カタコト総合法律事務所 - 1113306434

1：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/12(火) 20:47:14: 法律関係をいろいろと
2：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/13(水) 03:54:11: 普通に摘発可能なのですね。

都内最大、売春クラブ摘発　経営者ら１０人を逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050412-00000088-kyodo-soci

　警視庁保安課は１２日までに、東京都内のマンションを拠点に派遣型売春クラブを経営していたとして売春防止法違反（周旋）の疑いで、経営者の豊島区池袋、鈴木優介容疑者（２８）と店長や従業員ら男女計１０人を逮捕した。
　このクラブには２０代を中心に約８０人の女性が売春婦として登録しており、警視庁は都内で最大規模の派遣型売春クラブとみている。
　調べでは、鈴木容疑者は新宿区西新宿のマンションに事務所を置き、デリバリーヘルス「トランプトランプ」の名称で売春クラブを経営。今月８日から９日にかけ、事務所で待機していた２１歳と２４歳の女性を都内の男性会社員（２７）ら２人に売春相手として紹介した疑い。
　鈴木容疑者は従業員の自家用車１０数台を使って都内のほか埼玉、千葉などにも女性を派遣。昨年６月の営業開始からこれまでに約２億４０００万円を売り上げていたという。
（共同通信） - 4月12日12時17分更新
3：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/14(木) 00:49:50: カード被害　盗難補償も検討　全銀協　保険導入など課題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050410-00000013-san-bus_all

　偽造キャッシュカードの被害補償をめぐる銀行業界の対応が整いつつあるが、ここに来て盗難カード被害の補償を求める声が高まっている。銀行界では「情報技術を悪用する偽造とは異なり、盗難は預金者個人の管理責任が問われる」と消極的な姿勢だが、被害者側は「手口の違いで補償を選別するのはおかしい」と反発しており、全国銀行協会は保険での補償など新たな仕組みの導入を検討する方針だ。
　全銀協は九日までに、スキミングなどの偽造カード被害で原則として銀行側が補償に応じるように運用規定のひな型である約款の見直し案をまとめた。
　この中で補償に応じない具体的な事例として（１）他人に暗証番号を知らせた（２）暗証番号をカード自体に書き留めた（３）預金者の過失でカードが第三者に渡った－などを明示。このほか、生年月日など推測されやすい番号を暗証番号に使わない、暗証番号のメモをカードと一緒に保管しない、などの注意事項も併記し、来週にも各行に通知する。
　ただ、全銀協の案では、盗難カードに対する補償には触れていない。一方で自民党は「日本郵政公社などを含む全金融機関を対象にした制度が必要」との観点から、盗難補償を含む法制度を検討中。民主党はすでに同様の法案を提出した。
　両党案には「選挙対策を意識している」（関係筋）との見方もあるため、今国会で可決されるかどうかは微妙だ。だが、こうした動きを受け全銀協も四月下旬以降、盗難補償に向け、約款の見直しを含めて対応策を検討する。
　被害者や弁護士らで組織する「銀行預金過誤払被害者の会」によると、偽造カード被害では一部の金融機関を除き、おおむね補償の方向で交渉中だが、盗難被害の交渉は難航している。約四十件、総額で約一億四千万円超の被害について、大手銀行を含む十五金融機関に補償を求めており、交渉が不調に終われば提訴するという。
（産経新聞） - 4月10日2時48分更新
4：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/14(木) 00:51:02: 盗難カードは補償の対象外　全銀協、偽造の被害は救済
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050413-00000192-kyodo-bus_all

　全国銀行協会（全銀協）の西川善文会長（三井住友銀行頭取）は１３日、衆院財務金融委員会の参考人質疑で、盗難キャッシュカードによる預金引き出しの被害補償について「顧客の過失は偽造カード（による被害）とは異なり、補償の在り方も違う」と述べ、業界の自主ルール見直しによる補償の対象外とする考えを示した。
　西川会長は、盗難カード被害への対応策に関連し「盗難保険をかけて救済するのも選択肢の一つではないか」と指摘。偽造カードによる被害については「これまで被害に遭った預金者も含め、重過失がない場合は原則として金融機関が補償する」と言明した。
（共同通信） - 4月13日20時19分更新
5：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/14(木) 07:07:35: 軽犯罪法の刑罰は拘留か科料でしかない。
刑事訴訟法217条では、この程度の軽微な罪なら、住所氏名が不詳の場合または逃亡のおそれがある場合に限り現行犯逮捕できる、という趣旨のことが書かれている。
この場合逃亡のおそれか。
刑罰よりも、逮捕が報道されたことにより名前が出ることのほうがマイナス大きいな。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050413-00000314-yom-soci
「反日デモ」に抗議のビラ、京都駅ビルに張った男逮捕

　京都府警七条署は１３日、京都市伏見区●●●●、無職●●●●容疑者（４９）を軽犯罪法違反（はり札）の現行犯で逮捕した。

　調べによると、●●容疑者は同日午前８時５０分ごろ、同市下京区の京都駅ビル地下１階通路の壁に、「中国は反日教育を中止せよ」などと記したビラ計７枚を張った。
（読売新聞） - 4月13日23時21分更新
6：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/15(金) 16:57:11: 口座名義人に賠償命令　振り込め詐欺片仮名訴訟で富山地裁　「犯罪に使用認識」
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20050415002.htm

　振り込め詐欺被害者の滑川市の女性が、振込先に指定された口座名義人に被害金と慰謝料など百二十万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が十四日、富山地裁であった。永野圧彦裁判官は口座名義人に請求通り百二十万円の支払いを命じた。
　永野裁判官は、「口座名義人は詐欺などの犯罪に使われることを認識した上で口座を流通させた」と述べた。
　女性は昨年十月、振り込みの控えに記された「ヨシザワジュンイチ」を詐欺の共犯として、片仮名のまま提訴した。富山地裁は同十一月、「被告が特定されていない」と訴状却下命令を出したが、名古屋高裁金沢支部は住所や氏名が不詳でも提訴できるとして同十二月、地裁命令を取り消した。
　その後、富山地裁が銀行に照会し、口座名義人の氏名「吉澤順一」と神奈川県相模原市の住所が分かったが、被告は出廷せず結審した。
7：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/16(土) 20:33:14: 判決に文句を言う割にはひとまかせだな、とか、
公の仕事を国民がになうのは当然だろ、とか、言ってよろしいのでしょうか？

裁判員制度、70％が参加希望せず・内閣府世論調査
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050416STXKG029116042005.html

　内閣府が16日発表した「裁判員制度に関する世論調査」によると、刑事裁判で2009年までに導入する裁判員制度について71.５％が「知っている」と答えた一方、「参加したくない」と答えた人は70.0％で「参加したい」の25.6％を大きく上回った。
　参加したくない理由（複数回答）は「有罪・無罪の判断が難しい」（46.5％）と「人を裁きたくない」（46.4％）が上位を占め、国民の間に新制度の認知度は高まったものの、参加には依然強い抵抗感があることが浮き彫りになった。
　新制度では、くじで選ばれた裁判員が殺人など重大な刑事裁判で裁判官とともに有罪・無罪や量刑を判断する。法務省刑事局は結果について「重く受け止めている。裁判に参加する意義を訴え、理解してもらえるよう広報活動に力を入れたい」と話している。〔共同〕 (18:09)
8：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/20(水) 01:26:20: 接見室がないことを理由に拒否することじたいを違法とはしていないが、面会接見への配慮がなかったことを違法とする。

接見室外の面会接見、弁護士希望なら配慮義務…最高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050419-00000314-yom-soci

　検察庁舎内に接見室がないことを理由に、広島地検の検察官が拘置中の少年（当時１７歳）との接見を拒否したのは違法として、広島弁護士会の定者吉人弁護士（５５）が、国を相手に１００万円の賠償を求めた訴訟の上告審判決が１９日、最高裁第３小法廷であった。
　上田豊三裁判長は「検察官や事務官が立ち会った部屋で短時間でも容疑者に接見すること（面会接見）を弁護士が求めるなら、検察側には、これに応じられるよう配慮する義務がある」との初判断を示し、「配慮を怠った広島地検の対応は違法」と述べた。
　しかし、今回の検察官には賠償責任が生じるまでの過失はないとして、国に１０万円の支払いを命じた１、２審判決を破棄し、請求を棄却した。定者弁護士の逆転敗訴が確定した。
　会話の秘密を守るため容疑者と弁護士だけで接見する場合、逃亡防止の接見室が必要だが、全国の地検の半分以上には接見室がない。最高裁が「面会接見」という方法を示して配慮義務を検察側に課したことで、容疑者の権利保護が前進する一方、捜査の現場は新たな対応を迫られそうだ。
　判決などによると、定者弁護士は１９９２年、放火事件で逮捕された少年の私選弁護人になり、広島地検で取り調べのため待機中の少年との接見を申し入れた。しかし、担当検事から「庁内に接見室がない」と断られたため、「刑事訴訟法で保障された接見交通権の侵害」として提訴した。
　９５年の１審・広島地裁判決は「容疑者を待機させるための部屋なら接見が可能だったのに、拒否したのは違法」として賠償を命じ、９９年の２審・広島高裁判決もこれを支持していた。

　◆接見室のある地検本庁舎、全国５０か所の半数以下◆
　起訴前の容疑者への接見は通常、拘置所や警察の留置場（代用監獄）にある専用の部屋で行われる。取り調べの場となる地検でも接見を認めるよう求める声が弁護士会から出ていたが、接見室がある地検本庁舎は全国５０か所のうち、２１か所にとどまっていた。
　日本弁護士連合会の調査によると、接見室のない地検では、担当検察官の配慮で検事室などを使えるケースもあるが、多くは今回のケースと同様、接見を拒否しているという。
　日弁連接見交通権確立実行委員会の内田雅敏委員は、「検察庁は身柄の拘束時間が丸一日に及ぶこともある。検察官や事務官の立ち会いの下でも、黙秘権など容疑者の権利を本人に伝えられる意味は大きい」とし、今回の判決を評価する。
　これに対し、ある検察幹部は「本当に面会接見をするなら、部屋が必要だし、立ち会いのための人と時間も割かないといけない」と懸念する。地方の地検幹部は「容疑者が自白しそうな時に、弁護士が接見を求めてきても、正直言って応じたくない」と本音も漏らす。
　法務省刑事局は「広島のケースについて違法とされたことは重く受け止め、検察全体としての対応をどうするべきかを内部で議論していきたい」としている。
（読売新聞） - 4月19日21時18分更新
9：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/20(水) 19:46:21: 企業防衛の現状は保身＝衆院法務委で村上氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000173-jij-pol

　衆院法務委員会は２０日、投資ファンドのＭ＆Ａコンサルティング（通称村上ファンド）の村上世彰代表らを呼び、会社法案について参考人質疑を行った。村上氏はＭ＆Ａ（合併・買収）に対する企業防衛策について「２０年、３０年働いた人が取締役をやっている状況の中では、企業防衛はほとんど保身につながっていく」と批判した上で、利害関係のない社外取締役が全取締役の過半数を占めるようにすべきだと訴えた。柴山昌彦氏（自民）への答弁。
　また、村上氏はライブドアによるニッポン放送株買収問題に言及し「何のために上場したのかということが今回のニッポン放送の問題でもいえると思う」と述べ、株主の意向が反映されないままの和解決着に疑問を呈した。　
（時事通信） - 4月20日15時2分更新
10：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/20(水) 19:53:00: 米で映画の盗撮禁止法案成立へ・ネットへ流出防ぐ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050420AT2M2000W20042005.html

　【ロサンゼルス＝猪瀬聖】米下院は19日、映画館で上映中の映画をビデオカメラを使って盗撮することを禁止する法案を可決した。上院ではすでに可決済み。ブッシュ大統領が署名、成立する見通しだ。違反者には最長3年の懲役刑が科せられる。米国では、映画館内で盗撮した映画の違法コピーがインターネット上で大量に出回るなど、ビデオカメラを使った映画の著作権侵害が大きな問題となっており、映画業界は議会に規制強化を働きかけてきた。