報を集めることができるため、秘匿を要する程度が相当高い」と指摘。「住民が行政機関の前で丸裸の状態で、人格的自律が脅かされることは容易に推測できる」と述べた。
　住基ネットを所轄する総務省の香山充弘事務次官は、今後の運営について「趣旨、目的を国民の皆さんに十分理解していただいて、引き続き従前の形で維持できるように努めたい」と強調した。
　　　　　◇
　◆「得るもの」小さくなる
　前川徹・早大国際情報通信研究センター客員教授の話「確かに個人情報漏洩（ろうえい）の危険性は大きくなるだろう。失うものよりも行政コスト削減と住民サービス向上など得るものが大きいからやる価値がある。個別の離脱を認めると得るものも小さくなる。日本全体にとって、得るものと失うもののバランスを十分に考慮した判決かどうか」
　◆ネット時代に適切な判断
　ジャーナリスト、桜井よしこさんの話「個人情報が危険にさらされているネット時代の中で、極めて適切な判断。情報管理体制には格差があり、ずさんな自治体から情報が漏れることも考えられる。今回の判決で住基ネットから離脱する自治体が増えることも予想され、情報漏洩で受けた被害に対する損害賠償が起こされていくことになるだろう」
（産経新聞） - 5月31日5時0分更新
61：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/31(火) 20:33:49
近親内縁は保護されず。

“近親婚”は支給対象外　年金訴訟、女性が逆転敗訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000195-kyodo-soci

　農家を続けるなどの事情で叔父と同居、長年内縁関係にあった茨城県の女性（６５）が、叔父の死後に遺族厚生年金を支給しなかった社会保険庁の処分を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は３１日、請求を認めた１審東京地裁判決を取り消し、女性側の敗訴を言い渡した。
　女性側は上告の方針。
　判決理由で横山匡輝裁判長は「民法が禁止する三親等内の近親婚は法秩序を害する」とした上で、女性と叔父との関係について「遺族厚生年金制度が定めた公的保護にふさわしい内縁関係とはいえない」と指摘し、不支給処分を妥当とした。
　昨年６月の１審判決は女性や親族の特殊事情を考慮し「事実上、法的夫婦と変わらない」と判断し、年金を支給するべきだとしていた。
（共同通信） - 5月31日18時45分更新

62：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/31(火) 20:39:30
住基ネット、名古屋地裁は個人の離脱認めず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000005-yom-soci

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）はプライバシーの権利を侵害し憲法に違反するとして、「住基ネット差し止め訴訟を進める会・東海」のメンバー１３人が、国や愛知県、住基ネットを管理する「地方自治情報センター」を相手に、行政機関などへの個人情報の提供差し止めと１人２２万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３１日、名古屋地裁であった。

　西尾進裁判長は「住基ネットはプライバシー侵害を容易に引き起こすような危険なシステムではない」として原告の請求を棄却した。

　住基ネット差し止め訴訟は、名古屋地裁など全国１３地裁に提訴され、国を被告とする訴訟の判決は、３０日の金沢地裁に次いで２件目。同地裁は住基ネットについて、「住基ネットからの離脱を求める原告らのプライバシー権を犠牲にしてまで達成すべき必要性があるとはいえない」として、行政機関などへの個人情報提供差し止めなどを命じており、名古屋地裁判決と判断が分かれた。

　原告側は「住基ネットは憲法１３条に定めたプライバシーの権利を侵害し、個人情報を各市区町村に提供することで、情報流出の危険性が増す」と訴えていた。これに対し、国や県側は「プライバシーの権利は侵害せず、情報流出の危険性もない」と反論していた。

　また、名古屋地裁は先月２８日、名古屋市の住基カード発行差し止めなどを求める訴訟で、「プライバシー侵害に当たらない」として、原告の請求を棄却。大阪、岐阜両地裁などでも、原告側が敗訴している。
（読売新聞） - 5月31日13時58分更新

63：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/31(火) 20:40:40
時効成立後に自首、遺族が賠償提訴…女性小学教諭殺害
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000305-yom-soci

　１９７８年に東京都足立区立中川小学校の教諭だった石川千佳子さん（当時２９歳）を殺害し、公訴時効（１５年）の成立後に自首した同小警備員だった男（６９）と、男を雇用していた足立区に対し、石川さんの遺族が計約１億８６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こし、３１日、第１回口頭弁論が同地裁で開かれた。

　被告側は殺害の事実を認めたうえで、不法行為から２０年たつと賠償請求権が自動的に消滅する「除斥期間」が適用されるとして、請求棄却を求める答弁書を提出。足立区も同様に争う姿勢を示した。

　訴状などによると、男は７８年８月、同小の廊下で石川さんを殺害、当時住んでいた足立区内の自宅の床下に遺体を埋めたが、殺害から２６年後の昨年８月に警視庁に自首。公訴時効が成立し、不起訴となった。

　原告側は「自首した昨年８月まで遺体を隠し続けたことが一連の不法行為で、除斥期間は適用できない」と主張している。
（読売新聞） - 5月31日12時27分更新

64：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/31(火) 20:42:50
執行猶予の保護観察強化へ　法務省、与党と調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000058-kyodo-soci

　執行猶予判決が確定し保護観察中の男が逮捕された少女監禁事件を受け、法務省は３１日、刑務所の仮出所者と比較して緩やかとされる執行猶予者の保護観察を強化する方針を決めた。
　執行猶予者の保護観察は仮出所者と異なり、一人一人の順守事項が設定できない上、転居や旅行も許可制ではなく届け出制。「現行制度では実効性のある処遇は困難」との指摘が出ていた。法務省は今後、必要な法改正について与党との調整に入る。
　南野知恵子法相が閣議後の記者会見で現行制度の問題点を挙げた上で「再犯防止の観点から、このままでいいのかとの懸念が当然ある。（法整備は）そんなに長くは待てないのではないか」と述べた。保護観察官や保護司の確保など保護観察全般について１年程度かけて検証し、必要な対策を検討することも明らかにした。
（共同通信） - 5月31日11時34分更新

65：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/31(火) 20:46:33
偽っちゃダメだろ。制限は賛成だが。

＜匿名発表＞被害者らの保護理由に、警察が「ウソ」も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000009-mai-soci

　警察など捜査当局が重大な事件・事故について報道機関に発表する際、「被害者や遺族の希望」などを理由に当事者の名前を伏せるケースが相次いでいることが毎日新聞の調査で分かった。中には虚偽の事実を発表した警察もあった。今年４月の個人情報保護法の全面施行後、発表内容を制限する例もあり、論議を呼びそうだ。
　毎日新聞が今月、全国の本社・支局などの取材網を通じて調べた。
　熊本県警多良木署は昨年１１月、息子が父親を乗用車内に閉じ込めて暴力を振るった逮捕監禁事件で、父親を匿名で発表し、逮捕した息子との間柄を「知人関係」と発表した。父親側から「発表しないでほしい」との申し入れがあり、プライバシーに配慮したという。
　山梨県警塩山署は今年２月、恐喝未遂事件の被害者となった主婦を匿名で発表した際、年齢を実際には「３０代」なのに「４６歳」と偽って公表した。同署によると「被害者保護」が理由で、主婦から住所や氏名、年齢を発表しないでほしいと要請があったための措置だったという。
　三重県警は、殺人・死体遺棄事件の被害者の名前が判明した際、「遺族の希望」を理由に匿名で発表し、地元記者クラブの抗議で約６時間後に実名を公表した。
　この他、▽議員や警察官の犯罪について「書類送検」を理由に匿名発表したり、発表そのものをしない▽「通院歴がある」などを理由に殺人事件などの容疑者を警察段階では匿名発表しながら、結果的に検察庁が起訴して実名が明らかになる――などの例も全国的に相次いでいる。
（毎日新聞） - 5月31日3時3分更新

66：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/31(火) 20:49:03
「もんじゅ」訴訟、最高裁で住民側が逆転敗訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050530-00000007-yom-soci

　１９９５年にナトリウム漏れ事故を起こして運転を停止している核燃料サイクル開発機構（旧動燃）の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉設置許可について、周辺住民３２人が国（経産相）に許可処分の無効確認を求めた行政訴訟の差し戻し後の上告審判決が３０日、最高裁第１小法廷であった。

　泉徳治裁判長は、「国の安全審査に見過ごせない過誤や欠落があったとは言えず、設置許可は違法ではない」と述べ、設置許可を無効とした２審・名古屋高裁金沢支部判決を破棄して、住民側の請求を棄却した。

　提訴から２０年近くを経て、国側の逆転勝訴が確定した。

　５人の裁判官による全員一致の判決だった。安全性の判断が難しい研究段階の原発の設置許可について最高裁が判断したのは初めて。原発を巡る訴訟で唯一、住民側が勝訴した２審判決が覆ったことで、国が推進している核燃料サイクル政策に弾みがつきそうだ。

　原子炉等規制法は、原子炉の安全審査で「災害の防止上支障がない」と認められた場合にのみ設置を許可するとしている。上告審では、＜１＞（冷却用の）ナトリウム漏れ＜２＞蒸気発生器の伝熱管の破損＜３＞炉心崩壊――という３通りの事故の危険性が、審査で十分に考慮されたかどうかが争点となった。

　第一小法廷はまず、漏れたナトリウムとコンクリート中の水分との反応を防ぐため、接触防止の鉄製床を設置するという基本設計にしたことは妥当と判断。安全審査は基本設計を対象とすればよく、床の厚さなど、より詳細な設計を考慮しなかったことは不合理とは言えない、とした。

　また、蒸気発生器の事故に関しては、「破損を検知して原子炉を停止する設計になっている」と認定。２審判決が指摘した、破損で生じた水素の流入により炉心崩壊が起きるというシナリオを、「合理的な推論とは言えない」と退けた。

　炉心の損傷が原因で起きる炉心崩壊事故についても、「安全審査で行ったエネルギーの解析は妥当で、規模や構造の異なる海外の原子炉のケースを想定していないからと言って、不合理ではない」と述べた。

　そのうえで、「重大な結果を招く３つの事故の危険性を、安全審査が見過ごした」とした２審の判断は誤りだった、と結論づけた。

　住民側は、国が８３年５月にもんじゅの設置申請を許可したのは違法だとして、８５年９月に福井地裁に提訴。住民に原告となる資格があるかがまず争われ、最高裁が９２年９月に原告全員の資格を認めたため、同地裁に差し戻された。同地裁は、ナトリウム事故後の２０００年３月に請求棄却の判決を言い渡したが、０３年１月の２審判決で住民側が逆転勝訴したため、国側が上告していた。

　訴訟の対象となった設置許可は、０２年末に変更が許可されたことにより、ナトリウム漏れ対策などが拡充された。これに基づく改造の準備工事が今年３月から始まっており、運転再開は２００８年の予定だ。
（読売新聞） - 5月30日21時1分更新

67：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/31(火) 20:52:18
国策であり、許可無効とするのは難しいところ。しかし、今後も安全への責任は重い。

もんじゅ訴訟　「怒り通り越してあきれた」　唇かむ原告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000011-maip-soci

　「怒りを通り越してあきれた」。原告住民らは声を荒らげて、３０日の最高裁判決を批判した。「核兵器にも転用できるプルトニウムを生み出す『もんじゅ』だけは止めたい」。そんな一念で、福井県敦賀市周辺の住民が始めた裁判は、提訴から２０年がたった。その末に司法が出した最終結論に、原告団事務局長の小木曽美和子さん（６９）は「大事故が起きなければ、住民の訴えは認められないのか」と唇をかんだ。
　午後３時、最高裁第１小法廷。原告席には小木曽さんのほか、吉村清さん（８０）らが顔をそろえた。「原判決を破棄する」。逆転全面勝訴となった名古屋高裁金沢支部判決（０３年）を完全に覆す主文を、泉徳治裁判長が読み上げると、原告らは足早に法廷を離れた。外には「不当判決」の垂れ幕。雨の中、支援者らが「最高裁は住民の声を聞け」と声を上げた。
　小木曽さんと吉村さんらは判決後、代理人弁護士らと弁護士会館で記者会見。「極端な行政追随だ。不当判決に屈することなく、もんじゅを廃炉にすべく、なお一層の努力を尽くす」。小木曽さんが原告・弁護団の声明を読み上げた。
　小木曽さんは、１５基の原発が集中する福井県内の反原発運動で、常に最前線にいた。７６年に超党派の「原発反対福井県民会議」が結成され、事務局次長に。原告団は同会議が母体となった。この２０年の間に、原告３２人のうち６人が亡くなった。「１年ごとが長かった」と裁判を振り返り「もんじゅの危険性を広く認識してもらえた。意義はあった」と語った。
　吉村さんは、１９５９年、当時の社会党から敦賀市議に当選。敦賀原発１号機の建設が持ち上がった６２年、議会で議論したのを機に原発に疑問を持ち、７６年、原告団長の磯辺甚三さん（９５）らとともに「高速増殖炉など建設に反対する敦賀市民の会」を結成した。
　原告団長の磯辺さんは老人保健施設に入所中で、最高裁判決を聞くことはかなわなかった。８６年、福井地裁の初弁論で「科学よおごるなかれ」と原発の“安全神話”に警鐘を鳴らした象徴的な存在。小木曽さんは「もんじゅだけは止めようという信念で大事な役割を果たされた。感謝したい」とねぎらった。【兵頭和行、平野光芳、八重樫裕一】
　　　　＝◇＝
　もんじゅに関する著書がある京都大原子炉実験所元講師の小林圭二さん（原子炉物理）に感想を聞いた。
　　　　　×
　今回の判決では、事実認定に数多くの間違いがある。例えば、炉心崩壊事故が起きた際、最も深刻な影響を及ぼす炉内の動き（遷移過程）については安全審査で考慮したとしているが、根拠とされた解析は審査後のものだ。事実認定をきちんとした高裁判決をしっかり読んだのか疑問に思う。
　もんじゅは９５年のナトリウム火災事故後、約１０年間停止している。核燃料サイクル開発機構はもんじゅ再開に向けて改造工事を進めるが、世界では１０年も停止し運転再開した例はない。停止中、大部分の機器や配管は使われておらず、残っていたナトリウムの酸化や、材料の腐食、劣化が進んでいるだろう。弁やポンプなどの機器は長期停止していると正常に動かなくなることが多く、不具合を検査などですべて見つけ出せる保証はない。
　フランスでは、原発が２年以上停止した場合、国の総合的な安全審査を受け直して万全を期す。もんじゅは、設置変更許可申請の対象となった２件（ナトリウム漏えい対策と蒸気発生器伝熱管破断事故対策）以外審査されておらず、安全確保の姿勢に違いがある。
　各国が高速増殖炉開発から撤退する傾向は顕著だ。軽水炉より危険で、経済的にも成り立たず、核兵器拡散に直結する高速増殖炉に未来はない。
　▽西川一誠・福井県知事の話　地元としては意味のある判決と考えているが、司法の判断と９５年のナトリウム漏えい事故で揺らいだ県民の信頼とは別。（３年後にも予定される運転再開の地元判断をするために）国や核燃機構が信頼確保の努力をし、地域との連携をより深める必要がある。
（毎日新聞） - 5月31日10時35分更新

68：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/31(火) 21:17:15
業務上過失致死罪で無罪判決　運転手が妻との証明不十分2005年05月31日20時53分
http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY200505310348.html?t1

　００年１２月に青森県八戸市内で交通死亡事故を起こしたとして業務上過失致死罪に問われ、青森地裁八戸支部で禁固１年６カ月執行猶予３年の有罪判決を受けたeeeee被告（５１）＝同市諏訪３丁目＝に対し、仙台高裁（田中亮一裁判長）は３１日、無罪を言い渡した。

　ee被告は「運転していた夫に身代わりを頼まれ、抱えていた借金を夫が働いて返済できるよう虚偽の自白をした」と控訴していた。

　被告は捜査段階で自らが運転していたと供述したが、公判では身代わりを主張。一審判決は「被告が運転していた」との夫の知人の証言などから、被告の主張を「実刑が嫌だったからで、信用に値しない」と退けた。

　これに対し控訴審判決は、被告の借金に関する供述などに触れ「身代わり供述の方が合理的な部分もある」と指摘。「被告が運転手と断定するにはなお疑いを入れざるを得ない。犯罪の証明がなく、一審判決には事実誤認がある」と述べた。

　ee被告は００年１２月、八戸市内の国道で乗用車を運転中、反対車線にはみ出し、ワゴン車と衝突、運転していた男性（当時５８）を死亡させたとして起訴された。

69：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 20:33:24
女は、夫が自殺したのと自分が逮捕されたのとどっちがショックだっただろう。まぁ複合的なものかな。

夫の自殺教唆　容疑の妻逮捕　南陽署
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/06/20050602t53024.htm

　南陽署は１日、自殺教唆の疑いで、山形県高畠町安久津、農業aaaa容疑者（５１）を逮捕した。

　調べでは、aa容疑者は５月３１日午後８時すぎ、自宅で夫（５４）に「仕事もしないでごろごろしてるんなら、これでも飲めば」などと言って除草剤を差し出して飲ませ、自殺を唆した疑い。
　aa容疑者は直後に義父を通じて１１９番したが、夫は約８時間後に搬送先の病院で死亡した。

　夫は病気がちで、仕事をほとんどしていなかった。aa容疑者は「仕事も家事も手伝わないのが不満だったが、本当に飲むと思わなかった」と供述している。
2005年06月01日水曜日

容疑者の女が留置場で自殺　山形・南陽署
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/06/20050603t53036.htm

３日午前２時２０分ごろ、山形県警南陽署の留置場で、夫（５４）に除草剤を飲むように迫り自殺させたとして、１日に自殺教唆の疑いで逮捕された山形県高畠町の農業の女（５１）が、口の中にトイレットペーパーのようなものを詰まらせているのを署員が発見、病院に運んだが死亡が確認された。県警は自殺とみている。

　調べでは、トイレに行くために起きた同室者が女の寝息が聞こえないのを不審に思い、署員に連絡した。房内のトイレに置かれていたトイレットペーパーが、自殺に使われたとみられる。

　同署では署員２人が１時間に数回、巡回しているが、午前１時半の見回りでは異常を確認しなかったという。県警の安部正次監察課長は「現時点では巡回に問題があったとはいえないと思う。大変残念なことだ」と話している。
2005年06月03日金曜日

70：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/04(土) 00:27:23
知財高裁が初の大合議審理・「一太郎」特許訴訟で口頭弁論
http://it.nikkei.co.jp/it/news/newsCh.cfm?i=2005060309387j0&amp;h=1

　ジャストシステム（徳島市）のワープロソフト「一太郎」などが特許権を侵害しているとして松下電器産業が製造・販売の差し止めを求めた訴訟の控訴審で、知的財産高裁は３日、５人の裁判官による大合議の口頭弁論を開いた。大合議の審理は今年４月の発足以来、初めて。
　裁判長を務める篠原勝美所長は来月15日の次回弁論で原則として結審すると告げ、迅速審理をアピールした。
　篠原裁判長は冒頭、「少し緊張の一瞬ですね。深呼吸でもして」と声をかけて審理入り。４月の初弁論時と裁判官の顔ぶれが変わったため、「双方からこれまでの主張の要旨を口頭で説明してください」として両社の主張を聞き取り、約20分間で審理を終えた。
　この日の弁論は、５裁判官が意思疎通しやすいように、弓なりの法壇を備えた法廷を使用。52の傍聴席は満席で、関係者らの関心の高さを示した。
　知財訴訟の大合議制は、重要な争点について高裁段階で司法判断の統一が必要な場合に開く制度で、昨年４月の民事訴訟法改正で新設された。

71：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/11(土) 15:14:41
異例というより、簡易鑑定でズルしたのでは。

本鑑定　反応出ず釈放　中立売署　覚せい剤使用容疑で逮捕男性
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050611-00000001-kyt-l26

　中立売署が、覚せい剤の仮鑑定で反応が出たため逮捕した京都市内の６０代の男性について、本鑑定では覚せい剤の成分が検出されなかったため釈放していたことが１０日、分かった。京都府警によると、覚せい剤の仮鑑定の結果が本鑑定で覆るのは極めて異例という。
　同署によると、８日午後９時ごろ、京都市中京区烏丸通丸太町の交差点付近で、挙動不審だった男性を署員が保護。腕に注射痕があったことなどから、薬物使用の疑いがあるとして、令状を取り男性から尿を採取。覚せい剤の反応が出たため、翌９日未明、覚せい剤取締法違反容疑で緊急逮捕した。しかし、その後の府警科捜研による本鑑定で覚せい剤の成分が検出されず、同署は男性に謝罪し間もなく釈放した。
　武田淳署長は「定められた手順で捜査したが、結果的に覚せい剤の成分が検出されず、男性に迷惑をかけた。２度とこのようなことがないよう、慎重を期したい」と話している。
（京都新聞） - 6月11日8時55分更新

72：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/15(水) 02:06:18
刑法における人の始期の問題だが、母体外生存可能性説でええんじゃないの？　それとも、やっぱり、お腹のなかにいるのが「人」です、殺したら殺人です、ってのは常識外かねぇ？

73：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/15(水) 02:19:57
国が悪いかというと、そうもいえないわけで、なんつーか、制度の裏だな。

虚偽告訴で提訴：被害男性の国賠請求を棄却　福島地裁
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050615k0000m040063000c.html

　虚偽の告訴で強制わいせつ容疑で逮捕、拘置された福島県会津若松市のパート店員、目黒哲郎（てつお）さん（６５）が、国家賠償法に基づき県と国に慰謝料など計１０００万円の支払いを求めた訴訟の判決が１４日福島地裁であり、森高重久裁判長は「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があった。逮捕状請求時、女性の供述を虚偽と判断できず、詳細な取り調べをしなければ起訴、不起訴の決定をするのは困難だった」として請求を棄却した。目黒さんは控訴する方針。

　目黒さんは「わいせつ行為をされた」と当時仕事上の取引があった業者の妻（５３）＝虚偽告訴罪で懲役１年の実刑判決が確定＝のうその告訴に基づき、００年９月に会津若松署に逮捕された。１９日間の拘置後、嫌疑不十分で不起訴処分となったが、「誤認逮捕で社会的信頼を失った」として提訴した。判決後会見した目黒さんは「（警察から）謝罪もなく、納得がいかない」と述べた。【坂本昌信】
毎日新聞　2005年6月14日　20時23分

74：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/23(木) 15:47:12
裁判官の前でしか言わないと決めていたのだろうか。

静岡大生、初公判で一転「２人を殺したのは私です」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050623-00000003-yom-soci

　静岡市葵区の健康用品販売店「クオリテ」で今年１月、女性従業員２人が殺害された事件で、強盗殺人などの罪に問われている住所不定、静岡大生高橋義政被告（２５）の初公判が２３日午前、静岡地裁（竹花俊徳裁判長）であった。

　これまで犯行を否認し、黙秘してきた高橋被告は罪状認否で、「２人を殺したのは私です」と述べ、一転して殺害を認めた。思わぬ発言に、遺族らが見守る法廷内にはどよめきが起こった。

　高橋被告は、同店１階で脳神経外科クリニックを経営する医師を殺害するために店を訪れたとし、「（医師が）不在だと聞き、口止めのためにやった。流しの強盗に見せかけるため、（店内を）適当に散らかし、えん恨と思われないようにした」と述べ、強盗目的については否認した。

　高橋被告は、母親のように慕っていたとされる知人の女性が、がんの末期症状で同クリニックに通院中の２００３年１月に死去したため、医療内容に疑問を持っていたとされる。検察側は冒頭陳述で、犯行の動機について、この女性がクリニックの本を読んだり、クリニックが出したキャンデーを食べたりしているのを見て、被告は重病患者につけ込み、効果のない治療を行っていると憤りを感じたなどと指摘した。

　冒頭陳述によると、高橋被告は１月２８日午後５時過ぎ、クリニック２階の同店に侵入、従業員の井本嘉久子さん（当時６０歳）と竹内真知子さん（当時５７歳）の首を刃物で切って殺害、レジなどから約６万６０００円を奪った。

　弁護人は閉廷後、接見で、高橋被告が「真実と自分の気持ちを裁判で伝えたい。無関係な人を殺してしまったことは後悔しているし、申し訳ないと思っている」と語ったことを明らかにした。
（読売新聞） - 6月23日13時41分更新

75：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/02(土) 03:25:38
線引きしっかりすれば･･･

神奈川県警、２警官の盗撮また公表せず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050702ic02.htm

　警察官による盗撮が３件続けて発覚した神奈川県警で、新たに２人の警察官が盗撮し、処分されていたことが１日、分かった。うち１人は１２人もの盗撮を認めていたが、県警は「いずれも公表する事案ではない。厳しく対応したつもりだ」としている。

　県警によると、第１機動隊所属の巡査長（２６）は２００２年１１月から０４年４月にかけ、小田急小田原線の伊勢原駅の上りエスカレーターや、電車内で女子高生など１２人のスカートの中を盗撮した。昨年４月２４日、デジタルカメラを持って都内をうろついているところを警視庁の警察官に職務質問され、過去の盗撮行為を告白。デジタルカメラと、画像２１枚が入ったＣＤを県警に任意提出した。

　しかし、県警は被害者の特定ができないとして逮捕せず、昨年６月、減給処分にして、横浜地検に県迷惑防止条例違反容疑で書類送検。巡査長は依願退職し、起訴猶予となった。

　また、県警本部公安３課の警部補（４２）は昨年４月７日深夜、横須賀市内の路上に止めた乗用車内での男女の性的行為をビデオカメラで盗撮した。別の場所でも写そうと市内の公園をうろついていたところ、警察官の職務質問を受け、盗撮を認めた。県警は、軽犯罪法の「羞恥（しゅうち）心をあおる行為」や、同条例にも該当しないとして、立件を見送った。同月３０日、本部長訓戒の処分を受け、翌月６日に依願退職したという。
（2005年7月2日3時7分 読売新聞）

76：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/02(土) 11:59:05
(T-T )

女性の携帯置き引き、後つける…自衛官を逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050702ic05.htm

　千葉県警鉄道警察隊は２日、同県木更津市高砂、海上自衛隊補給本部２等海曹oooo容疑者（３０）を窃盗の現行犯で逮捕した。

　調べでは、oo容疑者は同日午前１時３０分ごろ、千葉市中央区新千葉のＪＲ千葉駅に停車した列車内で、同県船橋市内の女性会社員（２６）が座席に置き忘れた携帯電話を盗んだ。

　女性の後を追って下車し、携帯電話を持っていることを隠し、「自分の携帯電話を使ってください」と話しかけたところを不審に思った警戒中の同隊員に逮捕された。

　oo容疑者は「女の子と話すきっかけが欲しかった」と話しているという。
（2005年7月2日11時54分 読売新聞）

77：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/02(土) 13:21:50
神奈川県警、盗撮警官に退職金１０８０万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050702-00000204-yom-soci

　警察官２人による盗撮が新たにわかった神奈川県警で、乗用車内をビデオカメラで盗撮し処分を受け依願退職した県警公安３課の警部補（４３）に退職金約１０８０万円が支払われていたことが２日、わかった。

　県警によると、警部補は昨年４月６日深夜から７日未明にかけて、同県横須賀市内の路上で乗用車内を盗撮、約２００メートル先の公園にいたところを、警察官の職務質問を受けて発覚した。

　県警は、屋外の車内を撮影したもので違法性はないとして立件せず、警部補は、地方公務員法の信用失墜行為を理由に本部長訓戒処分を受け、依願退職した。

　また、電車内や駅などで１２人を盗撮し、減給処分を受けて依願退職した第１機動隊所属の巡査長（２７）の退職金は約４５万円だった。

　巡査長は昨年４月２４日、東京都新宿区内の路上で警視庁の警察官に職務質問された際、持っていたデジタルカメラのフラッシュ部分に黒いテープを張り付けていたことなどを指摘されて盗撮を認めた。
（読売新聞） - 7月2日12時39分更新

78：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/08(金) 19:51:22
「朝日読めないのは違憲」　男性被告が国を提訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050708-00000155-kyodo-soci

　大阪拘置所（大阪市）に拘置されていた間、朝日新聞の購読を不許可とされ精神的苦痛を受けたとして、傷害罪で公判中の男性被告（６１）が８日、国に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
　訴状によると、男性は労働者の支援団体委員長。大阪府警西成署前で抗議活動をした際、建設作業員を殴りけがをさせたとして、１月に起訴され、拘置所に収監された。
　拘置所職員に朝日新聞の購読を申し込んだが、拘置所内のアンケートで購読希望者の多かった読売、産経新聞しか購読できないと拒否された。
（共同通信） - 7月8日17時5分更新

79：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/10(日) 11:39:09
ニューハーフの収監者「性別変更」認められ女子房へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050710-00000101-yom-soci

　大阪拘置所（大阪市都島区）に収監されている２０歳代の被告（覚せい剤取締法違反の罪で公判中）が、心と体の性が一致しない「性同一性障害」で男性から女性への性転換手術を受けていたことを理由に「男性として処遇されるのは耐えられない」として、戸籍上の性別変更を大阪家裁に申し立てて認められ、５月に女子用施設に移されていたことが９日、わかった。

　拘置所や刑務所などの行刑施設が、変更後の性で処遇を認めたケースは初めてとみられる。

　関係者によると、被告は「ニューハーフ」として飲食店で働いていたが、今年１月、知人宅で覚せい剤を使用したとして覚せい剤取締法違反容疑で大阪府警に逮捕された。

　数年前に性転換手術を受けていたが、戸籍上は男性のままで、起訴後に警察署から身柄を移された大阪拘置所でも男子用施設に収容されていた。

　実刑が確定した場合に服役する刑務所では、坊主頭にし、男性用の下着も着用しなければならず、被告は４月ごろ、「精神的に計り知れない苦痛を受ける」として、性同一性障害特例法による性別変更を申し立てた。

　特例法は昨年７月に施行され、性別変更の要件として、〈１〉成人〈２〉性転換手術を受けている〈３〉結婚していない〈４〉子供がいない――を挙げている。
（読売新聞） - 7月10日3時8分更新

80：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/11(月) 19:51:44
２８年後の実名報道は適法…名古屋高裁判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050711-00000407-yom-soci

　「ニセ電話事件」と「宮本身分帳事件」にかかわったことで弁護士資格を失い、その後の特赦で資格を回復したwwww元判事補（７１）が、愛知県弁護士会に入会を申請したことを報じた記事でプライバシーを侵害されたとして、読売新聞社に対し損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１１日、名古屋高裁であった。

　熊田士朗裁判長は「弁護士会入会申請の報道に際し、実名で罷免歴や前科を記載することは必要で、違法性はない」と述べ、３０万円の賠償を命じた１審判決を取り消し、読売新聞社側逆転勝訴を言い渡した。

　この訴訟では、発覚から２８年が経過した著名事件の実名報道が許されるかどうかが争われた。判決は、最高裁判例を踏まえ、「歴史的、社会的事件の当事者の社会的活動に対する評価のため、実名による前科報道が許される場合がある」として、本件ではプライバシー保護より報道が優先するとの判断を示した。

　問題となったのは、昨年７月１日付の読売新聞朝刊の記事。記事は、ww元判事補が愛知県弁護士会に入会を申請したことを報じ、その中で元判事補が＜１＞ロッキード事件の際、検事総長の名をかたって当時の三木首相に電話した１９７６年の「ニセ電話事件」に関連して裁判官を罷免され、法曹資格を失った＜２＞８５年に弾劾裁判所が法曹資格を回復させたが、その後、宮本顕治・日本共産党中央委員会幹部会委員長（当時）の身分帳を裁判官の正当な職務を装って不法に閲覧した「宮本身分帳事件」で有罪（職権乱用罪）が確定し、法曹資格を再び失った――などと報じた。

　１審の名古屋地裁は「ニセ電話事件と宮本身分帳事件に対する社会の関心はほとんどなくなっており、実名で罷免歴や前科を報道したのはプライバシー侵害に当たる」とした。

　読売新聞東京本社広報部の話「妥当な判決と受け止めています。実名による前科報道について、適法の範囲を示した司法判断で報道界全体にも意義があると考えます」
（読売新聞） - 7月11日19時30分更新

81：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/12(火) 17:27:06
過激だからなぁ，ここは。

出版社「鹿砦社」社長、名誉棄損で逮捕
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3070628.html

　兵庫県西宮市の出版社の社長が、雑誌やインターネットで特定の個人の名誉を傷つけたとして、逮捕されました。出版物をめぐり代表者が逮捕されるのは極めて異例です。

　神戸地方検察庁に逮捕されたのは、西宮市にある鹿砦社の社長、oooo容疑者で、鹿砦社の本社など３カ所が捜索を受けました。

　調べによるとoo容疑者は、９８年にビルから転落死した阪神タイガース・スカウトの遺族の手記を雑誌などに掲載し、球団職員２人の実名を挙げて、転落死に関与したような記述をして名誉を傷つけた疑いです。

　このほかパチスロ製造会社の経営手法などを批判した著書で、役員の私生活などを記載し、名誉を傷つけたとされ、神戸地検は「出版界のルールを破り悪質」と指摘しています。

　「言論・出版の自由をじゅうりんすることだと思います。私は断固戦います」（任意同行に応じるoooo容疑者）

　鹿砦社は人文関係の書籍を出す一方、人気アイドルのいわゆる追っかけ本なども発行し、出版差し止めの仮処分も受けています。（12日 11:40）

83：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/12(火) 18:03:49
鹿砦社　社長を名誉棄損容疑で逮捕　神戸地検
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050712-00000017-maip-soci

　神戸地検特別刑事部は１２日、関西のプロ野球球団元職員やパチスロ機製造会社役員らを出版物やインターネットで中傷したとして、兵庫県西宮市甲子園七番町の出版社「鹿砦社（ろくさいしゃ）」社長のoooo容疑者（５３）を名誉棄損容疑で逮捕した。同社事務所など３カ所を家宅捜索している。容疑について、oo容疑者は「コメントを差し控える」と黙秘しているという。出版物の内容を巡って、出版社の社長が逮捕されるのは異例。
　調べでは、oo容疑者は０２年９月に発行した雑誌などに、関西のプロ野球球団職員が９８年に神戸市内のビルから転落死した事故に関し、この職員の遺族が書いた、職員の元上司ら２人が転落死に関与したかのような内容の原稿を掲載して、２人の名誉を棄損した疑い。また、パチスロ機製造会社役員に対しては、刑事事件への関与や私生活についての記事を、０２年８月〜０３年９月に販売された雑誌に掲載するとともに、０４年９月からインターネット上に流すなどして名誉を棄損した疑い。
　地検は以前から、転落死に関して出版物に原稿を寄せた職員の娘からも任意で事情聴取してきた。娘はその時点で容疑を認めていたといい、地検は関与について慎重に調べる方針。
　球団の元上司ら２人は０３年、神戸地検にoo容疑者を名誉棄損で告訴。パチスロ機製造会社役員も０３年６月、この出版物を巡って名誉棄損容疑で神戸地検にoo社長を刑事告訴していた。一方、民事でも神戸地裁尼崎支部に申し立てた出版差し止めの仮処分が認められ、東京地裁では名誉棄損などによる出版差し止めと３億円の損害賠償を求める訴訟が係争中。
　鹿砦社は人文科学、歴史などの学術出版社として１９６９年、東京都千代田区神田駿河台に創業した。７２年に法人組織として鹿砦社を設立。８８年にoooo社長が就任し、本社を兵庫県西宮市に移転。芸能人やスポーツ選手らのスキャンダルを扱った「暴露本」で話題を集め、人気タレントの自宅周辺の写真などを掲載した「おっかけ本」では東京地裁が出版差し止めの仮処分を決定している。
（毎日新聞） - 7月12日17時28分更新

84：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/12(火) 18:14:14
>>81-82
アルゼを叩いていたというのが大きそう。

85：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/12(火) 23:21:53
「共謀罪」衆院で実質審議開始　与野党の修正要求相次ぐ2005年07月12日22時35分
http://www.asahi.com/politics/update/0712/009.html

　犯罪行為をしようと話し合っただけで、実際には誰も行動しなくても罪に問われる「共謀罪」を設けることを盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案などが、１２日の衆院法務委員会で実質審議入りした。共謀罪があてはまる罪は、６１５種にのぼることが政府答弁でわかり、与野党双方から法案の対象が広がりすぎるとして、修正要求が相次いだ。

　■組織的犯罪

　「条約批准は必要だ。だが共謀罪の規定は条約と範囲が違うのでは、という疑いをぬぐえない」

　口火を切ったのは自民の早川忠孝議員。

　共謀罪を設ける根拠の「国境を越えた（越境的）組織犯罪の防止に関する条約」では、同罪の要件に「組織的犯罪集団が関与するもの」という制限をかけられるとしているが、法案では明文化されていない。

　これに対し法務省は「一般の市民団体や労働組合、会社には適用されない」と繰り返した。

　「ならば懸念をぬぐうために、組織的犯罪集団の行為に限定すると直したらどうか。その方が安心する」と公明の漆原良夫議員がただすと、法務省は「法案の要件は厳格と考えるが、一般の方々にはわかりにくいことも理解している」と答えた。

　■準備行為

　「ある集団が殺人の共謀を重ね、でも最後には話し合ってやめた。それでも共謀罪の対象か」。民主の津川祥吾議員が尋ねた。その答弁は「対象になる」。

　これに対し、与野党の議員たちは、「憲法が保障する思想の自由に触れる恐れがある」として、少なくとも「何らかの準備行為があったこと」を条件に加えるよう求めた。

　■越境性

　条約の趣旨はもともと越境的な組織犯罪を防ぐことにあった。しかし共謀罪があてはまる６１５の罪の中には、消費税法や道路交通法なども含まれている。漆原議員は「悪く言えば、国際性の名を借りて、国内の処罰対象を広げたという批判もある」と追及した。

86：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/13(水) 03:33:25
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00019738sg200508121400.shtml
逮捕は非常に異例／作家朝倉喬司氏の話
　出版社の社長が名誉棄損で逮捕されるのは、非常に異例だ。これまでの出版物の傾向や社長自体の何かが問題にされた可能性もある。法律の厳密な適用より、主観的判断が入ったのではないか。当局の恣意（しい）的判断で逮捕するのは、いい傾向でない。出版物などで批判するときは、私生活に触れたり踏み込んだりすることもある。批判と名誉棄損をどこで線を引くか、非常に難しい問題だ。今後、どんな影響があるか分からないが、こういった取り締まりが強化される可能性がある。

「逮捕は異常事態」　出版関係者らに危機感
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00019740sg200508121400.shtml

　神戸地検が十二日、名誉棄損の疑いで社長を逮捕した出版社「鹿砦（ろくさい）社」（西宮市）は、ホームページで“暴露本出版社”を自認し、過激なスキャンダル情報を売りにするなど、雑誌や本の出版をめぐるトラブルが絶えなかった。しかし逮捕という異例の展開に、休刊中の「噂の真相」の元編集長らは「権力と対峙（たいじ）するメディアに対する見せしめのにおいがする。悪い前例にしてはいけない」と批判した。
　鹿砦社は、パチスロ製造会社について「警察のひ護の下に違法行為をやりたい放題」などとする批判を雑誌やホームページで展開してきた。またプロ野球の元スカウトが一九九八年にビルから転落死した問題では、警察などを批判する遺族の手記も出版している。
　元編集長は逮捕された社長と対談したこともあり、「事情聴取に応じていたのか、経緯は分からないが、電話も住所も公開している出版社の社長を逮捕するのはあまりに手荒い手法だ」と述べた。
　月刊誌「創」の編集長も「詳しい事情は分からないが、言論や報道の問題に捜査当局が介入するのは問題。社長が逃げ隠れするとは思えず、逮捕は異常事態と言うしかない」と語った。
　鹿砦社は一九六九年創業。人気アイドルの自宅住所などを掲載した「追っかけ本」では、出版差し止めを求める訴訟が相次ぎ、東京地裁などからたびたび発行禁止の判決を受けた。
　人気タレント「ＳＭＡＰ」メンバーの追っかけ本の出版差し止め判決を受けた後にも同じ内容の本を出版。九八年に東京地裁から「将来にわたって同様の出版物の出版販売を禁止する」という異例の判決を受けている。

87：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/14(木) 21:42:44
恣意にわたらぬ運用が求められる。

つくる会などの著書、独断的廃棄は違法…最高裁判決
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050714i104.htm

　千葉県船橋市の市立西図書館に置かれていた著書を女性司書によって廃棄され、精神的苦痛を受けたとして、作家の井沢元彦氏ら７人と「新しい歴史教科書をつくる会」が、同市に計２４００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１４日、最高裁第１小法廷であった。

　横尾和子裁判長は「著作者には、公立図書館で不公正な取り扱いを受けずに思想や意見を公衆に伝達する利益があり、その利益を侵害した廃棄行為は違法」と述べ、請求を棄却した１、２審判決を破棄し、損害額の認定のため審理を東京高裁に差し戻した。井沢氏らの逆転勝訴となった。

　判決はまず、公立図書館が住民に図書館資料を提供する公的な場であると指摘。「著作者の思想・表現の自由が憲法で保障されていることに照らすと、公立図書館に置かれた著書によって思想などを伝える利益は、法的保護に値する人格的利益と言える」との初判断を示した。そのうえで、司書による廃棄は、独断的な評価や職員個人の好みに基づくもので、著者の利益を違法に侵害したと結論づけた。

　判決などによると、司書は２００１年８月、書物の保存期間などを定める市の廃棄基準に違反して、１０７冊の蔵書を捨てた。このうち約３０冊が、「つくる会」編の「国民の道徳」や、同会に賛同して教科書執筆に加わった井沢氏や外交評論家の岡崎久彦氏ら原告の著書だった。司書は、０２年５月、減給の懲戒処分を受けている。

　１審・東京地裁と２審・東京高裁は、「個人的な好き嫌いの判断で市有財産を不当に損なったのは違法」と指摘したが、「いったん購入した書籍を廃棄しても、著者の権利を侵害したとは言えない」として、いずれも請求を棄却していた。

　「つくる会」の教科書を巡っては、１３日に市町村で初めて採択した栃木県大田原市で、反対派の抗議活動が行われるなど、採択の是非が各地で議論を巻き起こしている。

　船橋市の話「判決内容を十分検討したうえでコメントさせていただきたい」

（2005年7月14日13時28分 読売新聞）

88：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/15(金) 15:33:07
最高裁判事に古田氏　元最高検次長検事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000047-kyodo-pol

　政府は１５日の閣議で、８月１日に定年退官する福田博最高裁判事の後任に元最高検次長検事の古田佑紀・同志社大法科大学院教授を任命する人事を決めた。８月２日に発令する。
　検事出身の判事は昨年２月から１人となっていたが、今回の人事で２人に戻る。福田氏は外交官出身だった。
　古田佑紀氏（ふるた・ゆうき）東大卒。６９年検事。最高検刑事部長、次長検事を経て０５年４月から同志社大法科大学院教授。６３歳。東京都出身。
（共同通信） - 7月15日9時55分更新

89：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/15(金) 15:35:06
病院新設中止の行政指導、最高裁「訴訟の対象」2005年07月15日14時53分
http://www.asahi.com/national/update/0715/TKY200507150227.html

　病院新設を行政側に不当に阻まれたとして、特定医療法人「徳洲会」系病院の理事長が富山県知事を相手に、開設中止勧告の取り消しを求めた行政訴訟の上告審判決が１５日あった。最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は「勧告のような強制力のない行政指導でも、不利益に直結する場合は裁判で争える」という初めての判断を示し、訴えを門前払いした一、二審判決を破棄。審理を一審・富山地裁に差し戻した。

　熊本、香川、茨城でのケースも最高裁で審理中で、いずれも同様の結論になるとみられる。行政指導について裁判で争える道を開いたことは、争える対象が狭すぎると指摘されてきた行政訴訟のあり方に影響を与えそうだ。

　判決によると、原告は富山県高岡市に病院の開設を計画。９７年３月、ベッド数４００床の病院開設許可を知事に申請した。知事は同年１０月、「高岡医療圏のベッド数は地域医療計画の必要数に達している」として開設中止を勧告した。

　中止勧告に強制力はないが、従わないとその後の保険医療機関の指定を受けられず、経営は事実上できない。保険医療機関指定の申請は多額の投資をして人的、物的設備を整えてからでないとできないため、指定を申請し、拒否されてから裁判で争うことは経営面から不可能な仕組みになっている。

　第二小法廷は「勧告に従わなければ、相当程度確実に、保険医療機関指定を受けられなくなる。指定を受けずに診療行為を行う病院はほとんど存在せず、指定を受けられなければ病院の開設自体を断念せざるを得ない」と指摘。勧告は取り消し訴訟の対象になると結論づけた。

　原告側は、厚生行政が病院のベッド数を地域ごとに制限する「病床規制」政策で、事実上病院の新規参入を極めて困難にし、開設許可と保健医療機関指定の２段階方式にすることで、裁判で争う道も封じたと批判してきた。判決は病床規制の不当性を法廷で争う道を開いたことになる。

　この問題では、全国に病院を展開する徳洲会や系列病院の医師らが異議を唱え、各地で訴訟を起こした。下級審では「裁判で争えない」とする判断がほとんどだった。

90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/15(金) 20:32:01
女児死亡で歯科医師に無罪　福岡、注意義務違反は認定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050714-00000208-kyodo-soci

　福岡市南区の小児歯科医院で２０００年６月、虫歯治療中の女児＝当時（２つ）＝が麻酔注射後に死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた女性歯科医師（３０）の判決公判が１４日、福岡地裁であり谷敏行裁判長は「注意義務違反と死亡に因果関係は認められない」として、無罪（求刑禁固８月）を言い渡した。
　同医院は、患者１人に対し、複数の医師が作業ごとに交代する治療態勢で、公判では女児の容体の異変が被告の治療中に起きたかどうかなどが争点となった。
　谷裁判長は判決理由で「女児は拘束器具を付けられており、見た目で容体の異変を確認できない状況だったのに、被告は簡単な呼吸確認をしただけだった」と注意義務違反を認定。しかし「この時点で、女児に急性呼吸循環不全が生じていたと認めることには、疑問が残る」と判断した。
（共同通信） - 7月14日19時35分更新

91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/17(日) 01:48:51
取り調べ録画・録音の制度を
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/17/k20050716000098.html

えん罪などをふせぐため捜査当局の取り調べの透明化について話し合うシンポジウムが開かれ、殺人事件で容疑者扱いされた女性が取り調べの体験を語り、ヨーロッパなどで始まっている取り調べを録画・録音する制度を日本も導入すべきだと訴えました。
このシンポジウムは、日弁連・日本弁護士連合会が開きました。シンポジウムでは去年、長野県で７７才の女性が殺害された事件で母親を殺害したとして容疑者扱いされた櫻井好子さんが取り調べの体験を詳しく語りました。事件ではその後、別の男が犯行を自供しましたが、櫻井さんは、取調室で「『お前がやったんだろう』『反省しろ』などと犯人と決めつけるような強引な取り調べが長時間続いた」と述べ、取り調べは録画や録音をするべきだと訴えました。取り調べの透明化をめぐって、日弁連などは、一般の人が裁判に参加する裁判員制度に向けて、供述調書の信用性を簡単に確認できるようイギリスやオーストラリアのように録画や録音することが必要だと主張しています。これに対し、捜査当局側は取り調べがしにくくなり、事件の真相解明に支障が出るおそれがあるなどとして取り調べの録画や録音には慎重な姿勢ですが、今後、裁判所、検察庁、弁護士会の間で本格的な議論が行なわれることになっています。

92：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/17(日) 13:46:55
家庭に行政が介入していくようになると、一方の言い分を行政の力を使って解決しようとする気風が出てくるのではないか。
その歯止めを考えなくてはならない。

妻がうそ通報、長女虐待容疑で夫を誤認逮捕…埼玉県警
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050717-00000307-yom-soci

　「夫が娘に暴力をふるった」との妻（２９）のうその通報で、埼玉県警川越署が川越市内の男性会社員（３２）を傷害容疑で誤認逮捕していたことが１７日、わかった。

　調べによると、１５日、妻から「夫が娘に暴力をふるった」との１１０番通報があった。署員が男性宅に駆けつけると、長女（１歳５か月）の額にあざがあり、腫れていたことなどから、同署は１６日未明、男性を傷害容疑で逮捕した。

　その後、男性が犯行があったとされた時間帯に同僚２人と都内の飲食店にいたことが判明。妻に再び事情を聞いたところ、「夫との生活から逃れたくてうそを言った。けがは娘が自分でつけた」と虚偽通報を認めたため、男性は逮捕から約２０時間後に釈放された。

　同署の佐藤勝署長は「妻の供述に信用できる状況もあったので迅速に対応したつもりだったが、このような結果を招き、申し訳なく思っている」と話している。
（読売新聞） - 7月17日13時36分更新

妻のうそで夫を誤認逮捕　埼玉県警、長女に暴力と
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050717-00000041-kyodo-soci

　埼玉県警川越署は１７日、１歳５カ月の長女を殴ったとして傷害容疑で逮捕した同県川越市の会社員男性（３２）にアリバイがあり、誤認逮捕として約２０時間後に釈放したことを明らかにした。
　男性の妻（２９）が「夫が長女に暴力を振るった」と１１０番したのが逮捕のきっかけ。妻は「夫との生活から逃れたくて警察にうそを言った。けがは子供が自分でつくった」と供述しており、同署は虚偽告訴の疑いで立件する方針。
　同署によると、１５日夕、妻の通報で署員が男性宅に行くと長女の額が腫れていた。４時間後に、男性が「帰宅したら妻と長女がいない」と１１０番。同署は男性を事情聴取、男性は「やっていない」と否認したが１６日午前３時すぎ、傷害容疑で逮捕した。
　その後、妻の言動に不自然な点があり、男性も事件当時は東京都内で同僚と酒を飲んでいたことが判明。妻もうそを認めたため、同日午後１１時すぎに釈放した。
（共同通信） - 7月17日12時19分更新

93：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/19(火) 21:05:29
盗撮未遂を「既遂」と報告　神奈川県警、処分の巡査長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000116-kyodo-soci

　女子高生のスカート内をカメラ付き携帯電話で隠し撮りしようとして警察官に取り押さえられ、盗撮未遂で減給処分を受けた神奈川県警中原署の男性巡査長（２５）について、県警が警察庁に「携帯電話をスカート内に入れた」と、隠し撮り行為があったとの報告をしていたことが１９日、分かった。
　県警は問題が発覚した６月２３日、報道各社に「スカート内にカメラを入れる直前に取り押さえた」と説明。県迷惑防止条例にも未遂罪の規定がなく「犯罪は不成立」としていた。
　巡査長は同４日、川崎市中原区の駅で盗撮行為をしようとしたとして、県警鉄道警察隊員に取り押さえられた。県警は６日、警察庁に「スカート内に入れたところを摘発した」「条例違反で在宅捜査中」と、隠し撮りが「既遂」であったことを文書で報告した。
（共同通信） - 7月19日13時26分更新

盗撮警官の再調査は県警内…神奈川県警また説明変更
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000106-yom-soci

　女子高生のスカート内を盗撮しようとして６月４日に取り押さえられた神奈川県警中原署の巡査長（２５）について、県警が「未遂なので立件しない」と説明しながら、警察庁などへの報告書で「既遂」と判断していた問題で、県警の松本治男警務部長は１９日、改めて未遂であるとの判断を示した。
　また、盗撮行為の再調査を行った場所は、当初「現場」としていたが、「県警本部内の階段だった」と明らかにし、またも説明が変わった。
　県警の当初の説明によると、再調査は、巡査長と被害者は立ち会わず、巡査長を取り押さえた鉄道警察隊員らが６月２７〜２８日、現場の武蔵小杉駅のエスカレーターで行ったとした。
　しかし、この日の説明では、６月２８日午前４時半から１時間かけ、監察官室職員らが、県警本部内の階段で実施。この結果、未遂と判断したという。
　松本部長は「関係者に迷惑がかからないよう県警本部を使った」と理由を説明。「（警察庁などへの報告書などの内容は）訂正すべき点があった」と述べた。
　また、「犯罪は不成立であると認識しており、新たな目撃者が出てこない限り、再捜査はしない」とした。
（読売新聞） - 7月19日14時54分更新

94：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/19(火) 21:07:14
＜神奈川県警＞盗撮、報道機関と警察庁に別の報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000054-mai-soci

　神奈川県警中原署の男性巡査長（２５）＝当時＝が６月、川崎市内の駅で女子高校生のスカートの中を盗撮しようとして取り押さえられた事件で、県警は盗撮を「未遂」として、未遂罪の規定がない県迷惑防止条例違反容疑での立件を見送ったが、警察庁や県公安委員会にはいったん既遂と報告していたことが分かった。
　巡査長は６月４日夜、武蔵小杉駅（同市中原区）で女子高校生のスカートの中をカメラ付き携帯電話で撮影しようとして、県警鉄道警察隊員に取り押さえられた。巡査長は抵抗したため一時手錠をかけられたが、県警は「画像が残っていない」などとして立件せず、減給の懲戒処分とした。巡査長は依願退職した。
　県警は「疑わしい行為をしたが、犯罪には当たらない」と同２３日に報道機関に説明。スカートの中に手を入れていたことを知りながらそのことは隠し「未遂」と発表した。県警が作成した警察庁への報告書（同６日付）には「スカートの中に手を入れたところを検挙された」などと明記、同８日に県警監察官室が作成した内部処分報告書でも既遂の判断をしていた。県警はその後、再調査で、やはり未遂だったとして同２２日、警察庁に電話で訂正したという。
　これらについて県警は「６月５日に行った監察官の調べに、巡査長がスカートの中に入れたことを認めたため。隠ぺいの意図はなかった」などと釈明している。【伊藤直孝、内橋寿明】
（毎日新聞） - 7月19日13時24分更新

95：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/21(木) 00:12:25
点滴事件、今秋にも結審へ　新たな鑑定請求を却下
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000189-kyodo-soci

　仙台の筋弛緩（しかん）剤点滴事件で殺人罪などに問われ、１審判決で無期懲役を言い渡された准看護師守大助被告（３４）の控訴審が２０日、仙台高裁であり、田中亮一裁判長は弁護側が求めていた新たな鑑定の実施を「不必要」として却下、公判は今秋にも結審する見通しとなった。
　田中裁判長は「昨年３月の１審判決から十分な期間があったが、鑑定請求は今年６月の初公判の直前だった」などと却下の理由を説明。弁護側は審理継続を求める方針だが、高裁に認められない限り実質的な審理はこれで終わる。
　公判では、田中裁判長が鑑定請求を却下した直後、傍聴席から「公正な裁判をやれ」などとやじが飛び、２人の傍聴人が退廷を命じられた。
（共同通信） - 7月20日18時51分更新

96：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/21(木) 00:14:30
人身売買罪　改正刑法施行　タイ女性強盗致死事件を追う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000019-maip-soci

　人身売買罪を新設した改正刑法が施行された。身売りされて多額の借金を負わされ売春を強いられる外国人女性の中には、出口の見えない日々から逃れるため、やむなく事件を起こしたケースもある。その１人、タイ人女性をめぐる強盗致死事件を追うと、人身売買の被害者が裁かれ、利益をむさぼる背後の組織は手つかずの実態が浮かび上がる。改正刑法は、「人身売買天国」と指摘されてきた日本をどこまで変えられるのか。【木村哲人】
　ウライラット・ソイミー受刑者（３８）は、タイの農村で夫と３人の子どもと暮らしていた。夫は交通事故で障害を負い、生活は苦しかった。９９年に日本人の夫を持つ同郷の女から「日本のタイ料理店で働けば高収入になる」と誘われ、渡航費約１５万円を支払った。
　００年２月に来日。監視役のタイ人女性（当時２７歳）らと三重県四日市市のアパートで暮らし始めた。勤務先は料理店ではなかった。監視役は「あなたを２３０万円で買った。売春をして、利息と合わせ５５０万円返しなさい。やらない場合は殺すしかない」と脅した。
　多い日は１日５人の客を取らされた。収入はチップだけ。売春代はすべて監視役が受け取り、うち５分の２が組織の元締めに渡った。
　同年７月１８日未明。アパートに戻ると監視役が「借金はあと１００万円くらいだが、あなたを暴力団員に売ることにした」と告げた。ソイミー受刑者は親しかったタイ人の男（３９）に頼み、監視役を殴って気絶したすきに逃げようと考えた。
　ソイミー受刑者はジュース瓶で監視役を１回殴り、室内にあった現金約１００万円を持って外に出た。自分がチップとして受け取った金も入っていた。顔を見られた男は組織の報復を恐れ、監視役を包丁で刺殺した。止めようはなかった。
　１審・津地裁は▽ソイミー受刑者はだまされて来日した▽背後に大がかりな組織の存在がうかがわれる−−と認めたものの、正当防衛との弁護側主張は退け、強盗致死罪で懲役７年（求刑・懲役１２年）を言い渡した。０４年１１月末、最高裁で刑が確定した。弁護団の福井正明弁護士は「彼女の場合、営利目的誘拐そのものだ。なぜ被害者が裁かれるのか。日本人組織の実態も全くあぶりだされていない」と指摘する。
　今年３月、関係者が刑務所にソイミー受刑者を訪ねた。「早く子どもたちに会いたい」と話していたという。
　　　×　　　×
　人身売買事件では先月、タイ人少女（当時１３歳）を売買したとして警視庁が東京の男らを児童買春禁止法違反容疑で逮捕。外国人少女の売買で、同法の人身売買禁止規定を初適用した。改正刑法施行で取り締まり強化が期待されるが、被害者の実情に詳しいお茶の水女子大の戒能民江教授（法女性学）は「ほんの一歩を踏み出したに過ぎず、被害者保護や支援策の立法化など残された課題は多い」と言う。
　＜人身売買罪＞
　人を買い受けた者に「３月以上５年以下の懲役」を科す。営利・わいせつ目的や生命、身体に危害を加える目的で買い受けた場合は刑を加重し「１年以上１０年以下の懲役」。人を売り渡した者には目的に関係なく「１年以上１０年以下の懲役」を科す。
（毎日新聞） - 7月20日17時42分更新

97：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/21(木) 00:22:30
「敷引き」は無効　神戸地裁が逆転判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000082-kyodo-soci

　関西地方などでマンション明け渡しの際、損傷の有無にかかわらず敷金（保証金）の一部を差し引く「敷引き」特約は無効として、神戸市中央区の男性（２９）が東京都港区の不動産業者に約２５万円の返還を求めた控訴審判決で、神戸地裁は２０日までに、返還請求を棄却した神戸簡裁判決を取り消し、業者に全額返還を命じた。
　村岡泰行裁判長は「賃借人の利益を一方的に害し、消費者契約法により無効」と判断した。
　大阪の弁護士らでつくる「敷金問題研究会」によると、控訴審で敷引きが無効と認められたのは初めて。同研究会の増田尚弁護士は「敷引きに法的根拠はなく、制度そのものに疑問を投げ掛ける判決。関西の慣例というだけではもう通用しない。制度を見直す時期だ」と話している。
（共同通信） - 7月20日12時48分更新

98：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/21(木) 02:54:32
タイヤ痕は「器物損壊」　故意に残した２人逮捕　日本平山頂暴走
http://www.shizushin.com/local_social/20050719000000000086.htm

　静岡市清水区の日本平山頂での暴走事件を調べていた県警と清水署は１９日、同所イベント広場のカラー舗装面に故意にタイヤ痕を残した行為に全国で初めて器物損壊容疑を適用し、県暴走族根絶条例と道交法違反（共同危険行為等の禁止）の疑いと合わせて、静岡市清水区石川本町、会社員（２０）と同市内の無職少年（２０）＝犯行当時（１９）＝を逮捕した。
　調べでは、２人は仲間と共謀して４月３０日夜、日本平山頂に改造した原付バイクなど７台で集結、集団で急発進や急転回、空ぶかしなどを繰り返し、住民や通行車両に迷惑、危険を与えた疑い。
　バイクのタイヤ痕を舗装に意図的に付ける行為を詳細に検証。舗装表面が削れ、傷つけられている点などから、器物損壊の適用が可能と判断した。
　容疑者らは、バイクの前輪ブレーキを掛けながら後輪を激しく空転させ、タイヤ痕を残していたとみられる。
　日本平山頂は県が平成１２年度から約３億３３００万円をかけて整備。同広場は今年２月に完成した。
　
タイヤ痕「マーキング目的」　美観損ね舗装損傷
　故意にタイヤ痕を残した行為に、全国で初めて器物損壊容疑を適用した日本平山頂暴走事件。県警と清水署は、官民が一体となって進めてきた「全国に誇れる観光地・日本平」づくりの活動にこたえるとともに、山頂で繰り返される集団暴走を厳しく摘発していく姿勢をあらためて示した。
　ローリング族などによる暴走行為は日本平が長年抱える課題の１つ。特にタイヤ痕は、完成して間もない駐車場、イベント広場に付けられた。管理する県は対応に苦慮し、県のシンボルとして同所の活性化に期待していた山頂の土産物屋店主（６４）も「観光地なのに、なぜこんな姿に」と落胆を隠せなかった。タイヤ痕は一般道路では急ブレーキで残ることが想定されるが、同広場は自動車、バイクの進入が制限されている場所。美観は著しく損なわれ、県によると、タイヤで舗装表面が削られたことで内部に雨水がしみこみ、このままだと約１０年と想定されている耐用年数を大幅に下回るという。
　また同署は事件捜査に着手した早い段階からタイヤ痕は若者たちが舗装にマーキングすることを目的に、意図的に残していることも重視。県からも被害届を受理し、同容疑を含めて今回の暴走行為の摘発に乗り出した。
　夏場の観光シーズンを前に、県は「暴走行為を減少させるきっかけになってほしい」と期待する。

99：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/25(月) 21:13:41
福岡４人殺害事件の楊寧被告、中国で死刑執行
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000311-yom-soci

　【北京＝竹腰雅彦】在瀋陽日本総領事館に２５日入った連絡によると、２００３年６月に起きた福岡市東区の衣料品販売業、松本真二郎さん（当時４１歳）一家４人殺害事件で、中国遼寧省高級人民法院（高裁に相当）は、殺人罪などに問われ、１審で死刑判決を受けた中国人の元私立大留学生、楊寧被告（２５）の控訴を棄却し、今月１２日、死刑が執行された。

　事件で主導的役割を果たした楊被告は今年１月、遼寧省遼陽市の中級人民法院（地裁に相当）から死刑判決を言い渡され、同２月に控訴していた。日本総領事館によると、遼寧省高級人民法院は、控訴棄却の期日や、死刑執行の情報開示が遅れた理由について明らかにしていない。

　事件をめぐっては、共犯者のうち、楊被告と共に中国国内で逮捕、起訴された元日本語学校生、王亮・元被告（２３）に無期懲役の判決が確定。日本で強盗殺人罪などに問われた元専門学校生、魏巍被告（２５）は今年５月、福岡地裁で死刑判決を受け、控訴している。
（読売新聞） - 7月25日20時23分更新

100：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/25(月) 21:15:19
外交文書開示命令を破棄　最高裁が初判断
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000166-kyodo-soci

　外国政府への犯歴照会などの外交文書を民事裁判の証拠として利用できるかどうかが争われた許可抗告審で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は２５日までに「文書開示が他国との信頼関係に与える影響を検討する必要がある」との初判断を示した。決定は２２日付。
　その上で、文書提出を命じた東京高裁決定を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。
　滝井繁男、今井功両裁判官は補足意見で「真実発見に必要な証拠が早く提出されるのは、司法制度への国民の信頼を維持する上でも重要。開示を拒む場合は公益、公務に支障があることを具体的に説明すべきだ」と行政側に注文を付けた。
　問題となったのは、入管当局から強制退去処分を受けたパキスタン人の自国での逮捕記録などを、日本政府が照会した口上書など。
（共同通信） - 7月25日18時26分

101：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/26(火) 03:38:57
>>99
福岡一家殺害　楊被告の死刑執行　日本で控訴中の魏被告のみ刑未確定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000019-san-soci

　【北京＝野口東秀】福岡市の衣料品販売業、松本真二郎さん＝当時（４１）＝一家四人が平成十五年六月、殺害され、遺体が博多港に捨てられた事件で、遼寧省遼陽市の高級人民法院（高裁）が元私立大生、楊寧被告（２５）に対する一審判決を支持して上訴を棄却、既に同被告が今月十二日に死刑執行されていたことが、二十五日分かった。
　瀋陽の日本総領事館に同法院から連絡があった。共犯の元留学生、王亮被告（２３）は既に無期懲役が確定しており、日本を震撼（しんかん）させた中国人による凶悪事件は大きな節目を迎えたといえる。同事件で刑が確定していないのは、福岡地裁で死刑判決を受け控訴中の元専門学校生、魏巍被告（２５）のみとなった。
　楊被告と王被告への判決は今年一月二十四日に遼陽市の中級法院（地裁）で行われ、王被告には「自首し、事件の解明に功績があった」として死刑判断を回避する一方、楊被告には「犯行は残虐」として死刑を言い渡した。王被告の無期懲役判決は「悪化している対日感情に配慮した政治的判断が加味された」と指摘された。判決を受け王被告は検察、被告側双方が控訴しなかったが、楊被告は不服として控訴していた。死刑執行は薬物注射とみられる。
　中国の裁判制度は二審制で、新証拠がなければ書面審査で一審判決から数カ月以内に刑を確定させることになっている。今年五月十九日の福岡地裁での魏被告に対する死刑判決を踏まえて、高裁で控訴を棄却、最高人民法院（最高裁）の審理と承認を経て刑を執行したとみられるが、控訴棄却の日時などについては明らかにされていない。
（産経新聞） - 7月26日2時59分更新

102：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/30(土) 18:24:07
共謀罪創設、今国会は断念　政府、与党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050729-00000253-kyodo-pol

　政府、与党は重大犯罪について、実行されなくても謀議に加わるだけで処罰対象とする「共謀罪」新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を見送る方針を固めた。関係者が２９日、明らかにした。
　重大な少年事件の頻発に対応するため、１４歳未満でも少年院送致を可能にすることを柱とした少年法改正案の成立も見送る。政府、与党は両法案を継続審議とした上で、秋に想定される臨時国会で成立を目指す考えだ。
　両法案は衆院法務委員会に付託済み。しかし郵政民営化関連法案の衆院本会議採決で造反して罷免された滝実前法務副大臣の後任が決まっていないため、民主党が「十分な政府答弁が期待できず、審議に応じられない」と反発。政府、与党側は当初「今国会中にまず共謀罪を成立させ、次に少年法を成立させたい」との青写真を描いていたが、最終的に「審議時間が確保できず無理」（法務省幹部）と判断した。
（共同通信） - 7月29日19時33分更新

103：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/01(月) 22:58:26
「鹿砦社」社長と球団スカウト長女、名誉棄損罪で起訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000214-yom-soci

　兵庫県西宮市の出版社「鹿砦社（ろくさいしゃ）」による名誉棄損事件で、神戸地検は１日、プロ野球球団のスカウト（当時６５歳）の転落死に元職員２人が関与したかのような記事を掲載し、大手パチスロ機メーカー役員らを中傷する本を出版したなどとして、同社社長の容疑者（５３）を名誉棄損罪で起訴した。また、元職員に関する記事を執筆したなどとして、任意で取り調べていたスカウトの長女（４７）を同罪で在宅起訴した。

　元職員の記事について、容疑者は逮捕前、「実名表記は“掟（おきて）破り”」と犯意を認める文面をホームページ（ＨＰ）に記載。パチスロ機メーカーの中傷本は、同社と係争中のゲームソフト開発会社に発行部数の７〜８割を買い取ってもらう約束をしており、地検は「企業間の争いにつけ込んだ利欲的な動機による出版」と判断した。

　起訴状によると、容疑者と長女は共謀し、２００２〜０３年発行の季刊誌３冊に元職員の実名を挙げ記事を掲載。長女は０２年１１月から０５年２月にかけ、自分のＨＰで、元職員の実名入りで「父を殺害した被告人」などと記載した。容疑者は０３年４〜９月に出版した本２冊（計２万５５００部）で、大手パチスロ機メーカー役員らの私生活に触れるなどした。
（読売新聞） - 8月1日22時34分更新

104：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/05(金) 14:20:29
外国人入店拒否の損賠訴訟：店側の敗訴確定−−最高裁決定　／東京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000038-mailo-l13

　外国人だという理由でスナックから退店などを求められたのは違法として、中国出身で日本国籍の男性が、スナック経営者らに慰謝料を求めた損害賠償請求訴訟で、最高裁第１小法廷（泉徳治裁判長）は３日、２審判決の一部を不服とした男性側の上告を棄却する決定を出した。退店要求や入店拒否を違法とした１、２審判決が確定した。
　１、２審判決によると、男性は０３年２月、豊島区のスナックで飲酒した際、店側に中国生まれを理由に退店させられ、３カ月後には従業員に「外国人は駄目なんです」と入店を拒否された。２審・東京高裁判決（０５年３月）は違法と判断しつつ「退店させられてもやむを得ない言動が男性にもあり、外国出身者であることだけが理由ではなかった」と判断して慰謝料を１審の５５万円から３０万円に減額した。【木戸哲】
８月４日朝刊
（毎日新聞） - 8月4日16時31分更新

105：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/10(土) 22:17:14
「検事の職務怠慢」指摘　死亡事故で逆送、１年後に起訴　福岡地裁　当時１８歳に実刑判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050907-00000070-nnp-kyu

　二〇〇一年、福岡県久山町で無免許で車を運転し、八人を死傷させたとして業務上過失致死傷罪などに問われた当時十八歳の男性（２２）＝同県粕屋郡＝に対し、福岡地裁（平島正道裁判官）は七日、懲役二年（求刑懲役三年）の判決を言い渡した。男性は福岡地検の事件処理が遅れている間に別の窃盗事件で少年院送致され、成人して退院後に起訴された。平島裁判官はこの経緯について「捜査の遅れは事実であり、検察官は職務怠慢のそしりは免れない」と指摘した。

　判決によると、男性は〇一年九月九日深夜、久山町で乗用車を無免許運転中、操作を誤って山林に衝突し対向車と衝突。同乗者の一人を死亡させたほか、七人に重軽傷を負わせた。

　男性は〇二年八月に福岡家裁に送致され、〇三年一月に地検に逆送致。その後、車のナンバープレートを盗んだ事件で中等少年院に送致された。事故に関し起訴されたのは逆送致から一年一カ月後の昨年二月だった。

　平島裁判官は「逆送致を受けた副検事は異動までの三カ月間、補充捜査せず、後任者も男性の取り調べをしたのは八カ月後だった」と捜査の遅れを指摘。弁護側は「もっと早く処理されていれば、不定期刑など被告に有利になる可能性があった。理由なく放置した末の起訴は公訴権の乱用に当たる」と主張していたが、平島裁判官は「多忙な検察官が古い順に捜査したのは不当とは言えない」と違法性を否定した。

　これまでの公判で、副検事は「能力不足や判断ミスで起訴が遅れ、反省している」と謝罪していた。男性の弁護人は「控訴を検討する」としている。
（西日本新聞） - 9月7日14時42分更新

106：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/11(日) 05:20:18
これも一つの象徴として、なのだろうな。

住居侵入容疑：警視庁官舎敷地で共産党ビラ配った男逮捕
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050911k0000m040115000c.html

　共産党の政策を訴えるビラを配るために警視庁職員官舎の敷地に入ったとして、警視庁世田谷署は１０日、５０代後半とみられる男を住居侵入容疑で現行犯逮捕した。

　調べでは、男は１０日午後０時２０分ごろ、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の号外を配ろうと、東京都世田谷区池尻２の同庁職員官舎の敷地内に無断で入った疑い。

　官舎１階の集合郵便受けに号外を入れているところを住人が発見し１１０番。駆け付けた同署員が取り押さえた。【三木陽介】
毎日新聞　2005年9月11日　2時05分

107：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/15(木) 21:49:59
住民訴訟最高の２６億、前京都市長側への賠償命令確定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050915-00000413-yom-soci

　京都市西京区に計画されたゴルフ場予定地を、市が不当な高値で買い取ったとして、市民約９００人が田辺朋之前市長（２００２年に死去）の遺族を相手取り、約４３億５０００万円を市に賠償するよう求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は１５日、約２６億１０００万円の支払いを命じた２審・大阪高裁判決を支持し、遺族側の上告を退ける決定をした。市民側の勝訴が確定した。

　全国市民オンブズマン連絡会議によると、住民訴訟で自治体の首長に命じられた賠償額としては、過去最高額という。

　２審判決によると、１９９０年、ゴルフ場予定地を買収した不動産会社が京都市に開発許可を求めたが、地元で反対運動が起き、市が９２年に不許可としたため、会社側は市に損害賠償を求める調停を京都簡裁に申し立てた。その後、市は同簡裁でほとんど争わず、約４７億５０００万円で予定地を買い取っていた。

　０１年１月の１審・京都地裁判決は約４億７０００万円の賠償を命じ、０３年の２審判決はさらに賠償額を増額していた。
（読売新聞） - 9月15日21時21分更新

108：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/15(木) 21:51:27
再審決定への異議に反論　毒ぶどう酒事件で弁護団
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050915-00000230-kyodo-soci

　三重県名張市で１９６１年、ぶどう酒に農薬が混入され女性５人が死亡した名張毒ぶどう酒事件で、死刑が確定した奥西勝元被告（７９）の弁護団は１５日、再審開始決定に異議を申し立てた名古屋高検の主張に反論する意見書を名古屋高裁に提出した。
　弁護側は「検察側の異議は抽象的で再審開始決定を曲解した」と批判した。
　再審開始決定が、死刑判決を覆す新証拠と認めた弁護側のぶどう酒瓶の複製を使った開栓実験について、検察側は「証拠物と条件が異なる可能性が高く、再現の正確性に疑問がある」などと異議を唱えたが、弁護側は新たに事件当時と同じ封印から７１日目の条件を設定した実験を実施。
　「（検察側の主張は）いかなる観点からも理由がない」と反論した。
（共同通信） - 9月15日20時34分更新

109：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/16(金) 03:17:34
>>52>>106
ビラ配布の公務員釈放　拘置請求　異例の却下　東京地裁
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050914/morning_news004.html

　共産党の政策を訴えるビラを配るため警視庁職員官舎の敷地に入ったとして、衆院選投開票前日の十日に住居侵入の現行犯として逮捕された厚生労働省社会統計課の課長補佐（５７）について、東京地裁は十三日、検察側の拘置請求を却下する決定をした。

　検察側は決定を不服として準抗告を申し立てたが、東京地裁は棄却し、課長補佐は同日夜釈放された。逮捕された容疑者に対する検察側の拘置請求が退けられ、釈放されるのは異例。

　課長補佐は十日正午ごろ、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の号外ビラを東京都世田谷区池尻の警視庁職員官舎一階の郵便受けに配布したとして、住民の通報を受けた警視庁に逮捕され、その後送検された。

　国家公務員だったことから警視庁は十二日、国家公務員法（政治的行為の制限）違反の疑いで追送検し、東京地検が十三日、二つの容疑を併せて拘置請求していた。

　関係者によると、課長補佐は調べに対し身元を明かしているが、容疑事実については黙秘しているという。

　国家公務員の政治的行為をめぐっては、共産党の機関紙などを配布したとして国家公務員法違反容疑で昨年三月に逮捕された社会保険庁の目黒社会保険事務所係長（５１）が東京地裁で公判中。

却下は当然の判断　厚生労働省課長補佐の弁護人を務める萩尾健太弁護士の話

　表現の自由を侵害する不当な弾圧で拘置請求却下は当然の判断だ。今後は起訴断念に向けて闘っていきたい。

110：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/17(土) 16:49:16
特別国会で共謀罪成立期す　反対論依然根強く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050917-00000099-kyodo-pol

　政府、与党は重大犯罪について、実行されなくても謀議に加わるだけで処罰可能とする「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法などの改正案を２１日召集の特別国会にあらためて提出、成立を期す。
　改正案は２００３年の通常国会に提出されたが、野党や市民団体が「共謀罪の要件が分かりにくく、適用対象が犯罪集団に限定される保証はない」と強く反発。継続審議や廃案を繰り返し、今年６月に衆院法務委員会でようやく審議入りしたものの、衆院解散に伴い、廃案となった。
　特別国会には、同じ内容の法案が提出されるが、反対意見は依然根強く、与党側からも「国民の理解を深めるため時間をかけるべきだ」との指摘がある。ただ与党が衆院定数の３分の２を上回る議席を得たことで、どのような審議日程を組むかも焦点となる。
（共同通信） - 9月17日16時43分更新
111：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/17(土) 21:44:49
サツキの家入場券、タダが４万円…ダフ屋適用見送る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050917-00000307-yom-soci

　愛知万博の人気施設「サツキとメイの家」の入館予約券（無料）を大量に申し込んで入手したとみられる人物が、インターネットのオークションで１枚数千円〜４万円以上で販売していた問題で、警視庁は、この行為について、ダフ屋行為を禁じた東京都迷惑防止条例の適用はできないと結論づけていたことがわかった。

　インターネットは「条例が適用される『公共の場所』に当たらない」などと判断した。インターネットの“悪用”が社会問題化する中、専門家からも法の整備を求める声が上がっている。

　「サツキとメイの家」は、人気アニメ映画「となりのトトロ」（宮崎駿監督）の主人公が暮らす一軒家を、実物大で再現した展示施設。事前に予約した人しか入館できず、開幕当初、入館者は一日８００人（後に８８０人）に限定されていた。

　入館希望者は希望日の前月の１日に、専用電話かコンビニエンスストアの情報端末で予約することになっていたが、４月１日に予約が殺到。２万枚以上の予約券は１時間余りですべてなくなった。

　その後、インターネットのオークションサイトに予約券が出品され、高い時で４万円以上の値段で売買されていることが明らかになった。

　このため、警視庁などには「ダフ屋行為ではないか」といった“通報”が相次ぎ、同庁生活安全特捜隊が、同条例に抵触するかどうか検討してきた。

　同条例では、〈１〉「不特定の人に転売する目的でチケットなどを購入する」行為〈２〉「チケットなどを公共の場所で売る」行為――のどちらかが適用できれば、ダフ屋行為を摘発できる。

　しかし、〈１〉予約券は無料だから「購入」ではない〈２〉インターネット上は「公共の場所」には当たらない――として、条例は適用できないとの見解に至った。

　同隊ではさらに、コンビニ経営者から予約券をだまし取った詐欺罪や、物価統制令なども模索したが、いずれも適用できないと判断、最終的に立件を見送ることにした。警視庁以外の警察でも、同様の結論に至った模様だ。

　警視庁などでは、無料の予約券を高額で売ることを目的とした計画的な“犯行”とみているが、人物の特定には至っていない。

　一方、ネットオークションを舞台にしたダフ屋行為は、これまでも多くの摘発例がある。警視庁でも２００２年１月、宮崎監督が館主を務める「三鷹の森ジブリ美術館」のチケットを大量に購入し、ネットオークションで転売していた女を同条例違反で逮捕している。しかし、いずれもチケットが有料だったため、同条例が適用される「転売目的で『購入』した」行為をとらえたものだった。

　「サツキとメイの家」の予約券問題を巡っては、日本国際博覧会協会が６月分以降の予約について、万博の前売り入場券（有料）を購入してから、入場券に記載された番号をはがきに記入して応募する方法に変更している。
（読売新聞） - 9月17日18時52分更新

112：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/21(水) 15:55:34
「布川事件」の再審開始を決定…水戸地裁土浦支部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000303-yom-soci

　茨城県利根町布川（ふかわ）で１９６７年８月、一人暮らしの大工玉村象天（しょうてん）さん（当時６２歳）が殺害された「布川事件」で、水戸地裁土浦支部（彦坂孝孔裁判長）は２１日、無期懲役刑が確定し服役した同町出身の桜井昌司さん（５８）と杉山卓男さん（５９）（いずれも９６年に仮釈放）が無実を訴えて裁判のやり直しを求めた第２次再審請求を認める決定を行った。

　新証拠などから「捜査段階の２人の自白や目撃者６人の供述の信用性に疑問が生じた」とした。弁護団は無実を示す決定的な証拠を示せなかったが、同支部はすべての証拠を総合的に判断して再審決定した。

　第２次請求の事実調べでは、被害者の殺害方法が最大の争点となった。確定判決では、２人の自白に基づき「被害者の首を手で押して殺害した」とされていた。これに対し、弁護団は、ひもなどで絞めた「絞殺」の可能性を示す木村康医師の鑑定を提出。弁護団の要望で検察が初めて明らかにした死体検案書にも「絞殺が推測される」とあった。

　同支部はこれらを検討した結果、「下着で首を絞めた可能性が高く、自白の中心部分が死体の客観的状況と矛盾する」と判断。「捜査官の誘導に迎合したと疑われる点が多数存在する」などと自白の信用性に疑問を投げかけた。

　犯行が行われたとされる時間前後に被害者宅前などで２人の姿を見たという目撃証言についても、弁護団は「周囲が暗くなっている当時の状況などから２人と特定できない」とした。同支部は、弁護側の主張を認め、「証拠能力は限られたもので、自白を直接補強するものではない」とした。

　彦坂裁判長は「これらの証拠がもし確定判決前に出されていたら、有罪認定に合理的な疑いが生じた」と結論づけた。

　最高裁によると、無期懲役刑以上で再審が開始されたのは過去６件（いずれも無罪）あるが、昭和４０年代以降の事件では例がない。

　水戸地検の吉浦正明次席検事は「決定文を十分検討し、上級庁とも協議したうえ、適正に対応したい」とコメントした。
（読売新聞） - 9月21日13時24分更新

113：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/22(木) 18:21:23
「不起訴不当の議決、最大限尊重を」東京第２検審が勧告
2005年09月22日11時17分
http://www.asahi.com/national/update/0922/TKY200509220134.html

　東京第二検察審査会が「不起訴不当などの議決を最大限尊重すべきだ」と東京地検に勧告していたことが関係者の話でわかった。審査会の議決に沿って不起訴処分を覆す件数が少ないと地検に注文をつけた形で、審査会がこうした勧告を出すのは極めて異例。

　検察審査会法は、検察の事務の改善について審査会が建議・勧告できると定めている。最高裁によると、審査会による建議・勧告は全国で００年に２件あったが、０１年〜０４年は４年連続で全くなかった。

　勧告は３月８日付で、「不起訴不当、起訴相当の議決に対し、検察が不起訴の判断を覆すことがあまりに少ないことに疑念を感じる」「審査会の判断は国民を代表する意見であり、最大限尊重するべきではないか」と述べている。また、「法律の解釈は一般国民の視点での判断が大切。検察と同じ視点で犯罪をとらえ、構成要件の当てはめを考える必要は全くない」などとしている。

　これに対し、東京地検は３月３０日付の文書で「検察は議決を最大限尊重して再度の処分をしている。審査会の判断を軽視してはいないが、懸念が生じないよう今後も的確な検察権の行使に努める」と回答。勧告内容の一部について「『不起訴不当の事件は地検も一般国民の視点で公訴権を行使すべきだ』というのが勧告の趣旨であれば、起訴に伴う不必要な負担や不利益を与える危険がある」と反論もしている。

　審査会の議決をめぐっては、起訴相当と２度議決されれば必ず起訴される制度が０９年までに実施される。

114：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 06:25:06
未解決事件についてのムックに書いてあったことは本当だったのか。

マブチモーター社長宅放火殺人　重要参考人６２歳・５４歳男　月内にも取り調べ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050924-00000016-san-soci

　小型モーターの世界的トップメーカー、マブチモーター社長（当時、現会長）の千葉県松戸市の自宅で平成十四年、妻子が殺害、放火された強盗殺人事件で、千葉県警松戸東署捜査本部は二十三日、重要参考人の男二人が事件に関与した疑いが強まったとして、早ければ月内にも取り調べる方針を固めた。
　二人は別の事件で拘置中と服役中で、捜査本部は身柄を千葉に移す。捜査は当初難航していたが、発生から三年で大きく動きだす。
　二人は葬儀中の留守宅を狙った窃盗事件で今年一月、群馬県警に逮捕され、前橋地裁で懲役四年の判決を受け控訴中の六十二歳の男と、前橋簡裁で懲役二年八月の判決を受け服役中の五十四歳の男。以前、服役中に知り合い、群馬県伊勢崎市で同居していた。
　関西在住の男性が昨年、捜査本部に「犯人を知っている」と証言。六十二歳の男に犯行に加わるように誘われたが断ったとし、その後、男から「（事件を）やった」と聞いたという。捜査本部は証言が具体的で信憑（しんぴょう）性が高いとみて捜査。
　（１）二人の車が事件前、現場近くを走行していたことがＮシステム（ナンバー自動読み取り装置）の記録で判明、下見をした可能性が高い（２）六十二歳の男は盗品をさばく国内外のルートを知っており、社長宅からなくなった千三百万円相当以上の貴金属類を処分した疑いがある（３）被害者は目と口を粘着テープでふさがれており、六十二歳の男が過去に起こした強盗監禁事件の手口と類似点がある−ことから重要参考人とみて調べていた。
　これまでの調べで、六十二歳の男は他人に成り済まして旅券を違法取得し、この旅券を使って二人でフィリピンなどへ出入国した疑いも持たれている。捜査本部は六月、捜査員をフィリピンに派遣。二人の関係者から事情聴取、貴金属の行方を捜していた。
　事件は、十四年八月五日午後三時半ごろ、マブチモーター社長だった馬渕隆一さん（７３）の松戸市常盤平六丁目の自宅が放火され、妻の悦子さん＝当時（６６）＝と長女の由香さん＝同（４０）＝が絞殺体で見つかった。
（産経新聞） - 9月24日2時49分更新

115：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 21:19:01
陪審員に「ＣＳＩ効果」、ホワイトカラー犯罪の裁判でも
2005年 09月 24日 土曜日 17:41 JST
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml;jsessionid=ZZHT1QASYCVVMCRBAE0CFEY?type=entertainmentNews&amp;storyID=9744250

　［ワシントン　２３日　ロイター］　テレビ番組で犯罪調査の知識を得た陪審員はホワイトカラー犯罪の裁判でも法医学的証拠を求める傾向があるため、政府にとって事件を立証するのが難しくなっている。２人の連邦検察官が２３日、ワシントンＤＣにあるジョージタウン大学法律センターで行われたホワイトカラー犯罪会議で語った。
　アラバマ州北部地区のアリス・マーティン地方検事は、リアルな犯罪現場の捜査シーンが登場する人気テレビ番組「ＣＳＩ（科学捜査班）」に由来する「ＣＳＩ効果」の影響で、米医療サービス大手ヘルスサウスの創業者リチャード・スクラッシー氏の裁判で不利になったと語った。

　また、米通信大手ワールドコムのバーナード・エバース元最高経営責任者（ＣＥＯ）などを起訴したニューヨーク州のデービッド・アンダース検事補も「ＣＳＩ効果」は歓迎できないとの見解を示した。

116：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/25(日) 05:42:03
窃盗罪に罰金刑導入、万引きなどに適用検討…法務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050924-00000215-yom-pol

　法務省は、現行法では懲役刑しか設けられていない窃盗罪などの財産犯について、罰金刑を導入する方針を固めた。

　南野法相が１０月の法制審議会（法相の諮問機関）総会で諮問する。法務省は、来年の通常国会に刑法改正案を提出したい考えだ。

　現行の刑法で窃盗罪に対する罰則は「１０年以下の懲役」と定められている。被害金額の少ない万引きなど軽微な窃盗では、検察が「懲役刑とするのは、刑が重すぎる」として起訴猶予処分としたり、裁判になっても執行猶予判決となることが多かった。このため、中間的な刑罰を設けることによって、犯罪の軽重に応じた刑事処分を可能にする狙いがある。

　罰金の金額は数十万円程度を想定。罰金刑は簡易裁判所での略式裁判で手続きが行われるため、迅速な事件処理も可能となる。

　窃盗罪のほか、詐欺や横領など財産に対する犯罪や、懲役刑と禁固刑しか設けられていない公務執行妨害罪などでも罰金刑の導入を検討している。
（読売新聞） - 9月25日0時44分更新

117：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/27(火) 00:18:45
罰金未納：５年前より３割増、横浜地検が徴収強化
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050927k0000m040105000c.html

　「会社が倒産した」「リストラに遭った」などとの言い訳で、罰金未納が５年前より３割増えたため、横浜地検は１０月を異例の「未済処理月間」に指定、徴収強化に乗り出す。通常、罰金の徴収に当たる検務官に加え、事務官ら延べ３０人程度による特別チームを編成。張り込みで未納者を発見し、罰金額に見合う労務を課すなどする。地検幹部は「“逃げ得”は許さない」と話す。

　地検によると、管内の罰金未納額は約５億３３００万円（８月末現在）で、００年末に比べ約１億４０００万円増えた。罰金刑の大半は交通事故に伴う略式命令で、不況に絡めた理由を挙げて支払いを先延ばしする未納者も増えているという。

　地検は今年７月、業務上過失傷害罪で０２年に罰金４０万円の略式命令を受けながら「もうすぐ納める」などと繰り返して未納を続けた５０代の男の立ち回り先を特定。張り込みの検務官が本人を発見し、罰金額に見合う労務（１日５０００円相当）を課すため、刑務所に収監した。特別チーム投入でこうした直接徴収を強化する方針だ。

　刑法は、被告が督促状や出頭命令を無視して罰金未納を続けたり、支払い能力がない場合、地検が強制的に未納者を収監し刑務所で労務させることができる、と定めている。【伊藤直孝】

毎日新聞　2005年9月26日　21時55分

118：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/28(水) 04:49:18
ファッション紹介サイト「無断掲載は肖像権の侵害」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050927-00000419-yom-soci

　無断で撮影された写真をインターネット上のサイトで掲載されたとして、東京都内の３０歳代の女性が、サイトを開設している財団法人「日本ファッション協会」（東京都江東区）などに３３０万円の賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。

　石井浩裁判長は「無断掲載は肖像権の侵害」と述べ、慰謝料など３５万円の支払いを被告側に命じた。

　判決によると、問題のサイトは、街を歩く人のファッションを写真で紹介しており、女性は２００３年７月、銀座で歩いているところを無断で撮影された。その後、別の掲示板サイトで、この写真をもとに女性を中傷する書き込みが行われた。

　判決は、「ファッションを紹介する公益性は認められるが、本人が特定できる全身写真を掲載する必要はない」と述べた。
（読売新聞） - 9月28日3時10分更新

119：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 04:10:29
佐賀市農協背任：地検が供述書ねつ造　参考人の意に反し作成　／佐賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000149-mailo-l41

　２７日に福岡高検が上告を断念し、副島勘三・元組合長（７６）の無罪が確定した佐賀市農協背任事件で、佐賀地検が副島元組合長のアリバイ主張を崩そうと、農協関係者から、本人の意に反した供述調書を作成していたことが分かった。事件では、検事が副島元組合長への取り調べ中に「ぶっ殺すぞ」と暴言を吐くなど、当初から検察の捜査手法が問題視されていた。
　検察側は公判で、副島元組合長が９６年７月、不正融資について部下と事前打ち合わせをしていたと主張。副島元組合長は「その日時は別の場所で会合に出席しており、説明は受けていない」と反論していた。
　農協関係者によると、控訴審進行中の昨年末ごろ、地検での事情聴取に対し「組合長が会合に出席したかどうかは覚えていない」と答えた。しかし、検事がまとめた供述調書では「会合には来ていなかった」となっていた。毎日新聞の取材に対し、関係者は「訂正を求めると、検事は顔色を変え、威圧するような態度を取ってきた。承諾しないと帰してくれないような雰囲気だったので、仕方なく署名した」と話している。
　地検の事情聴取については、他の関係者からも「何を聞かれても昔のことなので記憶にないのに、思い出すまで待合室に居続けろと言われた」などと抗議の声が上がっている。これらに対し、新倉英樹・次席検事は「個々の事件の内容についてはコメント出来ない」としている。
　控訴審では、副島元組合長が会合に出席していたことを示す手帳のメモなどがあることが判明。検察側は、これらを証拠資料として押収しておきながら開示していなかった。弁護側は「被告に有利な証拠を出さず、逆に証拠に反する関係者証言を今さら出してくるのは不適切」と批判。福岡高裁判決も「事前打ち合わせの存在自体が疑わしい」と検察側主張を退けた。【宮本尚慶】

９月２８日朝刊
（毎日新聞） - 9月28日17時40分更新

120：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 05:17:06
ＴＭＩ総合法律事務所、Ｍ＆Ａ分野で米大手と提携
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050928AT1D2807O28092005.html

　大手弁護士事務所のＴＭＩ総合法律事務所（東京・港、田中克郎代表）と米大手モルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所（フィラデルフィア、フランシス・エム・ミローン代表）は28日、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）分野などの助言活動を世界規模で展開するため業務提携した。

　今後、Ｍ＆Ａやファイナンス分野では「モルガン・ルイス―ＴＭＩ」の共通ブランドでサービスを展開する。欧米大手の対日進出では、国内事務所を傘下に収めるか、案件ごとの協力が中心だった。共通ブランド方式による営業や助言サービスの展開は珍しい。

　ＴＭＩは約100人（10月時点の予定）の弁護士が所属する国内第6位の法律事務所。モルガン・ルイスは世界で約1200人の弁護士を抱えている。今回の提携について、田中ＴＭＩ代表は「世界のビッグディール（大型買収案件）にからんでいく」と狙いを語った。 (22:00)

121：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 16:38:37
凍結精子で出生、認知せず　東京地裁「著しく不自然」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000146-kyodo-soci

　内縁関係にあった男性の病死後、凍結保存した精子で体外受精した関東地方の女性が、出産した女児を男性の子と認知するよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日「自然な生殖と著しく乖離（かいり）しており、認知は社会的にも不相当」と、請求を棄却した。
　死後生殖で出生した子の認知をめぐる訴訟は西日本に次ぎ２例目。最初のケースでは原告敗訴の松山地裁判決を高松高裁が逆転させ、被告となった検察官が最高裁に上告している。３回目の司法判断が再び原告敗訴となったことで、生殖医療をめぐる議論に影響を与えそうだ。
（共同通信） - 9月29日16時3分更新

122：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 16:43:25
米州政府の裁判免除認めず　東京地裁「商業は対象外」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000105-kyodo-soci

　米国ジョージア州港湾局日本代表部（東京）の日本人元職員が「契約職員になることを拒否したことを理由に解雇したのは違法」として、州政府側に解雇無効と未払い賃金の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は２９日、日本での裁判免除を求めた州政府の主張を退ける中間判決を言い渡した。
　今後は解雇の当否などについて審理し、終局判決が言い渡される。原告代理人の弁護士は「外国の政府相手の雇用訴訟で裁判免除を退けたのは初めて」としている。
　訴えていたのは２０００年秋に同代表部を解雇された小原澄江さん（５１）。
　判決理由で中西茂裁判長は、商業活動などは国家の行為でも裁判免除にはならないとする「制限的主権免除」の考えを採用。「原告の職務内容は商業に関連するもので、雇用目的も日本での商業活動拡大にある。解雇は（裁判が免除される）主権的行為ではない」とした。
（共同通信） - 9月29日12時11分更新

123：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 17:01:46
厚労省職員を在宅起訴　共産党機関紙の号外配布
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000160-kyodo-soci

　東京地検は２９日、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の号外を警視庁職員官舎の郵便受けに入れたとして、国家公務員法違反（政治的行為の制限）の罪で、厚生労働省社会統計課の課長補佐（５７）を在宅起訴した。官舎敷地に立ち入ったとして住居侵入容疑でも送検されたが、起訴は見送った。
　調べなどによると、被告は１０日正午ごろ、赤旗号外を東京都世田谷区池尻の警視庁職員官舎１階のポストに入れ、国家公務員なのに政治的行為をしたとされる。
　被告は住民の通報を受けた警視庁に逮捕され、東京地検は１３日に拘置請求したが、東京地裁は却下。東京地検の準抗告も棄却し、宇治橋被告は同日釈放された。東京地検はその後、在宅で取り調べ、捜査を続けていた。
（共同通信） - 9月29日16時46分更新

124：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 16:39:23
福島署の中国人誤認逮捕：県警と入管、ミス重なり　男性「外出怖い」　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000135-mailo-l07
　◇不信感あらわに
　福島市内の無職の中国人男性（６７）が出入国管理法違反（不法残留）容疑で福島署に誤認逮捕された問題は、県警と入管当局双方のミスが重なって起きたことが２９日分かった。福島署は東京入国管理局の誤った回答をうのみにし、男性方に「永住許可」と記された旅券や「永住者」と記された外国人登録証明書があったにもかかわらず、真偽を確認できない段階で逮捕した。釈放された男性は「しばらく外出するのが怖い」と警察への不信感をあらわにしている。【西嶋正法、松本惇】
　家族の説明によると、逮捕の知らせを受け「無実の人が拘置されているのはおかしい」と、永住許可を証明する住民票などを持って何度も福島署に足を運び、永住許可があることを説明した。しかし、応対した署員は「不満なら入管などに自分で確認すればいい」などと話し、取り合おうとはしなかったという。
　男性は「なぜ旅券があるのに逮捕するのか分からない」と話し、娘（２８）も「警察は信用できない。私たちみたいな被害者をもう出さないで」と警察への怒りを隠さない。
　誤認逮捕につながった要因の一つは、東京入管から福島署へのファクスでの回答。本来なら、男性は永住許可があるため、回答でもその旨が記載されるはずのものが、なぜか記載されていなかった。
　福島署も永住許可を証明する旅券や外国人登録証明書などがあったにもかかわらず、その真偽を詳しく調べなかった。その理由について、福島署の緑川静副署長は「旅券などの真偽を確かめるには時間がかかるため、東京入管の在留期間の記載部分のみを完全に信用した」と説明している。
　しかし、「外国人による旅券偽造は多く、男性の旅券は偽造との先入観があったのかもしれない」とも話し、思いこみが誤認逮捕につながった可能性を示唆した。
　また、今回の問題で県警が記者会見したのは釈放から約８時間半後の２８日午後１０時を過ぎてからだった。会見が遅れた理由について県警は「被害者への経過説明などに時間がかかった」としているが、説明責任を果たすことに消極的な県警の姿勢も浮き彫りになった。

９月３０日朝刊
（毎日新聞） - 9月30日16時16分更新

125：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 17:13:05
諫早干拓の工事続行確定　最高裁、漁業者の抗告棄却
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000154-kyodo-soci

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）で有明海の漁場が悪化したとして、沿岸４県の漁業者が工事の差し止めを求めた仮処分申請で、最高裁第３小法廷は３０日、漁業者側の抗告を棄却する決定をした。残る工事を差し止めた佐賀地裁決定を取り消した福岡高裁決定が確定した。
　国側は福岡高裁決定を受けて工事を再開しており、最高裁決定で続行が確定する。
　決定理由で浜田邦夫裁判長は、漁業被害と工事の因果関係について立証不十分とした高裁の判断を支持し「潮受け堤防が湾を閉め切っている現状で、陸上の残り工事の続行が漁業者に著しい損害を与えるかどうかは明らかでない」とした。
　昨年８月の佐賀地裁決定は有明海の漁業被害と干拓事業との因果関係を一部認定。進行している国の巨大プロジェクトを初めて差し止めたが、今年５月の福岡高裁決定は「差し止めの判断にはより高い程度の立証が必要」として、漁業者側の申し立てを退けた。
（共同通信） - 9月30日17時10分更新

126：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 01:11:04
共謀罪「自公で修正協議」　公明・法務部会長
2005年10月 5日 (水) 23:37
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20051005/K2005100503810.html

　公明党の漆原良夫・法務部会長は５日、創価学会との連絡協議会で、共謀罪の創設などを盛り込んだ組織的犯罪処罰法などの改正案（共謀罪・サイバー取り締まり法案）について、自民党との間で（１）共謀罪の適用は組織的犯罪集団に限られることを法文上、明確にする（２）客観的な準備行為があったことを共謀罪の構成要件に加える――との修正を協議していると述べた。法案を今の特別国会で成立させる方針で臨むことも明らかにした。

　法案は、死刑または４年以上の懲役・禁固刑となる罪にあたる行為を「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われ」るものの遂行を共謀した場合は罰せられると定めている。

　法務省は「解釈上、一般の市民団体や労働組合、会社には共謀罪は適用されない」と説明しているが、７月の通常国会の審議で与党議員からも「誰が見てもわかるように、組織的犯罪集団の行為に限ると明確にすべきだ」と修正を求める声が上がった。また「何をすると罰せられるのか、よく分からない」という意見も出ていた。

　法務省は「前回提案した法案が完全なもの」（南野法相）と今回、提案段階での修正はしていない。

127：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 01:23:41
「共謀罪」新設を閣議決定…３度目の国会提出へ
2005年10月 4日 (火) 11:02
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20051004/20051004i303-yol.html

　政府は４日の閣議で、刑法改正案、組織犯罪処罰法改正案などを閣議決定した。
　犯罪を実行していなくても組織犯罪の事前相談に加わっただけで罪となる「共謀罪」の新設や、コンピューターウイルスを作成すること自体を犯罪とすることなどが柱だ。

　国際組織犯罪防止条約とサイバー犯罪条約批准に向けた国内法整備の一環。国際組織犯罪防止条約は、１１０の国・地域がすでに批准し、アメリカやイギリスも批准に向け、国内法を整備している。政府は今国会で必要な法整備を終え、早期に条約を批准したい考えだ。

　政府は過去２回、共謀罪新設に関する法案を国会に提出しているが、「共謀の対象となる犯罪や犯罪組織の定義があいまいだ」などとして野党側の反発が強く、廃案となっていた。

128：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 01:43:02
立教大教授刺され死亡
３８歳長男を逮捕
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051005/eve_____sya_____004.shtml

　五日午前五時五分ごろ、川崎市多摩区菅馬場、立教大法科大学院教授井上治典さん（６４）方から女性の声で「息子に夫が刺された」と一一九番があった。神奈川県警多摩署員がかけつけたところ、井上さんは胸などを刺されており、一階居間にいた無職の長男（３８）が犯行を認めたため殺人未遂の現行犯で逮捕した。

　井上さんは約一時間後、搬送先の病院で死亡した。長男は精神面で不安定だったといい、かけつけた同署員に「妖怪が出た」などと話したほか、その後の調べには質問に答えず独り言を繰り返しているという。同署は容疑を殺人に切り替えて動機などを追及する一方、責任能力などについても調べている。

　井上さんは神戸大、九州大などの教授を経て立教大教授。民事訴訟法の専門家で司法試験考査委員や日本民事訴訟法学会理事を務めた経験があるほか、東京六大学野球連盟の理事長でもある。

　調べでは、長男は同日午前五時ごろ、自宅内で口論の末、井上さんを台所にあった包丁で刺した疑い。井上さんは長男と妻の三人暮らし。当時妻は二階で就寝中で、物音に気づいて階下に下りたところ、長男と井上さんが居間で争っており、刺された井上さんとともに屋外へ逃げ、携帯電話で一一九番したという。

■六大学野球連盟理事長にも就任

　殺害された井上治典さんは、立教大野球部部長を務め、今年一月からは東京六大学野球連盟（渋谷区）の理事長にも各大学の部長の持ち回りで就いていた。秋季リーグが開幕した先月十日、神宮球場で元気に開会式のあいさつを行ったばかりだった。

　同連盟の内藤雅之事務局長は「部長さんとしては珍しく、井上さんは出身の九州大学在学中まで野球部でピッチャーをやられていて、非常に熱心だった。試合の時はいつもベンチに入って、選手たちに声をかけていたのに」と、突然の悲報に驚いた様子で話した。

　立教大の同僚の男性教授は「非常に明るく、発想も豊かでスケールの大きい人だった。学生にも非常に人気があったと聞いている。（家庭のことで）悩んでいる様子はなかった。びっくりしている」と話した。

　井上さんの自宅は、川崎市多摩区内の閑静な住宅地の一角。通報で多摩署員が到着した際、井上さんは妻に支えられて自宅前の路上でうずくまり、助けを待っていた。

　近くに住む女性は「（井上さん方の）前を通り掛かった際、男女や男同士が言い争う声をよく聞いた」と話した。

129：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 18:59:14
底流を探る：横浜事件・１７日に再審初公判　「免訴規定」の扱い焦点　／神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051006-00000096-mailo-l14

　戦時下最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」の再審初公判が１７日に迫り、横浜地裁と横浜地検、弁護団は７日、審理の進め方を協議する。旧刑事訴訟法下で罪に問われた被告が既に全員死亡しているという前例のない再審公判。判決当時の裁判資料もほぼ散逸している。「すべてが異例ずくめ」（検察幹部）の公判の詳細は７日の三者協議で決まる予定だが、予想される進行や争点を探った。【伊藤直孝】
　◆犯罪事実を復元
　再審公判も通常の公判と同様に起訴状朗読から始まるが、起訴状に当たる資料は残っていない。そこで、東京高裁で「合理性を有する」と認定された弁護団による復元判決文を基に犯罪事実が示される予定だ。実際に検察官が読み上げるかどうかは未定で、裁判長が代読し、検察官に了承を求める方法も考えられる。
　続く冒頭陳述は通常、検察側が公判で証明したい事実を述べる場。だが検察側は（１）治安維持法が廃止され、刑がない（２）被告は大赦を受けた――などと現行刑訴法の免訴規定に従い実体審理に踏み込むのは違法との判断を固めている。犯罪事実の立証はしない見通しだ。
　横浜事件と同様に事件当時の裁判資料が紛失していた「榎井村事件」の再審公判（１９９４年・高松高裁）で、検察側は冒頭陳述を省略し、弁論で「もはや確定審裁判所の心証形成を再現することは不可能」と述べた。
　◆生前のビデオ上映
　一方、被告側は第１次再審請求（８６年）から再審請求を指導した森川金寿弁護団長（９２）が冒頭で意見を述べる予定だ。証拠調べでは、被告の遺族数人の意見陳述や、被告の生前のビデオ上映による意見陳述も準備。拷問による自白強要など当時の言論弾圧の実態を明らかにしていく方針だ。
　◆免訴か無罪か
　公判では、拷問の実態を認定したうえで無罪判決が下されるか、有罪、無罪の判断に踏み込まない免訴が言い渡されるか――が事実上の争点となりそうだ。被告側は無罪判決を求めるが、４５年１０月に大赦を受けたため、刑訴法の免訴理由に該当する。判例でも「大赦があった時は免訴の判決をすべきで、実体審判を行うことはできない」（４８年・最高裁大法廷）との見解が示されている。
　一方、学識者間では無罪判決が妥当との意見が根強い。川崎英明・関西学院大法科大学院教授（刑訴法）は「４８年の判例は、免訴理由がある被告人を有罪から守るための“バリア”を示す。被告人の利益が前提の再審で無罪を言い渡しても判例の理念と矛盾しないのでは」という。また加藤克佳・愛知大法科大学院教授（同）は「東京高裁は再審開始決定の理由を『無罪を言い渡すべき明確な新証拠の発見』とした。中身を正面からとらえ有罪・無罪をはっきりさせるのが裁判所の役割だ」と指摘する。

１０月６日朝刊
（毎日新聞） - 10月6日16時30分更新

130：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 15:24:13
「２ちゃんねる」管理者への賠償命令が確定・最高裁決定
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?i=2005100707430ba

　インターネッ上の掲示板「２ちゃんねる」の書き込みで名誉を傷付けられたのに削除されなかったとして、東京都内の動物病院と経営者が、掲示板管理者の西村博之氏に損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は７日、書き込み削除と400万円の支払いを命じた１、２審判決を支持、西村氏側の上告を退ける決定をした。

　２ちゃんねるを巡っては同種訴訟が複数あるが、西村氏の代理人弁護士によると、最高裁で敗訴が確定したのは初めて。

　１、２審判決によると、２ちゃんねるの「ペット大好き掲示板」内に病院名や住所とともに「過剰診療、誤診、詐欺」「動物実験」などと匿名で書き込まれた。

　一審・東京地裁は2002年、名誉棄損の成立を認めたうえで「被害者が匿名の発言者を特定するのは困難で、管理者は名誉棄損を知った場合、直ちに削除する義務がある」と判示。二審・東京高裁も支持したため、同氏側が上告していた。
[2005年10月7日]

131：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 01:15:11
人権救済条例案を可決　鳥取県　氏名公表などに批判も
2005年10月12日12時15分
http://www.asahi.com/politics/update/1012/005.html

　鳥取県議会は１２日の本会議で、全国初の「県人権侵害救済推進及び手続に関する条例案」を賛成多数で可決した。人権侵害の調査、救済にあたる第三者機関を設け、罰則や氏名公表などの権限を持たせる内容。県は０６年６月１日の施行までに、規則や委員会事務局の構成などを詰める。

　条例案は県議３８人中３５人の連名で議員提案された。採決の結果、賛成は保守系や革新系会派を含め３４人、反対２人、棄権１人。同条例は政府の人権擁護法案を参考にしており、国の動きを先取りする形だ。「市民生活に干渉しすぎる」「表現の自由を損なう恐れがある」「報道機関が除外されていない」などの批判が寄せられる中での条例成立となった。

　救済機関となる人権侵害救済推進委員会は知事の付属機関とされ、県公安委員会などと同様の独立性を持つ予定だ。正当な理由なく調査を拒んだ人権侵害の当事者には５万円以下の過料を科し、勧告に従わない場合は氏名・住所を公表できるなど、委員会の強制力は大きい。当事者は勧告と氏名・住所公表の際の２回、事前に弁明する権利はあるが、過料の際は抗弁の機会はない。

　こうした点について、鳥取県弁護士会は「氏名公表は社会的生命を奪いかねない。刑事罰以上の制裁なのに弁護人の選任もない」と批判。「委員会の委員に弁護士を推薦できるかどうか分からない」と、保留の態度を示している。

　また、条例では報道・表現の自由の尊重を定める一方、報道機関を適用対象から除外していない。「社会的信用を低下させる目的でのひぼう・中傷、私生活などの事実を公然と摘示する行為」を人権侵害と定義し、条文上は行為に公共性や真実性があるかどうかは問題とされないため、「批判記事などが該当する可能性もある」との懸念も出ている。

　行政機関が侵害の当事者になった場合の甘さも指摘されている。

　県が０４年１２月に提案した最初の条例案は、適用対象に行政機関が含まれていないことなどが問題とされた。県議会での修正の過程で行政機関も対象に加わったが、「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある時は、人権侵害の事実の有無を明らかにせずに協力を拒否できる」とする項目が入り、捜査機関などが調査を拒める余地を残した。

　批判が多く出ていることについて、条例案に賛成した県議の一人は「条例が完全でないのは分かっているが、運用しながら修正していけばいい」としている。

132：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 01:50:50
メールってのもどうなんだとは思うけどな。
いつか何か起こるよ。

人権条例きょう可決へ　県に反対メール殺到
http://www.nnn.co.jp/news/051012/20051012002.html

　議員提案の県人権条例案が十二日の県議会本会議で可決される見通しとなったことを受けて、県には県内外から条例制定に反対する意見が多く寄せられている。県民の中には条例案について知らない人も多く、条例の内容への懸念と、周知徹底を図るためにも一層の審議を求める声が強まっている。

　県には、県弁護士会が反対声明を出した翌日の九日からメールが急増。十一日正午までに東京や大阪など県外を含めて九十八件が寄せられており、県議会に届いたものを含めると百件以上になる。大半が条例に反対する内容で、「逆差別につながる」「言論の弾圧につながる」などを理由に挙げている。

　市民にも不安の声が広がっている。鳥取市内の無職の男性(63)は「条例を審議していたのは知っているが、中身はよく知らなかった。強制力を持つ委員会の力が強くなりそうだし、条例を悪用する人も出てくるのではないか」と疑念を抱いている。

　同市内のパートの女性(43)も「条例案自体を知らなかった。人との付き合いもできなくなり、冗談も言えなくなりそう。こんな大事な条例を議会だけで決めないでほしい」と議会の再考を求めている。

　これらの指摘に対して、県議会最大会派・清風の石村祐輔政調会長は「県弁護士会が指摘しているような、条例が憲法や法律を上回って適用されることはない。施行はまだ先であり、足りない部分があれば修正してもいい。人権救済が目的であり、何でもかんでもやめてしまうわけにはいかない」とあらためて条例制定の意義を強調した。

133：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/14(金) 00:54:04
共謀罪：新設法案が１４日審議入り　日弁連など廃案求める
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051014k0000m010142000c.html

　犯罪を実行しなくても仲間と事前に謀議しただけで罪に問われる「共謀罪」の新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法などの改正案が、１４日の衆院法務委員会で審議入りする。日本弁護士連合会は１３日夜、東京都内で反対集会を開き、中村順英副会長は「思想の処罰に限りなく近く、余りにも拙速に審議されることに危機感を覚える」と述べた。集会に参加した野党の国会議員らも廃案を訴えた。

　改正案は過去に２回廃案になり、政府は３度目の提出となった今国会での成立を目指している。政府が００年に署名した国際組織犯罪防止条約は参加国に共謀罪などの整備を求めており、南野知恵子法相は「共謀罪の創設は治安回復に重要で、国際的にも緊急の対応が求められている」と説明してきた。【森本英彦】
毎日新聞　2005年10月14日　0時23分

134：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/15(土) 12:59:56
知人がこれを違憲だと言ってたが。違憲とまで言えるか？　また考えてみるか。

鳥取県人権侵害救済条例　報道現場に波紋
http://www.nnn.co.jp/news/051015/20051015001.html

　鳥取県が全国に先駆けて制定した県人権救済条例は、恣意的な解釈、運用によっては報道機関への圧力や報道取材の自由を侵害するものとなるため、各地方紙や全国紙などが反対の社説や意見を掲げるなど、報道現場に大きな波紋を広げている。

　例えば、取材事実を裏付けるために当事者以外への周辺取材が不可欠だが、取材の過程で当事者が「周辺取材によって名誉を傷つけられるなどの人権侵害を受けた」と申し立てた場合、条例では原則として調査を行うことになっている。記者や報道機関に対し、取材が名誉や社会的信用を低下させる目的があったかどうか任意の調査が行われる。

　この調査に対して、記者、報道機関が取材内容や情報源を明かす恐れがあるとしてこれを拒否し、委員が調査協力拒否の正当な理由にあたらないと判断すれば、記者または報道機関に五万円の過料が課せられることになる。

　また、これらの調査では過料が規定されているにもかかわらず、任意であることから裁判所の令状などは必要としない。

　さらに、条例が県職員である事務局員と知事に任命された委員で運用される以上、公権力や議員などの公権力に近い立場の人間によって取材内容の入手や圧力をかける意図を持って恣意的な運用がなされる恐れも否定できない。

　また、報道の自由以外にも、行政の人権侵害について、同様の理由で委員会の独立性が担保されていないことや、行政に調査拒否権があることから救済の実効性が疑問視されている。



県が条例のHP開設
　鳥取県は十四日、メールや電話などで抗議が続いている人権侵害救済条例について趣旨や概要を説明するホームページを急きょ開設した。

　内容は、条例の全文のほか、趣旨や概要、救済手続きの流れ、条例制定までの経緯など。メールなどで寄せられている問い合わせについての回答も随時掲載していく。

　人権局の磯田教子局長は「懸念される点ばかりが伝わっており、条例が本来意図しているところを理解していただくようにホームページを開設した。今後もメッセージを発していきたい」と話している。

　アドレスは次の通り。

http://www.pref.tottori.jp/jinken/jourei.html

135：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/15(土) 13:36:15
共謀罪：早期成立目指す与党　野党、「数の力」に危機感−−新設法案、審議入り
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051015ddm012010091000c.html

　実際に犯罪行為に及ばなくても、事前に仲間で共謀しただけで罪に問える「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法などの改正案が、１４日午後の衆院法務委員会で審議入りした。改正案は過去に２回廃案になっており、三たび法案を提出した政府は、今国会での成立に強い意欲を見せる。一方、反対してきた野党や日本弁護士連合会などは「衆院選で圧勝した与党が数の力で押し切りかねない」と危機感を強めている。

　■与党に修正の動き

　「我が国の治安回復に重要であり、国際的にも緊急の対応が求められている。一日も早く成立させていただきたい」

　共謀罪の創設は、政府が署名した国際組織犯罪防止条約の批准のために必要とされ、南野知恵子法相は、改めて早期成立を訴えた。

　この日、質問に立った与党側委員５人はいずれも共謀罪の創設に賛成したものの、修正を求める意見も出た。柴山昌彦氏（自民）は「あいまいな基準によって行使される可能性が高い」、漆原良夫氏（公明）は「条文が分かりにくく、国民に不安が広がっている」とそれぞれ指摘した。

　今後、与党内の修正協議が本格化する見通しで（１）「現場の下見に行く」など客観的に分かる「準備行為」を共謀罪成立の要件にする（２）共謀罪の適用は、組織的な犯罪集団に限ることを法文上明確にする−−などの修正が検討されている。南野法相も修正を受け入れる姿勢を見せた。

　■野党は廃案求める

　一方、民主党は１４日朝の法務部門会議で、廃案を求めることを改めて確認した。「共謀罪は、実行行為を処罰する刑法の原則を崩す。抜本的に見直した法案を出し直すべきだ」と主張する方針だが、衆院選で大敗した同党の衆院法務委員は解散前の１２人から７人に減少。同党幹部は「早期採決を目指す与党の圧力は強い」と話し、週明け以降、審議日程を巡る与野党の攻防が続きそうだ。

　共謀罪に反対する市民グループなどの運動も、活発化している。日本消費者連盟などが呼び掛けている「共謀罪の新設に反対する市民団体共同声明」には、これまでに２１５団体が賛同している。【森本英彦】

………………………………………………………………………………………………………

　■ことば

　◇共謀罪

　４年以上の懲役・禁固に当たる刑を定める罪について「団体の活動として犯罪実行のための組織により」行われる場合の共謀を処罰する。対象犯罪が「死刑、無期懲役、１０年を超える懲役・禁固に当たる刑」の場合は５年以下、それ以外は２年以下の懲役・禁固を科す。実行前に自首した場合は刑を減免する。

毎日新聞　2005年10月15日 東京朝刊

136：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 23:11:24
「共謀罪」創設にまたもや黄信号、与党からも修正論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051015-00000115-yom-pol

　犯罪の事前相談に加わっただけで罪となる「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法などの改正案に、またもや黄信号がともっている。

　与党から修正論が出ているうえ、民主党も現時点で反対の構えを崩していないためだ。改正案は２００３年、今年と過去２回廃案となり、今国会に改めて提出されたが、会期中に修正、成立にこぎつけられるか、微妙な情勢だ。

　改正案は、テロや暴力団・マフィアなどによる組織犯罪に対する国際的な協力関係を構築する「国際組織犯罪防止条約」の批准に必要な国内法を整備する法案。共謀罪は、条約の参加国に対し、批准条件として創設が義務づけられている犯罪の一つだ。

　今国会では、衆院法務委員会での審議は１４日に始まり、与党による質疑が行われた。次回の野党の質疑日程は未定。残る約２週間の会期中、衆院審議を終え、参院に送付されても十分な審議時間を確保できない可能性がある。

　議論が進まない背景には、共謀罪創設について、犯罪集団の定義がはっきりしないという意見が出ていることがある。自民、公明両党からも「対象となる犯罪集団の定義を明確にした方がよい」「何らかの準備行為を犯罪の構成要件に加えるべきだ」などの声が上がっている。

　民主党は法案への対処方針を最終的に決めていないが、これまでの法務部門会議では、〈１〉国際組織犯罪防止条約ができるまでの諸外国との交渉過程が明らかでない〈２〉現行の国内法で条約の基本的な要請に応えられる――などの考え方を確認した。

　民主党の平岡秀夫衆院法務委員会理事は「もし（現行法で）不足があるのなら、国内法の基本原則に従って政府案を出し直すべきだ」と、現法案の廃案を求める構えだ。

　このため、与党内でも、修正論議を急いでも今国会成立は難しいとの見方が強まっている。
（読売新聞） - 10月16日3時3分更新

137：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 23:15:20
人権救済条例：予想外の反響　県が新たにＨＰ開設、趣旨や経緯を説明　／鳥取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051015-00000276-mailo-l31

　人権救済条例（来年６月施行）が可決された１２日以降、県に１日約１２０件のペースで、全国から意見が寄せられている。５日の議員提案後から１４日正午までの反響は重複を除き計５３８件で、大半が「反対」。他府県の人権関係課からも問い合わせが相次ぎ、対応に苦慮した県は条例の趣旨や制定までの経緯を説明するホームページを新たに開設した。【松本杏】
　メールや電話、ファクスによる反響のほとんどが、県民室や県議会事務局へ寄せられ、職員が対応に追われている。制定直後は、「言論弾圧」などとして条例施行の中止を求める内容や「ナシを買わない」「鳥取には行かない」など反対意見ばかりだったが、１３日からは「人権分野で金字塔を打ち立てた。素晴らしい」などの賛成意見も５件あった。
　一方、条例の規則作りなど実務を担う県人権推進課には、条例に関心の高い他自治体からの問い合わせが相次いだ。今のところ▽大阪▽京都▽奈良▽静岡▽長野▽岡山▽愛媛▽福岡▽熊本――の９府県やその市町村。
　大阪府では２年前、有識者らと国の人権擁護法案と人権に関する地方自治体レベルの法整備について検討する研究会を立ち上げている。担当者は「今は国の法律で定めるのがいいとの結論だが、国が法整備に向けて動かないなら（考えが）変わる。府の条例制定の予定がないとはいえず、国と鳥取県の動向を興味深く見守りたい」と回答。福岡県も「救済制度は必要だが、条例を作るかどうかは未定。法整備に向けた国の調整が滞るなか、鳥取県の条例制定に大変興味がある」と話した。
　反響の大きさを受けて県は、人権救済条例に関するホームページを急きょ開設。アドレスはhttp://www.pref.tottori.jp/jinken/jourei.htmlで、条例の趣旨・概要のほか、救済手続きの流れや制定の経緯を知ることができる。また、県民に周知するため、パンフレットを作成し、市町村への説明会も予定している。

１０月１５日朝刊
（毎日新聞） - 10月15日17時16分更新

138：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 23:29:37
判決目前「敗訴」受け入れ　貸金訴訟で三洋信販
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051017-00000198-kyodo-soci

　利息制限法の上限を超えた高金利融資をめぐり、佐賀県内の債務者が消費者金融大手の三洋信販（福岡市）に過払い金の返還などを求めた訴訟の上告審弁論が１７日、最高裁第１小法廷で開かれ、三洋信販が請求をすべて受け入れる「認諾」の手続きを取り、判決前に訴訟が終結した。
　訴訟では、契約書に返済期間や回数を記載しないリボルビング（定額返済）式の貸し付けで、利息制限法の上限を超えても有効とする「みなし弁済」適用の有無が争われた。この日の弁論を経て言い渡される予定となっていた最高裁判決で、適用を認めた債務者側全面敗訴の２審判決が見直される公算が大きかった。
　債務者側の弁護団は「無人契約機を利用したリボルビング式の貸し付けを大半の消費者金融が採用しており、みなし弁済を否定する最高裁判決が出れば重大な影響があったはずだ。認諾は不利な判例が出ないようにするための手段で許し難い」と批判している。
（共同通信） - 10月17日20時45分更新

139：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/18(火) 01:58:11
三洋信販側の認諾で訴訟終了、判例回避と原告側反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051017-00000218-yom-soci

　消費者金融大手の三洋信販（福岡市）のカードキャッシングを巡り、債務者が過払い金の返還などを求めた訴訟の上告審弁論が１７日、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）であった。

　書面審理が中心の最高裁が弁論を開くことで、返還請求を棄却した２審・福岡高裁判決は見直される見通しになっていたが、同社側はこの日、請求を認諾すると述べ、訴訟はただちに終了した。

　原告弁護団は、「最高裁で不利な判例が出ることを回避するための不当な認諾だ」と反発している。

　この訴訟は、限度額の範囲で継続して融資を受けられる「リボルビング方式」で同社から借り入れをした佐賀県内の女性が、年利２９％での返済は利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）を超えているとして、過払い金など約７６万円の支払いを同社に求めたもの。

　訴訟では、一定の要件を満たせば上限を超える金利を認める貸金業規制法の「みなし弁済」規定が、リボルビング方式に適用されるかが争点となり、１審・佐賀地裁は適用を否定して約３１万円の支払いを命じたが、２審は請求を棄却する逆転判決を言い渡していた。

　上告審では今年７月に弁論期日が指定されたため、原告側の逆転勝訴の可能性が強まり、原告側では、「最高裁の判例が示されれば、三洋信販だけで５００件以上に上る同種訴訟で、債務者救済に前進する」との期待が高まっていた。

　原告弁護団によると、同社は、最高裁に認諾の意思を伝えた先月２６日以降も、他の同種訴訟で福岡高裁判決を引用した書面を裁判所に提出し、争い続けているという。

　三洋信販の話「最高裁の手を煩わせて判決をいただくよりも、認諾する方が当事者双方にとって得策と判断したもので、他の訴訟では別の対応もあり得る」
（読売新聞） - 10月17日23時10分更新

140：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/19(水) 00:39:26
＜共謀罪新設＞今国会断念へ　民主党の反発強く　政府・与党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051018-00000015-mai-pol

　政府・与党は１７日、実際に犯罪行為に及ばなくても、事前に仲間で共謀しただけで罪に問える「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法などの改正案について、今国会成立を断念する方針を固めた。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
　改正案をめぐり、自民、公明両党は１７日の与党国対委員長会談で「与野党の総意」による今国会成立を目指す方針を確認した。しかし、民主党は「実行行為を処罰する刑法の原則を崩す」と強く反発、与野党協議では１８日に予定されていた衆院法務委員会開会も合意できなかった。与党の一部からも「対象となる団体の定義があいまいだ」などとして修正論が出ていた。
　自民党国対幹部は１７日、「来月１日の国会閉会ぎりぎりまで努力するが、２３日の参院神奈川補選前に衆院で強行採決はしない。その後に成立させる時間があるかと言われれば厳しい」と述べた。
　改正案は、４年以上の懲役・禁固に当たる罪を「団体の活動として犯罪実行のための組織により」行おうと共謀した場合に、犯行の実行前でも処罰できると規定している。【平元英治】
（毎日新聞） - 10月18日6時30分更新

141：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/19(水) 21:02:22
２審も武富士側に賠償命令　「批判本」めぐり東京高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051019-00000146-kyodo-soci

　消費者金融大手「武富士」を批判する内容の本をめぐり、武富士側と出版社側が互いに損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１９日、武富士と武井保雄前会長（７５）＝電気通信事業法違反罪などで有罪確定＝に計４８０万円の支払いを命じた１審東京地裁判決を支持、武富士側の控訴を棄却した。
　判決理由で石川善則裁判長は「本の内容は、大部分が真実か、それ以外も真実と信じる相当の理由がある」と１審の判断を追認し、武富士側の請求を退けた。
　その上で、武富士側が本の発行直後に提訴したことについて「請求権が成立しないことを容易に認識できたのに、批判的言論を抑圧する意図で提訴したと推認できる」と指摘した。
　問題となった本は２００３年４月に発行された「武富士の闇を暴く」（同時代社）。「武富士被害対策全国会議」の弁護士３人らが、武富士の過剰融資や違法な取り立てなどを告発していた。
（共同通信） - 10月19日16時58分更新

142：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/25(火) 12:01:07
犯罪被害者　実名での公表要求
新聞協会が政府案に意見書
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20051021/eve_____sei_____002.shtml

　犯罪被害者の発表を実名とするか匿名とするかを警察の判断に委ねる項目を含む政府の犯罪被害者等基本計画案（骨子）をめぐり、日本新聞協会は二十一日、実名で発表すべきだとして、内閣府に項目の削除を求める意見書を提出した。

　案は、警察による被害者の実名発表、匿名発表について「プライバシーの保護や発表の公益性などを総合的に勘案しつつ、個別具体的な案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮していく」と規定している。

　意見書は「実名のない被害者は存在さえも確認できない。事件や事故を正確に、客観的に取材、検証し、報道するために実名は欠かせない」と指摘。その上で「プライバシー侵害などの恐れがあれば匿名で報道する」とし、報道機関の自主判断に任せるように求めている。

　記者会見した同協会編集小委員会の藤原健委員長（毎日新聞社）は「このままでは匿名社会が到来する。無責任な人たちが構成する社会になってしまう」と危惧（きぐ）を示した上で「（犯罪の）被害者団体とも話し合う機会を設けていく」と述べた。

■新聞協会の意見書全文　

　警察による被害者の実名発表、匿名発表について、「個別具体的な案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮していく」としている、２の第２の２「安全の確保」中の（２）のエ項に、日本新聞協会は反対し、削除を求める。被害者は実名で発表されなければならない、とわれわれは考えるからである。

　実名のない被害者は、その存在さえ容易には確認できず、本人や周辺からの取材もできない。確認できない事柄を無責任に報道することはできない。われわれが実名発表を求める理由はここに尽きる。事件や事故を正確に、客観的に取材、検証し、報道するために、実名は欠かせないのである。

　発表された被害者の実名をそのまま報道するかどうか、これはまたまったく別の問題である。被害者の安全にかかわる場合はもちろん、プライバシー侵害や何らかの二次被害のおそれがある場合は、当然、匿名で報道する。被害者から要望があれば被害者と誠実に話し合い、警察が被害者の声を仲介する場合は警察と真摯（しんし）に協議する。

　被害者の実名は、この社会で現に起きた事実の核をなす情報である。それを国民に知らせるか知らせないか、警察に最終判断を任せていいのだろうか。われわれは、警察に限らず行政当局が、国民にかかわる情報を、随意にコントロールする社会に不安を覚える。

　事件・事故の報道は、広く社会全体でその悲しみや怒りを共有し、社会が一体となって背景にある原因を考え、再発防止、根絶に向け取り組むために必要なものだと信じる。その使命を果たすために、報道に起因する諸問題については、報道機関が自主的、自律的に判断し、結果の責任もまた正面から引き受ける。われわれは、これまでもそうあろうと努めてきたし、今後もさらに努力を重ねたいと考えている。

　犯罪被害者等基本計画は、被害者に対する主として行政の対応を網羅したものと、われわれは理解している。しかし、事件・事故の発表という行為は、一方にマスコミという当事者があり、行政だけでは完結しない。さらに、被害者対策と国民の知る権利という異なる公益にまたがる問題でもある。この項目が行政の犯罪被害者対策という文脈で一方的に取り上げられていることに、強い違和感がある。

　実名・匿名発表については、これまでもわれわれは警察と何年にもわたり議論を重ねており、今後も協議を続けたいと考えている。この際、基本計画からはこの項目を削除し、そうした場に論議を委ねるよう求める。

■メモ

　＜犯罪被害者等基本計画＞　４月に施行された犯罪被害者基本法に基づき、有識者らによる政府の犯罪被害者等基本計画検討会（座長・宮沢浩一慶応大名誉教授）が具体的施策について話し合っている。８月には骨子をまとめており、年内に政府が基本計画を決定する。骨子には、警察が被害者の実名、匿名発表について配慮することのほか、犯罪被害給付金の支給範囲の拡大や公訴参加制度の導入検討などが盛り込まれた。

143：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/26(水) 02:32:14
＜被害者名＞基本計画案　発表を警察に委ねる文言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000133-mai-soci

　政府の犯罪被害者等基本計画検討会（座長・宮澤浩一慶応大名誉教授）は２５日、事件・事故の被害者名を発表する際の実名・匿名の判断を事実上警察に委ねる文言を、犯罪被害者等基本計画案の項目に盛り込むことを決めた。検討会が７月に公表した同項目案に対し、日本弁護士連合会などが反対を表明し、日本新聞協会は今月２１日、「実名発表は正確、客観的な取材・報道に欠かせない」と項目の削除を求める意見書を提出していた。
　検討会の決定を受け、政府が１２月に閣議決定する基本計画には「警察による被害者の実名発表、匿名発表については、犯罪被害者等の匿名発表を望む意見と、マスコミによる報道の自由、国民の知る権利を理由とする実名発表の要望を踏まえ、プライバシーの保護、発表することの公益性等の事情を総合的に勘案しつつ、個別具体的な案件ごとに適切な発表となるよう配慮していく」との項目が入る見通しだ。
　この日の検討会にはメンバー１４人が出席。「被害者の実名は広く国民生活にかかわる情報で、一行政機関の判断に委ねるのは問題だ。匿名社会につながることが懸念される」「取材の自由は民主主義の根幹であり、実名発表を原則とすべきだ」と、同項目の削除や修正を求める意見も出た。
　しかし、「被害者が同意した時だけ実名発表すべきだ」「これまで警察が発表してきたことと変わらない」などの意見が大勢を占め、項目はほぼ原案通り了承された。【森本英彦】
　▽ことば（犯罪被害者等基本計画検討会）　学者、弁護士、犯罪被害者団体代表、新聞社の元幹部、関係省庁幹部ら１５人で構成。４月に施行された犯罪被害者等基本法に基づき、政府が１２月に決定する犯罪被害者等基本計画案の作成を進めている。
　◇匿名発表増加　拍車の可能性
　検討会の決定は、警察による被害者の匿名発表がなし崩し的に増えている現状に「お墨付き」を与えるだけでなく、さらに拍車をかける可能性がある。警察発表のあり方が初めて政府の閣議決定で方向づけられることになるためだ。
　この日の検討会の議論でも「実名・匿名の判断はこれまでも警察がやってきたことだ」との意見があったという。確かに警察側は「発表することの公益と、個人のプライバシーや捜査上の支障などの不利益を比較して各都道府県警が実名・匿名を判断している」との見解を表明している。しかし、取材現場では報道側が日常的に実名発表を警察側に要請している。取材・報道は事実に基づかなければならず、その根幹が実名だからだ。
　昨年以降、熊本県警や山梨県警が「被害者保護」を理由に、加害者と被害者の間柄や被害者の年齢について虚偽の発表をしていたことが明らかになった。こうした「情報操作」を防ぐためにも被害者への取材が欠かせない。匿名発表はその機会を奪うものだ。【伊藤正志】
　▽知る権利を侵害　
　服部孝章・立教大教授（メディア法）の話　政府の検討会の議論は、警察は誤ることがないことを前提にしているように映る。警察自身が犯罪を犯すこともあるなどメディアを通じて市民社会のチェックを受ける存在だ。基本計画案は捜査や発表の正しさについてメディアによる検証を困難にし、市民社会の知る権利を侵害することにつながる。実名・匿名発表の判断を警察に委ねることはメディアと被害者とが分断される恐れがある。
（毎日新聞） - 10月25日23時41分更新

144：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/26(水) 02:44:30
ハンセン病補償法訴訟：「台湾」認め「韓国」棄却　施設解釈で二分−−東京地裁
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051025dde001040068000c.html

　日本統治時代に、韓国と台湾のハンセン病療養所に強制収容された入所者計１４２人が、ハンセン病補償法に基づく補償を求めた二つの訴訟の判決が２５日、東京地裁であった。台湾訴訟で菅野博之裁判長は、入所者の補償請求を棄却した国の処分は違法として取り消しを命じる原告側勝訴を言い渡した。一方、韓国訴訟では鶴岡稔彦裁判長が、補償請求を棄却した国の処分を適法として、原告側請求を棄却した。争点がほぼ同じだった訴訟の司法判断が大きく割れた。

　韓国訴訟の原告は控訴する方針。台湾訴訟については、国が控訴するかどうかが注目される。

　韓国訴訟の原告は、朝鮮総督府が１９１６年に開設した「小鹿島（ソロクト）慈恵医院」（現・小鹿島病院）の入所者１１７人。台湾訴訟は３０年に台湾総督府が開いた「楽生院」（現・楽生療養院）の２５人。

　ハンセン病補償法は、国籍や居住地を問わず、補償対象者を「国立ハンセン病療養所等に入所していた者」と定義。施設は厚生労働相による厚労省告示に列挙した。しかし、韓国と台湾の両施設は明記されていないため、訴訟ではその入所者が補償対象となるかどうかが争われた。

　台湾訴訟の判決は「補償法は広く網羅的にハンセン病の救護・療養施設に入所していた者を救済しようとする特別な立法で、台湾に所在していた施設というだけの理由で補償対象から除外するのは合理的でない」と判断。一方、韓国訴訟は▽法の審議過程で、予算を国内施設入所者に限定して約７００億円と見込むなど、国外施設が対象になることが認識されていなかった▽同法は５３年制定の「らい予防法」に基づく隔離政策で苦痛を受けた人が対象−−などと指摘、逆の判断を示した。

　また、厚労省告示で補償対象と規定された「国立療養所」の解釈について、台湾の施設は、３１年施行の旧らい予防法が３４年に勅令で台湾でも適用されたことから「国立療養所」と認定。

　一方、韓国では旧法が施行されていなかったとして「国立療養所と解釈する余地はない」と判断された。【武本光政】

145：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 00:27:39
通常国会提出こだわらず　人権擁護法案で法相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000212-kyodo-pol

　杉浦正健法相は２日、報道各社のインタビューで、与党内で国会提出に向けた調整が難航している人権擁護法案について「議員立法で、与党がチームを作って白地から練り上げたほうがいいのではないか」と述べ、法案の大幅な見直しの可能性を示唆した。また「提出する以上は成立する案を出さないと（いけない）」と述べ、来年の通常国会提出にこだわらない意向を示した。
　杉浦法相は人権救済の実務に当たる人権擁護委員の選任基準に「国籍条項」がないことについて、さらに与党内の十分な調整が必要だと強調。また独立性の観点から法務省外局か内閣府外局かで意見が分かれている人権委員会の設置場所について「野党との話し合いで一つの焦点になるのではないか」と指摘した。
（共同通信） - 11月2日20時59分更新

146：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 16:28:14
表現活動を嫌った面もあるのだろうか。
ただ、表現活動じたいが、裁判所の職務についての踏み込んだものだったので、私生活への干渉とはまた違うか。
井上判事のほうに不備があったとしたら、傍論の冗長を批判する意気込みが強すぎて、判決の結論を説得的に語るための理由を簡潔化させすぎたかもしれないということか。
実際の例は見ていないが。

「短すぎる判決文」で減点評価＝「司法のしゃべりすぎ」著者−判事再任可否判断へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051103-00000021-jij-soci

　「判決理由が短すぎる。これでは訴訟当事者は裁判を受けた気にならない」。横浜地裁の井上薫判事（50）が来春の任期切れ前に「短すぎる判決文」を理由に減点評価されていたことが3日、分かった。井上判事は「判決文の長さを決める法律はなく、司法行政権による裁判干渉だ」と主張し、不服申立書を地裁に提出した。判事の任期は憲法で10年と定められ、任期切れごとに審査されるが、最高裁の諮問委員会は12月、井上判事の再任可否を判断する。
　井上判事は、裁判の結論と無関係な記述は判決文から省くべきだというのが持論。昨年4月に福岡地裁が小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐる判決で違憲判断をした際には、批判論文を週刊誌に寄稿し、「司法のしゃべりすぎ」という本も著した。
　昨年4月に赴任した横浜地裁では主に民事の交通事件を担当。地裁によると、井上判事の判決は短すぎるとの理由で、訴訟当事者が東京高裁に控訴したケースが複数あるという。　
（時事通信） - 11月3日15時0分更新

147：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 02:38:58
横行する『プチ逮捕』
立川ビラ事件　一審無罪でも　
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20051114/mng_____tokuho__000.shtml

　お上に異議をとなえる人々への「プチ逮捕」が横行している。「プチ」といっても身柄を取られたうえ、家宅捜索付き。委縮効果は十分だ。昨年の立川反戦ビラ事件では、一審で無罪判決（現在は控訴審中）が出たものの、警察、検察の強気は続く。対象も一昔前の新左翼系活動家から共産党や市民、僧侶（そうりょ）にまで広がった。九月総選挙での「小泉大勝」後、一段と拍車がかかる。　（田原拓治）

■沖縄で平和祈念　突然の公妨容疑

　先月二十九日、米軍再編の現場である沖縄県の米軍嘉手納基地第二ゲート前。午前七時半、ときおり小雨のぱらつく中、太鼓を手にした白装束の僧侶ら十数人が座り込みを始めた。

　僧侶らは「非暴力、不服従」のインドのガンジーに倣う日本山妙法寺の一行。同月、沖縄各地を歩いてきた。年一回、ことしで十九回目の「平和祈念行脚」だ。基地前の一日行動も恒例だった。当日は土曜日。太鼓を打ち誦経（ずきょう）する一方、基地に出入りする米兵の家族らにビラを渡した。

　午前十一時ごろ、沖縄署の二台のパトカーが来た。座り込みの場所を歩道に移し、一行の車両を移動するよう命じた。僧侶の一人、木津博允上人（６９）＝東京在住＝が一台のパトカーに近づくと、車は急発進した。木津さんは倒れかけた。

　「危ない」。木津さんは停車したパトカーに詰め寄った。やがて同署の地域課長が現場に急行し、木津さんは公務執行妨害容疑で逮捕された。沖縄署の発表によると「（同容疑者は）助手席に両手を乗せ、パトカーの前後輪の間に足を差し挟み、別の盗難現場に行く公務を妨げた」という。

　逮捕された際、木津さんは首を痛め、数日間断食。逮捕に抗議し、取り調べには黙秘している。拘置先こそ、署から拘置所に移ったが、現在も拘置は続き、接見も禁じられている。

　今月七日の拘置理由開示公判で、弁護人らは「警察官がパトカーに乗っていながら、なぜ容疑者の足の位置が分かるのか」などと被疑事実を追及。しかし、裁判所は拘置延長を認めた。

■制裁、見せしめ弁護士が批判も

　沖縄署の新田朝栄副署長は拘置請求の理由を「黙秘している。関係者と口裏を合わせ、証拠隠滅の恐れがある」と説明する。だが、被害者はパトカーに乗っていた三人の警察官で、しかも現行犯逮捕だ。どう証拠隠滅できるのだろうか。

　この事件を担当する三宅俊司弁護士は「制裁、見せしめの類（たぐい）だ」と言い切る。「警官の命令に反論し、逮捕して反省するかと思ったらしない。周りも怖がらない。意地でもやってやるということでしょう」

　沖縄平和市民連絡会の当山栄事務局長は「今回の事件は反基地運動全体への弾圧だ。これから本格化する米軍再編への反対闘争に対する牽制（けんせい）だろう。上人さんには頭が下がる」と語る。

148：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 02:40:23
■『戦前の法難時代に回帰』懸念

　一方、日本山妙法寺の関係者は「国内で逮捕者が出たのは一九七三年に神奈川県の相模原で、ベトナム戦争に向かう米軍戦車の前で座り込んで以来。戦前の法難（弾圧）の時代に回帰しつつある」と懸念する。

■小さな非で逮捕　捜索、実名発表

　米軍再編に絡んでは先月十五日にも神奈川県大和市で、マンションの八階踊り場から米軍厚木基地を監視していた市職員三人が住居侵入容疑で逮捕された。

　三人のうち、二人は年度内にも判決を迎える第三次厚木爆音訴訟の原告団に属し、一人は新左翼系の環境団体メンバー。五年以上にわたり月一回、踊り場から定点観測を続けてきた。

　当日は二日後に夜間離着陸訓練が始まるとの情報を得ての行動だった。これまで住民とのトラブルはなかったが、九月以来、マンション入り口などに「関係者以外の立ち入りを禁ず」の張り紙が張られていた。

　三人は自宅などの家宅捜索後、逮捕の翌々日には処分保留で釈放されたが、このうちの一人はこう語る。

　「現場に着いて双眼鏡を出すや、制服警官が来た。『基地を監視している』と言うと不審なので身分を明かせと。一人が免許証を見せ、二人が拒むと逮捕だと告げられた。あわてて二人も免許証を見せたが『いること自体、違法だ』と取り合わない。その間、退去しろの一言もなかった」

　数分後にはパトカー五台が駆けつけた。警察側は逮捕された一人に「住民から苦情があった」と説明したという。だが、管理組合長宅では取材に「そんな人たちが出入りしていたことは知らないし、住民の苦情も聞いていない。まして届け出たこともない」と話す。

　県内の反基地運動共闘団体代表で、大和市議の大波修二氏は「三人がマンションに無断で立ち入ったことは反省すべき。が、司法判断で違法とされてきた爆音が放置される一方、この小さな非で逮捕、家宅捜索、マスコミの実名報道という責めまで負うのは不当に過ぎる仕打ち」と憤る。

　こうした米軍再編に反対する現場とは別に、近年新たに目立つのは共産党系のビラ配りへの逮捕だ。昨年以来、三件あり、中でも公務員の政治活動を禁じた国家公務員法への違反を適用する例が目を引く。

　同法は終戦直後の四八年に労働運動の高揚を警戒する連合国軍最高司令官マッカーサーの書簡を受けた政令２０１号が基になったが、違憲論争が絶えず、運用には人事院も慎重だった。

　同党系の日本国民救援会は「警察は言論活動であるビラ配りと犯罪を“迷惑”という言葉で市民に同一視させようとしている。戦争（有事）体制に不可欠な公務員の協力を強制する狙いもある」と批判する。

　さらに九月の「小泉大勝」後、従来、警察との緊張関係とはあまり縁がなかった消費者団体への圧力も事実上、増している。

　日本消費者連盟事務局の吉村英二氏は「例えば、私たちはしばしば省庁に申し入れたり、交渉をする。その間、省庁前の路上でビラを配るが、最近は警官が十数人来てここで配るな、と言ってくる」と明かす。

■「「議員会館内で立ち寄り禁止」

　「国会議員会館の様子も違ってきた。以前は親しい議員の紹介で入って、懇談のついでに面識のない議員の部屋にもビラなどを置いてきた。杓子（しゃくし）定規には紹介されていない議員の部屋に行くのは内規違反なんだろうが、いままで問題はなかった。でも、最近は衛視がついて来て止められる」

　昨年十二月の立川反戦ビラ事件一審判決では「政治的表現は民主主義社会の根幹をなす」と三人の被告に無罪が言い渡された。しかし、時代の流れはそれとは逆方向に回りつつある。

　公安事件を手がける浅野史生弁護士（第二東京弁護士会）は現状をこうみる。

　「起訴価値がない事件でも身柄を拘束し、家宅捜索をするのは活動自粛を狙ってのこと。処分保留もいつ起訴されるのか、と委縮させる効果がある。政府が共謀罪などの成立を急ぐ中、現場ではそれを先取りしているということだ」

149：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 02:53:26
共謀罪　三たび断念の背景
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20051020/mng_____tokuho__000.shtml

「日本の法体系になじまない」と批判されながら今回の特別国会で議論されてきた「共謀罪」。野党ばかりか与党からも内容に疑いの目が注がれ十九日、政府・与党は成立を断念した。犯罪を話し合っただけで摘発されるこの罪は実は企業も標的になるとの指摘が。政府が“ゴリ押し”した法案の背後にあるものは。　（市川隆太、＜１＞面参照）

　二〇××年のある日、大手ゼネコンＹ社の会議室に経営陣が集まった。首都移転に伴う“新・首相官邸”建設工事の受注作戦が議題だ。

　Ａ会長　わが社の名誉に懸けて、官邸建設を受注したい。他社に獲得されたら、全員、切腹ものだぞ。

　Ｂ社長　会長のおっしゃる通りだ。現場任せにせず、役員も死ぬ気でセールスしてくれ。

　Ｃ副社長　ところで、ライバルのＺ社は、既に政府に設計図を提出したといううわさです。

　Ｄ専務　Ｚ社の設計図を入手して対策を立てましょう。ただし、入手は難しそうですよ。

　Ｃ副社長　何を甘いこと、言っている。Ｚ社に忍び込んで、設計図を盗んでくるんだ。

　Ｂ社長　Ｄ君。君の同級生がＺ社の担当役員なのを忘れたのか。口実を作って彼の部屋に行き、すきを見て資料を盗むんだ。

　Ｄ専務　犯罪に手を染めるのは不本意ですが、わが社の存亡の危機、そうも言っていられません。同級生に接触してみましょう。

　Ａ会長　バカなことはやめなさい。正攻法で堂々と勝負するんだ。

　――瀬戸際で盗みを思いとどまったＹ社首脳陣だったが、半年後、「窃盗の共謀」の疑いで当局の家宅捜索を受け、Ｃ副社長、Ｄ専務が同容疑で逮捕、起訴された。盗みは実行されなかったが、共謀罪が適用されたのだ。

　ところが、犯罪計画に極めて熱心だったＢ社長は、おとがめなし。いったい何があったのか。Ｂ社長の独白を聞こう。

　Ｂ社長の独白　いやあ、命拾いした。みんなは窃盗にも共謀罪があるとは知らなかったらしいが、私は子飼いの法務部長から聞いていたからな。自分も共謀罪を適用されてしまうと知り、役員会の一部始終を録音したＩＣレコーダーを捜査当局に持ち込んだのだ。自首した者は刑が減免されることになっており、私は逮捕を逃れた。ＣとＤは社長の座を狙っていたから、一石二鳥だったな。

　　　◇　　　◇

　以上は、近未来フィクションだが、共謀罪ができると、このゼネコンのように犯罪を思いとどまっても摘発され、自首した者への恩恵措置が「密告社会」「監視社会」を招く−と指摘されている。

　日弁連で、この問題に取り組む弁護士からは「共謀罪ができたら、かなり多数の企業が脱税がらみで摘発される」との推測も出ている。

　ある弁護士は「現在の法体系では、企業の経理部員たちが、経理操作して税金のがれを相談したとしても、話し合っていくうちに『やはり、きちんと納税すべきだ』とか『ばれたらイメージダウンになるから、ちゃんと納税しよう』と思い直せば、処罰されない。脱税しなかったのだから、当然ですよね。しかし、共謀罪ができると、たとえ、話し合い中に反省して脱税しなかった場合も摘発される。摘発企業は飛躍的に増えるはず」と強調する。

150：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 02:53:49
　こうした「共謀罪」の新設が盛り込まれているのは二〇〇三年の通常国会以来、廃案や継続審議となっている「組織犯罪処罰法改正案」だ。

　今月十四日の衆院法務委員会でも、弁護士の漆原良夫議員（公明）が「企業や市民団体が摘発対象になる危険はないのか」と追及した。法案を担当する法務省刑事局は「犯罪を目的とする団体以外は共謀罪の対象にならない」と理解を求めつつも「（まともな企業が）犯罪を目的とする集団に変わった場合は該当する」としたため、漆原氏は「そういう変質の有無を判断するために、捜査対象になるのではないか。最終的に共謀罪が成立しなくても、捜査されれば市民団体、労組、企業は打撃を受けてしまう」と突っ込んだ。法務省は「恣意（しい）的な捜査があってはならない」と“自戒”してみせたが、漆原氏の疑問を一掃できたとはいえない。

　疑問の声は自民党からも。「国民の理解なしに制度改革はできない。国会は単に法務省を承認する機関ではない」と政府の独走にくぎを刺したのは東京弁護士会の副会長だった早川忠孝議員。やはり弁護士の稲田朋美議員も「最高で五年の有期刑を伴う法律をつくる事実を重く受け止めなければならない。刑法は実行行為に出て初めて処罰する原則で定められている。原則も踏まえて審議すべきだ」。

　さすがに法律のプロが多い法務委らしく、犯行を思いとどまり、刑を減免される「中止犯」の扱いがあいまいになる、という専門的な批判も出た。

　中止犯は刑法四三条で「自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、または免除する」と規定されている。犯罪を思いついたが、中止した者への刑は減軽か免除を「しなければならない」という「必要的減免」規定だ。

　弁護士の柴山昌彦議員は「共謀してしまったら即、既遂なわけだから、共謀したけれども、後で『やめましょう』と言った場合にも共謀罪の適用があるということになる」と指摘。この指摘を認めた法務省に対し「実際に合意に至らなかったのか、合意したけれど撤回したのかの認定が微妙な部分となる。かなりあいまいではないか」とたたみかけた。

　一方、刑事事件に詳しい弁護士らも「中止犯の規定には、刑の減免というニンジンをぶら下げて犯罪を食い止める大切な役割がある。共謀罪ができると『どうせ罰せられるなら実行してしまえ』という呼び水現象が起きないか、非常に心配だ」と危ぶむ。

　「法案には、被告が不利になる証人買収罪の新設も盛り込まれている」と指摘するのは日弁連関係者だ。

　「札幌地裁で公判中の被告のアリバイを証言してくれる人が沖縄にいるとします。弁護士としては、わずかでも交通費を出すのが礼儀だが、証人買収罪ができると、そんなことさえ罪になるのです。これでは満足な弁護活動ができない」

　日弁連や野党関係者は異口同音にこう訴える。

　「政府は国連に対し『共謀罪は日本の法体系になじまない』と主張してきたのに、いつの間にか変節した。しかも、その理由さえ明確に説明できないままだ。実は、一番矛盾を感じているのは法務省自身では」

■メモ

　＜共謀罪＞　マフィアなど国境を超えた犯罪集団の犯行を防ぐための国連「国際組織犯罪防止条約」が２００３年に国会で承認された。政府は「条約に対応し国内法も改正したい」と共謀罪新設を盛り込んだ。４年以上の懲役・禁固刑がある罪に対し、犯罪実行のための組織が「共謀」するのを罰する。対象罪種は内乱、殺人、消費税法、道路交通法など６１９種類とされる。

152：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 22:24:39
逮捕の僧侶を釈放　「起訴する事案でない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051117-00000121-kyodo-soci

　那覇地検沖縄支部は１７日、公務執行妨害容疑で沖縄県警に逮捕された東京都在住の僧侶（６９）を不起訴処分とし、釈放した。同地検は「起訴するまでの事案ではないと判断した」としている。
　沖縄署によると、僧侶は１０月２９日午前、警官から車道でビラを配らないよう注意された際、パトカーのドアをつかんでしゃがみ込み、パトカーの発進を妨害したとして逮捕された。
　僧侶は逮捕容疑を否認。逮捕直前まで米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）のゲート前で反戦を訴えるビラ配りをしており、支援者らは抗議集会を開くなど釈放を求めていた。
（共同通信） - 11月17日13時15分更新

僧侶釈放　起訴猶予へ／那覇地検沖縄支部
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200511171700_08.html

　ビラ配布をしていた日本山妙法寺の男性僧侶（６９）が沖縄署に公務執行妨害で逮捕された事件で、那覇地検沖縄支部は十七日午前、この僧侶を釈放した。同日中にも不起訴処分にする方針。起訴猶予処分とみられる。
　僧侶は同日午前、支部前で開かれた支援者の集会で元気な姿を見せ、「拘置されている時、みんなの声が心の支えとなった。平和を求める声をこれからも上げていきたい」と感謝の言葉を述べた。

　那覇地検の浦田啓一次席検事は「次の現場に向かおうとしたパトカーの発進を妨害したという事実認定はできるが、当初から妨害しようとした意図があった様子はなく、現場での行き違いによる偶発的な行為だったとみている。基地問題とはまったく関係がない」と話した。

ｐｐさん１９日ぶり釈放　公務執行妨害容疑を不起訴
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-8579-storytopic-1.html

【沖縄】那覇地方検察庁沖縄支部は１７日午前、緊急出動しようとしたパトカーの公務を妨害したとして沖縄署に公務執行妨害の容疑で逮捕、送検された日本山妙法寺僧侶のｐｐｐｐさん（６９）を不起訴処分にする方針を固め、釈放した。同日中にも処分決定が出される見通し。先月２９日に逮捕されたｐｐさんは今月１８日で拘置満期を迎える予定だった。
　那覇地検の浦田啓一次席検事は「実態など総合的にみた結果、起訴する必要はないと判断した」とコメントした。沖縄署の仲宗根孝署長は「相手（僧侶）がパトカーの進行を約２０分間妨害したことで逮捕した。市民の訴えを聞いて正当に対応したまで。それを見逃していたら市民の信頼を失う。僧侶の釈放は地検の判断であり、警察としては何も言う立場にない」と話した。
　この事件では、ｐｐさんが所属する日本山妙法寺や平和団体が「逮捕はビラ配りを取り締まるための口実。平和運動の弾圧だ」と県警を批判し、抗議と釈放を求める運動を展開していた。ｐｐさんは逮捕から送検後の取り調べまで、一貫して黙秘していた。
　午前１０時前から沖縄市の那覇地裁沖縄支部前で支援者集会が開かれたが、１９日ぶりに釈放されたｐｐさんが姿を見せると、拍手が起こった。
　ｐｐさんは「国家権力によるでっち上げは、こんなふうに作られるのかと実感した。米軍再編協議に絡み、平和団体を委縮させるもので、平和運動全体に対する弾圧の序章にすぎないと思う」と危機感を示した。
　弁護団の新垣勉弁護士は「拘置満期の前の釈放は、当初から警察への公務執行妨害がでっち上げで（起訴するのに）無理な側面を持っていた」と指摘。「久しく沖縄でなかった警察による弾圧。全国でもビラ配りなどが検挙されており、全国的な流れを背景に治安当局の焦りが見える」と強調した。
　事件は１０月２９日に発生。同署の説明によると、米軍嘉手納基地第２ゲート前でビラを配っていたｐｐさんらに署員が「交通の妨げになる」として配布をやめるよう指導した後、署員が盗難現場に向かうためパトカーを発進させようとしたが、ｐｐさんが発進を妨げたため逮捕したという。
(11/17 14:03)

153：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/19(土) 12:22:12
こういったことが司法で裁かれるんだなあと。
一方で学生（生徒）の教師に対する暴力も警察沙汰になることが多くなってきているけど。

全裸でランニング強要、高校野球の元監督逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051118-00000511-yom-soci

　岡山県警玉島署は１８日、野球部員全員に全裸でランニングさせたり殴ったりしたとして、同県の私立おかやま山陽高校野球部元監督、無職容疑者（３５）（同県早島町）を暴行と強要の疑いで逮捕した。容疑者は「愛のムチでやった」などと話しているという。

　調べでは、容疑者は７月初め、「メンタルトレーニング」として部員３９人にグラウンドを全裸で走るよう強要し、４月と６月には生活指導として部員３人の顔を平手で殴るなどした疑い。複数の部員の保護者が告訴していた。

　容疑者は２００２年７月に監督に就任。部員の喫煙などで今年６月、監督を解任され、生活指導担当になったが、全裸強要問題などで９月に依願退職した。
（読売新聞） - 11月18日22時22分更新

154：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/19(土) 12:24:10
戸籍の区別「適法」確定　婚外子の記載めぐる訴訟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051118-00000172-kyodo-soci

　戸籍の続柄欄で婚外子と嫡出子の記載を区別するのは憲法違反だとして、東京都武蔵野市に住む事実婚の田中須美子さん、福喜多昇さん夫婦と娘が、国に区別記載の廃止などを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は１８日、夫婦側の上告を退ける決定をした。夫婦側の敗訴が確定した。
　訴訟で夫婦側は、区役所が戸籍の続柄欄に「長女」ではなく「女」と記載したことについて「憲法の平等原則に違反する」と主張。１審東京地裁判決は請求を棄却したが、区別記載がプライバシー侵害に当たると認めた。２審は侵害を否定、夫婦側の控訴を棄却した。
　１審判決を受け、国は戸籍法施行規則を改正。申し出があれば嫡出子と同じ記載にしている。
（共同通信） - 11月18日18時53分更新

155：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/25(金) 23:38:40
下のほうの事故は悲惨だったな・・・。子供を育ててる真っ最中の人たちのグループが乗ってる車に、中央分離帯を突っ切ってジャンプしてぶつかったから・・・。
慢心はいかんね。

自転車事故で賠償命令　５千万円、当時高校生に
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&amp;PG=STORY&amp;NGID=soci&amp;NWID=2005112501005239

　自転車に背後から衝突され重い障害が残ったとして、元看護師の女性（５７）＝横浜市＝が、乗っていた当時高校生の女性（１９）と父親に計約５７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁の井上薫裁判官は２５日、女性に約５０００万円の支払いを命じた。
　原告代理人によると、自転車と歩行者の事故をめぐる判決では異例の賠償額。
　判決理由で井上裁判官は「被告女性は携帯電話に気を取られ、前方に注意を欠いたまま進行した。原告の後遺障害との因果関係も認められる」とした。
　原告側は自転車を買い与えた父親にも賠償責任があると主張したが、井上裁判官は「被告の女性は高校生で、判断能力に欠ける点はなかった」と退けた。

飲酒事故に２億円賠償命令　３人死亡で遺族の請求認め
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051125-00000213-kyodo-soci

　愛知県津島市で、飲酒運転の乗用車に正面衝突されたタクシーで死亡した乗客３人の遺族が乗用車の男性らに総額約２億２３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は２５日、約２億１２００万円の支払いを命じた。
　男性側は飲酒し時速約１００キロで走行した過失を認め、賠償額が争点となったが、富田守勝裁判官は「（被害者が）幼い子を残して先立った無念さは察するに余りある」として、弁護士費用などの一部を除き、ほぼ請求通り認めた。
　判決などによると、昨年２月、男性の車は同市の県道で中央分離帯を越えて対向のタクシーと衝突。乗客の女性５人のうち３人と運転手が死亡した。５人は子どもを通じた母親グループだった。
（共同通信） - 11月25日19時37分更新

156：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/01(木) 03:46:42
飛行差し止めは認めず　新横田基地騒音訴訟で東京高裁
2005年11月30日13時27分
http://www.asahi.com/national/update/1130/TKY200511300144.html

　米軍横田基地に離着陸する米軍機の騒音に苦しむ東京都と埼玉県の住民約５５００人が国を相手に、夜間・早朝の飛行差し止めと、過去・将来の被害への損害賠償などを求めた「新横田基地騒音公害訴訟」の控訴審判決が３０日、東京高裁であった。江見弘武裁判長は「騒音被害はがまんできる限度を超え違法」と判断。賠償額を約２４億円とした一審判決を変更、国に約３２億５千万円の賠償を命じた。一審が示した「騒音が問題化しているのを知りながら基地近くに引っ越した場合は慰謝料を減免する」といういわゆる「危険への接近」理論については、被害の深刻さなどを考え、適用しなかった。差し止めと将来の被害への賠償は一審同様、認めなかった。

　江見裁判長は判決理由の最後で「横田基地の騒音が最高裁で違法と判断されて久しいのに、補償制度すら設けられず、再度の提訴を余儀なくされた原告がいるのは、法治国家のありようから見て異常だ」と指摘した。

　原告は、騒音の指標の「うるささ指数」（Ｗ値）が国による防音工事補助の対象となる「７５以上」の区域に住む人たち。９６年〜９８年に３次にわたり提訴し、飛行差し止め▽賠償（過去、将来とも１人月１万７千円）――などを求めた。

　高裁は、過去分の賠償を認め、対象は「Ｗ値７５以上の地区の住民」とする一審判決の枠組みを維持。騒音被害について「多数の周辺住民の静かな日常生活の営みを妨害し、身体的被害につながる可能性も否定できないストレスを与えている」と述べ、違法と断じた。

　一、二審で分かれたのは「危険への接近」理論の是非についてだった。

　高裁判決は（１）騒音被害を積極的に容認する意図を持って引っ越した人がいるとは認められない（２）国民を騒音被害から守るべき国が、原告たちの行動を理由に損害賠償義務の減免を主張するのは不当――などと指摘。「衡平（こう・へい）の見地に照らし、賠償責任を否定、減額することは相当でない」と結論づけた。

　「新横田基地訴訟」は日米両政府を相手に起こされた。対米訴訟は別に審理され、最高裁が「米軍の公的活動には日本の民事裁判権は及ばない」と判断、住民側全面敗訴で確定している。先駆けとなる「旧横田基地訴訟」は７６年から３次にわたり国だけを相手に起こされ、過去の被害についてのみ賠償を命じる判決が９４年までに確定した。

157：小説吉田学校読者：2005/12/05(月) 21:26:37
とはさんの掲示板の方は1000レス超すと書き込めないみたい。
まあ、それはそれ。

「推定無罪」のスコット･トゥローが死刑論を書き、このたび翻訳されました。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4000225456/qid=1133785271/sr=8-1/ref=sr_8_xs_ap_i1_xgl/250-2713204-4839437

私は２ちゃんの某スレでも書きましたが、将来的には死刑は廃止すべきですが
法律が改まらない以上、死刑は執行しなければいけないとは思いますが、
トゥローは死刑反対の結論に行きついたみたいです。さて、どのように行き着いたか、読んでみようと思います。

158：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/08(木) 00:26:36
これは意味の大きい判決になりそうです。法改正の趣旨を踏まえた判決なのでしょう。

＜小田急高架化訴訟＞３７人に原告適格　最高裁大法廷が判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000068-mai-soci

　小田急線高架化事業を巡り、東京都世田谷区の沿線住民４０人が国の都市計画事業の認可取り消しを求めた行政訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・町田顕（あきら）最高裁長官）は７日、地権者以外は都市計画事業の取り消し訴訟を起こす資格（原告適格）がないとした９９年判例を変更し、地権者ではない周辺住民３７人に原告適格を認める判決を言い渡した。行政事件訴訟法の改正（今年４月施行）を踏まえ、原告適格を幅広く認める姿勢を明確にしたもので、今後の行政訴訟に影響を与えそうだ。
　大法廷判決を受け、今後は第１小法廷（泉徳治裁判長）で認可の適否を巡る審理が続けられる。
　９９年判例は、都市計画事業認可の根拠となる都市計画法について「周辺住民の個別的利益を保護する趣旨は含まれていない」と解釈し、地権者以外の周辺住民の原告適格を否定した。一方、改正行訴法には、原告適格の判断基準として「根拠法令と目的を共通にする法令の趣旨や侵害されることになる利益を考慮すべきだ」との規定が加わった。
　この日、大法廷は、事業認可当時の公害対策基本法と都環境影響評価条例を「目的を共通にする法令」と位置付けた。そのうえで「基本法や都条例の趣旨を考慮すれば、都市計画法は騒音や振動で健康や生活環境の被害を受けないという住民の利益を保護している」と判断。都条例で定められた「事業で著しい影響を受ける地域（関係地域）」に住む住民３７人について原告適格を認めた。
　判決は１４裁判官による全員一致の意見。才口千晴裁判官は、就任前に住民に賛同する署名に応じたことから、審理に加わらなかった。
　訴訟の対象は梅ケ丘駅付近から喜多見駅付近までの約６．４キロの高架化事業。東京地裁は、高架化に伴い設置される側道の地権者に、高架本体事業での原告適格を認めたうえで認可を取り消したが、東京高裁は全員の原告適格を否定した。【木戸哲】
　▽弁護団の話　行政訴訟の歴史の中でかつてない快挙。単に原告適格の拡大という量的なものにとどまらず、すべての訴訟の質の転換を意味する。
　▽門松武・国土交通省関東地方整備局長の話　原告適格の拡大は、改正行訴法の趣旨を踏まえた判決と認識している。小法廷の審理で事業認可の適法性を主張したい。
　◇小田急高架化事業
　東京都世田谷区の梅ケ丘駅付近から喜多見駅付近までの約６．４キロを複々線化し、高架下に道路を建設して立体交差化を図る事業。高架本体は完成し、列車が走行中だが、日照確保のための付属事業である高架北の側道整備は、原告らの反対で用地買収が難航。東京都は今春、工期延長（３年間）申請を余儀なくされた。地下化を求める住民との間で、１０件以上の訴訟が起きている。
　◇決意を新たに…原告住民ら
　司法がようやく扉を開いた。小田急高架化訴訟で、地権者ではない周辺住民の原告適格を認めた７日の最高裁大法廷判決。「門前払いはひど過ぎる」と訴えてきた原告住民らは「最後の勝訴を目指し、もう一つステップを踏んでいきたい」と、続行される審理への決意を新たにした。
　上告した原告は４０人。高架から１０メートル以内に住む人も少なくない。線路が複々線化されたため「電車の速度が上がって騒音がひどくなった」と訴える人もいる。
　「せめて原告適格を認めて、訴えを聞いてほしい」。線路までの距離が最も近い原告の山田キヌ子さん（７５）は、そんな思いでこの日を迎えた。高架用地にまたがる形で自宅兼賃貸用マンションを所有していたが「収用する」と迫られ、１審の審理中にやむなく用地内の部分を取り壊し、その土地も手放した。転居先は線路南側の高架沿い。ドアを開けると目の前に高架がある。しかし、１、２審の結論は「原告適格なし」だった。
　「いろんなことがあったが、行政を監視する裁判所になってきたと喜んでいます」。傍聴席で、身を乗り出すように判決に聴き入った山田さんは、笑顔を見せた。【木戸哲、武本光政】
（毎日新聞） - 12月8日0時7分更新

159：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/10(土) 11:45:04
怠業とみなされちゃってるのかな。

「判決短い」井上判事、再任不適当と答申　最高裁諮問委
2005年12月10日07時32分
http://www.asahi.com/national/update/1210/TKY200512090377.html

　判決文の短さなどが問題となっていた横浜地裁の井上薫判事（５１）について、再任の適否を審議していた最高裁の下級裁判所裁判官指名諮問委員会は９日、再任について「不適当」との答申をまとめた。来週の最高裁裁判官会議に報告され、審議される。同委員会は裁判官の任命過程の透明化を図るために０３年に新設された機関で、最高裁が答申と異なる結論を出す場合には、理由を明らかにする説明義務がある。

　裁判所外部の訴訟関係者などから「判決が短すぎ、理由がわからない」といったクレームが相次いでいたことなどが要因だったとみられる。判決のわかりやすさを含めて当事者の納得を得る努力が裁判官に求められていることを反映していると言える。憲法で職権行使の独立が保障されている裁判官について、判決そのものをめぐって再任の可否が問題になるのは極めて異例だ。

　井上判事は８６年に判事補に、９６年に判事に任命された。判事の任期は１０年で、来春に切れる。判決文の短さが裁判所内外から指摘されたことに加え、本人が訴訟指揮をめぐって別に訴訟を起こされたうえ、その訴訟での答弁書で名誉を棄損したとしてさらに起こされた訴訟で一審で敗訴した（二審で逆転勝訴）ことなどから、諮問委の重点審査対象になっていた。今年９月、山林の伐採をめぐる損害賠償請求訴訟の判決では、実質的判断は「被告の伐採を認めるに足りる証拠はない」などとする２行だけだった。

　「判決の主文と関係のない部分は蛇足であり、書くべきではない」というのが井上判事の持論。「司法のしゃべりすぎ」という著書もある。

　関係者によると、井上判事は昨年１１月、横浜地裁所長から「判決が短すぎる。当事者は裁判を受けた気にならない」と伝えられた。今年９月には、人事評価書に「当事者から判決文について不満が表明されているのに改善が見られない」と記載され、所長から開示された、という。

　井上判事は「裁判干渉であり、裁判官の独立の侵害だ」として不服申立書を提出したり、裁判官訴追委員会に所長の訴追を求めたりして対抗する姿勢を示している。

　諮問委は法曹三者と学識経験者計１１人でつくる。下級裁判所の裁判官の指名・任命の適否を審議して答申する。最高裁は基本的にはそれに従って名簿をつくり、内閣が任命する。井上判事の場合、最高裁が名簿に載せなければ、来春に裁判官でなくなることになる。

160：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/11(日) 23:02:52
＜立川反戦ビラ訴訟＞３被告に逆転有罪判決　東京高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000029-mai-soci

　自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配るため昨年１〜２月、東京都立川市の防衛庁官舎に立ち入ったとして住居侵入罪に問われた市民団体メンバー３人の控訴審で、東京高裁は９日、無罪とした東京地裁八王子支部判決（０４年１２月）を破棄し、罰金１０万〜２０万円の逆転有罪判決を言い渡した。中川武隆裁判長は「ビラによる政治的意見の表明が言論の自由により保障されるとしても、投かんのため管理者の意思に反して建造物等に立ち入ってよいということにはならない」と述べた。弁護側は即日、上告した。
　▽笠間治雄・東京高検次席の話　本判決は妥当である。誰であれ、他人の住居の平穏を侵害するような手段を用いてまで、自説を言いつのる権利などないことは当然である。
　３人は立川市の市民団体「立川自衛隊監視テント村」メンバーの▽練馬区職員、大洞俊之（４８）＝罰金２０万円▽介護助手、高田幸美（３２）＝同▽会社役員、大西章寛（３２）＝罰金１０万円の各被告。検察側は懲役６月を求刑していた。
　判決は、官舎への立ち入りについて１審とほぼ同様に住居侵入罪に当たると認定。そのうえで、１審が「刑事罰に値する程度の違法性がない」としたことには（１）表現の自由が尊重されるとしても、他人の権利を侵害してよいことにはならない（２）居住者から抗議を受けながら同じ行為を繰り返した（３）管理者は対応策として禁止事項表示板を設置するなどしており、法で保護された利益の侵害の程度が軽微とは言えない――と指摘。「１審判決は違法性の有無について事実を誤認し、法令の解釈、適用を誤った」と結論付けた。
　１審判決は「憲法の保障する政治的表現活動で、住民のプライバシーを侵害する程度も相当低い」と判断していた。
　判決によると、３人は昨年１月、官舎各戸の玄関ドア新聞受けに「自衛隊のイラク派兵反対！」などと書いたビラを配るため、立川市の防衛庁官舎の玄関前などに立ち入った。大洞、高田の両被告は２月にも立ち入った。【佐藤敬一】
　▽弁護団の話　不当判決だ。裁判所を糾弾するとともに、上告し、最高裁で無罪判決を勝ち取る。東京高裁は人権の砦（とりで）としての役割を放棄した。
　▽笠間治雄・東京高検次席の話　本判決は妥当である。誰であれ、他人の住居の平穏を侵害するような手段を用いてまで、自説を言いつのる権利などないことは当然である。
（毎日新聞） - 12月9日12時3分更新

161：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/14(水) 01:21:33
＜ストーカー逮捕＞一目ぼれ女性を通り過ぎ見ただけ？　大阪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051213-00000180-mai-soci

　一目ぼれした女性（４４）を、勤務する美容室前から執ように見つめたとして、大阪府警西成署は１３日、大阪市西成区pppp１、無職、pppp容疑者（６１）をストーカー規制法違反（見張り行為）容疑で逮捕した。pp容疑者は自転車で通り過ぎる際に女性を見ていただけだったが、多い日には２６回も繰り返し、執ようと判断した。
　調べでは、pp容疑者は先月２６日〜今月６日、女性が経営する西成区内の美容室前を通り過ぎる際、店内で働いている女性を計４６回にわたって見つめるなどした疑い。
　pp容疑者は以前、美容室が入居するマンションに住んでいたが、女性を巡って包丁を持ち出す騒ぎを起こし、今年１０月に銃刀法違反容疑で現行犯逮捕された。罰金の略式命令を受けた後、西成署長からストーカー規制法に基づく警告を受け、先月２２日、現住所に転居した。調べに対し「自分の好みの女性だった」と容疑を認めているという。【隅俊之】
（毎日新聞） - 12月13日22時11分更新

162：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/23(金) 14:56:26
“鎖国ニッポン”に異変
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20051220/mng_____tokuho__000.shtml

　欧米各国から「難民鎖国」と酷評されてきた日本の難民認定に“異変”が起きている。今春、入管当局のお目付け役となる「難民審査参与員」制度が発足してから、難民認定数がグンと増え始めたのだ。参与員が政府の御用機関となるのではないかと危惧（きぐ）していた難民支援のＮＧＯなどからも評価の声が上がっている。　（市川隆太）

　全国難民弁護団連絡会議（全難連）の渡辺彰悟弁護士は、三十代前半のミャンマー人女性に対する杉浦正健法相名の通知書（今月七日付）に、目を見張った。

　女性はミャンマー軍事政権の迫害を逃れて来日したが、入管の一次審査で不認定となり、異議を申し立て、参与員による二次審査を受けた。

　通知書は、二次審査結果に基づく、法相としての判断を伝えるものだが「あなたは難民とは認められません」としつつも、日本国内への在留特別許可を認める判断が示されていた。

　しかし、渡辺弁護士を驚かせたのは、結果そのものではなく、通知書の「あなたが本国で迫害される客観的危険性を認めることはできず、（三名の）参与員のうち二名は、前記理由で難民該当性は認められないと述べています。ただし、この二名は、あなたの在留について十分な配慮が必要であると述べています」という誠実な記述だった。

　さらに「これに対し、一名の参与員は、異議申立人（ミャンマー女性）は日本入国後（軍事政権への）反政府団体に入会し、イベントの壇上で反政府的な歌を歌唱し、民主化を訴えてきた。兄は米国で難民認定されているとして、あなたは難民に該当するとの意見を述べています」という、法相決定に反する少数意見まで克明に記載してあった。これまで、法務省は「難民性はない」と、わずか数行から十数行の通知書を出すだけだっただけに、関係者は、ガラス張りに一歩、近づいたことに驚きを隠さない。

　■「特別許可」も８倍の４０人に

　このケースを含め、渡辺弁護士が所属するビルマ難民弁護団が把握しているだけでも、今年、法相が難民認定したミャンマー人は三十六人にのぼり、昨年（十四人）から大幅増。在留特別許可も昨年（五人）の八倍（四十人）である。

　この“異変”は、どうしたことだろう。渡辺弁護士は「“入管体質”を持っていない参与員が、ひたすら純粋に、この人は難民かどうかと見極める制度の効果が出ている」と見る。「参与員たちが『本国で迫害される人を追い返してよいのか』と悩みつつ努力している様子が、しばしば耳に入ってきます」

　興味深いのは難民認定された三十六人中、十五人が入管当局による一次審査であっさり認定されたこと。しかも、十五人中、十人以上は参与員制度の発足後に認定されている。渡辺弁護士はこう推測する。「二次審査も入管が行っていたころは、一次審査を担当する入管職員も“内部の目”が気になって、難民認定しにくかった。参与員制度発足後は、一次審査担当者も、内部に遠慮しないで済むようになったのではないか」

　難民認定制度の対象は経済難民ではなく、国連難民条約で規定された「人種、宗教、政治信条などで迫害される恐れから本国を逃れた人々」だ。

　米国、ドイツ、英国、カナダ、フランスが年間約一万から三万人の難民を受け入れているのに対し、日本は毎年、一けたか二けたで推移している。一九八五年以来、昨年までで最多の年（二〇〇一年）でさえ二十六人という状況に、先進各国から「難民鎖国」というレッテルをはられている。

　ミャンマーの民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏側近で、軍事政権の拘束・拷問を受けた男性さえ難民認定せず、一年半以上も強制収容するという、まるでブラックジョークのような事態を引き起こしたこともある。

163：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/23(金) 14:59:27
　■お手盛り制度の批判に応え開始

　従来の難民認定は、法務省入国管理局の一次審査で「難民不認定」とされ、異議申し立てしたとしても、二次審査も入管が行っていたため、「お手盛りの制度」との批判が強かった。これに応えるように、今年五月、スタートしたのが参与員制度だ。

　参与員は十九人の民間有識者からなる（別表）。三人一組の六チームからなり、異議申立人への「審尋」（インタビュー審査）を行って、難民認定すべきか否かを法相に意見具申する。

　「入管の判断を、民間人の目でチェックする」がうたい文句だったが、メンバーのうち、日本の難民審査に詳しいのは新垣修・志學館大助教授と市川正司弁護士だけだったことや、河内悠紀・元大阪高検検事長、坂井一郎・元福岡高検検事長という大物検察ＯＢが二人も入ったことから、専門家の間には「入管改革にならない」との声も強かった。

　■参与員ならば専門知識必須

　「法務省が参与員の意見を曲げるようなことはしないし、そんなことは、できない制度に作ってある。こちらも、そこは割り切っている」。参与員制度の発足直後、ある法務・検察幹部は、なぜか、さばさばした表情で語ったものだが、あながちポーズではなかったようだ。

　ただ、課題も多い。全難連の関係者らは「一次審査で難民認定しなかったにもかかわらず、二次審査前に、入管側の証拠開示が行われていない」と、難民認定申請者の抗弁や防御の権利が不十分であることを指摘する。

　「中には、参考資料をもてあそびながら『こんなのダメ（不認定）だ』と露骨に言う参与員もいる」との声や、「それと同一人物だが、審尋の間、ほとんど居眠りしている」という指摘も出ている。どうやら、参与員の全員が、真摯（しんし）な姿勢で審査しているわけではなさそうだ。

　難民問題に対する基本知識の乏しさも露呈し始めている。ある関係者は「日本に不法入国した難民認定申請者に関して、複数の参与員が、『この人は日本の法律をなんとも思っていないのかねえ』と発言しているのを聞いて腰が抜けるほど驚いた」と話す。

　祖国での迫害を恐れ外国に逃亡する難民。その多くがパスポート不所持だったり、偽造パスポートに頼っていることは、難民問題の国際常識、イロハのイだ。

　「だからこそ、先進国では、難民認定審査の機関と、日本の入管にあたる不法入国の取り締まり機関を別建てにしたり、自分の国の難民認定審査に国連の担当者を関与させている。外国人排除の先入観が強すぎて、本物の難民を本国に強制退去させたあげく、難民が殺されてしまうような事態を避けるための知恵です」。難民支援の関係者らは、口々に言う。「日本は、そういう制度になっていないのだから、せめて、参与員は、勉強して専門性を身につけてほしい」

　【難民審査参与員の顔ぶれ】
▽新垣　修（志學館大助教授）
▽安藤仁介（同志社大教授）
▽石橋義明（元アメリカ松下電子工業取締役）
▽市川正司（弁護士）
▽岩沢雄司（東大教授）
▽甲斐紀武（元チュニジア大使）
▽河内悠紀（元大阪高検検事長）
▽坂井一郎（元福岡高検検事長）
▽下方元子（元大阪高裁判事）
▽田中信義（元ＮＨＫチーフディレクター）
▽鳥居淳子（成城大教授）
▽中山　猛（元東京海上火災参与）
▽花水征一（弁護士）
▽星野昌子（元神奈川人権センター理事長）
▽松本　進（元衆院法制局部長）
▽丸山俊二（元チェコ大使兼スロバキア大使）
▽村上敬一（元東京高裁判事）
▽柳瀬房子（ＮＰＯ法人「難民を助ける会」理事長）
▽山田浩三（元読売新聞編集局専任部長）

164：小説吉田学校読者：2005/12/24(土) 10:09:55
>>163
誰なんでしょう？、「同一人物」。
件の大物ヤメ検2人は、本省局長の経験がない、入管経験はないということで、
これはわざと入管ＯＢを外したんでしょう。
ということは、
入管の中で、今までの難民行政に疑問を持っている人がいて、
参与員制度を作るとき人選でちょっと小細工した、
人選の決裁は当然大臣決裁だと思われますが、
南野前大臣は「そうせい候」なので、乱を起こす絶好の機会を逃さなかった
というのは穿ちすぎ？（逆に、南野か滝前副大臣が「君主の謀叛」を起こしたのかも？）

なんか、こういうニュース、好きですねえ。

165：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/28(水) 21:00:59
>>119
容疑者に「ぶっ殺す」　暴言検事を厳重注意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051228-00000207-kyodo-soci

　佐賀地検に在籍時、取り調べで容疑者に暴言を吐いたとして、横浜地検は２８日、同地検小田原支部の市川寛検事（４０）を厳重注意処分にした。市川検事は同日付で辞職した。
　佐賀地検によると、市川検事は２００１年３月、佐賀市農協の不正融資事件で農協の元組合長（７６）を背任容疑で取り調べた際、「ふざけんなこの野郎。ぶっ殺すぞ」と言った。
　１審佐賀地裁は「自白の任意性に疑いがある」として、元組合長の供述調書を証拠に採用せず、無罪を言い渡した。２審福岡高裁も１審判決を支持し、今年９月に無罪が確定した。
　佐賀地検の壬生隆明次席検事は「国民の信頼を失墜させた。今後このようなことがないよう、検事を指導監督していきたい」と話した。
（共同通信） - 12月28日20時51分更新

166：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/09(月) 21:19:37
>>144
ハンセン病：韓国・台湾補償問題　国外入所者、救済へ　超党派で議員立法
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060109ddm002040033000c.html
　◇補償額は戦前に限定

　日本統治時代に開設された韓国と台湾のハンセン病療養所入所者に対する補償問題で、超党派の国会議員が８日、両国を含めた国外の入所者を救済するためのハンセン病補償法改正案を２０日召集予定の通常国会に議員立法で提出することを決めた。両国の入所者が日本政府に補償を求めた訴訟は係争中だが、入所者の高齢化が進む中、早期救済が必要と判断した。今年度中の成立を目指す。

　改正案は、韓国、台湾のほかパラオ、サイパン、ミクロネシア、マーシャル諸島を含め国外の入所者を対象に、国内と同様の補償を行う。補償額は入所期間に応じて規定されるが、「入所時点の責任は当時の日本政府にあるが、戦後について負うべきかは議論がある」（川崎二郎厚生労働相）との立場から、戦前の日本統治時代に限定する。改正案が成立すれば政府は予備費で対応する方針だ。

　韓国と台湾の入所者が日本政府に補償を求めた訴訟では、昨年１０月の東京地裁判決で、台湾訴訟が原告勝訴となる一方、韓国訴訟は原告の請求が棄却された。川崎厚労相は、台湾訴訟について控訴するとともに、国外の療養所入所者らを対象とした救済措置を検討していた。【坂口佳代】

毎日新聞　2006年1月9日　東京朝刊

167：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/12(木) 16:31:59
信教の自由も絶対ではないですよ。
＞総理大臣であろうと誰であろうと
行政官であることをわきまえたほうがいいのではと私は思います。
私はやや厳格な立場であって、逆にそれくらいいいじゃないかという立場もありえますけどね。

首相参拝 するなと強要できぬ
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/12/k20060112000103.html

自民党の武部幹事長は金沢市で講演し、「総理大臣であっても、靖国神社に参拝するなと強要することはできない。政治問題化するのはいかがなものか」と述べ、９月の自民党総裁選挙の争点にすべきではないという考えを重ねて示しました。
靖国神社への参拝をめぐっては、自民党内に総裁選挙の争点になるという見方が出ているのに対し、小泉総理大臣は、１２日夜、訪問先のトルコで記者団に対し、争点とすることに否定的な考えを示しています。これについて武部幹事長は、「小泉総理大臣も『心の問題だ』と述べているが、信教の自由の問題だ。総理大臣であろうと誰であろうと、靖国神社に参拝してはダメだと強要することはできない。日本の政治家が争点にして、政治問題化するのはいかがなものか」と述べ、総裁選挙の争点にすべきではないという考えを重ねて示しました。また武部氏は、その年の税収でその年の歳出を賄える、「プライマリーバランスの黒字化」について、「２０１０年代の初頭に黒字化することを自民党の政権公約に載せたときは、『できるわけがない』と批判された。しかし、徹底して無駄を省き、歳出を見直したことなどで、今の時点で黒字化できるという見通しを立てることができるまでになった」と述べました。

168：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/20(金) 21:04:38
ちゃんと払ってるのかな？
岩見沢かぁ、遠いなぁ。

２ちゃんねる管理人に賠償命令　掲示板での中傷放置
2006年01月20日20時43分
http://www.asahi.com/national/update/0120/TKY200601200325.html

　インターネットの掲示板「２ちゃんねる」の書き込みで名誉を傷つけられているのにそれを放置しているとして、北海道南幌町の大学助教授有道出人（あるどう・でびと）さん（４１）が掲示板の管理人＝東京都新宿区＝に書き込みの削除と２２０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２０日、札幌地裁岩見沢支部で言い渡された。千賀卓郎裁判官は慰謝料など計１１０万円の支払い、書き込みの削除とともに、発信者がインターネットに接続したパソコンの識別番号などの情報を開示するよう管理人に命じた。

　判決によると、同掲示板に０４年３〜１２月、有道さんが人種差別主義者であるかのような中傷などが１２件掲載されたが、管理人は有道さんの削除要請に応じなかった。

　有道さんは「掲示板上での言動の責任は管理者にあることに加え、損害賠償も認めてもらってうれしい」と話している。

　有道さんは００年に日本国籍を取得した。外国人であることを理由に入浴を拒否されたのは憲法などに違反するとして北海道小樽市と入浴施設を０１年に訴えた。この訴訟は入浴施設に１００万円の支払いを命じ、市への請求を退けた二審判決が確定している。

169：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/27(金) 11:16:42
http://bewaad.com/20060126.html#p02

正義の発動されるとき、されないとき・・・。難問。

170：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/04(土) 13:04:22
この記事は面白いけど、すごくリーク多いですよねライブドア事件。

暴かれる錬金術：堀江容疑者、長期覚悟で徹底抗戦　塀の中でもホリエモン流
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/archive/news/2006/02/03/20060203ddm041020055000c.html

　◇検事に自説曲げず

　ライブドア（東京都港区）グループの証券取引法違反事件で、前社長の堀江貴文容疑者（３３）は逮捕直前、弁護士から「否認すれば起訴後も保釈されない」と説明を受けながら、長期の拘置を覚悟で徹底抗戦を続けている。周辺関係者が明らかにした。堀江前社長は、体調を崩したり気分的に落ち込むこともなく「否認」と認識しないまま、自らの主張を展開しているという。東京地検特捜部は、堀江前社長の１回目の拘置期限となる３日、拘置延長（１０日間）を東京地裁に請求し、調べを続ける。

　◇調書まだゼロ

　関係者によると、堀江前社長は１月２３日の逮捕直前、元検事で主任格の弁護士から「自分の記憶に忠実に、覚えていることはしゃべり、覚えていないことは覚えていないと言い、うそはつかないように」とアドバイスされた。さらに「否認すれば起訴された後も保釈されない可能性が高い」などと説明され「分かりました」と応じたという。

　拘置所内で１日３時間程度行われている取り調べでは、完全黙秘ではなく、検事の調べに自説を展開。証取法違反の容疑を否認しているとの感覚がないまま、自らの正当性をきっぱりと主張して犯意の否定を続けているとみられる。

　逮捕直後には「弁解録取書」への署名を拒んだが、その後、調書は作成されていない。このため調書へのサインも求められておらず、結局、供述調書はまだ１通も作られていないという。

　刑事事件では、最長２０日間（再逮捕は４０日間、再々逮捕は６０日間）の拘置期限で起訴されると保釈請求できるが、否認の場合は証拠隠滅などの恐れがあるとして、公判で検察側立証が終わるまで保釈が認められないケースもある。否認を続けた鈴木宗男衆院議員は、逮捕から４３７日間拘置された。

　◇高知競馬の馬主外れる

　堀江容疑者が、高知競馬（高知市）所属の「ホリエモン」（牡４歳）と「シェアハッピー」（牝５歳）の馬主から外れたことが２日、分かった。

　地方競馬全国協会（東京）によると、それぞれの共同馬主が先月３０日に馬主登録変更届を提出、同協会が即日受理した。堀江容疑者も同意しているという。

　２頭は、堀江容疑者の逮捕直後の先月下旬のレース出走を取りやめたが、近く復帰する予定。ただ、一度出走すると馬名は変更できないため、「ホリエモン」は今後も同じ名前でレースに挑む。【米山淳】

毎日新聞　2006年2月3日　東京朝刊

171：小説吉田学校読者：2006/02/04(土) 20:28:08
>>170
リーク多いねえ、そういえば。なんでだ。俺も不思議。
リークもらう方も、全体像が描ききれていないから、断片的にしか報道できていないような気がします。
「ライブドアオートでインサイダー」疑惑報道なんかその典型で、インサイダーって言うにしても、だれが利益得たのかどこも書いていない。
まともなスクープと言ったら、読売の「本社も粉飾」と毎日の「海外口座」くらいでしょう。
この２つが、捜査の「本線」に入る予感です。

いまは、まだ、検察官や証監委調査官の「仮説」を書いているだけなんじゃないでしょうか？

172：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/09(木) 18:10:28
恩赦で免訴というのには当事者にとって不満な面もあろうが、再審が認められ有罪がくつがえされ免訴になったのは意義深いといえるんじゃないかな。

横浜事件：裁判打ち切る免訴判決　有罪・無罪判断せず
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060209k0000e040091000c.html

　戦時下最大の言論弾圧とされる横浜事件再審公判で、横浜地裁（松尾昭一裁判長）は９日午後、治安維持法違反の罪に問われた元中央公論社社員の木村亨さんら被告５人（いずれも死亡）に、有罪、無罪の判断に踏み込まずに裁判を打ち切る免訴の判決を言い渡した。検察側の主張に沿った。被告から再審を引き継ぎ、無罪判決での名誉回復を求めていた遺族らは強く反発しそうだ。

　このほかの被告は、▽元改造社社員、小林英三郎さん▽元古河電工社員、由田浩さん▽元日本製鉄社員、高木健次郎さん▽元満鉄調査部員、平舘利雄さん。４５年８〜９月に有罪判決を受けた。

　旧刑事訴訟法は刑の廃止や恩赦などがあった場合は免訴判決にすべきだと規定。治安維持法は戦後廃止されており、地裁は「恩赦で公訴権が消滅した以上、有罪、無罪の判断に踏み込めない」との最高裁判例（４８年）も考慮したとみられる。被告側は無罪判決を求め、判決を急いだ当時の裁判所の姿勢も追及していた。

　横浜事件は第二次世界大戦中の４２年、雑誌「改造」に掲載された論文が共産主義の宣伝だとして、政治評論家の細川嘉六さんが同法違反容疑で警視庁に逮捕されたのを発端に、神奈川県警特高課が編集者ら約６０人を逮捕した事件。４人が獄死、約３０人が有罪判決を受けた。戦後、特高警官３人が被告に拷問を加えたとして特別公務員暴行傷害罪で実刑判決を受けた。

　最初の再審請求は８６年。第３次請求（９８年）で東京高裁は昨年３月、「元被告らは拷問を受け、自白の信用性に疑いがある」として横浜地裁の再審開始決定を支持していた。【伊藤直孝】

毎日新聞　2006年2月9日　13時40分　（最終更新時間　2月9日　15時45分）

173：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/18(土) 10:03:09
訴訟社会に向かってますよ、日本も。

新事実判明なら提訴可能　消費者団体訴訟、規定追加へ
2006年02月18日07時34分
http://www.asahi.com/national/update/0218/TKY200602170380.html?ref=rss

　悪質業者の勧誘行為などの差し止め請求を消費者団体が個人に代わってできるようにする「消費者団体訴訟制度」を盛り込むための消費者契約法改正案の概要が１７日わかった。同一事件で確定判決が出ていると別の団体は提訴できない点が論議になっていたが、この原則は残しつつ、新たな事実が出てきた時などは例外とする規定を設けた。内閣府は３月上旬にも改正案を国会に提出する方針。

　この制度をめぐっては、経済界などが、同じ事件について複数の団体が各地で次々と起こす「乱訴」を警戒。昨年１２月の改正案骨子では「他の適格消費者団体による確定判決などが存在する場合、同一事件の請求は原則としてできない」とされ、日本弁護士連合会や日本生活協同組合連合会などは消費者の利益が守れないとして、削除を求めていた。

　改正案は例外規定として、確定判決が出ていても訴えが却下されるなど実質判断がされていない場合や、口頭弁論終結後や和解後に新たな事実が出てきた場合は、別団体が新たに提訴することを認めた。

　このほか改正案によると、提訴できるのは、法律や消費者問題の専門家を含む検討部門などが整い、消費者相談業務を継続的に行っている団体で、首相が認定する。不特定多数の消費者に対する業者の勧誘行為と、不当な契約条項の使用を差し止めるよう請求できる。

174：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/18(土) 18:06:41
『公判前整理手続き』の危うさ検証　
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060129/mng_____tokuho__000.shtml

　東京地裁で二十七日、同地裁では初の「公判前整理手続き」を経た事件の初公判が開かれた。この新方式はとかく「遅い」「分かりにくい」と評判の悪い刑事裁判を「迅速」「簡潔」に変える狙いで昨年十一月、導入された。二〇〇九年五月から始まる裁判員制度導入の露払い役も担う。が、忘れてならないのは裁判の公正さだ。垣間見た限り、被告側の防御権の確保には不安が漂う。　（田原拓治）

　東京地裁で最も大きな一〇四号法廷。傍聴席には、新方式を一目見ようという法曹関係者の姿がちらほら。検察官席の前には、なじみの薄いプロジェクターとスクリーンが置かれた。

　事件は昨年九月に起きたイラン人同士の殺人未遂容疑事件。被告（昨年十月六日に起訴）は「殺意はなく正当防衛」と訴え、これが事件の争点となった。

　開廷後、裁判長によって被告への人定質問、検察官による起訴状朗読、被告の罪状認否の表明、それへの弁護人の意見と続く。ここまでは従来と変わらない。

　次の検察官の冒頭意見陳述で、スクリーンが使われた。要点や犯行現場の見取り図が映し出される。後には、目撃証人が描いた凶器の図柄まで登場した。

■審理日程に従い時間に追われる

　次に早速、弁護側の冒頭意見陳述。この後、裁判長が五回の整理手続きの結果を報告した。採用証拠、証人などをスクリーンに映った表に従い、説明する。

　時計の進み具合に裁判官、検察官、弁護人ともピリピリしている。昼休み後の再開時間をめぐっても五分、十分を争った。従来のように後回しは許されないからだ。

　連続開廷が原則で、次回二月六日から八日の判決まで全四回の審理予定は決定済みだ。この日は被害者の証人尋問まで終わらせねばならず、午前十時に始まった初公判は当初、夜までのロングランも心配されたが午後五時半に終了した。

　裁判員制度は市民参加が前提だけに、短い期間と分かりやすさが肝心だ。公判前整理手続きの導入はそのためだ。いわば、現在はその試行段階。最高検によると二十七日現在、全国で約九十件の整理手続きの開始が決定しているという。

　今回の事件では、昨年十一、十二月に二回ずつ、一月十七日まで計五回、裁判所の合同庁舎で非公開に毎回、約二時間かけ、この手続きが実施された。

　なるほど、公判はビジュアル化され、分かりやすくはなった。ただ、問題点も浮き彫りになってきた。今回の事件の主任弁護人、竹村眞史弁護士は作業の体験から、こう指摘する。

　「従来は近代刑法の『疑わしきは罰せず』の大原則で、検察側に立証責任はあっても、弁護側はそれに疑問を呈すればよく、無罪証明の責任はなかった。それが今後は求められる。事前に手の内を明かさなくてはならないのも不利だ」

　例えば一昨年、都内で痴漢に間違えられた元会社員が、公判の過程で姉の尽力により新証人を得て、無罪判決を勝ち取った事件があった。「だが、整理手続きに付された事件では原則、途中から新たな証人を採用させられない。いわゆる“隠し球”は許されない」

175：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/18(土) 18:07:46
■「非公開にする意味感じない」

　従来の公判の一部に匹敵する整理手続きが、非公開な点にも懸念が残る。同弁護士は「特段、非公開にする意味は感じなかった」と言う。公開裁判主義は「国家による刑罰権の乱用」の反省がその根底にあった。だが、メディアや傍聴人を排した手続きは「密室裁判」の批判を免れない。

　最大の問題点は検察側の証拠開示の範囲だ。導入の検討段階では、利点として検察側が従来、提出しなかった証拠も公判前に開示される点が挙げられた。

　しかし、結局は開示するか否かの判断は検察側に委ねられ、弁護側が不満な場合、裁判官に裁定を申し立てられるが、全面開示の原則は通らなかった。

　関西学院大学の川崎英明教授（刑事訴訟法）は「この方式を生かすも殺すも証拠開示の範囲にかかっている。従来は被告・弁護側には証拠がなく、検察官の立証が終わらねば、反論のしようがなかった。自白調書の偏重も、それを検証する必要から裁判の長期化に輪を掛けてきた。そんな自白依存体質が残され、十分な証拠開示抜きで迅速化を優先すれば、冤罪（えんざい）を増やしかねない」といぶかる。

　「公判の儀式化」も不安材料だ。今回は二月八日に最終弁論を午前中終え、夕方には判決という予定。証拠調べを吟味し、最終弁論を用意したり、弁論を聞いたうえ、一から判決文を準備することも難しい。

■「合間に被告と接見は困難も」

　物理的な制約はほかにもある。竹村弁護士は「検察側が出した証拠について、以前は公判の合間に被告と相談ができた。だが、整理手続きでは時間がないので、すぐに接見し相談しないと検討できない。今回、被告は本来、批判されるべき代用監獄の警察署（麻布署）に勾留（こうりゅう）されていたが、午後四時で接見受け付けが終わる東京拘置所だったら間に合わなかった」と振り返る。

　東京地裁は今回の事件で当初、昨年十一月中に六回の手続きと十二月中旬の判決予定を提案。弁護団の抗議で日程は変わったが、それでもその強行軍に最初の主任弁護人は辞任した。

　「正直、ほかの事件の依頼人に頭を下げている。というのも数カ月間、この事件にかかり切り。裁判所や検察は組織だが、弁護士は基本的に個人営業。そうは言ってられないが、経済的にも厳しい状況に追い込まれている」（竹村弁護士）

　日弁連内部にはこうした状況と、四月設立の法務省管轄下の独立行政法人「日本司法支援センター」を結びつけ、批判する見方がある。刑事事件の七割には国選弁護人が付いているが、従来は弁護士会が弁護人を推薦した。このシステムにより、訴訟指揮をめぐって裁判所と弁護人がぶつかった際も、弁護士会が間に入り、解決を図ってきた。

　だが、十月からは同センターが国選弁護制度を運営する。問題はだれが弁護人の選定をするかだ。「センターが弁護人を選定することになれば、弁護人が整理手続きの進め方などを批判し、出頭しなかった場合、裁判所に都合の良い代わりの国選弁護人がただちに付けられてしまう。結果“官製弁護”が横行する危険性がある」（第二東京弁護士会・伊達俊二弁護士）

　こうした問題点が浮上する一方、オウム真理教（アーレフに改称）の松本智津夫被告の裁判では一審判決までに八年を要した。裁判の長期化が、被害者や遺族へ与える苦痛も「人権侵害」に違いない。それが迅速化を促した経緯もある。

■迅速化のみ追求　被害者置き去り

　この点について、九州大学の内田博文教授（刑法）は「被害者が孤立無援になりがちなことは事実。自治体などによる人的物的な支援が必要だ」と提起する。だが、それと迅速化は分けて考えるべきだとも話す。

　「オウムのような長期化は例外だ。早期の厳罰が被害者感情を慰めるという考えがあるが、控訴審で逆転した場合、被害者の苦痛は倍加する。被害者の知りたいのは真相や背景だ。それを切り捨てる迅速化は被害者の苦痛を増しかねない」

176：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/18(土) 18:18:25
『公園に住民登録』判決の波紋
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060204/mng_____tokuho__000.shtml

　公園の野宿生活者（ホームレス）の男性に、大阪地裁が公園での住民登録を認める判決を出して一週間余り。「日本初」の判決は全国の野宿生活者の自立支援策に一石を投じることになるのか。住民票をめぐる判決の波紋とは。

　「判決に驚いた」

　大阪市の扇町公園でテント生活をし、公園での住民登録を同市に求めて提訴していた野宿者の山内勇志さん（５５）は先月二十七日、大阪地裁の判決後の記者会見でこう漏らした。

　「原告代理人の弁護士らも勝つのは厳しいと話していた」（支援者）だけに思わず出た本音だった。

　大阪地裁の西川知一郎裁判長は「住民基本台帳上の住所は客観的に生活の本拠としての実体があるかどうかで決めるべきだ」などとして、公園に住民登録することは可能とする判決を出した。公園を野宿者の住所と認定する判決は日本初だ。大阪市は同三十日に大阪高裁に控訴、判決が確定するのは先になる。

　一方、「住所は公園」が認められることには大阪市民の間でも違和感を持つ人は多いという。同市内の健康器具販売会社社長（４５）は「結果として自分たちが公園を“家”として独占しとることにホームレスは気付いてないんちゃうか。私らが公園を楽しむ権利はどうなるのか」と強調。別の会社員女性（３１）は「住所ってそんないいかげんなもんやったの？」と首をひねる。

　では、なぜ山内さんは、公園での住民登録を求めたのか。

　一昨年二月、野宿者の支援団体「釜ケ崎パトロールの会」が、大阪府警に「電磁的公正証書原本不実記載」の疑いで家宅捜索を受け、メンバー一人が逮捕された。

　同会の金津将庸さん（２８）は「必要な住民票を取得できない人たちのために、生活支援の一環としてメンバーの自宅兼事務所を住民登録上の住所地として提供していた。不当逮捕だった」という。

　メンバーは数日後に釈放されたが、今度は「警察から毎日、ホームレスの住所を消せという電話が来るようになった。じゃあ、今住んでいるところに住民登録をしよう」（金津さん）と、山内さんは扇町公園への転居届を出した。市はこの転居届を不受理と決め、山内さんが市を訴えていた。

　金津さんによれば、野宿者にとって住民登録がないことの不利益は非常に多い。「一番困るのは携帯電話だ。携帯さえつながれば仕事を出してもいいという会社は結構ある。だが携帯電話を買うにはまず住民票が必要となる」

177：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/18(土) 18:18:55
　■隅田川べりで登録の動きも

　山内さんの勝訴は全国の野宿者へと伝わった。判決直後に大阪市内の公園に住む野宿者九人が、公園への住民移動届を区役所に提出。同市は不受理とする方針だが、支援者らはさらにこうした動きを加速させるという。

　東京・山谷地区の野宿者ホームレス支援者は「すでに山谷地区の公園や、隅田川の川べりとかを住居地として登録していこうという話は出ている」と指摘、大阪から全国へ波及しそうな勢いだ。

　ただし、住民登録が住居確保には直結しない。

　大阪市は判決後の先月三十日、市中心部の靱（うつぼ）公園と大阪城公園で生活していた野宿者のテント計二十八個を行政代執行により強制撤去した。

　大阪市ゆとりとみどり振興局管理課の担当職員は「テントなどは景観を損なう。酒に酔って騒ぐなど周辺住民に不快感や不安感を与えている。やむを得ず代執行した」と説明。「地裁判決でも占用権は認めておらず、撤去は可能だ」との姿勢だ。

　関東地方の自治体のホームレス対策担当者によると「長期に居座ることで、市民感情が厳しくなり、結果的に支援策にも跳ね返る」と懸念する見方もある。

　先月二十七日の大阪地裁判決について、静岡大の笹沼弘志助教授（憲法）は「過去の判例と照らしても至極当然の判決」とみる。

　同助教授によると、自衛隊の前身である警察予備隊ができて間もなく、これに反対する活動家が敷地内に入り、住居不法侵入に問われた事件があった。

　被告側は「警察予備隊が違憲な存在である以上、敷地は同隊に不法占拠されている」と、住居不法侵入は成立しないと訴えたが、一九五三年五月の最高裁判決では「不法占拠されていても住所である」と判断し、有罪判決を下した。

　五六年にも、福井市内の橋の下（公共地）に住んでいた廃品商らの居住地を住所と認める判決があった。背景には「自治体が彼らに課税したいという意図があった」（笹沼氏）という。

　今回の住所認定は「公職選挙法など公法上必要な住所で、借地権や占有権といった民法上の問題とは次元が異なる。市民として地位を確保したという意味であり、住所を国民に義務づける国の立場からも当然の判断」（同）とみなす。

　「それゆえ、大阪市が住民登録を拒んだ行為は誤りだし、テントの強制撤去は『重大な害があること』や『安定した代替住居の確保』などを撤去の条件としたホームレス自立支援法に著しく反している。昨年一月の名古屋・白川公園のケースでは、行政側は生活保護の受け方を説明したが、今回はそれすらない」

　その自立支援について、大阪市は一時保護の「シェルター」や「自立支援センター」の受け皿を強調するが、実態はどうか。支援者の一人は「シェルターは一人二畳以内のスペースで一日一食。当然、空き缶集めなど従来通りの経済活動が要求されるし、自立支援センターは半年で退所しなくてはならず、仕事が見つからなければ、野宿に逆戻りするだけ」と明かす。

　それだけに東洋英和女学院大の北川由紀彦講師（社会学）は「施設から自立する道が開けない以上、公園か施設かという問題の設定自体が成り立たない。話し合いを求める当事者たちを前に行政側は最低限、テントを移動する代替場所を示す程度の配慮が必要だ。全国的に強制排除をやめて、まずは支援策を充実させようという流れの中で、今回の大阪市の強行策は異常事態だ」と批判する。

　一方、東京・新宿で野宿者の支援に携わる民間非営利団体（ＮＰＯ）「スープの会」の後藤浩二氏は「大阪地裁判決は路上生活者の市民性を認めるメッセージとして重要だ。無権利状態に置かれていることをアピールする意味はある。だが、その利益は現場レベルでは限られる」と話す。

　「例えば、年金は戸籍謄本など本人証明を取り寄せれば受給できるし、生活保護は生活実態に基づく現在地保護主義なので、住民票がなくても受け取れる。ハローワークへの登録については住所が公園では実際のところ、実効性がない」

　住民票の移動で、逆に債権者の消費者金融などに居所が知られてしまうのを恐れる人々も少なくない。そのため東京都が二年間の期限付きで安価にアパートを提供する「地域生活移行支援事業」では住民票を移すことを義務づけていない。

　これまで、東京でも新宿駅西口通路をはじめ、行政による野宿者の強制退去と当事者、支援者の攻防が繰り返されてきた。数多くの現場に立ち会ってきた後藤氏は「こうした公園からの強制退去で、ホームレス問題がクローズアップされてきたパターンに違和感を覚えている」と語る。

　「本来は撤去された後に路上生活者がどう地域で暮らしていけるのか、が本題のはずだ。どう地域が彼らを受け入れる仕組みをつくっていくのか。それ抜きに問題は解決されない」

178：小説吉田学校読者：2006/02/20(月) 23:46:51
>>174-175
今までが「遅すぎ」だったんで、迅速化の動きは当たり前だと思います。
ただ、裁判所、検察は組織体で動いているのに対し、弁護士はよほどの大事件じゃないと個人で動くものですので、
弁護士会を中心として個人事務所をバックアップしなければいけないんじゃないんでしょうか？
弁護士会にパソコン得意な人を10名くらい雇うとか、司法書士をアメリカ型のプライベートアイとして弁護士会公認で設置するとか。

>>176-177
大阪市が代替施設を置かずに強制排除に踏み切ったのは、置いとくとして、
住民票を置いて良いというのは、そこに住んでも良いというのとは別。異常事態でもなんでもないと思います。
記事もそうですけど、住民登録と不法占拠をごっちゃにしてる。公園って寝泊りするところじゃなくて、休憩する場所でしょ。本来の意義から言っても。

ホームレスを行動のネタにする勢力もちょっと見え隠れするそっちの方が異常。

179：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/28(火) 00:53:48
代用監獄の存続を容認　処遇法案の全容判明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060227-00000273-kyodo-pol

　捜査段階の容疑者や起訴後の被告を指す「未決者」の処遇を見直した「刑事収容施設・被収容者処遇法案」の全容が２７日、判明した。警察の留置場を拘置所代わりに使う「代用監獄制度」の存続を認めた上で、公正な処遇を確保するため警察の捜査・留置部門を明確に分離するなどの人権保障策を盛り込んだ。
　政府は週内にも与党の了承を得て、今国会に法案を提出、成立を目指す。しかし、日弁連などが「冤罪（えんざい）の温床」と廃止を強く主張する代用監獄を容認する案は、国会審議でも議論になりそうだ。
　現在の未決者の処遇は、約１００年前に制定された監獄法が根拠。収容者の権利・義務があいまいで、前近代的との批判が強かった。
（共同通信） - 2月27日22時47分更新

180：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/03(金) 22:27:18
>>173
損賠はとれないからまだまだかー。

消費者団体も訴訟可能に　悪徳商法阻止で改正法案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000036-kyodo-pol

　政府は３日の閣議で、悪徳業者の不正な契約や勧誘による被害を防ぐため、消費者団体が業者の不当行為の差し止めを裁判所に求めることができる消費者契約法の改正案を決定した。
　これまでは、悪質リフォーム商法などの被害が急増しているにもかかわらず、消費者団体は被害者ではないため、加害者に対して直接、不当行為の差し止めなどを求めて訴訟を起こすことができなかった。
　法改正により被害の拡大や未然防止が期待されるが、被害者に代わる損害賠償の請求権は経済界の反対などから見送られた。
　法案では、請求のできる消費者団体は申請により国が認定し、訴えを起こす前にあらかじめ業者に通告することを義務付けた。また、業者の本社所在地だけでなく営業所がある地域の裁判所でも訴訟を起こすことができるとした。
（共同通信） - 3月3日8時59分更新

181：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/03(金) 22:46:49
>>178
刑事事件については、弁護士の横のつながりの意味合いを強くすべきなのかもしれませんね。

テントの地に住民登録ができる→携帯電話は確保可のようですが、撤去後はどうなんでしょうね。施設に置けるのであればその点は何とかなる気がします。
横着しないで働く人は救われるべきです。それができない人は、、どうしましょう。

182：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/09(木) 04:19:30
「利益５０億に増やせ」堀江被告の要求で新手粉飾
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060309-00000101-yom-soci

　ライブドアの粉飾決算事件で、同社が２００４年９月期の連結決算で、買収予定２社の預金を本体の売り上げに付け替える新たな粉飾の手法を使ったのは、前社長の堀江貴文被告（３３）が突然、経常利益を２０億円増額するよう強く要求したのがきっかけだったことが、関係者の話で分かった。

　同社は自社株売却益を還流させる方法で粉飾工作を進めていたが、これだけでは粉飾できる額に限界があり、前取締役の宮内亮治被告（３８）らが「このままでは要求を満たせない」と判断、決算期末が迫ったため苦肉の策として考案したという。堀江被告の無理な増額要求が、粉飾を加速した格好だ。

　ライブドアは０４年９月、買収予定だったサイト運営会社「キューズ・ネット」など２社の預金計１５億８０００万円をライブドア本体などの売り上げに付け替えた。これに自社株売却益の還流分を合わせ、実際は３億１３００万円の赤字だったのに、経常利益を５０億３４００万円とした虚偽の有価証券報告書を関東財務局に提出した疑いが持たれている。

　関係者によると、堀江被告は０４年５月中旬、中間決算を承認する取締役会の終了間際、突然、議題と直接関係のない９月の決算期末の経常利益を話題に持ち出し、「５０億円にしてほしい」と強く主張。同社は同年２月、連結ベースの経常利益予想額を当初の２０億円から３０億円に上方修正したばかりだったが、さらに２０億円を上積みする要求だった。

　取締役会には、宮内被告やライブドアマーケティング前社長・岡本文人被告（３８）、執行役員副社長だった前代表取締役・熊谷史人容疑者（２８）らが出席していた。

　宮内被告らは投資事業組合を介在させた自社株売却益の還流工作で、「３０億円の利益計上なら可能」と考えていたが、堀江被告の２０億円増額要求には「急に言われてもとても無理」などと当惑、他の幹部も「営業努力ではむちゃな数字」と受け止めていたという。

　同社は５月２０日、堀江被告の要求通り、経常利益の予想額を５０億円に再び上方修正。だが、自社株売却益では３７億６７００万円しか利益計上できなかった。このため、決算期末が迫って焦った宮内被告らは、キューズ社などの預金付け替えを考え出し、実行したという。同社幹部の一部は、東京地検特捜部の調べにこうした事実を認めている。

　関係者は「わずか３か月間に業績予想を２０億円も増やすのは明らかに変で、粉飾しろと言っているようにも受け取れる」と指摘している。
（読売新聞） - 3月9日3時9分更新

183：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/14(火) 21:02:22
タイトルが言い訳みたいで意味不明だが・・・。2円でも執行猶予つかないというのは別におかしいことではないだろう。異例なのかな。

２円でも浄財、さい銭泥に実刑判決…余罪あるけれども
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000311-yom-soci

　神戸市須磨区の須磨寺のさい銭箱から２円を盗んだなどとして窃盗罪などに問われた同市兵庫区明和通、無職近藤誠治被告（２７）に対する判決公判が１４日、神戸地裁であった。

　佐茂剛裁判官は「たとえ２円でも参拝者の浄財。被害額のみをとらえて違法性を軽視することはできない」として、懲役１年１０月（求刑・懲役３年）の実刑を言い渡した。

　判決によると、近藤被告は昨年１０月２４日早朝、須磨寺のさい銭箱を倒し、転がり出た２円を盗んだ。また同年６〜１０月、シンナーを吸ったり、コンビニエンスストアから乾電池を盗んだりした。
（読売新聞） - 3月14日19時2分更新

184：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/15(水) 17:31:46
やや反動的状況があるのかな。

「少年は重い刑に」が２５％　最高裁司法研修所が調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060315-00000152-kyodo-soci

　殺人事件の被告が少年だった場合、市民の４人に１人が「成人よりも刑を重くするべきだ」と考えている−。最高裁の司法研修所は１５日、市民と裁判官を対象に実施した量刑意識に関するアンケート結果を発表、両者に大きな隔たりがあることが明らかになった。
　調査は２００９年春までに導入される裁判員制度に向け、量刑の「市民感覚」を探るため実施。全国８都市の市民１０００人と刑事裁判官７６６人が対象となった。
　殺人事件を素材とし、３９の量刑ポイントについて意見を聞いたところ、違いがはっきり分かれたのは少年事件。裁判官は「軽くする」が９０％を超え「重く」はゼロだったが、市民は約半数が「どちらでもない」を、２５・４％もの人が「重く」を選択した。将来の更生のため刑を軽くするなどの配慮がある少年法を前提とした「裁判官の常識」が通用しないことが浮き彫りになった。
（共同通信） - 3月15日17時23分更新

185：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/09(日) 02:13:28
奥入瀬落枝訴訟判決で1億4800万円賠償命令（2006/04/08）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2006/04/08/new06040801.htm

　二〇〇三年、十和田八幡平国立公園の奥入瀬渓流遊歩道で起きた落枝事故で、大けがを負った茨城県の女性（４０）と夫（５６）が、国（林野庁）と県を相手に総額約二億三千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が七日、東京地裁で言い渡され、佐村浩之裁判長（異動のため松井英隆裁判長代読）は「事故発生は予見可能で、落木などの危険性があったにもかかわらず対策が講じられていなかった」として、被告側の賠償責任を認め、国と県に計約一億四千八百万円の支払いを命じた。
　国立公園の遊歩道で起きた倒木・落枝事故の管理責任をめぐる司法判断が示されたのは初めて。
　国有林野と遊歩道をそれぞれ管理する国、県の責任が認定されたことで、全国各地にある国立公園の管理の在り方に大きな影響を与えそうだ。
　判決では、争点の一つだった事故の予見可能性について、国、県とも「山林の落枝は通常みられる自然現象。一般的な事故発生の予見は明らかで、回避しがたい事故とも言えない」と指摘。
　県は事故現場が国から土地を借り受けた遊歩道の外にある―と主張していたが、判決は「事故のあった石ケ戸一帯は年間五十万人が利用しており、県は現場付近も事実上管理し、公の目的のために使っていた」と認定。
　「常に落木の危険にさらされていたのに、年一回の安全点検が行われたのみで、伐採や立ち入り制限、観光客への警告、注意喚起が講じられていなかった」とし、公の営造物である遊歩道の安全管理を怠った―として、国家賠償法に基づく賠償を命じた。
　林野庁については「同庁が合同点検に毎年参加し、現実に危険性を認識していた」と強調。天然木であっても、占有者として民法上の管理責任を負うとした。国有林野の立ち木が「公の営造物」かどうかについては判断が示されなかった。
　賠償額の内訳は、被害女性が一億四千五百万円、夫が三百万円。女性の治療費や介護費、家屋改造費、逸失利益、慰謝料などを積算した。
　判決について、東北森林管理局の亀下英次郎計画部長は「判決文を十分に検討し、関係機関と協議して今後の方針を決めたい」、三村申吾知事は「判決正本の送達を受けておらず、詳細を把握していないが、県の主張が認められなかったとすれば誠に残念。今後の対応は判決内容を十分吟味のうえ、検討したい」とそれぞれコメントした。
【写真説明】
昨年５月、奥入瀬渓流の事故現場で行われた東京地裁の現場検証。枝の落ちたブナは根元から伐採されていた

186：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/10(月) 21:58:44
蛇の目株主訴訟：敵対的株主への利益供与は違法　最高裁
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060411k0000m040074000c.html

　「蛇の目ミシン工業」（東京都中央区）をめぐる株主代表訴訟の判決の中で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は１０日、企業が敵対的株主を排除する目的で、その株主から自社株を譲り受けるための対価を供与する行為を違法とする初判断を示した。経営陣の責任を厳しくとらえたもので、敵対的買収など対立する株主への対応をめぐる企業の経営判断に今後影響を与えそうだ。

　仕手集団「光進」の小谷光浩元代表（６８）＝懲役７年が確定＝による恐喝事件に絡み、蛇の目の株主が当時の経営陣５人に９３９億円を会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟。判決は、５人の賠償責任を認定、役員の責任を否定した１、２審判決を破棄し、賠償額算定のため審理を東京高裁に差し戻した。

　１、２審判決によると、小谷元代表は同社株を大量に買い占めて８７年に取締役に就任。「暴力団筋への売却株の買い戻しに必要」などと脅迫して会社から融資名目で３００億円を引き出したり、債務保証を同社の関連会社にさせたりして計９３９億円の損害を与えた。株主側は「株主の権利行使に関する利益供与を禁止した商法に違反する」として５人の責任を追及したが、１、２審は「恐喝によるやむを得ない行為で違法な利益供与には該当しない」などと賠償責任を認めなかった。

　これに対し、第２小法廷は、５人について「暴力団関係者らの株主としての権利行使を回避し、元代表の影響力行使を封じるための行為で、違法な利益供与に該当する」と判断した。【木戸哲】

　◇経営陣の責任を重視

　「蛇の目ミシン工業」の恐喝事件を巡る株主代表訴訟の最高裁判決は、企業の経営陣の責任を重視したと言える。

　株主の権利行使に関する利益供与は商法で禁止された行為で、「株主総会で総会屋の発言を封じるために資金提供をする行為」が典型的な例とされる。しかし、合法、違法の線引きは、これまで明確ではなかった。

　この点について、第２小法廷は「株譲渡の対価であれば違法な利益供与には当たらない」と述べる一方、「敵対的株主を排除する目的があれば違法」との基準を示した。株価維持のように純粋に会社のために株を買い取る場合は違法な利益供与とはならないが、取締役にとって都合の悪い株主を排除するためであれば許されないとの考えがあるとみられる。

　当時の経営陣５人に、管理者としての注意義務違反があったかについても、判決は「不当な要求がされた場合は法令に従った対応をすべき義務があるのに、警察に届け出るなどの対応をしなかった」と判断。「被害者」としての立場を重視した１、２審とは対照的に、義務違反を認めた。利益供与を違法と認めた判断と併せ、安易に会社の資金を投入して問題解決を図る行為に警鐘を鳴らしたといえるだろう。【木戸哲】

毎日新聞　2006年4月10日　21時13分　（最終更新時間　4月10日　21時46分）

187：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/20(木) 22:05:29
どこに過失を認めるかが難しいんですね、ワクチン禍は。

三種混合ワクチン訴訟、二審も「国に過失」　大阪高裁
2006年04月20日21時44分
http://www.asahi.com/national/update/0420/OSK200604200063.html?ref=rss

　副作用の多発で使用中止になった三種混合（ＭＭＲ）ワクチンの接種後、死亡したり、重い障害が残ったりした子どもと家族が、国に約１億２０００万円の慰謝料などの損害賠償を求めた控訴審判決が２０日、大阪高裁であった。横田勝年裁判長は「製造元に対する指導監督が不十分だった」として、一審・大阪地裁判決と同様に国の過失責任を認定。子ども２人と家族について一審と同じ約１億６９００万円の損害を認めた。一審で請求を棄却された１人についても副作用により約７０万円の損害があったとした。

　しかし、共同被告だったワクチン製造元の財団法人「阪大微生物病研究会」が０３年３月の一審判決を受け入れて賠償金全額を支払い、請求を棄却された原告にも２０００万円の見舞金を払ったことから、損害は補われているとして賠償請求を棄却した。

　判決によると、８９〜９１年に兵庫県の男児（当時１）と上野花さん（１６）＝岩手県花巻市＝、木下大輔さん（同２）＝大阪府吹田市＝の３人は接種を受け、男児は２カ月後、木下さんは１年２カ月後にそれぞれ死亡、上野さんは重度障害が残った。

　判決はまず、個別に死亡や障害と接種の因果関係について検討。男児については「接種直後に発疹が出るなどＭＭＲワクチンの副作用が認められる」と一審とは逆の判断を示したが、死因はインフルエンザだったと認定した。上野さんと木下さんについては一審判決を踏襲した。

　国の責任については、「予防接種は国民の生命身体に直接影響を及ぼすものであり、相当重い義務を負う」と指摘。承認時の製造方法を守っていなかった阪大微研に対する監督・指導を怠り、副作用による被害を生じさせたと判断した。

188：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/21(金) 23:56:28
政治家、これくらいいいんじゃないか、という感覚はあるんだが・・・。

選択出版に５０万賠償命令　安倍長官の名誉棄損認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060421-00000149-kyodo-soci

　安倍晋三官房長官が月刊誌「選択」の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の「選択出版」（東京）に５０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２１日、選択出版に５０万円の支払いを命じた。
　藤山雅行裁判長は判決理由で「（提訴した記事６本の中には）侮辱的な表現で能力不足を印象づける記事があり、論評の域を超えている」と一部請求を認めた。
　判決によると、同誌は２００３年７月号から０４年１月号にかけ「『張り子のパンダ』安倍幹事長」「『寵児（ちょうじ）』安倍晋三の虚と実」などの見出しの記事を掲載した。
（共同通信） - 4月21日16時39分更新

189：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/26(水) 21:38:28
パブリシティー権認め賠償　タレントの写真無断使用で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060426-00000226-kyodo-soci

　雑誌にプライベートの写真を無断掲載され、名前や肖像から生じる経済的権利を独占できる「パブリシティー権」を侵害されたなどとして、優香さんら女性タレント１５人が出版社などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２６日、計約５００万円の賠償を命じた１審東京地裁判決を変更、計約９００万円の賠償を命じた。
　１審判決は原告側主張を退けプライバシー侵害についてのみ賠償を命じたが、雛形要松裁判長は「無断利用は本人の社会的評価を損なわせ、イメージ悪化の弊害を招きかねない。表現の自由の名の下に商業目的で写真を掲載するのは、正当な表現活動を逸脱する」と判断。一部の被告のパブリシティー権侵害による賠償を命じた。
　訴えられていたのはコアマガジン（東京）と編集者ら。
（共同通信） - 4月26日21時32分更新

190：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/28(金) 07:58:22
主婦ひくっ

裁判員参加６割が消極的　日程大変、脅迫不安
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060428/mng_____sya_____001.shtml

　最高裁が一−二月に裁判員制度について初めて実施した全国アンケートで、６０％を超える人が参加に消極的な回答を寄せたことが二十七日、分かった。その理由は「日程調整が大変」「心理的に不安」が多く、迅速で分かりやすい裁判の実現や裁判員の保護などの課題を浮かび上がらせた。

　一方、昨年の内閣府世論調査よりも消極回答は約１０ポイント減少した。また職業別で多数を占めるサラリーマンの参加意欲が学生に次いで多かった。

　調査は二十歳以上の八千三百人が対象で、五千百七十二人（６２％）が回答。裁判員に「参加したくない」は３３％、「あまり参加したくない」も２８％で「参加したい」と「参加してもよい」の計２８％を上回った。

　消極的な理由は「裁判所に数日間行くための日程調整が大変」が６５％と最も多く、事件関係者からの脅迫や専門用語の難しさなどに対する「心理的不安」も過半数を占めた。参加できない具体的な事情としては、仕事と育児・介護が目立った。

　裁判日数について、参加に積極的な人でも約半数が五日以内で終了を条件に挙げた。また「あまり参加したくない」と答えた人の６０％が「五日以内なら参加可能」とし、開廷期間の短縮が参加の可能性を広げることが明らかになった。

　「参加したい」「参加してもよい」と回答した人を職業別でみると、「学生」４１％、「お勤め」（経営管理者、社員、職員など）３６％、「自営・自由業」２５％の順で、最も消極的なのは「専業主婦」の２０％。

　最高裁刑事局は「参加意欲がまだ低いのは残念だが、具体的に何が障害になっているかが分かった。日程調整などで取り除ける障害も多い」と話している。

　＜裁判員制度＞　選挙人名簿から選ばれた２０歳以上の市民が裁判員として裁判官と一緒に刑事訴訟の審理を担当する制度。２００９年５月までに導入される。対象は殺人など重大事件で、原則として裁判官３人、裁判員６人が多数決で有罪、無罪を決め、量刑も判断するが、多数意見に裁判官、裁判員双方が１人以上含まれていることが必要。審理を迅速化し、裁判員の負担を軽減するため、昨年１１月施行の改正刑事訴訟法に「審理に２日以上かかる事件では、できる限り連日開廷し、審理を行わなければならない」との規定が新設された。

191：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/29(土) 01:38:00
ふつうにダメだろこんな報道。

＜日テレ＞「父親殺害」報道は名誉棄損と１６５万円賠償命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060429-00000007-mai-soci

　父親への傷害致死容疑で送検され起訴猶予となった横浜市の男性が、「父親を『殺害』と報道され精神的苦痛を受けた」として、日本テレビ放送網（東京都港区）に３８５０万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２８日、１６５万円の支払いを命じた。松井英隆裁判長は「冒頭の字幕スーパーなどで『殺害』と報じており、一般の視聴者は『殺人容疑で逮捕』との印象を持った」と述べた。
　判決によると、男性は０４年７月４日、父親（当時６２歳）をけった疑いで逮捕され、父親の死亡後に傷害致死容疑で送検されたが、翌５日には直接死因は病気と判明。しかし、日テレは同日中に計２６回、「息子が父親を殺害」などの字幕スーパーを付けて報道していた。【高倉友彰】
　▽日本テレビ総合広報部の話　判決内容を十分検討のうえ対応を考えたい。
（毎日新聞） - 4月29日1時19分更新

192：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/29(土) 02:25:55
防大教授、防衛しきれず…電車で女性の尻触り罰金刑
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_04/t2006042820.html

　電車内で２０代の女性会社員に痴漢行為をしたとして、東京都迷惑防止条例違反の罪に問われた防衛大学校教授の被告（４４）に対し、東京地裁は２８日、求刑通り罰金４０万円の判決を言い渡した。一貫して無罪を主張していた被告は控訴する方針。

　弁護側は「女性の話は変遷があり、信用できない。間違って被告の手をつかまえた」と主張したが、栃木力裁判官は「女性の証言は詳細かつ具体的。人違いしないよう行為中につかまえたという慎重な行動からも信用できる」として退けた。

　その上で「被告は自分が被害者と主張し、反省してない。公判証言を強いられた女性は２度にわたって被害を受けたと言える」と述べた。

　判決によると、被告は２００４年１０月８日午前８時５０分ごろ、東急田園都市線二子玉川−三軒茶屋間（東京都世田谷区）を走行中の電車内で、出勤途中の女性の尻を触った。

　被告は国際政治学や安全保障論などが専門で、現在は休職中。

ZAKZAK 2006/04/28

193：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/29(土) 10:22:15
>>191詳報

日テレに１６５万円賠償命令　傷害致死で「殺害」の印象　　2006/04/29 01:17
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20060428&amp;j=0022&amp;k=200604283749

　父親とのトラブルをめぐり、実際の容疑は傷害致死だったのに殺人犯のように報道されたとして、横浜市港南区の男性が日本テレビ（東京）に３８５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の松井英隆裁判長は２８日、同社に１６５万円の支払いを命じた。

　判決によると、男性は２００４年７月、自宅で父親ともみ合いのけんかになり、父親は直後に死亡。神奈川県警は傷害容疑で男性を逮捕後、報道機関に傷害致死容疑に切り替えて捜査すると発表した。父親の死因は心筋梗塞と分かり、男性の容疑は暴行に切り替えられた上、起訴猶予処分になった。

　日本テレビは逮捕後のニュース番組のタイトル画面で「息子が父親を殺す」「父親殺害で息子を逮捕」と流す一方、音声では「傷害致死の疑い」と報じたが、判決理由で松井裁判長は「一般視聴者の『殺害』との印象をぬぐい去るには不十分だった」と述べた。

194：小説吉田学校読者：2006/04/29(土) 15:26:09
>>193
この事件、確か、他局では、
03年にも神奈川で同じような事件があり、息子を父殺害容疑で逮捕→勾留中、病死じゃないかという声が遺族から挙がる→病死と判明→家裁に送れず釈放（つまり嫌疑不十分ですね）という大ポカをしたことを引き合いに神奈川は解剖や監察が捜査当局に歪められてしまうおそれ大なのじゃないかという報道がありました。
少し立ち止まればこういうことはすぐ分かる。報道当日は日曜日、翌週日曜日の参院選について朝日が「自民50台割れの可能性」という情勢報道をした日である。選挙にシャカリキになっていたのか、日テレ報道局は手抜きすぎ。

参考　鳥越俊太郎の「あのくさ、こればい」
http://www.1101.com/torigoe/2003-04-26.html

195：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/13(土) 13:18:15
急速を要した理由に説得的なことを書けなかったとかか。

殺人容疑の女を２度釈放　福岡県警、逮捕手続きミス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060513-00000070-kyodo-soci

　福岡県警早良署が交際相手の男性を刺殺したとして殺人容疑で女を逮捕した際、逮捕状請求書類の日付の誤記などから、２度にわたって女を一時釈放していたことが１３日、分かった。
　４月２７日午前に交際相手を殺したと自首した。署員が緊急逮捕の手続きを取る際、裁判所に提出した逮捕状請求書の３カ所で「平成１８年」とするところを「１７年」と誤記。書類をチェックした上司も気付かなかった。
　送検後の２８日になって福岡地検の指摘を受け発覚。早良署は同日夕にいったん釈放の手続きを取り、直後に再び身柄を確保して緊急逮捕の令状を請求した。ところが裁判所が「緊急性がない」と却下したため、容疑者は同日夜に拘置先の警察署を出た。
　早良署は通常逮捕の手続きに切り替え逮捕状を請求し直し、２度目の釈放から約１時間半後の２９日未明、再び逮捕した。
（共同通信） - 5月13日12時0分更新

196：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/13(土) 13:24:28
>>194
うお、見逃していました。

よく覚えていらっしゃいますね。
こういう細かいところに気の回らない報道はイヤですね。
県警の鑑識への不信感もちょっとありますね。さすがにまったくのウソをつくわけはないとは思いますが・・・。

197：小説吉田学校読者：2006/05/14(日) 10:44:45
>>195
同一主体による同一要件による同一様態の再逮捕は逮捕の蒸し返しです。（ex.甲山事件）
事情の急変（1回目の釈放）も自分が引き起こしたものだし、これは裁判所が正解。2回目の逮捕は検察が弁解録取後に緊急逮捕するか、事情の急変（たとえば、自白調書が出てきたとか）をもっと訴えて通常逮捕の逮捕状請求をやるべきでした。

198：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/20(土) 22:44:10
法案がダメなら変えるとかすれば・・・。
それとも世論か？

共謀罪法案、成立は困難　議長仲裁、背後に首相の指示
2006年05月20日08時29分
http://www.asahi.com/politics/update/0520/001.html

　自民、公明の与党は１９日、「共謀罪」創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆院法務委員会での採決を先送りした。国会が空転し、審議停滞を懸念する小泉首相の意向を受けた自民党側が河野洋平衆院議長と調整。議長の要請を受け入れる形をとったものだが、大幅な会期延長がない限り、同法案の今国会中の成立は困難な情勢となった。

　与党と民主党は再び修正協議に入る構えだが、共謀罪が適用される対象犯罪などで隔たりは大きく、政府・与党側では「もはや歩み寄る余地はない」という見方が大勢。首相は会期延長には依然、否定的だ。議長を巻き込んだ収拾策をとったことで与党は採決を強行しにくくなり、会期内成立の見通しは立たなくなった。

　　　◇

　「国対委員長は現場から突き上げられて苦労している。励ましてほしい」。小泉首相は１９日夕、首相官邸で自民党の武部勤幹事長にこう語りかけ、国会運営の指揮をとる細田博之国対委員長を思いやってみせた。

　だが、「共謀罪」を盛り込んだ法案を１９日に採決するという細田氏の強い決意をその日の朝になって覆したのは、当の首相の「鶴の一声」（党幹部）だった。

　１９日午前１０時半。国会内で細田氏は、公明党の東順治国対委員長らと会っていた。「きょうの採決はしない」。関係者によると、細田氏はこう切り出した。採決に反対する民主党を相手にともに戦ってきた公明党には寝耳に水だった。

　細田氏はこの後、自民党の矢野哲朗参院国対委員長、青木幹雄参院議員会長と相次いで会い、この方針を説明。その際、河野洋平衆院議長に調整を委ねる考えを示した。

　細田氏と東氏はこの後、河野氏と会談し、民主党の渡部恒三国対委員長との仲裁を求めた。国会空転の際に議長が事態収拾に乗り出すことはしばしばある。だが、委員会の採決前の段階で議長が動くのは、極めて異例の事態だ。

　議長とすれば、仲裁を求められれば「話し合いを続けて」と言うしかない――。河野氏の周辺は「議長は乗り気ではなかった」と明かす。

　一方、午後１時開会の法務委員会では、こうした動きが十分に伝わらぬまま質疑が続けられていた。採決に移る気配がないので与党理事の一人は国対に電話をかけ、「どうなっちゃってるの？」。返事は「粛々と質疑して下さい」だった。

　午後３時過ぎ、そのまま委員会が終了すると、法案を提出した杉浦法相は「何が起こったのか分からない」と首をかしげた。

　自民党幹部の一人は、首相の意向と民主党の強硬姿勢に板挟みになった細田氏らについて「困り果てた揚げ句、議長にお願いしたということだ」と指摘し、「漂流国会だ」とつぶやいた。

199：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/21(日) 18:59:41
法令ができたことでこんなになびくのは、人間らしいというか日本人らしいというか。
解消策を講じるべきだ。

拒否相次ぎ裁判へ影響大　法令に基づく弁護士照会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060521-00000100-kyodo-soci

　昨年４月に個人情報保護法が全面施行後、弁護士が裁判に使うため、法令に基づいて自治体や行政機関、団体に個人情報を照会しても拒否されるケースが相次いでいることが２１日までに、日弁連情報問題対策委員会の調査で分かった。
　同保護法は法令に基づく場合、第三者への情報提供を認めているが、内規で拒む例や誤解、過剰反応があった。裁判への影響が大きいため、対策委員会は問題点をまとめ、法改正などを求めていく方針。
　対策委員会によると、遺言の有効性が争われた訴訟で、弁護士が民事訴訟法に基づき、千葉市に裁判所を通して遺言者の介護記録を照会した。
　しかし千葉市は、同保護法完全施行に合わせて改正した個人情報保護条例の事務手引で、回答が義務付けられていない裁判所からの嘱託調査や弁護士照会などには、個人情報を提供しないと定めているとして介護記録を開示しなかった。
（共同通信） - 5月21日18時10分更新

200：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/22(月) 00:32:49
消費者金融はここのスレッドにおいとこう。
普通の若い人が自分の持ち金以上を借りて奢侈品を買ったりギャンブルしたりするのはよくない。
判断がつかない人が多いので、規制は致し方なかろう。

消費者金融のテレビＣＭ「自粛を」　与謝野金融相
2006年05月21日20時07分
http://www.asahi.com/business/update/0521/005.html

　与謝野金融相は２１日のテレビ朝日の番組で、消費者金融のテレビＣＭ規制について「（テレビ局に）自主的にやっていただいた方がいい」と述べ、テレビ業界にＣＭ放映時間の自主的削減を求めた。アイフルの違法取り立て問題などでタレントや動物を使ったＣＭへの批判が強まっていることが背景にある。

　与謝野氏は「（テレビＣＭの影響で）若い人が自分の口座から金を出し入れしている感覚になっている」と指摘。「場合によっては２９％近い金利が普通というのは、社会として正しくない。テレビ会社は良識で考えた方がいい」と主張した。

　これまでもテレビＣＭが多重債務問題の原因の一つだと批判され、消費者金融業界の主要１０社は現在も午後５〜１０時のＣＭ放映を自粛している。

　だが深夜帯は若者の視聴率が高く、消費者金融への規制強化を検討する金融庁の懇談会でも、ＣＭ放映時間の削減を求める声が出ている。

201：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/22(月) 14:25:21
たぶん行政事件訴訟法の改正の意味合いが大きい。

保育園民営化「違法」　横浜地裁、賠償命じる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060522-00000075-kyodo-soci

　横浜市が実施した４つの市立保育園の民営化をめぐり、保護者ら６８人が「性急な民営化は園児の発育などに悪影響を与える」として、民営化取り消しと損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁（河村吉晃裁判長）は２２日、在園園児の保護者の取り消し請求は棄却したが、民営化の違法性を指摘し、在園の１世帯当たり１０万円の損害賠償を命じた。
　卒園した子どもの保護者の訴えは却下した。
　訴えなどによると、市は０３年、港南区などの４園を廃止し、社会福祉法人に運営させることを決定。市議会も民営化に向けた改正条例を可決した。２００４年４月から民営化を実施した。
（共同通信） - 5月22日14時11分更新

202：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/25(木) 12:17:29
むしろ神社の不法行為のほうで訴えるべきじゃないか？

＜靖国合祀中止訴訟＞韓国人遺族の請求棄却　東京地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060525-00000049-mai-soci

　第二次世界大戦中に旧日本軍に徴用された韓国人の元軍人・軍属や遺族４１４人が「日本の英霊として靖国神社にまつられ、被害者としての人格権を侵害された」などとして、合祀（ごうし）中止や計約４４億円の賠償を国などに求めた訴訟で、東京地裁（中西茂裁判長）は２５日、原告側の請求を棄却した。靖国神社への合祀取りやめを巡る初の司法判断となった。
　合祀中止を請求した原告は４１４人中１１７人。訴えによると、原告の父や兄らは旧日本軍の軍人・軍属として第２次大戦中に中国大陸などで戦死し、国が１９５６〜５９年に日本人戦没者として靖国神社に通知したことから合祀された。遺族らは「意思に反して、侵略した異民族の宗教（日本の神道）でまつられ、民族的、宗教的人格権を侵害された」と主張。戦没者通知の撤回を国に求めていた。
　これに対し、国側は「通知を撤回しても、合祀は神社が決めることで、国は阻止できない」として原告の請求を棄却するよう求めた。
　このほか、原告は▽戦場で死傷したことへの賠償▽死亡者の遺骨返還や死亡状況の遺族への通知▽徴用中の未払い賃金の支払い▽ＢＣ級戦犯にさせられたり、シベリアに抑留させられたことへの賠償――などを請求。国側はいずれについても、日韓請求権協定などを根拠に「原告の国への請求権は消滅した」と主張していた。
　靖国神社がまつっている約２４６万柱のうち、朝鮮半島出身者は約２万１０００人。一部の遺族原告は来日して合祀中止を直接求めたことがあるが、同神社は認めていない。【高倉友彰】
（毎日新聞） - 5月25日12時0分更新

203：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/26(金) 01:53:35
控訴するならちゃんと考えてやらなきゃ、変な判決が残っちゃうぞ。

＜証言拒絶＞雑誌記者の取材源秘匿、ほぼ認める　東京地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060525-00000138-mai-soci

　米国の健康食品会社への課税処分に関する報道を巡り、月刊誌「テーミス」の編集長ら２人が民事裁判の証人尋問で取材源の証言を拒絶したことについて、東京地裁は２２日付で、主要部分の証言拒絶を認める決定を出した。藤下健裁判官は決定理由で「公務員による違法・不法行為の記事の場合、内部告発者の保護にかんがみ、取材源についての証言を拒絶できる」と指摘した。
　この課税処分の報道では、これまで報道３社の証言拒絶をめぐって決定が出て判断が分かれたが、いずれも報道内容は課税処分そのものだった。今回はこれまでと違い、各社の報道に絡んで国税庁関係者が「幹部が追徴内容を漏らしている」「追徴法人税をゼロにしたやり方には違法性がある」などと述べた記事について、取材源秘匿の是非が争われた。
　決定で藤下裁判官はまず、自らが３月１４日に出した、読売新聞記者の証言拒絶を認めなかった決定を踏襲。▽記者の情報源を尋ねる尋問は原則として民事訴訟法の規定する職業の秘密に関する事項に当たり証言を拒絶できる▽しかし、公務員など守秘義務のある人が取材源で刑罰に問われることが疑われる場合、取材源秘匿は法的保護に値せず、民訴法の規定を適用できない「特別な事情」に当たり、拒絶は認められない――とした。
　ただし、テーミスの記事は「国や公的機関、公務員が違法行為や不正行為を行っていることを示すもので、たとえ取材源に守秘義務違反が疑われる場合でも公益通報者保護法の趣旨にかんがみ証言を拒絶できる」と判断した。この結果▽情報源は誰か▽裏付け先は誰か――など主要部分での証言拒絶を認めた。
　健康食品会社と日本法人は、日米税務当局の調査を受け課税処分されたと日本で報じられ、信用失墜など損害を受けたとして米政府を相手に米国内で提訴。報道した日本の記者らは国内の裁判所で尋問され、会社側は証言拒絶の当否の判断を裁判所に求めた。
　証言拒絶を巡ってはこのほか、３月１７日に東京高裁がＮＨＫ記者、４月２４日には東京地裁の別の裁判官が共同通信記者の拒絶を認めた。【高倉友彰】
　▽佐々木重敏・月刊テーミス編集長の話　証言拒絶は大部分が正当な理由があると認められた。認められなかった部分については抗告も含めて弁護士と相談して決める。
　◇秘匿正当の条件限定＝解説
　月刊誌「テーミス」編集長らの証言拒絶を巡る東京地裁決定は、結論として取材源秘匿を正当と認めたものの、その条件を厳しく限定しており、国民の「知る権利」に応えているとは言い難い。
　決定を出した藤下健裁判官は、読売新聞記者の証言拒絶を巡る３月１４日の決定で、取材源秘匿を認めなかった。その理由を「取材源が公務員で守秘義務違反に問われることが強く疑われる場合、秘匿は間接的に犯罪の隠ぺいに加担する行為」と述べ、従来の司法判断とはかけ離れた独自の論理を展開した。
　その直後の３月１７日、東京高裁は「取材源に法違反があるとして公表の可否を検討することは、必要性がないし相当とも言えない」としてＮＨＫ記者の証言拒絶を認め、１４日の地裁決定を事実上否定した。４月２４日には東京地裁の別の裁判官が共同通信記者の拒絶をほぼ同様に容認。いずれも「知る権利」の大切さを重視したものだ。
　今回の決定は、こうした司法判断の流れに沿い、結論を「軌道修正」してはいるが、「独自の論理」は踏襲した。証言拒絶を認めたのは、記事中に国税庁職員の法令違反が疑われる記載があり、不正の内部告発者（取材源）の保護を、守秘義務違反より重視したからに過ぎない。
　今回の決定に従えば、公務員への取材では、取材源の証言内容に「不正の告発」がなければ「守秘義務違反に加担する行為」とされ、取材源秘匿が認められない。これでは公務員は取材に応じなくなり、国民の「知る権利」は後退してしまう。【高倉友彰】
（毎日新聞） - 5月25日22時51分更新

204：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/26(金) 01:54:56
そんな法律あったのかよ。

迷惑メール大量送信で逮捕　千葉県警、改正法を初適用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060525-00000257-kyodo-soci

　他人名義のメールアドレスを使い、出会い系サイトの広告メール計約３００万通を無差別に送信したとして、千葉県警生活経済課は２５日、迷惑メール防止法違反（送信者情報を偽った送信の禁止）容疑で、会社員川端智和容疑者（２９）＝東京都世田谷区奥沢＝を逮捕した。
　警察庁によると、送信者情報を偽る迷惑メールに、業務改善命令を経ず罰金や懲役刑を科すことができる同法の改正法（昨年１１月施行）を適用するのは全国初。
　調べでは、川端容疑者は昨年１１月１４日ごろから約１週間に、複数の他人名義や架空のアドレスを使って６回にわたり、計約３００万通の出会い系サイトの広告メールを送信した疑い。
（共同通信） - 5月25日20時38分更新

205：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/26(金) 02:19:06
大原氏の話をもとにすれば、自衛官合祀事件の伊藤正巳意見の立場では認容もありうるかもしれん。

＜靖国合祀中止訴訟＞請求棄却受け、原告らが批判集会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060525-00000146-mai-soci

　第二次世界大戦中に旧日本軍に徴用された韓国人の元軍人・軍属や遺族が靖国神社への合祀（ごうし）中止や賠償を国などに求めた訴訟で、東京地裁が請求棄却の判決を出したことを受け、原告らは２５日、東京都内で集会を開き「被害者の痛みが分かっていない」などと批判した。
　集会には、来日した原告４人や支援者ら約６０人が参加。原告の一人でシベリア抑留されたことへの賠償を求めていた李炳柱（イビョンジュ）さん（８１）は「判決の言い渡しは５秒で終わった。（全面敗訴に）あっけにとられ、裁判長に声をかける時間もなかった。こんな判決は悲しい。最高裁まで裁判を続けることを考えたい」と語った。
　父親の合祀中止を求めていた李煕子（イヒジャ）さん（６３）は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝にも触れ「参拝は心の問題だと言うなら、遺族の心も同じように尊重すべきだ」と話した。【高倉友彰】
　▽高橋哲哉・東京大大学院教授（哲学）の話　植民地支配と戦時動員で与えた被害に、日本がどう向き合うかが問われた裁判だったが、それを回避した判決だ。戦後補償裁判では、被害を認定したうえで法理論で請求を退ける司法判断が増えているが、形式論に終始してしまっている。国と靖国神社の関係については未解明な部分もあるが、国の戦没者通知がなければ合祀は出来なかったし、国はそれを知っていて情報提供した。判決は国の役割を軽視しすぎているのではないか。
　▽大原康男・国学院大教授（現代政教論）の話　日韓請求権協定の規定などを考えれば、裁判を起こすことに無理がある。占領終了後の合祀は、靖国神社の照会を受けた国がそのつど対象者を選んだ。戦没者通知（祭神名票）に韓国人の軍人・軍属を含めたのは、かつて日本国籍だった人たちも同等に扱い、一緒にまつるべきだと考えたからだ。それを不快に思ったとしても、通知撤回の根拠としている宗教的人格権などは法的利益として認められないから、請求を退けた判断は妥当である。
　■東京地裁で２５日に言い渡された靖国合祀（ごうし）中止訴訟の判決要旨は次の通り。
　＜請求の概要＞
　原告は韓国籍を有し、第二次世界大戦で日本に徴兵・徴用された本人またはその親族。
　請求は（１）国が靖国神社に原告の親族を戦没者として通知したことの撤回、賠償（２）戦没者の状況説明、遺骨返還と、説明や返還をしないことへの賠償（３）徴兵、徴用、強制労働、戦争による死傷、戦犯として処罰されたことへの賠償（４）未払い給与の支払い（５）シベリア抑留への賠償、抑留中の賃金支払い（６）軍事郵便貯金の未返還への賠償、及びこれらについての謝罪文交付などで、請求総額は約４４億円。
　＜理由の要旨＞
　１　日韓請求権協定と措置法について
　日韓請求権協定とその実施に伴う措置法によれば、一定の例外を除き、６５年６月２２日に存在していた韓国国民の財産、権利、利益であって日本国の管轄下にあるもののうち、日本国またはその国民に対する債権は、同日において消滅した。そうすると、原告の請求のうち、遺骨返還請求と靖国合祀にかかる賠償請求、及び戦没者通知の撤回請求を除く請求は、同協定と措置法により認められない。
　２　遺骨返還請求について
　原告が返還を求めている遺骨を国が保管、占有していると認めるに足る証拠はないから、原告が国に対して遺骨の返還を求めることはできない。
　３　靖国合祀と戦没者通知の撤回請求について
　戦没者通知は一般的な行政の調査、回答事務の範囲内の行為。戦没者合祀の実施は、靖国神社がその判断、決定によって行っていたと認められ、国が靖国神社と一体となって戦没者を合祀したとはいえない。通知は戦没者の氏名などを回答したもので、原告に強制や具体的な不利益を付与するものではないから、原告の民族的人格権、宗教的人格権、あるいは思想良心の自由を侵害するものとはいえない。
（毎日新聞） - 5月25日22時47分更新

206：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/29(月) 23:22:36
５年以上前に知っていたような気もするのだが。

「君が代」替え歌流布　ネット上「慰安婦」主題？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060529-00000000-san-soci

　卒業式、入学式での国歌斉唱が浸透するなか、「君が代」の替え歌がインターネット上などで流布されている。「従軍慰安婦」や「戦後補償裁判」などをモチーフにした内容だが、本来の歌詞とそっくり同じ発音に聞こえる英語の歌詞になっているのが特徴で、はた目には正しく歌っているかどうか見分けがつきにくい。既に国旗掲揚や国歌斉唱に反対するグループの間で、新手のサボタージュの手段として広がっているようだ。
　替え歌の題名は「ＫＩＳＳ　ＭＥ（私にキスして）」。国旗国歌法の制定以降に一部で流れ始め、いくつかの“改訂版”ができたが、今年二月の卒業シーズンごろには一般のブログや掲示板にも転載されて、広く流布するようになった。
　全国規模で卒業式、入学式での国旗掲揚、国歌斉唱に反対する運動を展開するグループのホームページなどでは、「君が代替え歌の傑作」「心ならずも『君が代』を歌わざるを得ない状況に置かれた人々のために、この歌が心の中の抵抗を支える小さな柱となる」などと紹介されている。
　歌詞は、本来の歌詞と発声が酷似した英語の体裁。例えば冒頭部分は「キス・ミー・ガール・ユア・オールド・ワン」で、「キー（ス）・ミー・ガー（ル）・ヨー・ワー（ン）」と聞こえ、口の動きも本来の歌詞と見分けにくい。
　歌詞の意味は難解だが、政府に賠償請求の裁判を起こした元慰安婦と出会った日本人少女が戦後補償裁判で歴史の真相が明らかにされていくのを心にとどめ、既に亡くなった元慰安婦の無念に思いをはせる−という設定だという。皇室に対する敬慕とはかけ離れた内容で、「国家は殺人を強いるものだと伝えるための歌」と解説したホームページもあった。
　≪陰湿な運動≫
　高橋史朗・明星大教授（教育学）の話「国旗国歌法の制定後、正面から抵抗できなくなった人たちが陰湿な形で展開する屈折した抵抗運動だろう。表向き唱和しつつ心は正反対。面従腹背だ。国会審議中の教基法改正論議で、教員は崇高な使命を自覚することが与野党双方から提案されている。この歌が歌われる教育現場では、論議の趣旨と全く反する教育が行われる恐れすらある」
　　　　　◇
　■「君が代」の替え歌　歌詞と訳
　【詞】
　Ｋｉｓｓ　ｍｅ，　ｇｉｒｌ，　ｙｏｕｒ　ｏｌｄ　ｏｎｅ．
　Ｔｉｌｌ　ｙｏｕ’ｒｅ　ｎｅａｒ，　ｉｔ　ｉｓ　ｙｅａｒｓ　ｔｉｌｌ　ｙｏｕ’ｒｅ　ｎｅａｒ．
　Ｓｏｕｎｄｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｄｅａｄ　ｗｉｌｌ　ｓｈｅ　ｋｎｏｗ？
　Ｓｈｅ　ｗａｎｔｓ　ａｌｌ　ｔｏｌｄ，　ｎｏｗ　ｒｅｔａｉｎｅｄ，ｆｏｒ，　ｃｏｌｄ　ｃａｖｅｓ　ｋｎｏｗ　ｔｈｅ　ｍｏｏｎ’ｓ　ｓｅｅｉｎｇ　ｔｈｅ　ｍａｄ　ａｎｄ　ｄｅａｄ．
　【訳】
　私にキスしておくれ、少女よ、このおばあちゃんに。
　おまえがそばに来てくれるまで、何年もかかったよ、そばに来てくれるまで。
　死者たちの声を知ってくれるのかい。
　すべてが語られ、今、心にとどめておくことを望んでくれるんだね。
　だって、そうだよね。冷たい洞窟（どうくつ）は知っているんだからね。
　お月さまは、気がふれて死んでいった者たちのことをずっと見てるってことを。
（産経新聞） - 5月29日3時16分更新

207：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/30(火) 00:00:28
裁判員制度：市民と裁判官が審議／上　証拠「だけ」で事実判断　／青森
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060524-00000078-mailo-l02

　◇自己紹介なし呼称は番号　パフォーマンスに惑わされる恐れも−−本社記者が「模擬」体験
　市民が裁判官と一緒に刑事事件を審議する裁判員制度が０９年５月から始まる。最高裁が今年１〜２月に実施した全国アンケート調査では、「制度に参加したくない」との回答が全体の６割を占めたが、記者の立場で是非を判断するには、まずは制度の内容を十分に理解する必要がある。そこで、裁判員制度を想定して青森地裁がこのほど開いた「模擬裁判」（２日間）に参加してみた。実際に「裁判員」を体験することで、制度の意義や問題点を探った。【喜浦遊】
　模擬裁判本番の前日、青森地裁に、これから一つの判決を出す９人の「裁判体」が集まった。裁判官３人と、一般人である裁判員６人だ。
　裁判官は簡単にあいさつしたが、裁判員の自己紹介はなかった。ここでは名前の替わりに、くじ引きで決まった１〜６の番号が裁判員の呼称になる。裁判員のプライバシーを守るためで、私は「５番」だった。
　今回、裁判長を務めるのは地裁八戸支部の佐藤卓生裁判官。「疑問に思ったことは、その場で解決しましょう」と佐藤裁判長はうながした。私たち裁判員は司法の素人。わからないことを「わかりません」と聞けなければ、誤った認識のまま審議が進む。「『あれ？』と思ったことには、すべて価値がある。それが市民を加える裁判の意味でもある」と佐藤裁判長は説明してくれた。
　その後、起訴状が配られ、担当の事件（架空）が明らかになった。罪名は殺人と銃刀法違反事件で、被告人は養殖業の男（４８）。自宅で男性（当時３５歳）を包丁で刺して死なせたという。裁判官と検察官、弁護士は事前に事件の争点を確認する「公判前整理手続き」を行っており、既に争点が（１）殺意があったか（２）正当防衛が成立するか――の２点に絞られていた。
　裁判官は「殺意」と「正当防衛」の定義を説明してくれたが、わかったような、わからないような……。きょとんとした私たち裁判員の表情に、室橋雅仁裁判官は「正当防衛は大学の法学部で１週間かけて学ぶ項目です」と苦笑い。消化不良のまま、翌日の審理に入ることになった。
　　　　　◇
　「殺すつもりはありませんでした」。翌日開かれた公判の冒頭で、被告人はいきなり殺意を否定した。
　続く冒頭陳述では、検察官と弁護人が、それぞれが考える「事実」を述べた。しかし、裁判員は言葉に惑わされてはいけない。公判で提示される証拠「だけ」をもとに、何が事実かを決めなくてはならない。
　ただ、検察側と弁護側から出される証拠物や書類の量は膨大だ。どの部分が後の判決で重要になるのか、実のところ、さっぱりわからない。内容を確認するだけで精いっぱいで、登場人物の名前さえ混乱してしまう有り様だった。
　　　　　◇
　１日目を通して最も印象に残ったのは、弁護側が演じた「犯行時の体勢」の再現場面の「わかりやすさ」だった。書類では理解しにくい説明も、実際に目で見ると、「なるほど」と納得してしまう。
　逆に言えば、これほど怖いことはない。わかりやすいことと、それが事実であることは、まったく別だからだ。
　その上、弁護人は大きなジェスチャーで裁判員に訴えかけてきた。無愛想な表情に終始した検察官に比べると、弁護人の方が「いい人」に見えてしまう。「パフォーマンスがうまい方が勝つ」とは言い過ぎだろうが、裁判員は法律の知識も経験も少ないだけに、証拠が印象に負けてしまう恐れがある。
　裁判員の負担を考えて多めにとられた休憩時間を迎えるたび、「ふう」と大きなため息が出た。証拠、被告人の様子、遺族の気持ち、被告人の家族の気持ち――。整理されないまま次々と詰め込まれる情報に、頭がパンクしそうな１日目だった。
………………………………………………………………………………………………………

208：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/30(火) 00:01:09
　◆裁判員の一日（１日目）◆
　９：００　裁判開始
　　　　　　冒頭手続き＝起訴状朗読など
　９：１０　検察官の冒頭陳述
　９：２５　弁護人の冒頭陳述
　９：４５　公判前整理手続きの結果を朗読
　９：５０　評議＝裁判員に争点など説明
１０：２０　証拠調べ
　（１０：５０〜休憩）
１１：００　証拠調べ・証人尋問
１１：４０　評議
　（１２：００〜昼休み）
１３：００　証拠調べ
　（約３０分ごとに１０分間休憩）
１５：２０　被告人質問＝弁護側
　（１６：１０〜休憩）
１６：２０　被告人質問＝検察側
　（１６：３０〜休憩）
１６：４０　証拠調べ
１６：４５　証人尋問＝被害者の妻
１７：００　証人尋問＝被告人の妻
　（１７：１５〜休憩）
１７：２５　被告人質問
１７：３５　次回期日指定
１７：４０　閉廷

５月２４日朝刊
（毎日新聞） - 5月24日11時3分更新

209：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/30(火) 00:03:16
裁判員制度：市民と裁判官が審議／下　事実認定、戸惑いと悩み　／青森

　◇精神負担大、実現へ課題も−−「評議」非公開の密室で７時間
　証拠調べが行われた１日目から判決を下す２日目までは、模擬裁判も１日休みだ。だが、裁判のことが頭から離れない。この点は「プロ」である裁判官も同じだという。室橋雅仁裁判官は「休みに子供と遊びながら、ふと『あの量刑は重すぎたかな』なんて考えてしまう」と話してくれた。
　そして迎えた最終日の２日目。まず、検察側が論告で「殺意はあった。正当防衛は成り立たない」として懲役１５年を求刑した。これに対し、弁護側は最終弁論で無罪を主張し「有罪でも懲役３年」と述べた。最後に被告人が最終陳述を行い、それぞれの「最後の訴え」が終わった。
　　　　　◇
　裁判員と裁判官が判決内容を話し合う「評議」は密室内で行われた。本物の裁判であれば、当然、非公開だ。
　最初に行ったのは「事実認定」。検察官が冒頭陳述で述べた「事実」が「本当に事実なのか」を確認する。
　進行役の佐藤卓生裁判長が口火を切った。「被告人は『田川弘志』で間違いないですか」。間違いない、とばかりにうなずくと、「では５番の方、それはどの証拠で示されましたか」と「名指し」で質問されてしまった。あわてて１日目の証拠を総動員。ようやく確認できて、証拠の重要性を改めて思い知らされた。
　体の傷や凶器など「モノ」として証拠が残る点とは異なり、事件当事者の行動や言動などは、「モノ」としての証拠は残らない。目撃者や被告人の供述を基に認定するしかないのだが、関係者の供述は、それぞれ食い違っていた。誰の供述が信用できるのかをめぐり、次第に裁判員の意見も食い違っていった。
　「本当の事実」は、被告人と死んだ被害者しか知らない。それでも判決を出さなくてはならない。「疑わしきは被告人の有利に」との原則もあるが……。事実認定は戸惑いと悩みの中で進んでいった。
　佐藤裁判長は「世間一般の人にとって合理的かどうか」という判断基準を示してくれた。だが、「殺意の有無」をめぐっては統一見解がまとまらなかった。各裁判員が考える「殺意とは何か」が、そもそも違っていたからだ。結局、少数派に折れてもらう形で殺意を認めた。
　　　　　◇
　事実認定の後は、量刑を話し合った。これが事実認定以上に難しい作業だった。
　「この程度の事件なら懲役何年」などのマニュアルがあれば簡単だが、そんなものは存在しない。「どうしたらいいんですか」と裁判官にアドバイスを求める声も出た。しかし、裁判員が判断しなければ、新制度をスタートさせる意味がない。裁判官からは「直感でいいですから」と促されてしまった。
　裁判員が口にした量刑は、懲役３年９月から１１年と大きく分かれた。私の意見は最長の１１年。他の裁判員らからは減刑を求められたが、何年減らせばいいのか分からず、混乱するばかりだった。
　結局、裁判員６人が「なんとなく」納得できる妥協点として、懲役７年６月で意見がまとまった。裁判官３人にも異論はなく、これで判決は決定した。
　　　　　◇
　評議は約７時間。予定を約４時間も超える長いものだった。それでも、後半は駆け足になってしまった。「納得してるわけではない」。裁判員の１人が判決後につぶやいた。
　２日の審議日程が十分だったとは思えない。だが、日常生活から２日間も切り離される裁判員の精神的、物理的負担は、けっして軽くはなかった。
　今回は「模擬」だから、戸惑いも難しさも興味深く楽しんだ。しかし、実際に制度が始まり、人一人の運命を素人が感情をぶつけあって決めるのかと思うと、ぞっとする。まだ、裁判所も検察側、弁護側も手探り状態でよりよい審議を模索している。素人を司法に組み入れるこの制度、実現に向け課題は多いと実感した。【喜浦遊】
………………………………………………………………………………………………………

210：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/30(火) 00:04:28
　◆裁判員の一日（２日目）◆
１０：００　開廷
　　　　　　検察側の論告求刑
１０：３０　弁護側の最終弁論
１１：１０　被告人の最終陳述
１１：１５　結審
１１：３０　評議開始
　（１２：１０〜昼休み）
１３：１０　評議再開
１９：３０　評議終了
　（当初予定では１５：００）
　　　　　　引き続き判決起案
２０：００　判決宣告
　（当初予定では１６：３０）

５月２５日朝刊
（毎日新聞） - 5月25日12時2分更新

211：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/30(火) 00:30:00
タレント活動とどっちが主？
オーナー企業（ＩＴ企業？）相手専用の弁護士っているんだねぇ。印象としてはあやしい。

http://hashimotol.exblog.jp/3490633/

幸いにして、僕は正義派弁護士でもないし、僕の顧問先もほとんどが、
オーナー社長なので税務における今回の事情を理解してくれている。

212：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/02(金) 01:03:50
この転換は官邸の意向だよねぇ。きっと。
なかなか興味深い。

与党、民主案を全面受け入れ＝共謀罪法案、一転成立も−採決、答弁修正が条件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060602-00000004-jij-pol

　与党は1日午後の衆院法務委員会理事会で、共謀罪の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、民主党の修正案を全面的に受け入れる方針を伝えた。これを受け、与野党は2日に質疑を行うことで合意。民主党は、同党案を批判してきた政府答弁の修正などを条件に採決に応じる構えで、同改正案は一転して今国会で成立する可能性が強まった。
　理事会で与党側は「民主案を丸のみする」と表明し、2日の採決を提案。民主党は、「民主党案は条約違反」としてきた政府答弁の「納得のいく修正」を条件に受け入れた。ただ、報告を受けた小沢一郎代表は、鳩山由紀夫幹事長に電話で「成立させても何の得にもならない。慎重に事を運べ」と指示。同党幹部は1日夜、採決の条件として、次期国会以降で再改正をしない確約も求める考えを示すなど、成立へ不透明な要素も残っている。同党執行部では、2日の質疑で政府答弁を詳細にチェックする考えだ。　
（時事通信） - 6月2日1時1分更新

213：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/07(水) 01:58:17
国家公認の殺し方は首締めってなもんだな。

＜宮崎勤死刑囚＞月刊誌「創」に手紙　「死刑は薬で」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060606-00000111-mai-soci

　連続幼女誘拐殺人事件で殺人罪に問われ、１月の最高裁判決で死刑が確定した宮崎勤死刑囚（４３）が、月刊誌「創」編集部に手紙を寄せ、「死刑は絞首刑をやめて薬を使用すべきだ。法律も残虐な刑罰を禁じている」などと主張していることが分かった。７日発売の同誌７月号に掲載される。
　同誌によると、手紙は５月２日付と１６日付で、母親を通じて編集部に届いた。死刑判決を受けた他の事件の被告名を挙げ「絞首刑を執行される時は恐怖とたたかわねばならず、反省のことなど考えなくなる。薬を使用すれば反省や謝罪の言葉を述べる確率もだんぜん高い」などと述べている。
　約１０年にわたって文通を続けている同誌の篠田博之編集長は「死刑について書かれた手紙は初めて。判決が確定し、死刑を意識するようになっているのではないか」と話している。【木戸哲】
（毎日新聞） - 6月6日20時34分更新

214：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/08(木) 12:00:47
すごーくあやしい論理。
腹にいる胎児が人として保護されてると考えるわけだよね。

＜胎児死亡＞事故で妊婦負傷…致死罪で実刑　静岡地裁支部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060608-00000038-mai-soci

　交通事故で妊婦を負傷させ、緊急出産で生まれた胎児を死亡させた業務上過失致死傷の罪に問われた静岡県袋井市葵町、ブラジル国籍の工員、ハラ・ビトル被告（３０）に対し、静岡地裁浜松支部は８日、禁固１年８月（求刑・禁固３年）の実刑を言い渡した。志田洋裁判官は「出生した胎児が母体の受けた傷害に起因して死亡するに至った」と致死罪を認定した。
　判決によると、ハラ被告は３月７日午前、袋井市の県道で乗用車を運転中に対向車線にはみ出し、同県磐田市の主婦（２９）の軽乗用車と正面衝突。主婦は腕などに軽傷を負い、３日後に出産予定だった胎児は緊急出産したが、胎盤早期はく離で約３０時間後に死亡した。
　これまで胎児への致死罪認定は、「人である母体に病変を生じさせ、結局は出生した人を死亡させた」とした水俣病をめぐる刑事裁判の最高裁判決（８８年２月）がある。検察側はこの判例を根拠に、致死罪で起訴した。【竹地広憲】
　▽只木誠・中大法学部教授（刑事法）の話　交通事故で胎児に致死罪が認定されるのは初めてではないか。画期的な判決だ。
（毎日新聞） - 6月8日11時38分更新

215：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/09(金) 15:43:57
>>214
訂正。
＞腹にいる胎児が人として保護されてると考えるわけだよね。
というのは私の考え方であって、
一般的には違います。

216：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/21(金) 12:02:01
書き込んだほうは安易な気持ちかもしれないが、
書かれたほうは、街中の電柱に自分の名前が貼られてるようなもので。

ＡＶ出てた、女性の先生を…「嫌い」な教諭の中傷カキコ
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_07/t2006072008.html

　福岡県警門司署は１９日、インターネットの掲示板で自分の高校の男性教諭を中傷したとして、名誉棄損の疑いで、北九州市小倉北区に住む３年生の男子生徒（１７）を書類送検した。

　男子生徒は同市門司区の高校に通っており、「先生が嫌いだったからやった」と話しているという。

　調べでは、男子生徒は昨年１２月２８日未明、携帯電話からインターネットの掲示板に接続。男性教諭について「アダルトビデオに出ていた。女性の先生を酔わせて無理に性行為をした」などと虚偽の内容を書き込み、名誉を棄損した疑い。

　別の教諭が書き込みに気付き、男性教諭が昨年末、被害届を出していた。掲示板には同様の書き込みが複数あり、携帯電話の接続記録などから男子生徒が浮かんだ。

ZAKZAK 2006/07/20

217：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/26(木) 16:25:17
警察庁、ネット上で販売されているわいせつDVDなどに「おとり捜査」を推進へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20061026/20061026-00000287-fnn-soci.html

インターネット上で販売されているワイセツDVDや偽ブランド品などの違法商品について、警察庁は、商品を買い取って捜査を進める「おとり捜査」を積極的に行うことを決めた。
対象となるのは、ワイセツDVDや児童ポルノ、海賊版ソフトや偽ブランド品などで、所持そのものが違法となる薬物や拳銃は含まれない。
これまでも、全国の警察でこうした違法商品を買い取る「おとり捜査」は実施されていたが、ネット上に違法商品がはんらんしている現状を受けて、警察庁は、積極的に推進することを決めたもの。
このほか、ネット上で悪用されている他人のID・パスワードの販売についても対象としいて、警察庁は27日に開催する担当幹部の会議で指示することにしている。

[26日15時22分更新]

218：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/26(木) 16:43:44
金剛山歌劇団：地裁が申し立て認定　主催者側弁護士、皮肉まじりに倉敷市批判　／岡山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061025-00000290-mailo-l33
　◇許可取り消し「ポーズでは」
　倉敷市が朝鮮総連系の「金剛山歌劇団」の市民会館使用許可を取り消した問題は、岡山地裁が２４日、「抗議活動などによる混乱が予想され、市民の安全確保のため」という市の主張を一蹴（いっしゅう）したことで決着の方向に向かった。取り消し処分の執行停止決定後に記者会見した公演主催者側の奥津亘弁護士は「市には表現の自由など、憲法上の市民の権利を守る気がないように見える。使用許可取り消しは司法の判断の結果を見越した上で抗議団体に迎合したポーズではないか」と皮肉まじりに批判した。
　同様の訴訟は、日教組の集会などでいったん施設使用を許可した行政側が抗議を受けて取り消す場合などに繰り返され、行政側の主張が退けられるケースが大半という。奥津弁護士は「倉敷市は司法の判断がどうなるか分かった上で処分を出した」と指摘する。
　また、公演主催団体の李建男実行委員長は「裁判所の決定は大変うれしく、心から歓迎するが、そもそもこのような行政の処分自体、あってはならないこと」とほっとした表情。一方、市側は「主張が認められず残念。（司法の決定を受け）いったん下した使用許可取り消し処分自体を取り消すかは、２５日以降に検討したい」と言葉少なだった。【小林一彦】

１０月２５日朝刊
（毎日新聞） - 10月25日17時1分更新

219：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/26(木) 17:30:24
山鹿署職員　腰ひもで左手を切断
2006年10月26日
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000610260003

　　２５日午後２時４０分ごろ、熊本市京町１丁目の熊本地検で、山鹿署の女性職員（２５）が女性容疑者を護送中、持っていた逃走防止のための腰ひもで左手を切断する事故が起きた。女性職員は市内の病院で手当てを受け、命に別条はないという。


　　県警などによると、女性職員は、恐喝容疑で２４日に逮捕された女性容疑者の送検のため、男性警官３人と容疑者を護送。検察官の聴取終了後、３階の取調室から１階へ移動するため、女性容疑者と男性警官２人が先に護送用エレベーターに乗り込んだところ、扉が閉じて下降。女性職員は女性容疑者につながった腰ひもを左手に巻いていたらしく、エレベーターの移動で腰ひもに締め付けられ、指５本を含む左手が引きちぎられたらしい。女性容疑者らにけがはなかった。


　　県警によると、腰ひもにはワイヤが編み込まれている。護送の際、簡単に離れないよう幾重にも巻くが、県警は「女性職員は補助者。一般的には、警官が持つよう指導している」という。


　　熊本地検の永村俊朗次席検事は「非常に動揺している。護送の仕方について、もう一度県警と話をして安全を期したい」と話している。

220：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/31(火) 21:30:14
遺伝子スパイ訴訟：身柄拘束の国家賠償認めず　東京地裁
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061101k0000m040099000c.html

　米国の遺伝子スパイ事件（０４年）で身柄引き渡し審査のため一時拘束された理化学研究所の岡本卓元研究員が「違法な拘束だった」として国に４２９０万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は３１日、請求を棄却した。片田信宏裁判長は「審査を求めた法相の解釈には相当の根拠があったので、ただちに違法とはならない」と述べた。

　判決によると、岡本元研究員は、勤務先だった米国の研究機関から研究試料を持ち出したとして経済スパイ法違反などで米国で起訴され、米国から引き渡し要請を受けた東京高検に０４年２月、身柄を拘束された。同高検は「日本の窃盗罪にあたる」と主張したが、東京高裁は同３月、「米国のスパイ法違反の容疑が認められない」として事実上の「無罪」と判断して引き渡しを認めず、釈放した。

　片田裁判長は「当時は日米どちらの法律に違反した疑いがあれば引き渡しできるのか実務が確立していなかった」と指摘した。

毎日新聞　2006年10月31日　20時34分

遺伝子スパイ事件、岡本元研究員の対国賠償請求を棄却
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061031i313.htm?from=main3

　米国の研究所を舞台にした遺伝子スパイ事件で米司法当局に起訴され、身柄引き渡しを求められた岡本卓・元理化学研究所研究員（４６）が、「違法な身柄引き渡し手続きによる拘禁で、精神的苦痛を受けた」として、国に４２９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３１日、東京地裁であった。

　片田信宏裁判長は法務・検察当局が行った手続きについて、「違法とは言えない」と述べ、請求を棄却した。

　判決によると、岡本元研究員は勤務先の米オハイオ州の財団研究所から研究試料を持ち出したなどとして、２００１年５月、米司法当局から経済スパイ法違反などの罪で起訴された。東京高検は０４年２月、岡本元研究員の身柄を拘禁し、東京高裁に身柄引き渡しに関する審査を求めたが、同高裁は、「引き渡しには米国法で有罪になるかどうかを立証する必要がある」とする解釈を示した上で、その立証が不十分として引き渡しを認めなかった。

　この日の判決は、東京高裁が示した解釈は当時、実務上確立していなかったと指摘し、法務・検察当局が日本法で有罪と判断したことについて、「合理的な根拠があり、違法とは言えない」と述べた。

（2006年10月31日20時52分 読売新聞）

221：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/08(水) 23:56:58
さざ波　　奪われた幼い夢と人生　讀賣滋賀

　「スキーに挑戦する幼い夢と人生が、一瞬のうちに砕かれた」――。公判で検察官がそう述べると、法廷に、遺族のすすり泣く声が響いた。すぐ後ろには、終始うつむき気味の、被告の両親の姿があった。

　奥伊吹スキー場（米原市）で今年１月、スノーボードで滑走していた男（３０）が父子に衝突し、藤田一輝君（当時７歳）が死亡した。重過失致死傷罪に問われた男の公判を、地裁長浜支部で傍聴し続けている。

　一輝君の母親はショックから脳こうそくで倒れ、病状は今もすぐれないという。自らも重傷を負った父、耕司さん（３９）は「男から『真実』を聞きたい」と、一輝君の遺影を手に、祖母や叔母とともに公判に足を運び続ける。

　論告求刑で検察側は「ゲレンデには多くのスキー客がいる。車やバイクで集団に突っ込むのに匹敵する、危険かつ無謀な行為」と厳しく指弾。禁固２年を求刑した。

　しかし、事故の影響からか、男には当時の記憶が残っていない。「救急車の中で友人から聞かされるまで、事故を起こした認識はなかった」。弁護士や検察官に問われても説明ができず、うなだれるだけ。ひたすら「申し訳ない」と弱々しく繰り返した。

　男は事故から約半年にわたりほぼ毎週、両親とともに藤田さん宅を訪れ、一輝君の霊前で手を合わせたという。これから生涯、「十字架」を背負い続けるしかない。被告人質問で、裁判官は「あなたも気の毒でないこともないが……」と漏らした。

　楽しいはずのウインタースポーツなのに、一瞬の不注意による事故が、人命を奪い、多くの人を不幸のどん底に陥れた。判決は、９日に言い渡される。

（明）

（2006年11月8日 読売新聞）

222：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/10(金) 10:42:37
飲酒運転で一日に２度摘発「免職厳しすぎる」　福岡高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061110-00000013-san-soci
　■元教諭の処分取り消し

　飲酒運転で一日に２度摘発されたことと、生徒の個人情報を記録した光磁気ディスク（ＭＯ）を紛失したことを理由に懲戒免職になったのは不当として、熊本県の元中学校教諭の男性が県教育委員会に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は９日、元教諭の訴えを認め、県教委の処分を取り消した。

　西理裁判長は（１）紛失したＭＯを拾った人から宴会中に連絡があり回収に行こうとしていた（２）依頼した運転代行業者に断られた（３）飲酒運転の常習性はない−と指摘。元教諭の勤務評定がほぼ最高ランクだったことから「県教委にとって有能な人材で、処分は厳しすぎる」と述べた。

　熊本県教委の柿塚純男教育長は「主張が認められず残念。判決文をよく読んで検討したい」と談話を出した。

　判決によると、元教諭は平成１５年１１月、なくしたＭＯを受け取りに行く途中、酒気帯び運転で県警に摘発され、約２時間仮眠した後に運転して再び摘発された。
（産経新聞） - 11月10日8時1分更新

223：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/10(金) 10:47:34
飲酒教諭免職取り消し　福岡高裁判決　「処分厳しすぎ違法」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061110/20061110_007.shtml

　一晩に２度の酒気帯び運転で摘発されたことなどで懲戒免職された熊本県の元中学校男性教諭(４３）が、処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁(西理裁判長）は９日、「強く非難されるべきだが、勤務実績などを総合考慮して処分すべきで、免職は厳しすぎて違法」と判断。男性の請求を棄却した１審・熊本地裁判決を取り消し、処分を取り消した。

　判決によると、男性は２００３年１１月、生徒の成績などが入ったＭＯ(光磁気ディスク）を紛失した。３日後、飲酒中にＭＯの拾得者と連絡がつき、回収のため酒気帯び状態で車を運転して同県警に摘発された。回収後、約２時間仮眠して運転を再開し再び摘発された。同県教委は０４年１月、「複数の非違行為に該当する場合は標準例より重い処分を行うこともある」との処分指針に基づき懲戒免職とした。

　判決で西裁判長は「(酒気帯び運転の）悪質性は大きい」と批判する一方、「断られたが運転代行業者に依頼するなど、飲酒運転回避の一定の努力はしている。教師としての評価も極めて高い」と指摘。また、県教委が処分を決める際、男性に弁明の機会を与えなかった点も「手続きに重大な問題がある」とした。

　柿塚純男・熊本県教育長は「主張が認められなかった点は残念。判決文を精査し対応を決めたい」とコメントした。

＝2006/11/10付 西日本新聞朝刊＝

2006年11月10日00時06分

224：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/18(土) 02:08:18
１５歳時の事故で有罪　凶悪事件以外で異例　讀賣千葉

　１５歳の時のバイク事故で業務上過失傷害と道交法違反（無免許運転）に問われた横浜市の男性（２３）に、禁固１年・執行猶予３年（求刑・懲役２年）を言い渡した１６日の千葉地裁松戸支部判決。事故後７年８か月もの歳月を経てようやく出された一審判決は、凶悪事件に目が行きがちな少年事案への対応の難しさを、改めて浮き彫りにした。（北條豊）

　事故があったのは１９９９年３月１４日夜。判決によると男性は、仲間と４台のバイクに分乗して松戸市内を無免許で走行。このうち男性の運転する２人乗りバイクが、松戸市日暮の県道交差点を右折しようとして乗用車に衝突し、後部席の友人男性（２２）が重傷を負った。男性も足の骨を折るけがをした。

　男性は一貫して「運転していたのは友人」と主張。当時の少年法では送致時１６歳未満の少年を検察官送致（逆送）することは出来なかったが、２００１年１１月の家裁決定時に男性は１８歳になり、逆送が可能に。千葉地検松戸支部は家裁送致した際、「少年院送致相当（短期）」との意見を付け逆送を求めなかったが、横浜家裁は逆送を決めた。

　凶悪事件以外では異例ともいえる決定となったことについて、立教大法科大学院の広瀬健二教授（少年法）は「家裁による事故運転者の判別が困難だったとすれば、事実認定を厳格に行う観点から逆送はおかしくはない」と話す。その上で「事実認定の機能で家裁に問題があるままの現状では、裁判が長期化する事案がまた起きかねない」とした。山梨学院大法科大学院の福田雅章教授（刑事法）は「家裁送致は、凶悪事件でもだいたい１年以内に行われており、事件後２年半後の送致は異常」と、初動捜査のあり方に疑問を呈した。

　また、事件を担当した新矢悦二弁護士は「逆送が事実認定のためならば、認定後は家裁に再送致し保護処分を受けさせるべきだが、公判の長期化で成人となったため、その機会が失われた」と、少年に対する長期裁判の問題点を指摘する。

　判決を受け、男性は「ずっとすっきりしない生活が続き、大切な時間を奪われてきた」と話す一方で、東京高裁へ控訴する意向を示した。１５歳時の事故を審理する裁判の結論は、さらに長期化することになる。

（2006年11月17日 読売新聞）

225：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/18(土) 02:26:17
これは新潮、分が悪い。

彦根市長：「バカ市長」記事で名誉棄損　新潮社を訴え
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061118k0000m040127000c.html

　滋賀県彦根市の獅山向洋市長（６６）は１７日、飲酒事故を起こした公務員への報告義務付けは「憲法違反」と発言したことを取り上げた「週刊新潮」の記事が「バカ市長」などと書いたのは名誉棄損として、新潮社に慰謝料２２００万円や同誌の車内中づり広告への謝罪文掲載などを求める訴訟を大津地裁に起こした。

　獅山市長は１０月２５日の記者会見で、憲法３８条を根拠に「報告義務付けは憲法違反で人権問題」などと述べた。同誌は１１月９日号で「『飲酒事故』報告義務は憲法違反と言った『彦根のバカ市長』」の見出しで「『バカにつける薬』は発見されていない」などと書いた。

　訴状では、報告義務がないとの発言は公務外の事故や検挙についてだけで、週刊新潮は広告、目次などで「バカ」と６回も使って著しく名誉を傷つけたと主張している。

　新潮社の「週刊新潮」編集部は「訴状の内容がわからず、コメントできない」と話している。

　彦根市によると、発言には計２５２件（１７日現在）の電話やメールが届き、うち２４件は賛同、残りは反対意見という。【近藤希実】

毎日新聞　2006年11月17日　22時30分

226：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/18(土) 02:38:10
彦根市長の公開質問状問題：橋下弁護士ら、言葉足らず認める　／滋賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20061117ddlk25040568000c.html

　朝日放送（大阪市北区）の番組「ムーブ！」で、橋下徹弁護士の酒気帯び運転の法定刑をめぐる発言について、彦根市の獅山向洋市長が公開質問状を出していた問題で、１６日放送された同番組でキャスターや橋下弁護士が「言葉足らずの発言があった」などと発言した。

　今月２日の同番組で、同市長が、市職員の飲酒運転による交通事故や検挙の「報告義務がない」と発言したことを取り上げた。公開質問状では、番組内で橋下弁護士が「酒気帯び運転の法定刑は３年以下の懲役」と発言したことについて、「酒気帯び運転の法定刑は１年以下の懲役は明白」として訂正と謝罪を求めていた。１６日放送の番組の中で、キャスターは「橋下弁護士の発言が言葉足らずでした。一部視聴者に誤解を与えて失礼しました」と発言。橋下弁護士は「言葉足らずの発言は間違いない」とした上で、「（市長が）報告義務を課さないと発言したことで議論しており、僕の論調の中核部分で正々堂々と反論してきて欲しい」などの趣旨の発言をした。【松井圀夫】

毎日新聞　2006年11月17日

227：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/18(土) 02:40:03
強盗致傷事件：京都地裁、自白調書４通を却下−−別の裁判長は証拠採用　／京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kyoto/news/20061117ddlk26040552000c.html
　◇「取り調べは脅迫、任意性に疑い」−−判断分かれる

　京都地裁の東尾龍一裁判長は１５日、強盗致傷罪に問われた男性被告（２３）の公判で、証拠請求された府警での自白調書２通を「捜査員が机をたたいたり、殴るふりをした取り調べは脅迫に該当し、供述の任意性に疑いがある」などとして却下した。共犯者２人のうち１人の公判では別の裁判長がこの調書を証拠採用しており、同じ地裁で判断が分かれた。

　被告ら３人は昨年９月、上京区で男性を暴行し、現金約３０万円などを盗んだとして、中立売署が傷害と窃盗容疑で逮捕。京都地検は強盗の意思があったとして強盗致傷罪で起訴した。３人は起訴事実を調書段階で認めた形だったが、公判では一転、強盗致傷の成立を争っていた。

　被告の公判には捜査員が出廷。殴るふりをしたことなどを認める一方、「犯行の再現のため」と主張したが、東尾裁判長は「取り調べの後半で、犯行再現の必要はなかった」と指摘。後に被告が強盗の意思を認めて自白調書が作られた点に触れ、「違法なやり方で自白を獲得し黙秘権を著しく侵害した」と認定した。

　東尾裁判長はさらに、別の捜査員が、執行猶予の可能性が高く弁護士は必要ないと被告に告げていた事実も認め、「弁護人選任権の侵害で自白に向けた違法な利益誘導」と指摘。検察での自白調書２通も、警察での取り調べの影響があったとして証拠から退けた。

　一方、仲間２人も各自の公判で自白の任意性や弁護人選任権侵害を争ったが、裁判長は調書を証拠採用。今回の被告の調書が採用された１人は有罪が確定し、証拠請求がなかったもう１人は実刑判決を受け控訴した。

　被告の弁護を担当する辻孝司弁護士は「任意性を認めず却下したのは当然の判断。取り調べを録音・録画する可視化の必要性を示したといえ、実現されれば判断が分かれることは少なくなるのでは」と話した。一方、同署は「まだ公判中なのでコメントできない」とした。【太田裕之】

毎日新聞　2006年11月17日

228：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/18(土) 15:33:46
長野殺人未遂女の措置入院、一時検討
事件前日須坂署が保健所通報し　讀賣長野

　長野市元善町の路上で１６日夜、若い女性が刃物で刺され重傷を負った通り魔殺人未遂事件で、現行犯逮捕された長野市の無職女（５３）が事件前日、須坂署で保護され、同署が「精神障害のために自分を傷つけたり、他人に害を及ぼしたりする恐れがある」として長野保健所に通報していたことが１７日わかった。

　同保健所は、強制的に入院させる精神保健福祉法の措置入院手続きに入ったが、医師２人の診断が一致せず、女は入院せずに自宅に戻っていた。対応の難しさが改めて浮上している。

　須坂署によると、女を保護したのは１５日正午過ぎ。女は突然、同署のロビーに現れ、床に寝転がって大声を上げるなどして暴れたため、同署は警察官職務執行法に基づき、署員数人で保護した。女の言動などから自傷や他害の可能性があると判断。精神保健福祉法に基づき、同保健所へ通報したという。

　同法では、精神科病院に措置入院させる命令を県知事が出すためには、医師２人の判断の一致が必要。同署に来て診療した医師は「入院が必要」と診断したが、別の病院の医師と意見が合わなかった。

　殺人未遂事件は、１６日午後９時ごろ、善光寺に近い長野市元善町の路上で発生。女は通りかかった同市、大学４年の女子学生（２１）に近づき、いきなり脇腹や胸など数か所を、持っていた刃渡り約２０センチの包丁で刺して重傷を負わせ、通行人らに取り押さえられた。

　女は精神科病院への通院歴があり、調べに対し、「被害者と面識はない」「何か聞いたが無視された」などと供述しているという。


■「精神病性でなく強権発動難しい」医師勤務の病院長■　入院は必要でないと判断した医師が勤務する病院の院長は「診察の結果、精神病性の興奮状態ではなかった。このため制度的な強権を発動することは難しいと思う。措置入院は社会全体の保安装置ではない」と話した。


■厚労省見解「判断難しい」■　厚生労働省精神保健福祉課では、「時間の経過によって症状が変わったり、危害を加えるような行動が精神障害によるものと断定できない場合があったりして、措置入院の判断は難しい」と話している。

（2006年11月18日 読売新聞）

229：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/18(土) 15:40:21
「アイテム詐取」有罪　オンラインゲーム　讀賣香川

　インターネットのオンラインゲームで使うアイテムをだまし取ったなどとして、詐欺罪などに問われた東京都練馬区、無職被告（２４）の判決公判が１７日、地裁であった。増田耕児裁判長は「対価を渡すとしてだまし取る行為は遊戯とみることはできず、詐欺罪は成立する」として懲役１年３月、執行猶予３年（求刑・懲役２年）を言い渡した。

　判決によると、被告は６月２４日、冒険型ゲーム「メイプルストーリー」に参加し、千葉県浦安市の高校生（１８）に「仮想通貨で代金を払う」と持ちかけるなどして、３人からアイテム計４点（計５３００円相当）をだまし取った。増田裁判長は「自分の金を使わずにゲームをしたいと考え、『詐欺師』と騒がれると有名人になったと感じ、犯行を繰り返した。動機にくむべき事情はない」とした。

（2006年11月18日 読売新聞）

230：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/18(土) 16:00:37
「捜査手続き違法」と無罪判決　覚せい剤使用自白男性に
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20061118/200611180845_255.shtml

　覚せい剤取締法違反（使用）罪に問われた男性会社員の被告（４２）＝羽島郡岐南町＝の判決公判が１７日、岐阜地裁であり、山本善平裁判官は無罪（求刑懲役２年６月）を言い渡した。被告は覚せい剤使用を認めていたが、山本裁判官は「捜査の手続きが違法で、自白を補強する十分な証拠がない」と弁護人の主張を認める判決を下した。

　判決などによると、被告は昨年４月、自宅で警察から夫婦げんかの任意聴取を受けた際、自傷他害の恐れがあるとして手錠で身柄を拘束され、覚せい剤の使用を自白、尿を任意提出した。後日、覚せい剤の陽性反応が出たため今年２月に逮捕、起訴され、保釈まで約半年間拘置された。

　山本裁判官は判決理由で、被告の身柄の拘束を「職権の乱用で違法」と判断、警職法の保護措置とした検察側の主張を退けた。また、警察官が令状なしで被告宅２階へ立ち入った行為は「覚せい剤を発見するためで任意捜査の範囲を超えている」と指摘。「違法捜査で収集された証拠に証拠能力はなく、自白を補強する十分な証拠はない」とした。

　岐阜地検の中村孝次席検事は「予想外の判決で遺憾。控訴は上級庁と協議して対応したい」とコメントした。

231：片言丸：2006/11/21(火) 16:24:48
諒介ちゃん殺害事件、母親逮捕から１週間　２人の供述にブレ　讀賣秋田

　大仙市の保育園児進藤諒介ちゃん（４）殺害事件で、母親の無職進藤美香容疑者（３１）と、交際相手の大館市十二所、高校非常勤技師畠山博容疑者（４３）が殺人の疑いで逮捕されてから、２０日で１週間。２人の供述のブレが徐々に表面化してきた。県警は、車内で暴行と殺害謀議が行われた「共謀」関係にあるとみてきたが、車内での状況に関する双方の説明は一致せず、謀議の存在もはっきりしない。ある種の“密室”で進んだ特異な事件。県警は、供述の突き合わせ作業を急ピッチで進めている。

　県警によると、両容疑者は１０月２２日、進藤容疑者の自宅から約１５キロ離れた道の駅「かみおか」で待ち合わせた。進藤容疑者は自分の車を駐車場に置き、３人は畠山容疑者の車で県北へ遊びに出かけた。道の駅に戻ってきたのは２３日午後４時過ぎ。それぞれの車で帰宅しようとした際、諒介ちゃんが激しく泣き叫んだため、頭や顔を殴ったり、口をふさいだりして瀕死（ひんし）の状態にしたとされる。その後、進藤容疑者が１人で諒介ちゃんを自宅近くの用水路に放置した疑いが持たれている。

　県警は逮捕した１３日、両容疑者の車２台を押収していた。ある捜査幹部は「犯行には２台の車が使われていた可能性がある」と話し、別の幹部も「両容疑者が別れる前に、車内で謀議があったはず」と分析していた。畠山容疑者が進藤容疑者に「捨てろ」と指示した、との報道も飛び出した。

　これに対し、畠山容疑者の３人の弁護団は１８日、異例の文書を公表し、真っ向から反論している。

　それによると、両容疑者の間に殺害の謀議はなく、畠山容疑者は「頭を数回殴ったが、泣き声が低くなった程度。進藤容疑者が、諒介ちゃんの口をふさぐように覆いかぶさると、ぐったりした」「進藤容疑者が諒介ちゃんを自分の車に乗せて帰った。放置を指示したこともない」と説明しているといい、殺人罪の成立自体を疑問視する内容ともなっている。

　２１日には、畠山容疑者側の申し立てに基づき、秋田簡裁で拘置理由を開示する法廷が開かれる。拘置に対して不服がある場合に開かれるのが一般的だ。

　しかし、進藤容疑者が供述している当時の状況は、畠山容疑者と、相当な食い違いをみせている。

　弁護人によると、進藤容疑者は諒介ちゃんに覆いかぶさってはおらず、「息を吸えるように手を口に当てただけ」と説明。さらに、「（暴行後も）名前を呼ぶと返事をした。帰る途中で意識が低くなり、放置する時にはぐったりしていた」と話しているという。

　諒介ちゃんを用水路に放置した動機については、畠山容疑者から明確な指示はなかったが、ばれるのが怖くなり、死ぬことは承知で放置したという趣旨の説明をしている。２０日に接見した弁護人に対し、涙を流して「後悔している」と話したという。

　謀議の有無、供述のブレ……。事件の全容解明は、県警の詰めの捜査にかかっている。

（2006年11月21日 読売新聞）

232：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/21(火) 20:26:24
堀江法廷大ゲンカ…メール提示方法めぐりイチャモン
検察質問手法に猛反発
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_11/t2006112118.html

　証取法違反罪に問われたライブドア（ＬＤ）前社長、堀江貴文被告（３４）＝写真＝の第２４回公判が２１日、東京地裁（小坂敏幸裁判長）で開かれた。堀江被告は資料を提示しないでメールの内容を問いただす検察側に反発。「一部じゃなく全文読んでよ。メールを提示すればいいじゃないか」と怒鳴り声を上げ、検察側が「あなたの要求を聞く場面ではない」とはねつけるなど大げんかに発展、小坂裁判長が休廷を告げてようやく収束した。

　弁護側は被告人質問に先立ち、メールの内容を明かさずに質問する検察側の質問方法について、「極めて違法。場合によっては黙秘権を行使する」と主張した。検察側も反発し、異様な雰囲気に包まれた。

　検察側が、ＬＤの決算説明会で細部を確認せずに説明に立った堀江被告の対応を「いい加減な姿勢では」と指摘すると、堀江被告は「一部だけを取り上げるのは揚げ足取り。いいかげんにしてほしい」と声を荒らげた。

　ＬＤの事業部門拡張をめぐる堀江被告と元同社代表取締役、熊谷史人被告（２８）のメールのやりとりをめぐり、廷内はさらにヒートアップ。メールを提示せずに読み上げる検察側に、弁護側が「提示しないなら答えない」とかみついた。

　検察側が大まかな内容だけを読み上げて質問を続けると、堀江被告は「一部だけあげつらってどうのこうの言っている。メールを提示すればいいでしょう」と語気を強め、検察側は「これは私の質問」とはねつけた。

　堀江被告がメールの内容を早口で明かした上で、「そこまでちゃんと示してよ」と述べると、今度は検察側が「覚えてるじゃないか」と激怒。堀江被告が「昨日開示されているんだから、覚えているに決まってるじゃん」とバカにしたような態度で応酬すると、廷内は“戦時状態”に突入した。

　見かねた小坂裁判長はやりとりを制止し、休廷を宣言した。

ZAKZAK 2006/11/21

233：片言丸：2006/11/22(水) 15:03:12
組長夫婦射殺 元副組長 死刑求刑に無罪判決 地裁「共謀認定には疑い」　讀賣富山

　高岡市角で２０００年７月、暴力団組長夫婦が自宅で射殺された事件で、実行犯に殺害を依頼したとして、殺人と銃刀法違反の罪に問われ、死刑を求刑された、元副組長で金融業手伝い栗原組夫被告（５５）（高岡市東上関）の判決公判が２１日、富山地裁であった。手崎政人裁判長は「被告人が（実行犯らと）共謀し、犯行を実行させたと認定するには合理的な疑いが残る」として、栗原被告に無罪を言い渡した。

　この事件では、実行犯とされる札幌市西区、小物販売業伊藤稔被告（５３）と、高岡市大町、元同組幹部幾島賢治被告（５９）が、いずれも１、２審で死刑判決を受け、最高裁に上告している。

　これまでの公判で、検察側は、栗原被告が、所属する組の藪中修平組長（当時５６歳）に不満を抱き、組の実権を握ろうと幾島被告と共謀して組長殺害を計画。伊藤被告らに依頼し、同年７月１３日、藪中組長と妻の俊子さん（当時５２歳）を射殺したと主張した。

　一方、栗原被告は起訴事実を否認し、弁護側は「共犯として関与した合理的な証拠はない」と反論していた。

　このため、「栗原被告が殺害を計画し、殺害依頼も栗原被告の指示で行った」とする幾島被告の供述の信用性が争点となった。

　手崎裁判長は判決で、〈１〉幾島被告が栗原被告から指示を受けたという供述は、電話の通話状況と整合しない〈２〉幾島被告は虚偽供述により、自己の刑を軽減させる強い動機がある――と指摘。その上で、「供述は十分な信用性を肯定するに至らない」と結論付けた。

　富山地検の佐野仁志・次席検事は「極めて遺憾で承服しがたい。上級庁と協議し、控訴するか対応を決めたい」と述べた。県警捜査１課は「捜査は尽くしたと考えている」としている。


■傍聴席から驚きの声響く■　

「被告人は無罪」と判決が言い渡されると、栗原被告は大きな声で「ありがとうございます」と述べ、深く頭を下げた。傍聴席からは驚きの声が響いた。

　公判は午後１時半に開廷。白色のジャージー姿で入廷した栗原被告は約１時間半にわたり、じっと正面を向いて判決内容に聞き入り、最後に手崎裁判長から「長い拘束になってしまいました」と語りかけられると、再び礼を述べ頭を下げた。閉廷後の午後３時半ごろ、富山地裁で釈放された。

　北尾強也・主任弁護士は「検察が供述という間接証拠に頼った結果で、主張が認められ満足している」と話した。

　土本武司・筑波大名誉教授（刑事法）は、「死刑求刑に対しての無罪判決は極めて異例。捜査に慎重さが欠けていたのではないか。検察側が控訴すれば、供述内容の信用性の立証や、被告に犯行動機があったのかという点で、突き詰めた補充捜査が必要になるだろう」と話している。

（2006年11月22日 読売新聞）

234：片言丸：2006/11/22(水) 16:43:22
人少ないところだと別にいい気はするが。
（その代わりに飲食店の禁煙は推進されたほうが。）

歩きたばこ芦屋市全域ダメ　過料含む条例案提案へ
2006/11/22
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000173675.shtml

　芦屋市は二十一日までに、市内全域で、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てなどの迷惑行為を条例で禁止する方針を明らかにした。ＪＲ芦屋駅付近や商店街など人通りの多い場所では、区域を指定した上で過料などの罰則規定も設ける予定。来年三月市会に条例案を提案、同六月一日の施行を目指す。兵庫県内では、神戸市が区域限定の歩行喫煙禁止の条例を設けているが、それよりも厳しい内容となる。

　条例に盛り込む予定の迷惑行為は、歩きたばことポイ捨てのほか、夜間（午後十時-午前六時）の花火▽夜間（同）騒音▽公共の場所への落書き▽空き缶などの投げ捨て▽飼い犬のふんの放置-の計六種類。いずれも市内全域が対象で、違反すれば過料か罰金を科す方向で検討している。

　芦屋市は一九九七年、たばこやごみの投げ捨てを防ぐため「空き缶等の散乱防止に関する条例」を制定。しかしその後もごみの量は一向に減らず、側溝や植え込みに捨てられた吸い殻の処理に自治会などが手を焼いてきたという。

　歩きたばこについては、「火が子どもの顔などに当たる可能性もあり危険」として、以前から市会などでも厳しい対応を求める声が繰り返し上がっており、市が迷惑行為防止の観点で規制を検討していた。

235：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/23(木) 10:33:32
被告側が解決金、和解
ストーブにガソリン、３人死亡　讀賣福島

　いわき市の塗装店で２００１年３月、１階にあった石油ストーブから出火、２階のバレエ教室にいた同市の主婦国井尚子さん（当時３４歳）と長女（同４歳）、長男（同１歳）の３人が死亡した火災で、尚子さんの夫、満正さんが、灯油と誤ってガソリンを販売した同市のスタンド店員の男（業務上失火罪などで禁固１年、執行猶予３年の刑確定）らを相手取り、慰謝料など約２億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の弁論準備手続きが２１日、福島地裁（森高重久裁判長）であり、被告側が解決金を支払うことで和解が成立した。原告代理人の弁護士は「解決金の額など和解内容は公表できない」としている。

　訴状によると、塗装店員の女（同罪などで罰金３０万円）が、石油ストーブにガソリンを誤って給油、点火したたため出火し、木造２階建て店舗が全焼。尚子さんら３人は一酸化炭素中毒により死亡した。訴えられたのは、スタンド店員の男、スタンドで誤ってガソリンを購入した塗装店員の男２人（同罪などで罰金３０万円）、塗装店員の女、塗装店の社長と社長の妻でバレエ教室の経営者ら３人（いずれも嫌疑不十分で起訴猶予処分）の計７人と、塗装店とスタンド経営会社の２社。

（2006年11月23日 読売新聞）

236：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/23(木) 10:40:33
建築確認取り消す判決
逗子のマンション　日本ＥＲＩの審査違法と　讀賣神奈川

　逗子市池子のマンション開発を巡り、周辺の住民が、盛り土で造成された傾斜３０度の斜面に建設するのは土砂崩れの危険があり違法として、民間の指定確認検査機関「日本ＥＲＩ」（東京都港区）を相手取り、建築確認の取り消しを求めた訴訟の判決が２２日、横浜地裁であった。河村吉晃裁判長は「県の開発許可を受けた際の図面と、建築確認で審査された図面が異なり、確認審査は違法」と取り消しを命じた。

　訴えによると、東京都内の建設会社が逗子市池子の斜面に地上３階地下１階のマンション（１４６戸）建設を計画。２００１年４月、県が開発許可を出し、次いで日本ＥＲＩが建築確認した。

　しかし、敷地の半分以上を占める急斜面は谷底を埋め立て、高台の住宅を保護する擁壁となっており、マンション建設は土砂崩れの危険があるとしていた。

　原告は計画の危険性を争点にしていたが、途中で開発許可時の図面と建築確認時の図面が異なっていたことが明らかになった。

　地面に打ち込んで斜面の強度を保つ杭（くい）の数や位置、配列が異なっていた。

　河村裁判長は「建築確認の審査は開発許可の図面が前提となる。大規模な盛り土がされた斜面地での建築には、慎重な審査が必要。杭の位置などの誤りは軽微とはいえない」と指摘した。

　建設予定地では、まだ工事が始まっていない。原告は「民間検査機関のずさんさが明らかになった」と話している。

　日本ＥＲＩは「判決文を見ていないのでコメントできない」としている。

（2006年11月23日 読売新聞）

237：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/23(木) 10:49:53
「検知器反応せず乗務」 逮捕のタクシー運転手否認　讀賣京都

　２２日午前１０時ごろ、東山区の三条通川端交差点で、タクシーが歩行者のいる横断歩道を一時停止せずに横切るのを、取り締まり中の東山署員が見つけ、停止を求めた。運転手から酒のにおいがしたため調べたところ、呼気１リットル中０・１５ミリ・グラム以上のアルコール分が検出され、道路交通法違反（酒気帯び運転、横断歩行者妨害）の現行犯で逮捕した。

　調べでは、弥栄自動車（下京区）の山科営業所運転手、容疑者（４７）。容疑者は当時、乗務中で客はなかった。「会社で飲酒検知をしたが問題なかった」と容疑を否認している。

　同署によると、容疑者は前日午後９時ごろまで、自宅でウイスキーを飲み、２２日午前７時に出社。運行管理者立ち会いのもと飲酒検知をした後、４、５人の客を乗せたという。

　容疑者は「これまでも二日酔いでも感知せず、大丈夫と思っていた」と供述しており、同署は飲酒検知器１台を押収、同社の管理責任についても調べる。

　弥栄自動車営業部は「事実であれば申し訳ない。機器の不具合がなかったかを検証し、再発防止を徹底したい」としている。

（2006年11月23日 読売新聞）

238：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/23(木) 11:00:45
交番に連行後に死亡　教諭の妻が提訴　大阪
2006年11月22日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200611220042.html

　大阪市西成区の市営地下鉄堺筋線天下茶屋駅で昨年８月、車掌らとトラブルになった市立高校教諭の西岡祐司さん（当時４２）が警官に取り押さえられた直後に死亡した問題で、西岡さんの妻（３９）＝大阪府＝が２２日、「警官の過剰な制圧行為が原因だ」として府に慰謝料など約１億２千万円の支払いを求める国家賠償訴訟を大阪地裁に起こした。

　訴状によると、西岡さんは同月２日夜、電車内や同駅ホームで車掌らとトラブルになり、警官に西成署天下茶屋交番に連行された。連行に納得せずに交番の外に出た西岡さんを警官約１０人が取り押さえた直後、西岡さんは意識を失い、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は急性心機能障害だった。

　妻は、警官が西岡さんに手錠をかけたり両足を縛ったりしたほか、警棒で首を押しつけるなど不必要な制圧行為があったと指摘。意識を失った後の救命処置も怠ったと主張している。

　妻らが同交番前で情報提供を呼びかけるなどした結果、複数の人から過剰な制圧行為についての目撃証言が得られたという。提訴後に会見した妻は「警察に良心のひとかけらでもあるなら、真実を明確にしてほしい」と話した。

　川端富雄・大阪府警監察室長の話　訴状を見ていないので、現時点ではコメントできない。

239：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/07(木) 20:16:14
“パンチラ写真”無断掲載、出版社に１１０万賠償命令
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061207i412.htm?from=main4

　月刊誌「ＥＸ大衆」に下着が写った写真や名前を掲載され名誉を傷付けられたとして、東京都内の女性が発行元の双葉社（東京都新宿区）と同誌編集長らを相手取り、１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。

　金子順一裁判長は「女性の同意がないまま掲載し、プライバシーを侵害した」と述べ、同社側に１１０万円の支払いと謝罪文の掲載を命じた。

　判決によると、問題の写真は、女性がアルバイトとして参加したイベント会場で、下着が見えている姿を撮影したもので、２００５年１２月号に掲載された。同誌は、女性を芸能人と紹介し、女性の名前も掲載した。判決は「芸能人ではないにもかかわらず恥ずかしい写真を掲載され、不快な感情を強いられた」と述べた。

　双葉社の話「判決内容を検討したうえで、今後の対応を決める」

（2006年12月7日20時11分 読売新聞）

240：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/16(土) 21:36:01
住基ネット訴訟：違憲確定　箕面市、高裁判決上告せず　議会反発で削除不透明　／大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/osaka/news/20061216ddlk27040005000c.html

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は憲法違反だとして個人の離脱を認めた先月３０日の大阪高裁判決について、箕面市は上告期限の１４日までに上告せず、原告女性１人の住民票コード削除を命じた判決が１５日午前０時に確定した。藤沢純一市長は「市民のプライバシー権を守る判決が確定した。粛々と判決内容を実施したいと考えている」とコメントした。【沢木政輝】

　判決確定を受け、市は年内に検討委員会を設置。個人離脱の法的解釈や技術的問題の検証を始める。

　一方、市議会ではこれまで、多数を占める野党議員が「最高裁判決を仰がずに決めるのは問題だ」として激しく反発しており、議会最終日の２２日にも藤沢市長の不信任案を提案する方向で自民系会派が各会派と調整している。定数２５のうち与党議員は無所属系の５人のみで、各会派の動き次第では不信任案が可決される可能性もある。

　無所属系２会派は１５日「市長の判断を高く評価し、支持する」との声明文を発表。「マスコミ報道だけでは、市民は問題を理解できない」として、市長判断の正当性を訴えるチラシを市内各戸に配布する方針を示した。

　市によると、市のシステムから一部住民の住民票コードを削除した状態で住基ネットに接続を繰り返した場合、全国サーバーのデータとの食い違いからセキュリティーエラーが生じ、市のサーバー全体がダウンする可能性がある。市は、死亡に準じた扱いで原告女性の個人データそのものを削除する方法を検討しているが、その場合も全国サーバーが接続を受け付けるかどうか不明で、技術的な検証が不可欠だ。

　データ削除に必要な経費は、現在の市のシステムから原告女性のデータを除いた住基ネット接続用のシステムを新たに構築する場合が１５００万〜３５００万円、原告のデータを手作業で書類管理するとしても数百万円かかるという。今後さまざまな方法を検討するが、議会が必要経費を含む予算案を否決することは明らかで、実際にいつ住民票コードが削除されるかは不透明な情勢だ。

毎日新聞　2006年12月16日

241：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/19(火) 08:47:48
ニッポン放送株取得、宮内被告「優先順位低かった」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061218i417.htm

　ニッポン放送株を巡るインサイダー取引事件で、証券取引法違反の罪に問われた村上ファンド元代表の村上世彰（よしあき）被告（４７）の公判が１８日、東京地裁で開かれ、検察側証人として出廷したライブドア元取締役・宮内亮治被告（３９）に対する弁護側の反対尋問が行われた。

　宮内被告は前回公判で、ライブドアが２００４年９月〜１１月に同放送株の大量取得を決定し、１１月の会議で会社の方針を村上被告側に伝えたと証言している。

　この日、弁護側は、大量取得は会社の方針として機関決定されていなかったことを立証するため、宮内被告にとって当時、優先順位の高かった案件は何かと追及した。宮内被告は、同社の９月期連結決算の処理や会計ソフト販売会社の買収などを挙げ、「ニッポン放送株買い占めは優先順位が低かった」と、証言を後退させた。

　一方で、宮内被告は、「堀江は、やる気だった」とも述べ、ライブドア前社長・堀江貴文被告（３４）が当初から大量取得の方針を決めていたとする主張は崩さなかった。

　また、宮内被告は、村上被告について、「ナイス営業マン」だったと指摘。村上被告が堀江被告に、「おまえは天才や」「ほかのベンチャーのやつとは違う」などと褒めちぎっていたことを明らかにし、「よくそこまでおだてられるなと思った」などと述べた。

（2006年12月19日0時25分 読売新聞）

242：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/19(火) 20:54:32
殺人事件：「量刑」意識を調査　裁判官「遺族感情重視」
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061220k0000m040070000c.html

　殺人事件の裁判で、被害者の遺族が被告に重い刑罰を望んでいる場合、裁判官の８０％が「刑を重くする理由になる」と考えているのに対し、国民は４９％にとどまっていることが、最高裁が行った量刑意識調査の最終報告で分かった。調査担当者は「裁判官の回答には、近年の被害者保護の世論の高まりや法改正が影響している可能性がある」と分析している。

　一方、報道で知る刑事裁判の量刑イメージについて国民の８０％は「やや軽い」「軽い」「非常に軽い」と回答していた。

　０９年までに導入される裁判員制度に向け、昨年夏に初めて調査を実施。２０歳以上の国民に、殺人事件の量刑判断に被告の年齢や被害者数などがどう影響するかを尋ね、１０００人から回答を得た。刑事裁判官７６６人にも同様に聞いた。

　最終報告によると、被害者の遺族が厳罰を望んでいる場合に刑を重くするかどうかについて、国民の５０％は「どちらでもない」と回答。「重くする」は２９％、「やや重くする」は２０％だった。裁判官は「やや重くする」の６０％が最多だった。また、遺族が被告を許している場合に「軽くする理由になる」と考える国民は４２％なのに対し、裁判官は９５％。裁判官が被害者の意向をより重視する傾向がうかがえた。

　今年３月の中間報告では、被告が少年だった場合に国民の２５％が「成人より量刑を重くする」と考えているのに対し、裁判官の９１％は「軽くする」と考えていることなどが公表されていた。【木戸哲】

毎日新聞　2006年12月19日　20時32分

243：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/19(火) 22:17:47
ライブドア方針「村上氏は不明」　宮内被告、株取得で
2006年12月19日21時41分
http://www.asahi.com/national/update/1219/TKY200612190405.html

　証券取引法違反（インサイダー取引）の罪に問われた村上ファンド前代表、村上世彰（よしあき）被告（４７）の公判が１９日、東京地裁であり、ライブドア前取締役の宮内亮治被告（３９）への証人尋問が行われた。宮内前取締役がニッポン放送株の大量取得の計画を前代表に伝えたと証言する０４年１１月８日の会合をめぐり、村上前代表が「ライブドアが決めたと私自身が受け止めたと思うか」と自ら尋問。前取締役は「思わない」と答えた。

　宮内前取締役は公判で、弁護側から「思わない」と言った理由を問われ、「うちは方針を決めているが、資金調達も確実には決まっていない。計画が軟らかい状態で、村上さんの立場からすれば完全に決まっているとは取れないかもしれない」と説明した。

　しかし、その後、検察側から会合での伝達内容について質問されると、「外資系銀行から資金調達の準備を進めていることは伝えた」「『（全株式の）３分の１やらせてください』とも言った」と改めて具体的に証言。「伝えたけど伝わっていないかも、という感じだった」と付け加えた。

244：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/23(土) 00:37:09
たかじんさんと毎日放送に３３０万円賠償命令　大阪地裁
2006年12月22日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200612220066.html

　タレントのやしきたかじんさん（５７）が出演した深夜番組をめぐり、女性タレントと離婚した近畿地方の５０代男性が「うその発言で名誉を傷つけられた」として、やしきさんと毎日放送（ＭＢＳ、大阪市）に慰謝料など２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、大阪地裁であった。瀧華聡之裁判長は「発言に公益性はなく、男性のプライバシーに配慮せずに興味本位に取り上げており名誉を棄損した」と判断。毎日放送に対しては「編集のうえ意図的に放送した」として共同不法行為責任を認め、計３３０万円を支払うよう命じた。

　やしきさんは判決後、「判決は全面的に受け入れます」との談話を出した。

　判決によると、男性は８９年に女性タレントと結婚し、９９年に離婚した。やしきさんはこの離婚について、０５年１０月１８日深夜に毎日放送が放送した公開収録の娯楽番組「たかじんＯＮＥ　ＭＡＮ」で、「別れるときは大変やった。最高裁までいった」「男が絶対別れへん言うた」などと発言。番組編集で放送されなかったが、５４人の観覧者の前で男性のことを「ストーカー」と呼んだ。

　判決は、やしきさんが「男運の悪いのはダレグランプリ」と題した番組のコーナーで、私人である男性について女性タレントから直接聞いた事実として発言したと指摘。「番組を見た視聴者に発言が真実であり、男性が円満な交際や家庭生活に不向きな人物という印象を抱かせた」と述べ、男性の社会的評価を低下させたことを認めた。

　被告側は、発言のうち「最高裁までいった」との部分については事実でないと認めたうえで、「フィクションや脚色などを加えて面白く見せる娯楽番組での発言は、報道番組と違って名誉棄損の許容範囲は広い」と主張した。これに対し、判決は「視聴者が娯楽番組の内容のすべてを虚偽だとは考えていない」として退け、番組を編集して放送した毎日放送の共同責任も認定した。

　そのうえで損害額について、男性の家族が周囲に「（男性は）ストーカーみたい」と言われた▽発言に公益性がない▽やしきさんの所属事務所に出演料１００万円が支払われた――などと指摘し、３３０万円が相当と判断した。

　男性の代理人弁護士は「判決は、視聴率のためなら何を言ってもいいという傾向がある娯楽番組に歯止めをかけるのではないか」と話している。

　毎日放送の話　名誉棄損の指摘を真摯（しんし）に受け止め、公人や芸能人でない人の名誉やプライバシーにいっそう配慮をした番組制作につとめる。

245：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/24(日) 22:41:29
組織犯罪処罰法先送り／宙に浮く「共謀罪」
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2006/1216.html

　「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案が宙に浮いている。教育基本法改正などが優先され今国会成立が見送られただけでなく、委員会審議にも入れない状態。世論の反発も根強く、法務省は「参院選を控えた来年の通常国会での成立はより難しくなる」と焦るが「国会対策上の都合で先送り。それほどの必要性はないのだろう」（民主党幹部）との皮肉まじりの批判が説得力を増しそうだ。

　▽開店休業

　衆院法務委員会の平岡秀夫民主党筆頭理事の声には余裕が漂っていた。

　「来年の通常国会は審議すら難しいと言われている。これを乗り切ればだいぶこちらに有利になる」。野党が内閣不信任決議案を提出した十五日昼、国会内で開かれた「共謀罪」法案反対集会で、平岡氏は成立阻止に向けた意気込みを語った。会期末ぎりぎりとなった教基法改正への悪影響を恐れ与党は同委員会での強引な運営を封印、「開店休業」状態が続いている。

　「どうせ国対幹部から『最優先する教基法改正案、防衛庁「省」昇格関連法案にめどが付くまで我慢してくれ』と言われてるんでしょう」。五日午後の同委員会理事会。与党の腹を見透かした民主党の平岡氏の発言に反論はなかった。

　「法務委員会のためだけに国会をやっているんじゃない」。十一月二十九日、国会内の一室。審議入りを求める倉田雅年国対副委員長に二階俊博国対委員長が語気を強めた。前日、二階氏は七条明衆院法務委員長らの一時間にもわたる要請に対しても首を縦に振らなかった。「開店休業やむなし」の方針は決まっていたのだ。

　▽強まる疑念

　通常国会では法案修正によっていったん成立に向かいかけただけに長勢甚遠法相は「国際社会の一員として、早急に成立を図る」と今国会に臨んだ。野党は当初から一般質疑を利用し、「国際組織犯罪防止条約によって共謀罪の整備が義務付けられている」という政府の主張を追及し続けた。

　十月二十日の委員会質疑。社民党の保坂展人衆院議員は、米国の三州では共謀罪の対象犯罪を限定、条約が求める基準をクリアしておらず、条約批准にあたり一部条項が「留保」されている、と指摘した。

　外務省側は「米国全体は（州法だけでなく）連邦法でカバーできている」と答弁したが、保坂氏は「全部カバーされていたら留保する必要ないじゃないか。例外があるから留保したんだ」と突っ込んだ。「共謀罪がなくても条約の批准は可能ではないのか」という疑念が強まった形だ。

　▽身内の疑問

　そもそも法務省の「身内」からも「日本の刑法体系では考えられない」との声が漏れ出る法案だった。「習った教科書には“予備”でも“未遂”でもない犯罪を罰する共謀罪の概念は書かれていない。本来、刑法を全面的に変えないといけない話だ」。検察幹部の一人は疑念を口にする。

　「条約をきっかけに国内の治安強化に踏み込もうとしている」（野党）、「このままでは日本が国際社会から批判される時が来る」（法務省）。「共謀罪」法案をめぐってはこんな応酬が繰り広げられてきたが、既に国会提出、廃案という経過を二度たどり、三たびあい路に陥った。法務省には焦りの色が浮かぶが、与党内にそれほどの危機感は感じられない。

　「そういえばあったね、共謀罪…」。今月上旬、リストの中に組織犯罪処罰法などの改正案を見つけた自民党のある法務委員経験者はただ苦笑しただけだった。

246：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/25(月) 22:57:39
名張毒ぶどう酒事件　再審異議審　あす決定
混入農薬　最大の争点
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/061225_1.htm

　三重県名張市で１９６１年、女性５人が農薬入りのぶどう酒を飲まされて毒殺され、１２人が中毒になった「名張毒ぶどう酒事件」で、名古屋高裁（門野博裁判長）はあす２６日、奥西勝死刑囚（８０）（名古屋拘置所在監）の再審開始決定への検察側異議申し立てに対し、決定を出す。決定的な物証はなく、奥西死刑囚の自供を有力な証拠として死刑が言い渡された同事件。約１年８か月の異議審で最大の争点とされたのは、毒物は、奥西死刑囚が混入したと自供した農薬なのか、まったく別の種類の農薬なのか――という点だ。

　確定判決は、奥西死刑囚の供述などから、奥西死刑囚が茶畑の消毒用に買った有機リン系農薬「ニッカリンＴ」（商品名）を、ぶどう酒に入れたと認定した。

　しかし、弁護側は、ニッカリンＴに含有される不純物の一つが、飲み残りのぶどう酒から検出されていないことに着目、「犯行には、製法が違う別の会社の農薬が使われた」と主張した。

　検察側はこの不純物について、「すでに溶けてしまった」としていたが、弁護側は、不純物の液体に溶ける速度は、検出されているほかの成分より遅く、ぶどう酒内に残留するとの新たな鑑定結果を、証拠として第７次請求審で提出した。

　これが決め手となり、昨年４月の再審開始決定では「混入された毒物は、ニッカリンＴではない疑いがある」と認定、奥西死刑囚の自白も「客観的事実に反する疑いがある」とした。

　一方、検察側は「農薬に含まれている不純物は、そもそも少量で、温度などの条件により液体に溶ける速度は変わる」などと反論、弁護側の鑑定結果への信頼性は低いと強調している。

　犯行に使われた農薬が、ニッカリンＴでないとすれば、死刑判決の事実認定は誤りとなるうえ、自白の信用性も大きく揺らぐ。門野裁判長もこの点を重視、今年９月、農薬を鑑定した専門家に出張尋問するなど、慎重に検討したとみられる。

　弁護側はこのほか、▽封かん紙を破らずに開栓することは可能で、奥西死刑囚以外の人物にも犯行の機会はあった▽確定判決は、瓶の王冠は歯で開けられたと認定しているが、栓抜きのような道具が使われた▽赤いニッカリンＴを入れたら、ぶどう酒はかなり赤くなるはずなのに、飲んだ人は薄黄色や白色だったと証言している――ことも、冤罪（えんざい）の証拠として挙げている。

◇

　異議審の決定に不服がある場合、検察、弁護側双方とも最高裁に特別抗告をすることができ、その際は、再審開始の是非が改めて最高裁で判断される。

　検察側の異議が認められた場合、弁護側は特別抗告することを決めている。異議が棄却された場合、検察側が期限の１月４日までに、特別抗告するかどうかが焦点になる。

（2006年12月25日 読売新聞）

247：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/15(月) 21:56:01
検察の裏金づくり認定
大阪高裁　判決は再び実刑
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070115/eve_____sya_____005.shtml

　捜査情報を漏らす見返りに元暴力団組員から接待を受けたなどとして収賄など五つの罪に問われた元大阪高検公安部長三井環被告（６２）＝懲戒免職＝の控訴審判決で、大阪高裁は十五日、懲役一年八月、追徴金約二十二万円とした一審判決を支持、被告の控訴を棄却した。若原正樹裁判長は検察庁の調査活動費について「被告が直接体験した限度では、不正流用の事実があったと言わざるを得ない」として、検察による裏金づくりがあったと指摘。疑惑を否定してきた法務・検察当局にとって厳しい判断を示した。

　三井被告は判決に不満を示し、言い渡しの途中で申し出て退廷した。同日、上告の手続きをとった。

　被告は「事件はでっち上げ」と、一貫して無罪を主張。裏金づくりを告発しようとした発言を封じるための違法捜査だと公訴権乱用を訴えた。

　判決は「検察当局が被告による調活費問題の公表を憂慮していたと推認できる」と述べたが「逮捕の理由と必要性が認められる限り、粛々と捜査を進めるほかに取る道はない」として、被告の主張を退けた。その上で、調活費について、不正流用を告発する文書が出回った一九九九年以降大幅に減額していることから「本来的必要性には疑問が生じる」と言及し、不正流用があったと認定。“口封じ”の主張に対しては「逮捕・起訴したからといって、不正流用の事実を公表する機会を永遠に奪い去るわけではない」と判断した。

248：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/16(火) 19:21:51
津幡町談合訴訟：控訴審逆転判決　司法のハードルは高い　原告ら怒りあらわ　／石川
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/ishikawa/news/20070116ddlk17040278000c.html

　「行政を監視する住民にとって、やはり司法のハードルは極めて高い」。石川県津幡町の建設工事入札を巡る住民訴訟の控訴審で名古屋高裁金沢支部（長門栄吉裁判長）は１５日、原告住民側の請求を棄却する逆転判決を言い渡した。原告側の主張をほぼ全面的に退けた判決内容に、原告らは肩を落とした。

　０５年８月の１審判決は、事前の談合情報や９９・２９％という高い落札率など状況証拠を総合的に判断し、談合を認定した。一方、この日の判決は事前の談合情報を「関係者でなければ知らない内容が含まれず信用性が低い」とし、落札率についても「高い落札率をもって談合の存在を推認できない」と切り捨てた。

　閉廷後に会見した原告側の出口勲弁護士は「判決の枠組みは不当で、この評価の仕方では、状況証拠だけでの談合認定はされることはない。談合を許さない社会的な流れの中で極めて残念な判決だ」と述べた。また、原告で「オンブズマン・つばた」代表幹事の由雄康次さん（７２）は「刑事裁判では裁判員制度で住民が監視する機能を積極的に求めておきながら、民事裁判では認めないのか」と怒りをあらわにした。

　村隆一・津幡町長は「これまでの主張が認められた。今後も、入札制度改革を含め、さらに公明正大な入札に努めたい」とコメントした。【八田浩輔】

毎日新聞　2007年1月16日

249：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/17(水) 04:46:30
県は慎重姿勢〜国に二重基準整理求める
水俣病審査会熊本県再開へ　讀賣鹿児島

　水俣病の認定基準が行政と司法で異なることから機能していなかった熊本県の水俣病認定審査会が今年度中にも再開の見通しとなった。同様に審査会の機能停止という問題を抱える県は、「国に対し、引き続き二重基準問題の整理を求めていく」と慎重に対応する考えを示した。

　県環境政策課によると、県の審査会は２００４年９月を最後に開かれていない。さらに、「国が進める対策の道筋を見極める必要がある」などとして、前委員８人の任期満了後の０５年３月から、委員の委嘱を見送っている。

　現行の認定基準よりも緩やかな基準を満たす原告を患者と認定した０４年１０月の関西訴訟最高裁判決後、審査会での審査待ちの「未処分者」は、１２日現在で１７２０人。同課は「熊本県が審査会再開に踏み切った経緯などの情報を集め、様々な検討をしておく必要はある」としている。

　一方、出水市の認定申請者団体「水俣病出水の会」（約２４００人）の尾上利夫会長（６８）は、熊本県の審査会再開について「申請者は高齢化が進んでいるのに、従来の認定基準のままでは全員救済まで１０年以上かかる。被害者救済に水を差す行為だ」と批判。鹿児島県に対しては「政治決着が実現するよう国に働きかけてほしい」と求めた。

　長島町・獅子島の申請者らでつくる「水俣病被害者獅子島の会」（約８０人）の滝下秀喜会長（４６）も「現行の基準では救済にはつながらない」と冷ややかな反応だった。

（2007年1月17日 読売新聞）

250：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/18(木) 22:50:02
鹿県議選損賠訴訟　「踏み字」暴行認定、県に６０万円賠償命令
地裁判決／「公権力かさに侮辱」　鹿児島南日本
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=2370

　２００３年の鹿児島県議選買収事件に絡み、県警から任意の取り調べを受けた志布志市の会社役員川畑幸夫さん（６１）が、親族の名前を書いた紙を踏まされたなどとして、取調官の違法行為を訴え、県を相手に２００万円の損害賠償を求めた「踏み字」訴訟の判決言い渡しが１８日、鹿児島市の鹿児島地裁であった。高野裕裁判官は踏み字の違法性を認定し、県に対し６０万円の賠償を命令、原告側の主張をほぼ全面的に認めた。
　判決理由で高野裁判官は、踏み字行為を「違法な有形力行使であることは明らか」と述べ、暴行と認定。「取り調べ手法が常軌を逸し、公権力をかさに侮辱した。原告の屈辱感、精神的苦痛は甚大」と県側を痛烈に批判した。
　訴えによると、川畑さんは０３年４月１４−１６日、元県議中山信一被告（６１）の選挙運動をめぐる公選法違反容疑で、志布志署で任意の事情聴取を受けた。否認する川畑さんに対し、取調官の警部補が「お父さんはそういう息子に育てた覚えはない」などと親族の名前を使って否認を非難するような文言を３枚の紙に書き、足首をつかんで１０回ほど踏ませたとして、川畑さんは肉体的精神的苦痛を受けたと主張した。
　踏み字行為自体について県側は「１回だけ」と認めたが、無理やりではなかったと違法性を否定。取調官は法廷で「正々堂々と話してほしいと視覚に訴えた。真摯（しんし）に反省して取り調べに応じてほしいという気持ちからだった」と証言していた。
　裁判では踏み字が「暴行」「拷問」にあたるのか、違法性を最大の争点に足を置いた回数、足首をつかむまでの経緯、力加減をめぐって両者の主張は対立した。
　このほか（１）黙秘権の告知（２）体調への配慮−のそれぞれの有無など、全般的な取り調べ状況も、川畑さんと取調官の証言は大きく食い違った。
　県議選買収事件をめぐっては、中山被告ら志布志市の住民１３人（１人は死亡）が公選法違反罪で起訴され、公判中。２月２３日に鹿児島地裁で判決が言い渡される。

251：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/19(金) 21:08:49
刑期終えた後に無実判明　捜査不十分と富山県警 '07/1/19
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200701190274.html

　富山県警は十九日、強姦（ごうかん）と強姦未遂の二事件で逮捕し実刑判決が確定、刑の執行を終えた男性が無実だったことが判明したと発表した。男性は逮捕前に容疑を否認していたが、その後認めたため逮捕された。公判でも起訴事実を一貫して認めていたという。

　県警は「裏付け捜査が不十分だった。謝罪が必要だが、男性の所在がつかめない」としている。

　県警は同日、両事件の強姦と強姦未遂の疑いで松江市西川津町、無職大津英一容疑者(51)を逮捕した。

　同県警によると、二事件はいずれも富山県内で二○○二年一月と三月に発生。同四−五月、氷見署が両事件の容疑者として男性＝当時(34)＝を逮捕。富山地裁高岡支部で懲役三年の実刑判決が確定した。

252：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/19(金) 21:36:21
誤認逮捕：服役の男性は無実　無職男を再逮捕　富山県警
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070120k0000m040108000c.html

　富山県警は１９日、県内で０２年１〜３月に発生した強姦（ごうかん）、同未遂の二つの事件で誤認逮捕していた、と発表した。逮捕された男性（３９）は同年１１月、富山地裁高岡支部で懲役３年の実刑判決を受け服役した。その後、２事件が、鳥取県警に強制わいせつ容疑で逮捕された松江市西川津町、無職、大津英一容疑者（５１）の余罪と判明し、富山県警が１９日、再逮捕した。

　県警によると、似顔絵捜査や被害者証言を受け、男性を２日間で計約１７時間、任意で聴取。当初は否認したが、３日目に容疑を認めたため逮捕したという。

　男性は公判でも起訴事実を認め、約２年１カ月間服役し、０５年１月に仮出所。無実判明後の今月１７日、県警幹部が謝罪のため親類宅を訪ねたが、今年に入り所在が分からなくなっていることが判明したという。

　国選弁護人を務めた山口敏彦弁護士は「公判では一貫して犯行を認めていたので、無実の判明に驚いている」と話した。

　当時の捜査について県警は、事件現場の足跡のサイズが男性と違っていたことや、自宅電話の通話記録などからアリバイが成立したことなどを挙げ「供述の信用性の吟味に欠け、裏付け捜査が不十分だった」と認めた。しかし、捜査方法は「適正だった」とした。

　記者会見で小林勉県警刑事部長は「男性に心からおわび申し上げたい。再発防止に努めたい」と語った。佐野仁志富山地検次席検事も「男性をはじめ家族、被害者などに多大な迷惑をおかけし、心からおわびします」とコメント。今後、男性の再審請求をし、無罪を論告求刑する方針。

　一方、大津容疑者は強制わいせつ容疑で０６年８月、鳥取県警に逮捕され公判中。０３年８月に富山県内で起きた別の強姦未遂事件の容疑が浮上し、０６年１０月に富山県警氷見署が逮捕していた。【上野宏人、青山郁子】

毎日新聞　2007年1月19日　21時07分　（最終更新時間　1月19日　21時22分）

253：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/20(土) 11:37:40
疑問に思わなかったのか…えん罪男性の兄、怒りの会見
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070120i304.htm?from=main3

　富山県警が２００２年、婦女暴行容疑などで、同県氷見市のタクシー運転手だった男性（３９）を誤認逮捕した問題で、金沢市内に住む男性の兄は２０日朝、報道各社の取材に対し、「裁判などの過程で、自白だけで有罪となったことについて、誰も疑問に思わなかったのか」と怒りをあらわにした。

　男性は逮捕前に任意同行される際、「身に覚えがない」と話していたという。

　男性が逮捕され、無実が判明するまでの５年近い日々について、兄は「新聞やテレビで報道されて、つらかった」とつぶやき、兄の妻も「想像を絶する思いだった。まだ気持ちの整理がつかない」と厳しい表情で振り返った。

　兄が男性と最後に会ったのは昨年５月ごろ。男性は、０５年１月に刑務所を仮出所した後、兄が世話した富山市内のアパートにしばらく住んでいた。昨年１０月ごろには、氷見市の実家に立ち寄ることもあったが、最近になって連絡がとれなくなった。以前使っていたプリペイド式携帯電話もつながらなくなったという。

（2007年1月20日11時20分 読売新聞）

254：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/20(土) 11:47:49
３年服役男性　無実
2007年01月20日　朝日富山
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000701200003

足跡不一致のまま
　県警　別の容疑者を逮捕



　懲役３年の判決を受けて服役を終えた男性は「無実」だった――。県警は１９日、強姦（ごう・かん）罪などで０２年１１月に実刑判決を受けた県内の男性（３９）とは別の容疑者を逮捕したと発表した。現場に残された足跡が男性のものと違うという認識があっただけでなく、男性宅の電話の通信記録の調査が不十分なまま逮捕に踏み切っていた。逮捕から仮出所までに拘束された期間は２年９カ月。男性の親類は「きちんと調べてくれれば」と割り切れない思いを口にした。



　県警によると、０２年１月中旬ごろ、県西部で女性が暴行され、同年３月中旬ごろにも県西部で、別の女性が暴行されそうになる事件が起きた。


　県警はこれらの事件について、似顔絵や被害者の証言などから男性を同年４月と５月に強姦や強姦未遂などの疑いで逮捕した。男性は同罪などで起訴され同年１１月に懲役３年の実刑判決を受け服役。０５年１月に仮出所した。


　だが、昨年８月、強制わいせつの疑いで鳥取県警に逮捕された大津英一容疑者（５１）＝松江市＝が昨年１１月中旬、富山県内の２事件について「自分がやった」と供述。県警が再捜査したところ、２事件の犯行現場にあった足跡が大津容疑者の足跡と一致したほか、男性宅の電話の通話時刻と犯行時間が近く男性の犯行は難しいことなどが分かったという。


　当時の取り調べについて、小林勉刑事部長は「威迫などはしていない。取り調べ方法は適切だったが、裏付け捜査が不十分で欠陥があったと言わざるを得ない」と話した。


　また、逮捕時に電話の通話記録でアリバイを検討しなかった点については「違う目的で通話記録に目を通しており、気が付かなかった」と弁明。現場の遺留物についてＤＮＡ鑑定などもしていないことを明らかにした。


　富山地検も同日、記者会見を開いた。佐野仁志次席検事は「振り返ってみると、男性を犯人と特定する客観的な証拠はなかった。吟味して精査すれば分かったことだった」と振り返った。


　また、男性を弁護した山口敏彦弁護士は「私も含め、もう少し事実関係を精査すべきだったと複雑な気持ちだ。当時、疑問に思うことはなかった」と話した。


　一方、男性の親類の６０代女性は「おとなしい子だから逮捕されたときはまさかと思った。無実と言い切れなかったんだろう」と話す。釈放後まもなく男性が会いに来たとき、服役中に亡くなった父親の墓参りに行くと言っていたという。「とてもかわいそう。無罪になったなら堂々と生きていってほしい」と話した。


　子どものころから知っているという男性（８４）に、逮捕前日「何もしていないのに疑いをかけられている」と言っていたという。

255：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/23(火) 09:50:36
誤認逮捕氷見署のアリバイ見落とし
被害者に電話と思い込む　讀賣富山

　県警が２００２年に婦女暴行容疑などで、氷見市の男性（３９）を誤認逮捕した冤罪（えんざい）事件で、氷見署が、男性宅の電話の通話記録を調べた際、被害者女性宅にかけた形跡を調べることに気をとられ、男性のアリバイとなる時間帯に発信があったことには気づかなかったことが２２日、わかった。

　捜査関係者によると、同年３月の婦女暴行未遂事件で、犯行前に被害者宅に不審な電話があったため、男性を追及したところ、男性は「犯行前に公衆電話から被害者宅に電話をかけた」と事実でない供述をした。

　同署は、犯行前に被害女性の在宅を確認するための電話だったとみて、男性の供述に従って公衆電話を調べたが被害者宅への電話を確認できなかった。

　そのため、男性の自宅の固定電話についても通話記録を調べたが、被害者宅の電話番号にかけた形跡はなかったため、通話に関する捜査を終了したという。

　しかし、その記録の中に、犯行時間帯と重なる時間の発信履歴があり、アリバイが成立することを証明していたが、見落としてしまったという。１９日にあった記者会見で、県警は、「違った角度で見ていて気付かなかった。角度が悪かった」としていた。

　一方、県警捜査１課の調べでは、男性が誤認逮捕された２件の婦女暴行・同未遂容疑で再逮捕された松江市西川津町、無職大津英一被告（５１）（公判中）は、街で見かけた女性の後をつけて家を調べ、宅配業者を装って女性宅に電話をかけて在宅を確認する手口で犯行を繰り返したことがわかっている。

（2007年1月23日 読売新聞）

256：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/23(火) 17:48:42
強姦・未遂事件の誤認逮捕：無実判明、服役男性の親類ら「よかった」　／富山
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/toyama/news/20070123ddlk16040619000c.html

　強姦（ごうかん）事件などの容疑で富山県警に逮捕され、実刑判決を受け服役した男性（３９）が無実だと判明したが、男性は２２日夕の時点では依然、所在がつかめていない。男性が服役後暮らした県西部の地区や親類を訪ねた。

　０５年１月の仮出所後、当時の区長は男性から「こちらへ帰ってきました。よろしくお願いします」とあいさつされ、「皆と仲良くして頑張って一緒にやろう」と励ました。そして今回、無実の判明に「親類も肩身の狭い思いをされたことだろう。無実と分かって本当によかった」と振り返る。

　親類によると、男性はおとなしい性格で、車の運転が好き。逮捕当時はタクシー運転手だった。出所後は１人暮らしで、代行運転やホテルの送迎などの仕事に就いていたという。今年の正月、地元消防団の出初め式には姿を見せていたらしい。

　母親は、男性が幼いころに亡くなった。父親は、今回の０２年の事件当時、肺の病気で入院中で、親類は「心配するから」と逮捕を伝えなかったという。男性が服役中に亡くなった。

　男性が暮らしていた実家の玄関は施錠されたまま。窓ガラス越しに靴やスリッパが無造作に並んでいるのが見えた。

　富山県警は男性に無実を伝えて謝罪するため、行方を捜している。【上野宏人】

　◇「重大な人権侵害受け極めて遺憾」富山県弁護士会

　富山県弁護士会は２２日、県警の誤認逮捕について「〓罪（えんざい）により長期間にわたり身柄を拘束されるという重大な人権侵害を受けたことは極めて遺憾」との山本毅会長の声明を発表した。

　声明はこのほか、「客観的な証拠を十分に吟味しないまま、男性が真犯人であるという見込みに基づき、任意捜査の下に長時間の取り調べを行い、自白を強要した捜査機関の態度は厳しく批判されなければならない」と猛省を求めている。

　また「男性の無実を示す証拠は検察からは法廷に提出されず、男性が弁護人に対しても、法廷においても罪を認めていたため、有罪判決を受けることになった」としながら、弁護人や裁判官に対しても「真実を発見できなかったことについて真摯（しんし）に反省すべきであり、本件を検証し、再発防止に努力しなければならない」と記している。【上野宏人】

毎日新聞　2007年1月23日

257：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 20:10:45
賃金の男女格差は差別 部品会社敗訴
地裁 差額支払い命令　讀賣神奈川

　横浜市の元会社員女性が、賃金で男女差別を受けたとして、電子精密部品メーカー「日本オートマチックマシン」（東京都大田区）に、差額賃金や慰謝料など約６８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、横浜地裁であった。吉田健司裁判長は「男女間の賃金格差は合理的でなく、女性を理由に差別的取り扱いをしたと疑われる」と述べ、差額分として認定した約１９２０万円の支払いを同社に命じた。

　訴えていたのは、横浜市磯子区の宮本征子さん（６１）。宮本さんは１９８２〜０３年、同社総務部で事務職として勤務していた。

　判決によると、同社は社員を１〜６等級に分類し、給与額を決定。０３年当時の宮本さんは４級に分類され、月額給与は約２９万６０００円だった。これに対して、同年代で４級の男性従業員１０人の平均月額給与は３５万円で、格差があった。

　吉田裁判長は、日本オートマチックマシンで、給与額や昇級面で男女差別があることを認めた上で、「原告の勤務評定は良好で平均以上。男性従業員との間にある格差を正当化する理由はない」と指摘。給与や退職金の差額のほか、男性社員にのみ支給されていた配偶者手当の支払いも命じた。

　一方、将来に受給が見込まれる公的年金の差額については「算定不能」として、慰謝料については「経済的損害が補てんされれば十分」として認めなかった。

　記者会見した宮本さんは「金額より勝ったことに意義がある。会社ではまだ男女差別が残っており、その解消に役立ってほしい」と語った。

　日本オートマチックマシンは「コメントできない」としている。

（2007年1月24日 読売新聞）

258：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 20:17:53
潔白訴え…涙の母　塩尻男女死亡「他殺」認定
「もう安心して…」亡き息子の友人ら支えに　讀賣長野

　「本当にありがたい判決。宏樹がそんなこと（無理心中）をする子じゃないということだけを、わかってもらいたかった」。塩尻市で２００２年１０月、男女２人の遺体が見つかったことを巡る保険金請求訴訟で２３日、原告側の主張を全面的に認め、男性の死を「他殺」とした地裁飯田支部判決。原告として、我が子の死の真相究明を求めてきた母親の酒井倫子（のりこ）さん（５１）（伊那市）は判決後の記者会見でハンカチで目頭をぬぐいながら、喜びを語った。一方、原告代理人の弁護士は改めて当時の県警捜査を批判した。

　飯田支部庁舎に近い飯田市の施設で行われた判決後の会見で、倫子さんは２００３年１２月の提訴の後、「勝ち取るまで見せないよう封印していた」という涙を、何度もこぼした。黒いスーツの胸には、死亡した長男、宏樹さん（当時２４歳）が身につけていた銀色の指輪にチェーンを通した“形見”が光っていた。

　倫子さんによると、０２年１０月の事件発生直後、警察官から「事故や事件ではなく、無理心中しかない」といわれた。しかし、宏樹さんの多くの友人たちが「無理心中するわけがない」「（事件として）捜査本部を設置しないのはおかしい」と口々に言う姿に疑問が深まり、「泣いている場合じゃない」と思ったという。

　実際、倫子さんが宏樹さんと最後に話した同年１０月１２日午後６時半ごろには、「来週（実家に）帰る」といっていた。また、この日、友達とやり取りした携帯電話のメールや会話の内容を知り、趣味で打ち込んでいたバンドのライブを翌日に控えた息子が、人気のない現場で交際女性を刺殺し、車に火を放って自殺するわけがないと思うようになった。

　県警に告訴状を出す一方、捜査本部設置や保険金を求める訴訟を提訴したのは、「人をあやめたと疑われ、切なかったと思うから」と振り返る。

　昨年も宏樹さんの命日に友人約２０人が集まった。生前、「いっぱいやりたいことがあるから、３０歳を過ぎるまで結婚はしない」と言っていたという宏樹さん。

　倫子さんは「宏樹の潔白を証明できるのは私たちだけだと思ってやってきた。『もう心配ないから安心していなさい』と伝えたい」と表情をやわらげた。

■〈塩尻・男女２人死亡事件の経過〉■

【２００２年】

１０月１２日　塩尻市の奈良井川河川敷で、同市の会社員酒井宏樹さん（当時２４歳）の乗用車が炎上。車内から宏樹さんの焼死体が、車外で刺し傷のある知人女性（同）の遺体が発見される　

１１月２５日　宏樹さんの両親が被疑者不詳のまま殺人容疑の告訴状を塩尻署に送付

１２月２５日　宏樹さんの友人らが、殺人事件としての捜査を求めた７３３８人分の署名を塩尻署に提出したが、同署は受理せず

【２００３年】

１２月１７日　倫子さんが、県警に捜査本部設置を求める訴訟と、宏樹さんの保険金支払いを保険会社に求める訴えを提起

【２００４年】

２月１３日　捜査本部設置訴訟の第１回口頭弁論。県警は原告請求は「不適法」として却下を求める

３月１日　保険金訴訟の第１回口頭弁論。保険会社は原告請求の棄却を求める

６月２５日　捜査本部設置訴訟判決。長野地裁は「訴えは不適法」として原告の請求を却下

１０月２２日　保険金訴訟で地裁飯田支部の裁判官らが事件現場を調査

【２００６年】

１０月２４日　保険金訴訟が結審

【２００７年】

１月２３日　保険金訴訟判決。地裁飯田支部は生保側に全額の支払いを命じる

（2007年1月24日 読売新聞）

259：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 20:42:19
ニュースフラッシュ：函館・大鶴検事正が着任会見　／北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hokkaido/seikei/news/20070124ddlk01010067000c.html

　２２日付で着任した函館地検の大鶴基成検事正（５１）が２３日着任会見し、「警察と協力し、管内の治安確保に努めたい」などと抱負を語った。大鶴検事正は東京大法学部を卒業し、７７年司法試験に合格。法務省刑事局公安課長などを歴任。前任は東京地検特捜部長で、当時の就任会見では「『こんなことがまかり通っていいのか』と国民が憤慨するような事案を摘発していきたい」と語り、ライブドア事件や村上ファンド事件で指揮を執った。

毎日新聞　2007年1月24日

260：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 20:45:39
いじめ問題：ネット中傷、侮辱と認定　中３女子同級生を家裁送致−−仙台南署　／宮城
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyagi/news/20070124ddlk04040157000c.html

　仙台市太白区内の市立中学に通っていた３年生の男子生徒が０６年１０月、インターネットの掲示板で名指しで中傷された事件で、仙台南署が掲示板に書き込みをした同級生の女子生徒を侮辱の非行事実で仙台家裁に送致していたことが２３日、分かった。

　関係者によると、女子生徒は同月上旬、同校関連の話題を扱う掲示板に男子生徒を中傷する書き込みをした。送致は２２日付で行われたという。

　この中学によると、男子生徒に対しては、同級生の男女５人が掲示板に書き込みをするなどしたといい、同署でさらに調べている。

　男子生徒は別の中学へ転校、家族が被害届を提出し、同署が受理していた。【青木純】

毎日新聞　2007年1月24日

261：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 21:31:41
村上元代表に有利な証言
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/01/24/k20070124000169.html

村上ファンドのインサイダー取引事件の裁判で、ライブドアがニッポン放送株を買収する計画について資金面で相談を受けていた外資系銀行側の担当者が、法廷に出て「買収計画が実現する可能性はきわめて低いと考えていた」と言って、無罪を主張している村上世彰元代表に有利な証言をしました。
村上世彰被告（４７）は無罪を主張し、裁判では、平成１６年１１月の時点でライブドアがニッポン放送株を買い占めるインサイダー情報を知ったうえで株を買い進めたかどうかが争われています。２４日に東京地方裁判所で開かれた法廷では、ライブドアから資金面の相談を受けていた外資系銀行側の担当者が証人として法廷に出ました。ライブドアの買収計画について、この担当者は「当時のライブドアが買収に必要な資金を調達するのは難しく、買収計画が実現する可能性はきわめて低いと考えていた」と言って、村上元代表に有利な証言をしました。また、検察側は、この銀行が資金調達に応じるという見通しが村上ファンド側に伝えられてインサイダー取引につながったと主張していますが、この担当者は「資金調達に応じる方針を決めたことはない」と検察側の主張を否定しました。裁判では、今後も、ライブドアの元幹部らの証人尋問が続くことになっています。

262：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 21:55:02
ヤマダ電機社長の長女交通死訴訟きょう判決
2007年01月24日　朝日群馬
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000701240004

　家電量販店最大手のヤマダ電機（本社・前橋市）の山田昇社長の長女（当時２６）が０２年１２月、前橋市日吉町４丁目の市道交差点で乗用車にはねられ死亡した事故をめぐり、山田社長夫妻が、車を運転していた男性（２５）に対し慰謝料を含む７億２６９１万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、前橋地裁（小林敬子裁判長）で言い渡される。原告の主張する賠償額は、長女が将来、ヤマダ電機の社長を継ぐことを見込んで算定した。補償金額は何を基準に定められるのか、裁判所の判断が注目される。


　訴状によると、事故当時、長女は社長室長だった。原告側は、３５歳で取締役、５０歳で社長に就任すると想定し、少なくとも１７億５２７２万円の生涯所得があると試算。ここから生活費などを除き、将来得られるであろう逸失利益を５億７２１５万円と算定した。


　これに対し、被告側は裁判で準備書面を提出し反論した。それによると、損害賠償は将来の推測を極力排除した現実性のある算定方法を用いるべきだと主張。「全労働者の平均賃金」をもとに、逸失利益は４２７７万円が妥当とした。


　原告側代理人は「どのような基準を用いて、事故の被害者の補償を算定するべきか、問題提起する裁判だ」と話す。


　同様の訴訟では７２年、当時トヨタ自動車の従業員（当時２６）の事故死をめぐり、名古屋地裁は、トヨタが大企業であることなどを指摘。原告側が算定した逸失利益に沿った判決を言い渡した。


　また今回の裁判では、事故の原因などについても争われている。運転手の男性は０３年４月、業務上過失致死の罪に問われ前橋地裁から禁固２年の実刑判決を受けた。同裁判は、男性が脇見運転をして赤信号のまま交差点に進入、青信号で横断していた長女をはね、さらに車底部分に長女を巻き込んだまま約４０メートルひきずり死亡させた、と認定している。


　原告側は訴状で、交差点の少なくとも１００メートル手前で男性は赤信号に気付いており、信号無視は故意によるものと主張している。


　事故が起きた交差点は、ヤマダ電機本社の目の前だ。訴状や原告側代理人によると、長女を失った山田社長は、事故の真相を知るため、目撃情報を求める広告を新聞に掲載し、事故現場には看板を立てた。５、６人の目撃者に直接会って話を聞き、茨城県つくば市の自動車実験場では、事故を再現し、真相を探ったという。


　高額の補償を求める裁判を起こした背景には、交通事故で子どもの命を奪われた親なら誰でも抱くはずの無念さがあることは間違いない。


　交差点には今も、歩行者の安全を確保する警備員が立つ。山田社長の指示で事故直後から、信号をわたる歩行者を誘導しているという。交差点の警備は、１日も休むことなく午前８時から午後９時まで行われ、社員や客だけでなく、高校生やお年寄りも誘導する。朝夕など時間帯によって、信号をわたる歩行者の多い側の道路に立つよう工夫しているという。

263：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 22:00:46
無実男性　供述は二転三転
2007年01月24日　朝日富山
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000701240002

犯行時履いた靴「捨てた・隠した」
最後に「燃やした」


　強姦（ごう・かん）罪などで０２年に県内の男性（３９）が逮捕され服役後に無実がわかった問題で、男性は逮捕当時、県警や検察の調べに対し供述を二転三転させていたことが２３日、わかった。当時の捜査関係者は「いま思えば不自然な点があった。男性に申し訳ない」と話している。


　男性は０２年に県内で起きた強姦と強姦未遂事件で、同年４月と５月に県警に逮捕された。


　関係者によると、県警が男性宅を家宅捜索した際、事件現場で見つかった靴跡と合うサイズの靴は見つからなかった。男性は犯行当時履いていた靴について県警に事情を聴かれ、当初は「捨てた」「隠した」などと供述し、その場所に靴がないことがわかると、別の場所を挙げるなどした。最終的には「燃やした」と供述したという。


　また、二つの事件で「当初は強盗、窃盗目的で押し入った」「強姦目的だった」と異なる動機を話したという。


　検察側は、供述の変遷や動機の違いについて違和感を持ったが、犯人ではないとまでは考えなかったという。


　また、送検された男性に容疑の認否を尋ねた際には否認したが、２、３日後に認めたこともわかった。


　男性は公判中は一貫して罪を認め、０２年１１月に強姦罪などで懲役３年の実刑判決を受け服役。０５年１月に仮出所した。だが、別の強姦容疑などで逮捕され公判中だった容疑者が昨年１１月中旬に２事件を自供。県警はこの容疑者を再逮捕し、男性を無実と判断した。男性が所在不明のため、県警は家族に謝罪。富山地検は裁判のやり直しのため、再審請求する。

264：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 22:22:08
ヤマダ電機社長長女死亡させた男性に６７００万円支払い命令
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007012432.html

　家電量販大手のヤマダ電機（本社前橋市）の山田昇社長と妻が、社長室長だった長女＝当時（２６）＝を乗用車ではねて死亡させた男性（２５）に対し、計約７億２７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁の小林敬子裁判長は２４日、約６７００万円を支払うよう命じた。

　原告側は長女が５０歳で同社社長に就任すると想定、給与などの逸失利益や慰謝料などの賠償を求めていた。被告側は「短大を卒業した人の平均的給与を基準にするべきだ」と主張していた。

　判決理由で小林裁判長は「全労働者平均の年収を基礎に、逸失利益を算出することが相当」と指摘。長女の業務遂行能力など不確定要素が極めて多く、同社で昇進、昇給を遂げたであろうとまでは認められないと述べた。

　判決によると、男性は２００２年１２月、前橋市で赤信号を無視して交差点に進入、横断歩道を渡っていた長女をはねて死亡させた。男性は０３年、業務上過失致死罪で禁固２年が確定した。
ZAKZAK 2007/01/24

265：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/25(木) 09:00:24
誤認逮捕　発表４日後の謝罪・・・県警　讀賣富山

　２００２年に婦女暴行容疑などで氷見市の男性（３９）を誤認逮捕したという１９日の発表から４日たった２３日夜、県警はようやく男性に直接会って謝罪し、２４日、報道陣からの要請を受けて謝罪の内容を明らかにした。

　県警捜査１課によると、２３日午後１時過ぎ、男性の知人から県警に「男性を知っている」という電話があった。県警側が知人に対し、男性との面談を申し込んだところ、了解を得て、男性本人と知人が同日午後９時ごろ、富山市新総曲輪の県警本部に出向いたという。

　面談は１時間余りに及び刑事部幹部が誤認逮捕の事情や、今後の刑事補償、再審請求といった手続きについて説明を行った。その上で、関口孝志・刑事部首席参事官が「あなたが無実であることがわかりました。心からおわび申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」と頭を下げたという。

　男性は報道によって自分の無実を確認しており、「私はやっていない」と述べたほか、逮捕後の生活を振り返って「つらい思いをした」などと話したとしている。

　男性は０２年１、３月に県西部で起きた婦女暴行・同未遂の容疑で同年４、５月に逮捕され、懲役３年の実刑判決を受けて、服役。０５年１月、刑務所を仮出所した。

　親族や勤め先の話などによると、同県内で、ホテルの夜間フロント係や、葬儀場、解体業などの仕事を転々としていたという。

　県警から謝罪について２３日夜、連絡を受けた金沢市に住む男性の義理の姉は、読売新聞の取材に対し、「とりあえず、見つかってほっとしている。まずは弟と話したい」と話した。

　氷見市の男性（３９）が婦女暴行事件で逮捕、起訴され服役した問題を受け、富山地検は２３日夜、富山市の県警本部で男性に対し、「富山地検はこのたび、大変申し訳ないことをしました」と謝罪し、無罪を求める再審請求を地裁高岡支部に行うことを説明した。謝罪は、県警から、男性と連絡が取れたとの知らせを受けた同地検の検察官１人が、県警幹部による謝罪が済んだ後に行った。

　同地検として、男性の名誉回復を早めるために早急に、再審請求を進めることを説明したほか、不当に拘束された期間を補償する制度として、無罪確定後に地裁高岡支部に刑事補償請求などを行えることなどを話したという。

（2007年1月25日 読売新聞）

266：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/25(木) 17:21:36
ヤマダ電機長女事故死訴訟：社長の“期待”顧みず　請求額の１０分の１以下に　／群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gunma/news/20070125ddlk10040444000c.html

　大手家電量販店「ヤマダ電機」の山田昇社長の長女直美さん（当時２６歳）が死亡した交通事故を巡る訴訟の賠償額は約６７０５万円と原告が請求した７億２６９１万円の１０分の１にも満たなかった。前橋地裁の小林敬子裁判長は「（長女は）５０歳で社長に就任した」という原告の“期待”を顧慮しなかった。傍聴した山田社長は「人の命はこんなに軽いのか」と憤りを示した。

　小林裁判長は「不確定要素が極めて多い」と、長女の出世を認定せず、通常の交通事故訴訟で用いる平均賃金を基礎収入とした算定方法で逸失利益を決定。就労可能年数を６７歳までの４１年間とし、生活費を除いた逸失利益４７０４万円に慰謝料を加えた結果、請求額の１０分の１以下となった。

　山田社長はこの日、妻恵美子さんと最前列で傍聴。判決後、報道陣に「金の問題じゃないが、軽い」と険しい表情で語った。これまでの裁判では男性の運転について、飲酒や長女をはねた後に加速して故意に引きずったことなどを主張したが、判決はいずれも退けた。山田社長は「提出した証拠を真剣に扱ってもらえなかった」と肩を落とした。

　一方、原告代理人は「そっけない判決。事故の態様との逸失利益のいずれにも踏み込んだ判断を示していない」と批判。社長夫妻と協議した上で控訴する方針を示した。

　原告代理人によると、同様の訴訟ではトヨタ自動車社員の事故死を巡り、大企業での将来の昇進に沿った賠償額を示した例がある。役員報酬を含めて請求した訴訟は今回が初めてという。【伊澤拓也】

毎日新聞　2007年1月25日

267：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/25(木) 17:27:14
新潟水俣病：泉田知事「最高裁判断を支持」　篠田・新潟市長も共感示す　／新潟
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20070125ddlk15040144000c.html
　◇認定審査会に影響か

　新潟水俣病の患者認定を行う県と新潟市の公害健康被害認定審査会について、泉田裕彦知事は２４日、会見で「（国の認定基準を事実上否定した）最高裁の基準に基づいて救済されるべきだ」という見解を示した。来月にも開催予定の同審査会で知事の意見がどこまで反映されるかは未知数だが、知事自らが最高裁の判断を支持したことは今後の議論に影響を与えそうだ。

　水俣病の患者認定を巡っては、０４年１０月の水俣病関西訴訟の最高裁判決が国の認定基準よりも緩やかな基準で水俣病の健康被害を認定。基準を変えない国側と二重の基準が生まれている。

　県内では現在、約２０人が認定を申請しており、次回の審査会で、検診などを終えた数人が審査対象となる見通しだ。

　ただ、今回の対象者は全員が新潟市在住のため、認定の最終処分者は新潟市側となる。このため、泉田知事は「希望にしかならない」とした上で、「事務方には最高裁の基準に当てはめたらどうなるか、併せて判断として示してほしいと伝えた」と話した。

　一方、最終処分者の篠田昭・同市長は泉田知事の発言に対し「認定は国からの法定受託事務なので、われわれに選択の余地はない」と国の基準に従う考えを示した。他方で「霞ケ関と最高裁の判断が食い違っているのは非常に問題。（個人としては）最高裁の判断の方がより広く救済される余地があると思う」と泉田知事に共感を示し、「県と歩調を合わせ、与党などに訴えたい」と述べた。【前谷宏、五十嵐和大、松本春香】

毎日新聞　2007年1月25日

268：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/27(土) 08:09:01
誤認逮捕 拘置中、父病死戻らぬ５年 男性「そっとしておいて」　讀賣富山

　「うれしさ半分。悔しさ半分。ただ、忘れろと言われても忘れられませんよ」――。２００２年に県警に婦女暴行容疑などで誤認逮捕された男性（３９）は読売新聞の取材に応じ、報道機関に対して初めて、自らが県警から受けた取り調べの様子を語った。また、無実が明らかにされるまでの５年間の苦しい日々を振り返り、今の心境を話した。

　０５年１月、福井市の福井刑務所を仮出所した男性は、更生保護施設から紹介された同市内の土木会社で日給８０００円の仕事に就いた。翌２月に１３万円余りの最初の給料でレンタカーを借り、故郷の氷見市に向かった。

　冬空の下、両親が眠る墓の前で１人手を合わせた。「なんで僕が刑務所から出てくるまで生きていてくれなかったの」。０２年１１月２７日の判決が下るまでの拘置中に病気で亡くなった父親に語りかけながら、涙にくれたという。

　０５年７月に、男性は福井を引き払い、富山県に帰ってきた。所持金が少なくてＪＲ高岡駅までの切符しか買えなかった。午前０時ごろに駅に着き、「うちに帰らなきゃいけない」と、約２０キロ・メートル離れた実家まで、足のマメをつぶしながら歩き続けた。たどり着くと朝７時になっていた。

　玄関のかぎは閉まっており、開いていたトイレの窓から中に身を滑らせた。誰もいない家の中に遺影を見つけ、「父は写真になってしまった」と思った。

　３日間飲まず食わずで過ごしていたが、近所の女性が気付き、「おかえり」と言って米２合を分けてくれた。そのとき初めて故郷に帰った思いがした。「救われた気がした。本当にありがたかった」

　仮出所から２年。「後ろから冷たい視線で見られていると思うと、続く仕事も続かなかった」という。葬儀業者やホテルの夜間フロントなど様々な仕事についたがいずれも数か月程度で辞めている。「本当にそっとしておいてほしい」という男性。誤認逮捕が生んだ恐怖は、今も心をさいなみ続けている。

（2007年1月27日 読売新聞）

269：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/27(土) 08:16:19
歩き「たばこ」禁止　　８割近く条例制定望む　讀賣京都

　繁華街などでの歩きたばこを禁止する条例の制定を目指す京都市は２６日、路上喫煙についての市民アンケートの結果をあきらかにした。大半が路上喫煙を迷惑と考え、条例制定を望む人は８割近くにのぼった。市は今後、喫煙者と非喫煙者ごとの回答内容を整理しながら、検証を進めていく。

　有識者らで作る「市路上喫煙防止条例（仮称）検討委員会」で示した。アンケートは昨年１２月１２〜２６日に市民３０００人を無作為に抽出して実施し、４７・６％の１４２９人が回答。回答者の８割は非喫煙者だった。

　アンケートの結果では、全体の９割が、過去に路上喫煙で被害を受けたり、不快な思いをしたことがあったと回答。内容（複数選択制）は、「吸い殻の散乱が見苦しい」（７９・７％）、「煙やにおいで不快な思いをした」（６２・９％）が上位で、衣服や、体にたばこが当たって被害を受けた人（受けそうになった人も含む）も、それぞれ１４・８％いた。路上喫煙の現状については、９割近くが「迷惑だ」と答えた。

　条例制定は、７６・５％が賛成で、「必要ない」（２１・８％）を上回った。賛成の理由（複数選択制）は、「喫煙者のマナー向上への期待だけでは限界」が７２・３％で１位。「子どもらのやけど事故を防止できる」「条例の規制で、徹底した取り組みができる」も６割を占めた。賛成者の８割近くが違反者への罰則が必要だと考えていた。

　一方、反対者で最も多い理由は、「条例より、マナー向上の啓発活動強化が重要」だった。

　市は、歩きたばこで歩行者がやけどするなどのトラブルをなくすため、吸い殻のポイ捨てを禁じた美化条例とは別に路上での喫煙そのものの禁止条例を検討。人通りの多い繁華街など２、３地域を制限区域に設定し、路上喫煙を禁止していく考え。

（2007年1月27日 読売新聞）

270：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/27(土) 08:22:16
沖縄県警の補導少年への違法拘束認める…福岡高裁那覇支部　讀賣沖縄

　現住建造物等放火未遂などの容疑で補導され、刑事裁判で無罪に当たる不処分決定を受けた当時中学２年の少年（１５）が、沖縄県警に不当に身柄を拘束され精神的苦痛を受けたとして、県を相手取り５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、福岡高裁那覇支部で言い渡された。


　小林正明裁判長は請求を棄却した１審・那覇地裁判決を変更し、拘束手続きの一部に違法性があったとして２０万円を支払うよう命じた。


　判決によると、同県浦添市で２００４年夏に起きた放火事件で、県警浦添署が少年を補導した。関与について調査を続けるため、県中央児童相談所に署への一時保護委託を依頼してほしいと要請。委託を受けて少年を一晩拘束した。


　小林裁判長は「調査継続の便宜のために、本来の目的と異なる一時保護を利用するのは許されない」などと違法性を指摘した。


（2007年1月27日 読売新聞）

271：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/27(土) 16:20:12
殺人上申書：内容正確…さらに２件も事件の疑い
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070127k0000e040068000c.html

　死刑判決を受け上告中の元暴力団組長が上申書で告白した３件の殺人事件。茨城県警水戸署捜査本部は「第３の殺人」であるカーテン店経営、栗山裕さん（当時６７歳）の事件について、告白した後藤良次容疑者（４８）ら８人を殺人容疑で逮捕した。上申書の記述内容はかなり正確で、捜査本部は残る２件も事件の疑いが強いとみて捜査する。

　しかし、いずれも遺体がなく、物証も乏しいのが実情。県警は後藤容疑者らを追及するが、「どれだけ供述を引き出せるかがカギ」（捜査関係者）で、立件に向け厳しい捜査が予想される。上申書で一連の事件の首謀者と名指しされた元不動産ブローカー、三上静男容疑者（５７）は昨年１２月、毎日新聞の取材に「（私とは）全然関係ない。全くの事実無根だ」と話していた。【三木幸治、山本将克】

　【上申書第１の殺人】

　９９年１１月中旬ごろ、三上容疑者と６０歳くらいの男性の間の金銭トラブルで、頭にきた三上容疑者がネクタイで男性の首を絞めて殺害。遺体は、後藤、三上両容疑者、工務店経営の男（昨年１２月に交通事故で死亡）の３人で、後藤容疑者の乗用車に乗せて茨城県石岡市の男の会社に運び、敷地内の焼却場で、三上容疑者が新聞紙を丸めて火を付け廃材と一緒に焼いた。

　被害者は６０歳くらいの男性とみられるが、上申書に記されているのは「大塚」という姓だけ。遺体が焼かれて残っていないだけでなく、身元確認も困難な状況だ。

　上申書には、三上容疑者が「大塚」さんを殺害、三上、後藤両容疑者と工務店経営の男の３人が遺棄したと記述されているが、男が死亡した今となっては、事件解決の鍵は後藤、三上両容疑者の供述にかかっている。

　捜査本部は遺体を焼いたとされる男の会社を特定、敷地内に焼却炉があることも確認している。後藤容疑者は毎日新聞の取材に「三上（容疑者）から電話で相談され、それでは燃やしてしまえばと提案した」と話している。一方、男は０５年１０月、取材に「焼却炉は小さく煙突もない。ぬれた段ボールでさえ燃やせないのに、どうやって人間を燃やすのか」と否定した。

　【上申書第２の殺人】

　９９年１１月下旬ごろ、後藤、三上両容疑者ら４人が埼玉県大宮市（現さいたま市）の資産家男性を水戸市の駐車場で拉致、縛って後藤容疑者の乗用車のトランクに押し込み、北茨城市にある三上容疑者の所有地まで運んだ。スコップで深さ１５０センチくらいの穴を掘って中に入れ、生き埋めにして殺害した。男性の土地はいったん三上容疑者名義にし、その後売却した。

　被害者の男性は特定されているが、独居老人で現在も行方が分からない。上申書の記述通り、男性の住民票は９９年１１月下旬にさいたま市から水戸市に移されていた。男性が所有していた土地は、同１２月１日に三上容疑者が購入。同２８日に埼玉県所沢市の不動産会社に転売されたことが登記簿で裏付けられている。

　男性を三上容疑者所有の土地に生き埋めにしたとされているが、掘り起こして遺体を発見しＤＮＡ鑑定をしても、男性には身寄りがないため本人確認は難しい。「三上容疑者が証拠隠滅のため、遺体を別の土地に移した」との情報もある。

　状況証拠はあるが、殺人を立件するためのハードルは低くはない。

　県警は１５日、上申書で共謀者とされた解体業の男（５１）を別の強要容疑で逮捕。もう１人からも既に事情を聴いている。

毎日新聞　2007年1月27日　15時00分

272：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/27(土) 16:21:17
共犯者への復讐で上申書　後藤容疑者、報酬もらえず
2007年01月27日15時07分
http://www.asahi.com/national/update/0127/TKY200701270196.html

　００年に茨城県阿見町の男性が保険金目的で殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された後藤良次容疑者（４８）は逮捕前、この事件を含む３件の殺人事件に関与したとする上申書を提出した理由を「共犯者への復讐（ふくしゅう）」と朝日新聞の取材に、明らかにしていた。同容疑で逮捕された元会社社長の三上静男容疑者（５７）が殺害に協力したことへの報酬を払わないなど、後藤容疑者への約束を守らなかったことに不満を抱いていたという。

　県警は２７日午後、男性の家族ら容疑者計８人を水戸地検に送検した。

　後藤容疑者ら８人は００年７月中旬から８月１２日までに、保険金目的で同県阿見町のカーテン店経営栗山裕さん（当時６７）に多量の酒を飲ませ続けて殺害したとして、２６日に逮捕された。

　朝日新聞は東京拘置所に拘置中の後藤容疑者に数回にわたり、手紙で犯行に加わった経緯や動機についてたずね、回答を得た。

　その中で後藤容疑者は「三上（容疑者）は私との約束で、私の舎弟分の共犯者の面倒を見ると約束したが、守らなかった」と説明。さらに「００年９月に私に３０００万円、共犯者の２人に１０００万円（の報酬）の金を渡す約束をしていたが、私のことを裏切っていた」と書面で回答していた。

　その上で、上申書提出の理由に「三上（容疑者）への復讐」をあげ、「県警が（捜査に）動き出せば協力する」と説明していた。

273：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/28(日) 11:00:05
本部長が直接謝罪　県警誤認逮捕
2007年01月28日　富山北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20070128/2735.html

　婦女暴行などの事件で県警に誤認逮捕された男性（３９）＝逮捕当時県西部在住＝が約二年間服役した問題で、安村隆司県警本部長が二十七日までに、県警本部で男性に会い、初めて直接謝罪した。男性の今後の生活を支援していく意向を伝えた。

　安村本部長と小林勉県警刑事部長が二十六日、県警本部で、誤認逮捕で迷惑を掛けたことを謝り、県警として就職など男性の今後の生活について相談に乗るなどし、支援する意向を説明した。

　男性の誤認逮捕は、別の事件で氷見署が逮捕した島根県の男（５１）が犯行を供述したことで昨年十一月に分かった。今月十九日に県警が島根県の男の再逮捕と同時に誤認逮捕を発表した。発表当時は男性の所在が分からなかったが、男性の知人を介して連絡を取り、二十三日に県警刑事部の幹部数人が会って謝罪した。

　富山地検は、島根県の男は余罪が多数に上り、公判での判決言い渡しのめどが立っていないことから、男性の無罪を確定させる再審請求の方を前倒しし、近く請求する方針だ。

274：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/01(木) 10:53:31
「心からうれしい」川畑さん支援者と“勝訴”祝う
県警幹部、苦渋の表情　讀賣鹿児島

　２００３年の県議選曽於郡区での公選法違反事件に絡む「踏み字訴訟」で、県側が控訴断念を表明した３１日、原告の志布志市志布志町、ホテル経営川畑幸夫さん（６１）は「心からうれしい」と涙ぐみ、吉報を喜んだ。一方、捜査の違法性を認める形となった県警幹部は「妥当性を欠く捜査だった」と、苦渋の表情を浮かべた。

　川畑さんは、公選法違反事件に関する一連の裁判に支援を求める署名活動を終えて帰宅した午後２時過ぎ、報道機関からの電話で「控訴断念」を知った。「控訴すると思っていたので、最初は信じられなかった」が、次第にうれしさがこみ上げ、妻の順子さん（６１）と一緒に「バンザイ」と何度も叫んだ。

　自宅には、テレビのニュースで知った人々からの電話が鳴り響き、支援者らも駆けつけ、“勝訴確定”を祝う握手を交わした。川畑さんは「支援者の方々に感謝したい」と涙をぬぐい、順子さんも「多くの人たちの支えがなければ、途中でくじけていた」と声を詰まらせた。

　同市の支援団体「住民の人権を考える会」会長の一木法明さん（７１）は「警察が違法捜査を認めたことは大きな前進で、残りの裁判にも大きな弾みになる。県警は、これを機に密室の取り調べの透明化に努めてほしい」と話した。

　原告代理人の野平康博弁護士は「当然とは思うが、県警の判断は意外。県民からの信頼回復のための英断だろうが、今後の組織の見直しを見てから評価したい」と歓迎した。

　県警本部では、午後１時３０分からの定例記者会見で、久我英一本部長と岸敬也警務部長が控訴断念を表明した。

　岸部長は「川畑さんに負担をかけたことは遺憾」と神妙な表情。判決で「本人の同意を得ずに所持品検査を実施した」「取調室からの退去の自由を侵害した」と踏み字以外でも違法性を認定された点について、「県警の主張が認められなかったのは残念」と不満をもらした。しかし、「踏み字は違法と言われてもやむを得ない」などと、控訴断念に至った経緯を説明した。

（2007年2月1日 読売新聞）

275：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/01(木) 11:23:28
断定なら捜査本部設立か。

遺族と県警“膠着”続く　塩尻男女「他殺」判決　産経長野
http://www.sankei.co.jp/chiho/nagano/070201/ngn070201002.htm

　塩尻市の男女死亡事件をめぐる訴訟は、住友生命保健が控訴しない方針を決め、２人が第三者に殺害されたと認定した地裁飯田支部の判決が確定する見通しとなった。これを機に遺族側は、近く捜査本部設置を改めて県警に申し入れることを検討しているが、適切な捜査を進めてきたとする県警側は捜査態勢の変更に否定的だ。センセーショナルな判決が全国に伝えられて１週間以上過ぎたが、捜査自体に進展がない限り、今後も遺族と県警の「膠着（こうちゃく）状態」が避けられない情勢となっている。（芦川雄大）

　事件で死亡した酒井宏樹さん＝当時（２４）＝の母、倫子さんは１月３０日、保険会社の控訴見送りの判断を受けて「判決は細かい事実を１つ１つ積み重ねて他殺と認めてくれていますので、控訴されても覆らないと思っていました。他殺という司法判断が確定することになり、親としては警察の方の更なる捜査を希望し、犯人を逮捕していただくことを願っています」と期待を込めた。

　平成１５年１２月の提訴は、「心中と早合点し、初動捜査を十分に行わなかった」という県警への不信がもとになっているが、判決当日の１月２３日の会見では、ほとんど県警への不満を口にしなかった。長谷川洋二弁護士からは「強く申し入れると、テコでも動かなくなるかもしれない」とする本音も飛び出した。批判や圧力により県警の対応を硬化させる逆効果を生まないよう、原告側が最大限気を遣っていることを示したのだった。

　一方、ボールを投げられた県警。吉沢敏彦刑事部長は１月２６日の定例会見で、今後も心中と他殺の両面で捜査を続けるとし、「必要性や進展に応じて、現行の１７人程度の態勢の見直しを考えたい」とコメント。判決が直ちに捜査や態勢に影響することはないとする考えを示した。

　発生直後は約６０人の態勢を組んでおり、捜査関係者は「初動捜査は十分やった」と口をそろえる。さらに訴訟についても、「捜査内容が検討されていないのに、なぜ他殺と断定することができるのか」と、判決自体への抵抗感がくすぶる（ただし訴訟では、裁判所が医師に求めた司法解剖結果の回答などが拒否された経過がある）。

　ある捜査幹部は「長期にわたって捜査を尽くしたが、心中の疑いが残ったということであり、間違いなく殺人だと判断できなければ、捜査本部を立てることはできない。警察のメンツという問題ではない」と述べている。

(2007/02/01 10:36)

276：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/02(金) 15:15:35
「誤認逮捕」で県に賠償請求　翌日死亡男性の妻　「限度超えた制圧」
http://www.isenp.co.jp/news/20070202/news05.htm

　四日市市尾平町の大型スーパーで平成十六年二月、女性客から「泥棒」と言われた男性＝当時(68)＝が、周囲にいた買い物客や四日市南署員に「誤認逮捕」され翌日死亡した問題で、男性の妻(66)が一日、署員の制圧行為は「逮捕のために必要かつ相当な限度を超えていた」などとして、県に五千七百十七万円の損害賠償を求める訴訟を津地裁に起こした。

　訴状などによると、男性は十六年二月十七日午後一時十分ごろ、四日市市尾平町の「ジャスコ四日市尾平店」現金自動預払機（ＡＴＭ）コーナーで、現金を引き出そうとしたところ、後ろにいた女性客につかまれた上で「泥棒、泥棒」と叫ばれ、周囲の買い物客六人に逮捕された。

　万引捜査で店内に居合わせた四日市南署の地域課員二人が「強盗があった」との店員らの通報を受け、現場に急行。買い物客から身柄の引き渡しを受けて窃盗未遂容疑で現行犯逮捕した。巡査(29)は「放せ」などと抵抗する男性に後ろ手に手錠をはめ、約二十分にわたって制圧した。

　男性は、刑事が駆けつけた際に嘔吐（おうと）した跡があり、反応もなかった。刑事は釈放し、救急車で病院に搬送。心肺停止状態からいったん蘇生（そせい）したものの、高度のストレスを原因とする高血圧性心不全のため肺水腫と不整脈を発症し、翌日午前一時五十二分に死亡した。

　「泥棒」と叫んだ女性は地域課員が現場に駆けつけた際に既におらず、今も所在はつかめていない。一方の死亡男性が犯罪行為をした形跡は一切見つかっていないという。

　原告側は、巡査は身柄の引き渡しを受けた際に「実際に犯罪があったか、チェックすべきだった」と指摘。女性客が「泥棒」と叫んではいるものの、何をどのように取られたのか不明で、現行犯逮捕は「要件の備わっていない違法な誤認逮捕だった」と主張。

　制圧行為についても「少なくとも手錠をはめた後、すぐに立ち上がらせて警備室など隔離されたスペースに同行させるべきだった」と訴える。また、比較的小柄な六十八歳の老人に、二十代の大柄な若者が立ち上がれないよう、ひざで腰の部分に体重をかけたこと自体が「社会通念上、逮捕のために必要かつ相当と認められる限度を超えていたことは一見して明らか」とした。

　県庁で同日、記者会見した原告代理人の弁護団は「六十八歳のお年寄りに、後ろ手に手錠をかけ二十分も制圧する必要がどこにあるのか。県警は説明責任を尽くしていない。男性が被疑者なのか、そうでないのか白黒はっきりしてほしい」と話している。

　県警監察課の話　訴状が届いていないのでコメントできない。

　野呂昭彦知事の話　訴状が届いていないので、訴状の中身を見て対応したい。

277：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/06(火) 11:43:22
ブラジル被爆者訴訟：広島県側の上告棄却　時効成立認めず
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070206k0000e040041000c.html

　被爆者援護法に基づく健康管理手当の支給を、時効を理由に拒否されたブラジル在住の日本人被爆者３人（１人は故人）が、広島県に未受給分約２９０万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖（ときやす）裁判長）は６日、県側の上告を棄却した。判決は「被爆者が訴訟提起などの権利を容易に行使することが出来るような場合を除けば、行政による時効の主張は原則として信義則に反する」との初判断を示した。在外被爆者の救済範囲を広げる司法判断となった。

　在外被爆者を巡っては、旧厚生省が７４年に「離日すると被爆者の地位を失う」と通達し、手当が長く支給されなかった。国は０３年に、この通達を廃止した。

　上告審では「自治体に金銭給付を求める権利の時効は５年」とする地方自治法の規定によって、過去の手当の請求権が５年で消滅するかどうかが争われた。

　第３小法廷は、昨年６月の別訴訟の判決と同様、７４年の通達を改めて違法と認めたうえで「通達は法令上の根拠があるとの推測を国民に与えるもので、７４年通達に基づき手当を打ち切られた被爆者が、権利を行使することは極めて困難だった」と指摘。広島県側の対応を「違法な通達で被爆者の権利行使を困難にしていた行政自身が、被爆者の権利不行使を理由に支払い義務を免れようとするに等しい」と批判した。判決は４裁判官全員一致の意見だった。

　１、２審判決によると、３人は広島で被爆後にブラジルへ移住。９４〜９５年に来日して手当支給の認定を受けたが、県は７４年の旧厚生省通達に基づき、３人の帰国後に支給を打ち切った。３人の提訴後に国は同種訴訟での敗訴を受け０３年３月に通達を廃止、県も手当の一部を支払ったが、提訴時から５年以上前の期間については、時効を理由に支給しなかった。

　同種訴訟では福岡高裁が１月２２日に「請求権は時効で消滅した」と述べて原告の訴えを退けたばかりだが、この高裁判決も上告審で見直される可能性が高まった。【木戸哲】

毎日新聞　2007年2月6日　11時34分　（最終更新時間　2月6日　11時40分）

278：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/09(金) 09:01:12
高２暴行死「不適切用語で発表」
2007年02月08日　朝日愛媛
http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000000702080003

◇県警　公安委、遺族に説明


　松前町の県立高校２年男子生徒（当時１６）　が０６年８月、別の高校の生徒に暴行を受けて亡くなった事件の報道を巡り、生徒の遺族らが県公安委員会に対し、県警の発表内容に誤りがなかったかどうか調べるよう求めていた問題で、県警は７日、「不適切な用語を使って発表したことで捜査内容と一部の報道に食い違いが生じた」　とする調査結果をまとめた。　また同日、公安委が遺族に調査結果を説明した。


　事件が「河原でのけんかで死亡」　と報道されて名誉を傷つけられたのは県警の誤った発表が原因とする遺族の要望に対し、公安委が県警に調査を指示していた。


　調査の報告書によると、松山南署は当時、捜査の結果高校生が河原で一方的に暴行を受けたと把握。　一方、一部の報道機関には高校生が松山市内の河原で加害生徒から暴行を加えられた際の状況について、その場に２人だけだったとの意味で「たいまん」　と説明していた。　「たいまんという不適切な用語の使用で、捜査内容と一部報道に食い違いが生じたのは誠に遺憾」　としている。


　遺族側の西嶋吉光弁護士は「内容には納得できず、今後は家裁の記録などで事実確認した上で対応を考えたい」　と話している。

279：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/10(土) 06:23:55
富山・冤罪事件、地検支部が無罪判決求め再審請求
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070209i312.htm

　富山県氷見市の男性（３９）が２００２年、同県警に婦女暴行・同未遂容疑で誤認逮捕され、実刑判決を受けて服役した冤罪（えんざい）事件で、富山地検高岡支部は９日、富山地裁高岡支部に男性の無罪判決を求める再審を請求した。

　また、地検高岡支部は同日、両事件を自供した松江市西川津町、無職大津英一被告（５１）（公判中）を地裁高岡支部に起訴した。

　大津被告はこれまでに婦女暴行傷害など１０件の罪で起訴されており、公判の長期化が予想される。

　地検は男性の名誉回復を急ぐため、大津被告の有罪判決確定を待たずに再審請求に踏み切る異例の判断をした。裁判官が「請求の理由がある」と認めれば、再審開始が決定される。

　一方で富山地検は、事件を捜査した担当者を処分しない方針を明らかにした。佐野仁志次席検事は、男性や被害者らに謝罪するコメントを出すとともに、「犯人でないと知りながら男性の罪をでっち上げたものではなく、職務上の義務に反した訳ではない」と説明した。男性は、読売新聞の取材に「（処分なしは）納得できない。謝罪されたとは思っていない」と語った。また、男性の兄は「再審の公判では、なぜ誤った逮捕や起訴が行われたのか、はっきりさせてほしい」と話した。

（2007年2月9日22時30分 読売新聞）

280：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/10(土) 07:07:21
逮捕の福岡市職員病死　酒酔い運転容疑福岡西署に留置中
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070210/20070210_014.shtml

　福岡市西区で８日朝、飲酒運転による追突事故を起こし、道交法違反（酒酔い運転）の現行犯として逮捕、留置されていた同市職員松原康繁容疑者（５２）＝休職中＝が福岡西署の留置場で嘔吐（おうと）し、９日朝、死亡した。司法解剖の結果、死因はアルコール性の膵臓（すいぞう）障害と肝障害による病死と判明した。

　同署によると、８日午後１１時５０分ごろ、留置場をモニター監視していた署員が松原容疑者の両手が震えているのを発見。駆け付けたが「問題ない」と判断し引き揚げた。

　約５分後、嘔吐しているのに気付き、署員が心肺蘇生（そせい）を行うとともに病院に搬送したが、９日午前４時２０分ごろ、死亡したという。

　松原容疑者は２００５年２月からアルコール依存症を理由に休職中で、今年１月１８日から２月１日までは慢性膵炎の治療のため入院していた。８日朝の逮捕時も意識がもうろうとし、自力で立てない状態だった。

　同署は、同容疑者のかかりつけの福岡県前原市の病院で受診させたが、「留置は可能」と診断されたため、午後６時半ごろ署に戻した。留置場では医師が指示したスポーツ飲料を飲んでいたという。

　天本栄一副署長は「留置中の管理は適切で、警察官の対応に問題はなかった」とコメント。診断した病院の事務課長は「症状に合った対応をしており、（留置は可能という）判断に問題はない」としている。

＝2007/02/10付 西日本新聞朝刊＝

281：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/10(土) 09:32:47
無罪確定向け前進　誤認逮捕で再審請求
問われる自白偏重　凶器に違い　追起訴で判明　讀賣富山

　氷見市の男性（３９）が２００２年、婦女暴行・同未遂容疑で誤認逮捕され、実刑判決を受けて服役した冤罪（えんざい）事件。裁判のやり直しを求める再審請求が９日に行われ、男性の無罪確定に向けての法的な手続きが動き出した。一方、両事件を自供した被告の追起訴に伴い、犯行に使われた凶器などは当時の起訴事実とは異なることが判明し、自白に偏った捜査の実態が改めて浮かび上がった。

　地検高岡支部が同日、追起訴したのは、松江市西川津町、無職大津英一被告（５１）。

　起訴状などによると、大津被告は０２年１月１４日朝、県西部の民家に侵入。少女（当時１７歳）に、針金のような金属線で後ろ手に縛るなどし、乱暴した。また、同３月１３日午後、県西部の民家で、少女（同１６歳）にナイフのような刃物を押しつけ、乱暴しようとした。

　だが、最初の婦女暴行事件の当時の起訴状（０２年５月２４日付）では、手を縛ったのは「ビニールひも」とされていた。しかし、今回の起訴状では「針金様のもの」と変わっていた。

　また、その後の未遂事件の起訴状（同６月１３日付）では、凶器は「果物ナイフ（刃渡り約９・５センチ）」とされていたが、今回は「ナイフ様のもの」に変えられたうえ、大きさも明示されていない。

　これに対し、男性は「当時の県警の取り調べで、『被害者は刃先がギザギザしたサバイバルナイフだったと言っている』と追及された」と証言。県警が行った男性宅の捜索では、サバイバルナイフは見つからず、代わりに台所にあった果物ナイフが押収されたという。また、納屋にあったビニールひもも押収されたといい、「家にあったものを犯行に使ったとして認めさせられた」と振り返った。

　富山地検は、「客観的証拠は何もなかった」として、本紙に打ち明けた男性の証言について、事実関係を認めている。佐野仁志次席検事は９日、「本件を肝に銘じ、今後、基本に忠実な捜査を更に徹底し、今回のようなあってはならない事態の再発防止に努める」とのコメントを発表した。


■県警や県議会に全容解明申し入れ　日本国民救援会県本部■

　２００２年に氷見市の男性が婦女暴行事件などで誤認逮捕された冤罪（えんざい）事件で、人権侵害事件の被害者らの支援活動などを行っている「日本国民救援会県本部」（山本直俊会長）は９日、県警本部や県議会などを訪れ、事件の全容解明などを求める申し入れを行った。

　申し入れ先は県警本部と石井知事、米原蕃県議会議長。同会県本部事務局によると、県警本部に求めたのは、〈１〉事件の全容解明と公表〈２〉関係者の処分〈３〉再発防止策――の３項目。米原議長に対しては２月２６日に開会する県議会定例会で、県警の責任を追及するように要請した。また、石井知事に対しても、事件の真相解明を県議会に諮ることなどを求めた。

　同会県本部で常任委員を務める水谷敏彦弁護士は「組織の責任であると処理し、関係者は誰も責任を取らずに片づけてしまうことにも問題がある。まず、事実を明らかにすることが必要」と話した。

（2007年2月10日 読売新聞）

282：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/10(土) 12:33:09
家宅捜索中に宅配便、中から覚醒剤　「令状の効力及ぶ」と最高裁
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070210/jkn070210003.htm

　家宅捜索中に宅配便で届いた荷物の中から覚醒（かくせい）剤が見つかり、覚せい剤取締法違反（所持）の罪に問われた無職男の被告（５７）の上告審で、最高裁第１小法廷の横尾和子裁判長は「捜索差押令状の提示後に搬入された荷物にも、この令状の効力は及んで捜索できる」との初判断を示した。その上で、被告の上告を棄却する決定をした。懲役５年６月、罰金１００万円を言い渡した２審・仙台高裁秋田支部判決が確定する。決定は８日付。

　１、２審判決などによると、青森県警は平成１７年９月１３日午後、同県弘前市内にある被告の自宅を覚せい剤取締法違反容疑で家宅捜索したが、注射器などが見つかっただけだった。その後、家宅捜索の途中で被告あての宅配便が到着し、警察官が開封したところ覚醒剤約４８グラムが入っており、被告は覚醒剤所持の現行犯で逮捕された。

　被告側は「捜索差押令状が容疑者に示された場合、捜索すべき場所の中にある物品に限られ、令状の提示後に他から搬入された物品にまで及ぶものではなく違法」と無罪を主張していたが退けられた。

(2007/02/10 10:58)

283：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/14(水) 09:49:36
氷見・冤罪事件地検が親族に謝罪　讀賣富山

　氷見市の男性（３９）が２００２年に、婦女暴行・同未遂容疑で誤認逮捕され、服役した冤罪（えんざい）事件で、富山地検は１２日、男性の親族に対し、謝罪した。同地検は伊藤敏朗検事正らが、男性本人に謝罪しているが、男性の親族に対する謝罪は、これまで行われていなかった。

　男性の兄によると、同地検の佐野仁志次席検事と、和田祥一高岡支部長検事が、高岡市内で男性の兄を含む親族５人と面会し、「弟さんや皆様方に大変申し訳ないことをしました」と述べ、頭を下げたという。

　親族たちは、当時の担当検事からの直接の謝罪と、その処分を求めたが、佐野次席検事は、「（担当検事本人は）大変反省しており、謝罪したい気持ちは持っているが、私の判断ではできない」と述べたという。また、「無実とわかっていてやった訳ではないので処分しない」と話したという。

　親族は、担当検事の名前や現在の所属などについても明らかにするよう求めたが回答はなかったという。

　男性の兄は、「何を聞いても『申し訳ないとしか言いようがない』と言われるだけで、こちらの言い分は聞いてもらえず、非常にがっかりした」と話している。

（2007年2月14日 読売新聞）

284：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/15(木) 21:41:11
一度の嫌疑 人生一変／旧清川村・強盗殺人
2007年02月15日　朝日大分
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000702150005

　旧清川村（現・豊後大野市清川町）で一人暮らしの無職山口範子さん（当時６１）が０５年３月に殺害され、乗用車などが奪われた強盗殺人事件は、発生から間もなく２年を迎えようとしていた今月２日、山口さんと顔見知りだったとみられる無職伊東順一容疑者（５５）＝同市緒方町＝が逮捕された。１５軒ほどの家が点在する小さな集落にも、やっと平穏な日々が戻りつつあるが、誰よりもこの日を待ちわびた「隣人」がいる。この約２年間、周囲から「犯人」と疑われ続けながら――。（中野浩至、安田桂子）




　《事件が発覚したのは、０５年３月１９日午後７時半ごろ。地区の会合に姿を見せないことを不審に思った住民の通報で駆けつけた警察官が、自宅裏で頭から血を流して死んでいる山口さんを発見した。解剖の結果、死因は脳内出血で、死後５日経過し、首に絞められた跡もあった。県警は当初、１００人体制で捜査にあたったが、殺害されてから発見までに５日を要したことから、捜査は難航した》



　事件から半年以上がたった１０月１日は、いつもと変わらない朝だった。


　６畳ほどの居間で、妻と朝食をとっていた。６年間勤めたパート先から、妻にはこの日から正社員になる辞令が出ていた。１０年前に会社の倒産で抱えた借金も、返済にめどがついた。


　「孫にも何か買ってあげられるね」。２人でそう話し、ほほ笑んだ。


　仕事に出ようと着替えていた午前８時半ごろだった。スーツ姿の男女が突然訪ねてきて、１枚の紙を差し出した。


　「事件の容疑者になっているので、調べさせてもらう。署まで来てほしい」



　頭が真っ白になった。裏の勝手口からも、２、３人の捜査員が家に一斉に入ってきた。「事件」が山口さんが殺害された事件のことを指すのだと、すぐには気づかなかった。


　「何の根拠があるのか」と聞いても、「令状があるから理由は言わなくてもいい」と突き返された。取る物もとりあえず外に出ると、報道関係者がカメラを向けた。「奥さん、顔を隠さなくていいんですか」



　「何もしていないのに、なんで隠す必要があるんですか」
　妻は怒鳴った。


　両脇を警察官に挟まれ、妻とは別の捜査車両で豊後大野署に同行され、署の３畳ほどの部屋で、２人の調べ官と向き合った。


　「奥さんに間違いない」


　「そんなわけない。３０年連れ添って、変わったことがあればすぐわかる」


　「奥さんです」


　「そんなこと言って、あんた責任とれるのか」


　夕方６時まで続いた調べの中で、そんなやりとりを何度も繰り返した。妻は「お前がやったんだ」「やったことはわかっている」と詰め寄られた。



　自宅に戻ると、１５人ほどの捜査員が、家の物を一つひとつ調べ、押収していった。預金通帳、顧客名簿、書類の束、洋服、下着、バスタオル、靴……。どれも明日からの生活に欠かせない、大切な物だった。「ゴミばっかりだな」。捜査員の話し声が漏れてきた。妻と２人で泣いた。


　「取り調べを受けた」ことは、「逮捕された」という話になって、小さな集落にあっという間に広がった。


　仕事ができなくなり、収入が途絶えた。家にはごみが投げ入れられ、「金に困ってやった」とささやかれた。スーパーに行けば見知らぬ人からこう詰問された。「あんたがやったんだろ」

285：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/15(木) 21:42:43

　妻の取り調べは朝の９時から夕方６時ごろまで、３日間続いた。自分も２日間、調べられた。妻は事件当日のアリバイについて、「自宅で、確定申告の書類を作っていた」と主張した。


　しかし、県警は、昼過ぎに商工会から自宅にかかってきた電話に出ていないことや、ほかに書類づくりを証言できる人がいなかったことから、「アリバイは成立しない」と判断。さらに山口さん宅から近いにもかかわらず、５日間も「異変」に気づかなかった点を「不自然だ」として、繰り返し詰問された。


　県警が最も疑いの目を向けたのは、山口さんから妻が以前もらった商品券で、買い物をしていた点だった。事件では、山口さん宅から、商品券が奪われていた。



　　　■　　　■



　警察の対応が一変したのは、年が明けた０６年１月ごろからだった。押収物を返してほしいと言うと、それまでは「捜査中だから無理」と断られたり、「取りに来て」と言われたりしたが、「こちらから持って行きます。いつがいいですか」に変わった。



　しばらくすると、捜査員２人が「農業研修」という名目で、畑仕事を手伝いに来た。お茶を手に「おやっさん、いるか」と頻繁に訪ねて来て、「もう帰れ」と言っても「いやあ……」と言葉を濁して長居するようになった。いつも同じ２人組が、２、３日に１回は顔を出した。



　「容疑者が浮かんで、無実だとわかったんじゃないか」。そう思い始めて間もない今月２日午後３時ごろ、県警捜査１課の幹部が、容疑者逮捕を伝えに自宅を訪ねてきた。そして、こう言って頭を下げた。


　「殴られる覚悟で来ました」


　だが、心は晴れなかった。「私たちの２年間は帰ってこない。信頼も名誉も、仕事も失った。もう一生、元には戻らない」



　朝日新聞はこの夫婦に対する捜査状況など一連の経緯について取材を申し入れたが、県警は「捜査については、個人のプライバシーにかかわることでもあり、何も答えられない」としている。



◇容疑者逮捕……　しこりは消えず
　事件が起きた清川町は、豊後大野市の中心部から車で２０分ほどの、山あいの集落。夜になると、足元も確認できないほど辺りは暗く、静まりかえる。住民は月に１度、公民館で会合を開き、回覧板を回すなど、比較的密接な近所付き合いをしている。


　そんな集落で起きた事件に衝撃を受けた地区の女性たちは０５年７月、「ご近所声かけ隊」を発足させ、月に２回、一人暮らしのお年寄り宅などを歩いて回っている。現在、６５人が参加し、「何か異変があればすぐに気づくように」と、今後も活動を続けていくという。


　一方で、今回の事件はこの地区に、わだかまりやしこりも残した。


　近くの女性は「警察からは『あれは女の犯行』と聞かされた」と言い、「この辺では『犯人はあの人だ』とみんなが信じ切っていた」と話した。「疑わしかったが、証拠をつかめなかっただけ」と話す男性もいる。


　地区をまとめる組長の綿貫渡さん（７９）は、集会などを開いて、こうしたうわさが間違っていたと報告したいと考えているが、うまくいっていない。「（疑われた夫婦から）『もう集まりには参加しない』と言われた。みんな悪かったと思っているし、ぜひ参加してもらいたいのだが……」と困惑している。

286：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/17(土) 05:59:57
大阪地検、無実の中国人女性を起訴…戸籍規定見落とす
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070216i117.htm

　大阪地検が、「女性が離婚後３００日以内に出産した場合、子供は戸籍上、離婚前の夫の子供になる」と定めた民法７７２条の規定を見落とし、本来、罪に問えない中国人女性（２８）を公正証書原本不実記載・同行使罪で起訴していたことがわかった。

　女性は、前夫との離婚の日から１４０日目に新たな交際相手との間に生まれた男児を前夫の子供として出生届を出していた。同地検は「民法の規定の理解が不十分だった」と全面的にミスを認めて１６日、公訴取り消しを申し立て、女性に謝罪、大阪地裁は公訴棄却を決定した。

　同地検などによると、女性は１９９８年に来日し飲食店などで勤務。２０００年７月、日本人男性と結婚したが、３か月後に別居し別の日本人男性と交際を始めた。前夫とは０１年５月３１日に協議離婚が成立した。

　女性は同年１０月１７日、新たな交際相手との間にもうけた男児を出産。前夫に「（戸籍上の）父親になってほしい」と頼んだが断られたため、無断で大阪市内の区役所に出生届を出した。

　これを知った前夫が昨年１月、大阪府警に告発。書類送検を受け、同地検は同１０月、女性が「前夫の子でないことは認識していた」と述べ、無断で前夫名義を使ったことを認めたことなどから「うその出生届を出した」と判断、在宅起訴したが、１２月の初公判で弁護人からミスを指摘された。

　清水治・大阪地検次席検事の話「民法の規定に照らして虚偽申告といえるのかどうかに気付くべきだった。女性には申し訳なく思っている」

（2007年2月17日2時24分 読売新聞）

287：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/17(土) 06:02:09
虚偽出生届で起訴の中国人女性　一転、適法に　大阪
2007年02月16日22時11分
http://www.asahi.com/national/update/0216/OSK200702160115.html

　交際中の男性との間にできた男児を、離婚した前夫の子供としたうその出生届を提出したとして、中国人女性（２８）が大阪地検から公正証書原本不実記載・同行使の罪で起訴された。しかし、男児が民法７７２条の規定で前夫の子と推定される「離婚から３００日以内」に生まれていたため、違法な届け出ではなかったことが公判開始後に判明。大阪地検は１６日、女性の行為は罪にならないと判断し、大阪地裁に公訴取り消しを申し立て、同地裁は即日、公訴棄却を決定した。

　地検によると、女性は００年に日本人の前夫と結婚したが、別居を経て０１年５月に協議離婚した。同１０月、交際中の別の日本人男性との間に男児が生まれたが、同月末、大阪市港区役所に「前夫の長男」と偽った出生届を提出。昨年７月、前夫の告発を受けて府警が地検に書類送検し、同１０月に起訴された。

　同１２月の初公判で、弁護側は前夫の子でないことを認めたうえで「男児は前夫との離婚から３００日以内に生まれた」と指摘。結果的に女性は民法の規定通りに出生届を提出しており、無罪にあたると主張していた。

　記者会見した清水治・次席検事は「検察官は虚偽の届け出として罪に問えると判断したが、民法７７２条に対する認識が不十分だった。申し訳なく思っている」と釈明。刑事部副部長が別の窃盗などの罪で服役中の女性に直接謝罪したという。

　同条をめぐっては、現在の夫の子と証明できても、その夫の戸籍に入れられないでいる両親らが「離婚して新たな家族を持とうとする人に負担だ」などとして法改正を求めている。

288：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/17(土) 08:46:35
前夫の子：捜査当局も混乱　出生届修正の経験者からは憤り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070217-00000003-san-pol

　「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」とする民法７７２条をめぐり、大坂地検が規定に対する理解や認識の不足から中国人女性を誤って起訴していた。離婚から５カ月後に産まれた交際中の男性の子を「前夫の子」と規定通り役所に届けたことで女性は罪に問われていた。地検は１６日、起訴を取り消して謝罪したが、事実を曲げなければならない規定の問題点が、捜査の現場でも露呈した。【工藤哲、森本英彦】

　「捜査を担当した検察官だけでなく、決裁した上司もミスに気付かないなんて、全く考えられない失態だ。言葉もない」。法務省のある幹部はそう言って絶句した。報道などで規定の問題点が次々に明らかになる中、同省は、実態調査をしたうえで、法改正や運用の見直しを検討することを明らかにしている。この幹部は「民法７２２条の見直し問題と、今回のミスとは直接関係ないとはいうものの非常に時期が悪い」とこぼした。

　また、規定により出生届の修正などをした経験のある親たちからは、同地検の認識不足に憤り、改めて規定の見直しを求める声が上がった。

　離婚後２６５日目に男児を出産し、裁判を経て今の夫の子にした神戸市東灘区の井戸正枝さん（４１）は「事実と異なる出生届を出さざるを得なくしている規定の理不尽さを浮き彫りにした。法律の専門家がいるはずの検察庁でさえも規定が周知されていないことが驚きだ」。離婚後２８１日目で出産し前夫相手に嫡出否認の裁判をした東京都目黒区の女性（３８）も「女性は法的には正規の手続きをしただけなのに罪人にされてしまった。不本意な手続きを強いられたうえに罪人にまでされたことが許せないし、悲しい」と語った。

　元最高検検事の土本武司・白鴎大法科大学院教授の話　規定の誤解が原因となると恐らく初めてではないか。検事だから刑法だけ知っていればいいというのではなく、すべての法律に精通しておくべきだ。

毎日新聞　2007年2月16日　21時56分

289：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 08:44:17
『踏み字』訴訟に見る取調室
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20070222/mng_____tokuho__000.shtml

　親族の名前を書いた紙を踏まされる「踏み字」で自供を迫られた−鹿児島県のビジネスホテル経営川畑幸夫さん（６１）が、こう県を訴えた訴訟で、六十万円の賠償を命じた判決が確定した。この訴訟で見えてきたのは、恐ろしいほどに前近代的な取調室の実態。検察当局は、密室の「可視化」を進めるために録画・録音を試行中だが、限定的な運用となる可能性が強く、もろ刃の剣との見方もある。　（橋本誠、宮崎美紀子）

　「『警察はここまでするのか』と驚きました」

　鹿児島県東部の志布志市にある自宅で、川畑さんは一気に語りだした。

　川畑さんによると、刑事が訪ねてきたのは、二〇〇三年四月十四日の午前七時四十分ごろ。運動員として応援した男性が県議選で当選した翌日だった。「選挙のことで話を聴きたい」と言われ、志布志署への任意同行に応じた。

　十年ほど前から、少年の非行防止などに協力する地域安全モニターをしており、署員に知人も多かったが、身体検査の後に連れていかれたのは取調室だった。窓は無く、広さは三畳程度。机とパイプいす以外ほとんど物がなく、圧迫感を感じた。腰を下ろすと、県警捜査二課から派遣されていた警部補に「そこに座っている意味が分かるでしょ」と言われた。意味が分からず「はあ」と答えると、「はあじゃねえが」と机をたたかれた。

　容疑は、有権者にビールや焼酎を渡したという公職選挙法違反。「ビールは宿泊客を紹介してもらったお礼。焼酎は全く渡していない」と否認したが、取り調べは連日続いた。

　三日目。弁護士を呼んでもらえず、黙秘していると、警部補が紙に何かを書き、足元に並べた。「こんな人間に育てた覚えはない」「正直なじいちゃんになって」といった文字が、実父や孫が言ったような形で書かれていた。

　警部補は反省するように言って退出。一時間ほどして戻ると、背広を脱いで川畑さんの前に座り、両手で足首を握った。「警部補は『こんわろ（この野郎）は血も涙もないやつだ』と言って、バンバンバンバンと何度も紙を踏ませた。立ち会いの捜査官も驚いた顔をして見ていた。帰宅後、『なんで父のことまで』と怒りがこみ上げた」

　翌日入院したため、取り調べは途切れたが、その後も県警は関係者を次々に逮捕。六月になると、川畑さん方にも家宅捜索があり、七月には逮捕されて約二十日間拘置された。鹿児島地検は年末に不起訴処分にしたが、理由は今も聞かされていない。

　翌年、県に二百万円の支払いを求める国家賠償訴訟を起こした。相談を受けた中原海雄弁護士は「まるでキリシタンの弾圧、文明以前の話だ」と思ったという。

　法廷が開かれると、県側は「一回だけ『踏み字』をした」と認めた。中原弁護士は「全部は否認できないと考え、縮小して認めたのだろう。訴訟が進むにつれ、『足先を軽く乗せた』とさらに話が小さくなり、かえって信用されなくなった」と説明する。しかし、取調室でのやりとりに関する証拠は川畑さんと警部補らの証言だけ。踏み字の様子などで食い違いが多く、審理は長期化した。

　判決で、鹿児島地裁の高野裕裁判官は「公権力をかさに着て侮辱した」と県警を指弾。川畑さんは「正直に訴えてきたことが、分かってもらえた」と喜んだ。

　県警は控訴を断念。「事実認定や評価に主張と異なる点もあるが、取り調べ中の関係者の足首をつかみ、親族の名前等を書いた紙を踏ませた行為は、県警としても妥当性に疑問を生じさせかねない手法と認識し、判決を重く受け止めた」（監察課）としている。「判決確定を機に、あらためて適正捜査に関する通達を出した。被疑者の人権保障と任意性の確保に十分配慮した取り調べを行うよう教養を徹底する」という。

　一連の選挙違反では、十六人が逮捕され、川畑さんらを除く十三人（一人はその後死亡）が起訴されたが、全員が無罪を主張。二十三日の判決が注目されている。川畑さんは一月、警部補らを特別公務員暴行陵虐容疑で鹿児島地検に告訴。

290：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 08:45:39
　県警は二十一日、警部補を減給百分の十（三カ月）の懲戒処分にした。

　しかし川畑さんへの謝罪は、まだない。「警察には、いい刑事もいる。今は真相究明と部下の指導に力を尽くしてほしい」という川畑さんの心中は複雑だ。

　川畑さんは「ビデオがあったら、この事件は起きなかった。うそを言えないし、見られていたら最初からあんなことはしない」と話す。事件は、ここ数年議論の的になってきた「取り調べの可視化」、つまり録画・録音の必要性を浮き彫りにした。

　「取り調べで一番ひどいのは暴行。踏み字も一種の暴行だが、その他にも、利益誘導や有形無形の圧力がかかる。孤立無援の状況下で異常な心理状態になり、捜査官が味方に見えてきて虚偽の自白をしてしまうこともある」。日弁連「取調べの可視化実現本部」事務局長の秋田真志弁護士は、密室での取り調べの危険性を、こう指摘する。

　可視化に、検察、警察の拒否反応は強かった。「公開が前提では真相を語りたがらない」「一対一の信頼関係を築けない」「共犯者の報復を被疑者が恐れる」というのが主な反対論。

　確かにドラマでは、人情刑事が、見事な職人芸で犯人を落とすシーンが定番。

　だが、秋田弁護士は信頼関係論を一蹴（いっしゅう）する。

　「カメラの前で、正々堂々と人情味を出して取り調べをすればいい。それで真実を語ってもらえなくなるというのは実証されておらずナンセンス。捜査当局は、自分の言うことを相手が認めれば『信頼関係ができた』と言っているだけだ」

　ジャーナリストの大谷昭宏氏も「前科何犯といった海千山千の被疑者は容易には自供しない。しかし、もう怒鳴ったり、机を叩（たた）いたりの時代ではない。そんなことで信頼関係は築けないし、そんな調書に証拠能力はない」と話す。

　国連は一九九八年、日本政府に取り調べの可視化を勧告。日弁連は二〇〇三年にワーキンググループを発足させたが、検察、警察側は取り合わなかった。

　ところが、〇九年に始まる裁判員制度が風向きを変えた。一般市民から選ばれる裁判員が、自発的な自白かどうか調書から読み解くのは困難。自白の任意性をめぐって裁判が長引くのも避けたい。そこで、昨年七月から東京地検で録画が部分的に試行され、今年一月、全地検に広げることを最高検が決定した。

　しかし、一部だけを録画する検察の方針に対し、捜査当局にとって都合の良い部分だけを使われ、かえって被疑者の不利益になると日弁連は警戒している。また、検察より急務である警察での導入は見送られたままだ。大谷氏は、警察の消極姿勢を批判する。

　「一線の捜査官で、可視化してくれと言う人は随分いる。心通わせて自供を得ても、後から暴行されたと言われることがあるからだ。『自供がなくても、きっちり証拠を固めて立件してやる』と現場の優秀な人間は変わりつつあるのに、頭の固い霞が関（警察庁）の連中が相変わらず自供頼りで、墓穴を掘っている」

　秋田弁護士は「可視化は捜査官も守る」と訴える。

　「密室では捜査官も独りよがりになってしまう。録画されれば、自分の行為を客観的に見ることができるんです」

＜デスクメモ＞　刑事ドラマでおなじみの「カツ丼でも食えよ」は供応行為だし、「故郷のおふくろさんは泣いているぞ」は偽計を用いたことになり、よろしくない取り調べだ。じゃ、どうするか。警視庁の落としの名人、平塚八兵衛の口癖は「現場百回」。細かな証拠を捜し出し、ぶつけるのが極意だったという。これですよ。（充）

291：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 19:05:14
鹿県議選買収事件　あす地裁判決
自白の信用性争点
(02/22 07:39)　鹿児島南日本
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=2973

　２００３年の鹿児島県議選に絡み、公選法違反罪に問われた元県議中山信一被告（６１）ら１２被告＝いずれも志布志市＝の判決は２３日、鹿児島地裁（谷敏行裁判長）で言い渡される。捜査段階で一部被告が自白したが、自白は強要されたとして公判で否認。全員が無罪を訴えアリバイを主張、自白の信用性が争われてきた。判決が違法捜査の有無に踏み込むのかも注目される。
　自白したのは、公判中に死亡した山中鶴雄さんを含む６人。同市四浦地区・懐集落にある中山被告の運動員藤元いち子被告（５３）宅で、０３年２月８日−３月２４日の間に計４回、中山被告主催の買収会合があったとされる。授受したとする現金は総額１９１万円。検察側は、６人の自白調書を証拠に起訴した。
　弁護側は、４回のうち１回目と４回目に中山被告のアリバイを主張。１回目は同市内のホテルで同窓会に出席、４回目はあいさつ回りをしていたとして、「藤元被告宅にいたことはあり得ない。客観的事実に反する」と、自白の信用性を否定した。
　検察側は６人の自白は具体的で詳細と指摘。「会合の出席者や開催時期など重要部分でほぼ一致し、相互を補強している」として信用性を強調した。
　弁護側は、会合の回数と買収金額に関する自白が不自然に変遷していると反論。「取調官の誘導、心理的抑圧で強引に供述が合わされていった」と、取り調べを問題視してきた。
　否認に転じた被告らは「取調官は『認めろ』の一点張り。『金なんてもらってない』と言ったら、怒鳴られた」と違法捜査を主張した。
　弁護側は、刑事訴訟法は自白の強要を禁じているとして、自白調書に証拠能力はないと訴えてきたが、地裁は０６年７月２７日、「任意性など証拠能力を備えている」と調書の証拠採用を決定した。
　ただ、地裁は決定理由を明らかにしなかった。自白強要の有無が争点だったにもかかわらず、言及を避けた格好。判決はアリバイ成否の判断を軸に、自白が信用できるか、できないかの二者択一。信用性が否定された場合、自白調書の作成過程があらためて問われる。

■「踏み字」３警察官処分／鹿県警

　鹿児島県警は２１日、２００３年の鹿児島県議選買収事件に絡む任意聴取時、志布志市のホテル経営川畑幸夫さん（６１）の足首をつかみ、親族の名前などを書いた紙を踏ませる「踏み字」行為をした警部補（４４）＝当時、本部捜査二課＝を減給１００分の１０（３カ月）の懲戒処分にした。監督責任を怠ったとして、取り調べが行われた当時の志布志署長の警視（６０）を本部長注意、捜査班長の警部（５６）を所属長訓戒とした。処分はいずれも同日付。
　竹之内義次首席監察官は県警本部で記者会見を開き、「警部補の行為は不適切。誠に遺憾で申し訳ない」と述べ、県警として初めて謝罪した。しかし、川畑さんには処分内容を電話で伝えただけで、「現段階で直接の謝罪は考えていない」とした。
　警部補の「踏み字」は地方公務員法に基づく信用失墜行為。警視と警部は県警の内規による監督責任。警部補は「反省している。相手方に謝罪したい」と述べ、警視と警部は「監督責任を痛感している」と話しているという。
　川畑さんへの賠償を命じた鹿児島地裁判決（確定）は踏み字を違法と認定。川畑さんは特別公務員暴行陵虐容疑で警部補を刑事告訴している。同首席監察官は「民事上違法とされたことを重く受け止める」と述べるにとどまった。
　川畑さんは取材に対し「県議選事件の判決直前に幕引きしようとする意図が見え見えだ。身内に甘い処分で到底納得できない」と話した。
　自宅に届いた警部補からの謝罪文についても「受け入れられない」として、同日、警部補側に抗議文を出したことを明らかにした。

292：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 19:50:33
「踏み字」処分で会見一問一答
2007年02月22日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000702220002

　「踏み字」事件に関連して３人の警察官の処分を発表した県警の竹之内義次首席監察官との主なやりとりは以下の通り。
　――処分は、署名提出を受け急に決まったのか
　判決を重く受け止め、社会的影響や相手の気持ちを総合的に考慮した。
　――処分の３人は今も勤めているのか
　３人とも勤務している。退職の意思は承知していない。
　――「踏み字」は県警内で他にもある手法か
　当該職員が初めてその場で考え行った行為で、他から見聞きしたことは一切ない。
　――警部補はなぜ「踏み字」をしたのか
　何とか心を開いて話をしてほしいという思いがそういう行為にさせた、と言っている。
　――警部補は判決を聞いて初めて自分の行為が不適切だと認識したのか
　そういうことだ。
　――判決では「踏み字」は１回でも違法行為と認定されたが、県警としては違法ではなくあくまで不適切という見解か
　民事裁判で違法とされたことを重く受け止めた。
　――「申し訳なく思う」という言葉は県警としての謝罪ととらえていいのか
　そういうこと。相手を含め県民に対してもということだ。
　――直接川畑さんには伝えていないのか
　そう。
　――謝罪に行く予定は
　現段階ではない。今後検討していく。
　――監督責任を問われた２人は処分について何と言っているのか
　「責任を痛感している」と。
　――懲戒の判断に、署名活動は影響したか
　そういうことも総合的に判断した。

293：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 19:51:11
「裁判官を信じる」　志布志事件あす判決
2007年02月22日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000702220001

　０３年の県議選に絡む公職選挙法違反事件の判決が２３日に迫った。初公判から約３年７カ月、裁判はこれまで５０回以上に及んだ。「裁判官を信じている」。無罪を訴える１２人の被告たちは祈るような気持ちで、その瞬間（とき）を待つ。判決は午前１０時、鹿児島地裁の２０２号法廷で言い渡される。


　「９割の期待と１割の不安」。３回の買収会合に参加し、計２１万円を受け取ったとされる志布志市志布志町、簡易郵便局長の永山トメ子被告（７７）は、判決前の心境を口にした。「何もやってないから絶対に無実。でも、もしかしたら裁判官が警察の方を信じて有罪が出るのではないかとの思いも消えない」
　夫の東（あずま）さん（８３）はトメ子被告が逮捕されて以来、事件に関する新聞の切り抜きを始めた。スクラップブックはすでに５冊目に入った。その５冊目、扉のページには黒いマジックでこう書かれている。
　「何糞（なにくそ）頑張れ　吾（わ）が家族　何時か微笑（ほほえ）む　春は訪る」
　東さんがトメ子さんの逮捕直後に詠んだ歌だ。「家内は絶対にやってない。５０年間連れ添った私が一番よく知っている」
　東さんは足が悪く、判決当日は自宅のテレビで速報を見守るという。「万歳ができることを祈るだけです」


　２人暮らしの自宅の４畳半の居間の壁にあるカレンダー。２３日のところにピンク色の蛍光ペンで印がつけられ、「裁判日」と書かれてあった。
　それぞれ１０万円を受け取ったなどとされる藤元いち子（５３）、安義（６２）両被告も「有罪が出るかもしれないと思うと、日がたつにつれて緊張してきた」と話す。
　農協の選果場で働く安義被告は「仕事中も裁判のことが頭から離れたことはない」と言う。「最近は考えることといえば、判決のことばかり。もし、有罪が出ても高裁で戦う覚悟はできている」と力を込めた。「でも、たとえ無罪判決が出たとしてもこれだけ苦しめられた警察はとても許すことができない」とも言った。
　同じく１０万円を受け取ったされる谷田則雄被告（６８）。庭師として働いてきたが、逮捕後は顧客が半分になった。「この事件で人生を狂わされた」と今も怒りは消えない。「これまでまじめに生きてきた。これで有罪になったら、日本はダメになってしまう。裁判官を信じている」

294：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/23(金) 04:12:16
≪座標軸≫頼まれ保管「ワラビ」は覚せい剤
「何で逮捕なんだ」　仙北の缶詰会社役員憤り　讀賣秋田

　到着したコンテナの中には、保管を依頼されたボトルが大量に並んでいた。降ろす作業を始めて間もなく、何十人もの男たちが取り囲んできた。仙北市西木町の缶詰製造会社。１人の男がボトルの中から白い粉が入った袋を取り出した。「覚せい剤だろ」。同社の男性役員（５５）は「知らない」と答えた。試薬が陽性反応を示した。役員は取り押さえられた。「何で逮捕なんだ」。捜査員は言い放った。「預かったってことは、あんたが持っているってことだ」。昨年１２月１日、正午を回っていた。（児玉浩太郎）

　中国から輸入された塩漬けワラビのボトル内に、末端価格８億４０００万円相当、約１４キロ・グラムの覚せい剤が隠されていた事件。覚せい剤取締法違反（営利目的所持）の現行犯で逮捕されたこの役員は「やられた、だまされたという言葉しかない」と語っている。

　逮捕４日前のことだ。

　取引先の貿易会社「村松貿易」（東京都江戸川区）の社長、村松強被告（４８）（同法違反罪で起訴）から電話があった。「荷物を預かってくれ。ワラビが入っている」。１５年ほど前から取引があり、中国産の山菜やキノコ類を仕入れていた。貸倉庫に空きがないという理由で、これまでにも荷物を預かったことがある。村松被告のたくらみも知らず、中国から輸入されたワラビの保管依頼だろうと思い、応じた。

　　　　　◎

　この時すでに、横浜税関から連絡を受けた神奈川県警は「コントロールド・デリバリー」を始めていた。発見した薬物をあえて押収せず、厳重に監視しながら、運搬先などを摘発する捜査手法だ。

　村松被告の“荷物”が入ったコンテナは昨年１１月１９日に大連港を出港、５日後、横浜・本牧港に荷揚げされた。横浜税関のＸ線検査は、２５０本に及ぶプラスチック製ボトルの１本に、薬物と疑われる不審な物体が隠されていることを見逃さなかった。荷物の送り先に指定されていたのは秋田県。間もなく同県警にも情報が入った。

　「人の物だから触らないでくれ」。当日の朝、村松被告から役員に念押しの電話があった。「土日あたりに品物を見に行く」

　“荷物”は１２月１日昼前、仙北市内の工場にトレーラーで運び込まれた。役員はフォークリフトを操作し、コンテナ内のボトルを降ろしにかかった。間もなく男たちが群がった。四、五十人はいたように感じた。

　ある捜査員が、たくさん並んだボトルの中から１本を選び、役員に降ろさせた。不審物が入ったボトルだけがマークされていた。捜査員は封を開け、中から袋を取り出した。「ワラビじゃないことは分かるね」。役員は「それは、分かる」としか言えなかった。

　　　　　◎

　横浜水上署に拘置され、調べを受けた。保管を頼まれただけと主張し続けた。

　１０日ほど過ぎると、携帯電話の着信履歴など、似たような質問が繰り返されるようになった。たわいもない会話を交わすことも、３日連続で調べがないこともあった。横浜税関の調べでは「落ち着いていますね」と言われた。身に覚えのない事件。焦りはなかった。

　横浜地検は拘置期限の１２月２２日、処分保留を決めた。役員は仙北市に帰ったが、逮捕のニュースで傷ついた会社の信用は戻らなかった。大手スーパーからは取引を打ち切られた。

　釈放から２か月余。不起訴処分はまだ出ていない。「逮捕イコール悪いことをした。これが一般の人の判断。まだ真っ白でない」

　自分や会社の名が知れてない愛知や静岡県内の業者を回り、新規開拓で何とかしのぐ状態が続いている。

◆　依頼した会社社長「親分肌」　輸入申請の名義人面識なし

　役員によると、村松被告は中国で生まれ、１０代のころ、日本にやって来たという。妻とは中国語で会話していた。「親分肌で、人の面倒をよく見る人」。役員はそう感じてきた。

　今回の輸入申請の名義人は、同法違反容疑で逮捕された横浜市の貿易会社「白英」元社長、内田英世容疑者（５９）。輸入経費を同社名義で振り込むなど、村松被告が犯行発覚を防ぐために利用したダミー会社とみられている。

　村松被告と内田容疑者は１年ほど前、同市内のディスコ「新夢幻」で知り合った。ディスコは昨秋、同法違反容疑で摘発されており、２人はこの店で薬物売買の情報を入手していたとも疑われている。役員は内田容疑者と面識はなかった。

　逮捕当初は実感がわかなかったが、今は利用された憤りだけがこみ上げてくる。役員はそう話している。

（2007年2月23日 読売新聞）

295：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/23(金) 20:29:26
中山元県議派公選法違反：１２人全員無罪　鹿児島地裁、自白調書を否定
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070223dde001040002000c.html

　鹿児島県志布志市の中山信一元県議（６１）ら１２人が、０３年４月の県議選に絡む公選法違反の罪に問われた買収事件で、鹿児島地裁は２３日、全員に無罪を言い渡した。谷敏行裁判長は中山元県議らのアリバイの成立を認め「買収会合は存在しない」と認定。捜査段階で容疑を認めていた５被告の自白調書について「警察の押し付けや誘導がないと、このような供述にはならない。追及的・強圧的な取り調べがあったことが強くうかがわれ、自白の信用性は認められない」と述べた。

　事件を巡っては、同地裁が１月、捜査員が任意聴取の際、同市の川畑幸夫さん（６１）に親族の名前などを書いた紙を無理やり踏ませた「踏み字」強要行為が認定され、県に６０万円の賠償を命じる民事判決が確定している。

　検察側は、中山被告が０３年２〜３月、経営する会社の従業員、藤元いち子被告（５３）宅で計４回の会合を開催。妻シゲ子被告（５８）らと、投票と票の取りまとめを依頼し、藤元被告ら住民１１人（１人死亡）に１人あたり２６万〜６万円、計１９１万円を配ったとして中山被告に懲役１年１０月、他１１人に同６月〜１年２月を求刑していた。

　しかし、捜査段階で容疑を認めた藤元被告ら５人と山中鶴雄元被告（０５年５月死亡）は「自白を強要された」と公判で否認に転じ、全員が無罪を主張した。弁護側は６人の自白調書について証拠採用しないよう求めたが、地裁は昨年７月、ほとんどの調書を採用。弁護側は、検察側が日付を特定した１、４回目会合で中山被告らにアリバイがあるとし、自白の信用性が焦点になっていた。

　選挙違反の大量無罪判決には、９０年衆院選愛媛１区（当時）の３３人に出た松山地裁判決（９３年１０月）などがある。【清水健二、内田久光】

　◇水沼祐治・鹿児島地検次席検事の話

　判決内容を検討し、上級庁とも協議のうえ適切に対応する。

　◇高岩直樹・鹿児島県警捜査２課長の話

　判決内容の詳細を承知していないことから、コメントは差し控えたい。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇鹿児島県議選買収事件の被告１２人

　中山信一さん（６１）▽中山シゲ子さん（５８）▽藤元いち子さん（５３）▽藤山忠さん（５８）▽山下邦雄さん（７６）▽懐俊裕さん（５８）▽永山トメ子さん（７７）▽懐智津子さん（５３）▽谷田則雄さん（６８）▽藤山成美さん（５７）▽藤元安義さん（６２）▽永利忠義さん（７３）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■解説

　◇取り調べ、強く指弾

　鹿児島県議選買収事件で鹿児島地裁は、捜査段階の自白調書を証拠として採用はしたものの、調書作成の過程で自白を誘導したり押し付けたりする強圧的な聴取があったと認めた。アリバイなどから「自白に信用性がない」という判断が無罪の直接の根拠だが、実質的には取り調べの行き過ぎを強く指弾した。判決は、自白頼みの「見込み捜査」とそれに基づいて密室で行われる取り調べの危うさを示している。

　被告の多くは任意聴取で連日１０時間以上拘束され「認めないと家族も逮捕する」「選挙違反は交通違反と同じ。罰金を納めればいい」といった脅迫や誘導を受けたと、法廷で訴えた。苦しさから自殺を図った被告もいた。

　物証の少ない買収事件で、供述を引き出す努力は大切だが、その内容が架空の絵空事にならないよう、慎重な検証が必要だ。判決がアリバイの成立を認めたのは、自白以外の裏付けを怠っていた捜査の不備を示しており、県警が描く事件の構図のもろさを、確認や補強をせずに起訴した検察の責任も重い。

　裁判員制度が、０９年５月までに始まる。自白に頼った立証は誤審の恐れを高めるだけでなく、審理の長期化や判断の難しさから国民の裁判員への参加意欲を失わせ、制度自体を崩しかねない。選挙違反は裁判員制度の対象ではないが、判決が、日本弁護士連合会が求める取り調べの全過程の録音・録画を巡る議論を加速させるのは必至だ。【清水健二、内田久光】

毎日新聞　2007年2月23日　東京夕刊

296：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/23(金) 21:36:20
八百長記事、名誉棄損で４億８０００万円請求　相撲協提訴 '07/2/23
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200702230318.html

　日本相撲協会は二十三日、週刊現代の「八百長疑惑」報道で名誉を傷つけられたとして、横綱朝青龍ら力士17人とともに発行元の講談社などに損害賠償や謝罪広告の掲載など総額約４億８０００万円を求める訴訟を東京地裁に起こした。同協会による民事提訴は初めて。

　被告はほかに週刊現代の発行人と編集人、執筆した武田頼政氏。訴状によると、週刊現代は朝青龍が金銭で相手に意図的に負けてもらい、相手も依頼に応じて八百長を行っているかのように読者に誤解させ、名誉や社会的評価が著しく損なわれたとしている。また、記事はしかるべき取材に基づくものではなく、根拠のない推測としている。

　相撲協会の賠償請求額は８８００万円。力士では朝青龍の６６００万円が最高で、大関陣は記事で書かれた内容を考慮して栃東が４４００万円、ほかの４人は各３３００万円。関脇琴光喜と八百長の仲介をしたとされた幕下旭天山は各２２００万円で、残りの９力士は各１１００万円。

　東京・両国国技館で記者会見した同協会の伊佐次啓二弁護士は「この問題はどこかで白黒をつけなければならない」と説明し、刑事告訴も視野に入れているという。第１回口頭弁論は四月以降の見通しで、力士の出廷の可能性は「半年や１年では無理かもしれない」（同弁護士）という。

　週刊現代編集部は「相撲協会は関係者に形ばかりの事情聴取を行っただけで、本誌に対し巨額の損害賠償を請求した。この態度には強い怒りを覚える」などとするコメントを出した。

297：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/23(金) 21:46:04
誤起訴で３人厳重注意　刑事部長ら、大阪地検
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007022301000570_National.html

　離婚後３００日以内に生まれた子を民法の規定通りに前夫の子として届け出た中国籍の女性を誤って起訴した問題で、大阪地検は２３日、手続きに関与した大島忠郁刑事部長ら３人を内規に基づく厳重注意処分にした。

　ほかの２人は、刑事部副部長と副検事。副検事が起訴し、副部長と大島部長が決裁していた。

　大阪地検の清水治次席検事は「条文とその運用への理解が不十分だった」と処分理由を説明。「今後、再発防止に万全を期したい」とのコメントを出した。

　懲戒処分にしなかったことについては「検討の結果、相当ではないと判断した」としている。

　この問題では、長勢甚遠法相が１９日の衆院予算委員会で「誠に申し訳ないと言う以外にない」と陳謝していた。

298：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/24(土) 11:02:20
「もう控訴しないで」
県議選事件全員無罪　讀賣鹿児島

　　３年８か月にわたる公判の末、１２人の被告全員に２３日、無罪判決が言い渡された２００３年の県議選を巡る公選法違反事件。「無罪判決を信じていた」。被告や志布志市内の支援者は、判決後の集会や記者会見で、喜びをあらわにしていた。「みんな長く苦しめられてきた。検察はもう控訴しないで」。支援者らは口々に願いを声にしていた。

　長く待ち望んだ裁判長の「無罪」の言葉を聞いた畜産業懐（ふところ）俊裕（５８）、智津子（５３）被告夫婦は手を取り合い、法廷を出た。二人の目は真っ赤に潤んでいた。

　二人の事情聴取が始まったのは０３年４月下旬。志布志署の狭い取調室で連日１２時間余り、「任意」とは名ばかりの厳しい追及が続いた。深夜くたくたになって帰宅すると、警察車両が張り込んでいた。

　「やっていないと言っても、わかってくれない。死んだ方がましだ」。俊裕被告は聴取開始から３日後、川に身を投げたが、救助され一命を取り留めた。智津子被告も首をくくろうとした。

　老いた両親と当時高校３年の娘を抱えていた二人に、取調官は「認めんと、みんな逮捕すっど」と迫った。「あの言葉で、どうにでもなれと思った」と口をそろえる。俊裕被告は５月、智津子被告は６月に逮捕された。

　俊裕被告の調べは計５５３時間に及び、「２６万円を受け取った」と“自供”した。作成された自白調書は１０５通にのぼった。智津子被告が釈放されたのは約５か月後。冬になっていた。

　集落では４回の買収会合が開かれたとして、住民は根こそぎ調べられ、「地域はズタズタに引き裂かれてしまった」と俊裕被告は嘆く。

　事件のため、二人とも仕事を失った。今は牛を育てながら、公園清掃のアルバイトで生計を立てる。「県警は無実の人間と罪人の区別もつかんのか、と言いたい。失われた日々を返してくれ。申し訳なかったと土下座して謝ってほしい」。法廷を出た俊裕被告は、硬い表情で語気を強めた。

（2007年2月24日 読売新聞）

299：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/24(土) 11:36:44
｢冤罪｣訴え届く　12人｢完全勝利｣／鹿県議選買収判決
審理３年半　喜びの涙
(02/23 14:58)　鹿児島南日本
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=3009

　初公判から約３年８カ月に及んだ裁判は２３日、１２人の被告全員に無罪が言い渡された。２００３年に行われた鹿児島県議選に絡む買収会合事件の鹿児島地裁判決。谷敏行裁判長が主文を読み上げると、支援者で埋まった傍聴席は歓喜と拍手に包まれた。検察側が立証の支えとした自白の信用性をことごとく退けた「完全勝利」。冤罪（えんざい）を訴え続けてきた被告らは長年の闘いを支えてきた家族や支援者と肩を抱き合い、涙ながらに喜んだ。
　「被告人１２人はいずれも無罪と処す」。主文読み上げに沸く支持者と対照的に、被告らは目頭を押さえ静かに谷敏行裁判長を見つめ続けた。
　判決理由で、谷裁判長が「自白の成立過程で脅迫的な取り調べがあったと推察される」などと、検察・県警側の捜査の不備を指摘するたび、傍聴席はざわめき、弁護士らは大きくうなずいた。一方、鹿児島地検の樋口正行三席検事は、淡々とメモを取ったが、捜査手法への厳しい批判に、驚くように裁判長を見つめ首をかしげる場面もあった。
　閉廷後、中山信一さん（６１）は支援者にもみくちゃにされながら「当たり前のこと。裁判長がよく認めてくれた。最高です」。永山トメ子さん（７７）は終始涙を浮かべ、「正当な判決だったと思う。聞いた瞬間、今までの苦労が吹っ飛んだ。長かった」と喜んだ。
　被告１２人は地裁玄関前にそろうと、「真実と正義の勝利」「全員無罪おめでとう」の垂れ幕の前で、支援者と一緒にバンザイ三唱した。
　別の買収容疑で県警の取り調べを受けた際、自白を迫られ「踏み字」をさせられた志布志市のホテル経営川畑幸夫さん（６１）は、「踏み字」の違法性は民事裁判で認められたが、今回の無罪判決が出るまで心底喜べなかった。「自分の勝訴のときよりうれしい」。支援者と抱き合い声を弾ませた。
　志布志市志布志町内之倉の主婦内園カズ子さん（５８）は、中山シゲ子（５８）さんの友人。県議選では選挙事務所を手伝った。涙をハンカチでぬぐい「選挙を中から見ていて、お金を配ることなどないと信じていた。無実の人が罪を問われ本当に怖い」と話した。
　永山トメ子さん（７７）の親類の主婦又木凉子さん（５５）＝鹿児島市武岡４丁目＝は、これまでの公判も傍聴。テレビ速報を見た知人から携帯電話に「おめでとう」とメールが続々と寄せられ、返事に追われた。「（無罪は）当然。今後は取り調べを可視化してほしい」と訴えた。

300：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/25(日) 09:19:48
県警調査理由に沈黙 　巡査ウィニー使用認める　讀賣山梨

　「詳細を確認中なので対応できない」――。甲府署勤務の２０歳代の男性巡査の私物パソコンから、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を通じて５００人以上の犯罪被害者らの個人情報を含む捜査資料がインターネット上に流出していた問題で、県警は２４日、取材に対して沈黙を貫き通した。問題を把握してから１日以上たった同日夕になっても、具体的な内容を明らかにしていない上に、身内からの流出自体も認めない県警の姿勢に、県民からは不安の声が噴出している。

　県警は２３日午前１０時半ごろ、警察庁からの指摘で問題を把握。流出していた資料を入手し、警務部情報管理課を中心に約３０人態勢で手元の捜査書類と照合を進める一方、資料に名前が載っていた男性巡査から事情を聴くなどした。巡査はこの時点で、資料が自身の物であることを認め、自宅のパソコンでウィニーを使っていたことも認めた。

　県警が報道陣からの要請で初めて取材に応じたのは同日午後９時半ごろ。だが、「調査中」を繰り返し、流出していた資料について、その時点で把握している件数や内容を明らかにしなかった。記者サイドからは「県民の不安を解消するために判明した分だけでも明らかにすべきではないか」という質問が飛んだが、県警は県警の資料ではない可能性すら示唆した。

　流出した資料には、婦女暴行事件の被害者の名前や住所も掲載されている。ネット上にいったん流出したファイルは瞬時に広がり、完全に回収するのは事実上不可能とされるばかりか、悪用され、新たな犯罪を招く可能性もある。だが、県警は２３日夜の時点で、資料に掲載された個人への連絡もとっていないといい、２４日になっても、「調査中」を理由に一切の取材を拒否した。

（2007年2月25日 読売新聞）

事件被害者にも回答拒否　讀賣山梨

　「捜査への協力と思って本来なら言いたくない話も話した。発覚してから１日以上たつのに、誰が被害に遭ったかも分からないのは明らかに怠慢」。数年前に下着を盗まれ、県警の事情聴取に応じた３０歳代のパート女性は憤る。

　資料を流出させた巡査は、先輩の警察官から前任地の長坂署管内で発生した事件の捜査資料の提供を受けていた。同署管内に居住する女性は２４日、県警に「自分の情報が流出していないか」を電話で尋ねたが、「調査中」を理由に回答を拒否された。さらに、判明した時点で謝罪をする意思があるか尋ねても、「分かりません」と回答されたという。女性は、「（流出した）住所を見て変な人が来るかも知れない。最近になってやっと事件のことも忘れてきたのに」と不安げな表情を浮かべた。

（2007年2月25日 読売新聞）

301：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/26(月) 15:38:11
「鶴雄じぃ、勝ったど」　故山中さんに報告
2007年02月25日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000702250001

　０３年の県議選を巡る公職選挙法違反事件で、無罪判決を受けた被告とその支援者らが２４日、判決を聞くことなく０５年に亡くなった元被告・山中鶴雄さんの墓前に裁判の結果を報告した。事件の舞台となった志布志市志布志町四浦地区にある墓には遺影が置かれ、３０人ほどが花と線香を供えた。
　「鶴おじ、裁判に勝ったど！」。前日に無罪判決を受けた藤山忠さん（５８）は、手を合わせながら声を張り上げた。「（山中さんが）無罪を一番喜んでくれていると思う」
　山中さんは選挙目的の現金を受け取ったとして０３年５月に逮捕された。公判が続いていた０５年５月、無実を訴えながら、７７歳で亡くなった。
　事件の中心人物とされた中山信一さん（６１）も、「迷惑をかけました」と手を合わせた。「変な疑いを持たれるとよくないと思い、山中さんの葬式にも行くことができなかった。無罪が出て、ようやく四浦に来ることができた」と感慨深げに語り、「『１２名はいずれも無罪』という裁判長の言葉が今も耳に残っている」と話した。
　この日は、宮崎県串間市に住む山中さんの妹、木村サツキさん（７３）も駆けつけた。「ラジオで無罪を知ったときは躍るくらいうれしかった」と笑顔。それでも、「兄をずっと信じてきた。ようやくいい報告ができたが、やっぱり生きて無罪判決を聞いてほしかった」と目を伏せた。

302：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/26(月) 15:38:53
手錠が手に悲しい日々　永山トメ子さん
2007年02月25日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000702250002

　「今日の天気のように晴れやかな気分です」。志布志市志布志町、簡易郵便局長の永山トメ子さん（７７）は、無罪判決を勝ち取った直後、ほおを紅潮させながら話した。早朝、自宅を出るとき夫の東（あずま）さん（８３）と約束した「（無罪の）バンザイができてよかった」と、喜びをかみしめた。
　判決の言い渡しが終わった午後０時半すぎ、トメ子さんは、うっすらと目に涙を浮かべ、口を手で押さえながら出てきた。
　「ようやく救われました。現実に無罪の判決をいただき感動しました。手錠をかけられ、これまで長く、苦しかった。悪い夢を見ているようでした。でも、これで晴れて世の中を歩けます」
　永山さんの自宅がある懐集落は、志布志市中心部から車で約４０分。主要地方道の南之郷志布志線を曽於市方面へ向かい、途中から県道・塗木大隅線に入る。
　すると、それまで片側１車線だった道路が突然狭くなり、場所によっては車１台がやっと通れるほどの曲がりくねった道が続く。時速、２０〜３０キロで走るのがやっとだ。道路の両側は、スギやヒノキの大木が立ち並ぶ。
　判決前日の２２日午後、杉林に囲まれた懐集落一帯は大雨に見舞われ、すさまじい雷鳴がとどろいていた。「こんなに雷が鳴るのは珍しい。どうしたんでしょうかねぇ」。いつものように仕事を終え、午後５時前に帰宅したトメ子さんは不安そうに話した。
　足が不自由で留守番をしていた東さんは「天気予報では、明日は晴れるらしいから大丈夫だよ」と元気づけた。「大体、林業中心のこんな小さな集落で買収事件なんかがあるわけがない」。懐集落には６世帯２０人しか住んでいない。
　判決当日、トメ子さんは普段より２時間早い午前４時ごろ目が覚めた。東さんを起こし、食事の準備をしていると、午前５時前には取材のためにテレビクルーが次々とやって来た。
　「やっとこの日が来たかという感じ。無罪の自信はあります。何もやってないんですから。正当な判断が下されると思っています。裁判は今日で終わりにしてほしい」
　午前６時、「じゃあ、行ってきます」と玄関口であいさつするトメ子さんに、東さんは左手を掲げ「頑張って来いよ」と元気な声で送り出した。
　そして、判決。自宅でテレビを見ていた東さんは、全員無罪の一報が流れると、「かあちゃん、やったな」と、感極まって涙を流した。
　トメ子さんは、弁護士会館で開かれた会見で、警察にこう注文をつけた。「今後、私たちのような、悲しい、取り返しのつかない無駄な日々を送ることのないよう取り調べは慎重にし、やはり可視化すべきだと痛感します」

303：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/26(月) 15:39:33
父、危篤時に連日の聴取　谷田則雄さん
2007年02月25日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000702250003

　晴れやかな笑顔が並んだ。
　２３日夕に始まった志布志市内の公民館での全面無罪を祝う「祝勝会」。被告の１人だった谷田則雄さん（６８）はひときわ大きな笑顔を見せた。
　「応援してくれた皆さんのおかげです。卵を１０個食べたように元気が出てきました」
　判決前日の２２日夜、父親の遺影が飾られた志布志市の自宅で焼酎を飲みながらしみじみと語った。「『何もなかった』と父に言いたかった」
　逮捕されたのは０３年６月。当時は、病状が悪化し危篤状態だった９２歳の父親をたった１人で病院に通いながら世話をしていた。
　鹿児島南署で捜査員から朝から夜まで連日自白を迫られた。「全く身に覚えがない」。精神的に追いつめられた。会いに行けない父親のことが心から離れなかった。「自分がどうしてこんな目に。父に申し訳ない。生きていてくれ」
　保釈されたのは５カ月後の１１月。真っ先に父に会いに行った。父は喜んだが３カ月後、息を引き取った。後から、谷田さんの勾留（こう・りゅう）中は、父親がベッドの下で四つんばいになり「則雄、則雄」とうなされるように叫んでいたと聞いた。もっと一緒にいてやりたかった。
　この日は午前５時半に目が覚めた。お茶を飲み、グレーのブレザーを着て身支度を整えると、仏壇で手を合わせた。「絶対無罪だから。安心してくれ」
　午前７時すぎ。同市内からほかの被告や支援者とともに貸し切りバスに乗り込んだ。２時間後、鹿児島地裁前に到着。大勢の報道陣が取り囲むなか、体じゅうから緊張感が漂っていた。支援者の代表が「全員無罪なら祝勝会。１人でも有罪の場合は、抗議集会になる」。背筋を伸ばし両手を強く握っていた谷田さんののど元がごくんと動いた。
　「私たち１２名は全員無罪を確信しています」。こう書かれた幕を先頭に被告たちは午前９時１７分、報道陣からのフラッシュを浴びながら裁判所に入った。
　午前１０時、開廷。傍聴席を家族や支援者、報道陣が埋める中、１２人の被告が入廷した。張りつめるような緊迫感。被告が起立する。
　裁判長が口を開いた。
　「主文、被告人１２名はいずれも無罪」
　「わーっ」。法廷がどよめいた。谷田さんはひとりだけ力が抜けるように被告席に腰を下ろした。再び立ち上がり、谷敏行裁判長に頭を下げた。みるみるうちに顔が紅潮してきた。「本当は跳び上がりたかった」。４年間、抑えていた気持ちが心の底から突き上げていた。
　谷裁判長は取り調べを「強圧的」「誘導的」などと形容しながら、検察側の主張の根拠となっている自白調書の信用性を次々に否定していった。
　午後０時３５分、閉廷。「よかった。よかった」。うなずきながら出る言葉は涙があふれて続かない。握手を求めてきた支援者や弁護士の目も真っ赤だった。
　しばらくして谷田さんは言った。「（父には）『無実になれました。安心して成仏して下さい』とやっと伝えられる。長かった」
　裁判所玄関前に「バンザーイ、バンザーイ」の声が響いた。谷田さんもほかの被告だった１１人や支援者と並んで手を大きく挙げた。青空のもとふっきれたような笑顔が並んだ。
　午後１時すぎ、県弁護士会館で記者会見が始まった。１２人が１人ずつ感想を述べた。谷田さんは「無罪の日を迎え、肩の荷がおりました。楽になりました」。会見は約４０分続いた。
　会見後、さらに「当たり前のことが当たり前になっただけ。この事件はママゴトだった。月給をもらいながら人を苦しめるなら警察はいらない」と強い口調で言った。

304：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 05:44:45
君が代伴奏命令は合憲、教諭の上告棄却…最高裁初判断
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070227it12.htm

　東京都日野市の市立小学校の入学式で、「君が代」のピアノ伴奏を命じた校長の職務命令を拒否したことを理由に懲戒処分を受けた音楽科の女性教諭（５３）が、都教育委員会を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が２７日、最高裁第３小法廷であった。

　那須弘平裁判長は「校長の職務命令は思想及び良心の自由を保障した憲法１９条に違反しない」とする初判断を示し、上告を棄却。教諭側の敗訴が確定した。

　この日の判決は、那須裁判長と上田豊三、堀籠幸男、田原睦夫各裁判官の計４人の多数意見。藤田宙靖（ときやす）裁判官は、反対意見を述べた。

　多数意見はまず、ピアノ伴奏を拒否する教諭の考えを、「歴史観や世界観、社会生活上の信念」と位置づけた上で、職務命令で伴奏を命じても、この考えを否定することにはならないと指摘。さらに、ピアノ伴奏は、「音楽教諭にとって通常想定された行為」に過ぎないとし、それを命じる職務命令が、「特定の思想を持つことを強制したり、特定の思想の有無を告白することを強要したりするものではなく、児童に一方的な思想を教え込むことを強制することにもならない」と述べた。

　また、判決は、「公務員は全体の奉仕者」と規定した憲法１５条や地方公務員法を踏まえ、教諭には上司の職務命令に従う義務があるとし、ピアノ伴奏による国歌斉唱は学習指導要領の規定にもかなうことから、「職務命令は不合理とは言えない」とした。

　裁判長の那須裁判官は補足意見で、「学校が組織として国歌斉唱を行うことを決めた以上、音楽教諭に伴奏させることは極めて合理的な選択。職務上の義務として、伴奏させることも必要な措置として憲法上許される」と述べた。

　一方、藤田裁判官は反対意見で、「原告の思想・良心の自由とは正確にどのような内容か検討し、公共の利益との比較についてより具体的に検討する必要がある」と述べ、審理を高裁に差し戻すべきだとした。

　判決によると、音楽教諭は１９９９年４月、入学式で君が代を伴奏するよう、校長から職務命令を受けたが従わず、都教委から戒告とする懲戒処分を受けた。１、２審判決は、「公務員は、思想・良心の自由も制約を受ける」として、教諭側の訴えを棄却した。

（2007年2月27日23時20分 読売新聞）

305：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 05:53:36
静岡県警が誤認逮捕、１６日後に釈放　発表は４カ月後　
2007年02月27日23時45分
http://www.asahi.com/national/update/0227/TKY200702270428.html

　静岡県警は２７日、藤枝市の建設作業員の男性（２１）を藤枝署が誤認逮捕し、１６日後に釈放していたと発表した。

　同署によると、男性は昨年１０月７日未明、藤枝市内で少年２人と一緒にシャッターなどに落書きしたとして、建造物損壊容疑で同日午後、逮捕された。男性は容疑を否認していたが、少年２人が「一緒にやった」などと供述したため、逮捕したという。その後の調べで、この男性にはアリバイがあり、現場にいなかったことが判明。少年２人もうそをついていたことを認めたため、逮捕から１６日後の１０月２３日に釈放した。

　今月２７日、不当な拘束に対する補償金約２１万円を支払うとする静岡地検の刑事補償の公示があった。報道機関からの問い合わせを受け、県警は釈放から４カ月たって発表した。同署の山下晴久次長は「結果的に捜査のつめが甘く、誤認逮捕につながった。男性には大変申し訳ないことをした」と話している。

306：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 08:11:36
医療事故：過失認めず産婦人科医に無罪　名古屋地裁
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070228k0000m040157000c.html

　出産時の処置ミスで名古屋市中川区の主婦、福田紋子さん（当時３１歳）を死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた同市港区の医師、桑山知之被告（４８）に対し、名古屋地裁は２７日、無罪（求刑・罰金５０万円）を言い渡した。

　裁判では死因となった子宮頸（けい）管裂傷の有無が争点となったが、伊藤新一郎裁判長は判決で、「証人の医師の『裂傷の存在が分からなかった』という証言もあり、裂傷が生じていたと認めるには疑いがある」と指摘。大量出血後、高度の医療機関へ転送しなかった点については「転送したとしても確実に救命出来たとは言えず、刑法上の注意義務を怠った過失は認められない」と述べた。

　桑山被告は００年８月３１日、福田さんが男児を出産する際、子宮頚管に裂傷を負ったことを見落とし、さらに設備の整った病院に搬送しなかった過失から、同日夜に出血性ショックで死亡させたとして起訴された。同被告は０１年１１月に書類送検され、名古屋区検は０３年８月、略式起訴としたが、同被告は略式命令を不服として、正式裁判を請求していた。

　一方、福田さんの遺族が桑山被告らに損害賠償を求めた民事訴訟で、名古屋地裁は昨年９月、子宮頚管裂傷は認められないとしたが、高度医療機関への転送義務を怠ったなどとして、桑山被告に約７７００万円の支払いを命じ、被告側が控訴している。【月足寛樹】

　▽桑山被告の話　主張が認められ、ほっとしている。医療の不確実性を裁判所に理解してもらった判決だと思う。

　▽名古屋地検の津熊寅雄次席検事の話　主張が認められず残念。判決内容を詳細に検討した上、適切に対応したい。

毎日新聞　2007年2月28日　1時44分

307：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 08:31:45
パトカー追跡巻き添え事故　仙台高裁、原告の訴え棄却
http://www.sankei.co.jp/chiho/tohoku/070228/thk070228001.htm

　岩手県盛岡市で平成６年、パトカーに追跡された車が信号待ちの乗用車に追突、乗用車が炎上して乗っていた男女２人が焼死した事故で、遺族が「パトカーの追跡方法が不適切で、警察官は男女の救護義務を怠った」として、岩手県に慰謝料など約１億３４００万円の損害賠償を求めた控訴審訴訟の判決が２７日、仙台高裁であり、小野貞夫裁判長は、原告側の訴えを棄却した。遺族は最高裁に上告する方向で検討している。

　判決理由で小野裁判長は、盛岡地裁が否定した警察官の救護義務違反や予見可能性については認めたが「パトカー停止後直ちに乗用車に向かったとしても、２人を救出できたと認めるに足る証拠はない」とし、救護義務違反と２人の死亡に法的因果関係は認められないと判断した。

　事故は平成６年３月３１日午前０時過ぎ、盛岡市上堂の国道４号交差点で発生。信号待ちしていた同市の中津山康之さんと横田恵理香さん＝いずれも当時（２２）＝の乗った乗用車に、盛岡西署のパトカーに追跡されていた酒気帯び・無免許運転の少年＝当時（１８）＝の車が追突、乗用車が炎上して２人は焼死した。

　原告の高山俊吉弁護士は「事故後の警察官の救護義務を認定した点では画期的だが、棄却されており納得はできない」とした。

　岩手県警は「判決は当方の主張が認められたもので、妥当な判決と考えている」とコメントした。

(2007/02/28 04:29)

308：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/01(木) 19:23:57
共謀罪、「成立すれば批准に向け努力」と外務省
2007年03月01日18時41分
http://www.asahi.com/national/update/0301/TKY200703010337.html

　共謀罪創設をめぐって政府案を見直し、対象犯罪を５分の１程度に絞り込む自民党小委員会の修正案について、外務省の浅野勝人副大臣は１日、小委の自民党国会対策委員会に対する説明会で、「法案が成立すれば、批准に向けて努力したい」と発言した。

　共謀罪法案は政府が、国際組織犯罪防止条約の批准に必要として提出。外務省は、一律「懲役・禁固４年以上」の約６２０の罪に幅広く網をかけた政府案の対象を絞り込むことに否定的な見解を繰り返していた。

　小委側は「修正について外務省の了解を得た」と受けとめるが、外務省関係者は「方針転換したわけではない。これまで（組織犯罪阻止という）条約の本来の目的に立ち返って絞り込むアプローチをしてこなかったが、そういうことで成立できるのなら締結に向けて努力する。法案が成立するか注視したい」と「様子見」を強調。別の外務省関係者は「従来の政府答弁と整合性のないものはだめ」と話している。

309：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/02(金) 19:36:10
止められなかった「暴走列車」　上
2007年03月02日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000703020001

　０３年県議選の公選法違反事件をめぐり、当時の志布志署長（６０）＝踏み字取り調べで本部長注意＝と、特捜班長の警部（５６）＝同所属長訓戒＝が指揮した取り調べの実態が次々と明らかになっている。２３日に１２被告に無罪を言い渡した鹿児島地裁の判決は、「追及的・強圧的な取り調べがあったことがうかがえる」などと指摘した。捜査に携わった警察官から「暴走列車」と呼ばれていた２人が指揮した捜査の手法に、関係者の証言から迫る。

　０３年６月のある日。１人の県警の捜査員が、志布志市志布志町で食料品店を営む旧志布志町副議長（当時）の男性（５５）のもとを訪ねた。
　無罪判決が出た被告１２人の多くが、県議選にからむ公選法違反容疑をかけられて逮捕された後のことだ。
　「押印してくれませんか」
　捜査員はバッグから数枚の書類を取り出して、言った。男性が捜査員に話したように書かれた調書だった。
　中身を読むと、「（事件の被告らが住む）四浦地区は（選挙で）金がかかる」「だから、四浦を戻したい」といった言葉のほか、事件の主犯とされた中山信一さん（６１）の過去の家族間トラブルのうわさが書かれてあった。
　男性はぎょっとした。
　「話していないことが書いてある。しかも、話が調書になるとは聞いてない。どういうことだ」。押印を拒否し、捜査員を帰した。

310：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/02(金) 19:36:41
　　　　　◇
　事件の舞台となった０３年県議選は、旧志布志町が含まれる旧曽於郡区（定数３）に４人が立候補。町議から転身した中山さんらが当選し、１人が落選。男性は落選した候補者を応援していた。
　中山さんが買収会合で現金を配ったとして、公選法違反容疑で逮捕されたのは６月４日。男性のもとに最初に捜査員が来たのは、その数日後だった。
　捜査員は男性の自宅を訪ね、四浦地区の名前を挙げて「大変なことになった。元ののどかな四浦に戻すために、議員の力を借りたい」などと話しかけた。
　男性は「そういうことなら協力したい」と応じ、中山さんが旧志布志町議だった頃の活動について話したほか、「田舎に行けば選挙は汚い」などの雑談を交わした。捜査員はメモなどは取っていなかったという。
　　　　　◇
　ところが、そのときの世間話が調書になっていた。しかも、自分が話したのとは、違う内容が盛り込まれていたという。
　押印を拒否すると、捜査員はいったん引き下がったものの、再び自宅にやって来たり、電話をかけてきたりしては、押印を懇願してきた。だが、男性は拒み続けた。結局、男性の話は調書にはならなかった。
　元東京地検特捜部長の宗像紀夫・中央大法科大学院教授（刑事法）は「話を調書に取る際には、話をする前か、その直後に相手の承諾を得ることが前提。相手が認識していないまま、いきなり調書化するのは違法性が高い」と話している。
　　　　　◇
　一方、当時の捜査幹部らによると、県警は中山さんの対立候補だった２人や、その支援者１人からも調書を取った。「四浦の人間は金をもらわないと動かない」などという内容で、調書は鹿児島地検に送られた。
　朝日新聞の取材に対し、対立候補２人のうちの１人は調書を取られたことを認めたが、内容については否定。もう１人の候補者と支援者は調書を取られたこと自体を否定している。
　ある県議会関係者は「中山さんをめぐる事件について、選挙の対立候補に調書を取りに行く手法はどうなのか」と疑問視する。捜査関係者も「世間話や対立候補の話を調書にすることは、公正さを欠いた手法と言わざるを得ない」と話す。
　志布志署の選挙違反取締本部には、当初、中山さんを含む３人の買収行為を疑わせる情報が寄せられていた。情報をもってきた捜査員が外されるなどして、捜査の矛先は新顔の中山さんに向かった。捜査関係者によると、中山さんの情報が立件が最も難しいものだったという。
　違反情報が寄せられていた候補者のひとりは、県警関係者から、事件を指揮した警部と「親子同然の仲」と言われる関係だ。警部は、投開票日にもこの候補者を訪ねている。関係者は「警部が対立候補の意向をくんだ」とみる。
　ある捜査関係者は一連の経緯について、「中山さんや四浦地区の風評を調書にしたのは、（否認を続ける）中山さんの起訴のために検察庁を説得する材料に使いたかったためだ」と認めている。


◆県議選をめぐる公選法違反事件　０３年４月の県議選曽於郡区（定数３）で初当選した会社社長の中山信一さん（６１）が主犯とされた選挙違反事件。４回の買収会合で、１９１万円の授受があったとして中山さんと旧志布志町の住民ら計１３人が起訴された（１人は公判中に死亡で公訴棄却）。鹿児島地裁は初公判から３年８カ月近い審理を経て、２３日に全員の無罪を言い渡した。一連の事件の捜査をめぐっては、「自白の強要など違法な取り調べがあった」として住民から二つの国家賠償請求訴訟が起こされ、このうち事情聴取の際に捜査員から「踏み字」行為を強要された男性の勝訴が確定している。

311：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/02(金) 19:39:36
止められなかった「暴走列車」　中
2007年03月02日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000703020004

　「気にするな。想定の範囲内だ」
　今年１月１８日、任意の事情聴取で「踏み字」行為を強要されたとして志布志市のホテル経営、川畑幸夫さん（６１）が県を訴えた国家賠償請求訴訟で、勝訴判決が出た。その夕、鹿児島市の県警本部で、０３年県議選に絡む公選法違反事件の捜査を指揮し、特捜班長を務めた警部（５６）＝踏み字取り調べで所属長訓戒＝が、川畑さんを取り調べた警部補（４４）＝同減給＝に歩み寄り、そう声をかけて肩をたたいた。
　「踏み字」行為について「１０回ほど踏まされた」と主張する川畑さんに対し、裁判の証人尋問で警部補は「１回足を置いた」と証言。取り調べを補助した捜査員も同様の内容を述べたが、判決の数日後、警部はこうも言った。
　「踏み字を認めたのが失敗だった。警部補と補助の捜査員が『踏み字はなかった』と証言を合わせれば、裁判官は２対１で警官を信じたのに」
　この話を聞いた関係者は「反省が全くない。どうなっているんだ」と憤りを隠さない。
　　　　　□
　０３年４月２０日の夕方、無罪判決を受けた藤元いち子さん（５３）の姉（５６）の電話が鳴った。出ると、藤元さんの切迫した声が聞こえた。
　「焼酎と現金１万円を私からもらったことにして」
　姉は何のことか分からず「そういうことはできない」と電話を切った。
　藤元さんは志布志署の取調室にいた。同１８日から「自宅の近所を戸別訪問した」という容疑をかけられ、事情聴取を受けていた。取り調べは、川畑さんと同じ警部補が担当。同１９日になって「焼酎と現金を配った」という疑いに変わり、藤元さんは自白させられ、さらに翌日には同署の取調室から携帯電話をかけるよう命じられたという。
　関係者によると、同席していた女性警察官の下着にＩＣレコーダーが隠され、通話内容が録音されていた。
　藤元さんからの電話の直後、姉は旧志布志町内の交番に呼び出され、「金と焼酎をもらっただろう」と調べられた。その後、聴取は５月中旬まで繰り返し続き、架空の自白に基づいた調書に署名してしまった。
　県警関係者によると、取り調べ中の携帯電話の使用や録音は内規で禁止されている。警察署のどの取調室にも「携帯電話使用禁止」の張り紙がしてあるという。警察関係者は「新人の警察学校生だって、使わせてはいけないことを知っている」と話す。
　一連の指示は特捜班長の警部によるものだったという。当時の捜査幹部は「刑事裁判が始まって、初めて聞いた」と漏らした。
　警部補は、０４年５月２６日にあった刑事裁判の証人尋問に立ち、弁護側の質問に対して午前中の法廷では録音を否定。だが、午後になると一転して認め、「とっさにうそをついた」と述べた。さらに、「警部と志布志署長も一緒に録音を聞いたかもしれない」と付け加えた。

312：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/02(金) 19:40:28
　　　　　□
　２月２３日に全員に無罪判決が出た刑事裁判の判決で「不自然」と度々指摘された被告の自白調書。県警本部は疑いもなく信用した。
　パート職員、懐智津子さん（５３）の供述調書には、４回目の買収会合で出された料理について詳しい記載がある。
　「テーブルに大きな盛り皿２個が置いてあり、エビや野菜などの天ぷら、ウインナー、卵焼き、さつま揚げなどが盛られ、その中に銀色のアルミ箔（・・・はく）の容器にキュウリやタマネギなどの酢の物なども添えられ……四角いトレーに大根の千切りとイカと魚の刺し身が５切れくらいずつ……」
　判決は「余りにも詳細すぎる。供述が記憶に基づいてなされたのであれば、驚異の記憶力の人物ということになろう」と皮肉った。
　だが、当時の捜査幹部が供述調書の信用性に吟味を重ねた様子はうかがえない。県警刑事部の元幹部は「智津子さんは集落の車のナンバーを克明に覚えているという話も上がってきていた。そういう部分もあったので信用した」などと話した。
　　　　　□
　自供で不自然な経過をたどった買収会合の回数は、取調官同士が捜査会議で調整し合った結果だった。
　ある日の県警本部の捜査会議。買収会合の回数をめぐる関係者の供述を、捜査員が報告し合った。供述内容を記した書類には、５回以上あったとするものが複数あった。
　「多すぎる」
　「（あの容疑者は）ウソつきだから裏付けはしない方がいい」
　やり取りを聞いていた司会役の捜査幹部は「そうだな」とうなずいた。
　弁護側によれば、４月下旬から５月上旬の間、事情聴取を受けていた５人の買収会合の回数についての供述は、「１回」「３回」など数度の変遷を経て、ほぼ同じ時期に最終的に「４回」に一致している。

313：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/02(金) 21:18:14
「違法取り調べ」男性無罪/覚せい剤事件
http://www.minyu-net.com/news/news/0302/news3.html

　覚せい剤取締法違反の罪に問われた本籍東京都荒川区、住所不定、無職の男性被告（３７）の判決公判は１日、地裁郡山支部で開かれた。田中聖浩裁判長は捜査段階での証拠を採用せず「犯罪の証拠がない」として無罪（求刑懲役３年）を言い渡した。
　検察側は控訴について「判決内容をよく検討し、上級庁と協議して対応を決めたい」としている。弁護側は「主張の多くが認められた」と話した。
　これまでの公判で、検察側は覚せい剤反応が出た男性被告の尿の鑑定結果などを証拠として提出していたが、田中裁判長は、男性被告が逮捕前、郡山署で任意の取り調べに応じていた際、男性被告が尿の提出を拒否していたのに捜査員が提出を強要したと指摘。被告の自由を奪う人権侵害があったとして「令状主義から外れて、違法の程度は重大なものというべき」と認定した。判決の言い渡しに先立ち「（尿の鑑定結果の）証拠能力は否定すべき」として証拠採用しない決定をした。
　また田中裁判長は、男性被告が緊急逮捕される前から実質的に同署の取調室で長時間逮捕状態にあったことを指摘し、警察の調べ自体が違法だったと認定。同署が作成した供述調書の証拠能力も「違法捜査に基づくもの」と否定した。
（２００７年３月２日　福島民友ニュース）

314：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/05(月) 09:13:00
「『はい』以外言うな」　富山の冤罪男性に取調官
2007年03月05日06時03分
http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY200703040205.html

　強姦（ごうかん）と強姦未遂事件で逮捕され実刑判決を受けた富山県内の男性（３９）が約２年１カ月の服役後に冤罪とわかった問題で、男性が朝日新聞の取材に応じた。逮捕直後に自供を覆し容疑を否認したが、県警の取調官から「なんでそんなこと言うんだ」と怒鳴られ、「今後発言を覆さない」旨の念書を書かされたという。公判でも認め続けたことには、「何を言っても通用しないと思い込まされてしまった」と悔しさをにじませた。

　男性は０２年３月に起きた強姦未遂事件で県警から同４月に任意の取り調べを受けた。当初否認したが、聴取３日目に自白。県警は男性を逮捕した。当時、同居していた父親は入院中で、一人暮らしだった。

　男性によると、任意の取り調べの際、取調官から「家族が『お前に違いない、どうにでもしてくれ』と言っている」などと何度も迫られた。「犯行時間帯には電話をかけていた」と訴えても、取調官は「相手は電話を受けていないと言っている」と認めず、「家族にも信用されていないし何を言ってももうだめだ」という心境になったという。

　逮捕後、思い直して、検察官と裁判官に対し一度は否認した。その後、県警の取調官から「なんでそんなこと言うんだ、バカヤロー」と怒鳴られた。翌日、当番弁護士にも否認した。すると、取調官から白紙の紙を渡され、「今後言ったことをひっくり返すことは一切いたしません」などと書かされ署名、指印させられた。「『はい』か『うん』以外は言うな」と言われ、質問には「はい」や「うん」と応じ続けたという。

　起訴後の弁護士は国選で、数回やりとりをしたが、すでに取り調べで罪を認めざるを得ないと思い詰めていた。「否認しても信じてもらえない」と、公判でも一貫して認め続けた。

　男性は「誰かが、がんばれがんばれと言い続けてくれたら、がんばることができたかもしれない」と無念さをにじませた。判決を言い渡され「申し訳ございませんでした」と言ったが、「やってもいないのに、何でこんなことを」と悔しくて涙が出たという。

　０５年１月の仮出所後、周りから前科者と白い目で見られているようでつらかった。職も居場所も転々とした。自殺しようとしたこともあった。

　一番つらかったのは、判決前に、入院中だった父親を亡くした時だ。拘置所に面会に来た人に「お父さんは悲しんで死んでいった」と言われ、一日中泣き続けた。１月の無実判明後、地元には帰っていない。騒がれ近所に迷惑をかけてしまうと思うからだ。「墓前に無実を報告していないので、早くしたい」

　県警や富山地検はそれぞれ「故意または重過失ではない」「職務上の義務に反したわけではない」と、当時の捜査関係者を処分しない方針を示している。

　男性は「処分しないと聞いたときは腹が立った。処分がないというのは、『間違った取り調べをしていない』と僕に対して言っているのと同じ」と話した。県警の謝罪に対して「失った期間は戻って来ない」と答えたという。

　　　　　◇

　〈キーワード：富山冤罪事件〉　富山県警は１月１９日、懲役３年の実刑判決を受け服役した県内の男性（３９）が無実だったと発表。これらの事件の容疑を認めた松江市、無職大津英一被告（５１）＝公判中＝を再逮捕した。県警と富山地検は「客観的証拠はなく、自白の裏付け捜査が不十分だった」と認め、男性に謝罪。富山地検高岡支部は２月９日、富山地裁高岡支部に男性の無罪を求める再審を請求した。今月２日の公判で、大津被告は２事件について起訴事実を認めた。

315：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/05(月) 19:03:17
この記事は出色だな。一冊書いてほしいところだが。

止められなかった「暴走列車」　下
2007年03月05日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000703050001

　「ただいま中山を逮捕しました」
　２月２３日に無罪判決を受けた志布志市の元県議・中山信一さん（６１）が現金を配ったとして逮捕された０３年６月４日夕。志布志署２階の会議室で、約１００人の捜査員を前に、署長（当時）＝踏み字の取り調べで本部長注意＝は「主犯」の逮捕を高らかに発表した。本来なら拍手がわき起こる場面だが、会議室は静まり返ったままだった。
　「無罪判決への序章が出来上がった瞬間だった」。ある捜査関係者はそう振り返る。
　会議終了後、捜査員たちは「こんな捜査で起訴できるはずがない。嫌な胸騒ぎと不安を覚えた」と口々に言い合ったという。
　通常、捜査が動き出す時は、捜査員たちはまず、捜査するきっかけとなった情報について書いてある端緒報告書を見る。ところが、この事件では見た人がほとんどいない。
　「どうして捜査が始まったのか。おかしな事件だ」。捜査員たちの疑問は捜査が進むにつれ、大きく膨らんでいった。「あんな田舎で住民も少ないのに、なぜ何回も数人に対して現金を配らないといけなかったのか」。日増しに声は高まった。
　それを小耳にはさんだ署長は捜査員を会議室に集めて、言った。「あなたたちの考えは違う。中山はいろいろな人に金を打ちたい（配りたい）と思って集めるけれど、来る人がいつも同じだったのだ」
　捜査員たちは「この事件はないぞ」と心の中で思ったという。しかし、署長らが指揮する捜査は、異論を排除して突き進んでいった。
　　　　◇　　◆
　一連の捜査の中では、当初から疑問を持っていた捜査員が少なくなかった。
　同４月３０日、パート職員の懐智津子さん（５３）が「買収会合があった」と、被告らの中で一番早く供述した。
　志布志署の関係者によると、供述を聞いた捜査員は喜び勇んで、取調室を飛び出して上司に報告に行った。
　残された補助捜査員が聞いた。「本当に会合はあったの？」
　「ない、ない」
　懐さんの答えを聞いたこの補助捜査員はその後、「担当を変えてほしい」と申し出たという。
　計２１万円を受け取った疑いで逮捕された簡易郵便局長永山トメ子さん（７７）宅裏のシイタケ乾燥小屋で家宅捜索があった同７月１日、住民の一人が捜査員に声をかけた。「無実の人を調べるようなことをしているから（本来、つかまえるべき容疑者の）検挙率が下がるんだ」
　すると、捜査員は言ったという。「私も困っている。こんな特高警察みたいなことをさせられて……」

316：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/05(月) 19:04:17
　　　　◇　　◆
　中山さんが逮捕された後の同６月下旬、ある日の昼ごろ。志布志市内の飲食店に背広姿の２人の捜査員が訪ねてきた。４回目の会合で出されたとされるオードブルの出どころを洗い出す聞き込み捜査だった。
　経営者の男性は中山さんの知人だった。思わず怒鳴った。「うちは出していない。あんたたちは何のために警官になったんだ！　正義の味方になるつもりじゃなかったのか！」
　捜査員の一人が言った。
　「我々は真実を探している。偏った捜査はしていない。信じてほしい」
　３０分の口論の末、２人は帰っていった。
　ところが、午後５時半ごろ、２人の捜査員はもう一度やってきた。「今の気持ちはこれです」と言って、額に入った二つの書を差し出した。
　「事件が解決したら、中山さんに渡してほしい。こういう刑事もいたということを伝えて下さい」
　書にはこう書かれていた。「うそはうその友を呼び　真実は真実の友を呼ぶ！」
　以来、男性は２枚の書を新聞紙にくるんで保管。無罪判決が出た２日後、中山さんに手渡した。
　書を見た中山さんは「警察の中でも、『作られた事件』と分かっていた刑事がいるということは、まだ救いがある。『ありがとう』と言いたい。ただ、県警は疑問を感じている人を守る組織になっていない。改革が必要だ」。
　　　　◇　　◆
　公選法違反事件をめぐる一連の裁判は、当時の志布志署長とともに捜査を指揮してきた警部（５６）＝同所属長訓戒＝が責任者を務める通称「公判対策室」が対応策を練ってきた。上級庁である警察庁に提出する報告書もこの警部らが作成してきた。
　無罪判決から４日後、溝手顕正・国家公安委員長が閣議後の会見で「当時のことをきちんと調査しなくてはいけない」と発言。１日には漆間巌・警察庁長官も「捜査指揮を検証したい」などと述べた。
　しかし、警部らは「本庁に実態はわからないはず」などと話しているという。
　それを知ったある捜査幹部は不安を口にした。「当事者が対応するのだから、都合の悪い情報は隠されるのではないか。当時の捜査員一人ひとりに聞き取りをしなければ、本当のことはわからない。『暴走列車』はまだ止まっていない」

317：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/06(火) 06:48:18
県議選違反事件　「内部調査始めた」　県警本部長　事実関係含め検討　讀賣鹿児島

　２００３年の県議選を巡る公選法違反事件で、鹿児島地裁が１２人の被告全員に無罪判決を言い渡したことを受けて、県警の久我英一本部長は５日、当時の捜査を検証するための内部調査を始めていることを明らかにした。

　この日行われた県議会予算特別委員会に出席した久我本部長は、報道陣に対し、「（追及的・強圧的な取り調べなど）判決で指摘された点について、事実確認を含めた検討を行っている」と話した。

　同委員会では、桐原琢磨委員（社民・無所属連合）が、捜査指揮を行った警部（５６）が、県議選の投票日に元県議中山信一被告（６１）と同じ選挙区選出の別の県議宅を訪れ、情報収集をしたことについて、「捜査は適切だったのか」と質問。久我本部長は「特定の候補者から情報を収集することも一般論としてあり得る」との見解を示した。

　続いて、二牟礼正博委員（同）が「県警が作り上げた虚構の事件」と強く批判したのに対し、久我本部長は「関係者からの自白を得、供与金の原資や使途先などについて必要な捜査を行うなど供述内容の裏付けに努めた」などと反論。判決の評価については、「客観的証拠が提示されていないなど指摘された点は十分検討して、今後の捜査に生かすべき点は生かしていきたい」と、従来通りの答弁にとどまった。

（2007年3月6日 読売新聞）

318：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/07(水) 17:07:25
強姦冤罪事件：男性が弁護士解任　再審公判へ準備中、本人が電話で　／富山
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/toyama/news/20070307ddlk16040643000c.html

　富山県警が強姦（ごうかん）、同未遂容疑で０２年に逮捕した男性（３９）が服役後に無実と分かった冤罪（えんざい）事件で、男性の依頼を受け再審公判に向け準備を進めていた３人の弁護士が６日、解任された。

　和醍（わだい）法律事務所の村田慎一郎弁護士によると、６日夕方に男性本人から電話で解任の連絡があったという。

　真犯人とされる松江市西川津町、無職、大津英一被告（５１）が、問題の２事件について起訴事実を認めた今月２日の公判後、村田弁護士と同事務所の藤井輝明、小林大介両弁護士の３人は連名で、報道各社あてに「速やかに再審開始決定が出され、無罪判決を得たい」などとコメントを発表していた。また、男性は今後の生活に頭を悩ませていたという。

　親類によると、男性と親類とは直接連絡が取れていない。県警によると、男性は、県警が直接謝罪した１月２３日には、知人と一緒に県警本部を訪れていた。【上野宏人】

毎日新聞　2007年3月7日

319：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/07(水) 18:34:31
「内部情報伝達ない」　村上ファンド元幹部証言
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007030701000592_National.html

　ニッポン放送株のインサイダー取引事件で証券取引法違反罪に問われた村上ファンド前代表村上世彰被告（４７）らの公判が７日、東京地裁であり、検察側証人の同ファンド元幹部が出廷した。

　元幹部はライブドア（ＬＤ）から同放送株取得の内部情報が伝えられたとされる０４年１１月８日の会議について「株取得資金の話はなく、取得決定を伝達されたとの認識はない」と証言した。

　元幹部は同会議出席者の１人で、検察側の主尋問に答えた。これで同会議に出席し、証人尋問された同ファンド側の３人全員が検察側主張のインサイダー情報伝達を否定した。

　証言によると、同年９月１５日に村上被告とＬＤの前社長堀江貴文被告（３４）らが会談。村上被告が「ぼくのゲームに参加してみないか」と同放送株取得を勧め、堀江被告は「おもしろいですね。分かりました」と答えた。

320：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/08(木) 09:46:26
無実男性の代理人辞任　県警の誤認逮捕
2007年03月08日　富山北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20070308/3465.html

　県警の誤認逮捕問題で、平成十四年に県西部で発生した婦女暴行、婦女暴行未遂の二つの事件で誤認逮捕され、約二年間服役した男性（３９）＝逮捕当時県西部在住＝の代理人の弁護士三人が七日、富山地検と富山地裁に代理人の辞任届を提出した。六日夕、男性本人から富山市内の弁護士の事務所に、代理人を解任すると電話連絡があった。弁護士は「刑事補償や国家賠償の請求時期をめぐって、男性と信頼関係を築けなかった」とコメントした。

　弁護士によると、男性が抱えている経済的な問題の解決方法や、身柄を拘束された日数に応じて金銭が交付される刑事補償などを請求する時期について、男性と意見の食い違いがあったという。

　誤認逮捕問題では、地検高岡支部が男性の裁判をやり直して無罪を求めるため、地裁高岡支部に再審請求している。地裁などによると、男性の弁護人がいないと再審が行えない。私選弁護人が決まらない場合は、国選弁護人が務める。

321：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/08(木) 21:58:24
村上ファンド公判：「供述調書に虚偽」元役員証言
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070309k0000m040125000c.html

　証券取引法違反に問われた村上ファンド前代表、村上世彰（よしあき）被告（４７）の８日の東京地裁（高麗邦彦裁判長）公判で、証人出廷したファンドの元役員が「昨年の捜査で、話してないことを調書に取られた」と怒りをあらわにする場面があった。元役員は「（自分が）『村上ファンドに借金を背負っていて置屋の女郎のようでした』という調書になっていたので、とにかく抵抗した。『削ってください、そんな（置屋の女郎という）こと一言も言ってない』とお願いしたのに『お前の供述書じゃないんだ。検事様が作る供述調書なんだ』と言われた」と証言した。【篠田航一】

毎日新聞　2007年3月8日　21時24分

322：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/09(金) 20:50:57
福田学園：東和高教諭３人を解雇　「組合つぶし」不当と反発　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/news/20070309ddlk40040298000c.html

　東和大付属東和高（南区筑紫丘）の教諭３人が６日付で、同校を運営する学校法人福田学園に解雇されていたことが分かった。２教諭が８日、県庁で会見し「組合つぶしの不当解雇」として、福岡地裁に地位保全の仮処分申請などをする方針を明らかにした。

　会見した保健体育の男性教諭（３９）と女性教諭（３５）によると、１月３１日に男性教諭を委員長、女性教諭を書記とする「東和高校中学教職員組合」を結成し、今月２日、学園側に伝えた。学園側は６日午後に「事業・業務縮小その他経営の都合」による整理解雇を通知し、７日から校内に入ることを拒否している。

　教諭らは「組合は健全な職場にしようと作った。学園側は事前に雇用を守ると約束していた」と反発している。これに対し学園側は「もともと余剰人員で整理する必要があった」としている。

　福田学園を巡っては昨年８月、東和大の来年度の募集停止を表明。昨秋、大学教員２０人を解雇し、うち１３人が解雇無効を求める仮処分を福岡地裁に申請している。【船木敬太】

〔福岡都市圏版〕

毎日新聞　2007年3月9日

323：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/09(金) 20:53:41
中山元県議派公選法違反：無罪判決、地検が控訴断念　理不尽な苦労終わった　／鹿児島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagoshima/news/20070309ddlk46040533000c.html

　被告１２人全員に無罪判決が言い渡された０３年の県議選買収事件で、鹿児島地検は８日、控訴を断念。犯罪の舞台とされた志布志市に集まった被告らは“勝利”の歓喜に沸く一方で、“敗北”の会見をした鹿児島地検や県警の幹部らは、一様に険しい表情を浮かべた。

　◇１２人や支援者ら「祝う会」−−志布志

　志布志市の南大原公民館であった「控訴断念を祝う会」。午後６時前ごろから被告とされた住民や支援者らが集まり、互いに肩をたたきあい握手。目には涙がにじみ、これまでの理不尽な苦労が終わった感慨に浸った。

　中山信一さん（６１）は開口一番「みなさん本当にありがとうございました」と支援者らに深々と頭を下げた。これまで接触を避けざるを得なかった心境を吐露。「これからは四浦のみなさんと一緒に手を取り合っていきたい」と語った。

　藤山忠さん（５８）は「みなさんの力で勝利できた。４年間、四浦には春が来なかったが、今日、春が来た」と笑顔。健康を害した永利忠義さん（７３）は「いつかはこういう日が来ると信じていた。壊した体は取り返せないが、生まれ変わってがんばっていきたい」と目を輝かせた。

　自殺を図った懐俊裕さん（５８）は「本当に長かった。前向きに生きていきたい」と決意を披露。父親を亡くした谷田則雄さん（６９）は「警察のトップには罰を与えてほしい。そして、こういうことをしない立派な警察官を育ててほしい」と注文した。藤元いち子さん（５３）は「１日も気が休まらなかった。こういうことが二度と起こらないようにしてほしい」。

　藤元安義さん（６２）は「これからは晴れ晴れと歩ける。みんなと仲良く四浦を盛り上げていきたい」とにこやかに語った。永山トメ子さん（７７）は「待ちに待った控訴断念の知らせだった」と目頭を熱くした。中山さんの妻シゲ子さん（５８）は「桜の花よりも早く、やっと、春が来た。今日はいろんなことが思い出されて涙が止まらなかった。四浦のみなさんには中山が苦労をかけました」と頭を下げた。

　山下邦雄さん（７６）は「めでたく今日の日が迎えられてうれしい。これからはにこにこして暮らしていきたい」と表情を緩ませた。藤山成美さん（５７）は「応援ありがとうございます」と言葉少な。懐智津子さん（５３）も「みなさんのお陰です」と一言に心を込めて感謝の気持ちを表した。

　◇アリバイ覆す証拠ない−−地検会見、チェック機能見直す

　一方、鹿児島地検では水沼祐治次席検事が淡々とした表情で会見に臨んだ。控訴判断の焦点について、判決で「存在しない」と完全に否定された１、４回目の会合で、中山信一元県議（６１）のアリバイを崩せるだけの証拠があるかどうかに絞られていたことに触れ「アリバイを完全に覆す証拠がなければ控訴はできない」と述べた。

　また、警察からの調書や捜査内容に疑問を持たなかったのかと、検察のチェック機能をただした記者の質問に対し「調書をうのみにしたのか、当時どの程度の情報が出ていたのかなどは分からない」とし、「（捜査内容の）吟味や精査がどうして不十分だったのか、まさに全体を見直さないといけない。重く受け止めなければならない事案だ」と、言葉を選びながら時おり厳しい表情で語った。

　さらに、地検に抗議の電話も寄せられていることなどに触れ「批判は当然。国民、県民の信頼を損なったのは間違いない」と率直に認めたうえで、今後の捜査について「事件は事件として粛々とやるべきだ」と話した。

　◇「捜査が不十分だった」県警、釈明に終始

　また、県警の会見は「証拠の裏付けが足りず、捜査が不十分だった」などと釈明に終始した。被告らに対しては「結果的に負担をかけたのは申し訳ない」としたが、起訴事実となった会合の有無や、判決で指摘された「強圧的な取り調べ」については「判決を重く受け止める」と述べるにとどまった。また、捜査を指揮した当時の志布志署長（６０）については「捜査の責任はあるが、退職したので処分できない」とコメント。退職金については「返納の条例事由に該当しない」として返納の請求をしない意向。

　再発防止策として、本部長の巡回指導や指導部門の課への格上げなどを挙げたが、今回の事件の検証については「関係者のプライバシーや捜査にかかわる」として公表することを否定した。

毎日新聞　2007年3月9日

324：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/11(日) 23:11:10
１２人無罪　６００人で支えた市民団体会長
2007年03月11日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000703110001

　０３年県議選に絡む公選法違反事件で被告とされた１２人の無罪が１０日、確定した。県警や地検という権力を相手に１２人が４年近くも闘い続けることができたのは、無実を信じて支援してくれた人たちの力も大きい。６００人の会員がいる市民団体「住民の人権を考える会」の会長で、志布志市にある専念寺の住職、一木法明さん（７１）は、１２人にとって精神的支柱だった。「一つの区切りを迎え、ようやく重い荷物を下ろすことが出来た」と笑顔を浮かべた。


始まりは一本の電話だった。
　０３年６月初旬のある日、午後１１時半ごろ。檀家（だん・か）の谷田則雄さん（６９）から電話がかかってきた。力のない疲れた声で「選挙違反容疑で何日も取り調べを受けている。体も心もズタズタです」。


◆警察への疑惑の目
　「もらったのなら、正直にそう言えばいい」と言う一木さんに、谷田さんは「もらってない」と反論した。「真実を貫くための修行だと思って頑張れ」と励ました。
　約２０日後、谷田さんは逮捕された。「裏切られた」。正直なところ、谷田さんを疑った。
　一木さんは元中学教師。住職を務める専念寺は、事件の舞台となった志布志市の四浦地区から車で２０分ほどのところにある。逮捕者の中には檀家（だん・か）が数人いた。
　谷田さんの逮捕数日後、残された逮捕者の家族たちの話し合いに参加した。「父は何もやってない」「母は警察に『死ね』と言われた」。口々に泣きながら訴える家族たちの姿があった。「ひょっとしたら強引な取り調べがあったのかも」。初めて警察を疑った。
　四浦地区を視察に来た県議らのアドバイスで、同年８月２５日、「考える会」を結成した。周囲に押されて会長に。同市文化会館で行われた発足集会には５００人以上が参加した。
　「県警の捜査は人権無視。真相を究明したい」とあいさつすると、会場は拍手であふれた。その拍手の大きさが、背中を押し続けてくれた。
　年会費５００円を納入する会員は約６００人にのぼった。だが、苦悩は尽きなかった。


◆消えた不協和音
　「寺の住職が犯罪者の片棒を担ぐのか」
　「行き帰りは気を付けて下さい」
　匿名の投書が届き、無言電話の嫌がらせが何本もかかってきた。自宅周辺には不審な車が度々姿を現した。
　気味が悪かった。だが、人とかかわる職業柄、多少の嫌がらせで引き下がったら後悔すると思った。「被告にされた人たちの方がもっとつらいだろう」。妻（６８）とふたりの胸の内に収め、嫌がらせに耐えた。「警察に裏切られた彼らを救えるのは『考える会』しかない」
　１２被告の間の当初の不協和音も大きな悩みだった。「お前が自白しなければ」「お前が立候補さえしなければ」。被告の間を飛び交う言葉に心を痛めた。集会を開く度に、募る思いを発表させ、１２人の顔を見るたびに声をかけ、公判のたびに裁判所にできる限り足を運んだ。被告たちは徐々にまとまっていった。
　２月２３日。「無罪」が言い渡された瞬間、鹿児島地裁の傍聴席で思わず右手の拳を突き上げた。「やった！」。気がついたら叫んでいた。
　「静かに」。裁判長に注意されたが、法廷を包む拍手の中で、肩の荷が下りるのを感じた。


◆「可視化」めざす
　４年という年月は、一木さんにとっても長かった。１２人に直接謝罪する意向のない県警については「人として許されない。無実の人をつかまえた事実が明らかになっているのに、謝らないのは人の道に反する。青少年を指導するべき警察が謝罪の心をもっていないのは悲しい」。さらに「県警のいう『安心・安全』のまちづくりを自分で壊してしまっている」。
　取り調べの可視化が実現するまで、頑張るつもりだ。「可視化発祥の地」と刻んだ碑を四浦地区に、建立する。
　それが次の目標だ。

325：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/14(水) 20:19:23
社民県議らが国家公安委に申し入れ
2007年03月14日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000703140001

　０３年４月の県議選を巡る公職選挙法違反事件で、１２被告全員の無罪判決が確定したことを受け、川内博史衆院議員と県議会会派の社民・無所属連合（二牟礼正博会長）の４人が１３日、参院議員会館（東京）を訪れ、溝手顕正（けん・せい）・国家公安委員長に対し、事件の捜査過程の検証を求めた。特に「検証を県警に任せていては現場捜査員らの本当の声は上がってこない」などとして、県警を入れない形で警察庁の検証特別チームを編成することを要請した。


　要請書では、一連の事件を「県警察によるでっち上げ」として、文書で厳重注意された当時の本部長、稲葉一次・関東管区警察局総務部長のより厳正な処分、捜査過程の十分な検証と再発防止策の公表、取り調べの「可視化」の推進を求めた。
　川内議員は「事件の総括はこれから。しっかりと検証しなければならない」。二牟礼会長も「県民感情からすると、関係者は懲戒処分でないと納得ができない」と話した。
　溝手・国家公安委員長は「趣旨については理解した。関係部局にしっかり伝える」などと述べたものの、可視化については「意見の相違がある」などと話したという。
　県議らは、稲葉・関東管区警察局総務部長にも面会を打診していたが、「予定が入っている」として会えなかった。二牟礼会長は「責任ある人の対応ではない。（被告への）謝罪がないと納得できない。事件について文書での回答を求めることも考えている」とした。

326：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/17(土) 13:09:42
大野病院医療事故：証人尋問で麻酔科医、刑事責任追及を疑問視−−地裁公判　／福島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukushima/news/20070317ddlk07040427000c.html

　◇「明らかな過失ない」

　県立大野病院で起きた帝王切開手術中の医療事故で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた同病院の産婦人科医、加藤克彦被告（３９）の第３回公判が１６日、福島地裁（大沢広裁判長）であり、証人尋問が行われた。手術に立ち会い、自身も被疑者として警察の取り調べを受けた同病院の麻酔科医は「ミスと呼べるようなことがあったかは疑問」と、加藤被告への刑事責任追及に疑問を投げかけた。

　麻酔科医の証人尋問では、助手として立ち会った同病院の外科医も被疑者として取り調べを受けたことが明らかになり、麻酔科医は「逮捕を覚悟した」と述べた。その上で手術について「他の臓器を傷つけるなど明らかな過失はなかった」と証言した。また、術中に「わき出るような出血があった」と証言したが、胎盤剥離が原因だったか「時期については記憶があいまい」として明言しなかった。

　この日は手術に立ち会っていた助産師に対する証人尋問も行われた。助産師は、県立医大病院で行われた同様の症例の手術で大量出血があったことを術前に聞いていたため、「うちの病院（大野病院）で対応できるのか不安だった」と述べた。【松本惇】

毎日新聞　2007年3月17日

327：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/17(土) 13:19:44
ヤマハ発動機・不正輸出：３人処分保留（その１）　反省の弁で終息　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070317ddlk22040163000c.html

　ヤマハ発動機（磐田市）による無人ヘリコプター不正輸出事件で、静岡地検は１６日、外国為替及び外国貿易法（輸出の許可）違反容疑で逮捕された内山一雄・元スカイ事業部長（５８）ら３人＝いずれも人事部付＝を処分保留として釈放した。また浜松区検は書類送検された法人としての同社を同罪で略式起訴した。略式命令での罰金は１００万円以下で、比較的軽い処分で済んだといえる。強制捜査以来、１年以上も否認を続けていた３人や同社が急に「反省している」と意見を変えたことで、激しいせめぎ合いの続いていた事件は一気に終息した。【取材班】

　◇地検、軍事転用判断せず

　処分保留が発表される数分前の同日午後４時４０分過ぎ、釈放された内山元部長は拘置されていた掛川署の玄関を出た。報道陣に頭を下げ「コメントは差し控えさせていただきたい」と短く話すと、横付けされた白いワゴン車に滑り込んだ。他の２人も磐田署や菊川署から釈放された。

　地検によると、３人は「（問題のヘリが）規制に該当するかもしれない」という認識を持っていたことを認めたといい、地検は「あえて違法行為をしようとしたわけでなく、会社のためにやったことで３人とも責任を感じている」などとして、処分保留とした。法人としての同社も監督責任を認めていることから略式起訴とした。ただし容疑への認否や供述を変えた時期については明らかにせず、実験で確認されたヘリの性能や逮捕容疑の「可視外能力」が指す内容についても、「捜査の秘密であり答えられない」と説明を避けた。

　また事件では、輸出先の空撮会社「北京必威易創基科技有限公司」（ＢＶＥ）と中国人民解放軍との関係をヤマハ発が認識していたことを示すメモが見つかっており、捜査本部は軍事転用の危険性を背景に立件した。だが地検は、「ヘリの使用者については判断していない。規制に該当するかどうかだけを考慮している」とし、事件以前に輸出された機体も追及しない考えを示した。

　◇現代型犯罪に警告−−土本武司・白鴎大法科大学院教授（刑事法）の話

　殺人などの伝統的犯罪とは違い、当事者に正当行為という認識が強いのが現代型犯罪の特色。専門家が利益を求め法に触れた構図だが、罪の認識が薄い個人を罰するのは過酷という判断から法人のみへの罰となったのだろう。同様企業への忠告も含めて、個人を罰するまでには至らないが放ってはおけないということだろう。

　◇製造・輸出慎重に−−軍事評論家の江畑謙介さんの話

　無人機は軍事的利用価値が高く、各国の軍隊が率先して取り入れようとしているのは間違いない。日本は戦後６０年以上にわたって平和だったので、民間人に軍事的知識はほとんどなく、軍事的能力を分からないままに製品を作っている。一般的に日本には軍事転用が可能な製品が多いので、製造・輸出する側も気を付けなければいけない。

毎日新聞　2007年3月17日

328：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/17(土) 13:20:10
ヤマハ発動機・不正輸出：３人処分保留（その２止）　“不安定飛行”した捜査　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070317ddlk22040152000c.html

　◇可視外か自律航行か…

　法人としての略式処分のみで幕を下ろしたヤマハ発動機の無人ヘリ輸出事件。結局は、容疑を否認していたヤマハ発が折れる形で痛み分けとなった。

　■警察と検察に温度差

　今回の捜査で当初から際立っていたのは、事件に対しての静岡、福岡両県警の捜査本部と静岡地検の温度差だ。直前まで起訴に自信を見せていた捜査本部に対し、地検は「保険」（地検幹部）としていた可視外飛行能力を主な容疑に変更したほか、背景にあった軍事転用についても否定的な見解を示していた。

　捜査本部は逮捕まで１年以上の時間をかけ、地検の指示通り容疑の裏付けのための実験を繰り返した。投入した捜査員は延べ約１万７５００人。福岡県警の捜査員も１年以上にわたり、捜査本部のある静岡県警磐田署に張り付いた。ヤマハ発が輸出先と人民解放軍との関係を認識していた証拠も見つかっていた。

　だが地検は裁判でのリスクを避けるため、経済産業省が告発した「自律航行能力」の容疑を、より確実な「可視外飛行能力」に切り替えた。ヘリ専門家の多くが自律能力を否定し、ヤマハ発側も学者などを動員して、「自律とはどういう意味か」と反論したためとみられる。地検は逮捕時、「自律航行も容疑に含まれている」と説明したが、指示を受ける側の捜査本部は「容疑は可視外のみ」と食い違いを見せた。

　■厳格な情報管理

　今回の事件では、捜査本部とヤマハ発はいずれもほとんど説明を避けてきた。この厳格な情報管理は、容疑がいかに不安定なものだったかを物語っている。

　捜査本部は０６年１月のヤマハ発本社強制捜索時と今年２月の逮捕時の２回、記者会見を行った。しかし機種名や捜索場所をはじめ、容疑の内容の多くは「捜査中」として説明しなかった。当初は０５年度内にも立件するとみられた捜査は「最終段階」（昨年７月時の捜査幹部）と言われ続けたまま、逮捕まで１年１カ月を要した。その間、押収したヘリの同型機で飛行実験を繰り返したが、捜査本部は実験をしたことすら認めなかった。

　一方、ヤマハ発も、捜索時の会見では「規制にはあたらない」とヘリの性能や輸出管理方法を詳しく説明したが、逮捕時の会見では「捜査協力」を理由にほとんどの説明を避けた。軍事転用の認識を問う質問に気色ばむ場面はあったものの、容疑についての認識や輸出経緯についてはコメントしなかった。だが水面下では、弁護団が学者などに取材した結果を基に「自律型」の定義や性能面で反論していたという。

　同社弁護団には公判のテクニックをよく知る検察官出身の弁護士らも含まれ、地検がより慎重になったことも、長期化や１６日の結果の背景にあるとみられる。【稲生陽】

毎日新聞　2007年3月17日

329：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/18(日) 09:15:55
亡き母の写真持たされ
強いられた自供　富山の冤罪男性証言
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070318/mng_____sya_____008.shtml

　富山県氷見市出身の男性（３９）が強姦（ごうかん）事件で逮捕・起訴され、有罪判決により約二年間服役した後に無実と判明した冤罪（えんざい）問題で、この男性本人が東京新聞の取材に応じた。男性は県警の取り調べで“自供”に追い込まれた経緯を「取調室で死んだ母の写真を持たされ、『母に、やっていないと言えるか』と迫られた」などと証言。「疑いが晴れても、失った時間は戻らない」と心境を語った。

　男性によると県警氷見署の任意聴取に当初、容疑を否認した。しかし母親の写真を持たされるなどした上、刑事から「お前の親族が『お前に間違いない』と言っている」と追及され、「親族からも見捨てられた」と感じて容疑を認めたという。

　富山地検高岡支部の弁解録取などで再度否認したが「刑事に『何でこんなことを言うんだ、ばか野郎』と怒鳴られ、今後否認しない旨の“念書”を書かされた」という。

　男性は「調べには『はい』『うん』以外の言葉を使わないよう強要された」とも説明。そう答えているうち、サバイバルナイフとされていた凶器が、男性の自宅から見つかった果物ナイフに変えられたという。

　公判については「否認する気力はなかった。法廷で謝罪の言葉を口にした時は悔し涙が出た」。

　県警と検察は冤罪発覚後、男性に謝罪した。しかし「無実だと知って罪をでっち上げたわけではなく、取り調べの決まりも破っていない」などとして、関係者は処分しない方針でいる。

　男性は二〇〇二年三月に氷見市内で起きた強姦未遂事件をめぐり、四月に氷見署で任意聴取を受け、三回目の聴取で容疑を認めて逮捕された。同年一月に起きた別の強姦事件でも起訴され、懲役三年の判決を受けた。約二年間服役し、〇五年一月に仮出所。

　ところが〇六年十一月、ほかの事件の容疑者が、男性による犯行とされた二事件について自供した。県警は〇七年一月、男性の無実を発表している。

■無実知らず父親も死去

　「人目が怖い」−。無実の罪で服役させられた男性は、富山市内で応じた取材でそう繰り返した。冤罪なのにそれを口に出せず、仮出所後も前科者とささやかれた苦しさ。職や住居を転々とし、世間から姿を隠した。

　福井刑務所を仮出所した二〇〇五年一月、一面の雪景色が目に飛び込んできたという。「これからどう生活すれば…」。身元引受人は親族ではなく、福井市の更生施設に頼んであった。

　再出発の住まいは、六畳の和室。仕事を紹介され、ごみ選別や土木作業に出向いたが、「後ろ指さされている気がして」長続きしなかった。不安が募り、カッターナイフを手首に当てたことも。半年後に施設を出た。

　そんなある夜、思い立って故郷を目指し、電車に乗った。有り金をはたいて富山県の高岡駅までは切符を買い、そこから氷見市の故郷まで二十キロ余りを夜通し歩いた。空き家になっていた実家は鍵が掛かっていたためトイレの小窓から中に入り、水を飲んで過ごした。三日後、顔見知りの女性に頼んで米をもらい、食事にありついた。

　拘束されて最も悔いが残るのは、父親の死に立ち会えなかったことだったという。拘置所で「悲しみながら亡くなった」と聞かされ、一日泣いた。

　仮出所直後、一度だけ墓参した。「生きていてほしかった」「自分はやっていない」。墓の前で話しかけたという。

　誤認逮捕された男性を、検察官も弁護士も裁判官も救えなかった。男性は「弁護士は真剣にやってもらいたかった。裁判官には、調書をおかしいと思わなかったか聞きたい」と話した。

（富山支局・林啓太、北陸報道部・加藤裕治）

330：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/19(月) 20:56:28
１２人無罪の選挙違反事件、鹿児島県警本部長が陳謝
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070319i112.htm?from=main1

　２００３年の鹿児島県議選公選法違反事件で、１２人の被告全員が無罪となったことを受け、県警の久我英一本部長は１９日の定例記者会見で、「県警としては犯罪の嫌疑ありとして捜査したが、全員無罪になり、結果として被告やその家族に負担をかけたことを申し訳なく思っています」と陳謝した。

　この事件で久我本部長が謝罪するのは初めて。しかし、１２人に直接謝罪する考えはないとした。

　県警は、捜査を指揮した捜査２課警部と志布志署生活安全刑事課長の２人（いずれも当時）を口頭で厳重注意処分としている。この処分について、久我本部長は「（無罪判決は）特定の個人の責任ではなく、組織全体として受け止めるべきもの。県民から見て『軽い』と思われるかも知れないが、異例の措置なので、個人的には厳しいと思っている」と述べた。

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事も１９日の定例記者会見で「県警という機構の性格上、処分は異例のことで（対応は）十分。県警本部長が『遺憾』の旨の発言をしており、一義的な謝罪は済んでいると思う」と述べた。

（2007年3月19日20時49分 読売新聞）

331：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/20(火) 07:29:29
３女性殺害２審無罪判決 県警幹部ら落胆 捜査のあり方問われる　讀賣佐賀

　福岡高裁の判断も無罪だった。女性３人の遺体が雑木林から見つかった武雄市（旧北方町）の連続殺人事件。無罪を言い渡した２００５年５月の佐賀地裁判決後も補充捜査を続けていた県警幹部らは、新たに提出したミトコンドリアＤＮＡ鑑定の証拠価値を認めず、捜査を厳しく批判した１９日の控訴審判決に落胆の色を濃くした。

　県警は地裁判決後、松江輝彦被告（４４）の軽トラック内にあった写真に付着した分泌物から検出されたミトコンドリアＤＮＡを鑑定。検察側は被害者の中島清美さん（当時５０歳）と一致したとして、松江被告の自白上申書の内容を裏付ける新証拠として控訴審で証拠請求した。しかし、判決は「状況証拠としての価値は低く、犯人が被告人と認めるには合理的疑いが残る」と退けた。

　今回の司法判断は県警の捜査のあり方に改めて猛省を促すものとなり、県警は重苦しい雰囲気に包まれた。

　県警刑事部の江口民雄管理官は、「（石田耕一刑事部長が発表した）コメント以上のことは何も答えられない」と険しい表情。また、松江被告を任意聴取した県警幹部も「答える立場にない」とだけ述べた。

　捜査にかかわった県警ＯＢは「厳しい判決内容。捜査には全力を尽くしてきただけに残念」と言葉を絞り出すのがやっとだった。

（2007年3月20日 読売新聞）

332：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/20(火) 20:47:23
『購入直前、買い占め決定』
堀江被告が証言
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070320/eve_____sya_____000.shtml

　ニッポン放送株のインサイダー取引事件で、証券取引法違反罪に問われた村上ファンド前代表村上世彰被告（４７）の公判が二十日、東京地裁（高麗邦彦裁判長）であり、ライブドア（ＬＤ）前社長堀江貴文被告（３４）＝同法違反罪で懲役二年六月、控訴＝が弁護側の証人として出廷した。　

　公判の途中で、村上被告が直接、堀江被告を尋問。「ニッポン放送株を（インサイダー取引に当たる）５％以上買うのを決定したのはいつか」と聞くと、堀江被告は「二〇〇〇年ぐらいから買いたいとは思っていたが、本当に大量取得したいと決めたのは（二〇〇五年の買い占めの）直前だった」と答え、二〇〇四年十一月に同放送株の買い占めを決定したとする検察側主張を否定した。

　堀江被告は弁護側の尋問にも「大金を突っ込んでそれに賭けるというのは、良い経営判断なのかと迷っていた。買い占めを決めたのは、時間外取引と（資金調達の）ＭＳＣＢ（転換社債型新株予約券付き社債）が可能と分かった（直前の）時点」と証言した。

　検察側によると、村上被告は〇四年十一月、堀江被告らから買い占め計画を聞き、〇五年一月末までに計約百九十三万株を約百億円で購入。ＬＤが同年二月、同放送株を大量取得して株価が急騰したため、村上ファンドは株を売り抜け、約三十億円の利益を得た。

333：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/24(土) 00:24:03
公認会計士に異例の実刑…ライブドア事件で虚偽記載
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_03/t2007032328.html

　ライブドア（ＬＤ）事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われた公認会計士、久野太辰（４２）、同、小林元（５２）両被告の判決公判が２３日、東京地裁で開かれ、小坂敏幸裁判長は「会計士の崇高な使命を忘れ、職責を放棄した」と述べ、久野被告に懲役１０月（求刑懲役１年６月）の実刑を言い渡した。小林被告は懲役１年、執行猶予４年（同）とした。企業監査の不正による公認会計士の実刑は極めて異例。

　久野被告は判決を不服として控訴した。

　小坂裁判長は午後、法人として同罪で起訴されたＬＤと関連会社ライブドアマーケティング（ＬＤＭ）の判決で、ＬＤを罰金２億８０００万円（求刑罰金３億円）、ＬＤＭを罰金４０００万円（求刑罰金５０００万円）とした。

　会計士の判決で、小坂裁判長は、両被告がＬＤの自社株売却益の売り上げ計上を不正と認識していたと指摘。「業績が見せ掛けの成長と知りながら、監査法人の経済的利益を追求して会計士の責務を忘れ、企業会計の最後の安全弁である監査報告書で適正とする意見を出した」と批判した。

　黒っぽいスーツにネクタイ姿、前ボタンをきちんと閉めた久野被告は実刑判決を聞くと、ぼうぜんとした表情で目をしばたたかせた。

　「実刑をもって臨むほかない」。判決理由朗読は約１時間に及んだ。同じく実刑のＬＤ前社長、堀江貴文（３４）、元取締役、宮内亮治（３９）両被告には説諭をした小坂裁判長だったが、この日は控訴方法を説明しただけだった。

　午後１時１５分から始まったＬＤなど２社の判決公判では、平松庚三社長が主文言い渡しに先立ち、裁判長に促され「どのような判決でも、厳粛に受け止める。２度と同じ過ちを起こさないよう、体制を構築したい」と述べた。
ZAKZAK 2007/03/23

334：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/24(土) 17:00:14
ヤマハ発動機・不正輸出：社員起訴猶予　地検説明避ける　「捜査の秘密」盾に　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070324ddlk22040291000c.html

　ヤマハ発動機の無人ヘリ不正輸出未遂事件で、地検は２３日、社員３人を起訴猶予とした。地検は「捜査の秘密」を盾に多くの説明を避け、事件の背景や安全保障面の意義など社会にほとんど明らかにされないまま、大量の人員と捜査費が投入された捜査は終結した。

　ある捜査関係者は「証拠が足りないわけではない。裁判もやっていける」と、３人を処分保留とした地検の判断に首をかしげる。捜査本部は何度も繰り返した実験で、可視外でも押収したヘリが部分的には操作できる機能を確認していたという。地検も逮捕直後は「安全保障など外為法の背景を考えてほしい」と起訴に前向きな姿勢を示していたが、満期直前に急に再実験を指示した時から方向が変わったと複数の捜査関係者はいう。

　一方で地検は、当初同社が争う姿勢を見せた「可視外飛行能力」などの定義や３人が何をいつから反省しているのかは「説明する必要も義務もない」として今後も説明しない考えを示した。同社は処分に「当局の判断に安どしている」とコメントした。【稲生陽】

毎日新聞　2007年3月24日

335：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/26(月) 17:43:38
建造物侵入：容疑で労組員１４人逮捕−−中大多摩キャンパス　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20070326ddlk13040063000c.html

　中大多摩キャンパス（八王子市東中野）に侵入したとして、警視庁公安部と八王子署は２５日、三多摩合同労働組合員ら１４人を建造物侵入容疑で現行犯逮捕した。同日午後０時２０分ごろ、同大生協の元パート女性の配置転換に抗議するため無許可でキャンパスに入った疑い。大学側の１１０番通報で駆けつけた八王子署員が取り押さえた。

　元パート女性は０１年の配置転換に抗議し、三多摩合同労組が支援していた。警視庁公安部によると同労組は７７年設立で立川市に事務所を置く。【棚部秀行】

毎日新聞　2007年3月26日

336：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/27(火) 20:37:58
光華寮訴訟：台湾勝訴は無効…最高裁差し戻し　提訴４０年
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070328k0000m040053000c.html

　中国と台湾のどちらに所有権があるかが争われていた中国人留学生寮「光華寮」（京都市）を巡る訴訟で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖（ときやす）裁判長）は２７日、台湾勝訴とした１、２審判決を破棄し、審理を京都地裁に差し戻した。判決は「原告は中国という国家」と判断したうえで「７２年の日中共同声明で、台湾当局は原告の国家を代表する政府ではなくなり、訴訟を担当する資格を失った」と述べ、台湾当局を原告としてきた４件の下級審判決をすべて無効とした。提訴４０年、上告２０年で訴訟は大きな区切りを迎えた。

　訴訟を巡っては、台湾勝訴の判決に対し、直接の原告や被告ではない中国政府が「二つの中国を認めるものだ」と反発し、日中間の外交問題に発展した。差し戻し後は中国政府が訴訟を担当するが、訴えを取り下げ終結する可能性がある。

　台湾当局は５２年、戦時中に京都大が中国人留学生の宿舎としていた光華寮を買収。６７年に寮の管理を巡るトラブルから中国人寮生に明け渡しを求める訴訟を起こした。

　提訴時は台湾当局が「中国を代表する政府」として日本に承認されていたが、１審係争中の７２年、日本が日中共同声明で「中国唯一の合法政府は中華人民共和国」と表明。台湾当局の承認は取り消された。１、２審は寮の所有権の帰属を中心に判断し「国家権力行使のための財産ではない」と指摘。どちらが国家の代表として訴訟を担当すべきかに言及しないまま台湾勝訴とした。

　これに対し第３小法廷は▽台湾当局が訴状の原告名として当時の国家の名称である「中華民国」と表記▽提訴時点で中華民国は国家唯一の政府と主張−−などの経緯から「原告は中国国家」と判断した。その上で「台湾当局が共同声明により承認を取り消され国家の代表権を失ったことは公知の事実」と指摘。民事訴訟法の規定により、共同声明が出された７２年以降は訴訟が中断していると結論付けた。所有権については判断しなかった。

　京都地裁は訴えを退けたが、大阪高裁は「台湾当局は所有権を主張できる」として審理を差し戻し、差し戻し後の１、２審は台湾の所有権を認めて明け渡しを命じたため、寮生が８７年に上告。最高裁に係属中の最も古い民事裁判だった。【木戸哲】

　◇判決骨子◇

　１　原告として確定される者は国家としての中国。提訴当時「中華民国」で、日中共同声明（７２年９月２９日）で承認したことに伴い「中華人民共和国」に国名が変更された中国国家というべきだ。

　２　承認により、中華民国政府から派遣されていた特命全権大使の代表権は消滅し、訴訟手続きは中断した。

　３　１審係属中の同日時点に立ち戻って審理をやり直すため、本件を１審に差し戻す。

毎日新聞　2007年3月27日　20時27分

337：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/27(火) 21:18:01
古紙持ち去り「昨日は無罪、きょう有罪」　同じ東京簡裁
2007年03月27日20時41分
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY200703270436.html

　東京都世田谷区のごみ集積所から無断で古紙を持ち去ったとして同区清掃・リサイクル条例違反の罪に問われた回収業者３人に対し、東京簡裁の桜井広美裁判官は２７日、いずれも罰金１５万円（求刑・罰金２０万円）の判決を言い渡した。２６日には同簡裁判決で別の裁判官２人が業者計５人を無罪としており、集積所が犯罪の構成要件となる犯行場所として特定できるかどうかについて、正反対の判断が下された。

　同区が０３年の条例改正で持ち去りを禁止した後、罰則を定める地方自治体が全国で相次いだ。有罪判決の業者は控訴の意向を示しており、今後、上級審の判断が注目を集めそうだ。

　桜井裁判官は判決で、集積所について「資源ゴミ回収のコンテナもそばにあり、通常の判断能力があれば認識できる」と指摘し、起訴事実通りの犯行場所を認定した。また、条例はごみを安定的にリサイクルするために制定され、罰則はその目的にかなうとした。

　これに対し、２６日に無罪とした裁判官２人は、区内に約５万カ所ある集積所では、看板設置を嫌がる周辺住民も多く、周辺以外は業者だけでなく一般区民も位置の把握が困難と指摘。犯行場所を明確に示せないような罰則を設けることは許されないとしていた。

　区が古紙回収を区内業者の団体に独占発注している点の是非も判断が分かれた。桜井裁判官は「安定的にリサイクル事業を続けていくため、不合理ではない」としたが、無罪とした裁判官は「独禁法違反の疑いがある」と指摘していた。

338：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 07:50:36
村上被告、被告人質問で「逮捕悔しい」
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070327/jkn070327016.htm

　ニッポン放送株のインサイダー取引事件で、証券取引法違反罪に問われた村上ファンド元代表、村上世彰被告（４７）の公判が２７日、東京地裁（高麗邦彦裁判長）で開かれ、村上被告の被告人質問が始まった。弁護側の主尋問に村上被告は「ライブドア（ＬＤ）から、ニッポン放送がほしいとは聞いたが、資金調達など具体的な話はなかった」と供述し、改めて無罪を主張した。

　村上被告は「（逮捕は）悔しく、悲しい。まだ夢心地で、なぜ僕が（証言台に）座っているのか消化できない」と悔しさをにじませた。一方、ファンドの運営手法については「天狗（てんぐ）になっていた。あそこまでやる必要はなかった」と反省の弁も述べた。

　ＬＤ前社長、堀江貴文被告（３４）については「夢を語る人というイメージ。なんでもやりたがるチャレンジャーだった」と語り、堀江被告による同放送株の大量取得の意向も“夢物語”との認識を暗に示した。

　捜査段階で犯行を認めた点も「ファンドのため、『１人で容疑を認めてくれ』と（幹部数人に）言われて仕方ないと思った」と改めて供述。こうした要請に当時は納得がいかず、「ホンマか、ウソだろと思った。自分が作り上げたものがガラガラと崩れていくようだった」と述べた。

　次回の被告人質問は４月１０日で、引き続き弁護側が尋問する。

(2007/03/27 19:25)

339：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 22:50:52
けんか相手同級生重傷：「正当防衛認める」男子学生に無罪−−地裁　／奈良
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20070328ddlk29040569000c.html

　けんかで同級生に重傷を負わせたとして傷害罪に問われた私立大男子学生の被告（２２）＝大阪府守口市＝に対し、奈良地裁は２７日、無罪（求刑・懲役２年）を言い渡した。松井修裁判官は「正当防衛が認められる」と述べた。

　被告学生は昨年６月９日午後３時４０分ごろ、奈良市内の大学で口論となり、同学年の男子学生の顔面を数回殴り、全治３カ月の骨折をさせたとして起訴された。公判で検察側は「現場から逃げて、けんかを避けることはできた」と主張。これに対し、松井裁判官は「被害者の学生がいきなり被告の顔面を頭突きしたため、被告は相手の顔面を殴って反撃した。被害者の友人２人による攻撃の恐れもあった」とした。

　奈良地検の西浦久子次席検事は「判決内容を検討し、上級庁とも協議の上、控訴するかどうか判断したい」とコメントを出した。【高瀬浩平】

毎日新聞　2007年3月28日

340：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 08:08:25
古紙持ち去り新たに２人有罪 簡裁判決有罪も無罪も計５人に　讀賣東京

　世田谷区でごみ集積所から古新聞を勝手に持ち去ったとして、区清掃・リサイクル条例違反の罪に問われた横浜市と埼玉県新座市の古紙回収業者２人の判決が２８日、東京簡裁であった。坂本昌弘裁判官は「古新聞などの持ち去りが、区条例違反となることに疑念はない」などと述べ、２人に求刑通り罰金２０万円を言い渡した。これで、同区の条例違反事件では、５人に無罪、５人に有罪が言い渡された結果となった。

　　　　　◇

　同区条例の罰則は、古紙の無断持ち去りが横行しているという区民の苦情を受けて導入されたものだが、同区では「裁判の結果を見届けたい」として、現在は告発を控えている状態だ。

　同区では、年間約８００万円かけて古紙など資源ごみの持ち去りがないかパトロールしており、違反者には禁止命令などの措置を講じてきた。区民からは、「持ち去り行為を注意すると、逆に相手からすごまれた」などの苦情も多く寄せられた。罰則を盛り込んだのは、「区民からリサイクル事業への協力を得るには、きちんと事業を行っているという信用が不可欠」（区事業課）との判断からだ。

　古紙の無断持ち去りに頭を悩ませる自治体は多い。杉並区では、集積所にある古紙は区の所有物だと条例に明記しており、持ち去り行為は窃盗にあたるとの認識。それでも、指定業者でない者が収集日に合わせてやって来ては古紙を持ち去っていくといい、区がパトロールを実施している。

　条例に持ち去り禁止の条文がない自治体も「裁判を通して条例の実効性が認められれば、持ち去り禁止を盛り込むことも視野に入れて検討したい」（品川区）などと、裁判の行方に注目している。

（2007年3月29日 読売新聞）

341：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 08:32:39
射水市の呼吸器外し、一部に死と因果関係…専門医鑑定
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070329i101.htm?from=main1

　末期がん患者ら７人が人工呼吸器を取り外され死亡した富山県射水（いみず）市の射水市民病院の延命治療中止問題で、県警の依頼を受けた専門医が、一部の患者について人工呼吸器を外した行為と死との因果関係があるとする鑑定結果をまとめたことが２８日、わかった。

　殺人容疑で捜査している県警は、担当した元外科部長の伊藤雅之医師（５１）の本格聴取も検討しているが、延命治療中止に関する国などの明確な指針がない中、刑事罰を問うのは難しいとの判断もあり、慎重に捜査している。

　この問題は昨年３月に発覚し、既に１年が経過。県警は、外科医や看護師、患者の家族らから事情を聞くなどして呼吸器を外した経緯をほぼ調べ終えた。

　しかし、この間、男性患者の呼吸器を外したとして殺人容疑で書類送検された北海道立羽幌病院の医師が、「死との因果関係が立証できない」として不起訴処分になった。このため、富山県警は、消化器外科医ら３人に依頼し、病院から任意提出を受けた患者７人のカルテなどをもとに、呼吸器を外した行為が直接、患者の死につながったかどうか鑑定を進めていた。

　一方、伊藤医師は患者７人のうち６人への関与を認めた上で、「救命が不可能で家族の希望もあった」などとしており、患者の家族も伊藤医師の処罰を求める動きを見せていない。また、他の病院でも呼吸器を外す行為は行われている。

　今回の問題を契機に、国や医学界は延命治療中止に関する指針作りを進めており、医学関係者からは伊藤医師の行為の是非を司法の場ではなく、医学界や国民の議論に委ねるべきだとの声が出ている。

　麻野井英次院長は、呼吸器の取り外しについて患者本人の意思が不明で、「医療倫理上、問題がある」などとして県警に院内調査報告書を提出している。

（2007年3月29日3時0分 読売新聞）

342：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 19:17:22
５歳でも少年院送致？　少年法改正案の法相発言で論議　
2007年03月29日15時52分
http://www.asahi.com/politics/update/0329/004.html

　犯罪の低年齢化を受け、少年院送致が可能な「下限年齢」の撤廃を盛り込んだ少年法改正案について、長勢法相が衆院法務委で、５歳でも「ありえないとは断言できない」と発言した。法務省の公式見解は「想定しがたい」。ならば何歳なら「想定できる」のか。下限年齢撤廃は与党からも反対論が出ており、今後の議論の焦点にもなりそうだ。

　現行法では１４歳が下限年齢。近年相次いだ１４歳未満の殺人事件を受け、政府は、家庭裁判所の判断で１４歳未満でも少年院送致ができるようにする改正法案を提出中だ。

　２８日午後の衆院法務委員会。保坂展人委員（社民）が「１４歳の下限を撤廃するということは、１０歳、８歳、５歳でも少年院送致が可能なのか」と質問した。対する法務省の小津博司刑事局長は「矯正教育の内容を理解できることなどが必要になる。そのような低年齢が対象になるとは想定しがたい」と述べた。

　その答えに納得しない委員が今度は長勢法相に詰め寄ると、法相は「（５歳は）少ないであろうとは思いますが、ありえないとは断言できない」と答えた。「矯正教育が理解できる年齢」など、今後も議論が続く展開になりそうだ。

343：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/30(金) 15:43:52
アパート火災、放火自白の被告に無罪判決…大阪地裁
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070330i307.htm?from=main3

　大阪市北区で２００５年５月、アパートが全焼して住民２人が死亡した火災で、自室に放火したとして現住建造物等放火罪に問われた元風俗店員被告（３３）の判決が３０日、大阪地裁であり、杉田宗久裁判長は無罪（求刑・懲役１８年）を言い渡した。

　これまでの公判で杉田裁判長は、大阪府警の取り調べの違法性を指摘し、犯行を認めた捜査段階の自白調書の証拠採用を却下していた。

　被告は同月２７日午前５時ごろ、仕事のうっぷんを晴らすため、自室の布団にライターで放火したとして逮捕、起訴された。捜査段階で犯行を認めたが、公判では「出火原因は電気関係のトラブル」などと無罪を主張していた。

　杉田裁判長は昨年２月の公判で、府警の取調官が被告の手を握ったり、向かい合って両肩をつかんで揺すったりしたほか、耳元で大声を出して自白を強要した、と指摘。「根拠なく放火犯と決めつけ、言い分に全く耳を貸さなかった。精神的に耐えられず虚偽自白をするのも無理からぬこと」と捜査を批判し、自白調書の任意性を否定する異例の決定を出していた。

（2007年3月30日15時4分 読売新聞）

344：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/30(金) 23:16:54
被害者参加制度：弁護士から賛否両論−−刑事裁判の公判に出席
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070330dde041040067000c.html

　犯罪被害者らが刑事裁判の公判に出席して被告に直接質問などができる「被害者参加制度」を巡り、弁護士の中から賛否両論が出ている。日本弁護士連合会が２９日、同制度を創設する刑事訴訟法改正案に反対する集会を国会内で開く一方、賛成派は「犯罪被害者等の権利を守る弁護士有志の会」を結成し、法案の早期成立を求めた。

　日弁連の集会では、高野嘉雄副会長が「裁判が報復感情に支配されかねず、被告が弁解・反論できなくなる恐れがある」と述べた。法廷で被告から落ち度を指摘されることによる「２次被害」を心配する「被害者と司法を考える会」代表、片山徒有さん（５０）も「廃案にして一から議論してほしい」と話した。

　一方「有志の会」代表の大沢孝征弁護士らは２９日、法案に賛同するとの声明を発表。呼び掛けを始めてから３日間で３５５人が参加したといい、大沢氏は「日弁連の反対活動は、理解しがたい」と批判した。【森本英彦】

毎日新聞　2007年3月30日　東京夕刊

345：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 17:45:02
けんか相手同級生重傷：地検が控訴断念、大学生無罪確定　／奈良
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20070405ddlk29040520000c.html

　けんかで同級生に重傷を負わせたとして傷害罪に問われた私立大の男子学生（２２）＝大阪府守口市＝に無罪（求刑・懲役２年）を言い渡した先月２７日の奈良地裁判決について、奈良地検は４日、大阪高裁へ控訴しないことを決めた。判決は正当防衛を認めたが、同地検は「判決を覆すための新しい証拠がない」と説明した。【黒岩揺光】

毎日新聞　2007年4月5日

346：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 22:56:52
３００日規定見直しは再検討　再婚禁止期間短縮見送り
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007040501000600_Politics.html

　自民党の中川昭一政調会長は５日、自民、公明両党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が作成を進める離婚後３００日以内に生まれた子が「前夫の子」として扱われる民法規定見直しに関する特例新法について、「法務省との調整が必要」としてＰＴの早川忠孝座長に再検討を指示した。

　中川氏は、ＰＴが法案に盛り込む方針だった女性の再婚禁止期間を離婚後６カ月間から１００日間に短縮する項目についても「（３００日規定の見直しと）どうリンクするのか納得していない」と、慎重に検討するべきだとの考えを伝えた。

　自民党政調幹部は同日、記者団に「再婚禁止期間の短縮は今国会では困難になった」と語り、ＰＴが今国会提出を予定していた再婚禁止期間の短縮を合わせた形での法案提出は見送られることが確実な情勢になった。

347：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 08:21:07
「前夫の子」規定見直し　自民、新法再検討へ　法務省、医師証明で対応（04/06 08:14）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/18861.html?_nva=16

　自民党の中川昭一政調会長は五日、与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が今国会提出を確認した、離婚後三百日以内に生まれた子を一律に「前夫の子」と推定する民法規定に例外を設ける特例新法について、早川忠孝ＰＴ座長に再検討を指示した。長勢甚遠法相が新法制定に慎重姿勢を示しており、現在の検討内容では国会審議に耐えられないと判断した。

　与党が先にまとめた新法骨子案に盛り込んだ、女性の再婚禁止期間を百日に短縮する条項についても再検討する。再婚禁止期間短縮をめぐっては、中川氏が「緊急に改善すべき問題ではない」と疑問を呈するなど党内の反発が強く、「今国会中の提案は事実上不可能」（河村建夫政調会長代理）な情勢。自民党は三百日規定見直しの再検討を優先するが、審議入りは大幅に遅れそうだ。

　一方、法務省は五日、「前夫の子」の民法規定に関し、離婚後に妊娠したことを医師が証明すれば、現夫の子などとして出生届を受理する方針をまとめた。民法の条文は変えずに運用見直しで対応し、市町村に通達を出す考えだ。

　特例新法問題では中川氏が五日、長勢氏と党本部で会談。長勢氏は、骨子案にＤＮＡ鑑定が盛り込まれたことに「親子関係の確認に科学的手法はなじまない」などと異論を唱え、新法制定に難色を示した。これを受け、中川氏は早川氏に「法相と相談して進めるように」と指示した。これに関連し、安倍晋三首相は同日夜、記者団に「現実の状況に即して対応することが必要だ」と述べたが、具体的な対応については明言を避けた。

　与党内で三百日規定見直しを主導してきた公明党の丸谷佳織ＰＴ座長は「与党ＰＴで条文の作成に入っている段階で、白紙撤回はありえない」と自民党の対応を批判した。法相との調整が難航し、三百日規定の見直しが次期国会に先送りされることになれば、与党内の溝が深まる事態も予想される。

348：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 08:30:40
民法７７２条：特例新法案に中川政調会長がストップ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070406k0000m010117000c.html

　自民党の中川昭一政調会長は５日、女性の再婚禁止期間の１００日への短縮や子をめぐる「離婚後３００日規定」に関する特例新法案について、「議論が十分でない」と党プロジェクトチーム（ＰＴ）の早川忠孝座長に再検討を指示した。同党内には再婚禁止期間短縮に対する反対論が根強く、中川氏の指示で、この部分の法案化は見送られる見通しとなった。

　ただし、３００日規定は公明党が強く求めており、自民党内にも理解を示す声が多い。このため、今国会には同規定の見直しだけを盛り込んだ法案として提出される可能性もある。公明党幹部は５日夜、再婚禁止期間短縮については譲歩の余地を示す一方、「３００日規定は新法でやることで合意している。譲れない」と語った。

　これに関連し中川氏は同日、長勢甚遠法相と対応を協議した。法相が３００日規定について現行法の運用見直しで対応すべきとの立場を表明すると、中川氏も理解を示した。協議は新法案提出を目指す動きへのけん制とみられ、今後は同規定をめぐる政府・与党内の駆け引きが激しくなりそうだ。

　特例新法案は（１）「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法７７２条（２）女性の再婚禁止期間を６カ月と定めた同７３３条−−を見直すもの。３日の自民党法務部会とＰＴの合同会議で骨子が了承され、与党ＰＴでも今月中の国会提出を目指す方針が確認されていた。【田中成之】

毎日新聞　2007年4月5日　21時20分　（最終更新時間　4月6日　1時30分）

349：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 09:35:29
３００日問題 法案提出困難か
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/06/k20070406000042.html

女性が離婚して３００日以内に出産した場合、戸籍上、前の夫の子どもと推定する民法の規定をめぐって、法務省は、今月末にも、問題を解決するための通達を各自治体に出すことになりました。一方、与党が検討していた議員立法については、自民党執行部が再検討を指示し、法案の国会提出は困難になったという見方が広がっています。
民法には、離婚した女性が３００日以内に出産すると、その子どもを前の夫の子どもと推定する規定があり、実の父親の子どもとして出生届けが受理されず、子どもの戸籍や住民票が作成されないといった問題が起きています。これについて、法務省は、解決策として、離婚したあとに妊娠したことを示す医師の証明書があれば、特例として実際の父親の子どもとして出生届けを認めるとする通達を、今月末にも全国の市区町村に出す方針を固めました。一方、与党の作業チームは、この問題の解決に向けて議員立法を検討していますが、自民党の中川政務調査会長は５日、作業チームの座長を務める自民党の早川忠孝衆議院議員と会談し、「国民の理解を得られているとは言えず、拙速に結論を出すべきではない」として、再検討するよう指示しました。作業チームでは、なお法案の提出を目指したいとしていますが、党内では「法務省の通達で対応は十分であり、執行部の判断を尊重せざるをえない」として、法案の国会提出は困難になったという見方が広がっています。また、法案に盛り込まれる見通しだった、女性の再婚禁止期間を今の６か月から１００日に短縮する民法の改正についても、「倫理や家族のあり方にかかわる問題だ」として、反対意見が根強く、見送られる方向となっています。

350：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 09:37:21
なんかなあ。

中坊氏、弁護士再登録を申請　自主廃業から１年４カ月
2007年04月06日06時53分
http://www.asahi.com/national/update/0406/OSK200704050092.html

　日本弁護士連合会（日弁連）元会長で、０５年１１月に住宅金融債権管理機構（現・整理回収機構）社長当時の不適切な債権回収問題で弁護士を廃業した中坊公平氏（７７）が先月、大阪弁護士会に入会申込書を提出したことがわかった。中坊氏は債権回収問題をめぐって刑事告発されたが、弁護士廃業を表明したことなどから不起訴（起訴猶予）となった。同会は弁護士再登録の妥当性を検討し、入会の可否を決める。

　中坊氏は刑事告発を受けての捜査が続いていた０３年１０月に記者会見し、「責任を取って断腸の思いで弁護士資格の返上を決意した」と表明。１週間後、反省の態度を示したことなどを理由に起訴猶予処分が決まった。それだけに、廃業から約１年４カ月での登録請求は、議論を呼びそうだ。

　関係者によると、中坊氏は３月２２日、同会に入会申込書と弁護士登録請求書を提出した。同会は近く弁護士６０人の「常議員会」で協議し、再登録は問題ないと判断すれば、日弁連が登録について審査する。

　中坊氏は住管機構社長だった９８年、堺市の土地の売却価格を伏せて債権者に抵当権を外させ、不正な利益を得たとして０２年に東京地検に詐欺容疑で告発された。捜査した同地検特捜部は、弁護士廃業を表明したことや、個人的な利得がなかったことなどを重視し、起訴猶予処分とした。

　０３年３月には大阪弁護士会に懲戒請求が出されたが、同会は「請求期間を過ぎた」として０４年１０月に却下。日弁連は０５年１１月、「登録取消届」などを出していた中坊氏の弁護士登録を抹消した。

　弁護士法では、弁護士会から「除名処分」を受けた弁護士は３年間、再登録できないと定めるなど、懲戒処分経験者に対しては一定の条件を付けている。しかし、自ら廃業した弁護士の再登録には制限を設けていない。

　中坊氏は５７年、大阪弁護士会に入会。森永ヒ素ミルク中毒事件の被害者弁護団長や香川・豊島の産業廃棄物不法投棄問題の住民側弁護団長に就くなど「社会派弁護士」として活躍。９０〜９２年に日弁連会長、その後は政府の司法制度改革審議会委員や、警察刷新会議メンバーを歴任した。

　中坊公平法律事務所の話　個人的なことなので中坊氏に取り次げない。

351：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 12:28:56
離婚後３００日以内の出産、特例に法相が反対
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070406it05.htm

　長勢法相は６日午前の記者会見で、女性が離婚後３００日以内に出産した子の扱いをめぐって与党が検討している特例制度について「貞操義務、性道徳の問題は考えなければいけない」と述べ、反対した。

　与党は、ＤＮＡ鑑定書があれば、女性が再婚後に出産した子を「再婚相手の子」と認める議員立法を検討している。長勢法相は「民法の根幹は婚姻中に懐妊した場合は『前夫の子』としている。真っ向から違う仕組みを導入するのは問題が大きい」と語った。

　再婚禁止期間の短縮についても、「家族、婚姻制度を作り変えることに国民の理解があるとは思えない」と述べた。

（2007年4月6日12時10分 読売新聞）

352：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 00:13:07
３００日規定見直し：法案提出、行方混とん
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070407k0000m010141000c.html

　現行６カ月の女性の再婚禁止期間を１００日に短縮することが先送りの方向になり、女性の離婚時をめぐる与党の調整の焦点は「３００日規定」を見直す特例新法案を提出するかどうかに移った。３００日規定見直しに対しても、自民党の保守派は「家族制度の根幹にかかわる見直しを議員立法で行うべきでない」と反発。運用見直しを打ち出した長勢甚遠法相の姿勢も絡み、調整の行方は混とんとしている。

　法相は６日の記者会見で「婚姻中に妊娠したら夫の子と推定する民法の根幹と真っ向から違う仕組みを導入するのは非常に問題が大きい」と特例新法案に否定的な見解を表明。安倍晋三首相も記者団に「婚姻制度の根幹にかかわることについては慎重な議論が必要」と語った。

　３００日規定見直しは離婚成立前の別の男性との関係を容認することにつながるため、伝統的な家族観を持つ保守派は容易に認められない。３日の自民党法務部会・ＰＴの合同会議で、古屋圭司衆院議員が「議論がどさくさまぎれに行われており心配だ」と反対論を展開した。

　しかし、法律の専門家が多い与党ＰＴは、現行法の不備で戸籍のない子供が生まれる現状を見直すことを優先してきた。合同会議直後に開かれた与党ＰＴは、古屋氏の発言を無視する形で４月中の法案提出まで決めてしまった。

　これに保守派は猛反発した。与党ＰＴの早川忠孝座長から経過報告を受けた自民党の中川昭一政調会長は「与党ＰＴのメンバーが誰なのかも聞いていない」と突き放し、再検討を指示。「法律的判断を優先する現実派」と「伝統的な家族観を持つ保守派」の対立で、いったん提出が決まったはずの特例新法案が迷走することになった。

　一方、与党ＰＴの了承を差し戻した判断に、公明党は「理不尽な話だ」と不満を持っている。

　斉藤鉄夫政調会長と漆原良夫国対委員長は６日、３００日規定見直しの特例新法案の提出を自民党に求めることを確認。法相が運用を見直し、離婚後の妊娠を示す医師の証明書があれば、再婚した夫の子としての出生届を認める方針を示したことについても「離婚協議中に新しいパートナーの子を妊娠したケースが救済されず、困っている人がほとんど救われない」との認識で一致した。

　与党は１０日にＰＴを開き、改めて対応を協議するが、難航必至との見方が出ている。【田中成之、高山祐】

毎日新聞　2007年4月6日　23時28分

353：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 09:46:22
捜査資料、地検「死んでも出さない」　鹿児島１２人無罪
2007年04月07日09時06分
http://www.asahi.com/national/update/0407/SEB200704060009.html

　１２人全員の無罪が確定した０３年の鹿児島県議選をめぐる公職選挙法違反事件で、県警と鹿児島地検が０４年に公判対策を協議した際、自白したとされる元被告らの供述の矛盾が明らかにわかる捜査資料を公判に提出しないで済むように口裏合わせをしていた疑いが強いことが６日、分かった。捜査資料について検察側が「（資料は）死んでも出さない」と表明すると、県警側が「（裁判に）出たら、（事件が）飛ぶ」と応じていた。捜査関係者は「県警はもちろん、地検もこの時点で『でっちあげ事件』と認識していたはずだ」と言っている。

　口裏合わせのやりとりは、朝日新聞が入手した県警の内部文書「鹿児島地検との協議結果について」に明記されている。文書は、一連の捜査を指揮していた県警捜査２課の警部から上司の捜査２課長にあてたもの。

　それによると、協議は０４年１１月９日に鹿児島地検４階の小会議室で行われた。警部が公判に証人として出廷する直前で、その際の想定問答などについて打ち合わせるため検事２人と警部や刑事部参事官らが出席した。

　特に問題になったのは、警察が容疑者や参考人の取り調べ時に供述内容の要旨などを書き残しておく「取調小票（こひょう）」の扱いだった。裁判で証拠とされる調書は、小票をもとに供述などを記したものであるケースがほとんどだという。

　起訴事実は、元被告６人の「自白調書」をもとに買収会合は４回だとされていたが、捜査関係者によると、問題の小票には買収会合は「４回」「７回」「１０回」のほか、さらに多数回開かれたなどと記録されている。これが公になると、すでに公判に提出していた調書や他の捜査員の証言と矛盾が生じることを当時の県警と地検は恐れていたという。

　検事は小票について「死んでも（法廷に）出さないつもり」「心配なのは、小票が弁護団に漏れていないかどうかだ」「事実関係は調書の方が絶対であると（警部に）証言してもらう」などと発言。これに対し、警部は「小票が出たら、（事件が）飛ぶ」と述べ、県警幹部も「絶対に提出しないという方向性の堅持を」などと検事に依頼した。

　結局、検察側が恐れていた弁護側からの証拠開示請求がなく、小票は公判に提出されなかった。

　文書について県警は「一般的に県警と地検が打ち合わせをすることはあるが、今回の件は分からない」とコメント。地検は「個別の案件には答えない」としている。

354：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 10:18:55
民法７７２条：「通達では救われぬ」支援団体訴え　離婚前の妊娠、ほとんど
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070407ddm041040163000c.html

「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法７７２条を巡り法務省が月内にも運用を見直す民事局長通達を出す方針を決めたことを受け、６日、法の運用見直しを求めてきたＮＧＯ「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」の坂本洋子共同代表らが同省内で記者会見した。坂本共同代表らは同ネットワークに寄せられた相談では、ほとんどが離婚前に別居し、離婚前の妊娠が珍しくないと説明。「離婚後の妊娠のみを対象にした法務省通達では１割しか救済されない」と指摘した。（２面参照）

　同ネットワークは、与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）の特例新法案を支持し、子供の救済のため、同法案を最優先で成立させるよう９日に法務省やＰＴの責任者などに文書で要請する。

　法務省の通達は、離婚後の妊娠が明確なら３００日以内に出産しても、裁判せずに現夫の子として出生届を出せる内容。一方、与党ＰＴの特例新法案は、再婚後でも前夫が自分の子でないことを認め、ＤＮＡ鑑定書を添付すれば現夫の子として出生届を提出でき、事実上法務省の通達より幅広く救済される内容だ。

　会見に同席した棚村政行・早稲田大教授（家族法）は「実際には離婚前に妊娠して再婚後に生まれたり、離婚に時間がかかるケースがほとんど。法務省の通達では、離婚後３００日以内に生まれた子で救われるケースは１割程度と非常に限定されてしまう」と実効性を疑問視した。

　坂本共同代表は、２月下旬に同ネットが実施した電話相談に寄せられた１８件のうち、離婚まで同居していたケースはわずか１件にとどまっていることを紹介。「別居後に妊娠し、離婚手続きが遅れたというケースがほとんど。緊急を要する問題で、再婚禁止期間の議論と７７２条の見直しを切り離してでも子供を救うという原点に戻ってほしい」と訴えた。

　また坂本共同代表は、自民党の中川昭一政調会長が議員立法に向けて検討を進めてきた同党ＰＴに再検討を指示したことについても、「与党が丁寧に議論を積み上げてきたのに、鶴の一声の形で議論をひっくり返す行為は政治不信につながりかねない」と批判した。

　長勢甚遠法相は６日の閣議後の会見で、「民法の根幹は、婚姻中に懐胎した場合は夫の子というのが基本」だとして、離婚前の妊娠への救済には否定的な見解を示している。また法務省は、離婚後３００日以内に出産した事例などの調査を進めているが、結果はまだ公表されていない。【工藤哲、森本英彦】

毎日新聞　2007年4月7日　東京朝刊

355：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/10(火) 10:36:27
裁判員、目立つ市民誘導　模擬制度で課題
2007年04月10日06時12分
http://www.asahi.com/national/update/0409/TKY200704090300.html

　市民の「健全な社会常識」を裁判に反映させるために０９年までに導入される裁判員制度で、プロの裁判官が、ふつうの市民から選ばれた裁判員の考えを誘導しすぎるおそれがないかという懸念が強まっている。法曹三者が、全国で行われている模擬裁判の検討を進める中で、課題として浮上してきた。近く制定される裁判員制度に関する最高裁規則にも、評議のルールが盛り込まれる見通しになっている。

　誘導のおそれが最も強いのが、被告人が有罪か無罪かなどを話し合う「評議」の場だ。

　評議は、制度導入後の「本番」では、公開法廷での公判を終えた後に非公開で行われる。ただ、現在全国で行われている模擬裁判の評議は、録画されるなどして、裁判官と検察官、弁護士の法曹三者の間での検討材料になっている。

　検討過程の中では、裁判官の間でも問題視されるケースが相次いでいる。さいたま地裁が昨年行った評議は「裁判官が自分の考えを押しつけ過ぎている」と指摘されている。「裁判官がしゃべり過ぎ、裁判員が生徒の『ゼミ』になっている」と形容される例もある。

　関係者によると、最高裁規則に盛り込むことが検討されているルールは（１）検察官と弁護人は裁判員にわかりやすい立証をする（２）裁判官は、裁判員が意見を言いやすいように努める（３）裁判官は、法廷の審理の合間などに行う中間評議の際、最終決定ではないので意見を固めなくていいなどと注意喚起する――といった内容。

　日本弁護士連合会の内部では、模擬裁判の評議を法律家や刑事法、心理学の研究者らが分析した結果などをもとに、（１）裁判官と裁判員のやりとりばかりではなく、裁判員相互の議論ができるような場を作るように心がける（２）裁判員の発言に裁判官が反論する形をなるべくとらないようにする（３）評議で裁判官同士、裁判員同士がまとまって座らない（４）裁判長の補助的な役割に終始しがちな陪席裁判官にもっと発言してもらうようにする――といった改善策が検討されている。

356：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/10(火) 15:17:39
３００日規定 議員立法に反対
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/10/k20070410000077.html

女性が離婚して３００日以内に出産した場合、戸籍上、前の夫の子どもと推定する民法の規定をめぐって、自民党の法務部会が開かれ、与党で検討している議員立法について反対意見が相次ぎ、今後、与党の作業チームで対応を検討していくことになりました。
１０日の部会では、離婚後に妊娠したことを示す医師の証明書か、離婚前に妊娠した場合でも再婚した夫の子どもであることを証明するＤＮＡ鑑定の結果があれば、実際の父親の子どもとして出生届を認めるとする新しい法案の要綱案が示されました。これについて、出席者からは「法務省が、離婚後に妊娠したケースで医師の証明書があれば３００日以内の出産でも実際の父親の子どもとして出生届を認める通達を近く出すことになったので、これで十分だ」といった意見や、「通達で認められない離婚前に妊娠したケースについては、裁判所の判断が必要だ」といった、議員立法に反対する意見が相次ぎました。これを受けて、法務部会では今後、与党の作業チームで対応を検討していくことになりました。これに関連して、長勢法務大臣は閣議後の記者会見で、「民法では、妻が婚姻中に妊娠した子はその夫の子と推定するとしているが、離婚前に、後に再婚する夫の子を妊娠したことを裁判手続きを経ずに認めるのは法の趣旨に反することだ」と述べ、あらためて法案に反対する考えを示しました。

357：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/10(火) 22:55:17
’０７統一選かごしま：県議返り咲き中山さん「人権守れる地域をつくる」　／鹿児島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagoshima/news/20070410ddlk46010555000c.html

　◇公選法違反事件で無罪の住民ら、真相解明に期待

　「人権をしっかりと守れる地域、まじめに働く人たちが報われる社会づくりを目指す」

　８日投開票の県議選志布志市・曽於郡区（定数１）で、悲願の返り咲きを果たした元職の中山信一さん（６１）は、同日夜の祝勝会で支持者を前に決意を語った。

　４年前の県議選。中山さんは買収の罪に問われたが、一貫して無実を主張。無罪を勝ち取るまでの４年間、長期拘置や自らの辞職に伴う県議補選落選（０４年７月）など無念の日々を耐え抜いた。そんな中山さんが祝勝会でまず発した言葉は「人権」と「まじめに働く人への思いやり」だった。

　同夜、志布志市志布志町の選挙事務所に集まった人は５００人近くに膨れ上がり、選挙戦の“熱波”がそのまま数に現れた。事件で被告とされた藤山忠さん（５８）は「事件の真相解明がまだ。中山さんにはその仕事が待っている」と県政での活躍に期待を込め、「今回の選挙は我々の４年間の闘いを市民がどう評価しているのかの試金石だった」と激戦に勝利した喜びを語った。

　中山さんら元被告１２人を支援した「住民の人権を考える会」の一木法明会長（７１）は「ねつ造された事件への住民の怒りが票に表れた。県政の場で取り調べを録音録画する可視化などに取り組んでほしい」と述べた。

　当選が決まった後も表情を緩めることのなかった中山さん。だが、孫からの花束プレゼントで初めて満面の笑顔に。共に辛酸をなめた妻シゲ子さん（５８）と並んで壇上に立ち「私たちを４年前の姿に返していただき本当にありがとうございます。選挙戦で目にした光景は空き店舗が多い商店街、荒れ地となっている畑や田んぼ。みなさんと一緒に古里を盛り上げていこう」と訴えると、歓声と拍手がひときわ大きく響き渡った。【新開良一】

毎日新聞　2007年4月10日

358：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 03:11:07
３００日規定：特例新法案見送り方向…自民、亀裂回避判断
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070411k0000m010181000c.html

　「離婚後３００日規定」を見直す特例新法案の今国会提出が見送りの方向となったのは、与党内の足並みが乱れた中で提出すれば、致命的な亀裂をもたらしかねないと自民党執行部が判断したためだ。１０日の自民党法務部会・プロジェクトチーム（ＰＴ）合同会議では強硬な反対論が続出、同党政調幹部は「生やさしい反対ではなく、まとめるのは難しい」と提出断念をにじませた。

　「婚姻制度自体がアリの一穴のように崩れる危険性がある」。合同会議で西川京子衆院議員は反対姿勢を鮮明にした。古屋圭司衆院議員らも異論を示し、法案要綱の了承は見送られた。

　与党ＰＴの検討に対し、家族制度維持を主張する保守派が「不倫を促進する」と猛反発した形。選択的夫婦別姓制度の導入などのハードルが下がることを懸念する考えも背景にある。

　法務省の運用見直しでは離婚協議中の妊娠などは救済されないが、長勢甚遠法相は「全員救うということになれば、根幹法が緩んでしまう」との考えを崩さない。法相は自民党の中川昭一政調会長とも反対を確認している。同党内には「参院選を前に保守派が騒ぐとイメージが悪くなる」との声もあるが、保守派は「基本的な価値観の問題」と一蹴（いっしゅう）ムードだ。

　一方、独自試案作成などに取り組んできた公明党は同日、法案要綱を了承。今も法案提出論が大勢を占めており、自民党への不満も上がる。

　幹部の一人は「具体的な救済例を丁寧に説明すれば自民党の理解は得られる」と期待を示しており、与党ＰＴでは裁判手続きの簡略化の検討を始めるとともに、特例新法案の細部を詰める論議の継続を確認した。

　ただ、別の幹部が「自民党と連立を組んでいる以上、中川政調会長、長勢法相が否定的な状況での議員立法は厳しい」と述べるなど、提出見送りもやむを得ないとの声も出始めている。【田中成之、高山祐】

毎日新聞　2007年4月11日　3時00分

359：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 09:28:53
「３００日問題」今国会の提出見送りか　立法不要論強く
2007年04月11日06時10分
http://www.asahi.com/politics/update/0411/TKY200704100389.html

　「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」とする民法７７２条の規定を見直す与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の議員立法について、自民党の政調幹部が１０日、「時間をかけて議論せざるを得ない」と今国会での法案提出の見送りを示唆した。法務省の通達があれば立法は不要との意見が党内で強まった事態を受けたものだ。だが、与党ＰＴ案が救済対象とする「離婚前の懐胎」は、通達案では対象外。このケースで子供の出生届が受理されない夫婦は複雑な思いで見守っている。

　同日の自民党法務部会でも、与党ＰＴ案について「婚姻制度が崩れる」などの反対論が続出した。一方、公明党はなお、議員立法での救済をめざす構えを崩していない。

　こうした動きに戸惑いを隠さないのは、名古屋市在住の会社員男性（２６）と妻（２８）。この夫婦の場合、今月３日に長男が生まれた。妻は３年前から前夫と別居していたが、離婚を渋る前夫との間で協議離婚が成立したのは昨年７月。妊娠したのは、離婚成立の数週間前だった。再婚禁止期間が終わるのを待って今年１月に結婚。１０日に区役所に行くと、長男の出生届は受理されなかった。

　夫は「結婚相手との子が自分の子供にならないとは驚きだ」と話す。

　このケースは与党ＰＴ案なら、ＤＮＡ鑑定と前夫からの「自分の子でない」との証明があれば、救済される。しかし、法務省の通達案では救済の対象外だ。ＮＰＯ法人親子法改正研究会の井戸正枝代表は「家庭内暴力で相手方と連絡が取れず、法的離婚が遅れる場合も多い。通達で救えるのは、自分が知っているケースの１〜２割程度に過ぎない」と話している。

360：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 09:29:33
反発呼ぶ、法相の「貞操義務」発言　民法規定見直し巡り
2007年04月09日22時47分
http://www.asahi.com/national/update/0409/TKY200704090284.html

　「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法の見直しで特例新法を目指す与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の動きをめぐり、長勢法相が６日の会見で述べた「貞操義務なり、性道徳なりという問題は考えなければならない」との言葉が、市民団体や議員の間で反発を呼んでいる。

　家族法の研究者らは９日、通達での対応を表明している法務省に対し、救済範囲が広い特例新法の制定を求める要望書を提出。会見した早大院の棚村政行教授は「（特例法が）貞操義務や性道徳を乱すとの議論がしかるべき立場の人から出ている。『子どもの救済』という議論の本質が違う方向にいき危機感を覚える」と批判した。

　また、自民ＰＴと特例新法案を検討してきた公明ＰＴ座長の丸谷佳織衆院議員も同日、市民団体との会談の中で、「一政治家が道徳観だけで決める問題ではないのではないか」と述べた。

　一方、自民ＰＴ座長の早川忠孝衆院議員らは中川昭一政調会長の「法相とよく調整するように」との指示を受けて、同日長勢法相と会談。別居後に始まった男女関係は裁判所の判例でも貞操義務違反に当たらないことを挙げ、特例新法に大臣の指摘する懸念がないことを説明したという。

361：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 12:37:18
公明 あくまで議員立法目指す
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/11/k20070411000076.html

公明党の北側幹事長は、記者会見で、女性が離婚して３００日以内に出産した場合、戸籍上、前の夫の子どもと推定する民法の規定について、子どもの立場を守る観点から見直しを進めるべきだとして、あくまでも議員立法を目指して自民党に働きかけていく考えを示しました。
女性が離婚して３００日以内に出産した場合、戸籍上、前の夫の子どもと推定する民法の規定をめぐって、与党の作業チームは、見直すための法案化作業を進めていましたが、自民党内で反対意見が相次いだことから、法案提出は難しいという見方が強まっています。これについて、公明党の北側幹事長は記者会見で、「戸籍上は夫婦でも、さまざまな事情で婚姻関係の解消ができていない実態が世の中にはいくらでもある。そのときに、妊娠した子どもの立場をきちんと守っていくべきだというのが今回の見直しの趣旨だ」と述べました。そのうえで、北側氏は「家族観や貞操義務が損なわれるという批判があるが、そういう次元の問題ではない。今ある法制度の不備の問題をいかに是正していくかという観点でとらえるべきだ」と述べ、あくまでも議員立法を目指して自民党に働きかけていく考えを示しました。

362：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 13:08:33
自民党部会“３００日規定”反対意見相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070410/20070410-00000055-nnn-pol.html

　離婚後、３００日以内に生まれた子供を前の夫の子供とみなす民法の規定を見直す特例法案について、自民党の関係部会では１０日、離婚前に妊娠したケースにまで新たな父親の子供と認定することに反対意見が相次いだ。

　“３００日規定”をめぐっては、自民党のプロジェクトチームが、夫とは違う男性の場合でもＤＮＡ鑑定による証明などを条件に実際の父親の子供と認定するよう、特例法案の提出を目指している。

　これについて、１０日朝の関係部会では「離婚前に新たなパートナーとの間の子供を妊娠し、その子供を新たなパートナーの子供だと認めることは、一夫一婦制の根幹にかかわる。家族制度が崩壊しかねない」といった反対意見が相次いで出された。

　プロジェクトチーム案に反対している自民党・稲田朋美議員は「かわいそうな人がいるからといって、なし崩し的に特例法で民法の原則を傷つけるのはやはり避けるべき」と述べた。

　与党のプロジェクトチームは、あくまでも特例法案を今の国会に提出し、成立を目指す方針だが、自民党幹部などの間に強い反対意見があり、法案提出のメドは立っていない。

363：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 22:21:41
だいあろ〜ぐ：東京彩人記　元衆院議員・山本譲司さん　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20070411ddlk13040293000c.html

　◇「塀の中」で見た障害者の現実

　秘書給与流用事件で服役した元衆院議員、山本譲司さん（４４）が、自身の刑務所体験をもとに、触法障害者問題を扱った著書「累犯障害者」（新潮社）が注目を集めている。「塀の中」での４３３日間に見たものは、受刑者には知的、身体などの障害者が予想外に多く、半ば福祉施設化した刑務所の内実だったという。背景には、身寄りがないまま犯罪を繰り返すなど、福祉の網からこぼれた障害者の現実があった。

　−−新著の「累犯障害者」で「知的障害のある受刑者の７割以上が再入所者」とのデータを挙げました。

　障害者は被害者になるほうが多い。加害者になる場合は、殺人などの重大な犯罪は少なく、ほとんどが無銭飲食などの微罪。昨年１月のＪＲ下関駅放火事件は「火をつければ刑務所に戻れる」という動機だった。一部の人が繰り返して、刑務所を「終（つい）のすみか」にしてしまっている。福祉の貧困さや、社会が彼らにとって生きづらいことが背景に見えてくる。

　−−改善点は。

　まず「入り口」の刑事司法が無理解だ。知的障害者が被害者になった場合、例えば養護学校の生徒が、教員からわいせつ行為を受けたと訴えても、発言に信用性がないとみなされてしまう。ところが一転、加害者になると健常者の論理でストーリーをつくられ、供述に信用性も任意性もあることになる。専門的な裁判官や検察官による審理が必要だし、障害者が福祉や家族とつながっていれば実刑になりにくい。

　−−最近は厳罰化の流れにあります。

　日本は被害者支援が貧困だが、加害者への厳罰に置き換えて被害者対策にしている側面がある。知的障害者だから罰するなということではなく、罰し方を考えようと。現在は健常者と一緒の懲役作業一辺倒で、時間つぶしみたいなことをやらせている。それでいいのか。専門職による福祉的な訓練も刑の選択肢に入れるなど、再犯を防ぎ、しょく罪意識を喚起する処遇をすべきだ。

　−−国会議員や官僚に講演するなど、活動の幅を広げていますね。

　最近はあまり行くことができないが、知的障害者入所施設で体を洗うなど直接の介助をしていた。また、民間が運営に参加するＰＦＩ刑務所の障害者処遇プログラム作成にかかわったり、出所した障害者の社会復帰支援にも取り組んでいる。

　−−１冊目の「獄窓記」から３年。「累犯障害者」を書いた経緯は。

　出所後、世の中に居場所はないのではないか、半分人生終わったというコンプレックスを引きずり、刑務所を思い出すことすら避けていた。正面から向き合うことで乗り越えられるのではと書いた文章が「獄窓記」になった。自分観察記として淡々と書いたが、書評などでは社会的な問題としてとらえられた。出版社の勧めを受けてこの問題を「累犯障害者」にまとめ、続けていた裁判傍聴の内容を盛り込んだ。刑務所の改善や、出所した障害者の居場所づくりに道筋をつけないと受刑生活が終わらない気持ちだ。

　−−今の心境を。

　物事がうまくいくほど、また失敗してしまうのではという恐怖がある。こんな夢をよく見る。芥川龍之介の「蜘蛛の糸」のように糸をたぐるけど、もうすぐ社会復帰と思ったらぷつんと切れてしまう。まだ道半ば。自分を律していきたい。

　◇記者の一言

　自分の記者経験を振り返りながら、山本さんの著書を読み、話を聞いた。知的障害者や精神障害者の微罪事件は、障害への誤解を招かないように報道を控えることが多い。援助がないまま孤立し、加害者になった障害者の話を聞いて、過去に接した事件にも同じ背景があったのかもしれないと思いを巡らせた。

　物理的に隔離されていても、刑務所は社会と密接に関連している。国は処遇や福祉の充実を図るに当たり、刑務所の内実をもっと積極的に公開し、一般の関心を集めるべきではないか。＜聞き手／社会部・苅田伸宏記者＞

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■人物略歴

　◇やまもと・じょうじ

　１９６２年北海道生まれ。早稲田大卒業後、菅直人衆院議員（現民主党代表代行）公設秘書、都議２期を経て９６年に衆院議員初当選。２期目の００年、政策秘書給与流用事件で東京地検特捜部に逮捕され、詐欺罪などで懲役１年６月の実刑判決を受ける。「獄窓記」（ポプラ社）は０４年に第３回新潮ドキュメント賞受賞。都内在住。

毎日新聞　2007年4月11日

364：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/12(木) 06:32:10
「婚姻中の不貞は不法行為」「家族制度崩壊」って？
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070411/20070411-00000032-ann-pol.html

　離婚後300日以内に生まれた子供を前の夫の子とする民法の規定の見直しに、自民党内から反発が出ていることについて、公明党の北側幹事長は「問題を理解していない」と批判しました。

　公明党・北側幹事長：「さまざまな理由で婚姻解消ができていない実態というのは、世の中にいくらでもある。家族観とか、ましてや貞操義務だとか、そういう次元の話ではまったくない」
　与党のプロジェクトチームは、DNA鑑定による証明などを条件に、実際の父親の子供と認定できる特例法案の提出を目指しています。しかし、自民党からは「家族制度が崩壊する」、「婚姻中の不貞は不法行為だ」などと、見直しに批判的な意見が噴き出しています。与党は今後、政調会長の間で調整を図る方針です。

365：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/12(木) 12:06:13
被疑者不起訴処分に 民事は賠償命令 地検「公判維持難しい」
７年前の傷害事件　讀賣千葉

　市川市で７年前、同市、元病院職員鈴木照勝さん（６３）が男２人に鉄パイプなどで殴られ失明した事件で、時効が迫った今年３月に傷害容疑で逮捕、送検された同市、無職男性（３１）について、千葉地検が嫌疑不十分で不起訴処分にしていたことが１１日、分かった。

　鈴木さんは事件後、顔見知りの無職男性を名指しした上で被害届を市川署に提出。この男性について同署は当初、「右腕を骨折しており暴行できなかった」「アリバイがあった」としていたが、時効目前の今年３月になって「アリバイを覆す証拠がそろった」などとして逮捕した。

　一方、鈴木さんは０２年１月、この無職男性に損害賠償を求める民事訴訟を千葉地裁に起こした。同地裁ではアリバイがあったとされたことなどから敗訴したが、控訴審では東京高裁が「事件を起こすことが可能な場所にいた」などとアリバイを認めず、男性を「加害者」と認定。男性に慰謝料など約３４００万円の支払いを命じた。男性は上告したが、最高裁は０４年１月、高裁判決を支持する判決を言い渡した。

　今回の不起訴処分で、民事と刑事で司法判断が分かれた形となったが、鈴木さんは「逮捕の報を聞いたときは涙がこみ上げるほどの思いだった。長い年月を経てようやく犯人が捕まったのに、この結果は納得できない」と唇をかんだ。千葉地検は処分理由について「被害者の供述以外に証拠がなく、公判維持が難しいため」と説明している。

（2007年4月12日 読売新聞）

366：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 16:32:09
公明も特例法案見送り＝３００日規定、自民に同調
http://www.jiji.co.jp/jc/s?k=2007041300681

　公明党は１３日、離婚後３００日以内に生まれた子を「前夫の子」と推定する民法７７２条の規定を見直す特例法案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。自民党の見送り方針を受け、公明党も早期の議員提案は困難と判断した。
　自民党の中川昭一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長は同日、首相官邸で会談。特例法案の細部を詰める与党プロジェクトチームの作業を当面見守る考えで一致した。一方、公明党筋は「（自民党と）ぶつかっても仕方がないので呼吸を合わせる」と述べ、今国会提出にはこだわらない考えを示した。　
　特例法案は、ＤＮＡ鑑定で親子関係が証明されれば、通常の裁判手続きを省いて、「再婚した夫の子」として戸籍上認める内容。長勢甚遠法相や自民党保守派議員からは「伝統的な家族制度が崩れる」などの異論が相次いでいた。

367：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 19:21:17
詐欺の元社長に逆転無罪　「自白押し付けの典型」 '07/4/13
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704130343.html

　保証金名目で取引先から三千万円相当の小切手をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた青果物輸入販売会社「浩栄」（大阪府摂津市）の元社長（66）に大阪高裁は十三日、「押し付けられた自白の典型だ」として、懲役三年の一審大阪地裁判決を破棄、無罪（求刑懲役三年六月）を言い渡した。

　陶山博生裁判長は、被害者の運輸業者の証言を「契約書の作成者など、重要な部分で不自然な変遷があり信用できない」と指摘。元社長の捜査段階の自白調書も「犯行状況やその場の会話の供述がほとんどない」と信用性を認めず、犯罪の証明がないと結論づけた。

　元社長は閉廷後、「無罪は当然。なぜ事件になったのか、いまだに分からない」と話した。

　元社長は在任中の一九九七年八―九月、取引先の運輸業者に「業務提携先の輸入業者が商品の損害の担保として保証金を要求している」と偽り、小切手をだまし取ったとして、大阪地検特捜部に逮捕、起訴された。

　公判で弁護側は「個人的な貸借」と主張。運輸業者とは示談が成立し、返済したという。

368：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 19:23:14
「あの人は今」記事違法　小学館に賠償１７０万円 '07/4/13
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704130364.html

　引退するなどした有名人らの消息を本人の同意なく伝える「あの人は今」報道の適否が争われた訴訟の判決で、東京地裁（滝沢泉裁判長）は十三日「引退後の私生活を興味本位に暴露する記事は正当な目的がなく、プライバシー侵害で違法」と認定した。

　訴訟はアダルトビデオに「黒木香」の芸名で出演していた四十代の女性（東京都内在住）が、近況を報じた「女性セブン」「週刊ポスト」を発行する小学館（東京）などに計二千二百万円の損害賠償を求め、滝沢裁判長は小学館側に計百七十万円の支払いを命じた。

　女性の代理人弁護士は「この種の記事が違法と判断された例はあまりなく、意義がある」としている。

　判決によると、女性セブンは二○○二年一月十七日・二十四日合併号で「消えたあの人大追跡」との見出しの記事を、週刊ポストは○四年一月一日・九日合併号で「あの『お騒がせ美女』は今？」という見出しの記事をそれぞれ掲載。女性の住所地や結婚の有無などを伝え、週刊ポストは無断で撮影した近況写真も載せた。

　滝沢裁判長は「一般に結婚の有無や住所地などは是が非でも秘匿すべきとは言えなくても公開してほしくない。女性は引退後、八年以上も一般市民として生活し、数十万部の雑誌でのプライバシー公表は受忍限度を超えている」と判断した。

369：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 19:57:11
四日市の誤認逮捕：損賠訴訟　県側争う姿勢　「制圧行為に過失ない」　／三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/mie/news/20070413ddlk24040068000c.html

　四日市市のスーパーで３年前、同市内の男性（当時６８歳）が警察官に押さえつけられた後に死亡したのは限度を超える制圧行為などが原因として、男性の妻（６６）が県を相手取り約５７００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１２日、津地裁であった。県側は請求の棄却を求め、争う姿勢を示した。

　訴状によると、男性は０４年２月１７日、ジャスコ四日市尾平店の現金自動受払機（ＡＴＭ）コーナーで後ろに並んだ女性に泥棒扱いされ、付近の客に取り押さえられた。駆け付けた四日市南署員が窃盗未遂の疑いで現行犯逮捕。男性は約２０分間押さえつけられた後、嘔吐（おうと）して意識を失い、翌日に高血圧性心不全と不整脈で死亡した。

　遺族側は「窃盗被害の形跡が何もなく、現行犯逮捕の用件が整わない誤認逮捕で、逮捕後の警察官による制圧行為も限度を超えており、死亡との因果関係は明らか」と指摘している。

　これに対し、県側は答弁書で「逮捕後の制圧行為に過失はなく、死亡との因果関係も不明」として請求を棄却するように主張した。【高木香奈】

〔三重版〕

毎日新聞　2007年4月13日

370：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 20:09:55
宇部の横領無罪：元店長、国賠訴訟の棄却判決に「拘置の４５５日を返して」　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamaguchi/news/20070413ddlk35040417000c.html

　「（拘置された）４５５日を返してほしい」。横領無罪判決を受けた国賠訴訟の全面棄却判決に、宇部市明神町、元焼き肉店店長、斎藤猛さん（４５）はがっくり肩を落とした。犯人の汚名を着せられ仕事も追われた。「冤罪（えんざい）の苦しみをなぜ分かってくれないのか」。怒りに打ち震えた斎藤さんは控訴を宣言。舞台を広島高裁に移し争う姿勢を見せた。

　発端は０１年１２月。店長として勤務していた焼き肉店で、売上金計約３９６万円が不足する事態が発生。０２年２月１２日、宇部署に業務上横領容疑で逮捕された。否認する斎藤さんに捜査員はポリグラフ（うそ発見器）で「経理がずさん過ぎはしないか」「生活費が足りなかったのでは」などと質問。その結果から「反応があった」と自白を迫った。後に弁護士から特に大きな反応は出ていなかったと聞かされた。

　懲役１年６月の実刑判決を下した同年９月の１審では、裁判官が「反省の色が見られない」と断罪した。「『無実なのに反省するわけない』と叫びたい衝動にかられた」

　０３年７月、無罪が確定し、自由な日常を取り戻した。現在は派遣社員として同市内の精密機械製造工場に勤務するが、長期にわたる拘束で「すっかり腰が悪くなった」と話す。【大村健一】

　◇「国家権力のミス認めない姿勢」

　「こんな判決でいいのか」。山口市黄金町の県弁護士会館で記者会見に臨んだ斎藤さんは落ち着いた口調で語った。

　会見には斎藤さんのほかに、担当した弁護士３人も同席。斎藤さんは冒頭「刑事裁判と違い、あまりにもあっさりとした判決で拍子抜けしてしまった」と感想を述べ、主任代理人の金尾哲也弁護士が「国家権力が同じ国家権力のミスを認めることをためらっている姿勢がうかがえる」と怒りをにじませた。

　また、報道陣から今の心境を聞かれ、斎藤さんは「逮捕から今日までの約５年間の月日は何だったのだろうか。そんな思いでいっぱいです」と声を震わせた。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　　　　　◇横領事件を巡る動き◇

　０２年２月１２日　宇部署が斎藤猛さんを業務上横領容疑で逮捕

　　　　９月２５日　地裁宇部支部が懲役１年６月の実刑判決

　０３年７月２４日　広島高裁が無罪判決

　　　　８月　８日　検察側は上告せず、斎藤さんの無罪確定

　　　　８月２９日　斎藤さんは長期拘束されたとして国に補償金を請求

　　　１１月２６日　国や元同僚らを相手に慰謝料２５００万円を求め提訴

　　　　　　　　　　元同僚を業務上横領と偽証容疑で宇部署に告発

　０７年１月１２日　山口地検が元同僚を不起訴処分

　　　　２月　６日　不起訴処分は不当として山口検察審査会に申し立て

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■今日のことば

　◇ポリグラフ

　犯罪捜査で利用され、うそ発見器とも言う。すべての質問に「いいえ」と答えさせ、発汗や心拍数の変化を調べる。絶対ではなく、過信しすぎた結果、冤罪事件（松本サリン事件など）も発生しており、より物証を重視する傾向になっている。

毎日新聞　2007年4月13日

371：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/14(土) 07:12:01
鹿児島県警：県議選で全員無罪　初期から報告書ねつ造か
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070414k0000m040165000c.html

　１２人全員の無罪が確定した０３年の鹿児島県議選を巡る公選法違反事件で、県警が捜査の発端になった「ビール供与事件」の捜査報告書をねつ造した疑いがあることが、関係者の話などで分かった。被告とされた元県議の中山信一さん（６１）＝今月８日の県議選で当選＝陣営からビールを受け取ったと疑われた会社役員の男性は任意聴取で趣旨を再三否認したが、報告書は「認めた」ように作られていた。この容疑では立件されなかったが、関係者は「うその事実で県警本部に逮捕のうかがいを立てており、最初から強引な捜査が横行していた」と話している。

　ビール供与容疑の捜査は、中山さんが初当選した翌日の０３年４月１４日に開始。県警は、中山さんを支援した同県志布志市のホテル経営、川畑幸夫さん（６１）が同年１月初め、男性に渡したケース入りビールに買収の疑いをかけた。

　任意で事情を聴かれた川畑さんとビールを受け取った男性は受け渡しは認めたが、趣旨についてはともに「０２年中にホテルの客を紹介したお礼だった」と何度も否定した。しかし、関係者などによると、０３年４月１６日作成の捜査報告書には、男性が「川畑さんが『中山が県議選に出るのでよろしく』と言って、ビールを持ってきた」と容疑を認める供述をしたように書かれていた。

　毎日新聞の取材に応じた男性によると、取調官は、買収の趣旨を男性が認めたとする文書を勝手に作成。任意聴取の際に目の前で見せて、読み上げていた。男性は「（買収の趣旨を）何度も否定したが、取調官は聞き入れてくれなかった」と話している。

　この捜査報告書の問題について、県警は「個別の案件には答えられない」と話している。

毎日新聞　2007年4月14日　3時00分

372：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/14(土) 08:58:16
逃げ得許さん！３億円脱税の男４３回起訴した“正当性”
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_04/t2007041338.html

　前橋地検は１２日、２年間で約３億円を脱税したとして、法人税法違反（脱税）の罪で販売業の男（５９）を起訴した。

　地検は逮捕するまで４２回起訴を繰り返す異例の方法で、時効の完成を阻止しており、今回で起訴は４３回目。「国税局の調査による証拠があることや国民の公平感を考えれば、時効制度の趣旨を逸脱しない」としている。

　被告は１９９７年から１０年近く逃亡していたため、起訴状は届かず、その度に裁判所が公訴棄却を決定。刑事訴訟法の規定では、起訴で時効の進行はいったん停止するが、識者からは「やりすぎではないか」との声もあった。

　起訴状によると、被告は健康食品販売会社社長だった９４年と９５年の売り上げのうち計約８億７０００万円を隠し、法人税約３億３０００万円を免れた。
ZAKZAK 2007/04/13

373：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/14(土) 09:10:45
捜査書類路上に散乱　串間署、裁断せず処分
2007年4月13日　宮崎日日
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&amp;top_press_no=200704130102

　串間署（上鶴政治署長）の捜査書類が、ごみ焼却場に運搬中の同署のトラックから落ち、地元住民に拾われていたことが１２日分かった。書類には覚せい剤取締法違反で逮捕した容疑者の生年月日、住所、氏名などの個人情報が書かれていた。

　県警によると、書類は１１日午後１時ごろ、同署刑事生活安全課の署員２人が２００１年までの４年間分の捜査書類を整理し、段ボール箱６箱に入れて同署から約３キロ離れた同市西方の市じん芥処理場にトラックで運んでいた。

　２人は６箱とも粘着テープなどでふたを止めず搬送していた。処理場から同署に戻った約２時間半後、地元住民から「警察の書類が落ちている」との連絡が同署にあり、書類が飛んでいたことが分かった。署員１６人が処理場までの国道２２０号沿いを探したところ、７枚が点在し落ちていた。

374：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/15(日) 07:54:51
民主 再婚禁止短縮法案提出へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/15/k20070415000015.html

民主党は、民法で規定されている、女性が再婚を禁止されている期間について、現在の６か月から１００日に短縮する改正案を、近く、国会に提出することになりました。
民法の規定で、女性が離婚したあと再婚を禁止されている期間が６か月とされていることについて、与党の作業チームは、見直しのための法案化作業を進めていましたが、自民党内で反対意見が相次いだことから、法案提出は難しいという見方が強まっています。これに対して、民主党は「女性の再婚を６か月、禁止することに合理的な理由はなく、不当に長く禁止することは、女性の人権を侵害することになる」として、再婚の禁止期間を１００日に短縮する改正案をまとめました。民主党は、共産党や社民党、それに国民新党にも呼びかけたうえで、近く、この改正案を国会に提出することにしています。また、民主党は、女性が離婚して３００日以内に出産した場合、戸籍上、前の夫の子どもと推定する民法の規定についても、見直すことにしており、今の国会中に改正案をまとめることにしています。

375：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/15(日) 07:56:30
特捜部弱体化を懸念　裁判員制度への担務変更で '07/4/15
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704150064.html

　裁判員制度導入に備えた担務変更で、公判も担当するようになった東京地検特捜部について、検察内部の会議で「大掛かりな事件を内偵し、順次立件していく態勢にはない」と捜査の弱体化を懸念されていたことが十四日、関係者の話で分かった。その後、検事四人が増員され、担当していたライブドア事件の一審も終了。捜査態勢は徐々に整いつつあるという。

　関係者によると、東京地検は二〇〇五年十月、裁判員制度の対象となる殺人などの重大事件の捜査、裁判の担当を主に特別公判部に変更した。それまでは刑事部が捜査、公判部が裁判を担当し、特別公判部は特捜部が立件した経済事件の裁判を受け持っていた。

　このため特捜部は独自捜査し、起訴した事件の裁判も担当。昨年十一月に福島県発注工事をめぐる収賄罪で同県の前知事佐藤栄佐久さとう・えいさく被告（67）らを起訴後、特捜部の検事約三十人のうち、ライブドア、村上ファンド両事件の公判に各三人、佐藤被告らの公判準備に四人を充て、約三分の一が捜査から外れた。

　ライブドア、村上ファンド両事件は堀江貴文ほりえ・たかふみ被告（34）と村上世彰むらかみ・よしあき被告（47）らが起訴事実を争い、集中審理が続いたため、各検事はかかりきりとなった。

　大型経済事件の立件は福島の汚職後なく、こうした状況への懸念が表明されたのは今年一月、東京高検管内十一地検の検事正が集まった会同。

　裁判員制度に向けた問題点の一つとして「東京地検の現行方式では、捜査態勢の弱体化が懸念される。この傾向は特捜部に顕著だ」と指摘され、内偵、立件の困難さなどが話し合われた。

　四人の増員は三月下旬以降で、ライブドア事件で起訴された堀江被告ら七人と二法人の一審判決も同月中に言い渡され、三人が捜査に戻った。

376：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/15(日) 10:38:45
離婚前妊娠：法務省の救済線引きに疑問　届出遅れ無戸籍
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070415k0000m040116000c.html

　「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法７７２条に関して、法務省は、妊娠日が離婚の「前」か「後」かで、救済の線引きをする通達を月内にも出す。しかし、離婚届の提出がさまざまな事情で遅れたことで、離婚の日付が妊娠日より遅れてしまうケースも珍しくない。当事者から「役所に離婚届を出した日付だけで、子供の運命を決めるような見直しでは不十分」との声が出ている。【工藤哲】

　「離婚前の妊娠でも救済対象とする特例新法なら、この子供の戸籍ができるのに」。現夫との間にできた２歳の男児を抱える徳島県の主婦（３５）は、自民党保守派の意見で新法の今国会提出が見送られそうな情勢に肩を落とした。

　暴力を振るう前夫と家庭内別居の末、離婚届に２人がサインしたのは０３年秋。しかし、３人の子供の親権で折り合いがつかず、翌０４年１月７日にようやく役所に届けを出した。

　男児は離婚から２５５日たった０４年９月１８日に生まれた。出生を届けた際に、３００日規定を初めて知り、がく然とした。法務省通達でも、離婚後の妊娠しか救済対象にならない。母子手帳で妊娠月数を逆算すると、妊娠日は元日ごろ。数日差での「離婚前妊娠」だ。ＤＮＡ鑑定では「現夫の子」と証明されている。だがこのままなら、避けてきた前夫を巻き込んでの裁判をしない限り、男児の戸籍がない状態が続く。

　男児はアトピー性皮膚炎を患い、治療代はすべて自費で負担せざるをえず、生活は苦しい。女性は「長く離婚状態で、離婚の日付にどれほどの意味があるのか。法相の『貞操義務』発言や自民党の一部反対の声で、特例新法を先送りするのは許せない」と訴えている。

　◇協議離婚は受理の日に効力

　離婚について、民法７６４条は、役所へ届け出ることで効力を生じると規定しており、出生届のような届け出の期限はない。協議離婚では、届けが役所で受理された日が離婚日。裁判での離婚は確定した日と戸籍法は定める。つまり、協議離婚では、事実上離婚しているのに届け出が遅れれば、法律上は成立しない。

　首都圏の自治体の窓口担当者は「離婚届の提出日付欄の記載日が、実際に届け出た日より前となっているために提出日に合わせて修正してもらうこともある」と言う。

　離婚カウンセラーの岡野あつこさん（５２）は「離婚しているのに、子供が気の毒だという負い目や離婚後の生活費の問題、親からの反対などの理由で、届けを出すのが遅れるケースは少なくない」と話す。

　【ことば】法務省通達と特例新法　３００日規定の見直しを巡って、与党プロジェクトチームは（１）離婚後の妊娠が医師の証明で明確（２）再婚後なら前夫が「自分の子でない」と認め、ＤＮＡ鑑定で証明できる−−ケースで、裁判をせずに「現夫の子」とする出生届を認める特例新法案を検討している。一方、法務省は、（１）の内容の通達を月内に出す予定だ。特例新法案には、女性の再婚禁止期間を現行の６カ月から１００日に短縮する内容が盛り込まれたこともあり、自民党保守派から慎重論が出て今国会中の法案提出は見送られる方向になっている。

毎日新聞　2007年4月15日　3時00分

377：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/16(月) 23:01:57
石川・小松基地訴訟：爆音訴訟３、４次控訴審　賠償３億円増額、将来の請求権却下
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070416dde001040009000c.html

　石川県小松市の航空自衛隊小松基地をめぐり、周辺の住民１５７６人が国に自衛隊機・米軍機の飛行差し止めと騒音被害に対する損害賠償を求めた小松基地爆音訴訟の第３、４次訴訟の控訴審判決が１６日、名古屋高裁金沢支部であった。長門栄吉裁判長は賠償額を８億１３８４万円とした１審・金沢地裁判決（０２年３月）を変更し、１５５９人に計１１億８８０６万円の支払いを命じた。賠償対象は１審同様、「うるささ指数（ＷＥＣＰＮＬ＝Ｗ値）」７５以上の地域としたが、１審が認めた自衛隊機の民事上の飛行差し止め請求権のほか、将来の賠償請求を却下。米軍機の飛行差し止め請求も棄却し、自衛隊への憲法判断は避けた。

　控訴審では▽身体的被害を含めた損害賠償の範囲▽飛行差し止めを認めるか▽自衛隊は憲法に違反するか−−などが主要な争点となった。

　判決では、Ｗ値７５以上の地域の居住者らに「受忍限度を超える被害が生じている」と判断した。１審判決が、一部原告が騒音問題表面化後に転入したとして賠償を減額した点については、「（国が）騒音が違法であるとの第１、２次訴訟の確定判決後も、転入予定の住民に情報を積極的に提供しないまま、違法な騒音を引き続き発生させている」などと指摘、他の原告と同じ基準を適用した。将来の賠償は退けた。

　自衛隊機の飛行差し止め請求権は、「防衛庁長官（当時）の権限の行使の取り消し変更、その発動を求める請求を包含し、民事上の請求として不適法」として、１審判決を取り消した。米軍機についても、日米安全保障条約や国内法令などに「活動を制限できる定めがなく、（国は）運航等を規制、制限できない」と判示して棄却した。

　また、住民側は、広域の疫学的調査などを基に騒音レベルと身体的被害の相関関係を主張。睡眠障害に起因する身体的被害を重点的に立証し、「健康被害が明らかである以上、差し止めを認めるべきだ」などと訴えたが、「原告の共通被害として発生していると認めるに足りない」として認めなかった。【八田浩輔】

　◇広瀬光夫・小松基地爆音訴訟原告団長の話

　全く理解できない判決だ。将来的な賠償を認めなかったのは、騒音の中で暮らし続ける私たちの立場を全く考慮していない。

　◇防衛施設庁の長岡憲宗・総務部長の話

　飛行差し止めや将来分の損害賠償請求について、国の主張が認められ、妥当な判断だ。過去分の一部については十分な理解が得られず残念。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇うるささ指数（Ｗ値）

　加重等価平均騒音レベル（ＷＥＣＰＮＬ）。国際民間航空機関が定めた航空機騒音の単位で、騒音の高低だけでなく、１日の飛行回数や昼夜別などを加味。環境省が定めた環境基準では、住宅を中心とする地域の基準値は、Ｗ値７０以下。小松基地周辺ではＷ値７５以上の小松、加賀、能美の各市と川北町にまたがる地域で国が住宅の防音工事を実施。

毎日新聞　2007年4月16日　東京夕刊

378：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/17(火) 09:06:48
反撥するだけじゃなくてその先の視野を持て。

自公で正反対「３００日」打開策　悩む中川政調会長
4月17日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070417-00000002-san-pol

　離婚後３００日以内に生まれた子が前夫の子とみなされる民法の問題で、自民、公明両党は１６日、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の１７日の開催を見送ることを決めた。今後与党ＰＴ案を修正しても自民党内で了承される見通しが薄いからだ。中川昭一政調会長は新たな枠組みの救済策を打ち出したい考えだが、妙案は見えてこない。

　「なんとか救済しないといけない」

　中川氏は１５日、民放の報道番組で３００日問題をこのまま放置せず、何らかの救済策を検討する考えを示した。

　この問題をめぐり、法務省は今月末に離婚後に懐胎したケースに限り、簡単な手続きで出生届を受理するように通達を出すことを決めたが、離婚前に懐胎したケースは救済対象にはならない。

　自民党でも、離婚前懐胎の救済策を議論したが、家庭裁判所に戸籍変更の調停を申し立てれば、弁護士に依頼しなくても簡単な手続きで変更が認められることが判明し、「現行法で十分救済できる」（自民中堅）という結論になった。

　しかし、司法手続きを申し立てるには、いったん前夫の子として出生届を出した上で戸籍変更を申し立てる必要がある。中川氏は「子の戸籍に、親を変更した記録が残るのはかわいそうだ」と周囲に語っており、現行の家裁の手続きでは不十分と考えたようだ。

　自民党では、行政窓口の手続きにＤＮＡ鑑定を持ち込むことに「民法の原則や家族制度を崩壊させる」と反対論が強く、司法手続きの見直し以外で救済策に応じる可能性は小さい。一方、公明党はあくまで与党ＰＴの法改正案を今国会に提出する構えを崩していない。

　中川氏は週内にも公明党の斉藤鉄夫政調会長と会談し、打開策を打ち出したい考え。ＡＤＲ（準司法手続き）の導入などが検討課題になるとみられる。

379：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/18(水) 11:29:42
知事「厳粛に受け止めたい」
万博誘致県食糧費訴訟判決　讀賣愛知

　万博に絡む県の食糧費の文書開示について、最高裁が１７日、出席した公務員の氏名を開示すべきだと判断した。これについて、名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は、「判決は予想通り」としたうえで、藤田宙靖（ときやす）裁判官が補足意見で、「（公務員の氏名は）不開示情報ではないのが明確にもかかわらず、情報の一部分を構成するのを理由に、開示義務の対象からはずれるとした解釈は理論的根拠がない」と、差し戻し審判決の解釈を批判したことを、「大変意義のある意見」と評価した。

　一方、神田真秋知事は「主張が認められなかったのは残念だが、判決は司法の最終判断として厳粛に受け止めたい。現行条例では、食糧費に関する情報は原則開示している」との談話を発表した。

（2007年4月18日 読売新聞）

380：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/18(水) 19:11:05
中山県議が小沢民主党代表に取り調べ可視化要請
「えん罪防ぐために」
(04/18 07:52)　鹿児島南日本
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=3965

　志布志市民１２人の無罪判決が確定した２００３年の県議選買収事件で逮捕され、県議選で当選した中山信一さん（６１）＝同市志布志町帖＝と、同事件に絡む取り調べで「踏み字」を強要され、損害賠償訴訟で勝訴したホテル経営川畑幸夫さん（６１）＝同市志布志町志布志＝が１７日、来鹿した民主党の小沢一郎代表と会い、取り調べの可視化実現に向けた協力を要請した。
　面談は、小沢代表が故二階堂進元自民党副総裁の墓参りのため訪れた肝付町新富の二階堂家住宅で実現した。
　中山さんと川畑さんが「ひどい事件だった。えん罪を防ぐには取り調べの可視化しかない」と訴えると、小沢代表は「取り調べに当たっては捜査側の裁量が大きい。今の状況は『強きを助け、弱きをくじく』かのようだ。民主党の若手が頑張ってくれる」と応じ、可視化への理解を示した。
　面談後、中山さんは「事件を国会で取り上げ、問題点を追及してくれたのは民主党。可視化実現に動いてくれるとの手応えを感じた」と話した。
　同事件に対し、民主党は、２００４年４月に当時の菅直人代表が旧志布志町を訪れたのをはじめ、国会議員が現地調査を行うなどしてきた。

381：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/18(水) 20:20:07
14歳未満でも少年院…少年法改正法案が衆院委で可決
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070418/20070418-00000034-ann-pol.html

　犯罪を犯した少年の少年院送致の年齢を引き下げることなどを盛り込んだ少年法の与党修正案が、衆議院法務委員会で可決されました。野党は「強引な国会運営だ」と反発しています。

　政府は、今の少年法では14歳以上となっている少年院送致の年齢の下限を撤廃するなどとした、少年法の改正案を国会に提出しています。これに対し、与党側は、少年院送致の年齢を「おおむね12歳以上」とすることや、犯行の疑いがあると合理的に判断した場合は、警察官が少年を調査できるなどとした修正案をまとめて、民主党に示しました。野党側は「引き続き協議したい」と答えましたが、18日午後の委員会で、与党側は「審議は十分尽くした」として、直ちに採決に踏み切り、改正案は可決されました。野党側は「強引な国会運営だ」として猛反発しています。

382：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 15:35:33
勤務抜け出し毎日飲酒＝ＡＴＭ破壊、同僚に暴言も−地裁書記官、免職に・大阪
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007041900620

　大阪地裁刑事部の男性書記官（５０）が毎日のように勤務を途中で抜け出し、飲酒を繰り返すなどしていたとして、同地裁は１９日、書記官を免職処分とした。
　地裁によると、この書記官は昨年２月からほぼ毎日、裁判所を無断で抜け出し、近くの店でビールや酎ハイを購入。１日に２、３本を路上で飲酒し、勤務に戻ることを繰り返したという。
　また、今年２月７日に執務室で突然、同僚の女性職員に「死んだらええんや」とののしって女性の座っているいすをけったほか、同日夜にはＪＲ新大阪駅近くの銀行で、現金自動預払機（ＡＴＭ）を破壊していた。
　地裁は３月２８日、ＡＴＭ破壊について警察から照会を受け、書記官から事情聴取。同日昼、酔っ払った状態の書記官が裁判所の守衛ボックスに入り、壁を殴っているのを見つけた。職員数人で執務室まで連れ帰ると、大声を上げながら床をはい回るなどしたという。
　書記官は内部調査に「ストレスがやってきた。『飲んでしまうのも仕方ないな』という声が聞こえた」と自分の行為を説明しているという。書記官は過去にも、執務中に上司の机をけったり、廊下を歩いていた職員をけったりしたほか、裁判官の事務指示に従わなかったなどとして、停職と減給処分を計２回受けていた。　
　ＡＴＭを壊された銀行は器物損壊容疑で府警に告訴していたが、書記官が弁償したため、告訴を取り下げた。執務室での飲酒はなかったという。
　佐々木茂美大阪地裁所長の話　国民の裁判所への信頼を損ねたことは誠に遺憾。今後、部内の規律保持に一層努めたい。

383：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 15:53:32
無免許と“誤認逮捕”
松山東署　讀賣愛媛

　松山東署が無免許運転の現行犯で逮捕した男性が、逮捕時には「無免許」ではなかったと、県警が１８日発表した。男性は別の交通違反で免許取り消しが決定していたが、逮捕時には取消処分書が交付されておらず、道路交通法上は免許が有効だったという。県警は同日、男性に謝罪し、改めて免許取消処分書を交付。男性は罰金３０万円を納付しているため、国が返還する。

　県警交通指導課によると、３月２２日、同署員が左折禁止違反をした乗用車を確認。運転していた男性が「無免許だ」と話したため、道交法違反（無免許運転）で現行犯逮捕。男性は２３日に送検され、３０日に釈放されるまで８日間、拘置された。

　ところが今月１０日、同署が県警運転免許管理課に報告した際、男性の免許取消処分書が交付されていないことが判明。担当者が計３回にわたって電話やはがきで呼び出したが、男性が出頭しなかったため、手続きが完了しなかったという。

（2007年4月19日 読売新聞）

384：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 17:17:32
損賠訴訟：「万引き自白強要」賠償請求を棄却−−地裁　／奈良
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20070419ddlk29040561000c.html

　万引き容疑の捜査で自白を強要され、精神的苦痛を受けたとして、奈良市内の少年（１９）が県と国を相手に約２２０万円の慰謝料を求めた損害賠償請求訴訟で、奈良地裁（坂倉充信裁判長）は１８日、原告の請求を棄却した。坂倉裁判長は「自白の強要を認めるに足りる証拠はない」と述べた。

　判決によると、当時１６歳だった少年は０４年１月２９日、同市内のコンビニで、雑誌１冊を盗んだとして奈良署に窃盗容疑で逮捕され、２月１３日まで拘置された。防犯カメラの映像を見せられた少年は「本を手に取ったが、万引きはしていない」と供述。一方、防犯ビデオの補充捜査で、少年が手にした物は雑誌かどうかはっきりせず、奈良家裁は同年５月３１日に「非行なし」と決定した。

　原告側は「少年は脅しや誘惑で雑誌を手に取ったことを自白強要された」と主張したが、坂倉裁判長は「少年は少なくとも盗んだことを認める供述はしておらず、違法な取り調べとは認められない」と退けた。【高瀬浩平】

毎日新聞　2007年4月19日

385：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 17:43:40
首相　小学生の少年院送致「やむを得ない」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070419/20070419-00000006-nnn-pol.html

　罪を犯した少年を少年院に送る年齢を「おおむね１２歳以上」に引き下げる少年法の修正案に関連し、安倍首相は１８日夜、小学生も送られることもあり得るとの考えを示した。

　少年院送致の年齢を現在の「１４歳以上」から「おおむね１２歳以上」に引き下げる修正案は、与党側が１８日に国会に提出したもの。野党側は「審議が不十分」などとして激しく反発したが、約３時間の審議の後、衆議院法務委員会で採決された。法案は今の国会で成立する見通し。

　法案審議の過程では、小学生の少年院送致に歯止めをかけるため「おおむね１２歳」との年齢制限を設けたが、安倍首相は１８日夜、「被害者の方々の気持ちも踏まえれば、これ（小学生の少年院送致）はやむを得ないこと」と述べ、小学生が送られることもあり得るとの考えを示した。

386：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 18:01:05
少女ヌード、持ってるだけで“違法”のワケは
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_04/t2007041901.html

　中学３年の女子生徒（１４）のヌード写真を携帯電話に保存していたとして、警視庁少年育成課は児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）容疑で、新潟市の塗装工（３５）を逮捕した。同法は２００４年に改正され、少女のエロ画像を持っているだけで「違法」となっちゃうんだとか…。ちょいロリが“おかず”の諸兄は要注意だ。

　同課によると、塗装工は昨年１０月、ケータイサイトの掲示板で都内に住む女子生徒の「１週間２０００円でメル友になって」という書き込みに目を付けた。そして「郵便振り込みで送金し、今年１月１８日までで、全裸やアソコの写真など２７枚を携帯カメラで撮影させてメールで送らせ、自分の携帯に保存していた」（捜査関係者）という。

　当初は、女子生徒も同意の上で写真を送っていたが、「男の要求が次第にエスカレートし、動画を送らないと中学校に裸の写真を送るなどと脅したため、怖くなって通報した」（同）という。

　事件発覚の発端となった脅迫行為は捜査中といい、まずは児ポ法違反で逮捕となった塗装工。少女にカネを払って“おかず”を送らせる行動は論外だが、エロ画像ぐらい、男ならだれだって持っていても不思議ではない。

　法務省刑事局公安課担当者によれば、「０４年の法改正で俄然締め付けが厳しくなり、提供や転売、公開が目的でなくても製造（撮影）、所持するだけで違法行為とみなされるようになった」と解説する。今回のケースは、同法の≪衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの≫に抵触するワケだ。

　それにしても、「衣服の一部を着けない」とは落としどころが難しいところ。日大大学院法務研究科（刑法）の板倉宏教授は、「事件概要にもよるが、今回、仮に少女の写真が水着姿だったとしたら、逮捕はなかった可能性はある」と話す。「陰部や乳首などが写っているのといないのとでは大きな差。もっとも水着でも挑発的なポーズだったり、自慰をしていたりしたら、それはまずい」

　ローティーンのチャイドルが、ＴバックやＴフロントで挑んだＤＶＤを乱発する昨今。撮影イベントで挑発ポーズの写真を撮って持ち歩いていたりすれば、それもアウトとなってしまうのか？

　板倉氏は、「さすがにそれはない」とその点は一笑に付すものの、たとえ同意のもとでも、未成年に対するエッチ行為は厳罰に処する−が時代の趨勢。ここは「李下に冠を正さず」を貫くのが無難か。
ZAKZAK 2007/04/19

387：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 18:02:53
これ、落ちやすい穴だったりする。

救急係長「出来心だった」ＡＴＭに残ってた現金盗む
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_04/t2007041937.html

　現金自動預払機（ＡＴＭ）に残っていた現金５万円を盗んだとして、千葉県警木更津署は１８日、窃盗容疑で木更津市消防署長須賀分署の救急係長（４９）＝同市＝を逮捕した。

　容疑者は「出来心だった」などと供述しているという。

　調べでは、容疑者は１月２５日午前９時半ごろ、ローンの振り込みで訪れた木更津市内の信用金庫ＡＴＭで、利用した女性（４３）が取り忘れた現金を盗んだ疑い。

　容疑者は盗んだ後、振り込みも済ませてそのまま立ち去った。

　約４０分後に戻った女性が被害を知り、交番に通報。木更津署はＡＴＭに設置された防犯ビデオの映像を分析するなどして、安藤容疑者を割り出した。
ZAKZAK 2007/04/19

388：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/21(土) 10:48:29
裁判員制度：参加に積極派は４７％　最高裁も「驚いた」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070421k0000e040020000c.html

　０９年に始まる裁判員制度への参加に積極的な人は４７％、消極的な人は４８％−−。最高裁が昨秋行ったアンケートで、こんな結果が出た。国による同種調査では消極派が８割近かったのに対し、積極派が大幅に多かった。企業の有給休暇導入や、介護・保育の支援態勢整備が進めば、積極派がさらに１０ポイント程度増えるという傾向も分かった。最高裁刑事局の担当者は「国民の参加意欲が高まったと即断することはできないが、正直に言って驚いた」と話している。

　昨年１０月、委託先の大手シンクタンクが各種の世論調査を行うために事前登録している人を対象に、インターネットを使ったアンケートを実施。２０歳以上の男女５６６４人が回答した。

　冒頭で「裁判所に行く日時は約１カ月前に分かる」「裁判は３〜５日続く」「休憩時間に家族や会社に電話をかけてもよい」「交通費や日当が支給される」などと制度導入後のイメージを具体的に説明した。

　その上で参加意欲を尋ねたところ、「参加したい」が１４．９％、「参加してもよい」が３２．３％だったのに対し、「あまり参加したくない」は２６．４％、「参加したくない」は２１．４％。積極派と消極派がほぼ並んだ。

　昨年１２月に無作為抽出で行った内閣府の対面調査では、設問内容が異なるものの消極派が約８割を占めた。最高裁は「事前登録者を対象としたネット調査であることに加え、負担イメージを具体的に説明したため異なる数値が出たのではないか」と分析している。【木戸哲】

毎日新聞　2007年4月21日　10時39分

389：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 14:27:38
弁護士への懲戒「理由なく請求」は違法…最高裁
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070424i305.htm?from=main3

　栃木県足利市の弁護士が、不当な懲戒請求で名誉を傷つけられたなどとして、新潟県上越市の男性とその代理人（弁護士）に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が２４日、最高裁第３小法廷であった。

　上田豊三裁判長は「懲戒理由がないことを知り得たにもかかわらず、あえて懲戒請求するなど、相当性を欠く場合は違法となる」との初判断を示した上で、賠償を認めなかった２審判決を破棄し、男性側に５０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　弁護士に対する懲戒請求は、弁護士数の増加などを背景に近年、急増しているが、この日の判決は、懲戒請求した側に賠償責任が生じる場合の基準を示した。

　１、２審判決によると、弁護士は、男性が代表を務める会社に対して損害賠償訴訟を起こした別会社の代理人を務めたが、男性は「高齢の自分に過大な負担を強いる不当な訴えを起こした」などの理由で２００３年１月、栃木県弁護士会に懲戒請求した。

　判決は、男性の懲戒請求について、「弁護士が訴訟を起こしたのは事実経過から当然。懲戒理由がないことは明らかなのに、あえて懲戒請求したのは違法」と述べた。

（2007年4月24日13時18分 読売新聞）

390：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 01:35:26
地裁は判断見送り　全国学力調査の中止求める仮処分請求
2007年04月23日　朝日関西京都
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200704230044.html

　全国の小学６年生と中学３年生を対象に文部科学省が実施する全国学力調査をめぐり、京都市と京都府京田辺市の小中学生９人が両市に自分たちへの学力調査を中止するよう求めた仮処分申請の審尋が２３日、京都地裁（佐野義孝裁判官）であった。同地裁は同日中の判断を出さなかった。２４日の学力調査の終了時までに仮処分申請の結論が出されない場合、同地裁が却下するか、申立人側が取り下げることになるという。

　両市教委は、学力調査について「通常の授業と同様に扱う」との見解を示している。登校しない場合は、欠席扱いになるという。審尋終了後、申立人側代理人は「（学力調査に応じるかどうかを）自由に選べる環境ではなく、実質的な強制だ」、９人の保護者の一人は「裁判所が結論を出さないのは無責任」と話した。

　９人は１６日、「個人が特定される可能性があり、プライバシー権が侵害される」などと主張して仮処分を申請。京都市は「適切な個人情報の保護対策がとられ、プライバシー権を侵害しない」、京田辺市は「直接、個人を特定できない手法を用いている。損害は発生するおそれはない」と反論していた。

391：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 03:01:40
「３００日」問題、今国会での議員立法見送り固まる
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070424i212.htm

　自民、公明両党は２４日の与党政策責任者会議で、離婚後３００日以内に産まれた子を前夫の子と見なす「嫡出推定」の見直しに関連し、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた特例法案や民法改正案の扱いを両党政調会長に一任することを決めた。

　ＰＴでの検討作業を事実上、打ち切るもので、今国会での議員立法の見送りが確定した。

　会議では、与党ＰＴの早川忠孝座長らが、ＤＮＡ鑑定で証明できれば「再婚相手の子」などと認める戸籍法上の特例法と、再婚禁止期間を短縮する民法改正案の２本立てとする座長私案を報告した。法務省は、離婚後の妊娠に限って実際の相手の子と認めるようにする通達の概要を説明した。

（2007年4月24日20時57分 読売新聞）

392：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 08:13:56
「志布志事件、追い風に」
衆参院勉強会元被告ら実態訴える　讀賣鹿児島

　被告１２人全員が無罪になった県議選公選法違反事件を受け、取り調べの可視化（録画・録音）に向けた論議が活発になっている。２４日に東京の衆議院第２議員会館で開かれた緊急院内勉強会でも、出席した与野党の議員から前向きな発言が相次ぎ、主催した日本弁護士連合会の関係者も「可視化実現に向けて、事件は最大の追い風になった。８合目まで来たといえる」と自信をのぞかせた。

　国会議事堂向かいの同会館第１会議室。入り口から一番奥のテーブルに、志布志市から招かれた元被告ら１２人が一列に並んだ。自白調書を取られた藤元いち子さん（５３）らが、捜査機関への怒りを込めて、強圧的な取り調べの実態を明らかにした。「小さい部屋で毎日毎日『おまえがやったんだろう』とどなられて……。だから認めてしまったんですよ。（警察には）かなわないと思って」。出席した８人の国会議員たちは、大きくうなずきながら聞き入った。

　「（無罪判決が出た）このタイミング、みなさんの証言を大事にして、可視化の検討を進めていきたい」。公明党法務部会長の大口善徳衆院議員は元被告らに語りかけた。鹿児島１区選出の自民党司法制度調査会最高顧問、保岡興治議員も「長い間の（取り調べの）慣習を変えるのは難しいが、まずは議論する流れを作りたい」と前向きな意見を述べた。

　可視化を求める声が高まっている背景には、２００９年から始まる裁判員制度がある。一般市民が裁判員として審理に加わるこの制度では、自白の任意性を争って裁判が長期化した場合、裁判員を長期にわたって拘束することが困難になるからだ。同事件でも実際に、任意性の争いに決着がつくまで約３年もかかった。

　野党議員からも厳しい意見が投げかけられた。民主党の江田五月参院議員は「信じられないことが起きたとは思わない。冤罪（えんざい）事件はたくさんある。今でも苦しんでいる人がいるかもしれない。ひどい捜査の実態はちょっとした改革では直らない。根本から変えなければ」。あっせん収賄罪などで逮捕、起訴された経験を持つ新党大地の鈴木宗男衆院議員は「可視化は超党派で取り組むべき問題。与党の方はここだけの話にせず、ちゃんと総理にも言ってくださいよ」と注文をつけた。

　日弁連の取り調べの可視化実現本部の前田裕司副本部長（５８）（東京弁護士会所属）は「与党、特に自民党の意見が一気に前向きに変わった。最近は自白の強要が問題になった無罪判決が相次いでおり、これ以上の追い風はない。裁判員制度が始まる前の０９年４月までに、何とか制度化を実現したい」と期待していた。

（2007年4月25日 読売新聞）

393：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/26(木) 06:58:07
離婚前妊娠の救済策 難航も
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/26/k20070426000022.html

女性が離婚して３００日以内に出産した場合、戸籍上、前の夫の子どもと推定する民法の規定をめぐる問題で、与党は、離婚前に後に再婚する夫との子どもを妊娠した場合、やむをえないときにかぎって救済策を検討することにしていますが、与党内の意見集約には時間がかかることも予想されます。
この問題で、自民党の中川政務調査会長と公明党の斉藤政務調査会長が、２５日夜、会談し、与党の作業チームが検討していた離婚前に妊娠した場合でも再婚した夫の子どもであることを証明するＤＮＡ鑑定の結果があれば実際の父親の子どもとして出生届けを認めるなどとした議員立法については、自民党内から「家族のあり方を根底から揺るがしかねない」といった反対意見が出ていることを踏まえ、今の国会では見送ることを決めました。また、作業チームがまとめた離婚した女性の再婚禁止期間を短縮する法案も、将来の検討課題とすることになりました。これを受けて、与党は、離婚前に後に再婚する夫との子どもを妊娠した場合、前の夫が失そうするなどして離婚手続きに時間がかかるなどやむをえないときにかぎって救済策を検討することにしています。ただ、与党内では、どのようなケースを対象にするのかなどをめぐってさまざまな意見が出ており、意見集約には時間がかかることも予想されます。

394：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/26(木) 22:35:52
三重県警、２２歳男性を誤認逮捕　科捜研が回答間違う
2007年04月26日17時41分
http://www.asahi.com/national/update/0426/NGY200704260007.html

　三重県警は２６日、いなべ署が同県いなべ市北勢町の無職男性（２２）を誤って覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕していたと発表した。同署は男性に謝罪し、今後、補償手続きを取るという。

　刑事企画課によると、同署が１７日、この男性に尿の任意提出を求めた。同署は尿の鑑定を県警科学捜査研究所に委託。科捜研が２３日、検査の結果は「陽性」と回答したため、同署は２４日、男性を同法違反の疑いで逮捕した。ところが２５日になって、実際は「陰性」であり、回答が間違っていたことが判明。同署は同日午後７時４５分、男性を釈放したという。

　同課によると、科捜研が鑑定結果を報告する際には、陰性と陽性で違う回答用紙を使うことになっていた。科捜研の技官は、鑑定結果をファクスで同署に送信する際、使用する用紙を取り違えたという。今後は陰性、陽性の結果を手書きで加え、再発防止に努めるとしている。

　三重県警では０５年１１月に津署で０６年４月には亀山署で、それぞれ誤認逮捕が起きている。

395：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 10:38:43
社長のセクハラ認定
原告女性がやり取り録音　京都地裁
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042700033&amp;genre=D1&amp;area=K10

　雇用主から性的関係をしつこく迫られ、退社せざるを得なくなったとして、京都市左京区のベンチャー会社の元社員の女性(38)＝同市＝が、同社と社長(63)に慰謝料など約２２００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、京都地裁であった。中村隆次裁判長は「性交渉を拒否したことを理由に退職を強要しており、卑劣というほかない」と社長の行為を厳しく非難し、セクハラ被害への不安から再就職できなかった約１年間の逸失利益も含めて計６３０万円の支払いを命じた。

　女性の代理人は「セクハラの被害を受けると、精神的なダメージから、すぐに再就職することは難しい。その点を裁判所がきちんとくみ取ってくれた」と判決を評価している。

　判決によると、女性は２００４年５月に同社に就職した直後から、社長に「セックス要員で雇った」などと言われ、会社内や出張先で繰り返し性交渉を迫られた。女性が断り続けると「もう用はない。辞めろ」などと退職を強要され、０５年６月に退社した。

　女性側は、社長との会話のやり取りを録音したテープを証拠として提出した。会社側は、音声周波数の分析を手掛ける同社の技術を基に独自の実験をして、テープの「改ざん」を主張していた。判決は「第三者の声まで入っており、男性（社長）の声のみを改ざんしたとは考えにくい」とし、女性側の主張に沿ってセクハラを認定した。

396：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 13:38:20
ネット掲示板：中傷書き込み放置の管理人を書類送検　大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070427k0000e040067000c.html

　インターネットの掲示板に書き込まれた女子中学生（１３）に対する実名中傷を放置したとして、大阪府警南署は２７日、掲示板を管理する大阪市内の材木卸会社役員の男（２６）を名誉棄損ほう助の疑いで書類送検したと発表した。書き込んだのは、小学校時代に同じ塾に通っていた別の私立中学校の女子生徒（１３）で、同署はこの生徒を名誉棄損の非行事実で児童相談所に通告した。府警によると、掲示板での個人名を挙げた中傷を巡っては、民事訴訟は多数提訴されているが、管理人を立件したのは全国的に例がないという。

　府警によると、中傷が書き込まれたのは「学校裏サイト」などと呼ばれる掲示板。昨年８月２０日ごろ、大阪市内の私立中学校に関する話題を在校生らが自由に書き込む欄に、当時１年生の女子生徒について「うざい」「ブス」などと中傷する内容が書き込まれた。同１０月中旬、友人から知らされて女子生徒が気付き、母親が掲示板のプロバイダーにメールで削除を要請したが、プロバイダーは「掲示板の管理人に言ってほしい」と回答。改めて管理人にメールなどで要求したが、応じてもらえず府警に相談した。府警のサイバー捜査担当者が、書き込んだ女子生徒と管理人の男を割り出した。

　男は「中傷にあたると分かっていたが、これくらいなら削除するに値しないと思った」と供述している。母親が府警に相談した直後の同１０月１９日、掲示板を削除したという。【小林祥晃】

毎日新聞　2007年4月27日　12時59分

397：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 08:16:49
大野病院事件、院長が出廷、証言
「過誤なしの認識変わった」　讀賣福島

　大熊町の県立大野病院で２００４年、帝王切開手術で女性（当時２９歳）を失血死させたなどとして、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科医、加藤克彦被告（３９）（大熊町下野上）の第４回公判が２７日、福島地裁（鈴木信行裁判長）であり、検察側の証人として同病院の作山洋三院長が出廷した。

　加藤被告が子宮から胎盤をはく離する処置に手術用ハサミを用いたことについて、「出血をコントロールできなくなる」と県の事故調査委員が話したのを聞き、作山院長は「過誤はない」との当初の認識を翻したと明らかにし、「動揺した。やってはいけないことをしたのではないかと思った」と述べた。

　弁護側は公判後、「麻酔記録からも胎盤はく離中は大量出血していないのは明らか。その時点で、はく離を継続するとした判断に過失はない」とした。

　一方、医師に異状死体の届け出義務を課した医師法の規定に関し、作山院長は「病院の安全管理マニュアルでは院長が警察に届け出る。医療過誤がないので届ける必要はないと考えた」と自身の判断だったことを説明した。

（2007年4月28日 読売新聞）

398：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 18:43:21
「貞操」わめく清廉議員
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070423-01-0101.html

再婚した夫の子なのに、前の離婚成立から３００日以内に生まれたために
法律上、前夫の子にされた。そんな理不尽を変えるはずの特例法案が――。

「いや、大丈夫。こっちさえ死守すれば、７３３条（女性の再婚禁止期間の見直し）は立ち枯れになるから」
　４月１０日、長勢甚遠法務大臣は法務省内で幹部を相手に余裕の表情で語っていた。
　議員立法を葬りたい派が、「勝利宣言」した日だ。
　その日の午前、自民党本部。
　離婚後３００日以内に生まれた子を一律に前夫の子とする民法７７２条の規定を見直そう――という議員立法をテーマとする法務部会が開かれた。ここで反対が続出して、一気に議員立法推進派の旗色が悪くなったのだ。
「法律婚にＤＮＡ鑑定という生物学的なものを持ち込むことは、法制度自体をくつがえしかねない」「不貞行為は違法行為だ」
　と言ったのは、小泉チルドレンで超保守派の女性弁護士、稲田朋美氏。
「今の法制度がアリの一穴状に崩れていく危険がある。家族制度の崩壊ということで賛成できない」　と訴えたのは、郵政総選挙で「刺客」として北九州に送りこまれ、ミカン箱に乗って演説していた西川京子氏。
　法案に賛成する後藤田正純氏の、
「倫理や道徳は法律で決められないところでしっかり守るべき」
　という意見や、弁護士で与党プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の早川忠孝衆院議員の、
「婚姻関係が長期に破綻している場合は貞操義務は適用されないという最高裁の判例もある。不倫奨励では決してない」
　という法律論は、かき消されがちだった。
　推進派は、女性の再婚禁止期間を短縮する民法７３３条改正もセットで検討していたが、法務省内では「今国会は無理では」という観測が支配している。
首相も前向きだった？
　経過を振り返ってみよう。
　与党の一角、公明党が主導して７７２条見直しが議論の俎上にのったのは、ほんの２カ月前だ。離婚後３００日以内に子どもが生まれても、ＤＮＡ鑑定などによって再婚後の夫の子だと認めよう――という特例新法をつくる方向で検討が始まった。実際に、前夫の協力を得て家裁で再婚相手の子と認めてもらうことは大変で、出生届を出すと前夫の子になるため戸籍のないままの子もいる、という問題が浮上していた。
　はじめのうち、統一地方選に向けて忙しい党内の関心は高くなかった。ＰＴの議論も法曹経験者ら推進派ばかりが参加していたため、スムーズに進んだ。
　安倍晋三首相も７７２条の改正には、一見前向きだった。
　２月下旬に衆院予算委員会で野田聖子氏の質問に、こう答えた。
「民法７７２条については、これはやはり相当時代が変わってきた、確かにそのとおりだと思います。ＤＮＡ鑑定ですぐわかるじゃないか、私も本当にその通りだと思います」
　離婚前の妊娠についても見直しの対象とするように受けとれた。
　ただ、この答弁については「安倍さんはちゃんとわかっていなかった」（官邸関係者）というのがもっぱらの見方だ。中川昭一政調会長ですらきちんとこの問題を認識したのは４月に入ってからのようだ。
「ただでさえデリケートな問題なのに、幹部に根回ししたり保守派をまわったりせず、一部の法曹専門家だけで暴走していた」
　と法務省幹部はふり返る。
　自民党のＰＴのひとり、笹川堯氏は、以前、「例外的に夫婦の別姓を実現させる会」会長として、法案を提出しようとしたが断念させられた経験があった。３月下旬、党ＰＴの会合で、心配して言った。
「私は大いに賛成だが、ここに来ている人は賛成で反対の人は来ていない。慎重論の方々にも来ていただいて法務部会できちんと議論をしておかないと後でひっくり返されるのではないか」
　このころから、
「沖縄戦だ」
　といって、ひとり猛然と行動を開始していたのが、民法を所管する法務省の長勢大臣だ。

399：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 18:44:25
「不倫の子」と説く
　根っからの保守派である長勢法相は、「離婚成立前に妊娠した子は救済しない」という考え。立法ではなく、離婚後に妊娠した場合だけ救済する法務省通達を出すことで通そうとした。
　官邸の安倍首相はじめ中川政調会長ら政府与党の幹部を一人一人訪ね歩き、
「不倫の子まで認めることになる」
　と説いて回った。党内保守派もたきつけた。再婚禁止期間の短縮もセットにしていたことが、保守派をギョッと振り向かせた。
　４月３日の自民党法務部会には、保守派の古屋圭司氏が乗りこみ、待ったをかけた。
「（再婚禁止期間）短縮は、選択的夫婦別姓とかとパッケージで、正式な民法改正につながる話だ」
　安倍首相も、長勢氏の説得が功を奏したのか、６日には、
「（法務省の通達で）速やかな対応ができた。婚姻制度そのものの根幹にかかわることについていろんな議論があるんだろうと思う。そこは慎重な議論が必要だ」
　と、すっかり慎重派になっていた。
　再婚禁止期間の短縮は、９６年の法制審議会答申で選択的夫婦別姓と一緒に民法改正案の要綱に盛り込まれ、そのまま凍結されていた。
　早川氏は、今もこう語る。
「そもそも７７２条と７３３条は連動した話だし、法制審で結論も出ている。それを１０年以上放置していたほうが立法の不作為で、セットで見直すのは当然のこと。女性の再チャレンジ奨励になる」
　立法論としては正論――なのだが、それが通用しないのが自民党だ。
　なかでも長勢法相が４月６日の記者会見で語った言葉は、際だっていた。
「貞操義務なり、性道徳なりという問題はみんな考えなければならない問題だ」
　明治時代かと錯覚するような発言だったが、長勢氏をよく知る人たちは、「ああ言ったな」ぐらいで、何の驚きもなかったという。
　念のため説明すれば、貞操義務が民法で決められているわけではない。「不貞行為」が裁判離婚の理由に挙げられているだけだ。いまでこそ両性に使う言葉だが、広辞苑で「貞操」を引くと、最初に出てくる意味は、これだ。
「女性の正しいみさお」
人権より人情
　貞操大臣として名をはせた長勢氏。いったいどんな人物なのか。
　一見して、すごーく地味。
　座右の銘は「慎重敢為」。慎重に考えて、いったん決めたら果敢に行動すること。
　元労働官僚。甚遠、という変わった名前は祖父の命名だそうで「『ん』が二つつく名前は上杉謙信と武田信玄、長勢甚遠しかいない」とか。安倍首相とは厚労族の先輩後輩関係で、信頼が厚い。官僚出身だけあって政策づくりが得意で、総裁選での公約づくりを担ったのも長勢氏なのだ。
　持論は、「人情なくして人権なし」。自身のホームページには「自分のための『人権』　人のための『人情』」と題して、人情を惜しむ文章を書いている。まず人情に訴えてお願いすべきで、ルールを変えろと先に人権を主張するのが大嫌いらしい。
　特に男女間のことについては、
　「守旧派というか頑迷固陋というか……」（法務省幹部）
　年金改革では夫婦で厚生年金を分割する厚生労働省案に「家族制度を崩壊させる」と反対して撤回させた。夫婦別姓の議論ではこんな発言もした。
「景気が悪いのに何をくだらない議論をしているのかと地元から言われる」
　小泉政権時代には安倍官房長官のもとで副長官を務め、伝統的家族観を重視した少子化対策をとりまとめた。
　妻１人、子どもなし。資産公開についての会見でも「子どもがいないので、何かあったときに、かみさんが不自由がなければいいなと思っている」と述べるなど、会見でも「かみさん」を連発。愛妻家であることを強調している。
　死刑論者でもあり、昨年のクリスマスには一気に４人の死刑を執行した。
反対派は首相の同志
　議員立法反対派は、保守を自認する安倍首相に近い人が多い。古屋氏は成蹊大学の同窓で仲よし。夫婦別姓絶対反対の中川政調会長は、今回はそこまで反対ではないようだが、離婚前の妊娠まで救済対象とするかどうかは微妙だ。反対論が噴出した１０日は、風邪で寝こんで公務を休んだ。
　そしてみんな、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（現・議員の会）の仲間でもある。
　早川氏や公明党はまだ、今国会での法案提出をあきらめてはいない。
「これは家族観の問題ではなく、子どもの法的身分を安定させるためのこと。その人の道徳観念だけで切り捨てるのではなく、法律論で議論してほしい。切実な当事者のことも考えて」（公明党ＰＴの丸谷佳織座長）
　法律論のまえに「道徳」「不倫」と連発する反対派のセンセイ方に一度聞いてみたいのは、ご自分の貞操義務、貞操観念についてである。もちろん、言うまでもなく、清廉潔白なんでしょうけど。
編集部　秋山訓子

400：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 21:54:52
アリバイ偽証：伊藤被告公判、供述調書を不採用　地裁「相当性欠く取り調べ」　／埼玉
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/saitama/news/20070428ddlk11040320000c.html

　強制わいせつ罪などに問われた長男の公判で虚偽のアリバイを証言したとして、偽証罪に問われたさいたま市見沼区東宮下、パート、伊藤道子被告（４９）の公判が２７日、さいたま地裁であった。飯田喜信裁判長は「相当性を欠く取り調べで、任意性が欠如している」として、伊藤被告が「（証言は）間違いだった」などと供述した調書を証拠採用しないことを決めた。

　冒頭陳述などによると、伊藤被告は０６年５月、同地裁であった長男（２４）＝最高裁に上告中＝の公判に証人として出廷。長男が強制わいせつ事件をしたとされる時間帯は「自宅近くの路上で会い、一緒に買い物に行った」などとうその証言をした。

　伊藤被告は０６年８月、さいたま地検に逮捕され、捜査段階では「（長男が）いたと思っていたが間違いだった」などと供述。しかし同１２月の初公判で「うそはついていません」と述べ、以後一貫して否認している。

　弁護側は意見陳述で、伊藤被告は体調を崩していたのに、検察官は無理に長時間の取り調べをしたうえ、人格を否定するような言葉を投げかけるなどしたと主張。「長時間の取り調べで精神的、肉体的に疲弊した被告に釈放を暗示して自白を誘導した」として、調書の証拠不採用を求めていた。

　一方、検察側は「体調に配慮して取り調べを行った。任意性が問題となる余地はない」と主張していた。【弘田恭子】

毎日新聞　2007年4月28日

401：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 22:05:09
損賠提訴：ネットに中傷書き込み　静岡日産と取締役、発信者特定で元社員を　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070428ddlk22040281000c.html

　◇静岡日産と男性取締役、情報発信者特定で元社員を

　インターネット掲示板で名誉を傷つけられたとして静岡日産自動車（静岡市駿河区）と男性取締役（４２）が、掲示板に書き込んだ男性元社員（３３）を相手取り、慰謝料など１１００万円の損害賠償請求訴訟を２７日までに静岡地裁に起こした。ネット掲示板の情報発信者を特定、県内の裁判所に提訴した例は珍しいという。

　訴状などによると、０５年５月まで静岡日産の社員だった男性が同年９月〜０６年２月、ネット掲示板に「この会社潰（つぶ）れるぞ」などの文章や個人を中傷する書き込みで原告らの社会的信頼を低下させた。

　この件で原告はネット接続会社に対し、発信者情報の開示を求める訴訟を起こし、静岡地裁が０６年１２月に開示を命じる判決を出した。これで書き込んだ人物が特定できたという。【田口雅士】

毎日新聞　2007年4月28日

402：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/30(月) 13:42:09
「裏づけ捜査に問題」公判中も自覚　鹿児島１２人無罪
2007年04月30日11時54分
http://www.asahi.com/national/update/0430/SEB200704290008.html

　被告１２人全員の無罪が確定した０３年の鹿児島県議選をめぐる公職選挙法違反事件（買収・被買収）で、県警と鹿児島地検が、「買収」の動機や「買収会合」の回数などの裏付け捜査に問題があることを十分に認識しながら公判に臨んでいたことが２９日、朝日新聞が新たに入手した内部文書で明らかになった。文書は、公判をめぐる県警と地検の協議内容を県警側がまとめたもので、県警の捜査を検証しなかった地検の対応が福岡高検から問題視された経緯などが記されている。

　すでに別の文書で明らかになっている「捜査報告書の改ざん」や「不利な捜査資料を公判に出さないようにする口裏合わせ」とあわせて、事件をめぐる捜査側のずさんな対応がさらに明確になった。こうした内部文書が複数明らかになるのは極めて異例だ。

　この事件の公判をめぐる県警と地検との協議については、これまでの内部文書から、（１）取り調べ時の内規違反などを隠蔽（いんぺい）するために、一連の捜査を指揮していた県警本部の警部（５６）が部下に捜査報告書の改ざんをさせた（２）県警と地検が、県警の捜査がずさんだったことを裏付ける資料を公判に提出しないようにする口裏合わせをした――などの経緯が判明していた。

　新たに入手した内部文書は、公判中の０４年１０月２０、２６日、同１１月２日に開かれた県警と地検との協議をまとめたもの。

　それによると、２０日の協議では、「買収会合」が開かれた回数にかかわる「被告」らの供述が数日のうちに「１回」から「４回」に変遷したことについて、地検側が「『本当か』と疑問視しなかったか」と県警側にただした。

　「関係者の話と複合して変遷した」とする県警側の回答に、地検側は「何を理由として『会合があった』ととらえたか、判断となる証拠があるか」とただす一方で、「当初、検察庁は『多額買収、複数会合がなぜ行われたか』との疑問点を持っていなかったのが現状」「福岡高検から指摘されて、あわててその理由付けの検察官調書を作成した」とも述べている。

　２６日の協議でも、地検側は「検察庁としても高検協議の時に、４回の会合が実際行われたかという詳細な検討がなされていなかったと考えている」と検証の甘さを吐露。県警側も「複数会合の検討というのは不十分であったかもしれない」と応じている。また、１１月２日の協議では地検側から「検察庁でも消極意見はあった。しかし、主任（検事）が起訴すると決めたら、これに従うのが組織捜査。消極意見が出るのは当たり前」と弁明していた。

　判決は「会合に参加したとされる人物はほぼ同じ顔ぶれで、多額の金銭を供与することに、選挙運動としてどれだけの実効性があるのか疑問」としており、捜査側が自覚していた問題点をそのまま指摘した。

　起訴事実は、「主犯」とされた中山信一さん（６１）＝県議＝夫婦らが、同県志布志市の懐集落（全７世帯）の民家で計４回の「買収会合」を開き、集落などの１１人と計１９１万円の現金を授受したというものだった。

　一連の内部文書について、地検は「コメントしない」、県警は「答えられない」としている。

403：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/01(火) 22:54:25

１１０番・１１９番：明石・小中学生にわいせつな言葉の容疑、男逮捕　／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070501ddlk28040192000c.html

　明石署は３０日、住所不定、無職、容疑者（６１）を県迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕した。調べでは、容疑者は同日午前７時５０分ごろ、明石市大明石町１の山陽電鉄山陽明石駅構内で、加古川市の中学１年女子生徒（１２）ら小中学生３人の下半身を指さし、「きれいな足を出して」などとわいせつな言葉をかけた疑い。容疑を否認しているという。女子生徒らはダンスコンテストに出場するため、大阪市に向かう途中だった。容疑者は酒に酔っていたという。

〔神戸版〕

毎日新聞　2007年5月1日

404：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 23:47:01
東和大：解雇の教員給与、支払い命じる仮処分−−福岡地裁　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/news/20070502ddlk40040135000c.html

　０９年度末にも廃校の見通しとなっている東和大（福岡市）を解雇された教員ら１２人が、給与の支払いや解雇無効を求めた仮処分で、福岡地裁は１２人分の給与（月額計約５２５万円）支払いを母体の学校法人「福田学園」に命じる決定を出した。

　福田学園は昨年、学生減などを理由に０７年度の募集停止を表明。「将来的な廃学が明らか」などとして教員２０人を解雇した。先月２７日付で出された決定は、東和大が仮に廃学に向かうとしても、多くの学生が在学している現状では、多数の教員を解雇する必要性はないと指摘。教員側の主張をほぼ認めた。

　教員側によると、学園側は決定に不服を申し立てているといい、教員側は近く本裁判を提訴する構え。教員の一人は「学園はわれわれを早く職場に戻すべきだ」と訴えた。【石川淳一】

〔福岡都市圏版〕

毎日新聞　2007年5月2日

405：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 23:27:35
窃盗：パチスロ「体感器」使用、「自爆機能」で立証不能　逮捕直前、作動か　／新潟
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20070503ddlk15040498000c.html

　◇地検が不起訴

　パチスロ機の当たり周期を読み取る電子機器「体感器」で大当たりを連続させ、不正に遊技用メダルを出したとして窃盗などの疑いで県警に逮捕された男が逮捕直前、体感器内部のプログラムを消す「自爆機能」を使ったため犯罪立証できず、新潟地検が窃盗罪について不起訴処分にしたことが２日分かった。体感器による不正への窃盗罪適用は先月最高裁が認めたばかりだが、一方で犯罪者側のこうした防御が立件を阻むケースを浮き彫りにした。

　パチンコ業界関係者によると、体感器は市販の低周波治療器などを改造し、パチスロ機やパチンコ台の機種に固有の大当たり周期を読み取りながら操作することで、当たりを出しやすくする。

　同地検の調べなどによると、男は先月１３日午前、新潟市のパチンコ店で体感器を使用して、不正にメダルを出しているところを現行犯逮捕。しかし、体感器は既に自爆機能が使われて作動できない状態だったという。同店駐車場に止めた見張り役とみられる別の男が乗った車からは体感器などが押収されたという。

　こうしたパチンコの不正行為に詳しい関係者らによると、体感器の多くには、ボタン操作や遠隔操作で、過剰な電流を流して基盤を壊したり、体感器を作動させるための暗号を消去するなどさまざまな自爆機能を備えているという。関係者は「一度『自爆』させると、再び作動させることは困難で、現状では打つ手がない状態だ」と話している。【五十嵐和大、岡田英】

毎日新聞　2007年5月3日

406：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/07(月) 10:00:28
法務省 離婚前妊娠も救済検討
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/07/k20070507000005.html

法務省は、いわゆる民法の３００日規定をめぐる問題で、自民・公明両党が、離婚前に、後に再婚した夫との子どもを妊娠した場合の救済策を検討することを決めたのを受けて、裁判手続きの簡略化などで対応できないか、対策の検討を始めました。
女性が離婚して３００日以内に出産した場合、戸籍上、前の夫の子どもと推定する民法の規定をめぐって、法務省は、離婚したあとに妊娠した場合、医師の証明書があれば、特例として、実際の父親の子どもとして出生届を認めるとする通達を近く市区町村に出すことにしています。一方、離婚前に、後に再婚した夫との子どもを妊娠した場合について、自民・公明両党が、やむをえないときに限り救済策を検討することを決めたのを受けて、法務省としても対策の検討を始めました。具体的には、▽前の夫が失そうするなどして離婚の手続きに時間がかかったといったやむをえない理由がある場合、それを証明する書類があれば出生届を認めるようにすることや、▽子どもを実際の父親の子とするために行う裁判の手続きを簡略化することなどを検討しており、法務省は今後、与党側と調整して、対策を取りまとめることにしています。

407：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/07(月) 21:21:23
古紙持ち去り：７人無罪、５人有罪　東京簡裁判断分かれる
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070508k0000m040080000c.html

　東京都世田谷区のごみ集積場から古新聞などを勝手に持ち去ったとして、同区の清掃・リサイクル条例違反に問われた古紙回収業者２人に対し、東京簡裁は７日、いずれも無罪（求刑・罰金２０万円）を言い渡した。

　同区は０４年７月から０５年２月にかけ、業者１３人を刑事告発し、罰金１０万円の略式命令を受けた１人を除く１２人が正式裁判で争っていた。これで１審判決が出そろい、同簡裁の３人の裁判官が業者７人に無罪、２人の裁判官が５人に有罪を言い渡し、裁判官によって判断が分かれた。今後は控訴審の東京高裁で審理が続く見通し。

　公判で争点となったのは、「所定の場所」に置かれたごみの持ち去りを禁じた条例の規定。７日の判決で、横川保広裁判官は「『所定の場所』を定める規定を欠き、場所が明らかではない」と判断した。検察側は「所定の場所」とごみ集積場は同じとした上で、「集積場が一定の場所に決められているのは常識で、場所の特定は看板や地図で十分できる」と主張したが、判決は「看板がない集積場は多数あり、場所は特定されない。地図の公表も不十分」と退けた。

　一方、３月２７日に別の裁判官が出した有罪判決では「集積場の特定が不明確とは言えない」と検察側の主張を認めていた。【銭場裕司】

毎日新聞　2007年5月7日　20時21分

408：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 12:07:24
北署の誤認逮捕、３カ月後「面確」　ずさんな裏付け捜査
2007年5月8日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20070508/CK2007050802014294.html

　四月に傷害容疑で逮捕後、釈放された暴力団組員（２９）について、北署が七日、別の男を逮捕し、誤認逮捕だったと認めた問題で、北署は裏付け捜査が不十分なまま逮捕状の請求に踏み切っていたことが明らかになった。署幹部も「詰めが甘かった」とずさんな捜査を認める。なぜ、ミスは起きたのか−。

　事件は昨年十二月十日未明に起きた。名古屋市北区のカラオケ店の一室で歌っていた若い男女七、八人グループが言い争いを始めた。店長（３５）や店員が仲裁に入って治めたが、午前五時ごろ、グループが店を出る際に男一人が「対応が悪かった」と店長に殴りかかった。

　捜査の端緒は、男が乗って逃げた車だった。店員が特徴やナンバーの一部を覚えており、そこから暴力団組員が被疑者として浮かんだ。今年三月、組員の写真一枚を交ぜた計十枚ほどの顔写真を店長と店員二人に見せると、いずれも「この顔だった」と組員を指さした。このため捜査員は逮捕状を請求した。

　四月十七日朝、組員を逮捕。署で事情を聴いたが、組員は「店に行ったこともない」とかたくなに否認した。不審に思った捜査員はここで初めて、店のビデオを確認した。犯人の右手には、長袖からはみ出すほどの入れ墨があった。組員には背中に入れ墨があるものの、袖からはみ出すほどではない。ふっくらした顔は確かに似ているが、背格好は合わない。「特徴が違い過ぎる」と同日夕、組員は釈放された。

　釈放後、北署は犯人と一緒にカラオケ店に来ていた男女を割り出した。男女は、無職の男＝事件当時（１９）＝の犯行と口をそろえた。その男はビデオの犯人と特徴も一致。北署は七日、男を真犯人とみて逮捕した。

　被害者や目撃者に顔を確認してもらう「面確」は今回、事件から三カ月後の三月に行われており、店長らが大まかな特徴しか覚えていなかった可能性が高い。さらに、面確の写真は上半身のみで、全身の特徴を見て判断することはできない。北署は「面確を重視し過ぎた」と反省し「捜査が不十分だった。再発防止に万全を期したい」としている。

　（今村太郎）

409：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 15:36:12
酒税法の壁　自家製果実酒の提供「だめ」　ニセコのペンション　肩落とす経営者（05/08 07:41)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/24605.html?_nva=20

　【ニセコ】後志管内ニセコ町のペンション「ふきのとう」＝池田郁郎さん（５３）経営＝で、約百種類ある自家製の果実酒を宿泊客らに提供するのは酒税法に違反すると札幌北税務署が指摘し、同署が近く果実酒すべてを没収することが七日分かった。果実酒造りについての著書もある池田さんは「（自家製の果実酒を）提供する店はたくさんある。指摘には従うが、現状に合わない酒税法を考え直すきっかけにしてほしい」と訴える。

　池田さんによると、札幌北税務署の酒類指導官が四月十七日にペンションを訪れ、果実酒を客に振る舞うのは酒税法に触れると指摘した。現行法では、果実酒を個人が造って自分で楽しむことはできるが、旅館などが客に振る舞うことは無料でもできないという。

　数日後、税務署員から電話があり、その際に署員による没収、廃棄を通告され、日程を五月十一日に決めたという。

　池田さんは一九八○年、ニセコアンヌプリ国際スキー場のふもとで、ペンションを開業。果実酒の造り方を記した著書「北の果実酒・薬草酒」もある道内果実酒造りの第一人者として知られる。

　ペンション開業と同時に、宿泊客らに果実酒をワイングラス一杯（約九○ｃｃ）三百円で提供してきた。持ち帰り用の販売はしておらず、税務署から指摘を受けたのは今回が初めてという。池田さんがペンションのホームページ（ＨＰ）に果実酒を提供していることを掲載していたため、「ＨＰなどを税務署員がチェックしたようだ」（池田さん）と話す。

　ラベンダー、ハマナスなどを使った百種類近い果実酒は、このペンションの売りになっていた。それだけに池田さんは「名物がなくなるのはつらい」と肩を落とす。一方で、「なくてもよい法律が残っている。法律自体がおかしい」と訴える。

　札幌国税局国税広報広聴室は「守秘義務があり個別事案には答えられない」とした上で、「酒税法では酒に果実などを混ぜるのは、新しい酒を造ったとみなされ、製造免許が必要となる。自分で飲む場合に限り例外的に認められている」としている。

410：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 15:36:41
ニセコの自家製果実酒問題　財務省など特区認可を検討へ（05/08 14:41）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/24708.html

　後志管内ニセコ町のペンション「ふきのとう」の自家製果実酒提供が、札幌北税務署から酒税法違反の指摘を受けた問題で、椎名一保・財務政務官と林芳正内閣府副大臣は八日、衆院総務委員会で、果実酒製造の構造改革特区の認可を前向きに検討する方針を示した。

　民主党の逢坂誠二氏（比例代表道ブロック）の質問に答えた。

　内閣府によると、果実酒製造の特区申請はこれまでに六件あったが、いずれも財務省が「特区を認めているどぶろくに比べ果実酒は保存が利き、広範囲に流通すると税務当局が把握しにくい」などとして認めていなかったという。

　林副大臣は「地域活性化にどうつなげるか、財務省の懸念にどう対応するかを含め、（特区が）実現できるよう検討を深めたい」とし、椎名政務官も「（地域振興に役立つという）指摘は重要であり、内閣府、総務省と協議したい」と述べた。

　同ペンションは一九八○年の開業以来、宿泊者らに自家製果実酒をワイングラス一杯三百円で提供してきた。札幌北税務署は四月、自家製果実酒を客に振る舞うのは酒税法に違反するとして、同ペンションに対し、果実酒すべての没収・廃棄を通告した。

411：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 22:14:21
記者Ｍａｉコラム：痴漢事件判決　後味の悪い法廷＝苅田伸宏　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20070508ddlk13070093000c.html

　「だから、やってないんですよ」。判決文を朗読する裁判長の声に、被告の野太い声が何度も重なった。今年２月、電車内の痴漢容疑で逮捕され、冤罪（えんざい）を訴えた男性の判決公判が地裁八王子支部であった。被告の発言を止めず、早口で朗読を続けた裁判長の様子は、やや冷静さを欠いていた。

　閉廷後、被告の妻が「もういやよ」と号泣する声が廊下に響いた。否認事件でも裁判所が有罪と言えば有罪。しかし、他の事件で感じたことのない後味の悪さがいまも消えない。

　満員電車内の痴漢事件は物証が乏しく、被害者や目撃者の証言頼みになることが多い。「具体的かつ詳細で信用性は高い」。だから事実だと裁判官は言う。「ゴネ得」がまかり通る司法にしてはならないが、証言に頼った事実認定だけでは違和感が残る。とはいえ、容疑者の手から微物を採取する繊維鑑定も万全ではないようだ。

　結局「どちらを信じるか」を判断する裁判官も、割り切れなさが残るのではないか。あの日の法廷には、それぞれの後味の悪さがあったように感じた。

毎日新聞　2007年5月8日

412：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 08:59:21
「介護保険の信頼損なう」県が批判処分逃れ否めず
コムスン不正取得　讀賣岡山

　東京都に端を発し、岡山県にも波及したグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護最大手「コムスン」（東京都）による介護事業所指定の不正取得問題。岡山市の「コムスン訪問看護ステーション岡山」が、取り消し処分直前に廃止届を提出したことに対し、県長寿社会対策課は８日の記者会見で「虚偽に申請したうえ、処分逃れの面も否めず悪質」と厳しく批判した。一方、県内で運営を続ける同社の他の事業所職員らは「事情は分からない」と困惑した。

　県庁で開かれた記者会見で、中田正明課長は「大部分の事業者は熱意を持ってやっているのに、全国最大手が不正をするとは。介護保険制度の信頼を損ない、他の事業者の士気をそぎ、誠に遺憾だ」と述べた。

　同事業所が廃止届を出したのは、今月２日。取り消し処分のための聴聞は７日に行うと決定しており、同事業所に対しても４月２０日に通知したばかりだった。「処分逃れ」の可能性があるとして、県は前日にいったん届け出を引き留めたが、同事業所が一方的に提出したという。

　ＧＷＧ広報ＩＲ部は、不正取得について「別事業所に勤務する者を、開設時に常勤者として社内で異動させる予定にしていたが、開設後もしばらくの間お客様が少なかったため、異動させる機会を逸してしまい、結果として不整合を招いてしまった」とコメント。直前に廃止届を提出したことについては「４月末日での退職希望や転勤社員の帰郷希望があり、４月末をもって職員全員が不在となってしまった」と弁明した。

　この日、廃止された事業所の建物では、以前から同じ建物内で営業する同社の別の介護事業所が、普段通りに運営を続けた。表向きは「閉鎖」の面影はなく、女性職員は「責任者がいないので答えられない」と繰り返すのみ。

　ある男性社員は「本社からすべてを説明されている訳ではなく、詳しいことは分からない」と言葉少なだった。

（2007年5月9日 読売新聞）

413：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/11(金) 20:28:12
損賠訴訟：「ネット上で中傷」　山大准教授、男性に賠償請求−−山形地裁　／山形
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamagata/news/20070511ddlk06040281000c.html

　ネット上で中傷を受けるなど名誉を傷つけられたとして、山形大准教授の女性が岐阜県に住む男性に対して３００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、山形地裁（光岡弘志裁判官）で開かれた。男性は欠席し、即日結審した。判決は６月２９日に言い渡される。

　訴状によると、被告の男性は０４年３月、女性が運営するホームページ（ＨＰ）と男性の制作するＨＰを相互にリンクしてほしいと依頼。女性が被告のＨＰの技術的な不都合を指摘すると、男性は女性を侮辱するようなメールを送りつけてくるようになった。女性がそれらのメールを自身のページで公開すると、男性は女性がＨＰを開設する国立大学にも再三メールで削除を要求。更に、女性のＨＰやネット上で女性に「変態科学者」「オバタリアン」などと中傷を繰り返した。

　女性は男性を名誉棄損容疑で告訴し、岐阜地裁高山支部は昨年１２月に男性に罰金の略式命令を出した。

　女性はネットを通じて被害の範囲が広がったとして、ＨＰを開設する大学や所属する山形大にも迷惑をかけたことも重視して提訴したという。

　女性は「世間には組織を攻撃すれば、主張が通るという風潮がある。しかし、逆にリスクが高まるのだという前例を作りたかった」と話した。【林奈緒美】

毎日新聞　2007年5月11日

414：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 00:05:13
特捜部が証拠紛失　緑資源機構入札談合で
2007年5月11日 23時31分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007051101000814.html

　独立行政法人「緑資源機構」の林道整備をめぐる入札談合で、東京地検特捜部が公正取引委員会の押収した証拠品を庁内で紛失、証拠品は誤って溶解処理されていたことが１１日、関係者の話で分かった。

　特捜部での証拠品の紛失、誤処分は極めて異例。紛失したのは公取委の押収物の原本とみられ、捜査に影響が生じる可能性もあり、ずさんな管理態勢が問われそうだ。

　関係者によると、複数の段ボール箱に詰められた証拠品が４月下旬、公取委から東京地検に搬送された。整理する段階で、うち一部の所在が箱ごと分からなくなり、その後、地検の清掃業務を請け負う業者が誤って廃棄したことが判明。既に溶解処理されたという。

　この入札談合は、機構の担当理事が中心に進める「官製談合」の疑いが持たれており、公取委が４月１９日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で同機構本部と受注側１０社の強制調査に着手。特捜部への刑事告発に向け詰めの調べを進めている。紛失した証拠品は、こうした過程で押収した帳簿類などとみられる。

415：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 11:07:44
本をネットオークション　代金求め弁護士が提訴
買い手は「懲戒請求する」と書き込み→「脅迫」を主張し、控訴　讀賣富山

　「訴訟を取り下げなければ県弁護士会に懲戒請求する」とインターネットに書き込んで脅したとして、県内の４０歳代の弁護士男性が埼玉県内の男性を相手取り、２０万円の慰謝料を求める訴訟を富山簡裁に起こしたが認められず、富山地裁に控訴したことが１１日、分かった。弁護士は脅迫容疑で県警に告訴することも検討している。

　訴状などによると、弁護士は、インターネットオークション大手の「ヤフーオークション」に歴史の本１冊を売り出し、埼玉県内の男性が昨年５月１８日に落札したが、支払い代金を納入してこなかった。男性に数度、督促したが、代金の振り込みがなかったため、弁護士は支払いを求め昨年６月、富山簡裁に提訴した。

　訴えられた男性は「ヤフーオークション」の質問欄に昨年１０月、「訴えを取り下げなければ、富山県弁護士会に懲戒請求を行う。面倒なことになるのが嫌なら、速やかに訴えを取り下げよ」と書き込みした。弁護士はこの書き込みで脅迫されたとして、代金のほかに精神的苦痛に伴う慰謝料２０万円の支払いも追加して求めた。

　同簡裁（広瀬信義裁判官）は昨年１１月、本の代金２万４９８０円の支払いを命じたが、懲戒請求すると脅したことへの慰謝料については、「弁護士である原告と一般市民の被告の立場を考えると、被告の行為はやむを得ず、不法性があったとまでは言えない」と棄却した。

　弁護士は、これを不服として昨年１２月、富山地裁に控訴しているが、被告の男性は所在が分からず出廷していない。判決は６月６日に言い渡される。

　男性弁護士は「懲戒請求は弁護士にとって大きな問題。訴訟を取り下げさせる道具に使うことは許されない。刑事告訴もしたい」と話している。

（2007年5月12日 読売新聞）

416：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 12:24:49
飲酒幹部が遺族に電話　佐賀県警、無罪事件で
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007051201000277_National.html

　佐賀県北方町（現武雄市）で３女性の他殺体が見つかり、逮捕、起訴された男性の無罪が確定した「北方事件」の遺族に、県警の乙成博樹捜査１課長（警視）が酒を飲んで電話をかけていたことが１２日、分かった。

　無罪になった経緯を説明する日程を知らせようと、かけた電話だった。県警刑事部の江口民雄管理官は「できるだけ早く連絡しようとした結果だったが、配慮が欠けていた」としている。

　県警によると、乙成課長は９日夜、佐賀市内の飲食店で刑事部幹部らと飲酒。遺族側はその約１週間前から無罪になった経緯の説明を県警に求めていたが、飲食の席上、幹部のスケジュールが合う１０日昼に面会することを決め、乙成課長が遺族に携帯で電話をかけた。

　遺族は店の音や騒がしさで酒場からの電話だと分かり、１１日になって別の遺族が県警に「酒を飲んで電話したのではないか」と問い合わせた。

417：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/13(日) 09:45:11
酒気帯び運転で男性誤認逮捕？　行方署に知人が出頭
2007年5月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20070513/CK2007051302015743.html

　行方署が道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで行方市内の自動車整備業の男性（４５）を逮捕した後、男性の知人が「自分が運転していた」と同署に出頭し、男性を釈放していたことが十二日分かった。同署は誤認逮捕の可能性もあるとみて捜査を継続している。同署の調べによると、十日午前、行方市捻木の県道で取り締まり中の署員がシートベルト未着用で走行している軽乗用車を見つけてパトカーで追跡。車が数十メートル離れた男性の自宅敷地内で止まっているのを発見、車の付近にいた男性から規定以上のアルコールを検知したため現行犯逮捕した。この際、男性は容疑を否認していた。

　ところが逮捕翌日、男性の知人が同署に出頭。事情を説明したことなどから、男性は同日中に釈放された。軽乗用車は男性の名義だったという。

　誤認逮捕の可能性について、同署の小川昇副署長は「捜査中であり、コメントは控えたい」と話している。

418：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/13(日) 09:57:44
男性逮捕後に知人出頭　「自分が車運転」　行方署、翌日に釈放
2007/05/12(土)　本紙朝刊　第１社会　Ａ版　23頁 茨城新聞

　行方市捻木で十日、自動車整備会社の四十代男性社長が道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で行方署に逮捕される事件があり、翌十一日に知人男性が「自分が運転していた」と名乗り出ていたことが分かった。同署は取り締まり中にシートベルト未装着の車を発見、自宅前にいた社長を逮捕。運転していた男性は当時、社長宅内にいたという。男性は運転を認めており、誤認逮捕の可能性があるとみられる。社長は十一日釈放されたが、同署は任意捜査を続けるとしている。上田洋二署長は「捜査中なのでコメントを控えたい。今後の捜査で解明する」などと話した。
　調べでは、署員らは十日、交通指導取り締まり中にシートベルト未装着の軽乗用車を発見。車は数十㍍離れた社長宅敷地内で停車しており、近くにいた社長の呼気から基準を超えるアルコールが検出されたという。
　男性や社長の家族によると、男性は十日午前、社長宅へ向かう丁字路付近で取り締まりしていた同署員と遭遇。そのまま社長宅へ向かいトイレを借りたが、外へ出たときには社長がパトカーの中で飲酒検知を受けていたという。男性は車購入のために社長から代車を借りていたという。
　取り締まり場所は、社長宅へ向かう交差点から数㍍離れている。署員らは家族に「間違いなく（社長の）顔を見た」と話したという。
　男性は「（社長が）連行される前や当日の夕方にも『自分が運転した』と警察に伝えた。シートベルト違反はよく覚えていない」と話した。
　男性は十一日に同署の聴取を受けて事情を説明。捜査は継続されるが、釈放された社長は「自分は乗っていない。やっていないことは認められない」などと話した。

419：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/13(日) 10:32:12
万引に高額罰金刑　県内でも次々 岩手日報
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070512_15

　弁当２個（約８００円相当）を万引し３０万円の罰金―。昨年の刑法改正で窃盗罪に罰金刑が新設されたことを受け、県内でも万引に対し、高額の罰金が科せられるケースが出てきている。従来、不起訴（起訴猶予）処分で済まされることが多かったが、万引はれっきとした犯罪。盛岡地検は積極的に適用する姿勢で、抑止効果を期待する。

　窃盗罪は従来「懲役１０年以下」の刑しかなかった。しかし過去約１０年間に成人の万引事犯が２倍以上に急増していることを踏まえ、罰金刑（５０万円以下）を新設した改正刑法が昨年５月施行された。県内でも万引の摘発人員をみると、以前は多かった少年の割合が年々減少する一方、成人、特に高齢者の占める比率が高まっている。

　盛岡地検のまとめによると、昨年１年間の窃盗罪の総受理件数１２８３件のうち、略式請求によって罰金刑となったのは１７件。今年１―３月では、総受理件数３４５件のうち８件となっている。

　万引で罰金刑を受けたケースでは、２０代のアルバイト女性が、２店舗から衣類・化粧品など約１万７０００円相当を盗んだとして罰金３０万円を受けた。多額の預貯金を持つ６０代の無職女性は、約２０００円相当の食品を万引し罰金４０万円。

　５０代のアルバイト女性は、シャンプーなど約３７００円相当を盗み罰金３０万円を受けた。２個合わせて約８００円相当の弁当を盗み罰金３０万円を受けた８０代の男性は、月に２５万円の収入がある年金生活者だった。生活には困っていないが金は出したくないという理由で犯行に走り、高額の罰金を科せられる事案も多いという。

　盛岡地検の尾崎寛生次席検事は「従来は懲役刑か不起訴かの二者択一しかなかったが、罰金刑の新設で抑止効果が期待できる。改正の趣旨を踏まえ、事案に即して罰金刑を活用して適正な処理を行い、厳正に対応したい」と、積極的に適用する姿勢を示す。

420：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/14(月) 07:07:35
デリヘル「有害業務」
職安法違反容疑経営者を逮捕　県警が初適用　讀賣埼玉

　性的サービスの仕事をさせる目的で派遣型風俗店（デリバリーヘルス）の女性従業員を募ったとして、県警繁華街・歓楽街総合対策本部と川口署は１３日、同型風俗店「マツタケヒロシ」経営今泉健容疑者（３６）（川口市西川口）を職業安定法違反（有害業務募集）の疑いで逮捕した。デリヘルの経営者を同法違反で摘発するのは県内で初めて。同業種の膨張阻止のため、県警は広範に適用可能な同法違反に着目し、強い姿勢を示した。

　調べによると、今泉容疑者は２００４年１１月５日ごろ、東京都内でスカウトした女性（当時１９歳）に対し、川口市内で面接し、同店の従業員に就かせる目的で性的なサービスをする仕事内容や待遇などを説明した疑い。調べに対し、今泉容疑者は「これまでに１５０人を面接で採用した」と供述し、容疑を認めている。

　デリバリーヘルスは、風営法で「無店舗型性風俗特殊営業」に区分されている。同店は０４年１０月に県公安委員会へ届け出をして営業していた。女性従業員約４０人が登録し、１日に３０人ほどの客があり、月約２０００万円の売り上げがあったというが、「営業自体は風営法に基づき、適法」（同本部）だった。

　しかし、職業安定法は「公衆衛生または公衆道徳上有害な業務に就かせる目的」で労働者を募集することを禁じており、１年以上１０年以下の懲役か２０万円以上３００万円以下の罰金を定めている。このため同本部は、売春など違法な営業でなくても性的サービスは公衆道徳上有害な業務であると判断した１９８５年の福岡高裁判決（確定）などをもとに、今回、職業安定法の適用に踏み切った。

　県内で届け出のされているデリバリーヘルスは約２５０店あり、同本部は「業者に有害業務であることを認識してもらい、増加に一定の歯止めをかけたい」としている。

（2007年5月14日 読売新聞）

421：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/14(月) 21:46:54
公取委問い合わせで発覚　林道談合の証拠品紛失
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007051401000784_National.html

　東京地検特捜部が、公正取引委員会の押収した独立行政法人「緑資源機構」の林道整備をめぐる入札談合事件の証拠品を紛失した問題で、紛失が発覚したのは公取委の問い合わせがきっかけだったことが１４日、分かった。

　告発を受ける前に公取委から証拠品を借り出したことについて、同地検は「告発に向けた手続きの中での情報交換で問題はない」と説明。発覚直後に発表しなかった理由は「関係者に謝罪し、捜査への影響などを検討していた。隠ぺいの意図はない」と釈明した。

　同地検によると、紛失したのは公取委から借りた証拠品のうち、書類など段ボール１箱分。４月下旬に他の証拠品が入った複数の段ボール箱と一緒に公取委に返却する際、東京・霞が関の検察合同庁舎地下のごみ集積場付近に置き忘れられたとみられる。

422：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 07:43:05
成人年齢見直すか検討急ぐ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/15/k20070515000013.html

政府は、国民投票法が投票権を原則として１８歳以上としていることを受け、成人の年齢を２０歳以上とする法律などを見直すかどうか検討を急ぐことにしていますが、飲酒できる年齢の引き下げなどには慎重論もあり、見直しをめぐる調整に手間取ることも予想されます。
１４日成立した国民投票法は、国民投票の投票権を原則として１８歳以上としており、これにあわせて、法律の付則には、国が公職選挙法や民法などを改正して、選挙権を与える年齢や成人年齢を現在の２０歳から１８歳に引き下げるよう、法律の整備を図ることが盛り込まれました。これを受けて、政府は、的場官房副長官を委員長とする検討委員会を設置し、成人の年齢を２０歳以上とする、１００以上にのぼる法律などを見直すかどうか検討を急ぐことになりました。検討委員会は、それぞれの法律の制定の趣旨や経緯だけでなく、外国の例なども参考にしながら、見直しの必要性を判断することにしており、憲法改正の原案が提出できるようになる、公布から３年後までに検討作業を済ませたいとしています。ただ、２０歳未満の飲酒や喫煙を禁止している法律などについては、与野党ともに引き下げに慎重な意見が出ているほか、民法のように、改正には各省の審議会に諮る必要のある法律もあり、見直しをめぐる調整に手間取ることも予想されます。

423：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/17(木) 09:11:34
２４日間居座った男に起訴猶予
増える「ネットカフェ難民」　讀賣三重

　四日市市生桑町のインターネットカフェに２４日間居座り、料金を踏み倒したとして、先月２７日に四日市北署に詐欺容疑で逮捕された住所不定の無職男（２６）について、津地検四日市支部は１５日、被害弁償をしたことなどから起訴猶予処分とした。この男のように、宿泊を続ける「ネットカフェ難民」は目立ってきているが、個室制のため細かく客をチェックできていない店も多い。“不法滞在”だけでなく、匿名性を利用した不正アクセスなどのサイバー犯罪が横行する要因にもなっており、法規制の必要性が叫ばれている。

　男が利用していた席の伝票を見たネットカフェ店長は目を丸くした。「会計、１６万円」。支払いを求めるため、個室を訪ねると、べたついた髪に顔中ひげだらけの男が、リクライニングソファにもたれながら優雅に漫画を読んでいた。

　男の所持金は４円。店での注文はピラフなど３食のみだったが、コーンスープを含む飲み放題のドリンクで空腹をしのいでいた。

　男は家出中で、四日市市内の実家にこっそり帰って盗み食いをしては、橋の下に寝泊まりしていたという。同署の調べに男は「逮捕されても別に構わなかった。少しでも長く留置所にいたい」と言ってのけた。

　発覚せずに滞在を続けられたのは、店側のチェック体制の甘さが主な原因だった。会員制を取っておらず、２４時間ごとの区切り精算も行っていなかった。

　ネットカフェやマンガ喫茶でつくる団体「日本複合カフェ協会」（東京）によると、全国約３０００店のうち加盟店は約１４００店。県内でも５２店中２６店が加盟しているという。同協会は、サイバー犯罪や無銭飲食を防ぐため、身分証明書の提示が必要となる会員制の導入や、防犯カメラの設置などを呼びかけている。しかし、強制ではないうえ、今回の店のような非加盟店も多い。

　県青少年健全育成条例では、午後１０時以降の１８歳未満の入室は禁じられているが、多くは年齢のチェックすらできていない。「２４日間の無銭宿泊」の男の逮捕に、県警は「チェック態勢が甘く、誰でも気軽に寝泊まりできる環境では、非行の温床にもなりかねない。条例の順守を徹底できるよう、法律で規制する必要がある」と指摘する。店側にもまた、新しいタイプの娯楽空間が「犯罪者の巣くつ」とならないよう、健全経営の努力が求められる。（田中宏幸）

（2007年5月17日 読売新聞）

424：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/19(土) 07:05:52
【焦点】公判前整理手続き１００件突破　「弁護側に不利」の声」も　讀賣千葉

　刑事裁判（公判）の迅速化を図るため１年半前に導入された「公判前整理手続き」の千葉地裁管内における適用事例が、１００件を突破した。制度適用で公判期間が短縮される利点がある反面、「法廷の形骸（けいがい）化につながっている」と懸念の声も上がっている。（崎田雅広）

■◆わずか１５日間　■　殺人と死体遺棄などの罪に問われた無職男の公判が４月末、千葉地裁で結審した。被害者、加害者とも複数である上、供述の食い違いなどにより審理の長期化が予想されたことから公判前整理手続き（協議回数１０回）が適用され、「従来なら５、６年はかかる」（司法関係者）と見られた公判は、初公判から１年以内という「スピード判決」となる見通しとなった。

　公判前整理手続きは２００９年に始まる裁判員制度に向け、０５年１１月に導入された。千葉地裁で制度適用により最短の審理となったのは、初公判から判決までわずか１５日間のケースで計４件ある。

　手続きを複数回経験した弁護士の１人は「記憶が鮮明なうちに審理を終えられる」「被告は当然のことながら、被害者のためにもなる」との利点を挙げている。

■◆情報格差　■　一方で、課題も見え隠れする。制度の特徴は、検察側が事前に「証明予定事実」を明らかにして証拠を開示し、同時に弁護側も争点を明示して公判開始後の長期化を防ぐ点にあるが、これが弁護側に不利に働く場合があると指摘する声があるのだ。自白を強要されたと主張する事件を担当した弁護士は「完全な弁護ができたかどうか疑問だった」と振り返る。事前に争点を明確にさせることが弁護側の“手の内”を明かすことにつながり、検察側が先回りして反論を用意するためという。

　さらに、検察、弁護両側の公判に臨む態勢の“格差”も、問題点として挙げられている。大事件では検察側が事務官を含め組織で対応してくるのに対し、弁護側は国選の場合、１人が原則。手続き前の短期間に検察側の証人予定者に会ったり、膨大な証拠資料を読み込む作業は、圧倒的な組織力を誇る検察側に比べると不利だとされる。

　ベテラン弁護士の１人は「検察側は捜査段階から被告について知っているが、弁護側は起訴されて初めて知る。もともとあった情報格差が制度適用で拡大してしまう」と指摘しながら、「こちらは複数の死傷者を出した凶悪犯と信頼関係を築くことから始める。時間を要するのは当然で、現状では検察側の思惑で裁判が進んでいく可能性がある」と危機感を募らせる。

　一方、検察関係者は「こちらも証拠を示して手の内を見せるわけだし、どちらが有利不利ということはない」と説明し、「（手続きの導入で）公判が早く進み、早期審理につながっているが、裁判員裁判の実施に向けて試行錯誤でやっている部分もあり、改善すべきところは修正する」とする。

■◆組織化の動き　■　この状況を打開しようと、県弁護士会は現在、刑事弁護を専門に行う組織の発足についての検討作業を進めている。同会で裁判員法プロジェクトチームの座長を務める菅野泰弁護士は「個人の力量だけでは限界もある。若手弁護士を巻き込み、会として新たな取り組みをしないと裁判員裁判は乗り切れない」と語る。

　一般の市民が裁判員を務める制度のスタートまで２年。法曹界への留意点として、立命館大法科大学院の指宿信教授（刑事訴訟法）は「裁判を受ける権利は被告にあるという原則を忘れがち。拙速な裁判が誤判を招くことにもつながることを意識するべきだ」と説明する。弁護態勢が手薄のまま、短期間に機械的に有罪判決が出される仕組みになってしまうことだけは、避けなくてはならない。

（2007年5月19日 読売新聞）

425：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/19(土) 07:20:04
刑事補償１６７万円請求へ　強制わいせつ無罪確定　安来の男性　讀賣鳥取

　自宅で女性の体を触ったとして強制わいせつ罪に問われ、１、２審で無罪判決を受け確定した安来市内の会社員男性（２４）が近く、刑事補償法に基づき、刑事補償１６７万５０００円を地裁に請求することがわかった。

　男性は２００５年６月、当時高校生の女性に性的な行為に及んだとして、同７月に安来署に強姦未遂容疑で逮捕、送検され、同８月、強制わいせつ罪で起訴された。しかし、地裁は０６年３月、「女性の供述の信用性に疑いがある」などとして、無罪判決を下し、広島高裁松江支部も０７年１月に検察側の控訴を棄却した。

　申立書では、犯行があったか否かの証拠は女性の供述しかないのに、安来署は多くの矛盾点がある女性の供述を妄信して不当逮捕したとし、地検が逮捕時と違う罪名で起訴したことも女性の供述に疑問を持っていた証拠と主張。男性は精神的、経済的に多大な損失を受けたとしている。

（2007年5月19日 読売新聞）

426：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/19(土) 20:17:07
子ども守る条例違反：女児つきまとい容疑、５７歳会社員書類送検　／奈良
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20070519ddlk29040517000c.html

　女児につきまとったとして、橿原署は１８日、大和高田市内の男性会社員（５７）を、子どもを犯罪の被害から守る条例違反（子どもを威迫する行為の禁止）容疑などで葛城区検に書類送検した。同条例の適用は０５年１１月以来２例目。

　調べでは、男性は昨年５月６日午後４時ごろ、橿原市内の路上で遊んでいた小学４年の女児（９）に「何してんの」などと声をかけて、女児が嫌がるにもかかわらず、脇に手を入れて抱き上げた。その後、逃げる女児に、約６０メートルつきまとうなどした疑い。【阿部亮介】

毎日新聞　2007年5月19日

427：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/21(月) 08:59:47
調書破った女性逮捕　閲覧中に「中身違う」　沖縄署
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23915-storytopic-1.html

　沖縄署は１９日、同署内で自分の供述調書を破ったとして、公用文書毀棄（きき）容疑で北谷町に住む無職の女性（５５）を逮捕した。
　調べでは、女性は１９日午前９時４５分ごろ、沖縄署内で自分が供述した参考人供述調書を閲覧していたところ「中身が違う」と言って調書を細かく破ったという。
　同署によると、女性は夫が逮捕された傷害事件の目撃者として１８日に事情聴取を受け、署員が調書を作成していた。
　女性の息子によると、女性は「作成された調書に『（夫に）罪を償ってほしい』とか『わたしは事件に関係ない』など、言っていないことが書かれていた」と悩んでいたという。息子は「調書を破ったあとに署内の廊下で会った際、『調書が書き換えられていた』とも話していた」と主張している。
　沖縄署は「女性の指摘する文言部分は調書の末尾で、女性の署名と同じ紙に記されていた。署名後に捜査員が書き換えたり、すり替えることなどは物理的に不可能」と指摘。さらに「署名された調書の訂正はできないが、言い足りないことなどがあれば新たな調書を取るなどの対応はできた」としている。

(5/20 11:57)

428：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/21(月) 09:14:41
野党４党が婚禁止短縮の法案提出
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20070518-OHT1T00169.htm

　民主、共産、社民、国民新の野党４党は１８日、女性の再婚禁止期間を現行の離婚後６か月間から１００日間に短縮する民法改正案を参院に共同提出した。民主党の千葉景子参院議員らは提出後の記者会見で「女性にとって婚姻の自由の拡大に資する」と述べた。

　再婚禁止期間短縮は与党も離婚後３００日以内に生まれた子が「前夫の子」として扱われる規定の見直しと合わせて検討していたが、自民党内に反対意見が強く、議論は棚上げされている。

　国民新を除く３野党はこれまでも、再婚禁止期間短縮と選択的夫婦別姓制度導入を盛り込んだ民法改正案を繰り返し共同提出してきたが、今回は与党内に賛成意見もある期間短縮に絞って再提出した。
（2007年5月18日18時00分 スポーツ報知）

429：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/21(月) 19:26:32
＠ちば：早まる裁判、黙る被告＝寺田剛　／千葉
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/chiba/news/20070521ddlk12070262000c.html

　検事「殺されたおばの気持ちを、あなたはどう考えますか」

　被告「…」

　検事「あなたはどう考えているのか。答えられるでしょう」

　被告「…」

　１５日に千葉地裁であった、強盗殺人罪に問われた入野秀記被告（３１）の初公判。被告は事件当時、自ら仕事を辞め、生活費を借りようと木更津市内のおばの家を訪ね、断るおばを殺害した。

　借りようとしただけなのに、なぜ殺してしまったのか。被告の「心の闇」を追及する検事に、被告は沈黙を貫く。検事はいら立っていた。

　折しもこの日の裁判は、０９年から始まる裁判員制度を意識して行われた。開廷前に公判前整理手続きを終え、裁判員の負担を軽減するためにも、一日で結審する予定になっていた。

　４０分に及んだ検事の追及の後、３人の裁判官も同じようなことを被告に質問した。やっと雰囲気に慣れたのか、被告人の口が少しだけ開いた。

　裁判官「質問に沈黙していた時、あなたは何を考えているのか」

　被告「どう答えていいか。口で説明できなかった」

　裁判長「どうしておばを殺してしまう気持ちになったのか」

　被告「わからない…」

　殺人事件などの重要な裁判では、初公判から数日かけて結審することが多い。何度も法廷に出ることで、被告人も法廷の雰囲気に慣れてくるはずだが、入野被告の場合は違った。

　裁判が迅速化しても、被告の心情が明らかにされなければ意味がない。一方で、裁判員を何日も拘束するのも現実的ではない。被告があえて黙秘しているのならいいが、私は慣れない被告が動揺しているようにも感じた。沈黙する被告に対して、裁判員ならどのような判決を下すのだろうか。

　検察側は無期懲役を求刑し、約３時間で結審した。判決は６月２６日に言い渡される。【寺田剛】

毎日新聞　2007年5月21日

430：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/23(水) 08:37:10
“起訴すべきでない”意見書
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/23/k20070523000012.html

和歌山県の病院で、延命措置を受けていた患者の人工呼吸器を外し死亡させたとして書類送検された医師について、警察が、患者の病状などを考慮し「悪質性が低い」として「起訴すべきではない」という意見書を付けていたことがわかりました。
和歌山県かつらぎ町にある和歌山県立医科大学附属病院の紀北分院では、去年２月、５０代の医師が、脳内出血のため脳死状態になった８０代の患者について、延命措置のための人工呼吸器を外し死亡させていたことが明らかになりました。警察は、ことし１月、この医師を殺人の疑いで書類送検しましたが、この際、「悪質性は低い」として「起訴すべき事案ではない」という意見書を付けていたことが新たにわかりました。その理由として、複数の専門家の鑑定により、患者が呼吸器を外さなくても数時間後には死亡したとみられることや、延命措置をやめてほしいという家族からの強い依頼があったことなどを考慮したということです。また、病院側も、２２日の会見で、「患者の尊厳を重んじた判断で、犯罪性があるとは考えていない」と話しています。こうしたことから、検察庁も、立件について慎重に判断するとみられます。

431：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/23(水) 09:44:59
警察関連団体を脱会　友の会“排除”に抗議　川越料理店組合　産経埼玉
http://www.sankei.co.jp/chiho/saitama/070523/stm070523000.htm

　川越料理店組合（市野川昌弘組合長、２４店）は２２日、川越署で開かれた同市暴力排除推進協議会（会長・舟橋功一市長）の総会の席上、「警察への協力は今後一切行わない」と宣言し、同協議会と川越防犯協会（同）の脱会を通告した。同署が川越地区警察官友の会から組合の会員を事実上、排除する規約改正を申し出たとして、抗議した。

　同組合などによると、４月２０日の友の会理事会で同署側が杉戸署員による友の会会費横領事件を挙げ、県公安委員会から風俗営業許可を受けている者など利害関係者から友の会会費をとらない規約見直し案を伝えた。署側は該当者は会費なしで会員にとどまり、引き続き支援を求めることを説明したという。

　料亭の多くは客の接待のため風営法の２号営業許可を受け、同組合も４店が友の会会員のため、市野川組合長らは「何十年も払ってきた会費を払わず、会員のままでいることはできない。悪いことをしたわけではないのに事実上脱会させられるのか」と反発。署側に説明を求めたが、回答に変化はなかったとして、４月２４日の組合総会で「今後、警察には協力できない」と、加盟する２団体からの脱会を決定した。

　事態を受け、同署はこの日の推進協議会と同理事会の開かれる直前、市野川組合長に対し、風営法の２号営業者の規約見直し案を撤回し、引き続き協力を求めた。

　同組合は明治３３年に市内の料亭などが結成。昭和６３年の同推進協議会設立にも貢献してきたとする市野川組合長は「川越の料亭は誇りを持って警察の指導に従いまじめにやってきたといえる。見直しを言われたのが理事会の１５分前なんてバカにしている」と、同署の対応に反発している。

　同署の福島達己副署長は「見直しは決定ではなく検討したいという意味だった。誤解があれば解消したい。できれば引き続き協力をお願いしたい」と話している。

(2007/05/23 04:25)

432：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/24(木) 15:46:59
新潮社に１５０万円賠償命令…筑紫哲也氏の妻が勝訴
http://www.zakzak.co.jp/gei/2007_05/g2007052409.html

　デパートで買い物中の写真を掲載した「週刊新潮」の記事がプライバシーを侵害したなどとして、ニュースキャスターの筑紫哲也氏の妻が新潮社などに１０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、１５０万円の支払いを命じた。

　問題となった記事は、週刊新潮２００６年５月４・１１日号の巻頭に「内助の品定め」のタイトルで掲載された。

　判決理由で矢尾渉裁判長は「報道内容は、原告が夫と買い物をしている純粋な私生活上の事実で、一般に知られていない事柄。記事の公表で原告は不快、不安の念を覚えた」と指摘。さらに「私生活上の行為を暴露することを目的とした撮影で、撮影の目的や必要性に公益性、公共性も認められない」として肖像権の侵害も認めた。
ZAKZAK 2007/05/24

433：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/26(土) 16:45:46
裁判員制度：被告の服装パリッと　「外見での不利益」回避
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070526k0000e040065000c.html

　２年後の裁判員制度導入に合わせ、法廷での刑事被告の服装が大きく変わりそうだ。現在は拘置所規則でネクタイやベルトの着用が禁止されているため、ジャージーなどラフな服装の被告が目立つ。これに対して「外見で被告が不利益を被る恐れがある」と日弁連や大阪弁護士会などが主張。法務省も柔軟姿勢に転じ、取り外し不可能なネクタイ付きシャツやベルト付きズボンの着用を認める線で落ち着きそうだ。【川辺康広】

　受刑者と異なり、被告の服装は原則自由。ところが拘置所には「管理運営上、支障を生ずる恐れがある物」の使用を制限する明治以来の規則があり、所管する法務省は自殺や他人への「武器」に使われる可能性があるとしてネクタイやベルトの着用を認めていない。多くの被告が靴下にサンダル履きなのも「滑りやすくすることで逃走防止を図る」（法務省矯正局）ことに狙いがある。

　このため、拘置中の被告はスーツに革靴、ネクタイなどで出廷することはかなわず、裁判官、検察官、弁護士との“落差”が際立っていた。

　この現状に疑問を持ったのが、有識者らでつくる「日弁連市民会議」。一般市民が参加する裁判員制度導入に向け、０５年４月、「裁判員が被告に偏見を持たない環境を整備すべきだ」と日弁連会長に要望した。ジャージーにサンダルの「被告スタイル」では、裁判員に予断を与えかねず、「推定無罪」の原則が崩れるとの懸念があるからだ。

　日弁連は法曹３者の協議会でこの問題を取り上げた。関係者によると、事務レベル協議を重ねるうち、法務省も態度を和らげ、ネクタイ付きシャツやベルト付きズボンを拘置所が貸与して着用を認める案が浮上。最有力になっているという。

　最高裁は、法務省と日弁連の協議を静観。鍵を握る法務省は「予算上の問題もあるが、趣旨はよく分かるので前向きに検討していく」（矯正局）と語るが、靴については強く抵抗している。

　大阪弁護士会の高見秀一・刑事弁護委員会副委員長は「本来、開廷後の事柄は裁判官の訴訟指揮権や法廷警察権の問題で、法務省がとやかく言うべきではない。ネクタイやベルトはもちろん、靴や、女性被告の化粧も認めるべきだ」と話す。

毎日新聞　2007年5月26日　15時00分

434：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/26(土) 18:15:28
君が代問題：都教委、不起立教職員７人処分　　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20070526ddlk13040254000c.html

　都教育委員会は２５日、今春の入学式で「君が代」の斉唱時に起立しなかったとして、都立学校の教職員７人を懲戒処分とした。都教委が国旗・国歌の指導徹底を通達した０３年１０月以降、懲戒処分を受けた教職員は延べ３８８人となった。

　都教育庁職員課によると、処分の内訳は、▽減給（１０分の１）６カ月２人▽減給（１０分の１）１カ月３人▽戒告２人。今春の卒業式などでも３５人が処分され、今夏、処分を受けた計４２人に対し再発防止研修が行われる。

　一方、処分を受けた教職員でつくる「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」は、「都教委は処分を乱発し、大量処分の実績作りに狂奔している」との抗議声明を発表した。【木村健二】

毎日新聞　2007年5月26日

435：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/26(土) 18:25:04
真実はどこに：「御殿場強姦未遂事件・判決を前に」／上　冤罪主張の弁護側　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070526ddlk22040147000c.html

　◇「１６日、実は９日」少女が供述変更

　◇否認に転じた少年たち

　御殿場市で０１年に起きた少年１０人による強（ごう）姦（かん）未遂事件で、強姦未遂罪に問われた当時１６歳の男性被告（２１）の判決公判が２９日、地裁沼津支部で開かれる。検察側は懲役３年を求刑しているが、被告・弁護側は「冤罪（えんざい）だ」として無罪を主張している。また同様に同罪に問われた４被告の控訴審判決も、８月２２日に東京高裁で言い渡される。判決を前に、事件の真実を追った。

　事件は、０１年９月１７日、少女（当時１５歳）が「１６日夜に公園で少年１０人に強姦されそうになった」と御殿場署に被害届を出したことから始まった。同署は同１１月〜０２年１月にかけ、少女の中学時代の同級生やその先輩など少年１０人（同１５〜１７歳）を次々と逮捕。当初１０人は容疑を否認したものの、数日後に全員が容疑を認めた。１０人は家裁沼津支部で審判を受け、うち４人は地検沼津支部に逆送された。同地検は４人を強姦未遂罪で地裁沼津支部に起訴した。

　ところが、事件から約１０カ月後の０２年７月、少女が９月１６日夜に富士市内で男性と会っていたことが発覚。少女は「１６日に帰宅が遅くなり、母親に怒られるのが嫌で、９日にあった事件を言い訳にした」と供述を変えた。この供述変更の前から１０人は、「警察官に『認めないと一生出さない』と脅された」「取り調べが嫌で楽になりたかった」などと明かし、相次いで否認に転じた。

　県警は、関係者への聞き込みや実況見分などで裏づけ捜査を行い、「事件は９日にあった」と断定した。ある捜査員は「少女の事件描写は生々しく、まったく事件がなかった可能性はない」と公判で証言。同地検は０２年９月、４被告の起訴事実の一部を変更した。

　一方、４被告の弁護団は「少女の供述は信用できない」と反発。１０人のうち数人に９日のアリバイがあることや、９日夜の犯行現場付近は雨だった可能性が高いのに、関係者の供述はまったく雨に触れていないことなどから、冤罪を主張した。

　３年半の裁判の末、０５年１０月、裁判所は４被告に懲役２年（求刑・同３年）の実刑判決を下した。判決は「（捜査機関は）被害者の申告をうのみにし、裏づけ捜査を怠った」としたものの、「少女の供述は事件の根幹部分で一貫しており、日付変更も１５歳の少女の心情として納得できる」と認定し、被告の否認は「合理的理由はない」と退けた。４被告は控訴した。

　一方、２９日に判決を受ける被告は、逮捕後に家裁で試験観察処分になり、０４年３月に成人の刑事裁判の無罪に当たる「不処分」になったが、東京高裁で取り消され、同家裁は改めて同地検に逆送。被告は起訴され、０５年１１月からようやく公判が始まった。また、すでに少年院送致処分が確定している元少年１人も、成人の刑事裁判の再審に当たる保護処分取り消しの申し立てを行い、今年１月同家裁に受理されている。

　残る４人も、いったん家裁の処分を受け入れたが、現在は冤罪を主張している。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

436：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/26(土) 18:27:10
　《事件の経過》

０１年　９月１７日　少女（当時１５歳）が御殿場署に被害届を出し事件発覚

　　　１１月〜　　　御殿場市内の少年１０人（当時１５〜１７歳）が相次いで逮捕される

０２年　１月〜　　　家裁沼津支部、少年４人の少年院送致、１人の保護観察処分、１人（以下少年Ａ）の試験観察処分、４人の検察官送致（後に起訴）を決定

　　　　５月３０日　起訴された４人の初公判

　　　　９月１９日　４人の第３回公判、地検沼津支部が事件日時を変更する訴因変更

　　　１０月１７日　４人の第４回公判、地裁沼津支部が地検の訴因変更を認める

０４年　３月２２日　家裁、少年Ａの不処分を決定

　　　　４月　５日　地検、少年Ａの不処分決定に対し東京高裁に抗告受理申し立て（全国初）

　　　１２月２０日　東京高裁、少年Ａの不処分決定を取り消し、家裁に審理差し戻し

０５年　５月１９日　４人の論告求刑公判で地検は懲役３年を求刑

　　　　６月　８日　家裁、少年Ａを検察官送致（後に起訴）

　　　１０月２７日　地裁、４人に懲役２年の実刑判決。４人は控訴

　　　１１月２９日　少年Ａの初公判で弁護側が裁判官の忌避を申し立て。公判停止

０６年　１月１３日　地裁、忌避申し立てを棄却

　　　　５月２３日　少年Ａの初公判が再開

　　　１２月１３日　４人の控訴審が開始

０７年　１月２３日　家裁、少年院送致された少年による保護処分取り消しの申し立てを受理。再審開始

　　　　２月　６日　少年Ａの論告求刑公判で地検は懲役３年を求刑

　　　　５月２１日　４人の控訴審が結審

毎日新聞　2007年5月26日

437：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/27(日) 10:25:49
ウィニーで発売日前公開　早売り店で漫画購入　府警調べ　讀賣京都

　発売日前の漫画雑誌がファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」でインターネットに公開された著作権法違反（公衆送信権の侵害）事件で、逮捕された３人は、発売日を〈フライング〉した書店で雑誌を手に入れていたことが府警の調べでわかった。「早売り」と呼ばれる書店のフライングについては、出版社との間で４０年来の問題となってきたが、ネットが絡むことで、関係者は「著作権を脅かす恐れも出てきた」と指摘する。ウィニーで流出した漫画は延べ１５９万作品とも言われる。漫画家の著作権をいかに守っていくか。出版、流通関係者による対策が急がれる。（中田敦之）

　「売り上げを伸ばすため、他店より早く並べる書店がある」。出版関係者はこう明かす。運送の都合上、発売日の数日前に配送される地域があり、こうしたところでフライングが見られるという。

　出版社９３社が加盟する日本雑誌協会は、４０年前から「発売日励行委員会」を設けて書店側に発売日順守を呼びかけ、〈違反店〉には、雑誌の配送を発売日の当日に限定するなどの対策を取ってきた。しかし、協会関係者は「実態は今も変わらない」と漏らす。

　「全国で発売日をそろえるため、早めの配送体制が必要なのも事実。早売りを止めるのは難しいが、発売日は守られていると信じるしかない」。

　しかし、これまでは、出版社と書店の間の信義的な問題にとどまってきたが、ネットが絡むことによって複雑化。関係者は「不特定多数が閲覧できるようになり、著作権法違反につながっていく恐れが出てきた」と危惧（きぐ）する。

　今回、逮捕された３人は、調べに対して「発売日前に売る店で買った。早く手に入るのを自慢したかった」などと供述。なかには３年以上前から違法公開を続けていた者もおり、公開を予告していたネットの掲示板には、「神」などとたたえる書き込みも相次いでいたという。

　「コンピュータソフトウェア著作権協会」（東京都）が昨年１０月に実施した調査では、ウィニーによって流出した延べ１５９万作品の漫画の被害総額は約７億円にのぼるという。出版各社は、著作権保護のため、違法な公開の削除を進める協定を大手プロバイダーと結ぶなど対策を講じるが、流出は後を絶たない。

　関係者は３人の犯行に「ちやほやされるためなら、何をやってもいいのか」と憤り、「ネット社会で、著作権をどう守るか、紙媒体の漫画雑誌がどうあるべきか、真剣に考えなければいけない」と指摘する。

（2007年5月27日 読売新聞）

438：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/27(日) 18:25:16
白河高ＰＴＡ解散　事務職員の労働条件めぐる提訴で
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20070527/kennai-200705270946100.html

　福島県白河市の白河高ＰＴＡが事務職員の女性（４２）から賃金の大幅な引き下げをめぐって提訴されていた問題で、同校ＰＴＡは２６日、同校で臨時総会を開き、組織の解散を決めた。裁判に応じると多大な費用と時間がかかる上、在校生らにも負担を強いることになるとして下した“苦渋の決断”。ＰＴＡの解散は全国的にも異例で、同校では今後、学年ごとの保護者会などがＰＴＡの業務に当たり、生徒の学業や部活動に支障が出ないようにする。
　臨時総会には委任状を含めて７８６人が出席した。辺見美津男会長ら役員がこれまでの経過や職員に対する対応などを説明。役員らは対応策として「法廷で争う」「あらためて話し合う」「訴訟を取り下げてもらう」「解散する」の４点を示し、意見を求めた。
　出席者からは「会社ならこのままでは破たん。解散は嫌だが、考えなければいけない」「裁判では負担が大きく、子どもにも迷惑が掛かる」などの意見が出た。一方で、「穏やかな話し合いで解決したい」などと引き続き女性職員と交渉する提案もあった。
　意見が出尽くしたとして挙手による採決を取り、賛成多数で解散が決定した。
　総会後、記者会見した辺見さんは「つらい、悔しい。ただ、子どもたちのことを一番に考えれば解散しかなかった」と胸の内を明かした。現在の会費の管理や清算などの手続きについてはこれから考えるという。
　ＰＴＡでは、平成１７年度の総会で予算に占める女性職員の人件費の割合が高いとの指摘があった。１７年度は３８％、１８年度は４２％、１９年度は４５％になる見通し。元会長が女性職員に事情を説明し、賃金を年約２９１万円から約１７７万円に引き下げて契約しようとした。女性職員は雇用の継続は希望するものの、条件は受け入れられないとして提訴した。
　女性職員は平成２年４月に同ＰＴＡ職員として雇用契約を結び、１８年度まで１７年間連続して勤務。会費の管理や連絡などの事務に当たっていた。

　女性職員側はＰＴＡ解散後も訴訟を継続する方針。６月１日に女性職員を支援する会を発足させ、５日の第１回口頭弁論に臨む。女性職員を支援している県労連の小川英雄議長は「裁判逃れのための解散で、全く不当な行為だ」と話した。

439：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/27(日) 18:34:06
県立白河高：ＰＴＡが解散　雇用めぐる訴訟回避へ「会費は生徒活動に」　／福島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukushima/news/20070527ddlk07040199000c.html

　白河市の県立白河高ＰＴＡは２６日、同校で臨時総会を開き、同日付で解散を決めた。辺見美津夫・ＰＴＡ会長らが同市役所内で会見し、解散理由について「雇用をめぐって訴訟を起こされているが、ＰＴＡ会費は裁判ではなく生徒活動に使うためのもの。長期間の裁判に耐える力はない」と、訴訟回避が念頭にあることを説明した。

　同ＰＴＡは３月末まで専従の女性職員（４２）を雇って事務作業を任せ、給与を支払ってきた。辺見会長らによると、少子化のため生徒数が減ることなどから、それまでの給与を見直して減額した条件で４月からの雇用契約を結ぶことにし、話し合っていたという。

　しかし、給与が年間約１１４万円減額となることなどで物別れに終わり、ＰＴＡは４月１日からの再雇用通知を出さなかった。これを受けて女性は同月、同ＰＴＡを相手取り地位確認などを求めて地裁白河支部に提訴した。

　同校は「学年ごとの保護者会活動などで、生徒活動への直接の影響はないようにする」と話している。【和泉清充】

毎日新聞　2007年5月27日

440：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/27(日) 20:34:49
真実はどこに：「御殿場強姦未遂事件・判決を前に」／中　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070527ddlk22040325000c.html

　◆拘置所で「無実の罪」日記

　◇不安と決意、繰り返し−−家族の支え、励みに

　「無実の罪」。控訴審判決を待つ４人のうち当時１７歳の男性被告（２２）＝元少年Ｂ＝が、拘置所にいた０２年４月５日〜１０月１５日の１９３日間、毎日欠かさずＡ４判ノートに書き続けた日記の表題だ。「狭い部屋で何度も気が狂いそうになり、ボールペンで手首を切ろうとしたこともあった」と当時を振り返る。

　日記には、「もう嫌だ」「家に帰りたい」との不安と、「真実は一つ」「絶対に裁判に勝つ」との決意が繰り返し記されている。ある時は、家族や友達に会いたい気持ちがあふれ、１ページいっぱいに会いたい人約２７０人の名前を書いた。拘置中にあったサッカーＷ杯日韓大会の日本戦の日は、所内のラジオ放送を聞きながら日本代表の戦術を想像で書いた。

　逮捕時容疑を否認した１０人が、なぜその後容疑を認めたのか。元少年Ｂは「何を言っても相手にされなかった。毎日続く取り調べが嫌で、楽になりたくて認めた」と説明する。別の男性被告（２２）は「相手はヤクザなどを相手にする刑事。高校生のぼくが抵抗しても無駄だった」と明かす。当時、原付きバイクで暴走するなど素行が悪かったのは事実。元少年Ｂは「悪いことをしてきた罰だと思うしかなかった」と話す。

　だが「やっていない事件と思うと悔しくて……。弁護士から仲間も否認していたと聞き真実を話すことを決めた」という元少年Ｂら４被告は少年審判で否認に転じた。

　少年らを支えたのは、家族だった。当初犯行日とされた９月１６日、被害少女（当時１５歳）が電車に乗っていたとする時間帯に、携帯電話で約３０分間続けて通話していることが、弁護団が取り寄せた通話記録で判明。家族らは少女の足取りを再現し、証言通りの電車に乗り車内から電話をかけた。どうしても途中で電波が途切れ、３０分間も話すことはできなかった。また、犯行時間帯の１０人の行動を調べ、少年数人が飲食店やアルバイト先にいたことも確認した。

　それらの行動の末、弁護団は、犯行時間帯に少女がメールで知り合った男性と会っていたことを突き止めた。少女は事件日を変更し、「親に怒られるのがいやでうそをついた」と供述した。４被告は「これで無実は証明されたと感じた」という。

　だが、４被告に下された審判は懲役２年の実刑判決。裁判所は「少女にも責められるべき点があるが、少年らを犯人に仕立て上げる動機が見つからず、供述を裏付ける事実もある」「被告らの捜査段階での自白供述は信用できる」とした。

　元少年Ｂは現在、レッカー車の運転手をしている。今年５月に結婚し、年内に子供も生まれる。妻は「二度と事件に巻き込まれないように」と、毎日夫の行動を日記に記している。

毎日新聞　2007年5月27日

441：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/28(月) 04:04:17
執行猶予中に起訴→受刑→無罪、男性に異例の恩赦釈放
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070528i401.htm?from=main4

　執行猶予中に別の事件で起訴され、執行猶予を取り消された男性が、裁判で無罪となり、今年４月に「恩赦」を適用されて釈放されていたことがわかった。

　誤った有罪判断に基づいて執行猶予が取り消された受刑者の救済のために、恩赦が適用されたケースは過去に例がないという。

　恩赦を受けたのは、自動車販売会社を経営する川崎市の男性（４６）。男性は２００１年７月、恐喝罪で懲役３年、執行猶予５年を、０２年６月に傷害罪で懲役１年、保護観察付き執行猶予５年を言い渡され、いずれも確定した。

　両事件で執行猶予中の０５年１１月、男性は再び脅迫罪で起訴され、東京地検は１審公判中の０６年５月、男性の執行猶予取り消しを求める裁判を申し立てた。

　東京地裁は翌６月、取り消しを認める決定を出し、東京高裁、最高裁も男性側の抗告を認めず確定した。男性は、恐喝と傷害の２事件で懲役４年の刑に服する受刑者となった。

　ところが今年３月、東京地裁の別の部が審理していた脅迫事件の裁判で、「被害者の証言は信用できない」として、無罪判決が言い渡された。検察側は控訴せず無罪が確定。ここで困ったのが男性の処遇だった。

　最高裁で確定した執行猶予の取り消し決定を覆すことはできない。誤った判断で受刑者となった男性を救済するため、法務・検察当局は、行政上の判断から刑罰を消滅させる「恩赦」を適用することにした。

　恩赦には、国家的慶事の際などに国が政令で行う「政令恩赦」と、特定の受刑者について中央更生保護審査会が審査して認める「個別恩赦」がある。男性に対して個別恩赦が認められた。

　弁護人の高野隆弁護士は「苦肉の策で恩赦を適用したのだろう。そもそも有罪確定前に執行猶予を取り消すこと自体が『無罪の推定』の原則に反するもので、問題がある」としている。

（2007年5月28日3時3分 読売新聞）

442：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/28(月) 12:20:55
「取調官恨まず」と調書　地検が冤罪男性を聴取で
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007052801000244_National.html

　富山県警に強姦などの容疑で逮捕された男性（３９）が約２年間の服役後に無実と判明した冤罪事件で、判明直後に男性が検察官の聴取を受けた際に当時の取調官らを恨んでいないという調書を取られた、と弁護団に話していたことが２８日、分かった。

　男性や弁護団によると、１月２４日午後、富山地検で、検察官から「公判で無罪を証明するために必要」と言われ男性は聴取を受けた。当時の県警の取調官と検察官の名前を挙げられ「恨んでいるのか」と聞かれ、「恨んでません」と答えたという。男性は恨んでいないとの趣旨が書かれた調書に署名、押印した。

　弁護団は「（質問の）意図が分からない。無罪を証明するために不必要な質問」と話している。

　一方、富山地検は「コメントを控えたい」とした。

　地検高岡支部は２月９日、男性の無罪を確定させるため再審請求し、富山地裁高岡支部で６月２０日、再審初公判が開かれる。

443：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/28(月) 12:22:25
「取調官恨まぬ」と調書　富山地検、冤罪男性に
2007年05月28日12時03分
http://www.asahi.com/national/update/0528/TKY200705280129.html

　強姦（ごうかん）事件などで逮捕され、実刑判決を受けた富山県内の男性（３９）が服役後に冤罪とわかった問題で、男性は２８日、朝日新聞の取材に対し、「冤罪発覚後に富山地検の検察官の聴取を受け、『捜査を担当した県警の取調官と検察官を恨まない』とする調書をとられた」と話した。男性の弁護団は「検察の意図がわからない」と話す。地検は同日午前まで、コメントしていない。

　男性によると、冤罪発覚から数日たった１月下旬、地検に呼ばれ、検察官とほか１人から聴取を受けた。検察官から「当時の県警の取調官と検察官を恨んでいますか」と質問され、「恨んでいません」と答えた。さらに、「（再審）公判で無罪を証明するための調書」との説明を受けた調書に指印、署名をしたという。

　男性によると、「そりゃあ、恨んでいる」と思いながらも、２対１での聴取に威圧感を感じたためという。

　弁護団長の藤井輝明弁護士は「検察の意図がわからない。これが明らかになればかえって問題が複雑になるのでは」と話した。

444：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/28(月) 23:03:33
真実はどこに：「御殿場強姦未遂事件・判決を前に」／下　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070528ddlk22040112000c.html

　◇供述の信用性が焦点に−−適正な捜査かも争点

　「逮捕され早く楽になりたくて警察の言うとおり容疑を認めたが、自分を信じてくれる人のため『やってない』と言うことを決めた。強姦（ごうかん）未遂はやっていない」。御殿場強姦未遂事件で、２９日に地裁沼津支部で判決を受ける当時１６歳の男性被告（２１）＝元少年Ａ＝は今年２月、弁護側の最終弁論で持参した手紙を朗読した。

　事件の一連の公判では、適正な捜査が行われたかどうかと、供述の信用性が争点になってきた。１年半前、地裁沼津支部は先に公判が進んでいた４被告に実刑判決を下したが、その一方で「少年らの自白供述には、捜査員の誘導や暗示で言ったと認められる部分もある」と捜査の問題点も指摘した。被害少女（当時１５歳）が公判途中で事件日を「９月１６日」から「９月９日」に変えたことなどについては、「（捜査機関は）被害者の申告をうのみにし裏付け捜査を怠った」と認定した。

　しかし、当時少年たちの取り調べを担当した捜査幹部は「捜査は適切だった」と語る。少女の取り調べをした女性捜査員も元少年Ａの公判で「（供述変更後に）少女の手帳や学校関係者の証言などを基に裏付け捜査をした。事件は９日にあった」と証言しており、捜査機関側は適正捜査だったことを強調している。

　元少年Ａは、０２年１月に逮捕され容疑を認めたものの、その後家裁沼津支部の審判で否認に転じた。家裁は０４年３月、成人の刑事裁判の無罪に当たる「不処分」としたが、東京高裁で取り消され、審理は家裁に差し戻され、家裁は検察官送致とした（後に起訴）。そして逮捕から約４年以上たった昨年５月、ようやく実質審理が始まった。

　２９日の判決は、先の４被告への判決と同様に、裁判所が少女、被告の供述をどう認定するかが焦点になる。公判で弁護側は「少女の供述は信用できず、事件そのものに疑いがある。被告が犯人であることを示す証拠もない」と無罪を主張。一方の検察側は「少女の供述には体験していないとわからない事実が含まれている。事件日変更も理解できる理由があり、被告の否認は支離滅裂で信用できない」と懲役３年を求刑している。

　少年事件での供述の信用性について、えん罪事件に詳しい奈良女子大の浜田寿美男教授（法心理学）は「自分を守る術（すべ）を知らない少年は、取り調べで何を言っても聞いてくれず、長く拘束される中で、警察官に強く自白を迫られると崩れてしまうことがある」とする。また少年法に詳しい、日本福祉大の山口幸男教授（社会福祉学）は「強姦未遂事件では物証や目撃情報が少なく、被害者と容疑者の供述が重視されるが、特に少年が捜査対象の場合は、捜査機関は初動捜査・裏付け捜査により慎重になるべきだ」と指摘している。

　元少年Ａの裁判はあす２９日、一つの節目を迎える。元少年Ａの母親は「本人は不安はあるだろうが、仕事などの生活があり、落ち込んではいない。どんな判決だろろうと、私たちは最後まで戦うつもりだ」と話した。（この連載は、浜中慎哉と山田毅が担当しました）

毎日新聞　2007年5月28日

445：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 09:39:25
警察特殊急襲部隊（ＳＡＴ）　投入範囲拡大で新たな課題
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070529/jkn070529002.htm

　愛知県長久手町の立てこもり・発砲事件で、県警特殊急襲部隊（ＳＡＴ）の隊員、林一歩警部（２３）が殉職した。本来、対テロ部隊のＳＡＴを一般的な刑事事件に投入することの難しさはかねてから指摘されていたが、それが現実となった形だ。警察庁は今後もＳＡＴを積極的に刑事事件に投入する方針だが、今回の事件対応を検証し、対象となる事件の内容や部隊の運用のあり方を検討する必要がある。（社会部　加藤達也）

　「ＳＡＴを刑事事件にも使うことが多くなれば、捜査１課特殊班（ＳＩＴ）との合同訓練を実施しないといけない」。警察庁の漆間巌長官は今月２４日、記者会見でこう語った。

　警察という同一組織にありながら、２つの特殊部隊の合同訓練や相互の連携に不足があることをトップ自身が認めた格好だが、その背景にはそれぞれの部隊が作られた経緯や目的の違いがある。

　ＳＩＴは警視庁などの人質立てこもり事件を担当する捜査班の別称だ。規模や名称は都道府県警によって異なるが、刑事部捜査１課に所属し、立てこもりのほか、誘拐、企業恐喝も手がける。「交渉人」が人質の解放や投降を呼びかける一方で、高感度の集音装置や超小型カメラなどの特殊装備を使って内部の情報を収集、状況次第では発煙弾などを使って突入し、人質の救出と犯人の「生け捕り」を目指す。

　ＳＡＴは警備部（機動隊）に所属する。昭和５２年に起きたダッカ日航機ハイジャック事件で、日本政府がテロリストの要求を全面的に受け入れて逮捕したメンバーらを釈放、国際社会の信用を失ったことを受けて前身となる部隊が発足した。精鋭が集まった対テロ部隊の存在は長い間秘匿され、それが明らかになったのは平成７年、北海道・函館空港で起きた全日空機ハイジャック事件だった。

　隊員たちは機関拳銃と呼ばれる連射機能付きの銃や大射程の狙撃ライフルを自在に操り、総重量２０キロにもなる特殊素材の防弾ヘルメットやチョッキで完全武装したまま、ロープ１本で音もなく壁を滑り降りる。「創設当初から、偵察−制圧−人質保護のみを追求してきた」と警察幹部はいう。

　ある警察ＯＢも「ＳＡＴは警察力で対処しきれない場合に投入する準軍事部隊。かつては犯人が複数で、爆弾など拳銃を上回る武器を所持し、人質が複数であることが出動の目安だった。投入を決断した警察本部長は犯人射殺の責任を負う覚悟が求められた」と明かす。

　だが、こうした方針は１４年、福岡県二丈町の立てこもり事件で人質の女児が刺殺された事件をきっかけに転換され、ＳＡＴは凶悪な刑事事件にも必要に応じて積極的に投入されるようになった。

　「ＳＩＴは説得を中心に最後まで投降を促す。ＳＡＴは犯人の身柄拘束よりも現場の危機的状況を狙撃などで排除する。テロ以外の事件に投入された場合でも、思想は変わらない」（警視庁警備部のＯＢ）というが、実際は長久手町の事件のようにＳＡＴが支援に回ることが多いとみられる。

　ＳＡＴとＳＩＴという元来目的の異なる２つの特殊部隊を、隊員の安全を確保しながらいかにして運用するか。

　警察庁は今回の事件の検証を通じて答えを出さなければならない。


◇

　一線記者がニュースの背景にせまり、わかりやすく解説します。読者の質問、疑問にもお答えします。ファクス０３・３２４２・７７４５か、Ｅメールでｓｐｅｃｉａｌ＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐへ。

(2007/05/29 08:25)

446：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 09:49:07
仙台市聴聞で反論　金剛山歌劇団の市民会館使用不許可　
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/05/20070529t11034.htm

　在日朝鮮人による「金剛山歌劇団」の仙台公演をめぐり、仙台市がいったん許可した市民会館（青葉区）の使用を取り消す方針を示している問題で、市は２８日、主催団体の意見を聞く聴聞を実施した。聴聞は行政手続法に基づき、非公開で行われた。

　実行委員会から朴広基・会長と代理人弁護士ら５人が出席。市側は、昨年９月の県民会館での公演の際に右翼の街宣車が会館を取り囲むなどした妨害行為を挙げ、公演を行った場合に市民会館や周辺に混乱を来す恐れがあると説明した。

　実行委側は「妨害行為を理由に市民会館の使用を不許可にするのは、自治体が暴力に屈することであり、憲法が保障する集会の自由に反することになる」と主張した。

　市が今後、使用許可の取り扱いについて正式に決める。取り消しが決定された場合、実行委側は執行停止を求めて仙台地裁に提訴する意向。

2007年05月29日火曜日

447：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 10:22:57
県警聴取で「パンツも白？」　県に３５万円賠償命令　那覇地裁
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070529/20070529_007.shtml

　沖縄県警の警部補から任意の事情聴取で下着の色を聞かれ精神的損害を受けたなどとして、大阪市の女性が警部補と沖縄県に慰謝料など１１０万円の支払いを求めた訴訟の判決で、那覇地裁の加藤靖裁判官は２８日、「女性は少なくない性的不快感を感じた」として県に３５万円の支払いを命じた。

　判決によると、女性は娘が沖縄県内で起こした刑事事件に絡み、住居地に近い大阪府警西淀川署で昨年５月３１日、参考人として事情聴取された。聴取した沖縄県警の警部補は下着の色を尋ねたほか、昼食のため外出した際、女性に手をつなぐよう誘いかけた。

　被告側は事実を認めた上で「女性が『私はシロです』と嫌疑を否認したため、下着の色に例え『パンツも白か』と発言した」「離れて歩いていた女性に機敏な行動を促そうと右手を差し出した」などと反論していた。

　沖縄県警監察課の浦添朝裕訟務官は「判決内容を詳細に検討して対応を決めたい」と話した。

＝2007/05/29付 西日本新聞朝刊

448：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 14:59:12
停車駅通過の車掌に無罪　広島高裁で逆転判決
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007052901000247_National.html

　ＪＲ芸備線で停車駅に気付かず快速列車を通過させ、旅客に危害を及ぼす恐れがあったとして、鉄道営業法違反の罪に問われた元車掌（２４）の控訴審判決で、広島高裁は２９日、罰金２万円とした１審可部簡裁判決を破棄、無罪を言い渡した。

　楢崎康英裁判長は、判決理由で「車掌が停車駅に気付くには、運転士のブレーキによる減速や音によるしかない」と指摘。「到着前の車内放送を始める目標物を見落としても注意不足とは言えない。ホームに乗客がいたとしても、風圧や巻き込みによる具体的な危険があったとは認められない」と述べた。

　元運転士と元車掌が同法違反罪で略式起訴され、可部簡裁で罰金２万円の略式命令を受けた。元運転士は罰金を納付したが、元車掌は不服として本裁判を請求。「危害を加える行為はしていない」と無罪を主張していた。

449：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/30(水) 19:28:31
県警：統一地方選で公選法違反者の検挙数ゼロ　本部長「確かに異例」　／鹿児島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagoshima/news/20070530ddlk46010657000c.html

　今春の統一地方選で公選法違反者の検挙数（逮捕や書類送検）がゼロだったことについて、県警の久我英一本部長は２９日の定例会見で「（市町村合併で）選挙の数が減ったこともあるが、過去の例に照らせば確かに異例」と話した。

　前回統一選（０３年）は９４件。久我本部長は「確度の高い情報が上がってこなかった。どうして情報を収集できなかったのか詳しく分析して（７月の）参院選の取り締まりにあたりたい」と話した。

　また、県議選買収事件で全員無罪となった元被告らへの謝罪について「会見や県議会など公の場で、県警を代表して謝罪を申し上げている」と、直接会って謝罪しないことを改めて主張した。【川島紘一】

毎日新聞　2007年5月30日

450：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/31(木) 06:03:57
統一選選挙違反検挙ゼロ県警志布志事件捜査に影響か　讀賣鹿児島

　県警は、統一地方選挙で公選法違反事件を１件も検挙することなく、取締本部を２２日で解散した。岩井田親見刑事部長は２９日の定例記者会見で、「違反を疑われる情報はあったが、確度の高い情報を収集できなかった」と弁明。しかし、被告１２人全員が無罪になった２００３年の県議選公選法違反事件（志布志事件）での失態で、捜査員の中からは「とてもじゃないが、捜査協力を得られる雰囲気じゃない」との声も出ており、第一線への影響がさっそく表れたとの見方も強い。

　県警捜査２課によると、０３年の前回は９４件を検挙し、１４７人を逮捕・書類送検した。１９９９年の前々回は１１７件、１３３人だった。統一選での選挙違反立件ゼロは「おそらく県警初だろう」と同課。

　記者会見で、捜査を指揮した久我英一本部長は「私自身も検挙・起訴できるのではないかという情報は目にしなかった」と述べるにとどまった。

　久我本部長はまた「全体で選挙の数が減っており、全国的に検挙件数は下がっている」とも説明した。警察庁のまとめによると、今回の統一選での選挙違反検挙件数（２２日現在）は全国で６５６件。前回に比べ５７３件減とほぼ半減している。しかし、減った分の約６分の１を鹿児島県警分が占めている。

　西窪和孝・捜査２課理事官は「結果として検挙件数がゼロだったことは、言い訳のしようがない」と話した。

（2007年5月31日 読売新聞）

451：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/02(土) 14:36:56
強盗の男逮捕…実は女　岐阜・中津川署員ら素顔見ても疑わず
2007年6月2日 14時33分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007060290143349.html

　２日午前８時２５分ごろ、岐阜県中津川市田瀬のホームセンターに押し入った強盗を店員が現行犯で取り押さえ、中津川署は「強盗未遂で男を逮捕」と発表したが、留置前の身体検査で女だったことが分かり、訂正発表するハプニングがあった。

　中津川署の調べでは、女は開店準備中の男性店員（２２）に刃渡り約１５センチのナイフを突きつけて羽交い締めにし「金を出せ」と脅した。店員は抵抗して女を取り押さえ、駆けつけた署員に女を引き渡した。

　女は３０−４０代で身長約１７０センチと大柄。紺色ジャンパーにジーパン姿。マスクにサングラス、黒い帽子を着用していたが、素顔を見ても署員らは一様に「男だ」と信じて疑わなかった。現場に駆けつけた署員の１人は、女だとの知らせに「え？　うそ…」と顔をこわばらせた。女は名前などについて黙秘しているという。

（中日新聞）

452：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/04(月) 17:52:57
民法７７２条：国際結婚でも問題表面化　現地法と溝
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070604k0000e040058000c.html

　「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法７７２条をめぐる問題が国際結婚でも出てきている。欧米では、離婚成立に長期の別居を主な条件としているからだ。別居期間中に新パートナーと知り合い、その後出産した子が「離婚後３００日規定」により、日本の戸籍では「前夫の子」とされてしまう。国際結婚が増える中、現地法と日本の民法とのギャップがもたらすこうしたケースは少なくないとの専門家の指摘もある。【工藤哲】

　女性（３３）は、ニュージーランド・オークランドに住み、９６年１２月にニュージーランド国籍の男性（３９）と現地で結婚。しかし、男性の父の死去などを機にすれ違いが生じ０３年１０月から別居した。ニュージーランドの日本大使館によると、現地の法律は、離婚には２年の別居期間が必要と定めており、女性は法に従い、０５年１１月に離婚した。

　女性は、別居期間中に現地でハンガリー国籍の男性（３７）と知り合い、０５年初めから同居、１２月に男児を出産した。離婚後４６日目だった。男児を日本の自分の戸籍に登録するためオークランドの総領事館に出生の証明書を提出。しかし、「前夫の名前でしか受け付けられない」と言われ、やむなく前夫の子として届けた。

　窓口では「新しい男性の子として戸籍に記載するには家裁の手続きが必要」と帰国して裁判をするよう勧められたという。総領事館は「日本とニュージーランドの法律が異なり、現状ではこうした対応をせざるをえない」と説明している。

　女性は正式な結婚の手続きを取っていないが、男児は現地で新しい男性の姓を使っている。「前夫は日本での裁判を嫌がることは明らかだ。子供が成長して、日本国籍を選択した場合、戸籍を見たらショックを受けるだろう」と将来を懸念している。

　家族法に詳しい棚村政行・早大大学院教授の話　最高裁は長期の別居で夫婦生活の実態がない場合に父親の推定は働かないとしており、２年の別居が明らかなこのケースに３００日規定を適用すること自体も、本来なら問題がある。帰国し前夫を巻き込んだ裁判をするのは負担が大きすぎ、手続きを簡略化するなど日本側に柔軟な対応が求められる。国際結婚が増える中、同様ケースが埋もれている可能性が高い。

　◇欧米は結婚生活破たんを重視

　棚村教授によると、欧米各国では、６０年代後半から離婚の成立について結婚生活の破たんを重視する考え方になってきている。例えば、米国・ニューヨーク州法は、離婚の原因を不貞に限ってきたが、６６年に２年間の別居（後に１年に短縮）を加えている。多くの国で、（１）破たんの認定（２）一定期間の別居（３）不貞など原因が明確−−のいずれかで離婚が成立するとしている。ただ、（１）は、裁判官の主観が入りやすいなどの欠点が指摘されている。

毎日新聞　2007年6月4日　15時00分

453：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/05(火) 07:44:50
富山冤罪、県警が現場見取り図など「自白」証拠捏造
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070605it01.htm?from=top

　富山県氷見市の男性（３９）が２００２年、県警に誤認逮捕されて服役した婦女暴行・同未遂冤罪（えんざい）事件の公判で採用された一連の証拠書類が明らかになり、捜査当局による「自白」捏造（ねつぞう）の事実がわかった。

　男性が知らないはずの被害少女宅の克明な見取り図が作製されていたほか、男性宅から押収された凶器のナイフも、被害少女の証言とは異なっていた。男性は６日、日本弁護士連合会が都内で開くシンポジウムに参加、取り調べの実態を証言する。

　公判で証拠採用されたのは、婦女暴行事件（０２年１月）の被害少女（当時１８歳）の自宅と少女の部屋の見取り図、現場で足跡が採取された靴の絵、男性の供述調書など。

　男性は０２年４月１５日に婦女暴行未遂容疑で逮捕され、５月５日、いったん処分保留で釈放された後、同日、婦女暴行容疑で再逮捕された。見取り図や靴の絵は、５月２０〜２７日にかけて、警察官への供述調書に添付する形で描かれた。見取り図は現場とほぼ一致し、「任意に作製した」として男性の署名と指印もある。しかし、男性は、見取り図を描いた翌日に捜査員と同行するまで、少女宅を訪れたことがなく、「取調官に両手首をつかまれ、描かされた」と話している。

　一方、この少女は事件から８日後の県警の事情聴取などに「男がギザギザの刃が付いたサバイバルナイフのような大型ナイフを持っていた」「チェーン様のもので縛られた」と説明。

　これに対し、県警が男性宅を捜索して押収したのは果物ナイフで、その後、ビニールひもが男性宅の納屋で見つかった。逮捕後の男性の供述調書には「気が動転した少女の記憶違い」「ひもを２重にし、鎖状にして縛ったものを用意した」と押収物に沿った内容が書かれていた。結局、起訴状ではこれらが凶器とされ、同年１１月の判決も同様の認定のまま有罪を言い渡した。

　富山県警捜査１課は「当時の捜査について細かいことは答えられないが、見取り図や靴の絵を誘導して描かせたようなことはしていないはずだ」と話している。

（2007年6月5日3時0分 読売新聞）

454：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/05(火) 12:17:56
踏切一時不停止の男性、無罪　高松簡裁
2007年06月05日　朝日香川
http://mytown.asahi.com/kagawa/news.php?k_id=38000000706050003

乗用車を運転中に踏切の手前で一時停止をしなかったとして道路交通法違反の罪に問われた高松市内の２０代の男性に対する判決公判が４日、高松簡裁であり、同簡裁は、違反行為を見たとされる警察官の証言の「信用性に疑問がある」として、男性に無罪（求刑罰金１万円）を言い渡した。
　男性は昨年９月６日、乗用車を運転中、同市瓦町１丁目の高松琴平電鉄の福田町第４踏切の手前で一時停止しなかったとして警察官に呼び止められ、近くの交番で同乗の女性とともに事情を聴かれた際、男性は「停止した」と交通切符への署名を拒否した。高松区検は男性を同罪で同簡裁へ在宅起訴した。
　一方、交番内で、警察官が男性に署名させようとした交通切符を女性が奪い取り破ったとして、公務執行妨害と公用文書等毀棄（き・き）の疑いで現行犯逮捕された。女性は今年３月２６日、高松地裁で懲役１年執行猶予３年の有罪判決を受け、高松高裁に控訴している。
　弁護側によると、交番内で、男性の言い分を聞いてほしいと女性が訴えたが、聞いてもらえず、机をたたいて注意をひこうとしただけで、故意ではなく、無罪だと主張している。

455：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/05(火) 15:58:05
無実男性が現場見取り図　公判で証拠採用、富山冤罪 '07/6/5
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706050285.html

　強姦（ごうかん）などの容疑で逮捕された男性(39)が約二年間、服役した後に無実と判明した富山の冤罪（えんざい）事件で、男性が、知らないはずの二カ所の事件現場の見取り図を複数枚描き、公判で証拠採用されていたことが五日、分かった。

　男性の無罪を確定させる二十日の再審初公判を控え、描けないはずの見取り図が証拠になっていたことで、県警が当時、証拠をでっち上げた疑いも浮上してきた。

　関係者によると、男性は二○○二年五月一日と二十日、被害女性二人の自宅部屋の見取り図をそれぞれ作成。いずれも被害者の描いた図と似ており、机の位置や犯行に及んだ場所などが手書きで記入され、男性の署名と指印が押されている。

　県警捜査一課は五日「強制的に見取り図を描かせたような事実はなかった」とのコメントを出した。

　誤認逮捕の容疑となったのは○二年一月と三月に富山県氷見市で、いずれも女性が自宅で襲われた強姦と強姦未遂事件。男性は○二年四月、氷見署で任意の事情聴取を受け、三日目の聴取で自白し逮捕された。

456：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/06(水) 00:03:01
踏切一時不停止：一貫して全面否認、簡裁が無罪判決−−被告側「ずさん捜査」　／香川
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagawa/news/20070605ddlk37040703000c.html

　◇取り調べ警察官、証言あいまい

　踏切での一時停止を怠ったとして、道交法違反（踏切一時不停止）の罪に問われた高松市内の男性（２７）に対して、高松簡裁（千矢邦夫裁判官）は４日、無罪（求刑・罰金１万円）を言い渡した。県警交通指導課によると、交通違反事件での無罪判決は県内ではここ数年ないという。

　起訴状などによると、男性は昨年９月６日午後５時１０分ごろ、乗用車で高松市福田町の国道１１号を東進中、高松琴平電気鉄道琴平線の踏切で一時停止しなかったとされ、近くの高松北署塩屋町交番で調べを受けた。男性は当初から全面否認。交通反則告知書などを受け取らず、同１０月３０日に高松区検が高松簡裁に在宅起訴していた。

　公判でも男性は全面否認。最終弁論で弁護側は「現認時間があいまいなことなど警察官の証言内容は信用性がない」と指摘していた。

　この「違反」を巡っては、男性の車に同乗していた女性（２３）が、同交番内で男性が調べを受けていた時に、警察官が男性に署名を求めていた交通反則告知書などを破ったとして、公務執行妨害と公用文書毀棄（きき）容疑で現行犯逮捕。女性は「注意を引こうと机をたたいただけ」と一貫して無罪を主張したが、今年３月の高松地裁判決で懲役１年、執行猶予３年（求刑・懲役１年）とされ、事実誤認などを主張して高松高裁に控訴している。前提となる交通違反が無罪となったことで、弁護士は「ずさんな捜査が明らかになった。動機の部分が覆ったことで何らかの影響があるだろう」と話す。

　高松北署の千秋博文副署長は「判決文を見ていないので何ともいいようがない」と話している。【三上健太郎】

毎日新聞　2007年6月5日

457：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 09:22:01
「取調官に手首つかまれ図描いた」　富山・冤罪男性
2007年06月07日01時28分
http://www.asahi.com/national/update/0607/TKY200706060423.html

　強姦（ごうかん）などで逮捕され実刑判決を受けて、服役後に無実と分かった富山県内の男性（３９）の冤罪事件で、男性が入ったことのない事件現場となった被害者の部屋の見取り図が、男性が作製したものとして裁判で証拠採用されていたことが分かった。男性は「県警の取調官に右手首をつかまれて描かされた」と話している。

　裁判の証拠書類によると、男性は０２年５月１日に強姦未遂事件、同２０日に強姦事件の見取り図を描いた。男性によると、２０日は取調官に「肩の力を抜け」と言われペンを持った右手首をつかまれ、「ベッドがこのへんにあっただろう」などと誘導されながら、描かされたという。

　捜査で犯人はコンバース製の靴を履いていたとされていた。男性は「（犯行時に）私が履いていた靴」として、持っていなかった運動靴の絵を、取調官に「星のマークがついていただろう」などと誘導されて描いたという。

　富山県警が被害者の証言と異なる凶器を押収、それが裁判で凶器と認定されたことも分かった。

　強姦事件の被害者は、県警の調べに対して「男はギザギザの刃がついたサバイバルナイフのようなものを持っていた」「後ろ手で縛られたのはチェーンのようなものだと思う」と説明していた。だが、県警が逮捕前の同年４月８日に男性宅から押収したのは果物ナイフ。その後、男性宅の納屋からはチェーンでなく、ビニールひもが見つかった。同年５月２３日に検察官が取った男性の調書には「女の子は気が動転していて記憶違いをしている」などと書かれている。

　県警は「言葉で供述を促したことはあったかもしれないが、手首をつかんで誘導させたような事実はない」としている。

458：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 16:20:00
袴田死刑囚に面会
2007年06月07日　朝日静岡
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000706070004

　６６年に旧清水市で一家４人が殺害された「袴田事件」で刑が確定した元プロボクサー袴田巌死刑囚（７１）が６日、再審開始の支援活動をしている元東洋太平洋チャンピオン新田渉世さん（３９）と東京拘置所で面会した。支援団体によると、袴田死刑囚がボクシング関係者と面会するのは、８０年に最高裁で死刑が確定してから初めてという。


　今月施行された改正刑事施設・受刑者処遇法が、死刑確定囚の「交友関係の維持」に必要な場合も面会を許可できるとしており、拘置所はこの規定を適用したとみられる。


　新田さんは、東日本ボクシング協会が昨年設けた再審支援委員会の実行委員長。昨年１１月から毎月、面会を申し込むとともに、ボクシング雑誌などを差し入れてきた。


　新田さんによると、面会は１５分ほど。袴田死刑囚は新田さんを見つめて「ポパイに似た、打たれ強そうな顔だ。ボクシングで成功しそうだとわかる」と、しっかりした口調で話した。


　支援活動に対しては「やみくもに国家権力に刃向かって負かそうとするのではなく、（拘置所の）中の人間の処遇を良くする方向で取り組んでほしい」と注文する一方で、「信念を持って正しいと思うことは続けていい」と新田さんを励ましたという。


　袴田死刑囚との面会は、これまで親族や弁護士、一部支援者に限定されていた。


　「袴田巌さんの再審を求める会」の鈴木武秀事務局長は「意味不明の言葉はなく、初対面の人との面会が袴田さんの精神状態に良い効果があることがわかる」と話した。（小石勝朗）

459：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/10(日) 09:16:06
「６月議会で徹底追及」
志布志事件無罪の中山県議　讀賣鹿児島

　６月定例県議会は１２日開会する。大きな焦点の一つは、２００３年の県議選公選法違反事件（志布志事件）で無罪判決が確定した中山信一県議（６２）（無所属）の登場だ。中山さんは１２人の被告全員が無罪となったこの事件について追及する構え。志布志事件の公判対策を話し合う県警と鹿児島地検の協議内容を記した内部文書を読売新聞は入手した。そこでは、当時のずさんな捜査や公判で追及されないよう口裏を合わせる姿が浮き彫りになっている。有権者の支持を得て議員バッジをつけた元被告の追及に、再発防止につながる真相を県警がどこまで明らかにするか、注目が集まる。

　「この事件だけが県議の仕事ではない。ですが、６月議会だけは徹底的に時間を割いて質問をぶつけたい」。中山さんは強い決意を語った。

　６日、中山さんは東京・霞が関にいた。日本弁護士連合会などが主催する事件捜査取り調べの可視化を考えるシンポジウム。人気漫画「家栽の人」原作者の毛利甚八さんの横で、自らが受けた苛烈（かれつ）な取り調べ体験を約３００人の前で披露。「『１回だけ（容疑を）認めれば、（共に逮捕された）妻は出してやる』と言われ追い込まれた。無罪にはなったが、まだ体調も戻らない」と訴えた。

　元被告らは、東京や大阪などでこうした取り組みを続けている。無罪判決が指弾した「強圧的な取り調べ」や長期間の拘置での人権侵犯の実態は、体験者にしか伝えられない、と思うからだ。

　「頑張ってくれ。あなたしか言えないんだ」。４月の県議選当選後、多くの有権者から中山さんはこうした激励を受けるようになったという。「まずは人権を守れる県にするよう努力するのは、県議の私に課せられた使命」と話す。「なぜあんな目に遭ったのか原因を県警は明らかにすべき。どんな情報に基づきどんな捜査をしたのか、きっちり追及したい」と拳を握りしめた。

　これまで県警は記者会見などで「犯罪を裏付ける捜査が十分尽くされなかった点は認めるが、（事件は）なかったものをあったように作り上げたわけではない」と弁明を続ける。

　しかし、当時の捜査員は「いくら調べても客観的証拠の出ないおかしな事件で、多くの捜査員から不満が出ていた」と振り返る。「裏付け捜査不十分」との県警の説明についても、「それはあんまり。ない事件をどう裏付けろというんだ」と憤る。

　「今の県警はなにより県民の『風』を読んでいない。うそで塗り固めて、またしても組織的な隠ぺい工作を行っている」。この捜査員は組織のあり方に対し、「このままでは駄目になるのでは」との強い危機感を持っていた。

　県警は内部調査も行っているが、「具体的な捜査手法にかかわるので、公表にはなじまない」と結果を明らかにする考えはないという。また、元被告らへの直接の謝罪も拒否している。

　志布志事件については、元被告らを支援してきた県議会の会派「民主・社民・無所属連合」（二牟礼正博代表、６人）も６月議会で県警の姿勢をただす。県議の一人は「県警は、議会でもその場しのぎで逃げるような答弁しかせず誠実さを欠いている」と批判、追及の手を緩めない構えだ。

　無罪判決確定から１０日で３か月。元被告や事件に巻き込まれた多くの人たちの名誉回復は、十分ではない。「６月議会だけは」と中山さんが強調するのであればなおさら、襟をただして真摯（しんし）に向き合うのが、久我英一本部長ら県警に求められる姿勢だ。「逃げ腰」ばかりが目立つのでは、地に落ちた信頼回復の道は見えてこない。

460：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/10(日) 09:18:34
　■取り調べ小票「死んでも出さぬ」■

　入手した県警の内部文書は、事件の捜査指揮を執った当時の捜査２課警部が、上司の捜査２課長にあてた報告書１１点。２００４年１１月１７日の志布志事件の第３０回公判で、警部が証人として出廷するに際し、県警と鹿児島地検が同年９月２７日〜１１月１４日、主に公判対策のために打ち合わせた内容を記している。

　捜査側に不利な証拠の提出を避けようと、口裏合わせをする様子など生々しいやりとりが一問一答形式で記されている。警部が証人としてきちんと答えられるよう、公判前日までの８日間、１日平均３時間半かけて想定問答などの「証人テスト」を行っていたことも分かる。

　この文書に対し、捜査２課の西窪和孝理事官は「事件によっては地検と協議し、所属長に口頭や簡単なメモで報告することはあるが、個々の内容に関してはコメントできない」とする。鹿児島地検の小原浩司次席検事も「その件についてはコメントできない」としている。

　確定した無罪判決では、元被告６人が「自白した」とする取り調べ段階での調書について、「取調官による何らかの押しつけ、誘導などを用いた追及的な取り調べが連日長時間行われ、供述に影響を与えた可能性が十分疑われる」と信用性を否定した。

　県警と地検は、調書作成から１年半後の２００４年１１月２日、取り調べ内容や状況を記録し、調書の基になる「小票」の扱いを巡って協議。地検が「取調官の小票内容と証言に齟齬（そご）があるので、小票を出されると証言内容にかかわってくる。法廷に（小票が）出されるとかなり厳しい」と指摘。同月９日の協議でも「検察側としては、死んでも出さないつもりだが、裁判所が必要性を認めたら出さざるを得ない」と苦境を伝えている。

　警部は、弁護人が当時、自白調書の証拠採用に同意していなかったことから、「調書を不同意にして、証拠能力のない小票を出せというのはおかしい。それを主張して小票の提出を拒否できないのか。小票が出たら、（事件が）飛ぶ」などと激しく抵抗している。

　■中山県議のアリバイ認識■

　４回の買収会合について検察側は、１、４回目の日時を０３年２月８日、３月２４日と特定し、買収事件があったとした。しかし、確定判決では両日の中山県議のアリバイを認定し、「買収会合はなかった」と断じた。

　０４年１１月３日の協議では、１回目の買収会合について、地検が「起訴方針が決まり、起訴後に『信一の同窓会のアリバイ事実が出た』ことを聞いてびっくりしたことがある。担当検事に確認したら、『起訴前には聞いていない』とのことであった」と県警のアリバイ捜査の不十分さを指摘している。

　自白調書では会合は「遅くとも午後７時半ごろに開始した」と記されていた。２日後の同月５日の協議では、担当検事が「１回目会合（午後）７時半ごろ開始は難しいのか」と県警側に質問。これに対し、「ホテルでの同窓会に出席していることを考えると、午後７時半からの参加は厳しい。このあたりの時間を調整した警察官調書は見当たらない。検察官調書でなされていればいいが……」と答えるなど、アリバイ成立の可能性をこの時点で認識していたことがうかがえる。

　　■ずさんな捜査露呈■

　１０月２０日の協議で、担当検事は「実際のところ、当時の検察庁（地検）には『多額買収、複数会合がなぜ行われた』との疑問点を持っていなかったのが現状で、高検から指摘されて慌ててその理由付けのＰＳ（検察官調書）を巻いた面もある」などと、内部の事情を露呈。

　また、当時の捜査に批判的な「消極意見」について協議した１１月２日には、県警側が「（買収の）原資、使途先などが出ないことから『この事件があったのか。あれば使途先などが出るはずであるが……』との発言が（捜査会議で）あった」と述べている。検察側は「検察庁においても消極意見はあった。しかし、主任（検事）が起訴すると決めたら、これに従うのが組織捜査である」などと、公判維持への強気の姿勢を表明。その一方で、「消極意見は、終息していないと思う。だから、色々な意味で相手方に抜けているのではないかと考える」と情報漏れを警戒していた。

東慶一郎

（2007年6月10日 読売新聞）

461：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/12(火) 16:07:44
踏み字事件の川畑さんから福岡高検聴取
2007年06月12日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000706120001

　「言いたいことを言えてよかった」。１２人全員の無罪判決が確定した０３年の県議選をめぐる公職選挙法違反事件の捜査に絡み、志布志市のホテル経営、川畑幸夫さん（６１）が任意の取り調べ中に県警警部補（４４）から親族の名前などを書いた紙を踏むよう強要された「踏み字」事件で、福岡高検から１１日に事情を聞かれた川畑さんは、一歩前進した捜査を前向きに受け止めた。改めて「警部補を逮捕して真相を究明してほしい」などと訴えたという。
　鹿児島地検鹿屋支部庁舎（鹿屋市打馬１丁目）であった事情聴取は午後から約３時間半。同高検の刑事部長が川畑さんから事件の経緯などを聞いた。
　川畑さんによると、検事は「踏み字」に至るまでの経過を、実際に川畑さんの足首をつかむなどの再現を交えながら聞いたという。さらに、「踏み字」事件に限らず、「他に同じような目にあった人や、けがをした人はいないか」「（一連の事件で逮捕、起訴された）四浦地区の人たちはその後うまくいっているか」など、事件全体のことについても尋ね、「大変な事件でしたね」などと言ったという。今後については「持ち帰って検討する」と話したという。
　川畑さんは事件の経過をまとめたＡ４用紙２枚の手紙を渡して、「警部補をぜひ逮捕してほしい」と訴えたほか、警部補以外に法廷での偽証などで２人の警官の告訴を検討していることも話したという。
　事情聴取を終えた川畑さんは「地検は告訴から４カ月間何もしてくれなかったが、高検には言いたいことを全部言えてよかった」と話した。
　「踏み字」事件では、川畑さんは県を相手に慰謝料を求めて提訴し、鹿児島地裁が今年１月に「常軌を逸する」として、県側に６０万円の支払いを命令。これを受けて川畑さんは警部補を特別公務員暴行陵虐容疑で同月、鹿児島地検に告訴していた。その後、捜査の過程で同地検にも問題があったことが県警の内部文書などからわかり、上級庁である福岡高検が捜査に乗り出すことが５月に発表されていた。

462：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 09:56:21
「ネット中傷も」神奈川県警、振り込め被害の個別発表中止　讀賣神奈川

　神奈川県警が振り込め詐欺事件の被害発生を個別に発表することをやめていたことが１３日、わかった。

　県警は被害が減らないうえ、被害に遭った人が中傷される例も起きていると説明。「特異な手口や発生状況は定期的にまとめて発表したい」（捜査２課）としているが、識者からは「防犯のためには発生直後の公表が必要」と批判の声も上がっている。

　県警は５月に県内５４署の刑事課長を集めた会議で、被害をそのつど発表しても防犯効果が上がっておらず、被害者保護を優先すべきだとして、被害の判明後すぐに報道機関に発表することは控えるよう見直した。被害額が数千万円と多額だったり、手口が新しかったりする特異な例も被害者の了解が得られ、県警で検討したうえでなければ発表しないことにした。

　被害者中傷について、県警は横浜市の主婦の例を説明。この主婦は４月に情報サイトの登録料などの名目で計約４７００万円をだまし取られた。県警は直後に広報したが、新聞などで報道された後、インターネットの掲示板に「なぜ大金があるのか」といった書き込みが行われたという。

　元日本新聞協会研究所長の桂敬一・立正大講師（マスメディア論）は「発生直後に被害状況を詳しく知らせることが将来の防犯につながるはずだ。（中傷など）被害者の保護はメディアが考えるべき問題」と話している。

（2007年6月14日3時40分 読売新聞）

463：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 10:03:16
過疎地は候補者可能性高い？＝裁判員の確率も「格差」−衆院選同様「一人別枠配分」
6月14日6時32分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000017-jij-soci

　2009年に始まる裁判員制度の最高裁規則で、年間の裁判員候補者を決める際、人口とは関係なく各市町村に1人ずつを割り振った上で残りを人口比で配分し、くじ引きする規定になっていることが14日までに、分かった。
　衆院選小選挙区の定数配分と同様の「一人別枠配分方式」だが、裁判員候補者に選ばれる確率は同じ都道府県内では人口のより少ない自治体の方が高くなり、地域間で「格差」が出る可能性がある。

464：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 12:08:03
男性を酒気帯びで誤認逮捕　茨城県警
2007年6月14日 11時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007061401000325.html

　茨城県警は１４日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで同県行方市の自動車整備業の男性（４５）を５月に誤認逮捕していたと発表した。男性の知人（４６）が「自分が運転していた」と直後に名乗り出ていた。男性は逮捕翌日に釈放された。

　県警によると、５月１０日午前、行方署員２人がシートベルトをせずに軽乗用車を運転している男を発見、追跡。車は約８０メートル離れた男性の自宅敷地内で停車、車の近くにいた男性から基準を超えるアルコールを検出したとして、現行犯逮捕した。

　数十分後に男性の知人が名乗り出たが、署員らは男性が検査に応じたことから運転していたと思い込んでいたという。

（共同）

465：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 12:17:25
行方署　酒気帯び運転誤認　不起訴、県警が謝罪へ
2007/06/14(木)　本紙朝刊　総合１面　Ａ版　1頁 茨城新聞

逮捕男性は無実
　行方市捻木で五月、自動車整備会社社長の四十代男性が道交法違反容疑で現行犯逮捕された後、別人が行方署に「自分が運転した」と出頭した問題で、県警は十三日、誤認逮捕を認めた。近く男性に謝罪する。男性は逮捕翌日に釈放され、任意捜査が続いていたが、水戸地検土浦支部は同日、「嫌疑なし」として男性を不起訴処分にした。県警の真家陽一交通部長は、別人が出頭した際の行方署の対応などについて「適切ではなかった」と述べた。

　調べでは、行方署員二人は五月十日、交通指導取り締まり中にシートベルト未装着の軽乗用車を発見。車両は数十㍍離れた男性宅敷地内で停車しており、近くにいた男性の呼気から基準を超えるアルコールが検出されたことから、同署は道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で男性を逮捕した。
　しかし、逮捕当日や翌十一日に知人男性が「自分が運転していた」と行方署に出頭。知人男性は「何度も警察に『自分が運転した』と話したのに受け付けてもらえなかった」と話した。
　男性や知人男性によると、当時は男性が青っぽい作業着、知人男性は茶色っぽいセーターを着用。しかし、行方署員は、男性が車両の近くにいたことや飲酒検知にも応じたことなどから、男性の運転と錯誤したとみられる。
　県警によると、男性が知人を屋内にかくまった可能性はあるものの、シートベルト違反は免許の点数が引かれるだけの行政処分で罰金が科されないため、罰金刑以上の罪を犯した者をかくまった場合の「犯人隠避罪」は適用されない。知人男性はシートベルト違反について否認しているという。
　男性は「詳しい内容を聞いていないが、謝罪するのであれば逮捕にかかわった行方署の当事者に出てきてもらいたい」などと話した。
　真家部長は、誤認逮捕について「当初は容疑ありと判断して逮捕したが、その後の調べで知人男性の可能性が高まった」などと話した。

466：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 14:14:13
鹿県議選買収　アリバイ早期認識か／地検と県警
(06/14 07:52)　鹿児島南日本
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=4943

　１２人の志布志市民全員が無罪となった２００３年の鹿児島県議選買収事件に絡む捜査で、鹿児島地検と同県警が、遅くとも０４年１１月には、元被告の中山信一さん（６２）＝同市＝のアリバイ成立の可能性を認識していたことなどが１３日、地検と県警が行った公判対策協議を県警側がまとめた文書で分かった。文書からは、取り調べ状況の報告書を改ざんしたり、任意聴取で親族の紙を踏ませた「踏み字」の違法性を認めていた疑いが強いことも分かる。
　協議は０４年９月２７日から１１月１７日の計１２回。すべて地検で開かれた。当時の三席検事と担当検事、県警からは刑事部参事官や同事件捜査班長の捜査二課警部らが出席。文書は協議を一問一答形式で、この警部が捜査二課長あてにまとめた形になっている。
　公判で地検側は買収会合は４回あったと主張、１回目を「２月８日」、４回目を「３月２４日」と特定した。しかし今年２月の鹿児島地裁判決は「物理的に不可能」などと中山さんのアリバイを認めた。
　協議では特に１回目会合の時間を検討し、担当検事が「（午後）７時半開始は難しいのか」と質問。県警側は、中山さんが同時刻ごろ同市内のホテルで同窓会に出ていたことが明らかとして「厳しい。この辺りの時間を調整した調書は見あたらない」と回答。これを受け検事は「主尋問で突っ込むと、（住民の）調書がついていっていないことになる」と話し、アリバイ成立を認識していたことがうかがえる。
　県警は、取調室で電話をかけさせる行為を内規で禁じているが、報告書改ざんは、取り調べ担当の警部補（４４）が０３年４月２０日、元被告の藤元いち子さん（５３）＝同市＝に取調室から携帯電話をかけさせたことを隠す意図が濃厚。同席した補助官は報告書にこの事実を記載したが、捜査主任の警部が別の部屋だったように書き直させていた。
　この警部補がホテル経営川畑幸夫さん（６１）＝同市＝に対する任意聴取で強制した「踏み字」について、警部が「有形力の行使といわれても仕方ない」と発言するなど違法性を認識していたことも記されている。
　協議に出席した当時の県警捜査二課幹部は文書の存在と内容について「知らない」と話した。同課の西窪和孝理事官は、「いずれも答えられない」としている。

467：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 18:46:07
警視庁極秘ファイル流出…球界＆芸能界ブルブルのワケ
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007061401.html

　警視庁北沢署地域課の巡査長（２６）の個人パソコンから警察の内部情報を含む約１万件分のデータがファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ」（ウィニー）を通じて流出した問題で、流出データの中には同庁組織対策４課が作成した「超極秘」とされる指定暴力団の詳細な名簿データが含まれていたことが１４日、わかった。名簿は１０００人以上にのぼり、中には複数の女性タレント、読売巨人軍のコーチも関係者として登録されていた。データが古く、現在の真偽は不明だが、警視庁は捜査対象に手の内を明かしたことになり、今後の捜査に支障をきたす可能性もある。

　流出したデータは巡査長のものだけではなく、上司からコピーされたデータが大量に含まれていた。捜査資料ではアジア系外国人の犯罪ファイルが際立って多かった。監視カメラの写真も多数、含まれていた。

　巡査長は洋物の尻フェチエロビデオやアニメ、音楽といったファイルを違法ダウンロードする過程で暴露ウイルスに感染したとみられる。私物パソコンにコピーしていた文書ファイル約９０００件と写真ファイル約１０００件が流出した。

　中でも上司の名前が書かれたファイルには指定暴力団の名簿、車両番号、関係先、フロント企業といった捜査関係データが多数、存在していた。名簿には名前、住所、本籍、生年月日、組織との関係が詳細に記載されていた。また、作成者は「警視庁刑事部捜査第四課」とあり、１９９８年に作成された記録が残っていた。データはその後も書き換えられたものとみられる。

　名簿の多くが「若頭」「舎弟」といった暴力団関係者のものだが、「情婦」と書かれた名簿も存在。そのうち、少なくとも３人は実在の女性タレントの本名で、生年月日や出身地が公式プロフィルと一致している。１人はすでに結婚していた。また、読売巨人軍のコーチは、球団名とともに組のフロント企業の取締役に就任していると記載されていた。

　こうした“相関図”はあくまで警視庁が独自に判断して作成したものでデータも古いため、実態とそぐわない可能性が高い。だが、ネット上では女性タレントのブログの攻撃が始まるなど、早くも２次被害が出始めている。

　組織対策４課は暴力団犯罪を捜査する部署で、かつて「捜査４課」として暴力団関係者から恐れられた。特に警視庁は暴力団や総会屋がらみの大規模な商法違反事件を次々と摘発し、「規模、実力において暴力団対策では日本最強」（捜査関係者）といわれる。

ZAKZAK 2007/06/14

468：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 01:14:07
詐欺：執行猶予中、犯罪巡る見解　地検「地裁の法適用誤り」と控訴　／新潟
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20070614ddlk15040329000c.html

　故意の交通事故で保険金をだまし取った詐欺罪に問われ、新潟地裁で先月、懲役１年６月、執行猶予３年の有罪判決を受けた男性被告（３８）に対し、新潟地検は１３日、「刑法の適用に誤りがある」として、先月末、東京高裁に控訴したと発表した。男性被告は別の窃盗事件で執行猶予判決を受けた後、詐欺事件の共犯として刑事訴追されたが、猶予期間中の犯罪行為だったかどうか、地裁と地検の見解が食い違う異例の展開となっている。

　地検などによると、この被告は仲間７人と共謀、０５年８月、故意に追突する交通事故で、同９月〜０６年８月、損害保険会社から治療費や休業補償金名目で計約１４３３万円をだまし取った詐欺罪に問われた。

　一方、男性被告は別の窃盗事件で０６年２月、懲役１年６月、執行猶予３年の有罪判決を受け、確定。この執行猶予期間中に、詐欺事件の共犯とされた別の被告が保険金をだまし取っていたとして、地検は「同種の判決例は探したがなかった」とする一方、「猶予期間中の犯罪行為が成立する」と反論。再度の猶予判決には１年以下の懲役または禁固に限られるという、刑法２５条二項の規定を適用すべきだと主張している。

　これに対し同地裁は、詐欺事件で担った被告の犯罪行為は執行猶予期間の前に終わったとの立場。猶予期間中に再犯した場合などとは別のケースと解釈したとみられる。同地裁は「控訴審で判断されるべきことと理解している」としている。【五十嵐和大、岡田英】

　◇判決覆る可能性−−板倉宏・日大法科大学院教授（刑法）の話

　被告人の犯罪行為が執行猶予期間中とみるかどうかが問題。共犯が認められるなら、男性被告が執行猶予期間中に罪を犯したとみるべきだ。だから裁判所の主張は刑法の解釈上無理がある。控訴審では判決が覆る可能性はある。

毎日新聞　2007年6月14日

469：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 01:38:40
ＪＲ芸備線停車駅通過：上告を断念　鉄道営業法違反罪、車掌に逆転無罪　／広島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hiroshima/news/20070614ddlk34040729000c.html

　駅手前の目標物を見落とし、快速列車の停車駅を通過したとして鉄道営業法違反罪に問われたＪＲ西日本広島支社の車掌だった男性（２４）に、逆転無罪を言い渡した広島高裁判決（５月２９日）について、広島高検は上告を断念した。男性の無罪が１３日、確定した。

　同高検の北村道夫次席検事は「判決を検討した結果、上告理由が見当たらない」としている。【大沢瑞季】

毎日新聞　2007年6月14日

470：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 10:31:30
「裏取りしないから」と、自白迫る　鹿児島・無罪事件
2007年06月15日09時26分
http://www.asahi.com/national/update/0615/SEB200706140009.html

　被告全員の無罪が確定した０３年の鹿児島県議選をめぐる「公職選挙法違反事件」の捜査で、県警の捜査員が元被告らに対し、「裏取りはしないから」と約束するなどして虚偽の自白をさせていたことが１４日、明らかになった。朝日新聞が入手した供述調書のもとになる「取調小票（こひょう）」から浮上した。それによると、捜査の早い段階から、複数の捜査員が虚偽の自白をもとに捜査を進めていることを認識していたことになる。

　「取調小票」は、容疑者や参考人を取り調べた際に、捜査員が日時や場所、供述内容の要旨などを記載するもので、裁判で証拠とされることの多い供述調書のもとになる記録。幹部の決裁印の欄もある公文書とされる。

　捜査関係者や県警の内部文書によると、一連の小票は、県警や鹿児島地検にとって「（表に）出たら（事件は）飛ぶ」とされた極秘の捜査資料だった。

　元被告の山下邦雄さん（７６）の小票によると、山下さんは「１３回にわたって計１７８万円を受け取り、うち１３７万円を買収金として使った」と自白したことになっている。日時は０３年７月８日、場所は鹿児島中央署だった。

　８月２日には、取調官が山下さんに「裏取りはしないと約束してあるので、今後も裏取りはしないし、検事さんも了解しているので心配することはない」などと説得した様子も明記されていた。

　山下さんは取材に対し、「みんなが認めていると言われ、うその自白をした。『うそをついていることがばれたら集落に住めなくなる』と言ったところ、取調官から『裏は取らないし、裁判には出さないから心配いらない』と言われた」と話しており、小票の記載と一致した。

　また、当時の捜査幹部によると、山下さんの取調官は捜査会議で「（山下さんが）こんなにもらったと言っているが、裏を取らないでほしい。うそをついているから」などと打ち明けていたが、捜査はそのまま進められたという。

　この捜査を指揮していた警部（５７）から取り調べを受けた中山信一さん（６２）の小票もある。０３年６月２９日付で、場所は鹿児島西署。「主犯」とされた中山さんが「妻シゲ子がこのようなことを言っているということは私の責任です」と発言したと書かれている。

　中山さんはその３日後に「逮捕事実に間違いはありません」とする「自白調書」に署名、押印した。

　中山さんによると、警部から「妻はもう認めた」「うそを言う人とは離婚すると言っている」と言われたという。しかし、同じ容疑で逮捕されていた妻シゲ子さんの６月２９日付の小票には、「全面否認」と記載されており、警部の偽計が裏付けられた形だ。

　当時を知る捜査関係者は「警部は、中山さんに土下座をするなど、自白を得ようと必死だった」と話している。

　一方、県警は「コメントしない」としている。

471：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 10:34:44
警視庁情報流出：暴力団データ、Ｎシステム資料も流出
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070615k0000m040143000c.html

　警視庁北沢署地域課の男性巡査長（２６）の個人パソコンから、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を通じて捜査情報が流出した問題で、指定暴力団山口組に関する複数の内部資料やＮシステム（自動車ナンバー自動読み取りシステム）の全国設置場所一覧表が含まれていたことが分かった。いずれの資料も使用にあたっては上司の許可を必要とするなど厳重に管理されている情報。個人パソコンに保存されていたことから、新たに内部の情報管理体制の問題も浮上した。

　毎日新聞が入手した「構成員」と題した資料には約４００人分の山口組の構成員、準構成員と周辺者の氏名、住所などのデータが記載されていた。「山口組関連場所一覧」には、東京都内の山口組の関連先として、連絡事務所や関連企業の少なくとも２０００件以上のデータが確認されている。

　Ｎシステムの一覧は全国１０００カ所以上の設置場所が記載されていた。都内分の一覧表もあり、４６０カ所について設置場所が具体的に書かれていた。

　Ｎシステムについて警察庁は「捜査に支障が生じる」との理由で、設置場所については公表していない。

　流出データの大半は、巡査長が組織犯罪対策１課に勤務経験のある巡査部長（３２）のパソコンから取り込んだものだったことが分かっている。暴力団情報などは巡査部長が組対１課時代に蓄積していたデータの可能性が高いとみられており、警視庁は巡査部長からもデータの入手経路などについて話を聞いている。

　北村博文・警視庁警務部参事官は「データ管理のあり方についても検討しなければならない」と話している。警察庁の漆間巌長官は１４日の会見で「これだけ厳しく指示してきただけにゆゆしき事態。処分は厳しくなる。全警察職員に意識が浸透するよう指示を続けなければならない」と話した。

毎日新聞　2007年6月15日　3時00分

472：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 10:59:27
県警が誤認逮捕認める
酒気帯び現行犯 近く男性に謝罪へ　讀賣茨城

　行方署が先月、行方市の自動車整備業の男性（４５）を道交法違反（酒気帯び運転）で現行犯逮捕し、後から知人の男（４６）が「自分が運転した」と名乗り出ていた問題で、水戸地検土浦支部は既に男性を嫌疑なしとして、不起訴処分にしていたことが分かった。県警は１４日、誤認逮捕を認め、近く男性に謝罪することを明らかにした。

　県警によると、５月１０日午前１１時４０分ごろ、署員が同市内で交通取り締まり中、運転手がシートベルトをしていない軽乗用車を発見。約８０メートル離れた男性宅で車を見つけ、車の脇にいた男性を職務質問した。酒のにおいがしたため呼気検査したところ、基準を超えるアルコールが検出され、男性は現行犯逮捕された。署員は、男性が車の脇にいたことや、呼気検査を拒否せず応じたことなどから現行犯逮捕したが、男性は検査後からは「運転はしていない」と容疑を否認していた。

　車は知人が修理の代車として男性から借りていたという。知人は直後から行方署に出向くなどして「自分が運転していた」と名乗り出ていたが、同署は「必要があれば事情を聞く」と告げていたという。県警は「適切な対応がなされなかったのは遺憾。早期に対応すべきだった」としている。男性は翌１１日夕方に釈放され、県警は任意で捜査を続けていた。１４日午前に記者会見した雨谷高市・交通企画課長は「関係者の方々に迷惑をかけた。深く謝罪したい」と頭を下げた。男性は読売新聞の取材に「有罪になったかもしれないと思うとぞっとする」と話した。

（2007年6月15日 読売新聞）

473：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 10:18:58
裁判員制度５人の辞退認める　地裁、初の模擬選任手続き　讀賣千葉

　２００９年に始まる裁判員制度に向け、一般市民の中から裁判員を選ぶための「模擬選任手続き」が１５日、千葉地裁で初めて行われた。参加したのは県内１５の事業所・団体から推薦を受けた男女２３人。それぞれ審理する事件の報道を見聞したことがあるかなどを確認する「質問票」に記入後、面接では裁判官から「事件関係者と知り合いか」「３日間の審理に参加できるか」などの質問を受けた。

　その後、公判２日目以降に手術予定がある歯科医や、株主総会前で資料づくりに追われるという会社員管理職など辞退が認められた５人と、検察・弁護側が「不選任」とした５人を除く１３人の中から、抽選で６人が選ばれた。

　抽選に漏れた松戸市の男性会社員（３４）は「営業職で１週間前から得意先などのアポを入れないようにして心の準備もしてきただけに、選ばれずに残念」と話した。

　手続きを見守った菅野泰弁護士は「公平な裁判員を選ぶために、裁判官は通り一遍ではない具体的な質問をしていくことが必要」と課題を指摘していた。

（2007年6月16日 読売新聞）

474：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 10:32:44
存否や内容答弁拒否 県議会代表質問本部長「名誉害する恐れ」
中山県議「怒りこみ上げた」　讀賣鹿児島

　被告１２人全員が無罪になった県議選公選法違反事件で、地検との公判対策協議を記録した県警の内部文書が明らかになった問題が、１５日開かれた県議会代表質問で取り上げられた。県警の久我英一本部長は、「個人のプライバシーや名誉にかかわる」として、文書の存否や内容について答弁するのを拒否した。

　内部文書は、事件捜査を指揮した当時の捜査２課警部が、証人として出廷する前に地検と打ち合わせた内容を記した当時の捜査２課長あての報告書計１１通。捜査側に不利な証拠の提出を避けようと、口裏合わせをするやりとりなどが生々しく記録されている。

　質問に立ったのは二牟礼正博議員（民主・社民・無所属連合）で、「内部文書を入手したが、驚がくするような話が次々に出てくる。文書の存在、記載内容を確認しているのか」と久我本部長にただし、文書のコピーを手渡した。

　久我本部長は「県警と検察が公判対応のために協議することは一般的に行われているが、内容は捜査機関相互のやりとりに関するもので、個人情報や具体的な捜査運営の中身にわたる。（文書ついて）調査・確認をしているが、中身を明らかにすると、個人のプライバシーや名誉を害する恐れがあることなどから答えを差し控えたい」と答弁した。

　これに対して、二牟礼議員が「内容は（事件を）でっち上げるための協議をしているだけじゃないか」と声を張り上げ、「そうだ」というヤジが飛ぶなど、議場が騒然とする場面もあった。

　議席からこのやりとりを聞いていた元被告で、４月の県議選で復活当選した中山信一議員は「期待していたのに、不誠実な答弁で怒りが込み上げてきた。１９日の一般質問で、（無実の）被告として４年間経験したことをぶつけ、違法捜査の真相究明と直接の謝罪を求めたい」と決意を語った。

（2007年6月16日 読売新聞）

475：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 15:14:16
男性「理不尽な思い」行方署の誤認逮捕
2007年06月15日　朝日茨城
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000706150006

　行方署員が道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで自営業男性（４５）を誤認逮捕していたとして、県警は１４日、「あってはならないこと。本人や関係者には誠に申し訳なかった」と謝罪した。男性の知人（４６）が「自分が運転した」と名乗り出たことで発覚。水戸地検土浦支部が１３日に「嫌疑なし」として不起訴処分にした。この男性は１４日、「もっと早い段階で嫌疑が晴れるようにして欲しかった」と語った。
　県警交通指導課と行方署によると、同署地域課の２人が５月１０日、行方市内で運転手がシートベルトを未装着の軽自動車を発見、追跡したところ男性宅敷地内に止まっているのを見つけた。そばにいた男性に職務質問し、呼気検査したところ、基準を超えるアルコールが検出されたため現行犯逮捕した。
　交通指導課によると、誤認逮捕した当時の状況について、「停車した車の運転席側に立っていた」「呼気検査を拒否しなかった」「運転していた知人のことを最初に言ってくれなかった」―ことを指摘。こうしたことから同署員は自営業男性が運転していたと思いこんだという。雨谷高市・交通部参事官は「本人には申し訳ないが、当時の状況からやむを得なかった面もある」と話した。
　男性は約３０時間勾留され、１１日に釈放された。男性は「誠意を尽くして訴えれば真実は認められると考えた。署員の求めに応じ、呼気検査も受けたが、最初から決めつけていたようだった」と説明。「どこでどうすれば誤認逮捕されなかったのか、思い当たらない。理不尽な思いをした」と振り返った。

476：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 15:43:04
県警本部長、志布志事件の明確な答弁避ける
2007年06月16日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000706160001

県議会の代表質問が１５日あり、県警の久我英一本部長は、１２人全員の無罪が確定した０３年の県議選をめぐる公職選挙法違反事件について「判決は重く受け止めるが、捜査手法にかかわることは公表できない」などと述べ、これまで同様、あいまいな答弁を繰り返した。また、次々に明らかになっている県警内部文書については「今後の捜査運営に支障が生じる恐れがある」として、存在の有無さえも回答を避けた。
　質問に立ったのは、二牟礼正博議員（民主・社民・無所属連合）。二牟礼議員は、一連の捜査で任意の取り調べ中に親族の名前が書かれた紙を志布志市内の男性（６１）に踏ませた「踏み字」事件について、「（賠償金として）県が支払った６０万円は警部補本人に支払わせるべきだ」として、対応をただした。
　久我本部長は「判決では（踏み字をさせた）警部補の故意が明確になっていない」などとしたほか、警部補が特別公務員暴行陵虐容疑で告訴されていることにも触れ、「総合的に勘案し、他県の事例も参考にし、適切に検討する」と述べた。
　さらに、判決後の内部調査の結果については、「できる限り明らかにしたいが、個人のプライバシーや個々の捜査手法の中身については公表できない」と答弁した。
　二牟礼議員が捜査のずさんさを裏付ける県警と鹿児島地検の協議内容を記した内部文書について実物を示して質問すると、久我本部長は「答えは差し控える」と述べ、いずれの質問に対しても従来通り明確な答弁を避けた。
　二牟礼議員が「あいまいな答弁をしているから信頼を失う。（起訴事実となった）買収会合は無かったと認めるのか」などと語気を強めて問いただす場面もあったが、久我本部長は「判決を真摯（しん・し）に受け止める。犯罪事実の存否について、これ以上は控える」と繰り返すだけだった。
　事件の「主犯」とされ、逮捕された中山信一議員が、二牟礼議員の追及に「そうだ」と声を上げる場面もあった。中山議員は本部長の答弁を聴き、「怒りがこみ上げた。これでどうして信頼が回復できるのか」と話した。

477：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/19(火) 10:02:47
弁解録取書、２枚の似顔絵　地検、証拠として提出方針
氷見の冤罪再審公判で　讀賣富山

　氷見市の男性（４０）が婦女暴行・同未遂容疑で県警に誤認逮捕され、服役した冤罪（えんざい）事件で、男性が２００２年４月の逮捕直後に、容疑を否認した「弁解録取書」などを、地検が、再審公判に証拠として提出する方針であることが１８日、わかった。このほか、県警が作成し、男性の誤認逮捕のきっかけとなった犯人の似顔絵２枚なども提出される見通しという。

　弁護団によると、１５日に初公判の進め方について話し合った地裁高岡支部と富山地検、弁護団による事前協議で、弁護側は男性が犯人でない証拠として、２７項目の証拠開示を請求した。

　これに対し、地検は１８日、弁護団に、弁解録取書や、地裁高岡支部での拘置質問調書など、一部を開示する意向を伝えた。

　録取書には、男性が婦女暴行未遂容疑で逮捕された直後の０２年４月１６日、地検高岡支部の検察官に対して容疑を否認した内容が盛り込まれているが、裁判には提出されなかったという。

（2007年6月19日 読売新聞）

478：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 05:27:09
母子殺害で懲戒請求数百件　弁護士が中止求めアピール '07/6/20
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706190365.html

　光市の母子殺害事件で殺人罪などに問われた当時十八歳の元少年(26)の弁護人に対する、インターネットを利用した懲戒請求が相次いでいることが分かり、有志の弁護士五百八人が十九日、「被告が弁護を受ける権利を否定する言動に抗議し、直ちに中止を求める」との緊急アピールを発表した。請求は計数百件に上るという。

　アピールなどによると、ネット上に「意図的に裁判を遅らせている」などとして懲戒を求める書面のフォームが出回り、これを使った請求が各弁護人の所属弁護士会に届いている。

　アピールの呼び掛け人の一人、前田裕司弁護士は「基本的人権を守る弁護士への攻撃だ」と話している。

　日弁連は、こうした懲戒請求の有無について「答えられない」としている。

479：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 06:28:21
冤罪再審きょう初公判 自白偏重追及へ
取り調べた警部補 男性側が証人申請　讀賣富山

　氷見市の男性（４０）が、婦女暴行・同未遂容疑で県警に誤認逮捕され、服役した冤罪（えんざい）事件で、男性の裁判をやり直す再審初公判が２０日午前１０時半から、地裁高岡支部（藤田敏裁判長）で開かれる。弁護側は、男性を取り調べた県警警部補を証人として申請し、自白偏重捜査の実態を追及する方針。裁判所が申請を認めるか、注目される。

　初公判では、検察側が、鳥取県警が０６年８月に強制わいせつ容疑で逮捕し、同１１月に２事件を自供した松江市の男（５２）（婦女暴行傷害罪などで公判中）の犯行として、男性が誤まって起訴された２事件の起訴状を訂正し、男性の無罪を提起する。

　さらに、検察側は、犯行時間帯の男性宅からの通話記録などアリバイを証明する証拠や、０２年４月の逮捕後に検察官に婦女暴行未遂容疑を否認した弁解録取書など男性が無実となる証拠を、裁判所に提出する見通しだ。

　一方、弁護側は、「犯行現場から採取された足跡と一致する靴が県警の捜索で見つからず、物的証拠がない中、強引な取り調べで誘導した自白に偏重した」と県警の捜査に過失があったことを厳しく主張する考え。男性が取り調べの実態について話す被告人質問についても申請する方針だ。

　男性はこれまでに、〈１〉「身内が（男性の犯行に）間違いないと言っている」と、何度も責められて自白〈２〉「今から言う言葉を覆しません」という氷見署長あての文書を書かされた〈３〉手首をつかまれ、入ったことのない被害少女宅の見取り図を描かされた――などと証言した。

　県警はいずれも「事実ではない」と否定し、両者の見解は真っ向から対立している。このため、公判で、当時の捜査について、どこまで解明されるか、関心が高まっている。

　初公判以後、審理は数回行われる予定で、最終的には、裁判長が無罪判決を言い渡す見込みだ。


■傍聴希望者殺到に備え整列場所設置■

　地裁高岡支部では１９日、再審公判に傍聴希望者が殺到する事態に備え、希望者の整列場所や抽選会場の設置など準備に追われた。

　同支部庶務課は、２０数席ある傍聴席を抽選で配布することになると予想。このため、１９日には職員約２０人を動員し、法廷西側の駐車場に抽選場所となるテントを設置。数百人が並ぶことを想定し、同駐車場と法廷中庭に黒と黄色のテープなどで整理線を敷いた。

（2007年6月20日 読売新聞）

480：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 11:26:43
鹿児島県議選　公選法違反事件　返り咲き県議　県警追及　謝罪拒否に怒り
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kyushu/20070620/20070620_001.shtml

　「元被告に直接謝罪を」「議会で謝罪している」‐。１２人の無罪が確定した２００３年の鹿児島県議選公選法違反事件の元被告で、今年４月の県議選で返り咲いた中山信一県議（６２）が１９日、県議会一般質問に登壇。久我英一県警本部長と“直接対決”した。強引な取り調べが次々と発覚した捜査について、久我本部長は「結果として（被告らに）負担をかけた」と述べたものの、元被告たちへの直接謝罪は拒否。“幕引き”ともとれる答弁さえ繰り返し、傍聴席の元被告らも「真相解明はほど遠い」と憤った。

■逃げの一手　真相遠く

　この日が初質問となった中山県議。午後１時すぎ、久我本部長の脇を通って質問に立ち「思いもよらぬ事件に巻き込まれて辞職を余儀なくされ、今回４年越しの初登壇となりました」と、悔しさをかみしめ切り出した。

　「『（ともに逮捕された）妻は罪を認めた』とうそをつかれ、自白を迫られた」「『罪を認めてくれ』と土下座された」などと、自身が受けた取り調べの体験を披露。続いて「本部長。私の目を見て誠実に明確にお答え下さい」と語気を強め、▽元被告に直接謝罪しないのか▽関係者の処分が不十分ではないか▽捜査の端緒情報は何だったのか‐とただした。

　答弁に立った久我本部長はまず「負担をかけた」と一礼。しかしその後は「担当の警部らを異例の厳重注意処分にした」「今後に支障が出るので端緒情報は答えられない」などと、中山県議の方を見ることなく書類を朗読。中山県議は再質問で「直接の謝罪は」と重ねたが、久我本部長は「議会の場で謝罪した」と素っ気なく拒否した。

　傍聴席には元被告３人と支援者約３０人が駆けつけた。元被告の藤山忠さん（５９）は久我本部長の謝罪を「仕事で頭を下げただけ」と厳しい表情。元被告の谷田則雄さん（６９）も「事件はまだ終わらない」と訴えた。

　閉会後、中山県議は「質問中に過酷な取り調べを思いだし怒りが込み上げた。委員会質疑でも徹底追及する」と話した。

＝2007/06/20付 西日本新聞朝刊＝

481：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 15:05:51
冤罪再審の初公判わずか３５分、「裁判に絶望」と男性
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070620ic05.htm

　富山県氷見市の男性（４０）が婦女暴行・同未遂容疑で県警に誤認逮捕されて服役した冤罪（えんざい）事件の再審初公判（２０日、富山地裁高岡支部）。弁護側が取調官の証人尋問を申請すると、検察は間髪を入れず、「必要ありません」と声を上げた。

　裁判官３人が別室で約２分間協議した後、藤田敏裁判長は「却下します」と述べた。被告席の男性はその瞬間、驚いた表情を見せた。

　男性は裁判直前、「取調官に『なぜ自分が容疑者にされたのか』を聞かないで終わらせるわけにはいかない」と語っていた。初公判はわずか３５分ほどで終わり、男性は弁護人を通じて「裁判に対して絶望した」とのコメントを出した。

　富山県警が誤認逮捕を発表したのは今年１月。男性は４月、自宅から取調官の携帯電話に連絡を入れた。取調官は「悪かった」と謝ったが、男性が自分が逮捕された経緯を聞こうとすると一方的に切られた。

　男性が、県警が作成した犯人の似顔絵２枚を見たのは今月１８日になってから。鉢巻きや口をマスクで覆っており、男性は「顔の一部しかわからないし、全く似ていない」と憤る。

　当時、母の遺影を前に、取調官に「本当にやっていないと言えるのか。母が泣いているぞ」と言われた。男性は「何年たってもあの時のことは忘れられない」と話している。

（2007年6月20日14時21分 読売新聞）

482：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 21:29:34
「君が代」斉唱の職務命令は合憲、初の司法判断…東京地裁
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070620it14.htm

　入学式や卒業式で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱しなかったことを理由に、定年後の再雇用を取り消された東京都立高校の元教諭ら１０人が、都を相手取り、再雇用職員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。

　佐村浩之裁判長は「式典で起立、斉唱することは儀礼的な行為で、思想・良心の自由を侵害するものではない」と述べ、斉唱を命じた校長の職務命令を合憲と判断。命令に反した原告を再雇用しなかったのは、都教委の裁量の範囲内で適法として、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

　都教委は２００３年１０月、式典で国旗の掲揚と国歌斉唱を教職員に義務づけ、校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問うとする通達を出した。この通達を巡っては、約４００人の教職員が原告となった別の訴訟で東京地裁が昨年９月、違憲判断を示している。今回の判決は、都の通達に基づく職務命令を合憲とした初の司法判断で、正反対の結論となった。

　原告らは０４年〜０５年、勤務する都立高校の卒業式で、国歌斉唱時に起立しなかったことを理由に、再雇用を取り消された。

　判決は、最高裁が今年２月、音楽教諭に国歌のピアノ伴奏を命じた職務命令を合憲とした判断を踏襲し、「職務命令は教職員全員に発せられており、内心の精神活動を否定するものとは言えない。公務員の職務の公共性を考えれば、必要な制約として許される」と、合憲判断を示した。

　また、再雇用の取り消しについても、「一部の教職員が起立しなければ、式典の指導効果が減殺される。違反行為が将来も繰り返される可能性が高いことなどを考えると、再雇用を取り消しても著しく不合理とは言えない」と述べた。

（2007年6月20日20時27分 読売新聞）

483：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 21:30:55
写真紛失：受刑者の「苦痛」認める　国に慰謝料支払い命令
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070621k0000m040096000c.html

　亡くなった長男の唯一の写真などを鳥取刑務所（鳥取市）が紛失、精神的苦痛を受けたとして、男性受刑者（４５）が国を相手取り慰謝料など２７００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２０日、鳥取地裁であった。古賀輝郎裁判官は「貴重な写真の紛失で受けた男性の精神的苦痛は多大」などとして、計５５万円の慰謝料支払いを国に命じた。

　判決によると同刑務所は、０５年３月から男性受刑者の写真を管理し、同年８月に長男、０６年５月に長女が写った写真の紛失に気付いた。長男の写真は生後約３週間で、この受刑者が病院の授乳室で抱きかかえた図柄。長男は１歳６カ月で亡くなったが、この写真が唯一で、ネガや複写はなかった。長女の写真は、３歳の七五三祝いに撮影したものだった。紛失を知らされた受刑者は落胆し、身体に変調が生じた。

　同刑務所の横内雅一処遇部長は「判決の内容を関係機関と詳細に検討し、適切に対処したい」と話している。【宇多川はるか】

毎日新聞　2007年6月20日　21時09分

484：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 12:50:06
成田空港騒音Ａ滑走路周辺「慣れ」？市調査で浮き彫り適切な評価法、国に提案へ　讀賣千葉

　成田空港周辺における航空機騒音について、２１８０メートル暫定平行滑走路（Ｂ滑走路）の周辺に暮らす住民の方が、４０００メートル主要滑走路（Ａ滑走路）の周辺区域にいる住民より、騒音被害を強く感じていることが、成田市空港対策課が実施した調査で浮き彫りになった。

　供用開始から２９年が経過したＡ滑走路周辺では、２００２年４月にオープンしたＢ滑走路の周辺と比べて、騒音に対する「慣れ」が生じているとみられるという。同課では「騒音を気にしないようになっただけで、睡眠妨害の頻度が減っている訳ではない」として、夜間の騒音指標などを国の評価方法に盛り込むよう、環境省に提案する方針だ。

　成田空港では、Ｂ滑走路の完成で、全体の航空機の発着回数が増えたにもかかわらず、空港周辺の騒音は「静かになった」と評価されるなどという「逆転現象」が発生。このため、同課は、住民が体感している騒音の実態を調べようと、０５年１２月から京大大学院と共同で、空港周辺の住民１万２３３２人を対象にアンケート調査を実施。回収した計７２１０枚を有効回答とし、最終報告としてまとめた。

　調査結果によると、航空機騒音で受ける「うるささ」の反応を尋ねたところ、Ｂ滑走路周辺の住民の方が、Ａ滑走路周辺より２０〜４０％の割合で「うるさい」と回答する人が多かった。「週に３、４日以上」の頻度で睡眠妨害を受けていると感じた人の割合も、Ｂ滑走路の方がＡ滑走路より２０％ほど高かった。

　成田空港周辺で明らかになった「逆転現象」をきっかけに、環境省は年内をめどに、世界的な主流で騒音をより正確に評価できる「Ｌｄｅｎ」という新たな評価手法を採用する予定だが、この手法だけでは、成田空港周辺の夜間騒音の実態をつかみにくいという。

　調査結果で実態を明らかにした同課では、国の評価方法の変更に合わせて、夜間の騒音回数を的確に把握できる騒音指標などを導入するよう、環境省に提案する。今回の調査結果は、８月末にトルコ・イスタンブールで開かれる世界的な学会「国際騒音制御工学会議」でも報告される。

　同課は「住民の健康への影響を防ぐためには、夜間の睡眠妨害を適切に騒音被害として評価するのが望ましい」と訴えている。

（2007年6月21日 読売新聞）

485：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 13:40:10
証人却下「裁判に絶望」　再審初公判で男性がずさん捜査批判
2007年06月21日　富山北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20070621/5495.html

　「却下します」−。県警の誤認逮捕問題で二十日、地裁高岡支部で開かれた無実男性（４０）の再審初公判で、冤罪（えんざい）を生んだ捜査の全容解明を求める男性の思いは、裁判長が下した判断によって、遂げられなかった。「罪が晴れたとは思っていない」。男性は怒りと悔しさを隠さなかった。公判で捜査のずさんさは指摘されたが、県警から直接、誤認逮捕に至った経緯を聞く機会はなくなった。「本音は早く終わってほしい。でも、真実が明らかになっていないままでは…」と複雑な胸中をのぞかせる男性。県民や傍聴希望者からも司法への疑問不満の声が聞かれた。

　地裁高岡支部で開かれた再審初公判で、無実男性は「やっていない」と犯行を否定。平成十四年の逮捕から約五年の歳月を経てようやく法廷で真実を口にすることができた。弁護側は、当時の取り調べの様子を再現する冒頭陳述を行い、県警の捜査を「予断と偏見に基づき、横暴な取り調べで男性を追いつめ、自白を強要した」と批判した。一方、取調官の証人申請は却下され、ずさんな取り調べの状況を明らかにしたいという男性の願いはかなわなかった。男性は閉廷後、「裁判に絶望した」と力無く語った。

　男性は午前十時十分、濃紺のスーツに身を包み、弁護士三人とともに地裁高岡支部に到着。傍聴券を求めて詰め掛けた一般の人たちから「頑張って」と声援や拍手を受けて法廷に向かった。

　入廷後、藤田敏裁判長の正面の席にゆっくりと腰を下ろした。罪状認否では「まったく身に覚えがなく、やっていません」と否定した。この日の公判で男性が話したのはこの認否だけ。その後は席に座ったまま公判の推移をじっと見守った。

　男性はこれまでに県警の取り調べについて「供述を翻さないという念書を書かされた」「取調官に手を取られ、犯行現場の見取り図を描かされた」などと証言してきた。

　弁護側も冒頭陳述で、誤認逮捕に至った捜査のずさんさを厳しく指摘。男性は平成十四年三月の犯行時間帯に自宅から兄の自宅に電話しており、氷見署がこの通話の料金明細を押収している事実を挙げ「記録を確かめれば容易にアリバイを確認できた」と説明した。

　凶器のサバイバルナイフのような刃物と男性宅から押収された小刀も一致せず、現場の足跡と男性を結びつける客観的な証拠はなかったとして、「捏（ねつ）造した物語を一方的に被告人に押しつけた」と述べた。

　弁護側が取調官の証人尋問を申請すると、藤田裁判長は裁判官二人とともにいったん退席し、別室で合議。その後、裁判長が「必要性がないと考えるので却下します」と手短に告げた場面では、傍聴席からも思わず「えっ」という声が漏れた。

　男性はなぜ、捜査線上に浮上し、逮捕されたのか−。「取調室の闇」をすべて明らかにしてほしいという思いを断たれた男性は閉廷後、足早に法廷を後にした。

486：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/22(金) 10:45:25
強姦未遂事件で男性に逆転無罪判決…大阪高裁
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007062006.html

　知り合いの女性を乱暴しようとしたとして強姦（ごうかん）未遂罪に問われ、１審で実刑判決を受けた建設作業員（３３）に大阪高裁（古川博裁判長）は１９日、逆転無罪の判決を言い渡した。

　判決で古川裁判長は、着衣を脱がされたとする状況や、男性宅から逃げ出したとする女性の供述について「顕著な変遷や意図的な虚偽がある」と指摘。一方、男性の供述はほぼ一貫しており、「合理的疑いを超えて犯罪が証明されているとはいえない」と判断した。

　男性は昨年３月下旬、堺市内の自宅を訪れた女性に後ろから抱きつき、布団の上に倒して乱暴しようとしたとして、１２月に大阪地裁で懲役２年６月の判決を受けた。

　大阪高検の三浦正晴次席検事は「予想外の判決で、早急に内容を精査し、対応したい」とコメントしている。

ZAKZAK 2007/06/20

487：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/23(土) 10:50:08
森県議、はねられ死亡早朝散歩中に
「突然の死、残念」県議会本会議で黙とう　讀賣鹿児島

　２２日午前３時４５分ごろ、曽於市大隅町岩川の市道で、道路を横断していた近くの県議森義夫さん（７３）（自民、曽於市区）が、同市大隅町中之内、アルバイト塩崎真衣さん（２４）の軽乗用車にはねられた。森さんは約１時間後、脳挫傷で死亡した。

　曽於署の調べによると、森さんは午前３時ごろ起床し、自宅近くを散歩するのが日課で、この日も一人で散歩していたらしい。現場は片側１車線の急カーブで見通しが悪く、横断歩道はなかった。塩崎さんは「気付いたら道路の中央付近に人が立っていて、はねてしまった」と話しているという。塩崎さんは帰宅途中だった。

　森さんは鹿屋市輝北町出身。１９７９年、旧曽於郡区から県議に初当選し、現在８期目。２００４年から１年間、県議会副議長を務めた。４月の県議選では、曽於市区で１万３４５４票を獲得し、次点の徳留紀寿さん（６７）を３４９票差でかわし当選した。県選管によると、森さんの死去に伴い徳留さんが繰り上げ当選する。

　森さんの告別式は２５日午前１０時、曽於市大隅町岩川５６２９市大隅文化会館。自宅は同市大隅町岩川２８５８の１。喪主は妻、ヒサさん。


　県議会本会議場ではこの日、森義夫さんの突然の死を悼み、開会の冒頭に１分間の黙とうをささげた。

　森さんの議席には白い花が手向けられた。この日最初に一般質問に立った自民党の小幡兼興議員は質問を始める前、「不撓（ふとう）不屈の精神で、県政の進展に一生懸命頑張ってきた方で、万感の思い」とベテラン議員への哀悼の意を述べた。

　金子万寿夫議長も「昨日は元気な姿を見ていたし、信じられない思い。議会最長老で、存在感は大きかった」と振り返った。

　曽於市の森さんの自宅には、悲報を知った多くの支持者が朝から弔問に訪れた。森さんと親しかった旧大隅町長の曽於市議・桂次雄さん（６７）は「農畜産業の振興などに尽力してもらっていただけに、残念。地元にとって大きな損失です」と悲しんでいた。

（2007年6月23日 読売新聞）

488：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/23(土) 14:11:17
新司法試験の考査委員の慶大教授、自校生に「事前演習」
2007年06月23日11時53分
http://www.asahi.com/national/update/0623/TKY200706230114.html

　法科大学院の修了者を対象に先月行われた新司法試験で、試験問題作成と採点を担当する「考査委員」の立場にある慶応大学法科大学院の教授が、自分が教える大学院の学生を相手に、本試験で有利になるよう事前の答案練習会を開いていたことがわかった。慶応大学が２３日認めた。法務省はすでに調査をしており、「守秘義務違反の疑いもある」として同教授を考査委員から外すべきかどうか検討している。

　教授は、同大学院で行政法などを教える植村栄治氏（５７）。昨年秋に考査委員に就任し、今年の新司法試験の問題作成と採点にあたった。

　慶応大によると、植村教授は問題作成が終わった後の今年２、３月、慶大法科大学院の学生に対して、試験対策のために答案のつくり方を教える「答案練習会」を計７回開いたという。

　関係者によると、毎回、１５０〜１７０人ほどの学生らが出席。この場で扱われた「都市計画法」や「外国人の退去強制処分」などに関する問題が、実際の新司法試験で出題された。

　法務省は「法規では定められていないが、任命時に『答案練習はしないでほしい』と要請している。経緯を確認中だが、事実ならば問題だろう」としている。

　また同大によると、植村教授は、本試験直前の５月上旬、受験予定の学生らに「採点が終わった後であれば、試験で書いた論文の内容を復元して送ってくれれば、個人的に採点してあげる」とする内容の一斉メールを送っていた。

　法務省はこの行為を特に問題視しており、「試験の採点基準はどこにも漏らさないことになっており、採点後であっても守秘義務違反にあたる可能性がある」としている。

　慶応大学は０６年に行われた初の新司法試験で、中央大、東大に次ぐ１０４人の合格者を出している。今月発表された「第１関門」にあたる短答式試験の合格者も２３７人で、中央大、東大に次ぐ数だった。

　植村教授は成蹊大法学部長を経て、０４年に慶応大学大学院教授に就任した。新司法試験の考査委員会は、非常勤の国家公務員にあたり、任期は１年。

489：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/23(土) 14:27:58
逸失利益も争点に　障害者施設で事故死　
2007年06月23日　朝日青森
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000706230002

■地裁で第１回口頭弁論


　北海道北斗市当別の知的障害者施設で、重度の障害を持つ野辺地町出身の男性（当時１６）が入浴中に死亡したのは、施設が安全配慮を怠ったためとして、男性の両親が施設を運営する同市七重浜の社会福祉法人「侑愛会（ゆうあいかい）」を相手取り約７３４０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、青森地裁（斉木教朗裁判長）であった。施設側は注意義務に違反していないと主張したほか、原告側が求めている健常者並みの逸失利益に対しても全面的に争う姿勢を見せた。


　訴状によると、男性は０４年７月２１日、施設内にある寮の浴室で１人で入浴していた。施設職員が男性を最後に目撃した１５分後、浴槽内で沈んでいるのが見つかり、運ばれた病院で死亡した。死因は水死で、てんかんの発作を起こして意識を失ったことが原因と見られるという。


　原告側は、男性が以前からけいれんや引きつけを繰り返し、施設も男性の発作を認識していたにもかかわらず、入浴を見守るなどの必要な注意を怠った、としている。そのうえで、「障害者の稼働能力をもって不当に差別してはならない」と主張し、青森県の最低賃金から算出した平均賃金を基に男性の逸失利益を４０７５万円とした。


　事故後に示談交渉を持ったが、施設側は男性の障害を理由に、逸失利益をゼロとしていた。


　口頭弁論の答弁書で施設側は「安全配慮義務に違反はなく、逸失利益についても争う」と主張した。


　男性の母親（４８）は法廷で「障害を持っていても、子どもを失った悲しみ、怒りは健常者と同じ」と訴えた。裁判後には「侑愛会は就労支援を大きく掲げながら、逸失利益を認めないのは矛盾している。差別なく評価してほしい」と話した。

490：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/25(月) 15:29:17
警視庁情報１万件流出、捜査員数十人が関与か
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070625it06.htm?from=top

　約１万件に上る警視庁の捜査情報などがインターネット上に流出した問題で、流出源となった北沢署の巡査長（２６）に、電子データをコピーさせた上司の巡査部長（３２）が、かつて在籍していた同庁組織犯罪対策部の同僚など少なくとも３人から調書や捜査資料をコピーし、記録媒体に蓄積していたことがわかった。

　この３人もそれぞれ、複数の同僚らから捜査資料を電子データで受け取っていたことが判明。秘匿性の高い捜査情報の流出にかかわった捜査員は数十人規模に上り、今後、“ネズミ算”式に増える可能性が高まっている。

　警視庁は問題が発覚した今月１３日、全職員約４万６０００人に通達を出し、私物のパソコンや記録媒体に入れた捜査資料などをすべて消去するよう指示した。

　しかし刑事捜査の現場では、公判に証人として出廷する場合に備え、捜査資料を自分で保管している捜査員が多い。また、捜査本部が設置される大事件では、本部に派遣された捜査員たちが、資料一式を「記念」として持ち帰る慣行も残っており、電子データの消去を指示しただけでは、抜本的な対策にはならないとの指摘も出ている。

　これまでの警視庁の内部調査では、北沢署の巡査長の私物パソコンから、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて流出した電子データは、Ａ４判で約６万ページ、厚さ１０センチのファイル５０冊分に上った。いずれも、上司の巡査部長が私物パソコンの外付けハードディスクに蓄積していたもので、流出源の巡査長は、このハードディスクを巡査部長から借り、中のわいせつ画像をコピーする際、捜査情報もすべて自分のパソコンに取り込んでいた。

　これらのデータは、巡査部長が昨年１０月、同署に異動するまで在籍していた組織犯罪対策１課で、供述調書や捜査報告書のまとめ方を勉強する目的で、同僚の捜査員など少なくとも３人から集めていたことが判明。この３人は、先輩の捜査員から「今後の捜査の参考用」として譲り受けた捜査資料を自ら作成した資料と一緒に、巡査部長へ提供しており、うち１人は、同課への異動前に勤務していた小金井署で入手した資料も、巡査部長に渡していた。

　また、この巡査部長は同課在籍中、複数の捜査本部に派遣されており、これらの捜査本部の捜査資料も流出データに含まれていた。こうした捜査本部でも、巡査部長が同僚から資料を集めていた可能性が高い。このため、「流出に関与した捜査員は、ネズミ算式に増える」（警視庁幹部）とみられており、流出経路の全容解明は長期化が予想される。

（2007年6月25日14時31分 読売新聞）

491：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/27(水) 02:43:59
武富士の提訴は違法　東京地裁「言論弾圧が目的」 '07/6/27
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706270100.html

　批判記事に対し、二億円もの損害賠償請求訴訟を起こしたのは言論活動の封殺が目的などとして、フリー記者が消費者金融大手「武富士」と故武井保雄元会長に約二億二千万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は二十六日、提訴を違法と認め、慰謝料を五百万円相当と判断した。しかし同社が既に一千万円の支払いを申し出ていたため請求を棄却した。

　白石哲裁判長は「事実や法的根拠がないのに、批判的言論を弾圧するため提訴した。記事を『事実無根』とホームページに掲載したことは名誉棄損」と指摘した。

　原告は寺沢有さんで、一千万円の受領を拒否。金は供託されている。

　判決によると、寺沢さんは二○○三年五―七月発行の「週刊プレイボーイ」誌に武富士が警視庁から個人情報を不正に取得したり、逆に情報提供したりしたとの記事を執筆。同社は寺沢さんや出版元の集英社などに計二億円の賠償や謝罪広告を求めて提訴した。

　武井元会長が批判的なジャーナリストの電話を盗聴した事件で逮捕された後の○四年二月、同社は請求を放棄した。

492：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/28(木) 13:19:14
刑事部長が「通報放置」で陳謝　前長崎市長銃撃
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070628/01.shtml

　長崎市の伊藤一長前市長射殺事件の発生前に城尾哲彌被告（59）＝殺人、銃刀法違反などの罪で起訴＝が伊藤前市長の選挙事務所に行く情報が県警に寄せられていた問題で、県警の畔林一喜刑事部長は二十七日、県議会総務委員会で「ある人物から捜査員に電話があったようだが『緊迫した状況になかった』と判断し報告が上がってなかった」と通報を受けていた事実を認め「一捜査員の感覚でこのようになったことは非常に残念」と陳謝した。

　この問題は、四月十七日午後に城尾被告から伊藤前市長に会える場所を尋ねられた男性が、事件発生の約二時間前の午後六時ごろ、知り合いの長崎署刑事に「城尾（被告）が伊藤市長の選挙事務所に行く。内部告発文書を持って行き、直接渡すようだ。恐喝未遂の現行犯で逮捕すべきだ」と通報。しかし現場に捜査員を派遣するなどの対応は取られず、伊藤氏は銃撃され、死亡した。

　総務委で各委員から事実関係をただされた畔林部長は通報を認めた上で「捜査員は（城尾被告が）ただちに犯罪を起こすという判断をせず、情報を上げていなかったようだ」と緊迫した内容の通報でなかったと強調。一方で「小さな情報でも的確に処理して未然防止するのが基本だ」と不適切な対応だったとの認識を示した。再発防止については「今後、刑事に情報を上げるよう徹底し二度と起きないようにしたい」と述べた。

　通報が寄せられた事実について「私も永松衛長崎署長も、昨夜取材を受けるまでまったく知らなかった」と説明。通報を受けた刑事が取材に対し「（通報を受けた後）長崎署の刑事当直に連絡した」としている点については「少なくとも（当日の当直責任者の）当直主任は知らなかったと言っている」とした。寄せられた情報の取り扱いなど詳しい経緯について「さらに調査し具体的な状況が明らかになった時点で県議会に報告する」と引き続き調査する方針を示した。

　県警記者クラブは同日、この問題で県警に記者会見を申し入れたが、県警は「現在知り得る情報は県議会ですべて提供した」として拒否した。

493：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/28(木) 13:19:40
「県警の大失態」と県議会総務委　責任回避に批判相次ぐ
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070628/02.shtml

　「（情報を受けた）捜査員が自分勝手に解釈し、上司に報告しなかった」「われわれは全く知らなかった」−。伊藤前長崎市長の射殺事件について県警が事前に通報を受けていた問題で、県警の畔林一喜刑事部長は二十七日の県議会総務委員会で、一捜査員の判断ミスであるとの認識を強調した。しかし、委員からは「大変な事件につながったのは事実。県警の失態だ」「個人の問題で終わらせず、県警の責任を明確にすべき」などと、組織的な責任に言及する意見が上がった。

　城尾哲彌被告（59）の知人から事前に情報を受けた長崎署員は長崎新聞の取材に対し、「直後に長崎署の刑事当直に連絡した」と説明している。だが、畔林部長は「（当日の署の責任者である）当直主任までは上がっていない。事前情報があったことは、私も昨夜取材を受けて初めて知った」と答弁した。

　この点の食い違いなどについて、総務委員が事実関係の説明を求めたが、畔林部長は「（城尾被告の）公判が控えているので詳細は明らかにできない」と繰り返すだけ。その一方で、同署員の個人的な判断ミスとの見解を示した。

　答弁に対し、高比良末男委員（改革２１）は「個人の問題で終わらせようとしているが、県警としての対応を示す必要がある」と批判。江口健委員（公明）も「結果的に大変な問題になったのは事実。県警の大きな失態であり、事実関係を調査して説明すべきだ」と県警として詳細に調査し、県議会に結果を公表するよう求めた。

　同署員が「緊迫性がなかった」との判断で上司に報告しなかったとの県警の説明に対し、高比良元委員（改革２１）は「城尾被告は暴力団幹部で、県警は警戒対象だったことを認めている。県民や被害者からみれば『なぜ未然防止できなかったか』との思いは強い」と対応を疑問視した。

　総務委員会の終了後、畔林部長を取り囲んだ報道陣からは「今回の問題と（城尾被告の）公判対策は関係ない。現段階で分かっていることを説明すべき」「市長が死亡した事件の重大性を認識しているのか」などの質問が飛んだが、同部長は終始無言。この問題の感想を問われると「残念です」と答えた。県警はこの日、報道機関が求めていた記者会見の開催にも応じなかった。

494：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/30(土) 22:09:53
２００７年６月３０日（土）　夕刊　５面
罰金に執行猶予「軽過ぎる」／高齢考慮の一審取り消し
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706301700_03.html

　売春防止法違反罪で懲役刑と罰金刑を同時に言い渡され、懲役に加えて罰金にも執行猶予が付いたため検察側が控訴していた七十代の女性二人の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部はこのほど、罰金の執行猶予を取り消し、支払えない場合は五千円を一日に換算し、労役場に留置するよう命じた。
　一審・那覇地裁名護支部は「高齢で生活保護を受けるなど資力に乏しく、罰金を支払えずに労役場に留置される可能性が高い」と両被告の年齢を考慮して罰金にも執行猶予を付けたが、同高裁支部は今月二十八日、「軽きに過ぎて不当」と退けた。罰金に執行猶予が付くのは極めて例外的だという。

　罪に問われたのは、名護市内のスナックで約二年十カ月にわたり、従業員に個室を提供していた女性経営者（７９）＝懲役一年六月執行猶予三年、罰金二十万円＝と、従業員から三千円を徴収するなどして同ほう助罪に問われた女性会計係（７６）＝懲役一年同三年、罰金十万円。

　検察側は「高齢だから払わなくていいとはならない。大正生まれでも交通違反で罰金を払ってもらっている例はいくらでもある」と話している。

495：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/05(木) 01:38:50
大阪府警が誤認逮捕　大麻検査で単純ミス '07/7/5
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200707050097.html

　大阪府警茨木署は四日、大麻取締法違反（所持）の疑いで大阪府茨木市の無職女性(20)を誤認逮捕し、約八時間後に釈放したと発表した。大麻の簡易検査をした同署刑事課の男性巡査部長(42)の単純ミスが原因。

　同署によると、女性の知人男性(21)が三日夕、「女性がこれを持っていた」と、袋入りの茶色っぽい粉末を交番に届けた。巡査部長は大麻かどうか判定する簡易検査を実施。大麻ならケースに入れた液体試薬の下方が青っぽく変わるが、上方が変色した。

　巡査部長は大麻と思い込み、当直の責任者だった生活安全課長に報告。女性は「合法薬物だ」と話していたが、同署は四日午前二時半ごろ、女性を逮捕した。

　朝になって府警科学捜査研究所（科捜研）から「大麻ではない」と連絡があり、同日午前十時半ごろ、女性を釈放した。

　袋の粉末は約二・三グラムで、科捜研が鑑定している。女性は「友人から四千円で買った」と話しているという。

　巡査部長が簡易検査をしたのは初めてだった。源光丈寛副署長は「慎重さが足らなかった。薬物の鑑定方法について、署員の指導を徹底したい」と話している。

496：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/09(月) 10:15:13
無罪判決が急増　証拠評価の厳格化の表れ？
2007年07月09日10時03分
http://www.asahi.com/national/update/0709/OSK200707090002.html

　刑事裁判で無罪判決が急増している。最高裁によると、昨年は全国各地の裁判所で計１２６人（速報値）に無罪が言い渡されており、１０年前の２倍以上にのぼる。市民が裁判官とともに重大事件の審理にあたる裁判員制度のスタートまであと２年。「だれもが納得できる裁判員裁判に向けて、裁判官が証拠をより厳しく評価するようになった表れだ」との見方が出ている。一方、検察内部には「捜査能力の低下」を懸念する声もある。

　最高裁の集計によると、昨年に無罪判決を受けた１２６人の内訳は高裁２０人（逆転無罪のみ）、地裁９２人、簡裁１４人。９０年代後半は全国で年間５０〜６０人程度にとどまっており、昨年は９７年の６１人と比べて倍増した。裁判数の増加に伴って、有罪判決も増える傾向にあるが、地裁レベルでみると０５年に有罪判決を受けたのは約７万７０００人で１０年前の約１．４倍にとどまり、無罪の増加率を下回っている。

　今年も各地で「無罪ラッシュ」が続く。鹿児島県議選の「買収事件」で公選法違反の罪に問われた県議ら１２人（２月、鹿児島地裁）▽京都・仁和寺宿舎への現住建造物等放火の罪で元修行僧（同、京都地裁）▽死者２人を出した大阪市北区の文化住宅火災で同罪に問われた男性住民（３月、大阪地裁）などだ。

　住宅火災の公判では、放火を認めたとされる男性（３３）の捜査段階の供述をめぐり、裁判長が「刑事は勘だけに頼って、取り調べ中に怒鳴り、被告の言い分を聞かなかった」として強引な「自白」を認定し、調書を証拠として採用しないという異例の決定をした。判決では、「電気コードの故障による出火の可能性も否定できない。物証を軽視した悪しき捜査の典型だ」とまで批判した。

　大阪弁護士会・刑事弁護委員会元委員長の戸谷茂樹弁護士も、この１年半の間に、大阪地裁所長襲撃事件の成人２人を含め、同地裁と同簡裁で計４人の無罪を勝ち取った。「被告の訴えをきちんと聞いてくれるなど、裁判官の姿勢が変わってきたと感じる場面が増えた」という。

　刑事裁判に詳しい渡辺修・甲南大法科大学院教授は、０９年５月までに始まる裁判員制度を見据え、証拠を評価する裁判官の目が厳しくなったとみる。「模擬裁判などを通じ、裁判官は市民が十分納得できるだけの証拠がそろわないと有罪を出しにくいと感じているようだ。一定の心証を得て、プロ感覚で判断してきた従来の姿勢は変わりつつある」

　一方、検察側は危機感を抱く。長勢法相は４月、全国８高検の検事長を集めた緊急会議で、自白の引き出し方や起訴の判断への批判が強まっていると指摘し、「国民の信頼を失わせることになりかねない」と苦言を呈した。ある検察幹部は「証拠を広く集め、最良の証拠を見いだすという捜査の基本が、おろそかになっているように感じる」と明かす。

　大阪地検の三浦正晴検事正も、６月の着任会見で「最近、全国的に無罪が多い印象がある。裁判員裁判に向け、わかりやすい立証に努めていかねばならない」と話した。

497：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/15(日) 13:49:34
長崎市長射殺　事前通報調書にせず　男性聴取の県警「隠ぺい行為」指摘も　西日本佐賀
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/20070715/20070715_001.shtml

　伊藤一長・前長崎市長射殺事件で、長崎署の刑事（５６）が暴力団幹部、城尾哲弥被告（５９）＝殺人罪などで起訴＝の知人男性から事件の約２時間前に城尾被告の動向について通報を受けていた問題で、長崎県警が事件後にこの男性の証言を調書にまとめた際、事前通報があった事実を記載していなかったことが１４日、分かった。

　識者などから「犯行を予見させる事実を調書に残さないのは考えられず、県警の隠ぺい行為があったと受け取られても仕方がない」との指摘が出ている。

　男性や捜査関係者によると、男性は事件直後の４月１７日夜、この刑事から呼び出しを受け、５月上旬ごろまで、任意の事情聴取を受けた。

　男性は城尾被告との関係や当日のやりとりなどを説明。刑事は男性の話を調書にまとめたが「城尾（被告）が市の不正を記した告発文書を渡しに市長の選挙事務所に行くようだ」「恐喝未遂の現行犯で逮捕したほうがいい」など、事前通報した部分だけ記載されなかったという。

　この刑事は事前通報を上司の同署係長（５０）に報告したが、係長は署の幹部らに伝えず、放置されていたことが分かっている。

　男性から通報を受けながら、捜査員を派遣するなどの措置を取らなかったことについて、県警は６日、「通報内容に緊迫性がなく、当時の状況では不適切とは言えない」とする内部調査の結果を公表している。

　事前通報の事実が調書に記載されていなかったことについて、板倉宏・日本大法科大学院教授（刑事法）は「被告の行動を把握できる重要な事実であり、県警が何かを隠していると思われかねない」と指摘。

　別の捜査関係者も「情報提供者が事件に関与していた可能性を否定する上でも必要な事実だ。捜査の常識上、考えられない」としている。

　一連の問題について、同県警は「内部調査の結果がすべてであり、あらためて説明する必要はない」としている。

＝2007/07/15付 西日本新聞朝刊＝
2007年07月15日05時05分

498：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/15(日) 13:50:11
通報は調書に盛り込まず　長崎県警、市長射殺事件で　西日本長崎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/20070715/20070715_002.shtml

　長崎市の伊藤一長前市長が射殺された事件の直前に、長崎署の巡査部長が実行犯の暴力団幹部城尾哲弥被告（５９）＝殺人罪などで起訴＝の知人男性から城尾被告の動向について通報を受けていた問題で、長崎県警が知人男性に事情聴取して調書にまとめた際に、事前通報があったという事実を調書に盛り込んでいなかったことが１５日、明らかになった。

　県警や男性によると、県警は事件当日の４月１７日夜から５月上旬まで、男性を任意で事情聴取。その際、通報内容に関する供述については調書に書き込まなかった。

　県警の調査結果によると、男性は事件の約２時間前に「城尾（被告）が告発文書を渡しに選挙事務所に行くようだ」などと巡査部長に通報。報告を受けた係長の警部補は当直主任や上司に連絡しなかった。

　県警は２人について「通報に緊迫感がなく、当時の状況において不適切とはいえないが、警部補は当直主任に報告したほうがより適切だった」と結論付けている。
2007年07月15日12時34分

499：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/19(木) 08:13:45
氷見冤罪事件　取り調べ実態切々と
第２回再審公判　男性１時間半訴える　讀賣富山

再審の第２回公判を終え、記者会見する男性（手前左）（１８日午後５時１７分、富山市の県弁護士会館で）

　弁護人の質問に、「怖かった」を繰り返す証言。氷見市の元タクシー運転手の男性（４０）が婦女暴行・同未遂で誤認逮捕され服役した冤罪事件で、１８日、地裁高岡支部で行われた再審の第２回公判。被告人質問で、男性は約１時間半にわたり、威圧的と言える取り調べの実態を切々と訴えた。

　男性は午後２時前、白いワイシャツに黒のズボン、水色のネクタイ姿で、弁護団３人と出廷、午後２時から始まった公判で、県警の取調官に自白を強要された様子を明らかにしていった。

　逮捕前の任意聴取の段階で、朝早くから午後１０時まで取調べが続き、当初から男性が犯行をしていると決めつけられたという。男性は任意での取り調べが厳しく、「自宅に戻った際に、農薬を飲んで自殺を図った」と打ち明けた。

　さらに逮捕後の取り調べについて、男性は「県警の取調官が右拳を握り、殴るぞとの態度を取った」「裁判官に拘留質問で否認すると、警察署に帰って来るなり、机をたたき、何てこと言うんだバカ野郎と言われ、二度と言ったことを翻さない上申書を書かされた」などと話した。

　厳しい取り調べの中、「何とかしてくれる」と思った当番弁護士は、接見に来た際に否認すると、「調査する」と言い、立ち去った。次に接見した時には、「お金を払えば執行猶予になる」として、無罪を主張するよりも、弁償を勧められたという。

　自分の気持ちを押し殺し、実刑判決を受けて控訴もせずに刑務所に行った男性。出所後も、「世間の目が冷たくて、仕事を転々とし、手首を切って自殺を図ったこともあった。今でも傷が残っている」と述べた。

　被告人質問の反対尋問について、検察側は「ございません」と述べ、質問をしなかった。

　被告人質問後、富山市内で開いた記者会見で、男性は、「証人尋問申請が却下されたことについては残念だが、言いたいことは言った」と述べ、「日本の警察とは、こういう取り調べをして無罪の人を有罪にすることを世間の人に言いたい」と話した。

　次回公判は８月２２日。検察が、無罪の論告求刑を行い結審するが、藤田敏裁判長は１８日の公判で、「（論告後に）男性の意見を述べる場を設けたい」と述べた。

　また、この日の公判では、２９の傍聴席に対し、１７３人が詰めかけて、抽選が行われた。

（2007年7月19日 読売新聞）

500：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/19(木) 08:16:15
[氷見冤罪事件]　被告人質問（要旨）　讀賣富山

　――婦女暴行事件が発生した２００２年１月１４日午前８時３０分ごろ、どこで何をしていたか。

　高岡市の病院に腹痛で通院していた。

　――同年３月１３日、午後２時４０分ごろは。

　金沢市の姉に自宅の固定電話から電話した。氷見市の姉にも電話した。

　――任意同行、逮捕拘留はどうだったか。

　（当時勤務していた）タクシー会社に刑事が５、６人で来た。氷見署の取調室は２畳半、取調官はがっしりした男。始めから怒っているようだった。「やっていない」と言うと「ウソつけ」と言われた。

　――４月１５日の（任意の）取り調べは。

　暑さのため倒れ、「お姉さんが間違いないからどうにでもしてくれと言っている」と告げられた。家族に見捨てられたと思い、（犯行を）認めた。

　――４月２３日の氷見署の取り調べで、白い革製のズック靴を所持していたことなどの調書は、どうやって書かれたか。

　取調官に「白いズックを持ってるだろ」と言われ、「持っていない」と答えると、「ウソつけ」と否定された。実際に持っていないし、２８センチというサイズも説明されなかった。

　――しっかりしたアリバイがあったのに「自分はやっていない」と言えなかったのか。

　取調官が握り拳をふるわせていたので、怖くて言えなかった。言ったら殴るかけるかされると思った。

――０２年４月、婦女暴行未遂事件に関する高岡簡裁で否認した時、裁判官は何といったか。

　「本当にやっていないなら、次回から認めないでください」と。

　――その後、氷見署でどんな取り調べを受けたか。

　取調官が立ったまま机をたたいて、「何てこと言うんだバカヤロー」とどなられた。

　――ほかに取調官は何か要求したか。

　「これから言うことを書け」と言われて白紙を渡され、「上申書、今後取り調べで言われたことに対して、ひっくり返すようなことはいたしません。氷見署長殿」と書かされて、署名と指印を押した。

　――その時どう思ったか。

　やってもないのに、なぜこんなことを書かなければいけないのだろうか、と。

　――では、なぜ書いたか。

　取調官が、「今度ヘンなことを言ったら殴るぞ」という風に、胸の前で右拳をブルブルと震わせたので怖かった。

　――県弁護士会から派遣された当番弁護士に何と言ったか。

　「やっていない」と。

　――その当番弁護士はどう対応したか。

　「分かりました。調査します」とだけ言って帰った。黙秘権の説明など一切ない。

　――当番弁護士の印象は。

　何のために来たのかと思った。

　――氷見署の供述調書はどのようにまとめられたか。

　同じ取調官の言うことにすべて「はい」と言い続けた。

501：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/19(木) 08:22:12
　――氷見署の調書には「被害者宅の番号をガムの包み紙に控えた」と詳しく書かれているが。

　当時、ガムをかむのが好きだと言ったら、取調官が作った。

　――「犯行現場に向かうに当たり、父親の軽自動車を利用した」とあるのは。

　何も説明したことはない。これも取調官の作り話だ。

　――検察の弁解録取でも否認しなかったのはなぜか。

　否認しようと思ったが、帰って県警の取調官に殴るか、けるかされるかと思うと、怖くて否認できなかった。

　――では、こうした調書はどのように作られたか。

　すべて検事に言われるままに「はい」と言って書かれた。自発的に話したことはない。

　――０７年１月、県警本部で、検事から取り調べを受けた際、どんな説明をされたか。

　「裁判に必要だから」とだけ言われた。

　――調書に「私はすべての取り調べを通じ、刑事さんから暴力をふるわれたり、脅されたりしたことは一度もありませんでした」とあるが。

　すべて事実ではありません。暴力はありませんが、脅されました。

　――同月、地検で同じ検事から取り調べを受け、調書に「検察官から暴力をふるわれたり、脅されたりしたことは一切ありません」などとあるのは。

　すべて事実ではありません。暴力はないが、脅された。恨んでいます。

　――なぜこんな調書ができているのか。

　検事が怖かったから。

　――調書を取る時、どんなことを考えていたか。

　こんな調書に何の意味があるのだろうと。

　――論告求刑から判決までの間、高岡拘置支所で、どのようなことを考えていたか。

　父だったら、やっていないと信じてくれたのになあ。

　――５年間にわたり、警察、検察、裁判所から犯罪者のレッテルをはられて生活してきて、いまの心境は。

　嫌な気持ち。５年間を返してほしい。

（2007年7月19日 読売新聞）

502：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/25(水) 07:56:32
仙台地裁、会場使用不許可認めず　金剛山歌劇団公演
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/07/20070725t13011.htm

　在日朝鮮人でつくる金剛山歌劇団（東京）が公演を予定していた仙台市民会館（青葉区）の使用許可を市が取り消した問題で、仙台地裁は２４日、取り消し処分の停止を決定した。仙台公演は予定通り９月３日に実施される見通しとなった。

　仙台公演実行委員会が２日、処分の執行停止を求める仮処分を申し立てていた。小野洋一裁判長は、使用不許可は（１）施設の管理上の支障が客観的な事実に照らして具体的・明白に予測される場合（２）警察の警備などでも混乱を防止できないなどの特別な事情がある場合―に限られると指摘した。

　その上で「拉致問題や核開発疑惑で北朝鮮や在日朝鮮人に厳しい感情を持つ者による抗議・妨害活動を市長が予測したことに主観的根拠はある」とする一方、東京都で５―６月に２回、歌劇団の公演が混乱なく実施されたことなどを挙げ、「具体的な混乱が生じる特別な事情は認められない」と述べた。

　また、正当な理由のない利用拒否は「憲法が保障する表現・集会の自由の不当な制限につながる」とした。

　実行委は３月９日、市民会館大ホールの使用を申請。市はいったん許可したが、６月５日に「昨年の公演での妨害行為や最近の国際情勢を踏まえると利用者や周辺に混乱が生じ、管理に支障が出る恐れがある」との理由から許可を取り消した。

　実行委の朴広基会長は「決定は大変うれしく、心から歓迎する。仙台市や警察と緊密に連携し、公演の平穏な開催に万全の態勢を整えていきたい」と話した。梅原克彦市長は「裁判所の判断は極めて残念なものと受け止めている。決定書の内容を精査し、市の対応を決める」とコメントした。

　実行委は仮処分申請と同時に、市に不許可処分の取り消しを求める訴えも起こした。地裁決定を受け、市に慰謝料を求める請求に変更して訴訟を続ける方針。

2007年07月24日火曜日

503：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/07(火) 20:11:29
容疑者ひざげり：地検が警部補を起訴猶予処分に　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamaguchi/archive/news/2007/07/27/20070727ddlk35040409000c.html

　小郡署の警部補（５７）が取り調べ中、容疑者へのひざげりで重傷を負わせたとして特別公務員暴行陵虐致傷容疑で書類送検された事件で、山口地検は２６日、警部補を起訴猶予処分にした。処分理由について勝山浩嗣次席検事は「懲戒処分を受け被害者と示談が成立しているなど総合的に判断した」と話した。

　警部補は昨年１０月１５日午後３時ごろ、５０代の男の容疑者の取り調べ中、あいまいな供述をしたことに立腹。胸をひざげりするなどし、ろっ骨を折るなどのけがを負わせた疑いが持たれていた。

　県警によると、警部補は当時、刑事課に所属していた。現在は捜査部門から外れているという。石田貞男首席監察官は「指導と業務管理を徹底し再発防止に努めている」とコメントした。

〔山口版〕

毎日新聞　2007年7月27日

504：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/08(水) 08:27:59
鹿県議選買収　無罪住民に押収品返還／鹿児島地検
４年ぶり１２００点、判決確定から５カ月
(08/07 07:44)
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=5918

　鹿児島地検は６日、２００３年の県議選買収事件で無罪が確定した県議の中山信一さん（６２）ら志布志市の元被告や関係者計約６０人から押収した証拠品約１２００点の返還を始めた。７日まで元被告の自宅などを回る。４年ぶりに所持品が戻った元被告らは「ありもしない事件で押収されたのも許せないが、返還まで判決確定から５カ月かかったのも遅すぎる」と憤った。
　同市志布志町帖の中山さん宅には６日午後１時すぎ、鹿児島地検の職員ら７、８人が訪れた。中山さん家族のほか、元被告で近くに住む庭師の谷田則雄さん（６９）、農業の山下邦雄さん（７６）らの押収品が入った段ボール箱十数個がトラックから降ろされ、自宅に運び込まれた。
　押収品は、後援会名簿や日記帳、バッグ、領収証、カレンダー、焼酎の一升瓶など。中山さんらはそれぞれ、品物を確認していた。顧客名簿を受け取った谷田さんは「名簿がないため離れていった客もいた。返すのになぜこんな時間がかかったのか。黙っていれば返さなかったのか」と不信感をあらわにした。
　中山さんによると、７月下旬に志布志署に対し押収品の返還を要求。その後、地検から返還日程の連絡が入ったという。
　鹿児島地検は「返還についての規定はなく、裁判などが終われば、基本的に速やかに返すようにしているが、今回は押収品が多く、確認など準備に時間がかかった」としている。

505：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/08(水) 11:47:32
「金剛山歌劇団」 公演会場許可取り消し
仙台市の即時抗告棄却 高裁　讀賣宮城

　仙台市が在日朝鮮人の芸術団体「金剛山歌劇団」（東京都小平市）の公演会場の使用許可を取り消した問題で、仙台高裁（大橋弘裁判長）は７日、会場使用を認めた１審・仙台地裁の決定を支持し、仙台市側の即時抗告を棄却した。

　決定は、「公演中止を求める抗議活動で、警察の警備で防止できないような混乱を引き起こすとは予測しがたい。公演の中止は、憲法上の集会、表現の自由を侵害することになる」とした。また、「公演は主催者と市、県警による十分な連携が必要」と指摘した。

　仙台高裁の決定を受け、梅原克彦市長は「残念な結果。決定の内容を精査し、対応したい」とコメントした。

　同歌劇団は９月３日、予定通り仙台市民会館で公演を行う予定。同歌劇団の仙台公演実行委員会の朴広基代表は「我々の主張が認められると確信していた。準備が遅れたので、公演を成功させるため努力したい」と話した。

　この問題を巡っては、同実行委が７月、仙台地裁に対し、許可取り消しの執行停止を求める仮処分を申請し、地裁が同実行委の申し立てを認める決定をした。これを不服とした仙台市が、仙台高裁に即時抗告していた。

（2007年8月8日 読売新聞）

506：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/08(水) 17:26:35
押収携帯のデータ消失　鹿児島地検、元被告に謝罪 '07/8/8
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200708080229.html

　鹿児島県議選に絡み逮捕、起訴された十二人全員の無罪が確定した公選法違反事件で、押収され今月になって返還された元被告の携帯電話のデータが消失、鹿児島地検側が謝罪していたことが八日、分かった。

　事件の「主犯」とされた元被告の中山信一県議（62）らによると、消失していたのは自身の携帯電話に入っていた電話帳や発着信の履歴と、妻で元被告のシゲ子さん（58）の携帯電話のメールだという。

　返還された六日に信一さんが気付いた。地検に問い合わせたところ、七日「電池が切れてデータが消えてしまった」と説明があり、その夜に地検側が電話帳のデータが記録された文書を持って訪ねてくるとともに、「迷惑をかけた」などと謝罪した。

　鹿児島地検の小原浩司次席検事は取材に対し「携帯電話会社に問い合わせ、消えたデータがどれだけ復旧できるかなど検討する」と話した。

507：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/10(金) 08:54:44
最高検：「被告、早期保釈を」通知へ　鹿児島事件無罪受け
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070810k0000m040157000c.html

　鹿児島県議選を巡る買収事件で２月、被告１２人全員が無罪になった問題などに絡み、最高検が近く、状況に応じて被告の早期保釈に努めることなどを求める通知を、各検察庁に出すことが分かった。弁護側が長期の身柄拘束に異を唱えるケースは多く、自白しないと釈放されない「人質司法」とも批判される。捜査機関側が無罪事件を機に、身柄拘束の長期化を問題視し、これを避ける方針を打ち出すのは極めて異例だ。

　最高検は、鹿児島事件の無罪を深刻に受け止め、今春から事件の問題点を明らかにするプロジェクトチームをつくって検証作業を進めていた。

　鹿児島事件では、否認した被告の保釈がなかなか認められず、裁判所が保釈決定しても検察側が抗告して争ったため、最長で３９５日間拘置された被告もいた。このため最高検は、立証計画に応じて被告らを早い段階で保釈するよう努め、公判前整理手続きも活用して迅速な裁判の実現を目指すよう求める。

　また、鹿児島地裁判決が「強圧的、誘導的な取り調べが虚偽の自白を引き出した。客観的証拠は全く提出されていない」と認定し、自白調書の信用性を否定したことから、供述内容の徹底した裏付け捜査の必要性も指摘。事件の立件に不利な証拠からも目を背けず、真摯（しんし）に証拠と向き合うことを再確認するよう促す。

　最高検はこのほか、富山で１月に発覚した冤罪（えんざい）事件などについても検証結果をまとめており、鹿児島事件と共通する問題として、自白偏重に陥ることなく、証拠に基づく基本に忠実な捜査を徹底するよう求める。

　近年、三菱ふそう元会長らのタイヤ脱落事故を巡る道路運送車両法違反事件▽不動産会社社長が起訴された指定暴力団山口組後藤組組長らのビル虚偽登記事件▽佐賀３女性連続殺害事件など、注目を集めた事件の無罪判決が相次いでいた。

毎日新聞　2007年8月10日　3時00分

508：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/15(水) 07:56:46
選任確率　格差６倍も　８９００人に１人　大分は低率　裁判員
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?==1

　二〇〇九年の裁判員制度導入に向け、最高裁が昨年の対象事件数などから市民が裁判員（補充裁判員含む）に選ばれる確率を試算した結果が十三日、明らかになった。全国平均は年間四千百六十人に一人で、地裁別の確率は管内の事件と有権者の数で差が大きく、最高の大阪（二千五百六十人に一人）は最も低い金沢（一万四千八百人に一人）の六倍近くに上った。「国民の義務」とされる裁判員の選任で、地域によって大きな格差が生じることに批判も予想され、制度の新たな課題となりそうだ。最高裁は十五日に試算結果をホームページで公表する。

　最高裁刑事局によると、裁判員が加わる裁判は全国の地裁本庁五十カ所（都府県庁所在地と北海道の四カ所）と堺など地裁支部十カ所の計六十カ所で実施する。裁判員の選任確率は、支部を含めた本庁ごとに管内で昨年起訴された対象事件の数に裁判員（六人）と補充裁判員（二人）の合計数を掛け、有権者数で割って算出した。
　全国の地裁に昨年起訴された対象事件は三千百十一件で、昨年九月現在の有権者は一億三百五十四万七千四百五十六人。昨年十一月に公表した二〇〇五年の対象事件（三千六百三十三件）と有権者（約一億二百九十八万人）に基づく試算で、平均選任確率は三千五百人に一人だったが、事件が減り、有権者が増えたため、確率は下がった。
　裁判員に選ばれる確率が高いのは大阪、千葉（二千六百人に一人）、津（三千百三十人に一人）、高松（三千二百六十人に一人）、名古屋（三千三百十人に一人）、東京（三千三百四十人に一人）の順で、十三地裁が全国平均を上回った。
　反対に確率が低いのは金沢に次いで、大分（八千九百人に一人）、松江（八千三百九十人に一人）、秋田（七千九百六十人に一人）、釧路（七千七百六十人に一人）などで、六千人に一人よりも確率が低いのは十四地裁だった。
　一方、対象事件の３０％は強盗致傷（九百三十九件）で、殺人（六百四十二件）は２１％。裁判員になると、半数は強盗致傷事件か殺人事件を担当することになりそうだ。

509：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/20(月) 06:05:26
中古車販売店問題で、県が“思考停止”
コンテナ事務所は建築物か否か　讀賣富山

　コンテナは建築物か否か――。たった一つの法解釈を巡って、県が判断を先送りしている射水市の中古車販売店問題■。建築物として扱い、無許可での設置を処分対象とする自治体もあるとして、市民側はこのほど、６度目の異議申立書を県に送付した。県は、土地への定着性を建築物の要件とした地裁判決を理由に２年近く“思考停止”しており、両者の主張は平行線をたどっている。（増田剛士）

　◆争点◆

　建築基準法は、建築物を「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱もしくは壁を有するもの」と定義。都市計画法は、市街化調整区域での無許可での建築物の設置を禁じている。

　国交省は２００４年、「随時かつ任意に移動できないコンテナは、形態及び使用の実態から建築物に該当する」とする技術的助言を出した。この文言を巡る解釈の違いが、判断を二分するポイントになっている。

　◆県の主張◆

　県は、射水市大江に設置されたコンテナについて、「基礎工事もなされておらず、任意に移動できるとも言える」と解釈。「コンテナを使ったトランクルームは建築物ではない」とする地裁判決などを理由に、７月２６日に、「建築物とは断定できない」と４度目となる回答を出した。県建築住宅課の竹林正宏主幹は「建築物だと認める判例がない限り、現在ある判例を無視した法の運用は難しい」と理解を求める。

　しかし、同地域のコンテナ事務所はこの１年で約２０軒増加し、約１８０軒に。適法か違法かもはっきりしない物件は、増加の一途をたどっている。

◆他自治体の運用◆

　国交省の助言を基により厳しく運用している自治体もある。

　古城克実・射水市議（５９）は６月、神奈川県小田原市を訪問した。射水市の実態を説明したところ、「電気や水道などの使用実態から、明らかに建築物。なぜ指導されないのか疑問」との回答を受けたという。

　小田原だけでなく、横浜や平塚など神奈川県内の各市のほか、関東や九州には、「建築物として扱う」との見解をホームページなどで明確に打ち出している自治体が複数ある。古城市議は、「住民の方を向いて仕事をしている証拠だ」と指摘する。

　◆住民運動◆

　２００５年１１月から異議申し立てをしている射水市大江、大森利昭さん（５９）や、隣接する同市西高木のＰＴＡは今年２〜７月、計６６９１人分の署名を県に提出。累計１万人分を目標に活動を続ける考えだ。大森さんは、「建築物かどうかを決めるのは県しかない。訴訟を起こすかどうかを含め、弁護士と対応を協議したい」と話している。

■中古車販売店問題　射水市大江の住民３人が、同市の市街化調整区域に中古車販売店として設置されたコンテナ事務所は建築基準法上の「建築物」であり、同法と都市計画法に違反しているとして２００５年から県に異議を申し立てている問題。県は、「建築物とは断言できない」と回答し、適法か違法かの明言を避け続けている。

（2007年8月20日 読売新聞）

510：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/29(水) 11:32:22
取り調べで暴言「違法」　少年不処分訴訟　鹿児島地裁判決　県に６万円賠償命令
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kagoshima/20070829/20070829_003.shtml

　準強制わいせつ容疑で逮捕され、家裁で無罪に相当する不処分となった鹿児島県長島町の元少年４人（２２‐２３歳）が、県警の捜査と、通っていた町立中学のずさんな調査で苦痛を被ったとして、県と町に計４４００万円の賠償を求めた訴訟の判決が２８日、鹿児島地裁であった。高野裕裁判長は、捜査の一部に違法性を認め、県に対し元少年１人に６万円を支払うよう命じた。ほかの請求は退けた。

　判決理由で高野裁判長は、警察官が取り調べ中、元少年の１人に「心が腐りきっている」と発言したことを「人格を非難し違法」と認定した。しかし、そのほかの捜査や学校側の調査については「不適切な点があるが違法ではない」と判断した。

　判決によると、１９９９年１０月、知的障害のある同校の女子生徒がわいせつ行為を受けていたことが発覚。県警は２０００年２月、学校側の情報提供で４人を逮捕した。鹿児島家裁は４人の少年院送致を決定したが、福岡高裁宮崎支部は手続きの違法を理由に審理を差し戻した。４人は再び少年院送致とされたものの、「事実誤認がある」として再度差し戻され、家裁は三度目の審判で同年９月、４人を不処分とした。

■判決、承服できない　原告代理人・笹川竜伴弁護士の話

　原告が主張した事実関係は認められたのに違法性が一部しか認められず、承服できない。控訴については原告と相談する。

■一部認められず残念　鹿児島県警監察課・薗田博紀理事官の話

　主張が一部認められず残念。控訴するかは、判決内容を検討して判断したい。県警としては今後も適正な捜査をしていく。

＝2007/08/29付 西日本新聞朝刊＝

511：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/29(水) 11:32:54
不処分少年賠償訴訟判決　「警察が悪いのに…」　元少年ら　謝罪なく怒りあらわ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kagoshima/20070829/20070829_001.shtml

　「相手が悪いことは分かっているのに、なぜ」‐少年審判で「無罪」判決を受けた元少年ら４人による損害賠償請求訴訟で２８日、鹿児島地裁が出した判決は、県に対し元少年１人にのみ６万円の支払いを命じた。原告の元少年４人や家族は「事実上の敗訴」と受け取り、悔しさと怒りを隠しきれなかった。

　判決後、硬い表情で裁判所を後にした元少年（２２）は、審判で不処分（無罪）となったことから「今回の判決は、どう考えてもおかしい。納得いかない」と唇をかんだ。

　元少年は、逮捕、審判による半年に及ぶ身柄拘束のため、１年遅れて高校、大学に進学。現在は自営業をしている。「事件で人生が狂った。あれ以上の苦しみはないと思っていろんなことを乗り越えてきた」と、この７年間を振り返った。

　別の原告の父親（５７）も「事件で、子どもの一生は大きく変わってしまった。これを放っておけば、日本から冤罪（えんざい）はなくならない」と疲れた表情。「（１２人無罪判決の）志布志事件となんら変わらないのに」と訴えた。

　原告代理人の笹川竜伴弁護士は「『やっているはず』と取り調べで言われ続けたら、大人でもいやになる。それを１４、５歳の少年に対し行ったのは理解できない」と、県警の捜査手法を批判した。

　いまだに届けられない、県警や学校からの反省の言葉。元少年は「求めているのは金銭でなく謝罪。悪いことをしたら謝ってけじめをつけないと社会全体が悪くなる」と語気を強めた。

■三たび県警の捜査批判　地裁判決　不適切な取り調べ指摘

　警察官の暴言を「違法」とし、ほかにも「不適切な取り調べが散見される」と認めた２８日の鹿児島地裁判決。２００３年の県議選選挙違反事件をめぐる「踏み字」訴訟判決や、同事件の無罪判決に続き、裁判所が三たび県警の捜査を批判する異例の事態となった。

　判決は、警察官の「心が腐りきっている」との発言を「違法」と認定。また、自白を迫る利益誘導が複数あったと断じた。また、捜査側が犯行日時を特定できない段階で、無実の証明を元少年に迫った、と指摘。「元少年に著しく困難な立証を迫る疑義が生じる」と非難した。

　県議選違反事件をめぐる２つの判決と共通するのは、こうした不適切な取り調べが、自白を引き出そうとして行われた点だ。このほか昨年６月には、少年の器物損壊事件で鹿児島家裁が自白調書の信用性を否定し不処分（無罪）を決定。今年６月には、出資法違反罪で有罪の確定した女性に対する自白強要疑惑が県議会で取り上げられた。

　取り調べの録音・録画（可視化）導入論議が進んでいる。自白強要が繰り返されている実態を踏まえると「導入は待ったなし」（県弁護士会の弁護士）との指摘は重い。　（鹿児島総局・湯之前八州）

＝2007/08/29付 西日本新聞朝刊＝

512：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/29(水) 16:21:14
知事の中止勧告取り消す　徳洲会病院開設で富山地裁 '07/8/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200708290237.html

　系列病院の新規開設をめぐり、富山県知事から中止勧告を受けた医療法人徳洲会（大阪市）側が、勧告の取り消しを求めた訴訟の差し戻し審判決で、富山地裁は二十九日請求を認め、知事の勧告を取り消した。訴えを却下した一審、二審とは異なり、中止勧告を訴訟の対象と認めた上で、勧告は違法と判断した。

　徳洲会の病院開設をめぐる同様の訴訟は茨城、香川、熊本でも起こされ、最高裁がいずれも審理を差し戻し。高松高裁は六月、差し戻し控訴審で請求を退け、熊本地裁も二月、請求を棄却していた。原告側代理人によると、中止勧告を取り消す判決は初めて。

　佐藤真弘裁判長は判決理由で「徳洲会の開設許可申請を申請として取り扱わず、返却を繰り返した県側の行為は行政手続き上違法で、勧告に当たり、原告を公平、公正に取り扱っていたとはいえない」などと述べた。

　最高裁は二○○五年七月、行政指導の勧告でも行政処分と同様と認められる場合は訴訟の対象になるとし、審理を富山地裁に差し戻していた。

　原告は申請の名義人となった徳洲会系病院の医師。

　判決などによると、徳洲会は富山県高岡市に四百床の病院の開設を計画し、一九九六年から九七年まで計六回、開設許可を申請したが、県は申請書をいずれも返却。

　県は九七年十月、高岡医療圏の病床数が必要数に達しているとして、開設中止を勧告。県は十二月、許可を出す一方で、勧告に従わない場合は保険医療機関の指定を拒否すると通知した。

513：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/01(土) 08:21:36
「真相語るべき」志布志事件被害者ら不信感募る
踏み字強要警部補辞職　讀賣鹿児島

　１２人の被告全員が無罪になった２００３年の県議選公選法違反事件で、「踏み字」を強要した県警捜査１課の警部補（４５）が３１日、理由を明かさないまま退職した。事件の被害者らは「真相を語って辞めるべき」「幕引きを図りたい県警の思惑では」などと批判した。

　踏み字を強いられた志布志市のホテル経営者男性（６１）は辞職を「不起訴狙い」と切り捨てたうえで、「まるで逃げ回っているかのようだ。県警も幕引きを図っているのではないか」と不信感をあらわにした。男性は警部補を特別公務員暴行陵虐容疑で告訴、福岡高検が捜査しているが、この日、警部補への退職金支払いの差し止め勧告を求めて、県監査委員に３日に住民監査請求すると表明した。

　男性らを支援してきた市民団体「住民の人権を考える会」（志布志市）の一木法明会長（７１）も「責任を感じて辞めるならば、辞職の理由をコメントすべき」と批判。一連の裁判を担当してきた野平康博弁護士は「辞めるのは個人の自由。だが、高検の判断も出ていないのに辞表を受理してしまう県警も問題あり」と指摘した。

　警部補は２４日、「責任を取りたい」として、県警に辞表を提出、受理された。

　２８日に開かれた県警の定例記者会見で、清水宜明・警務部長は、懲戒免職に相当する不祥事を起こしたケースなどを例に挙げ、「特別な事情がある場合は辞表を受理しないこともあるが、今回はそれに当たらない」という見解を示している。

（2007年9月1日 読売新聞）

514：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/07(金) 08:59:47
「注意でなく因縁つけ」高校生殴打、神奈川県警が追加会見
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070906it12.htm

　電車マナーの悪い男子高校生（１６）を殴ったとして現行犯逮捕された神奈川県警大和署の巡査長（３３）（釈放）を擁護する意見が、県内外から県警に約１０００件寄せられ、県警は６日、事件についての説明が足りなかったと異例の追加の記者会見を行った。

　県警は「寄せられた意見は、『高校生が言うことを聞かないから殴った』という誤解に基づいている」と困惑している。

　意見のほとんどは「殴ったのは悪いが逮捕する必要はない」「マナーの悪い若者を注意できなくなる」「厳しい処分をしないで」などと巡査長を擁護する内容。数件だけ「暴力は絶対にいけない」と非難する意見があった。

　再会見は、巡査長が逮捕された翌日の５日に続くもので、西村昇監察官室長が行った。西村室長は「高校生は駅員らに注意を受けて素直に従っていた。巡査長はいきなり高校生の髪の毛をつかんで殴った」と説明。高校生の母親からも「事実関係が間違って伝えられている」と苦情が寄せられているとした。

　県警によると、高校生は４日夜、横浜市旭区の相鉄線二俣川駅で、普通電車の中からホームに向けて拳銃型のライターを撃つまねをした。車掌らが注意し、高校生は「分かりました」と従い、ライターをカバンにしまった。隣の車両からその様子を見ていた巡査長は、高校生が友人と談笑しているのを「反省していない」と思い込み、次の駅で降りた高校生を呼び止め、髪の毛とカバンをいきなりつかみ、「カバンの中のものを出せ」と顔を殴った。この間、高校生は反論しないで黙っていた。

　県警は「巡査長の行為は警察官として許されない行為。注意したというより、因縁をつけて殴った状況で、巡査長の行動を正当化する見方に戸惑いを感じる」としている。

（2007年9月6日23時33分 読売新聞）

515：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/07(金) 09:02:11
傷害警官：「反省みえない」とライターの生徒に３回平手
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070907k0000m040129000c.html

　神奈川県警大和署の巡査長（３３）が拳銃の形をしたライターを持っていた高校２年の男子生徒（１６）を平手打ちし傷害容疑で現行犯逮捕された事件で、巡査長は生徒が周囲の注意を受け入れてライターをしまったのに「反省の色がみえない」と顔を３回平手打ちしていたことが、県警監察官室の調べで分かった。生徒は「怖かったので口応えしなかった」と話しているといい、同室は「警察官の行動としてふさわしくなかった」とコメントしている。

　調べでは、生徒は４日午後１０時半ごろ、相模鉄道二俣川駅（横浜市旭区）に停車中の電車の扉付近で、回転式拳銃の形をしたライター（全長３６センチ）で撃つまねをしていたが、駅員に注意されたためライターをかばんにしまい友人と談笑していた。近くで見ていた巡査長は「反省の色がみえない」と思い、次の鶴ケ峰駅で改札を出た生徒の髪を後ろからつかみ「拳銃を出せ」と命じたうえ平手打ちしたという。

　同室は当初、生徒からの事情聴取が終わらない段階で「生徒がライターをもてあそんでいたため、巡査長が注意しようとして口論になったと思われる」と説明していたが、報道を見た生徒の母親から「事実と違うのではないか」と申し出があったという。県警にはこれまで市民からの電子メールや電話が計１０００件以上寄せられ、大半が巡査長を擁護する内容という。【堀智行】

毎日新聞　2007年9月6日　22時29分　（最終更新時間　9月7日　0時33分）

516：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/12(水) 08:30:32
戦い１０００日頑張った
県警報復人事認定　讀賣愛媛

仙波巡査部長の勝訴を伝える原告側の関係者（１１日午後１時１１分、地裁前で）

　内部からの造反に対する報復と推認される――。県警の不正支出を内部告発後、鉄道警察隊から通信指令室に異動させられたのは報復人事だとして、県を相手に慰謝料１００万円の損害賠償を求めた仙波敏郎巡査部長（５８）。１１日、異動を「報復人事」と断じた地裁判決が言い渡された瞬間、喜びの涙を一筋流した。記者会見で、提訴から約１０００日に渡る戦いを振り返り「本当に長い間、よくやれたなと思う」とかみしめるように語った。

　「座敷牢（ろう）と言われた場所で、会話も仕事もなかった。上司から無視され、あいさつもなかった」。仙波巡査部長が地域課鉄道警察隊から同課内の通信指令室に異動したのは２００５年１月２７日。現職警官として初めて実名で告発記者会見を開いたわずか７日後で、ポストも新設されたばかりの企画係だった。

　県警側は「無線機の配備などの業務がある」としていたが、仙波巡査部長は「ほとんど仕事がなかった。松山城を見るのが仕事だった」と皮肉交じりに語っていた。

　転機が訪れたのは異動から１年半後の昨年６月。県人事委員会が「裁量権の範囲を逸脱して不当」として異動を取り消す裁決をした。直後に鉄道警察隊に戻り、「また今まで通り治安維持にあたれるんですね」と感慨深かったという。

　判決後、晴れやかな顔つきで記者会見に臨んだ仙波巡査部長。「（県警も）時間はかかるが変わっていく。管理職の立場の人はこの判決をよく読んで、犯罪を取り締まるという原点に戻ってほしい」と訴えた。この後、松山市三番町の市男女共同参画推進センター（コムズ）で報告集会が開かれ、「支える会」の市民ら約７０人が集まり、勝訴を祝った。

　判決には県民からも評価する声が相次いだ。大街道商店街を訪れていた松前町の会社員前田真さん（５４）は「誰かが声を上げなければ闇に葬られてしまうことは多くあるはず。仙波さんは一人でよく頑張ったと思う」。今治市の会社員横山由利江さん（３７）は「この判決が県警の自浄作用のきっかけになればと思う」と話していた。

　吉野内直光副知事は「残念な判決。判決文を詳細に検討し、県警において適正に対応すべき問題と考えている」とコメントした。

　「公益通報支援センター」（大阪市）の共同代表で、関西大の森岡孝二教授の話「事実に基づいて正当な手続きを踏んだ内部告発者は保護されるということが明確かつ教訓的に示された。行政、県警は、この判決を重く受け止めてほしい」

（2007年9月12日 読売新聞）

517：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/18(火) 22:22:37
暴走族の集会規制した広島市条例は「合憲」　最高裁
2007年09月18日20時28分
http://www.asahi.com/national/update/0918/TKY200709180368.html

　暴走族の集会などを規制した広島市暴走族追放条例の規定が「表現の自由」などを保障する憲法に違反するかが争われた刑事裁判の上告審判決で、最高裁第三小法廷（堀籠幸男裁判長）は１８日、「違憲とまではいえない」との判断を示した。被告側は「暴走族以外に広く規制が及ぶ恐れがある」と主張したが、第三小法廷は「条例全体をみると対象は暴走族とそれに類似する集団に限られ、規制の目的や手段も合理的だ」と述べた。

　結論は５裁判官のうち堀籠裁判長と那須弘平、近藤崇晴の両裁判官による多数意見。藤田宙靖、田原睦夫の２裁判官が「条例は違憲」とする反対意見を述べた。

　条例は、市中心部の広場や公園で多くの若者が暴走族などのグループ名を刺繍（ししゅう）した「特攻服」を着て、繰り返し円陣を組んだり、大声を出したりしたことへの対策として０２年４月に施行された。暴走族を「暴走行為を目的として結成された集団または、公共の場所で公衆に不安もしくは恐怖を覚えさせる特異な服装で集会や示威行為を行う集団」と定義。「何人も公共の場所で許可を得ずに、公衆に不安または恐怖を覚えさせる集会をしてはならない」と定め、市が中止・退去命令を出しても従わなかった場合に刑事罰を科すとした。

　第三小法廷は「全体から読み取れば規制対象は暴走族のほか、服装、旗、言動などにおいて暴走族に類似し、社会通念上同視できる集団に限られる」と限定的に解釈し、「合憲」とした。

　藤田裁判官は「表現の自由は最大限保障されなければならない。条例は粗雑で、最高裁が強引な解釈をして合憲とすることには重大な疑念がある」と改正を求めた。田原裁判官も「多くの市民に対し、限定解釈の枠を超えて適用される可能性があると萎縮（いしゅく）的に行動させる効果をもたらしかねない」と指摘した。

　争っていたのは、この条例に違反したとしてただ一人起訴された元暴走族の男性被告（２７）。第三小法廷が上告を棄却したため、懲役４カ月執行猶予３年が確定する。

518：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/19(水) 08:46:14
新聞３社に賠償命令　「共同通信記事で名誉棄損」
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070919t43019.htm

　東京女子医大病院で２００１年、心臓手術を受けた少女が死亡した事故をめぐる記事で名誉を傷つけられたとして、当時の担当医（業務上過失致死罪に問われ一審無罪）が、共同通信と、配信記事を掲載した秋田魁新報（秋田市）、上毛新聞（前橋市）、静岡新聞（静岡市）の３社に計約２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は１８日、新聞３社に１１０万―１６５万円の支払いを命じた。

　綿引穣裁判長は判決理由で、記事内容は真実ではないとした上で「３社は通信社から配信を受けたことだけを理由に真実と信じたことが相当とは言えない。記事は担当医の評価を著しく低下させた」と指摘。被告側が主張した「配信サービスの抗弁」を認めなかった。

　一方、共同通信については「担当医に過失の疑いがあるとした警視庁の発表などに基づき記事を書いており、事実関係を誤信したのには相当な理由があった」と認め、請求を退けた。

　判決によると、共同通信は０２年７月に「最悪の事態、なぜ？」などの見出しで記事を配信、新聞に掲載された。綿引裁判長は、担当医が人工心肺装置の基本的な操作ミスで事故を起こしたという記事の主要部分は真実ではないと判断した。

　担当医は０５年１１月「事故の直接原因は人工心肺装置のフィルターの目詰まりで、事故は予見できなかった」として、東京地裁で無罪判決を受け、検察が控訴している。

［配信サービスの抗弁］　通信社の配信記事をそのまま新聞社が掲載した場合、誰かの名誉を傷つける結果となっても、通信社が損害賠償責任を負い新聞社は免責されるとする法理。国際的、全国的規模のニュースで独自取材が困難な地方新聞社などが通信社の記事を掲載するシステムは、国民の知る権利にこたえるため有意義として米国では掲載新聞社を免責する裁判例が多い。最高裁は２００２年１月の判決で「私人の犯罪行為などの報道では通信社の配信記事というだけで、掲載新聞社が賠償責任を免れられない」との初判断を示し、配信サービスの抗弁を否定した。
2007年09月18日火曜日

519：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/25(火) 19:21:25
服の上から盗撮、逆転有罪　讀賣北海道

　女性の尻をズボンの上から盗撮したとして北海道迷惑防止条例違反に問われ、１審・旭川簡裁で無罪となった男性自衛官の被告（３０）（旭川市）に対し、札幌高裁の矢村宏裁判長は２５日、「女性の後をつけ狙い、尻を狙って撮影しており、社会通念上容認できない。（条例で禁止されている）羞恥（しゅうち）心や不安を抱かせる卑猥（ひわい）な言動に当たる」として検察側の主張を認め、求刑通り罰金３０万円の逆転有罪判決を言い渡した。

　判決などによると、被告は昨年７月２１日午後７時ごろ、旭川市内の大型スーパーで、家族と買い物に来ていた女性（２８）の後をつけ、カメラ付き携帯電話で尻を狙い、約５分間に１１回撮影する卑猥な行動をした。

　画像には、女性の後ろ姿が尻を中心に写っており、被告も罪を認めたため、旭川区検は罰金刑を前提に略式起訴とした。しかし、旭川簡裁は正式裁判に移し、今年３月、「（尻ではなく）後ろ姿全体を撮影しようとした可能性がある」とした上で、「社会通念上、容認できないほどの卑猥な行為とは認められない」との無罪判決を下した。同条例が禁ずる、公共の場での「（著しく羞恥、不安にさせる）卑猥な言動」に当たらないとの判断だった。

　検察側は「健全な一般市民の感覚と著しく遊離している」と非難し、控訴していた。

　札幌高裁の矢村裁判長は「一見して不審な態様で、一般に盗撮されれば女性が羞恥し不安を覚える尻を狙って執拗（しつよう）に隠し撮りした。社会通念上容認できない行為であることは明らか」と述べ、１審判決を破棄した。

（2007年9月25日 読売新聞）

520：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/11(木) 19:29:02
真実に迫れず無念　無罪確定柳原さん　讀賣富山

無罪判決を受けて、会見する柳原浩さん（１０日午後、県弁護士会館で）＝細野登撮影

　５年半を経て、ようやく冤罪（えんざい）が晴れた氷見市の元タクシー運転手柳原浩さん（４０）。２００２年に婦女暴行・同未遂事件で誤認逮捕され服役した冤罪事件の再審判決で１０日、地裁高岡支部から無罪を言い渡されても、笑顔はほとんど見せなかった。判決後の記者会見では、強引な捜査の実態に切り込めなかったことに強い不満を表明しながら、「父の墓前に（無罪を）報告に行きたい」「仕事も探し、趣味もやってみたい」と話した。

　１０日午後３時から、地裁高岡支部で開かれた再審判決では、柳原さんは黒っぽいスーツ上下で弁護人と穏やかな表情で入廷。

　藤田敏裁判長が無罪判決を言い渡した後、「無実であるのに、間違えられて有罪判決を受けて服役したことを誠に気の毒に思います」と述べても、柳原さんは険しい表情のままだった。

　判決後、県弁護士会館で行われた記者会見で、柳原さんは６月の再審公判が始まる前に「期待と不安が半分だった」と明らかにした。ただ、「どうして最初に自分のところに来たのか、今もずっと思いながら生きている」と話した。

　弁護団も、「一つの段階に達したが、県警の捜査については明らかに出来なかった」と複雑な表情。主任弁護人の小林大介弁護士は「無罪は勝ち取ったが、それは誰でもできる。もっと捜査の実態を明らかにしたかった」と悔しがった。

　２度にわたる取調官の証人申請も却下され、現在の再審では、捜査の問題点を明らかにできないとし、藤井輝明弁護団長は「（再審制度を）変えて行きたいと挑んだが、壁が厚かった」と漏らした。

　最後に藤田裁判長が述べたねぎらいの言葉は意外だったといい、藤井団長は「裁判官も精いっぱいのことを言った」と述べた。

　再発防止について小林弁護士は、「検察はなぜ１度釈放後、補充捜査が十分でないまま起訴したのか。裁判所は、検察の証拠に引きずられており、推定無罪の原則を徹底してほしい」と述べた。

（2007年10月11日 読売新聞）

521：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/11(木) 23:48:17
取り調べ映像証拠の初判決／検察に「期待外れ感」
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/1010.html

　容疑者取り調べの様子を録音・録画する「可視化」。裁判員制度に向け検察が試行、「自白は本人の意思」とする検察側の証拠として映像が採用されたケースの初判決が十日、東京地裁で言い渡された。「有用な証拠」と意気込んだ検察だったが、判決は映像が約十分間だったことなどから「過大視できない」と判断、検察には「期待外れ感」も漂った。この日、富山地裁高岡支部では強姦（ごうかん）冤罪（えんざい）事件の被告柳原浩さんに再審無罪判決。虚偽自白の問題があらためてクローズアップされた。今後の議論は取り調べ全過程の可視化の是非に移ることは必至だが、捜査現場の抵抗は根強い。

　▽戸惑い

　「（映像の証拠価値は）割と高く見てくれたかなと思っていたのだが」。東京地裁判決後、検察幹部は戸惑いの表情を浮かべた。弁護人も「検察は良い先例にしたかったはずだが、裁判所から否定的に指摘され、達成感はないのでは」とみる。

　殺人罪などに問われた被告に実刑を言い渡した地裁が判決理由で「全体で十分余り、自白の理由や心境を簡潔に述べているのを撮影したにすぎず、自白に転じた経緯ではない」と冷ややかに言及したからだ。

　自白と録音の因縁は古い。「取り調べの録音テープから、容疑者の苦悶（くもん）のうめきが聞こえてきた。息も切れ切れだった」。一九五四年に山口県で一家六人が殺された「仁保事件」（一、二審死刑を最高裁が破棄、差し戻し控訴審で無罪確定）弁護団にかつて加わった渡辺脩弁護士は振り返る。

　テープは警察の秘密録音。編集の痕跡も感じられたが、自白強要を疑わせる材料になった。経験から渡辺弁護士は「一部だけ記録しても駄目。心理戦争で容疑者をすっかり参らせるのが自白強要だ。その過程は全面録音でなければ分からない」と強調する。

　▽強まる流れ

　高岡支部の再審では、弁護側が取調官の証人尋問を申請したが却下され、「真相は闇に葬られたまま」と柳原さん。日弁連は判決後、取り調べの全面可視化を求めるコメントを発表した。

　首都大学東京法科大学院教授（刑事法）の笠井治弁護士は、二月に全員無罪となった鹿児島県・志布志の公選法違反事件を挙げ「家族の名前が書かれた紙を踏ませるような調べは、録音・録画で抑えられるだろう。だがそのためには一部でなく全取り調べを記録すべきなのは明白」と指摘。

　警察、検察に取り調べの全面可視化を義務付ける法案を衆院に三度提出、廃案や否決となった民主党は、第一党となった参院に法案をあらためて提出する方針を固め、流れは強まっている。

　一貫して慎重姿勢だった警察庁も、法曹三者の可視化協議にオブザーバー参加するところまで軟化。従来の見解を主張していく方針だが、吉村博人長官は記者会見で「何も変えない、とかたくなになって参加するわけではない。議論をして最もいい形をつくっていけばいい」と述べた。

　▽緊張感

　一方の捜査現場。「容疑者を摘発し、事件の真相を目指すわれわれと日弁連とでは議論のスタート地点が違う」と警察庁幹部は話す。

　「自白する場面なんて、録画できるはずがない。カメラが回ってる中で本当のことは話せない」。取り調べ経験の豊富な検察幹部は「言いたくないことを言わせる。真剣な場面では立ち会いの検察事務官すら退席してもらうほど緊張感があるものだ。まして組織犯罪の犯人が、後に公開されると分かって組織の人間のことを話すはずがない」と言い切った。

522：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/01(木) 14:07:46
県職員の痴漢、無罪判決
名古屋簡裁、ずさん捜査指摘　讀賣愛知

　ＪＲ中央線の満員電車内で昨年１月に起きた痴漢事件で、県迷惑防止条例違反の罪に問われた男性の県職員（４３）に対し、名古屋簡裁の山本正名裁判官は３１日、無罪（求刑・罰金５０万円）を言い渡した。

　県職員は、通勤途中の電車で女性（当時２２歳）の太ももに下腹部を押しつけたとして起訴された。女性の被害相談を受けて、４人の警察官が女性に同行。２００６年１月の３回目の捜査で、女性と県職員が向き合う形になった際、周囲を固めた警察官が強引に２人の間をのぞき込み、県職員の下腹部が接触しているとして現行犯逮捕した。

　ところが、判決は、弁護側が主張した県職員と女性の身長差に着目した。県職員の方が約２０センチ高く、普通に立っていれば、女性の太ももに県職員の下腹部は当たらない。検察側は当初、「県職員は直立していた」と主張したが、公判途中で「腰を落としていた」と変更した。山本裁判官は「検察側の立証は破たんした。捜査はずさんだった」と指摘した。

　県職員が逮捕直後にいったん、痴漢行為を認めた点についても、「罰金で済む、職場には知らせない、などと言われて迎合的になった」と認定した。

　判決後、県職員は弁護士を通じて、「自分が、冤罪（えんざい）の体験者になるとは夢にも思わなかった。捜査機関には面子（めんつ）にこだわらず、立ち止まる勇気を持ってもらいたい」とするコメントを出した。

（2007年11月1日 読売新聞）

523：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/14(水) 01:46:50
メイプルソープのヌード写真、輸入禁止判決見直しか
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071113i414.htm

　米国の写真家、ロバート・メイプルソープ氏（１９４６〜８９年）の写真集がわいせつ物に当たるとして、東京税関が国内への持ち込みを禁じたのは不当だとして、東京都の映画配給会社社長、浅井隆さん（５２）が、国に輸入禁止処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は１３日、口頭弁論を来年１月２２日に開くことを決めた。

　書面審理が中心の最高裁が弁論を開くことで、請求を棄却した２審・東京高裁判決が見直される見通しとなった。

　１、２審判決によると、浅井さんは１９９４年以降、男性のヌード写真などが収められた写真集「ＭＡＰＰＬＥＴＨＯＲＰＥ」を翻訳・出版し、国内の書店などで販売していた。９９年、自分で写真集を持って帰国した際、成田空港の税関から関税定率法で輸入が禁じられた「風俗を害すべき書籍」に当たるとして、持ち込みを禁じられた。

　１審・東京地裁は「写真集は芸術的な書籍として流通しており、健全な風俗への影響はない」として、国側に処分の取り消しと７０万円の賠償を命じたが、２審は２００３年３月、原告逆転敗訴の判決を言い渡していた。

（2007年11月13日22時48分 読売新聞）

524：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/14(水) 14:43:35
傷害致死事件　写真２枚証拠採用せず　地裁、公判前整理手続きで　讀賣広島

　広島市中区で７月、飲食店内で男性（当時６４歳）を階段からけり落として死亡させたとして、傷害致死罪に問われた無職小田浩昭被告（４６）の第４回公判前整理手続きが１３日、地裁（奥田哲也裁判長）で開かれ、地裁は、遺体の外傷を撮影した写真２枚を証拠採用しなかった。

　２００９年５月までに始まる、一般人が裁判に参加する「裁判員制度」をにらみ、裁判員に予断を与える可能性がある損傷の激しい遺体写真などの証拠採用を控えているのではという見方もあるが、証拠請求した地検は却下理由が分からないと困惑している。

　この日行われた手続きでは、医師による死体検案書は証拠採用されたものの、男性の遺体の外傷が分かる写真２枚と捜査報告書は、弁護側の同意があったが、証拠採用されなかった。地裁から「死体検案書だけで足りる」との説明があったが、地検は「死体検案書には傷の部位や大きさは書かれていない」「なぜ写真が不必要なのか分からない」という。

　今回のように公判前整理手続きが適用された事件で、弁護側の同意があるのにもかかわらず遺体写真が証拠採用されなかった例は、同地裁でこれまでに計２件あるという。１件は殺人事件で、写真６枚がすべて却下された。別の１件は強盗殺人などの事件で、一部は証拠採用されたが、１０枚が却下されたという。

（2007年11月14日 読売新聞）

525：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/14(水) 15:04:46
「適切に執行」戸惑い　会派幹部　政調費返還請求命令
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071114t11031.htm

　県議選があった２００３年４月の宮城県議会政務調査費（政調費）訴訟で、仙台地裁は１３日、旅費計算方法を「実費を超える支出は違法」と指摘した。会派幹部らは「適切に執行している」と驚きを隠さなかった。仙台市民オンブズマンは実費請求の徹底を求めるが、議会側は「調査活動のたびに、領収書をまとめるのは大変」と不満を募らせている。

　判決は、距離に応じて一律の支給額を定めた「簡便計算方法」の違法性を指摘した。当時からの最大会派「自民党・県民会議」の柏佑整会長は「旅費は実態に合わせた計算方法。判決はショックだ。議長や他会派とも話し合い、対応を考える」と語った。

　当時の第二会派・自民クラブは再編でなくなった。現在は自民党会派の渥美巌・元会長は「納得できない。議員活動を委縮させる」と批判した。

　同じ第二会派だった「みやぎニューウエーブ」も再編された。菅間進・元会長（現在は改革みやぎ所属）も「議会改革先進県のプライドを持って公明正大に使っている。支給基準そのものが違法とされたのは戸惑いを感じる」と話した。

　判決は支給額が実費よりも「著しく高額だった」とも指摘した。公明党（当時は２１世紀公明）の小野寺初正会長は「実費払い方式に切り替えれば作業負担は増す。地裁は議員活動を理解していない」と憤る。

　「驚いた」と語るのは、民主フォーラム会長だった内海太氏・改革みやぎ会長。「適切な支出が行われるよう常に努力してきた。他に支出基準がないので仕方ないと思っていた」と説明する。

　当時も会長だった社民党の本多祐一朗会長は「実費弁償になると作業は煩雑になるが、県民に納得してもらえるよう議論しなければならない」と語った。
　実費分の支給しか受けず、訴訟対象になっていない共産党の横田有史団長は「旅費に限らず全支出に領収書を添付し、実費だけを受け取るようにしなければならない。丼勘定では県民の理解を得られない」と強調した。

　判決では、自民クラブの前議員が計３万４０００円を支出した２回の政策研究会が架空だった可能性を指摘した。前議員は「手帳にも研究会出席の記録はあり、他の議員も集まった。政策研究会に出席したのは間違いのない事実だ」と反論した。

◎議長　高いとは思わない／知事　吟味して控訴検討

　県議会政務調査費（政調費）をめぐる訴訟の仙台地裁判決について、高橋長偉議長は１３日、記者会見し、「支給額が高いとか、適正ではないとは思わない」と述べた。１１月定例会開会日の１５日にも各会派の代表者と協議し、被告の村井嘉浩知事に控訴すべきかどうか意見を伝える。

　判決は、２００３年４月当時の６会派の政調費計６６５万円を返還請求するよう村井知事に命じた。高橋議長は「主張が認められない部分が多くあり、残念だ」と語った。

　実費を超えて支出される定額払い方式を違法とされたことについては、「ガソリン代以外のさまざまな旅費の経費が、含まれていない。実費払いが本当に適正かどうか、十分に検討しなければならない」と指摘した。

　村井知事も同日、報道陣に対し、「われわれの主張が認められなかった。内容を十分に吟味し、控訴すべきかどうかを検討したい」と述べた。
　訴訟対象の０３年４月は、知事も県議だった。「議会が自発的に旅費のあるべき金額を考え、支給されてきた。裁判官の判断が、直ちに正しいものになるとは思っていない」と強調した。
2007年11月14日水曜日

526：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/24(月) 02:12:29
富山呼吸器外し：「６人余命２４時間内」殺人立件困難か
http://mainichi.jp/select/science/news/20071223k0000m040102000c.html

　富山県射水（いみず）市の射水市民病院（麻野井英次院長）で人工呼吸器を外された末期患者７人が死亡した問題で、呼吸器外しの際の患者の容体が明らかになった。県警が複数の専門医に鑑定を依頼していた。６人は呼吸器を外さなくても余命が２４時間以内で、残る１人は数日間は生存した可能性はあるものの回復不能の状態だった。呼吸器外しと死亡との因果関係の立証は難しいとの見方があるうえ、全員の遺族に処罰感情がないことなどから、鑑定結果は捜査当局の判断に大きな影響を与えそうだ。

　県警は、元外科部長の伊藤雅之医師（５２）のほか、呼吸器外しにかかわったとされるもう一人の医師についても殺人容疑で捜査を続けており、立件の可否は最終的に検察が判断する。

　調べでは、７人は男性４人、女性３人で５０〜９０歳代の県内在住者。鑑定では、呼吸器を外さなくても余命２、３時間の患者が３人、１２〜２４時間が３人だった。残る１人は、呼吸器を装着したままなら数日間は生存した可能性があったが、回復不能の状態で遺族に処罰感情はないという。

　患者や家族から呼吸器を外す承諾を得ていたケースは少なくとも２件以上認められたが、意思が確認できないケースも数件あった。伊藤医師の指示で、同僚医師が外したケースが１件あった。

　伊藤医師は毎日新聞の取材に、７人中６人について関与を認めたうえで▽５０歳代の女性は生前に本人から延命治療を望まない意思を確認した▽別の２人は延命拒否の意思が家族の話などから推定できた▽すべての患者は回復不能の脳死状態だった−−などと話し、「犯罪ではない」との認識を示している。伊藤医師は現在、別の病院に勤務している。

　ある捜査当局幹部は「呼吸器を外さなくても余命がほとんどない患者の場合、現実的には死との因果関係を問いにくい」と語っている。

　呼吸器外しを巡ってはこれまで、北海道立羽幌病院と和歌山県立医大付属病院紀北分院の医師が殺人容疑で書類送検されたが、いずれも容疑不十分で不起訴になっている。

　▽射水市民病院の呼吸器外し問題　０５年１０月、伊藤雅之医師が昏睡（こんすい）状態で搬送された男性患者の呼吸器を外そうとしているのを知った看護師長が、院長に報告して発覚。病院の内部調査で００〜０５年に死亡した７人のカルテに「ファミリーの希望」などの記載があり、呼吸器が外されていたことが分かった。

527：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/25(火) 08:17:42
光母子殺人差し戻し控訴審結審　記者座談会　（上）
率直に謝罪し成長 弁護側　真の反省見られず 検察側　讀賣広島
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20071223-OYT8T00511.htm

　山口県光市の会社員本村洋さん（３１）方で、妻の弥生さん（当時２３歳）と長女の夕夏ちゃん（同１１か月）が殺害された事件で、殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪に問われた元会社員（２６）の差し戻し控訴審は、４日の弁護側の最終弁論で結審した。審理は１、２審と異なり、検察側は「死刑を回避すべき特別な事情を一切見いだすことはできない」、弁護側は「精神的に極めて幼い少年が起こした偶発的な事件」として、双方の主張が鋭く対立した。取材した記者が「死刑回避の特別な事情」と「公判の与える影響」の二つのテーマで振り返る。

　仁井　元会社員の情状面については、９月１８〜２０日の３日間に行われた被告人質問、遺族の本村さんらの意見陳述などの中で審理された。元会社員の反省の度合い、更生の可能性が見えてきただろうか。

　安田　元会社員は、本村さんが「君の犯した罪は、万死に値する」と語りかけた意見陳述の後に行われた被告人質問の中で、涙ぐみながら「生きたい。生きて償いたい」と話した。

　竹田　弁護団の一人が「元会社員の中に初めて『生きたい』という思いが生まれた」としたが、１、２審の弁護人も事実関係を争わなかったのは「死刑回避」が大きな理由だったはず。であれば元会社員には当初から生きたいという気持ちがあったと思われ、弁護側の説明は説得力に欠ける。

　網本　反省度合いを考える上では、最後となった９月２０日の被告人質問の終わりに、厳しい質問をした検察官に対して行った「なめないでいただきたい」という発言に集約される。心から反省し更生を誓うなら、遺族の前であのような発言ができるだろうか。

　安田　本村さんはその発言の直前に、意見陳述で「君が裁判で発言できる機会は残り少ない。よく考えて発言してほしい」と語りかけていた。「本村さんに会って謝りたい」と元会社員は述べたが、本当に本村さんが法廷で話した言葉を聞いていたのか疑問だ。

　白岩　弁護側によると、閉廷後すぐに接見した際、元会社員は冷静になっていて、遺族や裁判所に謝罪の言葉を口にしたという。弁護側は「自分の過ち、至らなさを率直に認めて謝罪する成長ぶりを、理解してもらいたい」と最終弁論で訴えた。裁判官は、これをどのように受け止めるだろう。

　仁井　捜査段階で自分の主張を受け入れてもらえず、検察官への不信感はあったというが、５〜１２月の公判全体を通じて、検察官の質問に対して反発する姿が目立った。

　網本　弁護団が言うように教誨(きょうかい)を受けるなどして更生の兆しはあるかもしれないが、反省しているとはどうしても思えなかった。

　竹田　最後の被告人質問で、元会社員が「モンスターのような僕ではなく、本当の僕を見てほしい」と、か細い声で訴えた。下手だが丁寧な言葉で話そうとする姿が印象的だった。

　安田　公判で見た元会社員は「モンスター」ではなく、父親からの暴力に悩んだ「人間」だった。しかし、犯罪の結果が重すぎる。検察側は、不合理な弁解をするなど、自分のしたことに向き合わないまま示す反省は、真の反省ではないと批判した。

　仁井　虐待など様々な事情はあっただろうが、それが果たして死刑を回避するほどのものか、ということが、法廷で取材し続けた印象だ。裁判所がどのように判断するかに注目したい。

　座談会には広島総局　仁井慎治、竹田直人、安田栄一、福山支局三原通信部　白岩秀基、周南支局　網本健二郎が参加しました。

（2007年12月24日 読売新聞）

528：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/25(火) 08:18:29
公判の与える影響　記者座談会（下）
光母子殺人差し戻し控訴審結審　讀賣広島
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20071224-OYT8T00417.htm

　山口県光市の会社員本村洋さん（３１）方で、妻の弥生さん（当時２３歳）と長女の夕夏ちゃん（同１１か月）が殺害された事件で、殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪に問われた元会社員（２６）の差し戻し控訴審は、来年４月２２日に判決が言い渡される。座談会２回目は、一連の公判の与える影響について話し合った。

　安田　最高裁が１、２審で認定された事実に誤りはないとしたため、差し戻し控訴審では事実関係については審理されないことも考えられた。

　白岩　しかし弁護側が事実誤認を主張した。結果としては、事実関係を審理したことは正解だった。１、２審の事実認定の一部に誤りがあるようにも思えるからだ。

　竹田　公判中、光市の事件現場を訪れてみた。本村さん方と元会社員の自宅との距離は、ほんのわずか。近所であるばかりか、同じ企業の社宅でもあり、周囲の人間関係は濃密だったはず。犯行が計画的だったのかは、疑問に思った。

　仁井　私も現場で同じ印象を受けた。しかも、本村さん方のベランダは敷地外の道路から見える場所で、玄関からは向かいの団地のベランダが見える。顔見知りがいるであろう場所で、日中、計画性を持って侵入するということがあり得るのか。１、２審で認定された事実に、首をかしげる部分があるのは確かだ。

　網本　弥生さんや夕夏ちゃんの遺体の外傷についても同じことが言える。本当に１、２審で認定された行為でついた傷なのか。

　仁井　１、２審では、弁護側が事実関係を争うことはしなかった。「少年事件だから死刑判決はない」として取った戦術で、理解はできる。しかし、結果的に事件の真相が明らかにならず、裁判を長引かせてしまった感は否めない。

　網本　その意味で、結審後に弁護側が「実質的に今回が１審」とした言葉にはうなずける面もある。

　安田　とは言え、事件からすでに８年半以上がたつ。では、今までの期間に司法は何をしていたのか。今回の判決の内容次第では、国民からの司法への批判は免れないだろう。

　白岩　〈死刑の基準〉という観点からも注目が集まる。被害者の人数、犯行時の年齢などを示し、死刑判決の目安となる「永山基準」では、元会社員は死刑になる可能性は低かった。永山基準の枠が広がるのかにも注目したい。

　仁井　刑事裁判に一般国民が参加する裁判員制度の開始を約１年半後に控え、「もし自分が裁判員だったらどう判断するだろう」と関心を寄せる人も増えているはずだ。判決次第では、司法への信頼が揺らぐことにもなりかねず、裁判所がどのような判断を下すのかをよく見届けたい。

　白岩　全１２回の公判で、双方が主張を全面的にぶつけ合い、審理は尽くされたと感じた。最高裁の判決に拘束される部分はあるのだろうが、証拠に基づき、弁護側の新しい主張を裁判所がどのように判断するか、注目したい。　

　　　　　　　　◇

　座談会には広島総局　仁井慎治、竹田直人、安田栄一、福山支局三原通信部　白岩秀基、周南支局　網本健二郎が参加しました。

（2007年12月25日 読売新聞）

529：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/26(水) 23:11:03
名誉棄損：「バカ市長」で新潮社に２０万円支払い命令
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071227k0000m040108000c.html

　飲酒運転した職員の処分を巡り、週刊新潮が「バカ市長」と題する記事を掲載したのは名誉棄損にあたるとして、滋賀県彦根市の獅山向洋（ししやま・こうよう）市長が発行元の新潮社（東京都）に慰謝料など約２２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２６日、１審・大津地裁判決を変更し、同社に慰謝料２０万円の支払いを命じた。横田勝年裁判長は「全人格を否定したもので、論評の範囲を逸脱している」と指摘した。

　判決によると、元検事で弁護士の獅山市長は昨年１０月の定例記者会見で、自己に不利益な供述の強要を禁じている憲法３８条を根拠に、「公務員にだけ公務外の飲酒運転について報告義務を求めるのは職業差別」と発言。週刊新潮は昨年１１月９日号の記事の中で「『バカにつける薬』は未だ、発見されていない」などと批判した。

　大津地裁は今年７月、「いささか侮べつ的で品位を欠くが、意見や論評の域を逸脱したとは言えない」として、請求を棄却した。【川辺康広】

　▽獅山向洋・彦根市長の話　大津地裁は敗訴で０点だが、今回は２０点。これだけの事をやりながら２０万円の慰謝料で済むなら、悪しき前例になる心配がある。

　▽週刊新潮編集部の話　常識では考えられない判決なので、即刻上告する。

毎日新聞　2007年12月26日　21時39分　（最終更新時間　12月26日　21時42分）

530：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/27(木) 07:48:30
鹿児島「踏み字」　「証言うそ逮捕する」　福岡高検部長が発言　被害男性「脅し」と訴え
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kyushu/20071227/20071227_001.shtml

　１２人全員の無罪が確定した２００３年鹿児島県議選公選法違反事件の捜査で、元県警警部補浜田隆広被告（４５）＝特別公務員暴行陵虐罪で公判中＝に親族の名前を書いた紙を踏まされ、自白を強要された「踏み字」の被害者川畑幸夫さん（６２）＝同県志布志市＝が２６日、鹿児島市内で記者会見し、「（公判の打ち合わせの際に）福岡高検の室井和弘刑事部長から、踏み字の回数について、『あなたの言っていることはうそだ。偽証罪で逮捕する』などと脅された」と明らかにした。

　川畑さんの代理人弁護士は「刑事部長の発言は偽証の教唆（きょうさ）に当たる可能性がある。浜田被告を起訴しながら、高検が浜田被告と一体となって、真実を隠そうとしている」と批判している。

　川畑さんによると、今月４日、鹿児島市の鹿児島地検で、浜田被告の公判の打ち合わせのため室井部長と面会。室井部長は、川畑さんが「紙を１０回ぐらい踏まされた」と主張している点について「浜田被告の言う『１回』が真実だ。このままだと逮捕する」と発言。川畑さんが反論すると、両手で机をたたきながら「マスコミは今はあなたの味方だが、やがてあなたを『うそつき』と書く」などと繰り返したという。やりとりは１時間半以上に及んだとされる。検察関係者も１人同席していたという。

　踏み字の回数をめぐっては、川畑さんが訴えた国家賠償請求訴訟で、１月の鹿児島地裁判決が「少なくとも３回」と認定し確定した。一方、福岡高検は起訴状で「１回」と明記。１１月の初公判で浜田被告は「１回踏ませたのは事実だが、許容範囲で違法性はない」と無罪を主張した。

　川畑さんは、２７日に福岡地裁で予定されている浜田被告の第２回公判で、検察側証人として証言する予定。川畑さんは「室井刑事部長は『１回と証言しろ』とは言わなかったが、暗にそう要求していると受け取った。しかし私は法廷で真実を話す」と述べた。

　福岡高検の高井新二次席検事は「コメントの限りではない」としている。

＝2007/12/27付 西日本新聞朝刊＝

531：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/29(土) 08:42:34
収容「違法認定」も、判決前に強制退去…裁判長が入管批判
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071228i415.htm

　東京入国管理局から不法就労の疑いで強制収容を命じられた中国人留学生の女性（２８）が、国に収容差し止めを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。

　定塚誠裁判長は「女性は不法就労をしておらず収容を命じたのは違法」と認定した。しかし、女性は判決前に強制退去させられたことから、判決は「司法の判断を待つことなく違法な手続きが強行されたことは遺憾と言わざるを得ない」と入管行政のあり方を批判した。女性の請求については、訴えの利益がなくなったとして却下した。

　判決によると、女性は「就学」などの在留資格で日本に滞在。大学などで勉強する一方、週２８時間以内の就労ができる資格外活動許可を受け、都内のエステ店で働いていた。入管は、女性の就労時間が規定の時間を超えているなどの理由で、強制収容を命じる「収容令書」を出したが、判決は「女性は許可された時間内で働いていた」と指摘、入管の措置を違法と認定した。

　しかし、入管は訴訟が結審した直後の先月１３日に女性を強制収容し、同２２日、中国に強制退去させた。

（2007年12月28日23時49分 読売新聞）

532：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/09(土) 02:54:04
岩手の蘇民祭：「全裸は公然わいせつ」今度は県警が警告
　岩手県奥州市の黒石寺蘇民祭（こくせきじ・そみんさい）（１３〜１４日）が、今度は山場の主役が全裸になるかどうかで揺れている。下帯姿の男らが奪い合う蘇民袋を小刀で切り裂く役は０７年まで伝統通り全裸だったが、岩手県警水沢署が今年初めて「公然わいせつに該当し、警察として措置する」と事前警告したためだ。運営する１６人の世話人の中には「仮に逮捕されても伝統は守る」と逆に意気込む人もいる。

　世話人の一人は裸で本堂の格子に登り近くに袋が来た瞬間、口に小刀をくわえて男衆の上に飛び降りる。そして四方をにらみ袋を切り裂くと、中から護符の小間木（こまぎ）がこぼれ落ち、争奪戦はクライマックスを迎える。

　元々、参加者はみな全裸だった。しかし女性観光客が増加し、露出目的の参加者も現れ、寺側は数年前から「祭事外で全裸にならない」「一般参加者は下帯を付ける」と規制してきたが、世話人の全裸は許していた。

　しかし１月、水沢署から全裸への事前警告が口頭で数回初めてあった。荒川文則副署長は「『神事だから黙認』と思われていたかもしれないが、法律に抵触する行為があればしかるべく措置するスタンスは不変。昨年までも現場で警告制止してきた」と話す。境内での宗教行為だから罪にならないとの声もあるが、荒川副署長は「観光客がおり、公然性がある」と言う。寺の女性住職、藤波洋香さん（５５）は「対応に苦慮している。もう少し伝統文化への理解があっていいのでは」とこぼす。【石川宏】

毎日新聞　2008年2月9日　2時30分
http://mainichi.jp/select/today/news/20080209k0000m040141000c.html

533：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/19(火) 13:10:53
メイプルソープ写真集、最高裁「わいせつ」否定
　男性器の写真が収録された米国の写真家、ロバート・メイプルソープ（１９４６〜８９年）の写真集がわいせつ物にあたるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が１９日、最高裁第３小法廷であった。

　那須弘平裁判長は「写真集は芸術的観点から編集されており、全体としてみれば、わいせつ物とはいえない」と述べ、わいせつ物とした２審・東京高裁判決を破棄。その上で、国内への持ち込みを禁じた税関の処分取り消しを命じた。国側敗訴が確定した。

　判決は裁判官５人のうち４人の多数意見。メイプルソープの別の写真集について、最高裁は９９年にわいせつ物と判断。この日の判決が、前回わいせつ物とされた５点の写真を含む写真集を芸術作品と認めたことは、わいせつ概念の変化を示すものといえそうだ。わいせつ物を巡る訴訟で最高裁が下級審の判断を覆した例は過去にないという。

　訴えていたのは、東京都の映画配給会社社長、浅井隆さん（５２）。判決によると、浅井さんは９９年９月、花や人物などのほか、男性器のアップ写真２０枚が１９ページにわたって掲載された写真集「ＭＡＰＰＬＥＴＨＯＲＰＥ」（３８４ページ）１冊を米国から持ち帰ったが、成田空港の税関で、関税定率法が輸入を禁じた「風俗を害すべき書籍」に当たるとして持ち込みを禁じられた。

　多数意見は、メイプルソープが写真芸術家として高い評価を得ていることを踏まえ、「写真集は、その写真芸術の全体像を概観する観点から編集され、問題となった写真が全体に占める比重も相当低い」と指摘。「全体としてみた時、好色的興味に訴えるものと認めるのは困難」と判断した。

　９９年の最高裁判決については、「写真集の構成や処分を受けた時期が異なり、矛盾しない」と述べた。

　これに対し、堀籠幸男裁判官は「性器が露骨に配置された写真はわいせつ物に当たる。芸術性があることを理由にわいせつ性を否定するのは許されない」とする反対意見を述べた。

　１審判決は「わいせつ物には当たらない」として、国に処分取り消しと７０万円の賠償を命じたが、２審は原告逆転敗訴としていた。

（2008年2月19日12時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080219-OYT1T00325.htm?from=main4

534：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/19(火) 23:39:18
女性に電話かけ下着の色を言わせる　容疑の運転手逮捕　引越し仕事で年賀状盗み写真見て物色
2月19日22時9分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080219-00000987-san-soci

　女性に電話をかけてみだらな質問に無理やり答えさせたとして、奈良県警西和署は１９日、強要容疑で、広島市南区宇品御幸、トラック運転手、容疑者（４３）を逮捕した。容疑者は「引っ越しの仕事で訪れた家で年賀状などを盗み、電話番号と写真を見て電話をかけた」と供述しているといい、同署は自宅から他人名義のはがきなど約３００通を押収、余罪を追及する。
　調べでは、容疑者は１月１８日午後９時半から１０時５０分ごろにかけ、奈良県三郷町の主婦（４１）宅に電話をかけ、「主人を誘拐した。言うことを聞け」と脅し、下着の色などを無理やり言わせた疑い。調べに対し「写真を見てきれいだったので、むらむらしてやった」と話しているという。

535：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/19(火) 23:40:44
テロ組織関連報道、東京地裁が読売新聞社に賠償命令
　国際テロ組織「アル・カーイダ」と関連があるかのように報道され名誉を傷付けられたとして、バングラデシュ人の会社社長、イスラム・モハメッド・ヒム氏（３７）と同社が、読売新聞社に損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。

　加藤謙一裁判長は、「真実と信じる相当の理由があったとは言えない」とし、本社に２２０万円の支払いを命じた。

　問題とされたのは、本紙２００４年５月２６日朝刊に「アル・カーイダ幹部新潟潜伏」「関係先きょう一斉捜索」「資金調達役の社長ら」の見出しで掲載された記事など。

　本社側は「記事はアル・カーイダ関連組織との関係などを追及するという警察当局の見方や方針を伝えたもの」と主張した。これに対し判決は、警察当局にそうした見方や方針があり、記者が複数の警察幹部に裏付け取材をしたことを認めたが、「関与が確実と言えるほど裏付け取材をしたとはいえない」と指摘した。

　読売新聞東京本社広報部の話「証拠の評価など判決には不服があるので、控訴する方針です」

（2008年2月19日21時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080219-OYT1T00581.htm

536：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/19(火) 23:42:14
偽メール問題：「サンデー毎日」記事に賠償命令　東京地裁
　永田寿康・前民主党衆院議員が取り上げた偽メール問題を巡り、サンデー毎日の記事で名誉を傷つけられたとして、メール提供者の元週刊誌記者らが毎日新聞社に５５００万円の賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は１９日、４４０万円の支払いを命じた。綿引穣（ゆたか）裁判長は「原告を詐欺師的な人物と印象づける内容で、名誉を棄損している」と述べた。

　問題となったのは、同誌が０６年３月１２日号、同１９日号、同年４月１６日号で３回にわたり掲載した記事。仕事仲間だったとされる人の証言などをもとに、元記者の経歴や人物像を報じ、３回目の記事では実名も掲載した。

　判決は「全くの事実無根とは言えない部分もある」としたものの、元記者の金銭トラブルや反社会的勢力とのつながりなどは、真実と信じる相当の理由がないと指摘。「『悪評ふんぷんの詐欺師』などの論評は許される範囲を超えている」と判断した。【北村和巳】

　▽山本隆行・サンデー毎日編集長の話　到底承服できない。即刻、控訴の手続きを進める。

毎日新聞　2008年2月19日　20時16分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080220k0000m040108000c.html

537：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/20(水) 01:08:21
粉飾決算事件、最高裁が旧長銀頭取らの有罪見直しへ
　１９９８年に破たんした旧・日本長期信用銀行（現・新生銀行）の粉飾決算事件を巡り、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と商法違反（違法配当）の罪に問われた元頭取・大野木克信被告（７１）ら旧経営陣３人の上告審で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は、４月２１日に口頭弁論を開くことを決めた。

　書面審理が中心の最高裁が弁論を開くことで、３人を有罪とした１、２審判決が見直され、無罪となる可能性が出てきた。

　１、２審判決によると、大野木被告らは９８年３月期決算で、会計基準に反して不良債権化していた関連会社向けの融資を甘く査定。損失処理額を約３１３０億円少なく計上したウソの有価証券報告書を旧大蔵省に提出し、株主に配当できる利益がなかったのに、総額約７１億円を違法配当した。

　公判では、９７年３月に改正された不良債権処理のための新会計基準に拘束力があったかどうかが最大の争点となった。

　弁護側は「新基準は指針に過ぎなかった」と主張したが、２審・東京高裁は「周知期間も十分あり、新基準から逸脱した決算は許されない」として、１審同様、大野木被告を懲役３年、執行猶予４年、元副頭取の鈴木克治（７０）、須田正己（６８）両被告をそれぞれ懲役２年、執行猶予３年としていた。

　一方、整理回収機構が大野木被告ら旧経営陣に計１０億円の賠償を求めた民事訴訟では、１、２審とも「新基準の周知徹底は不十分だった」などとして違法配当の責任を認めず、刑事と民事の判断が分かれていた。

（2008年2月19日23時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080219-OYT1T00835.htm?from=main1

538：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/20(水) 01:11:17
自転車ではね死なせた疑い　群馬の高３を書類送検
2008年02月20日00時18分

　群馬県桐生市で散歩中の主婦（当時７０）が自転車にはねられて死亡した事故があり、桐生署が昨年１１月、自転車を運転していた同市内の高校３年の男子生徒（１７）を重過失致死の疑いで前橋地検太田支部に書類送検していたことがわかった。

　調べでは、男子生徒は昨年９月１２日午前７時４５分ごろ、同市菱町３丁目の市道で、前方を歩いていた近くの主婦を自転車ではねた疑い。女性は頭を強く打ち死亡した。

　男子生徒は左手で雨傘をさし、前傾姿勢で運転していたという。同署は、視界が傘で遮られた危険な状態で重い過失があると判断した。

http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY200802190406.html

539：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/20(水) 01:17:44
旧石川銀事件　20日判決
2008年02月19日　石川

◆融資目的　どう判断？◆
　　◇背任認否の焦点に◇


　０１年末に破綻（はたん）した旧石川銀行の融資をめぐり、特別背任罪に問われた元頭取、高木茂被告（７２）の判決が２０日午後１時半から、金沢地裁で言い渡される。検察側は懲役５年を求刑、弁護側は一貫して無罪を主張している。融資は正当だったのか、それとも不良債権を一部回収したように装い経営責任を回避するための自己保身が目的だったのか、司法の判断が注目される。


（樋口彩子）


　特別背任罪に問われているのは、同行が００年９月に千葉県木更津市のゴルフ場運営会社「カントリークラブ　ザ・ファースト」を迂回（うかい）し、同社を実質的に運営していた広告会社「ナショナルエンタープライズ」に行った５７億円の融資。


　起訴状によると、高木被告は８９年２月から０１年６月２８日まで石川銀行の頭取を務めていた。００年９月、当時専務だった川口睦・元頭取（６７）、藤田道彦・元東京支店長（４６）、ナ社の三島知和会長（７１）と共謀し、回収見込みがないことを知りながらゴルフ場運営会社に５７億円の融資をして、銀行に損害を与えたとされる。


　裁判では、融資に自己の利益を図る目的があったかどうかが最大の争点。同罪の成立には、役員が自己や第三者の利益を図る目的（図利目的）で任務に背き、財産上の損害を与えた、という立証が必要となる。


　検察側は「不正な融資が明るみに出るのを防ぎ、債権回収を装うことで経営責任の追及を回避しようとした」と主張する。一方、弁護側は「被告の収入は銀行からのもので、銀行の経営安定こそが被告個人の利益にもつながる」と反論している。


　高木被告と共謀したとして同罪に問われた川口元頭取と藤田元東京支店長は執行猶予が付いた懲役刑がすでに確定している。三島被告は一、二審の判決を不服として上告中だ。


　３被告と高木被告では、弁護方針に大きな違いがある。３被告とも無罪を主張していながら供述調書の採用を同意していたのに対し、高木被告の弁護団は、警察の捜査段階での犯行を認める供述調書は「信用性に欠ける」として多くを不同意にした。法廷では検察側から１４人、弁護側から６人と計２０人の証人尋問が行われた。このため公判は長期化し、０３年９月の初公判から結審まで４年、計５２回にもわたった。
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000802190004

540：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/20(水) 01:20:06
施行前の法律で誤って逮捕　佐賀県警、口座不正売買で
2008年2月19日 23時45分

　佐賀県警は１９日、銀行口座を不正に売買したとして犯罪収益移転防止法違反の疑いで逮捕した２人について、適用した条文が施行前だったとして２人をいったん釈放した。本来適用すべき金融機関本人確認法違反の疑いで逮捕する方針。

　県警は１９日、インターネットオークションの手数料を免れようとして口座を売買したとして、３人を逮捕したと発表した。このうち２人について犯罪収益移転防止法違反を適用したが、適用されるはずの条文は３月１日の施行だった。

　県警は「今後こうしたことがないようにしたい」としているが、容疑事実は変わらないとして、同法の前身である本人確認法違反を適用する。

（共同）http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008021901000813.html

541：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/20(水) 01:43:14
元頭取の保身目的焦点
石川銀行不正融資、あす判決
　破たんした石川銀行（金沢市）の不正融資事件で商法の特別背任罪に問われた、元頭取高木茂被告（７２）の判決が２０日、金沢地裁で言い渡される。ゴルフ場運営会社への５７億円の融資の妥当性、融資への関与など、初公判から５２回の公判では検察側と被告側は真っ向から対立してきた。検察側は「銀行を犠牲にして自己保身を図った刑事責任は重い」として懲役５年を求刑している。銀行トップの責任の認定と、融資の実行が経営責任を回避する「自己保身」のためだったかが判決の焦点になる。

　検察側は、融資は高木被告らが「自己保身のため行った」として立証を展開した。巨額融資の性格について、長年、隠ぺいを続けた不良債権は、２０００年９月の時点で少なくとも６００億円を超え、石川銀行は実質的に破たん状態に陥っていたと指摘。ゴルフ場運営会社に融資した５７億円のうち約２８億５０００万円は、ゴルフ場を運営していた広告会社「ナショナルエンタープライズ」を経由して「還流」させ、不良債権の一部を回収したように装い、株主などからの経営責任追及を逃れようとしたとした。

　これに対し、弁護側は、５７億円の融資はナ社から不採算部門のゴルフ場を分割して債務を圧縮することで、回収しやすくすることが狙いだったと主張。「銀行が破たんしたという経営責任はあるが、刑事責任はない」と融資は正当で刑事事件ではないとし、検察側と対立した。

　融資の妥当性も、検察側は「会員権の売り上げはよくて年１億円弱。年１億４０００万円の利息にもならず、回収可能性が全くない」、弁護側は「ゴルフ場の年約６億円の売り上げや会員権販売金により融資の回収は十分可能。ゴルフ場の価値は６０億円以上で、十分な担保があった」としている。

　これまで、同行の川口睦元専務（６７）、藤田道彦元東京支店長（４７）は、経営陣の自己保身目的を認定し、融資の回収可能性も無かったとした有罪判決が確定している。共犯とされたナ社会長の三島知和被告（７１）は有罪が言い渡されたが、「妥当な融資で、銀行員ではなく、銀行に損害を与えた特別背任罪の共犯には当たらない」として最高裁で係争中。

　検察側は、高木被告はワンマン経営でトップに君臨する立場で「川口元専務らに命じて融資を積極的に推し進めた」、弁護側は「川口元専務に実務情報が集約される業務態勢で、頭取が実務的な指示をすることは皆無だった」と主張。不正融資の関与でも対立している。

　特別背任罪は、会社の取締役や監査役などが〈１〉自らや第三者の利益を図ったり、会社に害を与える目的で〈２〉任務に背き〈３〉会社に財産上の損害を与えた――が適用の条件となる。判決では、融資が経営責任を回避する「自己保身」のためで、〈１〉の自らの利益に当たるかの立証もポイントになる。

　破たんした銀行のトップが特別背任罪に問われた裁判では、旧北海道拓殖銀行の元頭取２人は、１審・札幌地裁で無罪、２審・札幌高裁で実刑判決を受け、融資の目的が自己保身か、銀行の利益のためかは、判断が分かれている。

（2008年2月19日 読売新聞）石川
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080218-OYT8T00750.htm

542：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/20(水) 01:45:27
県南西の弁護士悲鳴
遠い水戸、人手不足　　　　
　来年から始まる裁判員制度を前に、「長距離出張」という新たな負担が加わる県南西部の弁護士を中心に「十分な弁護ができるか不安だ」との声が上がっている。県内は元もと、事件数が多い割に、弁護士の数が少ないという事情もあり、県弁護士会は、１人の被告人に複数の弁護士がつく方法を探るなど対応に躍起となっている。

　殺人や放火といった裁判員裁判対象事件の裁判は、これまで、事件の発生場所などに応じ、水戸地裁の本庁（水戸市）、土浦支部（土浦市）、下妻支部（下妻市）の３か所で開かれてきた。しかし、制度開始後は、本庁１か所でしか開かれなくなる。そこで問題になるのが、土浦、下妻支部管内の弁護士の負担だ。特に下妻の場合、弁護士が足りないところに、裁判のたび、車で２時間前後かかる水戸まで足を運ぶ必要が出てくる。

　長距離出張を減らすため、県弁護士会は、１人の被告人の弁護に地元と水戸の弁護士がタッグで当たる「複数選任」を取り入れられないか、検討している。ただ、その方式を裁判所が認めたとしても「複数の弁護士が弁護方針をどう共有するかなど、課題は多い」と同会刑事弁護センター運営委員長の山形学弁護士（３９）は心配する。

　全国的には、地裁の１０支部でも裁判員裁判が行われる予定で、県内の支部でも裁判員裁判が行われれば負担は少ない。しかし、最高裁は「現時点で実施する支部を増やす予定はない」とにべもない。

負担、全国屈指　日本弁護士連合会が昨年、裁判員裁判を実施する裁判所別に弁護士の負担を試算したところ、水戸地裁本庁管内は、１人の弁護士が１・１３人の被告人を担当することになり、津地裁本庁に次いで全国２位だった。さらに１人の弁護士が担当する事件数は「合議事件を取り扱う支部別」で見ると、下妻（１・８２件）が３位と、「高負担」ぶりが明らかになった。山形弁護士は「（裁判員裁判で一定数を占めるとみられる）国選弁護は負担が大きい割に報酬が少ない。さらに負担が増えると、裁判員裁判を引き受ける余裕がない弁護士が多くなる恐れがあり、制度が崩壊しかねない」と懸念している。

（2008年2月19日 読売新聞）茨城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080218-OYT8T00715.htm

543：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/20(水) 01:46:02
会社の車窃盗に無罪判決解雇男性の返還意思認める
　解雇通知を受けた後に経費清算のため訪れた会社の車を承認なく持ち出したとして、窃盗の罪に問われた千葉市若葉区貝塚町、無職男性（３７）の判決が１８日、千葉地裁であり、古閑美津恵裁判官は「窃盗の故意を認めるには合理的な疑いが残る」として、無罪（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。

　判決などによると、男性は昨年９月１３日、勤務先の土木建設会社から解雇通告を受け、同１５日に賃金の清算に会社を訪れて駐車してあった社有車を持ち出した。その後、約２・５キロ先のコンビニ店前に駐車し、車内で仮眠していたところ、警察官の職務質問を受け、窃盗の疑いで逮捕された。

公判では男性が車を返還する意思があったかどうかが争点となった。この日の判決で古閑裁判官は、他人の物を自分の物のように利用しようとする「不法領得」について「その意思はなく、従業員であれば車を使っていいという『黙示の承諾』があると誤認していた可能性がある」と指摘、車を返還する意思はあったと判断した。

　判決後、弁護側は「捜査段階で盗む意思があったかどうかを慎重に捜査すべきだった」と捜査当局を批判。一方、千葉地検の石田一宏次席検事は「判決内容を検討し、適正に対処したい」と語った。

（2008年2月19日 読売新聞）千葉
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080219-OYT8T00037.htm

544：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 02:16:15
孫の貯金横領の祖母の刑、免除せず　最高裁　後見人悪用
2008年02月21日01時12分

　身近な親族間の盗みや横領で有罪となっても刑が免除される「親族相盗（そうとう）」の特例は、親族が法律上の後見人を務めている場合も適用されるのか――。被告が家裁から選ばれた未成年後見人で、刑法の規定の適用が争点となった刑事裁判の上告審で、最高裁第一小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は「親族相盗」の規定は適用されないとする初判断を示した。財産管理義務を負う後見人の「公的な性格」を重視した。

　未成年後見人の制度とは異なるが、００年に導入された「成年後見制度」では、認知症や知的障害、精神障害で判断能力が十分ではない人の契約などを後見人が代行する。最高裁によると、０６年度に家裁から選ばれた成年後見人約３万人の約８割が親族。親族が後見人となるケースは増えており、今回の判決は成年後見人にも警鐘を鳴らす判断といえそうだ。

　今回の決定では、未成年後見人の立場を利用し、１０代の少年の預貯金など約１５００万円を流用したとして業務上横領罪に問われた少年の祖母（７３）について上告を棄却した。決定は１８日付。懲役３年執行猶予５年の有罪判決が確定する。

　一、二審判決によると、少年の母が病死したため、祖母が０１年に未成年後見人に選任され、母が残した財産を管理していたが、０３年までにこれを着服。福島家裁が異例の告発をした。

　弁護側は「法は家庭に入らず」という考え方に基づく「親族相盗」の規定により、祖母の刑は免除されると主張。第一小法廷は、未成年後見人は親族かどうかにかかわらず、財産を誠実に管理すべき法律上の義務を負っていると指摘。刑法上の処罰は免れないと結論づけた。

http://www.asahi.com/national/update/0221/TKY200802200449.html

545：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 02:18:12
新人弁護士の年収減少、出来高払いも…司法試験合格者増加で
　日本弁護士連合会（日弁連）は２０日、弁護士の採用状況についての調査結果を発表した。

　昨年就職した新人弁護士の年収は減少傾向にあり、固定給のない出来高払いの新人弁護士も７・８５％に上るなど、司法試験合格者が増加する中、厳しい状況が裏付けられた。

　調査は昨年８〜９月、全国１万１６８６の弁護士事務所を対象にアンケートを行い、３３９９事務所から回答が寄せられた。

　調査結果によると、新人弁護士の平均年収は、２００６年は６００万円台が５９・６２％と最も多く、次いで５００万円台が１４・５６％となっていた。しかし昨年は６００万円台が３６・１５％に減少する一方で、５００万円台が２７・１％に増えるなど、減少傾向がくっきり。今回初めて実態調査を行った「出来高払い」の弁護士も７・８５％に上った。

　１事務所当たりの採用者数は昨年は平均０・４１人で、前年の０・２９人に比べ約１・４倍に増加した。しかし、今年の採用予定数は０・２６人と減少に転じる見通し。大規模事務所でも採用予定数を減らしており、日弁連は「採用の勢いが弱まり、今年は昨年以上に厳しい」と分析している。

（2008年2月20日23時43分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080220-OYT1T00750.htm?from=main1

546：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/01(土) 02:04:06
名誉棄損「ネットは別基準」　書き込みで無罪　東京地裁
2008年03月01日01時59分

　インターネット上の書き込みが刑法の名誉棄損罪に当たるかどうかをめぐり、東京地裁は２９日にあった判決で「ネットならではの基準で見極めるべきだ」とする判断を示した。波床（はとこ）昌則裁判長は会社員の男性（３６）の公判で「男性はネット利用者として要求される水準を満たす調査をし、書き込んだ事実を真実だと信じていたので、犯罪は成立しない」などと述べ、無罪判決（求刑罰金３０万円）を言い渡した。

　弁護人によると、ネット上の書き込みをめぐる名誉棄損で無罪とされたケースは初めてという。判決は、一般市民が発信でき、情報の信用性の判断も利用者に求められるという実情を踏まえ、ネットを舞台とした「表現の自由」をめぐる新たな判断を示した形だ。

　男性は、飲食店グループを経営する企業と宗教団体が一体であるような文章をホームページに記載したとして、この企業に刑事告訴され、東京地検は０４年に在宅起訴。並行して、民事の損害賠償訴訟も起こされ、７７万円の支払いを命じた敗訴判決が最高裁で確定した。

　２９日の判決は、書き込みの内容について「同社が宗教団体と緊密な関係にあるとは認められない」とし、真実ではないと認定。真実だと信じた確実な資料や証拠もなく「従来の名誉棄損罪の基準では無罪となることはない」と述べた。

　その一方でネット上の表現行為については、中傷を受けた被害者は容易に加害者に反論できる▽ネット上で発信した情報の信頼性は一般的に低いと受け止められている――と指摘。発信者に公共の利益を図る目的などがある場合、「真実でないことを知っていて書き込んだり、ネットの個人利用者なりの調査をせずに発信したりしたときに罪に問われる」とした。

　その上で「男性はネットの個人利用者としての情報収集もした上で、内容が真実だと信じていた」と述べ、刑事責任は問えないと結論づけた。

　東京地検の渡辺恵一次席検事は「判決内容を詳細に検討して、適切に対応したい」とする談話を出した。

　　　　◇

　ネット上の「会話」はともすれば感情的になりがちだ。こうしたやりとりの中での書き込みについて、片方を「被害者」として刑事責任を問うことには、専門家の間にも「慎重にすべきだ」との声がある。今回の無罪判決はこうした事情も背景に、結論を導いた。

　判決は「メディアなどによる名誉棄損と、ネット上の書き込みの違いは容易に反論ができることだ」と指摘。無罪とされた男性は「数多くの書き込みに対抗するうちに今回の行為に及んだ」とし、「反論を要求しても不当といえない状況だった」と判断した。

　男性は判決後、「（書き込み内容は）できるだけの情報収集を行ったものだと自負している。判決は、一市民のネット上の表現の自由を守る基準を示した」。弁護人は「従来の名誉棄損の考え方を、ネット上の表現にそのまま採用すべきではない。名誉棄損に問われるだけでも、市民活動の表現の自由が萎縮（い・しゅく）してしまうからだ」と話した。

　甲南大学法科大学院の園田寿教授（情報法）は「判決は画期的だ。だが、電子掲示板のように同じ土俵で直ちに反論できるかどうかなど、今回の考え方をどの程度ネット内で適用できるか、さらに議論が必要だ」としている。

http://www.asahi.com/national/update/0229/TKY200802290352.html

547：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/02(日) 01:13:52
服役中の自死権認めず　仙台地裁、受刑者の請求棄却
　宮城刑務所（仙台市若林区）で服役中の男（７９）が自殺を妨げられない権利「自死権」の確認と、刑務所が自殺を認めないことに対する１６０万円の損害賠償を国に求めた訴訟の判決で、仙台地裁は１５日、男の請求を棄却した。

　男は長期の服役による身体の不調を訴え、「生きていても仕方がない」などと主張していたが、近藤幸康裁判官は「自死権が認められる憲法・法律上の根拠はない。身体状態や刑務所の処遇状況にかかわらず自死権の根拠はなく、請求は前提を欠く」と指摘した。

　男は１９７９年９月、脳の前頭部を薄くはぎ取る脳外科手術（チングレクトミー）で後遺症となったことを恨み、主治医だった東京都小平市の精神科医宅で、医師の妻と義母を殺害。強盗殺人罪などに問われ、一審東京地裁八王子支部、二審東京高裁とも無期懲役を言い渡した。最高裁は９６年１１月、男の上告を棄却し、判決が確定した。
2008年02月15日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080216t13026.htm

548：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/02(日) 02:46:26
わいせつＤＶＤ流通、ビデ倫部長ら逮捕
　アダルトビデオを審査する「ビデ倫＝日本ビデオ倫理協会」が審査基準を甘くして、わいせつなＤＶＤを流通させた事件で、警視庁はビデ倫の部長ら５人を逮捕しました。

　わいせつ図画販売の幇助の疑いで逮捕されたのは、「ビデ倫」の審査部統括部長・小野克巳容疑者です。また、ビデ倫に加盟するアダルトビデオメーカーの社長・五郎川弘之容疑者と梅沢幸雄容疑者ら４人も、モザイク処理の薄いわいせつなＤＶＤを制作し、流通させた疑いで逮捕されました。

　この事件は、「ビデ倫」が意図的に審査基準を緩めた結果、モザイク処理が不十分なわいせつＤＶＤが流通した疑いが持たれているものです。

　調べに対し、小野容疑者らビデ倫関係者は、「自分はわいせつとは思わないが、社会的にはわいせつかもしれない。認識の違いの問題だ」などと供述しているということです。（01日16:52）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080301/20080301-00000040-jnn-soci.html

549：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/02(日) 02:46:44
ビデ倫部長ら逮捕、異例の摘発の背景
　警視庁が異例の摘発に踏み切った背景には何があるのでしょうか？

　「“主観”の問題だと思いますよ。一つの物を見たって、人によって見方は変わるわけですから」（五郎川 弘之 容疑者・去年９月）

　逮捕前、こう反論するアダルトビデオメーカー社長の五郎川容疑者。五郎川容疑者らはおととし、ビデ倫が緩和した審査基準で「認定マーク」を受け、モザイク処理が薄い過激なＤＶＤを販売していました。これに対し、警視庁が「待った」をかけたのです。

　「他に摘発するものはいくらでもあるでしょう？ もっと過激なものもあるしね。一罰百戒とかね、一番優等生であるビデ倫をたたいて、それによって （業界）全体が変わるんだみたいな・・・」（五郎川 弘之 容疑者・去年９月）

　過激なＤＶＤを発売するメーカーが急増する中、加盟会社の意向を受けて基準を緩和した疑いが持たれている「ビデ倫」。

　「おれがビデ倫の職員をどう喝・恐喝して、こういうモノ（ＤＶＤ）を出していたのだろうと・・・」（梅沢幸雄 容疑者・去年９月）
Ｑ．実際は？
　「そうだったら、インタビュー受けねーよ」（梅沢幸雄 容疑者・去年９月）

　警視庁が「自主審査機関」に対し、異例の摘発に踏み切った背景には、年々、過激さを増すアダルトビデオ業界全体に歯止めを掛けたいという狙いがあるとみられています。警視庁は今後、ビデ倫の別の幹部らの関与についても追及する方針です。（01日18:11）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080301/20080301-00000039-jnn-soci.html

550：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/08(土) 01:30:27
おとり捜査に協力させられ逮捕、損害賠償求め提訴…佐賀
　知人らが強盗を企てていることを警察官に知らせたのに「おとり捜査」に協力させられた末、逮捕されて名前を公表され、精神的、肉体的苦痛を被ったとして、佐賀市兵庫町、中古自動車販売業原一弘さん（３６）が７日、佐賀県を相手取り、３３０万円の損害賠償を求める訴訟を佐賀地裁に起こした。

　訴状などによると、原さんは昨年７月２３日ごろ、中学の同級生だった暴力団幹部（３６）から、同２８日に佐賀市の民家まで軽乗用車を運転するよう頼まれ、目出し帽を購入することも指示された。幹部と別の男との話から、強盗を計画していると直感。２８日の“犯行”約２時間前に佐賀署を訪れ、刑事に「強盗をやめさせたい」と相談した。

　しかし、刑事から犯行計画に加わるよう言われ、軽乗用車に男３人を乗せて目的の家へ行ったところ、覆面パトカーで追跡するなどしてきた同署員に４人全員が拘束された。原さんは翌２９日、事前に強盗目的で目出し帽を買ったとして強盗予備容疑で逮捕され、２０日間拘置された後、不起訴（起訴猶予）となって釈放された。

　原さんは「パトカーで現場を巡回してくれれば、仲間が犯行をあきらめると思って話した。逮捕され、共犯者として名前を公表されたのは納得できない」と主張。県警は「知人らを逮捕するためにはやむを得なかった」としている。

（2008年3月8日01時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080308-OYT1T00081.htm?from=top

551：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/08(土) 01:35:29
おとり捜査：佐賀県警に協力も逮捕　起訴猶予の男性提訴
　佐賀県警に昨年７月に強盗予備の疑いで逮捕された後、起訴猶予となった佐賀市兵庫町渕の中古車販売業、原一弘さん（３６）が７日、「捜査に協力したのに身柄を拘束され、虚偽の発表をされた」として、県に３３０万円の損害賠償を求めて佐賀地裁に提訴した。

　訴状などによると、原さんは０７年７月２１日、友人らが強盗を計画していることを知り、指示され目出し帽を購入した。しかし、犯行をやめさせようと同２８日、佐賀署に計画を知らせた。

　捜査員は、原さんの話を聞くと「予定通り（計画を）進めてほしい」と要請。当時、原さんは強盗をしようと思っておらず、車からバールや目出し帽を降ろしていた。そのままでいいかを尋ねたところ、捜査員から「載せておいてくれないと困る」などと言われ、再び車に戻したという。

　原さんは同日午後、友人が狙っていた民家近くに車で行って他の３人と共に逮捕された。佐賀署は２９日、強盗予備の疑いで原さんを含む５人を逮捕したと発表した。

　原さん側は訴状で「強盗予備には故意性がないうえ、車で出かけたのも警察から求められたため」と主張。そのうえで「（他の逮捕者と）共犯関係になることはあり得ない。記者発表は原告に関しては虚偽だ」としている。原さんの弁護士は「違法なおとり捜査に協力させられた」と話している。

　県警刑事部の江口民雄管理官は「目出し帽を買った時点で強盗予備容疑があり、逮捕は適正だった。逮捕や発表には、他の４人に通報したことを分からなくする身辺保護の狙いがあった」と話している。【高芝菜穂子】

毎日新聞　2008年3月8日　0時39分　（最終更新時間　3月8日　1時17分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080308k0000m040138000c.html

552：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/08(土) 01:39:54
ビル不正登記事件　後藤組組長に無罪判決　東京地裁『虚偽』認識を否定
2008年3月7日 夕刊

　東京都渋谷区のビル不正登記事件で、電磁的公正証書原本不実記録などの罪に問われた指定暴力団山口組系後藤組組長の後藤忠正（６５）、会社役員の坂上雅夫（５０）両被告の判決公判で、東京地裁は七日、後藤被告に無罪（求刑懲役四年）を言い渡した。坂上被告も同事件では無罪としたが、別の事件で仮装増資をほう助したとして、懲役一年六月、執行猶予三年の有罪を言い渡した。

　福崎伸一郎裁判長は「事実と違う登記をすることについて認識、認容していたと認めるには疑いが残る」と指摘。「（両被告は）移転の対象としたビルの売り主が正規の所有権を持っていると考えていた」と述べた。

　その理由として、（１）移転の対価として十三億円もの大金を支払っている（２）移転後、すみやかに転売、利益を得るための手続きを取っていない（３）正規の所有権がないことを知った際、非常に驚いていた−ことを挙げた。

　弁護側は「ビルの所有権がないとは認識していなかった」として無罪を主張。「後藤被告は大金を支払わされた被害者だ」と訴えていた。

　検察側は「ビルの転売益を得るため不正登記を計画し、転売益を後藤組に還元させようとした」と主張していた。

　この事件では五人が起訴され、今回の二人のほかマンション販売会社の元社長ら二人が後藤被告と共謀したとして同罪などに問われたが、無罪が確定している。残る一人は後藤被告主導の下で犯行に関与したとして、有罪が確定している。

　両被告は二〇〇五年二月、渋谷区のビル所有権が後藤組関連企業に移転したと虚偽登記をしたとして起訴された。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008030702093453.html

553：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/12(水) 02:28:48
通路の柵破壊は「正当防衛」「私道でなく市道」　大阪高裁
2008.3.12 01:13
　私道の入り口に設置された鉄製の柵を壊したとして、器物損壊罪に問われた弁当店経営の男性（５９）＝奈良県葛城市＝の控訴審判決で、大阪高裁は１１日、求刑通り罰金２０万円とした１審・葛城簡裁判決を破棄、無罪を言い渡した。

　当初は私道とされたが、１審判決後に市道と判明。片岡博裁判長は柵を壊した男性の行為を「公道を通るための正当防衛に当たる」と認定した。

　男性は平成１６年４月、御所市内の私道（幅約２メートル）入り口に設置された鉄製の柵（約３万円相当）を壊したとして、１８年１２月に起訴された。

　この道はもともと男性が所有していた土地の一部だったが、競売にかけられ別の所有者のものになった１５年以降も男性が農作業のため耕運機で通行するなどたびたび利用したため、所有者が柵を設置したという。

　昨年８月の１審判決は私道上の柵を壊した行為を器物損壊と認定して男性を有罪としたが、判決後に男性が同市役所などで独自に調査。その結果、柵が設置された道は昭和６２年に市道として認定されていた公道だったことを突き止め、控訴していた。

　公道であれば柵は勝手に設置された「障害物」となり、２審判決は、男性が公道を通行する権利を不当に侵害されたことに相当すると判断、正当防衛と認定した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080312/trl0803120111006-n1.htm

554：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/17(月) 22:11:42
宮城県警カラ出張：返還訴訟で市民敗訴の２審破棄差し戻し
　宮城県警総務課がカラ出張を繰り返していたとして、仙台市民オンブズマンが当時の総務課長ら４人に約３８０万円の返還を求めた住民訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）は１７日、オンブズマン側が逆転敗訴した２審・仙台高裁判決（０６年２月）を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。

　オンブズマンは出張旅費について情報開示を２度受けた後、住民監査請求を経て提訴。２審は「住民訴訟の前提となる監査請求の期限を過ぎていた」として訴えを却下した。だが小法廷は「２度目の開示で出張先などが明らかにされるまで監査請求は無理だった」と指摘し、「期限後の請求には正当な理由がある」と判断した。

　２審は訴えを門前払いしたためカラ出張の有無などを判断しておらず、差し戻し控訴審で改めて審理される。０５年の１審・仙台地裁判決は「９４〜９５年度の同課の出張４７件のうち８件は違法」として約６０万円の支払いを命じた。【高倉友彰】

　宮城県警訟務室の話　訴訟は係争中であり、今後の裁判を見守りたい。

毎日新聞　2008年3月17日　20時06分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080318k0000m040069000c.html

555：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/10(木) 01:33:16
無罪でも延々勾留　スイス人に裁判長「お気の毒」…また無罪
2008年04月09日22時38分

　覚せい剤取締法違反などの罪に問われ、一審・千葉地裁で無罪判決を受けた後も勾留（こうりゅう）が続いていたスイス人女性（２８）の控訴審で、東京高裁は９日、検察側の控訴を棄却する判決を言い渡した。女性の勾留は解かれたが、不法残留のため入国管理施設に収容されたとみられる。

　中山隆夫裁判長は、「知人に頼まれて国外から持ち込もうとしたスーツケースの中に、覚せい剤が入っているとは知らなかった」との女性の主張を受け入れ、有罪とするには合理的な疑いが残ると述べた。言い渡しの後には、無罪でも勾留が続いた経緯に触れ、「裁判所としても気の毒だったと思う。しかし、知らなかったとはいえ、軽率にも覚せい剤を持ち込んだ。犯罪とみられても仕方のない面があったことを理解してほしい」などと、女性に向けて語りかけた。こうした「説諭」は極めて異例。

　女性は０６年１０月に覚せい剤約２．３キロをマレーシアから密輸しようとしたとして逮捕、起訴された。千葉地裁は昨年８月に無罪を言い渡したが、控訴した検察側が勾留を求め、東京高裁が職権で勾留を続けてきた。

　日本人が被告の場合は通常、一審で無罪判決が出れば刑事訴訟法の規定により釈放される。しかし、不法残留の外国人がいったん国外退去となれば、控訴審を続けられなくなる可能性が高いため、無罪でも勾留の必要があるとされた。

　弁護側は「外国人だけ勾留するのはおかしい」と勾留の取り消しを求めて争ったが、最高裁は昨年１２月、「罪を疑う相当な理由があるため控訴審で勾留しても問題はない」と結論づけた。ただし、５人の裁判官のうち２人が、刑事訴訟法の手続きと出入国管理法の手続きに不備があることを批判した。

　女性は入管施設に一時入ったこともあったが、逮捕から１年５カ月余にわたって勾留され続けた。弁護人は「無罪であればなおさら、今までの勾留は何だったのか分かりにくい。日本人だったら勾留されていなかった。女性は法の不備による犠牲者だ」と指摘し、法整備を訴えた。

　東京高検の鈴木和宏次席検事は「誠に残念。判決内容を十分検討し、適切に対処したい」とコメントを出した。仮に上告すれば、再び勾留が問題となる可能性がある。

http://www.asahi.com/national/update/0409/TKY200804090374.html

556：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/11(金) 11:40:23
元法科院生に懲役３年　仙台地裁「中傷繰り返し悪質」
　同じ法科大学院の女性院生に対する名誉棄損などの罪に問われた仙台市青葉区北目町、元東北大法科大学院生池田誠一被告（３４）の判決公判で、仙台地裁は１０日、懲役３年（求刑懲役７年）を言い渡した。

　卯木誠裁判長は名誉棄損事件について「中傷を繰り返し悪質」と指摘。強姦（ごうかん）致傷事件は「未遂に終わり、計画性もなかった。被害者が一部、被告にことさら不利に証言している可能性もある」と酌量した。

　判決によると、池田被告は女性院生の名義でブログを開設。昨年８月下旬―９月初旬に計４回、みだらな内容の文章を書き込んだ。同年１０月下旬には、別の女性を性的に暴行しようとして約２週間のけがをさせた上、包丁を突き付けて脅した。

　地裁は来年５月に始まる裁判員制度に備え、強姦など裁判員裁判の対象となる事件の公判を原則的に連続開廷する方針を打ち出している。今回も２日の初公判から１０日の判決公判まで土、日曜を除き７日間、連続開廷した。

◎憤り、落胆、困惑…「法曹の後輩」へ思い複雑

　元東北大法科大学院生池田誠一被告（３４）の公判では、裁判官や検察官、弁護士が、法曹の後輩になる可能性もあった被告に対し、憤りや落胆、困惑など、それぞれの思いを言葉や態度で示した。

　９日の公判で、検察官は「被告が法曹となる可能性があったことは、極めて憂うべき事態だ」と論告。弁護人も、本来は被告を擁護する最終弁論で「将来の法曹として高い倫理観が求められていた。被告の倫理意識の欠如は軽視できない」と指摘した。

　一方、卯木誠裁判長は初公判の人定質問で職業の説明を池田被告に求めなかった上、判決でも法科大学院生による犯行という事件の特殊性には言及せず、量刑上も考慮しなかった。身分に関する質問を「事件に関係ない」と拒み続けた同被告への配慮ともとれる姿勢が目立った。

　東北大は公判前の３月下旬、池田被告を退学処分にした。被告人質問の最後、検察官に「社会復帰したら、また法曹を目指すのか」と尋ねられた同被告は「今はそこまで具体的に考えられない」と答えた。
2008年04月11日金曜
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080411t13035.htm

557：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/12(土) 11:30:00
日航機ニアミス事故：管制官逆転有罪…個人に責任、衝撃
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080412k0000m040121000c.html

　「納得していないので上告したい」。日航機同士の異常接近（ニアミス）事故で、東京高裁は１１日、管制官２人に逆転有罪を言い渡した。閉廷後に会見した管制官の一人は目に涙を浮かべて判決への悔しさをにじませ、同じ管制業務に携わる職員にも衝撃が広がった。管制トラブルが相次ぐ中、判決は空の安全への警鐘となるのか。

　ニアミスで初めて管制官個人が受けた有罪判決。会見で現場への影響を問われた籾井（もみい）康子被告（３９）は「管制官に全責任があるのであれば、管制を行う人間に不安や緊張を与えて安全にとって有害になるだけ」と主張。「言い間違いがあっても、その後の対応をきちんとするのが管制官の仕事。『ミスをすればおしまい』となると、人間が行う業務としては無理になる」と訴えた。

　同席した米倉勉弁護士も「事故はいろいろな危険要因が重なって生じる。個人のエラーだけを問うのは間違いだという発想が芽生えてきたが、（今回の）判決で歴史が１０〜２０年逆戻りした」と指摘した。

　蜂谷（はちたに）秀樹被告（３３）は会見に出席しなかったが「判決は１審から積み上げてきた証拠を理解していない。まったく納得できない」と話したという。

　「全国の管制官に動揺が走ると思う」。管制部門の幹部の一人は判決への感想をこう漏らした。幹部は「管制の現場は、過密による危険を感じながらも黙々と業務を支えているという意識が強い。判決は、管制官に必要以上の心理的なプレッシャーを与え、日々の運航に影響が出るのではないか」と危惧（きぐ）した。

　事故では、負傷者を出した９０７便が航空機衝突防止装置（ＴＣＡＳ）の指示と違う動きをしたり、管制側の異常接近警報（ＣＮＦ）が、２機の最接近の直前まで作動しなかったことなど、他にも多くの問題点が浮かんでいる。別の管制官は「どんな問題があるかが見過ごされてしまう。何の問題解決にもならない」と憤った。

　一方、国土交通省航空局は鈴木久泰航空局長名で「判決を機に改めて航空の安全を守るべき責任の重大さを認識し、二度とこのようなことがないよう万全を期す」とのコメントを出した。【銭場裕司、窪田弘由記】

　◇やむを得ない判決
　航空評論家の青木謙知さんの話　管制官の便名の言い間違いは決してあってはならない単純なミスだ。上司だった籾井被告も訓練生の間違いを見逃しており、有罪判決もやむを得ない。ただ、航空事故が起きた場合に個人の責任ばかりを追及すると、自分の身を守るためにうその証言をする可能性があり、再発防止の教訓を得にくくなる。欧米のように個人は刑事免責にして正直に証言させれば、かえってシステム改善などにつながる。

毎日新聞　2008年4月11日　22時16分（最終更新　4月12日　0時20分）

558：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/12(土) 11:31:09
日航機ニアミス事故：解説　自動化進んでもトラブル減らず
　過去に管制官が有罪になったケースは▽名古屋空港の滑走路で航空機と空自戦闘機が衝突して１２人が死傷した事故（６０年）▽羽田空港に着陸した中華航空機が作業車両に衝突し作業員を死亡させた事故（７０年）−−の２件ある。いずれも管制官の不注意が直接、事故を招いたことが明確だった。

　しかし、管制システムのハイテク化が進んだ現在、管制官個人の刑事責任を追及することに異論を唱える意見もある。高度な専門性が問われる航空機事故を法廷で裁いても、真の原因究明と再発防止には結びつかないとする指摘には一定の説得力がある。

　実際、管制システムの自動化が急速に進みながら、管制官の仕事量は減る傾向にない。国土交通省によると、２被告が所属する東京航空交通管制部が１年間に扱う航空機数は０１年の事故当時約１００万機で０７年に約１１８万機に増えたが、管制官は４３０人から３２０人に減った。

　一方、今回の事故後も管制トラブルは相次いでいる。航空事故は、他の交通機関の事故より被害が深刻だ。国は事故防止対策に万全を期さなければならない。【伊藤一郎】

毎日新聞　2008年4月12日　0時19分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080412k0000m040167000c.html

559：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/12(土) 11:32:30
東京・立川の防衛庁官舎ビラ配布：有罪確定へ　市民運動に危機感　被告「司法に失望」
　１１日の最高裁判決で、防衛庁官舎への自衛隊イラク派遣反対ビラ配布が住居侵入罪に当たると認定された。憲法が保障する「表現の自由」を主張してきた被告の市民団体メンバー３人は「司法に失望した」と語った。ビラ配布に対する警察の摘発が相次ぐきっかけになった事件だけに、被告や支援者らは今後の市民運動への影響を危ぶんだ。【北村和巳、堀智行】

　３人は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。高田幸美（さちみ）被告（３４）は「当たり前のようにやっていた表現活動が、警察の判断一つで犯罪になってしまうことに、最高裁はゴーサインを出した」と厳しい表情で語った。

　大西章寛（のぶひろ）被告（３４）は「民主主義が危機に瀕（ひん）している」と怒りを吐き出した。「政治弾圧は明白なのに、判決は形式論で切って捨てた。表現の自由を守るため声を上げ続ける」と決意を述べた。

　大洞（おおぼら）俊之被告（５０）は「悔しい」と苦渋の表情。事件を受け、神奈川県横須賀市などの基地反対グループが官舎へのビラ配布を控えたことを挙げ、「市民運動が萎縮（いしゅく）してしまっている」と訴えた。

　◇表現・政治活動が萎縮−−白取祐司・北海道大法科大学院教授（刑事訴訟法）の話
　ビラ配り目的の立ち入りが「犯罪」に問われることになれば、市民の表現活動や政治活動が萎縮（いしゅく）してしまい、問題のある判決だ。官舎管理者の意思だけを問題にして住居侵入罪を認めている点も気になる。権力側の意に反する者が、国などが管理する住宅に今回と同様に立ち入れば、すべて住居侵入に問われることになりかねない。

　◇自由主義社会の基本
　渥美東洋・京都産業大法科大学院教授（刑事訴訟法）の話

　憲法は住居の不可侵を規定し、個人の心の自由やプライバシーも保障されており、自由主義社会の基本だ。表現の自由が大切なのは当然だが、一定のルールの下で保障されており、相手の意思の自由に影響を及ぼす権利はない。判決は、刑罰法規に違反するのが明白な「表現の手段」を問題にしており、「表現の自由」と「平穏な生活」という権利の衝突の次元の話ではない。

毎日新聞　2008年4月12日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080412ddm041040131000c.html

560：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 10:58:35
中国、470人を死刑に＝07年執行数世界最多−アムネスティ
4月15日10時1分配信 時事通信


　【ロンドン15日時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは15日、2007年に死刑を執行されたのは世界24カ国、計1252人で、このうち中国での執行件数が少なくとも470人と最多だったとする報告書を公表した。
　中国は死刑執行件数を発表しておらず、数字は推計に基づくもの。アムネスティは、実際の数がもっと多いことは確実だと指摘するとともに、「死刑にかかわる秘密のベールは取り除かれなければならない」と中国の対応を非難した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080415-00000023-jij-int

561：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 00:22:32
大阪地裁所長襲撃、成人２人に再び無罪判決　大阪高裁
2008年04月17日15時04分

　大阪市住吉区の路上で０４年２月、当時の大阪地裁所長（６５）が若者グループに現金を奪われて重傷を負った事件で、強盗致傷の罪に問われて一審・大阪地裁判決で無罪とされた会社員のソウ敦史（ソウは専の寸が日）被告（３３）と岡本太志被告（３０）に対する控訴審判決が１７日、大阪高裁であった。片岡博裁判長は検察側の控訴を棄却し、２人に再び無罪（求刑懲役８年）を言い渡した。

　０６年３月の一審判決は、共犯とされた少年らが２人の指示を受けて犯行に及んだことを認めた捜査段階の「自白」について「不自然な変遷が多く、圧迫的な取り調べや誘導があったことをうかがわせる」として、信用できないと判断。現場近くの防犯カメラがとらえた犯行グループのビデオ映像からもソウ被告らを特定できないとし、無罪の結論を導いた。控訴審判決もこれを支持する内容となった。

　事件では、共犯とされた当時１４歳の少年（１８）と、兄で同１６歳の元少年（２１）も昨年１２月と今年２月、ともに大阪家裁で刑事裁判の「無罪」と「再審無罪」にあたる決定を受けた。だが、いずれも大阪高裁が検察側の抗告を受理し、当時１４歳の少年の審判については「再現実験映像を調べておらず不当」と「無罪」の決定を取り消して再び家裁へ審理を差し戻したため、少年側が再抗告している。

　また、当時１３歳で刑事責任を問われなかった少年（１８）も「虚偽の自白を強要された」として、国や大阪府などに賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしている。

http://www.asahi.com/national/update/0417/OSK200804170071.html

562：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 00:32:06
地裁所長襲撃：強盗致傷罪の２被告、再び無罪　大阪高裁
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080418k0000m040080000c.html

　大阪市住吉区で０４年２月、大阪地裁所長が若者数人に襲われた事件で、強盗致傷罪に問われた会社員、岡本太志（３０）と同、そう敦史（３３）の両被告の控訴審判決が１７日、大阪高裁であった。片岡博裁判長は「犯人であるとするには合理的疑いをいれる余地がある」と述べ、両被告を無罪（求刑・懲役８年）とした１審・大阪地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。

　共犯とされ家裁送致された元少年ら２人に対し、大阪家裁は「無罪」に相当する決定を出したが、検察側が上訴し、審理が続いている。両被告の無罪判決が元少年らの審理に影響を与えるのは必至で、検察側の対応が注目される。

　グループ４人が映った事件現場近くの防犯ビデオに、そう被告のような大柄の人物がいるのかが争点の一つになった。片岡裁判長は「映像は不鮮明で、そう被告の犯人性を補強する証拠と評価できない」と認定した。

　また、所長に体当たりしたとされる当時１３歳の少年（１８）が、犯行時間帯を挟む約２時間、自宅マンションで少女と会っていたとするアリバイについて検討。少年が少女と交わした携帯電話のメールの内容からアリバイの成立を認定し「両被告の関与を認め、当時１３歳の少年と行動をともにしたと供述した元少年らの自白は、証明力が減じられる」と結論付けた。

　一方、１審判決は変遷を繰り返した元少年らの供述について「捜査官からの不当な示唆や誘導の結果、作り出された虚偽」と認定したが、片岡裁判長は「供述の変遷にはいくつかの問題点が指摘できるが、一定程度の信用性はある」と述べた。

　大阪高検の小林敬・次席検事は「主張が受け入れられなかったことは極めて遺憾。判決を精査して上級庁と協議し、対応したい」とのコメントを出した。【川辺康広】

　※そう被告の「そう」は「曹」の縦棒が１本

　【ことば】大阪地裁所長襲撃事件　０４年２月１６日夜、大阪市住吉区の路上で発生。当時の鳥越健治所長が現金約６万３０００円を奪われ、腰の骨を折る重傷を負った。大阪府警は見張り役を含め５人組の犯行と断定。当時２９〜１３歳の成人２人、少年３人を逮捕・補導した。５人全員が無罪を主張している。

　成人２人は大阪地裁で無罪（０６年３月）とされた。１６歳少年は大阪家裁が「保護処分の取り消し」（刑事裁判の再審無罪に相当）を決定したが、抗告審で審理中。１４歳少年は、家裁で「不処分」（無罪に相当）にされたが今年３月、大阪高裁が家裁に審理を差し戻し、弁護団が不服として最高裁に再抗告を申し立てた。１３歳少年は児童自立支援施設での収容を終えたが、「自白を強要された」と国などに賠償を求め提訴している。

毎日新聞　2008年4月17日　20時40分（最終更新　4月17日　21時33分）

563：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/24(木) 11:12:49
ほう助犯認定で安田弁護士罰金適用 '08/4/23

--------------------------------------------------------------------------------

　顧問先の不動産会社社長らに資産隠しを指南したとして強制執行妨害罪に問われた弁護士安田好弘やすだ・よしひろ被告（60）の控訴審で、一審の無罪判決を破棄して逆転有罪とした二十三日の東京高裁判決は共謀を認めず、ほう助犯と認定。「資産隠しの実行に関与しておらず、身柄拘束が十カ月近くに及び、相応の制裁を受けた」として罰金五十万円が相当と判断した。

　池田耕平いけだ・こうへい裁判長は判決理由で「経営危機に直面した企業の対応策は、弁護士として法定の手続きを取るのが当然の責務なのに、巧妙な妨害策を助言して実行させたのは悪質」と述べた。安田被告は即日上告した。

　判決は未決拘置日数について一日一万円に換算し、罰金額に算入するとしており、被告は既に約十カ月間、拘置されたことから、弁護側は「仮に確定しても事実上、罰金を支払わなくていい判決」としている。

　不動産会社の元社員らが「被告が資産隠しの具体的方法を指示した」と述べた証言の信用性が最大の争点となり、池田裁判長は「ほかの証人の証言により裏付けられ十分信用できる」と認めた。

　弁護側は「被告は建物を転貸するサブリースの手法で再建策を提案しただけ。元社員が賃貸料収入などを横領したのが事件の真相だ」と無罪を主張していた。

　しかし判決は「元社員らは社長の了解なしに金を持ち出したが横領とまではいえない。被告の助言は社長らが思い付くような内容ではなく、犯行に重要な役割を果たした」と指摘した。

　弁護士は禁固以上の刑を受けると資格を失うが、罰金は対象外。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804230441.html

564：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/26(土) 00:02:58
責任能力「鑑定結果十分に尊重すべき」…最高裁が初判断
　犯行時、被告に善悪を判断する能力（責任能力）があったかどうかを調べる精神鑑定で「責任能力なし」とされながら、裁判官が有罪としたのが妥当かどうかが問われた裁判の上告審判決が２５日、最高裁第２小法廷であった。

　古田佑紀裁判長は「鑑定医の公正さや能力に疑いがあるなど、特別な事情がなければ、鑑定結果を十分に尊重すべきだ」とする初判断を示し、被告の責任能力を認めて有罪とした２審・東京高裁判決を破棄、審理を差し戻した。

　上告していたのは、東京都内で２００３年、昔の勤務先の経営者を殴って死なせたとして傷害致死罪に問われた塗装工の男性被告（３９）。判決によると、被告は事件当時、経営者からバカにされるなどの幻覚や幻聴に襲われ、犯行に及んだ。

　１審・東京地裁は「心神喪失状態で、責任能力はなかった」とする鑑定結果を重視し、無罪とした。控訴審の精神鑑定でも同様の鑑定結果が出されたが、東京高裁は、被告が普通の社会生活を送っていたことや犯行後に自首したことなどを理由に、責任能力を認め、懲役３年としていた。

　この日の最高裁判決は、「責任能力の判断は裁判所に委ねられる」としながらも、「鑑定結果を採用できない合理的な事情がない以上、鑑定を十分に尊重すべきだ」と指摘。二つの鑑定結果に反する２審判決を違法とした。

　刑法は、責任能力のない心神喪失者の行為は罰せず、責任能力が低下した心神耗弱者については刑を軽減すると規定している。

（2008年4月25日23時51分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080425-OYT1T00849.htm?from=main2

565：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/28(月) 09:38:21
田中元弁護士、詐取４千万円を即日流用　事業資金に
2008年04月28日08時05分

　大阪、東京両地検の特捜部検事だった元弁護士の田中森一（もりかず）容疑者（６４）が相談者から現金をだまし取ったとされる詐欺事件で、田中元弁護士が９千万円を相談者から受け取った当日のうちに、約４千万円を自らがオーナーだった会社の事業資金に充てていたことが大阪地検特捜部の調べでわかった。逮捕直後は「一部は相談者の紹介料として知人に渡した」とも説明していたがその形跡もなかったという。特捜部は勾留（こうりゅう）期限の２７日、田中元弁護士を詐欺の罪で起訴した。

　田中元弁護士とともに共犯の疑いで逮捕された知人で元弁護士の会社役員（７３）と、田中元弁護士の元秘書の女性（４３）は、いずれも関与の度合いが低いとして不起訴処分（起訴猶予）とされた。

　起訴状によると、田中元弁護士は０２年１０月７日、当時貸金業を経営していた男性（４５）から別の金融業者の出資法違反事件に絡む相談を受けた際、男性が持っている資金について「捜査が落ち着くまで預かり、後日返す」とうそをつき、９千万円を詐取したとされる。

　特捜部は、田中元弁護士関連の銀行口座や、元オーナーの航空測量会社「テラ・マトリックス」の出入金状況を捜査。９千万円のうち約４千万円は、田中元弁護士が相談者から受け取った当日に同社の契約先の米国企業に送金されたり、従業員の給与として支払われたりしていたことが判明したという。バブル経済崩壊後、田中元弁護士は保有する株式やマンションなどの資産価値が下落して多額の債務を抱えていたとされ、特捜部は、残る約５千万円についても返済資金や生活費に充てた疑いがあるとみている。

　田中元弁護士は逮捕直後は容疑を否認しながらも担当検事の取り調べに応じていたが、その後になって「あなたに恨みはないが、もう一切話さない」などと告げて黙秘に転じたという。今後の公判でも否認を貫き、検察側と全面的に争うとみられる。

　田中元弁護士は昨年６月、検事時代の捜査の裏話やその後の政治家・暴力団との交流を明かした自伝「反転　闇社会の守護神と呼ばれて」（幻冬舎）を出版。発行部数２７万部のベストセラーになった。だが今年２月、東京の商社・石橋産業から９６年に額面１７９億円の約束手形を詐取した事件で懲役３年の実刑が確定。３月末に収監され、今月７日に今回の詐欺事件で逮捕されていた。

http://www.asahi.com/national/update/0428/OSK200804270082.html

566：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/19(月) 21:01:52
三浦元社長：「監視カメラ映像流用は名誉棄損」と提訴
　０７年３月に神奈川県平塚市内のコンビニエンスストアで万引きしたとして窃盗罪に問われた元会社社長、三浦和義被告（６０）が１９日「監視カメラ映像を不特定多数に流され、名誉を傷付けられた」として、監視システム開発・販売会社「ジェイエヌシー」（東京都新宿区）と、報道機関に映像を提供したコンビニに計１６５０万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。

　訴えによると、同社はカメラ映像を放映したテレビ番組を編集して、自社製品の販売促進用ＤＶＤを作成。営業先に配ったり、ホームページで閲覧できるようにした。コンビニに対しては「本来の目的とは関係ない行為だ」としている。

　三浦元社長は万引きを否認しているが、ロス銃撃事件で逮捕されサイパンに拘置されているため、横浜地裁小田原支部の公判は中断。代理人の弘中惇一郎弁護士によると元社長は「早く（訴訟を）スタートしてほしい。金もうけの道具にされるのは許し難い」と話している。

　ジェイエヌシーは「万引きしても罪の意識がない人が非常に増えている。正義の灯は絶やすわけにいかないので徹底的に争う」とコメントした。【銭場裕司】

毎日新聞　2008年5月19日　19時55分（最終更新　5月19日　20時41分）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080520k0000m040065000c.html

567：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/21(水) 20:24:18
植草元教授が週刊誌に勝訴　痴漢報道で１９０万円賠償 '08/5/21

--------------------------------------------------------------------------------

　東京都迷惑防止条例違反（痴漢行為）罪に問われ無罪を主張している植草一秀元大学教授(47)＝一、二審で実刑、上告＝が、週刊誌「アサヒ芸能」の関連記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の徳間書店に二千二百万円の賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は二十一日、百九十万円の支払いを命じた。

　村田渉裁判長は「記事の内容は真実ではなく、真実と信じる相当の理由もない。逮捕後でも起訴前の否認段階では原告が無実と信じる者もいたので、記事による名誉棄損は軽視できない」と判断した。

　判決によると、アサヒ芸能は二○○四年から○六年の間に三回にわたり、逮捕容疑や起訴事実以外のわいせつ行為などに触れた記事を掲載した。

　植草元教授は「主張をほぼ全面的に認めた妥当な判断だ」とコメント。徳間書店は「判決文を読んでいないため、コメントは差し控えたい」としている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805210399.html

568：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/25(日) 10:37:13
「証拠隠滅の恐れ」警告なしで逮捕…ストーカー容疑の判事
　宇都宮地裁判事・下山芳晴容疑者（５５）がストーカー規制法違反容疑で逮捕された事件で、山梨県警は、下山容疑者が被害者女性や捜査の動向を把握しており、「証拠隠滅の恐れがあった」として逮捕に踏み切っていた。

　下山容疑者は女性の相談に乗り、警察庁幹部を通じ山梨県警トップに捜査を促し、通話記録の差し押さえ捜索令状を自ら出していた。捜査が始まると女性へ匿名メールが届かなくなり、県警は送信が下山容疑者からだったと突き止めたが、ストーカー規制法に基づく警告を出さなかった。

　◆捜査把握◆

　捜査関係者によると、２０歳代の裁判所の女性職員は２月〜３月、匿名メールや無言電話に悩み、甲府地家裁都留支部長だった上司の下山容疑者に相談。女性は「メールは下山容疑者では」と怪しんでいたが、確信は持っていなかった。

　下山容疑者は、東大で同級だった警察庁幹部に「部下が無言電話で困っている」と持ちかけ、幹部が３月中旬、県警本部長に「相談に乗ってやって」と連絡。捜査が始まるとすぐに、女性へのメールや無言電話は途絶えた。

　さらに、電話会社への通話記録の差し押さえ令状を都留支部長として決裁し、捜査の動きを知る立場にあった。県警はその後、メールの送り主が下山容疑者だったことを突き止めたが、警告していない。

　下山容疑者が女性に侮辱する内容のメールなどを送り付ける一方で、相談に乗って警察に連絡する“自作自演”といえる行動がみられ、県警幹部は「どうせ捕まらないと思って、警察をばかにしている」と憤る。

　◆処罰感情◆

　女性職員が送り付けられたメールは十数件で、県警の発表では、「いつ会えるかなぁ」「休日も仕事するの」という内容。捜査関係者は「この内容だけなら、逮捕状は取れなかっただろう。メールは相当悪質な内容だ。被害者は強い処罰感情をもっている」と明かす。

　別の捜査幹部は「メールを明らかにすると被害者のプライバシーが浮き彫りになってしまう。ストーカー規制法は被害者が告訴を取り下げたら、事件が闇に葬られる。被害者保護が最優先だ」と捜査の難しさを訴える。

　◆ストーカー公判担当◆

　同規制法違反の立件には、つきまとい行為に恋愛感情や好意が含まれていることなどが必要で、下山容疑者はメールを送ったことは認めているが、「恋愛目的ではない」と容疑を否認している。

　下山容疑者は浦和地裁（現さいたま地裁）で、１９９９年に埼玉県桶川市で執拗(しつよう)につきまとった男らに女子大生が殺害された事件の公判を担当した。この事件をきっかけに、ストーカーを法規制する機運が高まった。下山容疑者は傍聴人から「居眠りをしている」と指摘され、途中で配置換えになった。

　甲府地家裁の大竹たかし所長は「勤務態度は普通で、特に不審な点は感じられなかった」と話す。しかし、同地裁都留支部でも証人尋問中に居眠りしていることがあったという。

（2008年5月25日03時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080524-OYT1T00728.htm?from=main2

569：片言丸：2008/06/18(水) 23:31:32
宮崎勤死刑囚執行の波紋／惨劇直後「治安対策か」

　鳩山邦夫法相が命令した四回目の死刑執行が十七日あった。幼女連続誘拐殺人事件の宮崎勤（みやざき・つとむ）死刑囚（45）ら三人で、在任中の執行は計十三人に。“オタク文化の聖地”秋葉原で起きた無差別殺傷事件直後だけに「執行を批判しにくい時期。治安対策を狙ったのか」と憶測も。「正義」を強調する法相に、犯罪被害者の中にも疑念を抱く人が出ている。

　▽タイミング

　午前十一時の法務省。詰め掛けた記者の前に現れた鳩山法相は「いいですか」と、ざわめく会見場を見回し、三人の死刑執行をゆっくりと告げた。「言語を絶する残忍な事案。被害者や遺族にとって無念この上ない」

　宮崎死刑囚の場合、多くの死刑囚に先んじて、確定から二年四カ月での執行。相次いだ質問に表情を変えることなく「確定順が原則だが、すべて慎重に検討を加えた結果、たまたま従来より短くなった」と答えた。

　法相が執行を命じたのは「数日前」。主要国（G8）司法・内務相会合の終了直後であることも「死刑廃止国の批判を避けた意図的なタイミング」という疑問を呼んだ。

　法相は「そうした事情とは関係ない」と即座に否定し「正義の実現と法の支配する国を守る」と胸を張った。

　起訴休職中の外務事務官佐藤優（さとう・まさる）さんは「明らかに会合での論議を避けた。死刑は国際的に共通の価値観ではなく、G8で死刑を執行しているのは米国と日本だけ」と分析する。

　「秋葉原事件だけではない。法務省は宮崎死刑囚の獄中書簡が何度も雑誌『創』の記事になることを快く思っていない。情報発信する死刑囚は許さないとのメッセージもある」

　▽終身刑論議

　鳩山法相による約二カ月に一回という異例の執行ペースは国会内にも死刑論議を呼び起こした。

　死刑と無期刑の間に終身刑を新設する論議を進める「量刑制度を考える超党派の会」（会長・加藤紘一元自民党幹事長）。来年五月の裁判員制度開始をにらみ、終身刑創設を目指す動きが与野党の枠を超えて活発化するなかで設立された。終身刑創設の法案提出を目指す同議連には死刑存置派議員も多い。

　だが、死刑廃止を推進する超党派議連会長の亀井静香氏は「死刑に賛成でも、執行をどんどん進めればいいと思う国会議員はほとんどいない」と鳩山法相を激しく批判。「死刑ではなく、終身刑という選択肢をつくるべきだとの議論は加速する」と言い切った。

　▽人間の仕事

　「これは正義なのか」。犯罪被害者遺族の中では異例だが、加害者の死刑執行に反対した原田正治（はらだ・まさはる）さん（61）＝愛知県。心の中で疑問が膨らんでいる。

　原田さんらは昨年、加害者との対話の重要性を訴える「被害者と加害者との出会いを考える会」を設立した。集まった殺人事件被害者遺族の中には、対話を閉ざす死刑執行を望まない人もいる。

　「シンポジウムで話をしてもらおうと思ったが、死刑を望まない意見への世間の風当たりが怖いから今は無理だと断られた。こういう社会はいったい何なのだろう。死刑執行は単なる法務省、大臣の権威やメンツのためではないか」

　三死刑囚の執行の様子を知る人は数人の刑務官らに限られる。

　公開中の映画「休暇」は、死刑囚と向き合う刑務官の姿を描いている。映画では死刑制度に対する否定肯定の立場は明らかにしてはいないが、監督の門井肇（かどい・はじめ）さん（35）は問い掛ける。「死刑を執行するのは機械でなくあくまで人間。執行する刑務官の実像も知ってほしい」
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0617.html

570：片言丸：2008/06/18(水) 23:40:32
「不法在留」無罪を論告　中国生まれ　服役中に日本国籍取得　再審初公判
6月11日15時49分配信 産経新聞

　中国人窃盗グループの一員として窃盗や入管難民法違反（不法在留）などの罪で有罪が確定し、収監された元被告の男性（２７）＝大阪府＝が服役中に日本国籍を取得し、大阪地検が再審を請求していたことが分かった。１１日、再審初公判が大阪地裁（杉田宗久裁判長）で開かれ、検察側は不法在留については無罪を論告。窃盗などの罪で改めて懲役４年５月を求刑、即日結審した。判決は１８日に言い渡されるが、すでに同じ罪で服役したため収監はされない。

　起訴状などによると、男性は中国福建省で生まれ、平成１２年５月に日本に入国。１５年、窃盗などの容疑で逮捕された。大阪地検は窃盗、入管難民法違反などの罪で起訴し、大阪地裁は１６年４月に懲役４年６月（求刑・懲役７年）の実刑を言い渡し、確定した。

　一方、男性が服役中の１５年９月、戦前に中国に渡った男性の祖母が日本人だと家裁に申し立て、認められた。祖母の息子である男性の父親も日本人と認定され、男性は昨年３月、親族による手続きで日本国籍を取得した。

　同年９月、刑務所から大阪地検に届いた男性の仮釈放通知で国籍が日本に変わっていることに同地検係官が気付いた。国籍は出生時にさかのぼって適用されるため不法在留は成立せず、同地検が今年１月、再審を請求した。同地検は「当初の起訴や公判活動に問題はなかった」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000137-san-soci

571：片言丸：2008/06/18(水) 23:41:21
国籍：不法入国の「中国人」、実は日本人だった　服役後判明、再審始まる

　中国から不法入国したとして出入国管理法違反や窃盗などの罪で実刑判決を受けた後、日本国籍と判明した男性被告（２７）の再審が１１日、大阪地裁（杉田宗久裁判長）で始まった。検察側は入管法違反罪の無罪を主張したうえで、窃盗罪などについて懲役４年５月を改めて求刑、弁護側は「入管法違反は無罪」と主張した。判決は６月１８日。

　起訴状では、被告は００年５月ごろ、旅券を持たずに中国から船で日本の海岸に上陸。０３年５月、大阪府吹田市内の会社などに侵入して現金を盗んだ容疑で逮捕された。複数の窃盗と入管法違反の罪などで０４年４月、大阪地裁で懲役４年６月の実刑判決を受けた。

　日本国籍と判明したのは０７年９月。刑務所からの仮釈放通知書の表示が日本人名だったことから大阪地検が戸籍を調べたところ、戦前に日本で生まれ、中国に渡った被告の祖母を日本人と認める審判を０３年９月、家裁が決定していた。国籍法では、祖母の息子である父親（死亡）と被告は日本国籍となる。

　被告はこの日の公判で、府警の取り調べ時に「祖母が日本国籍を有するとの手続きを大阪家裁で行っていると何度も主張したが、信用してもらえなかった」と供述。一方、大阪地検は、被告が自分を中国人と主張していたとして「起訴や公判活動に問題はなかった」としている。【北川仁士、藤田剛】

毎日新聞　2008年6月11日　大阪夕刊
http://mainichi.jp/kansai/news/20080611ddf041040012000c.html

572：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/01(火) 11:23:23
土浦家族３人殺害無罪 「妄想の影響受けた」
「計画性」主張退ける

　「本件行為は心神喪失者の行為として罪とならない」。土浦市内で２００４年、父親（当時５７歳）、母親（同５４歳）、姉（同３１歳）を包丁で刺すなどし、殺害したとして殺人罪に問われた長男（３１）への判決公判。３年にわたって責任能力が争われた公判は２７日、死刑の求刑に対し、無罪判決で決着した。

　動機や計画性について、検察側は「幼いころから父親に恐怖心や恨みを抱き、半年前のささいな口論をきっかけに、殺害を決意し、包丁と金づちを購入している」と主張していた。

　水戸地裁土浦支部の伊藤茂夫裁判長は「口論は殺意を生じさせるものではなく、事件当日も殺害の動機形成につながるような出来事があったとは認められない」とし、統合失調症による妄想の影響を受けたものと指摘。事前に凶器を準備していた点から計画性があったとする検察の主張についても「凶器の購入自体が妄想により導かれたもの」と退け、「検察の主張は長男が統合失調症に罹患(りかん)せず、症状もなかったことを前提としている」と指摘した。

　事件後、事件の発覚を遅らせようとしたり、自首したりしている点については、「重い統合失調症に罹患していても、ある程度は合理的な行動を取る可能性があり、事件当時、長男に正常な判断能力が残されていたとするのには疑問が残る」とした。

　公判では二つの精神鑑定の信用性が争われた。捜査段階で「長男に責任能力はあった」と結論づけた佐藤親次・筑波大准教授の精神鑑定について、伊藤裁判長は「『父親が魔力を生み出して、自分を殺そうとしている』といった長男の供述について、妄想と認められないとした判断には疑問が残る」などと指摘、佐藤鑑定は「信用できない」と結論づけた。

　一方、公判中に裁判所が選任した村松太郎・慶応義塾大准教授による精神鑑定では、心神耗弱、あるいは心神喪失相当との所見が示されたが、引きこもり生活の中で奇異な思い込みが現れるようになり、ささいなことをきっかけに家族３人を殺害するという激しい行動に出た事実から「十分に納得しうるものだ」と述べた。

　長男はグレーのトレーナーに紺色のスエットパンツ、はだしにサンダルを履いて入廷。無罪を言い渡された際も、うつむいたままだった。開廷前には、水戸地裁土浦支部の前には約２０席の一般傍聴席を求めて、約１００人が列を作った。

　最高裁によると、１審で死刑求刑に対して無罪判決が言い渡された被告人は１９７８年以降、少なくとも７人いるが、このうち「心神喪失」が理由になったものはないという。

（2008年6月28日 読売新聞）茨城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080628-OYT8T00017.htm

573：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/01(火) 11:24:43
土浦３人殺害　「妥当な判決」「適切に対応」
　閉廷後、弁護団と検察側はそれぞれ記者会見を開いた。

　主任弁護士の星野学弁護士は「事件時の長男の精神状態を的確にとらえた、妥当な判決」と評価。その上で来年５月に始まる裁判員制度を見据え、「３人の命を奪った男が無罪となったことは、一般の人からしたら理解に苦しむところもあるかもしれないが、（裁判は）感情論ではない」と述べた。

　弁護団は、県弁護士会土浦支部に所属する若手、中堅弁護士１０人で結成。いずれも私選弁護人で、当番弁護士として最初に接見した１人が「国選弁護人１人でやるには負担が大きすぎる。この裁判は慎重に臨まなければいけない」と感じ、星野弁護士を中心に弁護団が組織された。

　水戸地検の糸山隆次席検事も判決後に記者会見し、「判決内容を検討し、上級庁とも協議の上、適切に対応したい」と述べた。控訴の可能性や捜査段階の精神鑑定結果が完全に否定される判決内容となったことに関しては「判決を見ないと、いい加減なことは言えない」と繰り返した。

（2008年6月28日 読売新聞）茨城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080628-OYT8T00022.htm

土浦３人殺害　識者評価と疑問
　今回の判決について、福島章・上智大名誉教授（精神医学）は「論理的で正当な指摘をした妥当な判決」と評価した。さらに「家族が保健所などに相談していたのに、治療につながらなかった。引きこもりの人の中には、今回のように精神的な病気を抱えている人もおり、判決は、引きこもりに対する社会的な対応に警鐘を鳴らすものだ」と指摘した。

　一方、小田晋・帝塚山学院大教授（犯罪精神医学）は「判決の論理に一般の人も十分納得できる説得力があるかどうかは疑問が残る。（控訴審があるならば）再鑑定が必要ではないか。鑑定人は供述調書や被告への質問内容などに中立の立場をとるべきだが、裁判所が採用した鑑定は検討が十分でない気がする」と批判した。

（2008年6月28日 読売新聞）茨城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080628-OYT8T00028.htm

574：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/01(火) 11:25:38
土浦３人殺害 相反する鑑定詳細に検討
　判決は、相反する二つの精神鑑定結果について、一つを「疑問がある」とし、もう一つは「疑いを差し挟む余地はない」と結論づけた。判断の根拠となったのは、被告人の症状や鑑定方法、医師の経歴などで、裁判官が時間をかけて詳細に検討した跡がうかがえる。

　来年５月に始まる裁判員制度は今回のように、審理の際に専門性の高い医学的知識を必要とする事件も対象となる。法曹関係者は「裁判員には平易な言葉で解説するようにする」としているが、短い審理期間で裁判員が鑑定結果を正確に理解できるかは疑問だ。ましてや正反対の二つの鑑定結果を前に、「こちらは正しくてこちらは信用できない」と判断を下せるのか。

　３月にＪＲ荒川沖駅で起きた８人殺傷事件も、動機に不可解な部分があるとして、水戸地検が鑑定留置を行っている。「犯行時に責任能力はあった」と判断され起訴された場合、責任能力を巡って、弁護側が新たな精神鑑定を要請し、公判が長期化する可能性もある。

　精神鑑定の手法は医師によって異なる。弁護団は記者会見で「一般の人も理解できる精神鑑定の判断方法を確立するべきだ」と述べた。裁判員の負担を軽減するためにも、検討に値する意見ではないだろうか。（中山拓郎）

（2008年6月28日 読売新聞）茨城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080628-OYT8T00045.htm

土浦３人殺害 判決要旨　
　水戸地裁土浦支部の判決のうち責任能力に関する部分の要旨は次の通り。

　１　検察側・佐藤親次医師の精神鑑定

　長男が父親に殺されると思い込んでいたことは統合失調症の特徴的症状である「妄想」には当たらず、思い込みは父親の暴力があったことを前提にすると了解可能であるとしているが、深刻な確執があったとしても、父親が殺意を抱いていると考えることが直ちに了解可能とは言えない。父親は魔力で自分を殺そうとしており、父親打倒が民主主義という発想に至っては荒唐無けいと言わざるを得ず、鑑定には疑問がある。

　２　裁判所選定の村松太郎医師による精神鑑定

　事実に照らし、十分に納得しうる。検察側は「供述調書への偏見により自らの問診結果のみを重視した」「問診で誘導が多い」などと主張したが、誘導は認められず、調書の内容は信用できるとも述べている。

　３　総合的検討

　統合失調症に罹患（りかん）していたからといって、そのことだけで心神喪失状態とは言えず、責任能力の有無・程度は動機・態様などを総合して判断すべきである。発覚を防ぐために血をふき取るなど長男の行動には合理的と評価できるものもあるが、執拗（しつよう）性・残虐性という点で異様である。本件行為の発覚を遅らせるために父親が講師を務める尺八教室にうその連絡をするなど合理的な行動も見られるが、統合失調症に罹患した者でもある程度は合理的な行動をとる可能性はある。

　４　結論

　長男は重篤化した統合失調症による妄想の影響で、了解不可能な動機を形成して本件行為に及んだ。一定の合理的行動をとっていたことなどを考慮してもなお、長男が統合失調症の影響で事物の理非善悪を弁識し、その弁識に従って行動する能力を失っていたことは否定できない。

（2008年6月28日 読売新聞）茨城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080628-OYT8T00052.htm

575：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/16(水) 12:13:34
布川事件、高裁も再審支持／自白テープ、重い扉開く

　「布川（ふかわ）事件」の即時抗告審で東京高裁は十四日、元被告二人の再審開始を決定した。再審の“重い扉”を開く根拠の一つになったのは、自白している場面を一部録音したテープで、決定は「警察官の誘導をうかがわせる」と指摘。「取り調べの録音・録画」の全面実施（可視化）を求める声に弾みをつけそうだ。

　▽武器を逆手に

　「（男性の足を）縛ったとき、手はどんなふうにしたの？」「左側で押さえ、右手でぐっと上から回しました」

　昨年二月八日、東京高裁八〇三号法廷。廷内には大型スピーカー二台が設置され、音声の波形を示すグラフがスクリーンに映し出される。一九六七年十月十七日、テープに録音した元被告桜井昌司（さくらい・しょうじ）さん（61）に対する取り調べの様子が、非公開の法廷に響き渡った。

　テープは、検察側が今回の再審請求審で証拠提出。「自白が任意になされ信用できる」ことの立証が目的とみられるが、弁護団は、編集された形跡に気付き、専門家に分析を依頼。録音停止や再開、二重録音などが十カ所以上あることを突き止めた。

　高裁決定は「録音は二時間十分も中断されていた。殺害への関与を否定していた桜井さんが、中断後には首を両手で絞め現金を奪ったことも認めている」と不自然さを指摘。検察側の“武器”を逆手に取った弁護側主張に沿って「誘導」があったと認めた。

　決定には捜査への不信感がにじみ出ており、検察側主張をことごとく否定。無期懲役か死刑が確定した重大事件では二十年余りも途絶えている再審開始へ大きく道を開いた。

　▽プロもだまされる

　実はこのテープのほか、桜井さんと元被告の杉山卓男（すぎやま・たかお）さん（61）の自白を録音したテープが一本ずつあった。

　一九七〇年五月。一審水戸地裁土浦支部の公判で、裁判長が杉山さんにテープの内容を尋ねた。

　裁判長「長時間にわたり、警察官の質問にすらすら答えたようだが」

　杉山さん「分からない点を質問すると、録音前に調書を読んでくれて、こう答えろと指図されたんです」

　杉山さんは捜査員に誘導され自白したと主張したが、無期懲役が確定。　その際の最高裁決定は「体験した者でなければ供述できないことを具体的に矛盾せず、供述しているとうかがわれる」とテープを評価していた。

　再審請求審でテープの分析を担当した松江頼篤（まつえ・よりあつ）弁護士は「総ざらい的に供述した部分の録音だけでは、危険極まりない。プロの裁判官でさえだまされたのだから」と、市民が参加する裁判員制度に向け懸念を示す。

　▽危惧裏付ける

　来年から始まる裁判員制度に備え、検察当局は任意性の効率的な立証などを目指し、取り調べの様子をDVDに録音・録画する取り組みを開始。警察でも試行される。

　ただ、収録は一部に限られ、日弁連は「検察に都合の良い部分だけを録画しただけ」と批判、全過程を録音・録画する全面可視化を求める。

　布川事件はこうした危惧（きぐ）を裏付けた典型的なケースで、今回の録音テープは象徴的な存在だ。

　検察幹部は「DVDは編集できない仕組みで録画してある。一度撮影を始めたら、容疑者から途中で不利な供述をされても止めることはできない」と、“改ざん”の危険性を否定する。

　しかし、裁判史上初の死後再審で無罪が確定した「徳島ラジオ商事件」の再審開始決定に裁判官としてかかわった秋山賢三（あきやま・けんぞう）弁護士は「米国では、捜査側が都合が悪くなると配線器具を外し、録音しているように装うケースもある」と指摘。「取り調べには、弁護士の立ち会いや全過程の録音・録画などが必要だ。今回の決定は、可視化に向けた推進力になるのではないか」と話している。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0714.html

576：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/16(水) 12:17:10
2008 年 07 月 16 日 06:50 現在
呼吸器取り外し立件は困難

　射水市民病院で人工呼吸器を取り外された患者が死亡した問題で、富山県警察本部は、呼吸器を取り外した医師の殺人での立件は困難と見て、「刑事処分が相当」という意見を付けずに、近く書類送検する方針を固めました。

　富山地検は起訴しないと見られます。

　この問題は射水市民病院で平成１２年から１７年にかけて、末期がん患者など７人が人工呼吸器を取り外されて死亡したもので、当時、外科部長だった伊藤雅之医師（５２）は、７人のうち６人の取り外しへの関与を認めています。

　富山県警はカルテの鑑定を依頼した医師から人工呼吸器を取り外さなければ数日間は延命できたとする鑑定書を得ましたが、検討した結果、呼吸器を外したことが直接の死因になったとまでは言えず、また伊藤医師は当時、患者の家族から呼吸器を外す同意を得ていることなどから、書類送検はするものの、事件としての立件は困難と見ています。

　富山地検も、伊藤医師の行為は「延命治療の中止」にあたり、起訴は難しいと判断しているもようです。

　これまで伊藤医師はＫＮＢの取材に対し「死期が迫った人に自然な形で死を迎えさせたのであり殺人行為とは思っていない」と答えています。

　呼吸器を外して患者を死亡させた問題では北海道と和歌山の病院の医師が殺人の疑いで書類送検されましたがいずれも不起訴となっています。
http://www2.knb.ne.jp/news/20080716_16497.htm

577：名無しでチュウ：2008/07/20(日) 20:59:00
「評判の先生」犯した反社会的行為を断罪
銃収集の医師 実刑判決

「閉院」の張り紙が出された安保被告の内科医院

　「銃犯罪が多発し、社会不安が増大している社会状況に照らすと、非難は強い」。自宅に多数の拳銃や実弾を隠し持っていたなどとして、銃刀法違反と武器等製造法違反などの罪に問われた津市の医師、安保(あぼう)健司被告（５８）に対する津地裁判決。鵜飼祐充裁判長は懲役４年の実刑を言い渡し、反社会的な行為を断罪した。

　安保被告は、津南署のすぐ近くで２０年以上にわたり、内科医院を開いていた。警察医として１５年表彰、学校医としても２０年表彰を受ける実績があり、患者からも「まじめで優しい先生」と評判だった。

　今年４月１３日、銃の不法所持の情報を得た県警の捜査員が捜索令状を手に、医院に隣接する安保被告の自宅を訪れ、拳銃の有無を訪ねると、「持っております」と素直に応じ、２階の書斎に案内した。安保被告が壁一面を覆う大きな本棚から本を抜き取り、奥の板を右にスライドさせると、壁には、人一人入れるすき間が開き、その向こうに隠し部屋が現れたという。部屋からは、ケースや袋に入れた拳銃と実弾が大量に見つかった。

　小学生のころ、銃を持つヒーローをテレビで見て、あこがれを抱いた。成人後は、「部品がすべてそろった機能美や、手にした時の感触の良さ」を得たいと考え、エアガンや模型ではなく、「本物」を求めた。

　１９９２年、県外のミリタリーショップの経営者から拳銃を購入。「ガン雑誌を見て、『今、この拳銃を持っている』と思うだけで、うれしくなった」という。ただ、ここ数年は、銃を使った悲惨な事件のニュースを耳にするたびに気が重くなり、「いつか処分したい」と思っていた。

　弁護側は公判で、今後は医師不足に悩む南伊勢町の病院に勤務しながら更生を目指すことなどを説明し、執行猶予付きの判決を求めた。安保被告も、逮捕後、患者から「今でも先生に診てもらいたい」という手紙が届いたと話し、「申し訳ない」と声を詰まらせた。

　しかし、深刻な医師不足地域への赴任申し出も、輝かしい実績も、殺傷能力のある拳銃や実弾を不法所持することの免罪符にはならない。趣味が高じたとはいえ、「極めて危険で悪質な行為」と、判決は厳しく指摘した。（上村香代）

（2008年7月19日 読売新聞）三重
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080718-OYT8T00826.htm

578：名無しでチュウ：2008/07/21(月) 23:35:04
東京・国分寺市議の住居侵入：議会報告ビラ投函で書類送検に波紋
　◇住居侵入か、表現の自由か
　東京都国分寺市で５月、市議が議会報告ビラをマンション敷地内の１階の集合ポストに投函し、住居侵入に問われ書類送検（後に不起訴処分）された。市議は、オートロックの扉の内側には立ち入らなかった。政治活動の一つであるビラ配布。過剰反応だとして疑問を呈する住民もおり、「表現の自由」の観点からも波紋を投げかけた。【内橋寿明】

　５月１８日午後５時ごろ、ＪＲ国分寺駅近くにあるマンション入り口のオートロック扉の外側でトラブルは起きた。集合ポストにビラを投函中の幸野統（こうのおさむ）国分寺市議（共産）は帰宅した住人と鉢合わせした。

　「何やってるんだ」「党の市議会報告を配っています」「ビラ配布禁止、関係者以外立ち入り禁止と張り紙があるだろう」「市議会議員として市民にお知らせする義務があります」「必要ないと住民が明記しているのだから配る権利はない」

　幸野市議や、後に警察へ被害届を出したマンション管理組合副理事長を務める新海栄一国分寺市議（自民）、この住人らの証言によると、やり取りは長時間続いた。インターホンの上には、「チラシ、一切、禁止。悪質なチラシ配布は警察に通報する」との「警告」が掲げられている。

　３年前に管理組合で決議したもので、住人は決議を根拠に「議会の動きを知りたいと思えば、インターネットで議事録を確認できる。ビラを受け取りたくない自由も認められるべきだ」と主張する。

　ビラは共産党市議団の３月議会報告。幸野市議は昨夏の参院選前、ビラ配布で数回出入りしたが、抗議はなかったという。

　住人はこのマンションに暮らす大家の新海市議を呼び出した。幸野市議は二人に「二度と配らない」と約束。新海市議は「丸く収まった」と思って外出した。だが、住人の怒りは収まらず、午後６時ごろ、幸野市議と駅前の交番へ行った。幸野市議は警視庁小金井署で事情聴取され、写真も撮られた。

　集合ポストがある場所は共有スペース。「住居侵入事件とするには管理組合としての被害届が必要」と説明された住人は新海市議に提出を求めた。

　新海市議は「住人の強い希望は管理責任者として無視できない」と思った。同調する住民も数人おり、４日後に被害届を提出。小金井署は６月９日に住居侵入容疑で東京地検八王子支部に書類送検した。一方で新海市議は７月３日、「騒ぎを大きくしたくない」と被害届を取り下げ、地検支部も１７日、不起訴処分とした。

　一方、住人の中には管理組合の「過剰反応」に批判的な意見もある。男性住民は「郵便物が大量のビラに紛れるのは迷惑」としながらも、「ピンクチラシでもないのに配っただけで犯罪とされるのは怖い」と話す。

　幸野市議の送検後、弁護士らでつくる自由法曹団東京支部（文京区）は国分寺市議会に不起訴を求めるよう文書で要請し、「今回のビラ配布が犯罪なら、議員活動に大変な障害となる。党派にかかわらず議員全体の問題だ」と訴えた。

　３万部の国会報告を選挙区内で定期的に配布する民主党の河村たかし衆院議員は「オートロックの外側の集合ポストで配っただけなら、違法性はないと言える。市民への報告は議会での発言と並ぶ重要な議員活動だ。議員の考えを広く伝えるのはまさに表現の自由に当たる」と指摘する。

　表現の自由に詳しい奥平康弘東京大名誉教授（憲法学）は「立川でのビラ配布を巡る有罪判決の影響を懸念していたさなかに国分寺の件が起こった。表現の自由として最も保護されるべきものの一つは、今回のような政治的な文書の配布。住居侵入罪で取り締まるべき害悪は何かを考え直すべきだ」と批判する。

　◇司法判断なく−−集合ポストにビラ
　ビラ配布を巡っては、東京都立川市の防衛庁（当時）官舎で０４年１月に自衛隊イラク派遣反対のビラを各戸の玄関ドア新聞受けに投函した市民団体メンバー３人が後に住居侵入罪で逮捕・起訴された。

　１審の東京地裁八王子支部は無罪を言い渡したが、東京高裁では有罪。今年４月に最高裁で有罪が確定した。

　最高裁判決は「表現の自由も無制限ではなく、公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を受ける」と指摘したうえで、「管理者の意思に反して官舎に立ち入るのは、住民の私生活の平穏を害する」と結論づけた。ただし今回の国分寺市のマンションのように、オートロック扉の外にある共有スペースの集合ポストにビラを投函した場合の司法判断は示されていない。

579：名無しでチュウ：2008/07/21(月) 23:35:19
　◇まさか犯罪扱いとは−−書類送検された、幸野統市議
　新聞やテレビは通常、市議会の詳細な議論まで報道しないから、ビラは議論の経過を簡単に伝えられる手段の一つだ。住民税を払っている市民にとって、市議会は身近な国会に当たる。ビラは議題や各議員の主張を知るために必要不可欠な情報ではないか。

　管理組合が一律にビラ配布を禁止し、それが犯罪になるのなら、議員としての表現活動だけでなく、市民の知る権利も大きく制限されてしまう。しかも今回の配布場所はオートロックの外側の誰でも立ち入れる集合ポストだった。「関係者以外立ち入り禁止」という張り紙は目に入っていた。しかし、市民に市議会での活動を報告する立場にあり、自分自身は「関係者」だと考えている。

　もちろん、住人にはビラを受け取らない自由、読まない自由もある。だから住人に強くやめろと言われたら、「はいやめます」と答え、そこで終わる話だ。警察に行った時も事情を説明しているという認識で、まさか犯罪として扱われるとは思ってもみなかった。

　◇自由にも限度がある−−被害届を出した、新海栄一市議
　表現の自由にも限度がある。幸野市議は「立ち入り禁止」の張り紙を認識しており、住居侵入に当たるだろう。被害届を出すことで、自身や同僚議員の活動を制限すると思ったが、住人の強い希望を受け、管理責任者としてやむなく提出した。

　同じ議員の立場からすると、立ち入り禁止とあっても、気にはしながら配ってしまうのは分かる。このマンションにも自民党の都議や国会議員のチラシは入っている。だが、捕まったらその人の責任だ。立ち入り禁止は住人の総意で決めたことで、市民が嫌がることを議員がするわけにはいかない。幸野市議は配るのは当然の権利だという姿勢を改めてほしい。

　さらに今回のビラの内容も議会報告というより、党の意見が多いような気がする。それでは住民の理解を得られないのではないか。今後、私の活動報告のビラ配りに対する市民の目は厳しくなるだろう。これまでもトラブルを考え集合住宅には配っていないが、その決まりを徹底する。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆ビラ配りを巡る最近の主な事件◆

０４年　２月　東京都立川市の防衛庁官舎で自衛隊イラク派遣反対のビラを配った男女３人を住居侵入容疑で逮捕

　　　　３月　東京都中央区のマンションなどに共産党機関紙「しんぶん赤旗号外」を配布した社会保険庁職員を国家公務員法（政治的行為の制限）違反容疑で逮捕

　　　１２月　立川市の事件で東京地裁八王子支部が無罪判決▽東京都葛飾区のマンションで共産党のビラを配った僧侶を住居侵入容疑で逮捕

０５年　３月　都立高２校で日の丸・君が代強制反対のビラを配った男性計３人を建造物侵入容疑で逮捕

　　　　９月　東京都世田谷区の警視庁職員官舎で「しんぶん赤旗号外」を配った厚生労働省課長補佐を住居侵入容疑で逮捕（後に起訴猶予。追送検の国家公務員法違反罪で在宅起訴）

　　　１０月　沖縄・米軍嘉手納基地前で憲法９条に関するビラを配った僧侶を警察官への公務執行妨害容疑で逮捕（後に起訴猶予）

　　　１２月　立川市の事件で東京高裁が逆転有罪判決。「ビラによる政治的意見の表明が保障されるとしても、管理者の意思に反して立ち入ってよいということにはならない」と指摘

０６年　６月　東京地裁が社保庁職員に有罪判決（控訴）

　　　　８月　葛飾区の事件で東京地裁が無罪判決

０７年１２月　東京高裁が葛飾区の事件で逆転の有罪判決。「住民は住居の平穏を守るため部外者の立ち入りを禁止できる」と指摘

０８年　４月　立川市の事件で最高裁第２小法廷が男女３人の上告棄却。「表現の自由は公共の福祉のために制限を受ける」と述べた

毎日新聞　2008年7月21日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080721ddm012040002000c.html

580：名無しでチュウ：2008/07/23(水) 06:24:29
再審決定の布川事件で検察が異例の特別抗告、判例違反理由に
　茨城県利根町布川(ふかわ)で１９６７年に起きた「布川事件」を巡り、強盗殺人罪で無期懲役刑を受けた同町出身の桜井昌司さん（６１）と杉山卓男さん（６１）が起こした第２次再審請求で、水戸地裁土浦支部の再審開始決定を支持した東京高裁の決定について、東京高検は「判例に違反している」として、抗告期限の２２日、最高裁に特別抗告した。

　検察側の特別抗告は異例。

　同高裁決定は、桜井さんらと容姿が異なる２人の男を見たという近隣女性の供述調書や殺害方法に関する鑑定書などを、「無罪を言い渡すべき明白な証拠」として認めた。

　これらの証拠について、同高検の鈴木和宏次席検事は、「証明力が弱く、明白な証拠とは言えない。すでに確定判決で認定された事実関係について蒸し返しており、認める訳にはいかない」と述べた。

　桜井さんと杉山さんは同日夕、東京・霞が関の弁護士会館で記者会見した。桜井さんは「検察側は高裁決定に事実誤認があるというが、自分たちが事実誤認しているのでないか」と憤りを口にし、杉山さんも「最高裁で判例を残し、無罪判決を勝ち取るまで頑張りたい」と語った。

（2008年7月22日21時58分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080722-OYT1T00678.htm

581：名無しでチュウ：2008/07/23(水) 06:27:53
布川事件特別抗告
異例の展開怒りと落胆 請求人「あきれている」
　「布川事件」の再審請求は２２日、検察側の特別抗告で新たな局面を迎えた。弁護団によると、過去の重要事件の再審請求で、検察側の特別抗告が認められたケースはなく、再審開始は濃厚と見られていた。異例とも言える検察の対応に、請求人や弁護団からは怒りと落胆の声が上がった。

　請求人の桜井昌司さん（６１）と杉山卓男さん（６１）は２２日夕、東京都千代田区の弁護士会館で記者会見し、検察側の姿勢を批判した。桜井さんは「正直あきれている。検察は自分たちの組織のことしか考えていない」と話し、杉山さんも「検察は恥知らずだ」と強い口調で批判。弁護団は「特別抗告は公平な裁判を求める国民世論に背き、検察の威信を損なうものである」などとする声明を発表した。

　検察が正式に態度を表明したのは同日午後６時過ぎ。桜井さんと杉山さんは同４時ごろ、弁護士会館前で街頭演説に立ち、「検察が特別抗告しても再審無罪まで頑張る」などと声を張り上げた。その後、検察庁を訪れ、抗告断念を申し入れたが、かなわなかった。桜井さんは「９９％（抗告）できないと思っていた」と驚きを隠せない様子だった。

　特別抗告について、かつて弁護団の一員として証拠集めなどに奔走した故山川豊弁護士（２００３年１０月に死去）の妻清子さん（５５）は「『まだやるの？』という感じ。信じられない」と驚き、県内の支援者らでつくる「布川事件茨城の会」の畑沢信善事務局長（７０）（那珂市）は「無罪判決まで２人を支えていく」と決意を新たにした。

■疑問だらけ　検察の対応

　検察は特別抗告に踏み切ったが、最高裁で何を争うのか。疑問だらけの特別抗告で、再審開始の決定の是非は最高裁の審理に持ち込まれることになった。

　東京高裁での抗告審で検察側が提出した新証拠は、わずか２点。特別抗告するなら、そもそも高裁で徹底抗戦するべきだったのではないか。

　自白と異なる「絞殺」と書かれた死体検案書、第三者の存在を示唆する毛髪鑑定書、編集された供述テープ……。再審請求審ではそれまで「見当たらない」などとされた検察側の証拠が、弁護団の請求によって次々と開示された。２年１０か月の歳月を要した抗告審。一般国民から選ばれた裁判員が、検察、弁護人双方から出された証拠を吟味し、「死刑」などと言い渡す裁判員制度の開始を来年５月に控え、「検察側の証拠隠しがあったら、公平な判断ができなくなるのでは」という不安材料も残した。

　高裁決定は、代用監獄を利用し、虚偽の自白を引き出した捜査手法にも言及し、「問題があった」と非難した。検察は決定を真摯(しんし)に受け止めるべきだった。（中山拓郎）

（2008年7月23日 読売新聞）茨城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080722-OYT8T00847.htm

582：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/04(月) 11:53:50
法務省が裁判権放棄を地検に指示　米兵事件処理で53年 '08/8/4

--------------------------------------------------------------------------------

　日本に駐留する米兵の事件をめぐり、一九五三年に法務省刑事局が「実質的に重要と認められる事件のみ裁判権を行使する」との通達を全国の地検など関係当局に送付、事実上、裁判権を放棄するよう指示していたことが四日までに、同省などが作成した複数の内部資料で分かった。

　法務省は地検に「慎重な配慮」を要請し、事件の処分を決める際は批判を受ける恐れのある裁判権不行使ではなく、起訴猶予とするよう命じていたことも判明。地検の問い合わせには日米地位協定に基づき、日本が第一次裁判権を行使できない「公務中の事件」の定義を広く解釈するよう回答していた。

　日本側の裁判権放棄については日米両政府による五三年の秘密合意が明らかになっているが、合意を受けた具体的対応が分かったのは初。現在も米兵の交通事故など多くの事件が起訴されておらず、通達の効力は維持されているとみられる。

　内部資料は、法務省刑事局と警察庁刑事局が五四年から七二年にかけて作成した「外国軍隊等に対する刑事裁判権関係」などの実務資料。日米関係研究者の新原昭治にいはら・しょうじ氏や共同通信が入手した。

　資料によると、五三年十月七日、法務省刑事局長が全国の地検検事正に出した通達は、米兵の事件処理について「軍隊の地位や国際先例にかんがみ特に慎重な考慮が必要」と強調。具体的には重要な案件以外、起訴猶予などとすることで裁判権の不行使を指示。「同様の態度を今後とも維持するべきだ」としている。

　法務省は地検の問い合わせに対し、事件を起こした米兵が公務中だったことを証明する米軍側の書類について、職務内容などの詳細は不要で「公務中」との記載だけで十分とも回答していた。

　さらに将校の行動については、下士官を取り締まる必要性から「いかなる場合」も公務中に当たるとの解釈を示すなど、公務の定義を大幅に拡大し米側に有利な運用をするよう指示していた。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200808040106.html

583：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/01/31(土) 08:27:20
大型モニターで説明、イラスト使用　地裁で模擬裁判


傷害致死事件を想定し、宮崎地裁で始まった模擬裁判 　今年５月から始まる裁判員制度を前に、宮崎地裁で２８日、無罪判決も予想される傷害致死事件の模擬裁判が始まった。目撃者がおらず、決定的な証拠もない事件に対して、検察側と弁護側は６人の裁判員を前に、それぞれの主張をわかりやすく伝える工夫を随所に見せた。（甲斐也智）

　仕事仲間だった被害者（当時３９歳）と飲酒していた男性被告（４２）が、泥酔して歩道付近にあおむけに横たわった被害者に腹を立て、足で数回、腹を踏みつけるなどして死なせた事件を想定した。

　被告は当時、酒に酔って記憶があやふやだったため、被告が犯人かどうかを争点としている。罪状認否でも被告は「当時、酒を飲んでいて、暴行を加えた記憶がない」と否認した。

　冒頭陳述では、検察側と弁護側がそれぞれ大型モニターを使って説明。双方ともまず、主張したい点を短く要約して示し、その後に具体的な内容を付け加えた。

　検察側は主語に当たる部分や根拠を赤や緑色で表現し、わかりやすい説明を心がけた。被害者の体のイラストを使い、内出血した部位などを赤く示した。

　通常の裁判で「甲号証」などと表現する証拠については、「実況見分調書」「解剖立会報告書」と表記したうえで、短い説明を補足。被告の行動を時系列で示す際には、準備した白いボードを裁判員の方に向けて話しかけた。

　一方、弁護側も冒頭陳述では、法廷中央まで歩み出て、「話が終わったらペーパーを渡しますので、私の話を聞いて下さい」と、裁判員全員に訴えかけるようにして進めていた。

　裁判所側も本番を見据えて対応。同地裁では通算１１回目となる模擬裁判で初めて、裁判員１人が「やむを得ない事情」で退席。あらかじめ待機してもらっていた補充裁判員を途中で加えた。

　検察側は証拠調べで、被害者のＴシャツを赤外線撮影した画像と、被告が当時履いていたサンダルの足跡を大型モニター上で重ね合わせ、視覚に訴える試みも行った。しかし、画像が鮮明でなかったこともあって、高原正良裁判長が「どの部分を指すのか」と指摘する場面があった。

　証人尋問では、被害者を病院に運んだ後輩男性が証言した。裁判官が質問を続けると、裁判員６人も緊張が解けたのか、「葬儀に来ていたのか」などと尋ねていた。

　ただ、初日は双方の立証がスムーズに進まず、２人予定した証人尋問が１人しかできなかった。２９日には被告人質問などを行い、評議をした後、３０日に判決を言い渡す。

（2009年1月29日 読売新聞）宮崎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20090128-OYT8T00917.htm

584：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/01/31(土) 08:27:45
双方の主張決定打なく　裁判員役難しい判断迫られる
模擬裁判２日目


被告（右）に質問する弁護士 　被告が起訴事実を否認し、無罪判決も予想される傷害致死事件を審理する宮崎地裁の模擬裁判は２日目の２９日、結審した。検察と弁護側の双方の主張にはいずれも決定打がないうえに、被告があいまいな供述に終始したことから、裁判員役の６人も難しい判断を迫られそうだ。（甲斐也智、饒波あゆみ）

　審理では被告が犯人かどうかが最大の争点。２日目は、２人目の証人として、被告と被害者を知る仕事仲間が出廷した。続く被告人質問で被告は「路上で寝ている被害者を起こすためにほっぺたをたたいたりしたが、（腹は）踏みつけていない」と否定。検察側の問いに「やっていない」「覚えていない」と繰り返した。病院へ運ばなかった理由を尋ねられると、「飲酒運転がばれるのが怖かった」と答えた。

　被害者の妻は証人尋問で「（被告の）うそにあきれ、腹立たしい」と述べ、最高刑の懲役２０年を求めた。

　論告で検察側は、被害者のＴシャツに、被告が履いていたサンダルの跡が付いていたことなど七つの根拠を挙げ、「無抵抗の被害者を一方的に踏みつけた。うそを繰り返し、反省していない」として、懲役８年を求刑した。

　一方、弁護側は裁判員らに向き合いながら、検察側の立証不足を指摘し、第三者が犯行に及んだ可能性を強調した。さらに「法と社会常識にかなった正しい裁判をして、自信を持って意見して下さい」と語りかけた。

　結審後、裁判員らは非公開で評議した。最終日の３０日に判決が言い渡される。

（2009年1月30日 読売新聞）宮崎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20090129-OYT8T01020.htm

585：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/01/31(土) 08:28:10
「被告供述信用できず」模擬裁判で実刑選択


意見交換会で発言する裁判員役の市民　被告が起訴事実を否認した傷害致死事件を想定した宮崎地裁の模擬裁判は３０日、判決が言い渡された。裁判員役の市民６人と裁判官３人による評議の結果は、被告を犯人と認め、懲役７年の実刑判決だった。今回の事件は最高裁が示した状況設定や証拠に沿って進行。全国の地裁や地裁支部で計２２回開かれた同様の審理では、有罪（懲役４年６月〜同６年）と無罪が各１１件と二分されており、宮崎地裁の量刑は最も重かった。

　最高裁によると、２２回の模擬裁判では検察、弁護側がそれぞれ主張などを変更しており、「必ずしも同一事案ではない」という。

　今回の判決では、被告の手のけがや「けった気がする」という仲間への告白を重視し、「被告が殴ったり、けったりした」と認定。「酒に酔い覚えてない」とする被告供述を「信用できない」と退けた。

　終了後の意見交換で、高原正良裁判長は「評議で無罪の意見はなかった」と説明。裁判員（２０〜６０歳代）は「被告の発言に一貫性がなかった」「本当に無実なら、もっと正直に話すはず」と感想を語った。刑期については３人（うち裁判官１人）が懲役６年を選択し、同７年が３人（同２人）、同８年は３人。話し合いで、最も支持が多かった７年に決めたという。

　裁判の進行に関しては、「映像を使ってわかりやすかった」「弁護側の訴えかけるような最終弁論がよかった」との声がある一方、「やり取りが早かった」「（想定した）時間が遅れ、質問しづらかった」との指摘も。女性は「被害者の妻の証言にうるっときて、聞きたいことが聞けなかった」と語った。裁判員役の宮崎市瓜生野の農業、坂本中保さん（６４）は「最初は流れに追いつくだけで精いっぱいだったが、徐々に慣れた。貴重な体験ができた」と振り返った。（甲斐也智）

（2009年1月31日 読売新聞）宮崎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20090130-OYT8T01130.htm

586：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/02/08(日) 09:02:22
弁護士の成果に“光”　大阪弁護士会、会報に名前公表
2月7日23時44分配信 産経新聞


　大阪弁護士会は今年から、警察に犯人として逮捕された容疑者を不起訴処分に導いた弁護士の名前を、毎月１回発行する会報で公表するユニークな取り組みを始めた。起訴前の捜査段階で国選弁護人を依頼できる対象事件が５月から拡大され、特に無実を訴える事件で容疑者の唯一の味方となり、疑いを晴らす弁護士の役割は大きい。無罪判決ほどの派手さがなく、これまであまり“光”が当たらなかった成果を評価する試みとして注目を集めそうだ。

　１月末に発行された会報で公表されたのは、昨年１１月の１カ月間に検察官が罪を犯した疑いがない、あるいは十分でない−などとして不起訴にした窃盗や恐喝など１２件の事件。いずれも弁護費用援助制度を利用した容疑者から、事件を受任した大阪弁護士会所属の弁護士１２人の名前や罪名などのリストが掲載されている。

　そのうちの１人、池上健治弁護士は１０月中旬、当番弁護士として、窃盗容疑で警察に逮捕された５０代男性に接見した。男性は一時同居していた女性の家を出る際、現金約１万円などを持ち出したとして女性から告訴されていたという。

　男性は「自分のものを持って出ただけで窃盗ではない」と否認。池上弁護士は正式に弁護人として受任し、男性の母親から直接事情を聴くなど調査を行った。その結果、現金は男性が母親から受け取ったものだったことなどが判明、警察に説明したという。男性は不起訴となり釈放された。

　「不起訴が当然の事件だが、弁護人の助言がなければ起訴されたかもしれない。裁判になれば、男性に有罪判決が下る可能性もあった」。池上弁護士はそう振り返った上で「今後は名前や罪名だけでなく、どういう弁護活動によって不起訴にいたったのかという詳しい経緯も掲載すれば、他の弁護士にとっても参考になるのではないか」と話す。

　法務省によると、平成１９年に検察庁が受理した事件の不起訴率は約６０・４％。嫌疑が十分でも犯罪の軽重や情状などを考慮して起訴しない「起訴猶予」も含まれるため数値は高い。一方、同年の全国の地裁判決での無罪率はわずか約０．１４％。いったん裁判になれば無罪判決を得るのは極めて難しく、「起訴されるかどうかが運命の分かれ道」とも言われる。

　容疑者段階から国選弁護人がつく「被疑者国選弁護制度」が１８年１０月からスタート。殺人など重大事件が対象だったが、５月からは「刑の上限が３年を超える事件」まで拡大され、大半の事件が対象となるため、捜査段階での弁護活動がますます重要になる。

　同会は今月末発行の会報で昨年１２月に不起訴をとった弁護士名を掲載する。上野勝会長は「弁護士にとって不起訴処分は最も価値がある成果。今後も公表を続け、会員同士の情報交換や意識啓発の助けにしたい」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000573-san-soci
新着レスの表示

名前： E-mail（省略可）：

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）
掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板