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35：江草乗（管理者）★：2008/09/12(金) 00:32:08 ID:???: 建設・不動産不況にトドメ刺す２法
2008年9月11日(木)10時0分配信　日刊ゲンダイ
　最近、１級建築士が猛勉強に励んでいる。新たな建築資格を取得するためだ。「４０を過ぎて、新たな資格を取らなければならないとは」（建設会社勤務の１級建築士）とのボヤキも聞こえてくるが、会社のプレッシャーが凄く、資格取得は至上命令という。
　彼らが取得しようとする資格は「改正建築士法」と「住宅瑕疵担保履行法」の２つ。とくに建築士法の施行は１１月２８日だから、待ったなしだ。今後２つの資格を持っていないと、建築確認申請が通らない。建設会社や建築士の尻に火がついているのは分かる。
　ところが、この２法が施行されると、先の改正建築基準法に輪をかけて、建設・不動産の倒産ラッシュが起こるとされるから見逃せない。
●さらに建築申請手続きは煩雑に
　まず改正建築士法だ。この法の狙いは、０５年に起きた姉歯元１級建築士による“耐震偽装”の根絶にある。大慌てで、建築基準法が強化されたが、さらに規制を強めようと、０９年５月２７日から、新たに構造設計と設備設計両方の資格をもつ１級建築士によるチェックを義務づけている。規模の大きい建物の確認申請をする際、単なる１級建築士のチェックでは認められなくなるわけだ。
「もともと構造設計の資格を持つ建築士が大幅に不足している上に、構造・設備の２つの資格を持たなければならないとなれば、建築基準法を改正した昨年と同様に、申請手続きが大幅に遅れる可能性が大きい。二重チェックが義務付けられているため余裕のある大手企業は何とかなるが、数人の建築士でやっているあまたの中堅企業は生死に関わる大問題です。とくに年配の建築士などを中心に、廃業する中堅企業や建築事務所が続出すると警告する声もあがっているほどです」（ゼネコン関係者）
　０９年１０月１日にスタートする住宅瑕疵担保履行法が、これに追い打ちをかける。
　この法律は住宅販売会社に１０年間の“品質保証”を求めるもので、戸建てや分譲マンション、賃貸などすべての新築住宅を対象とする。販売会社は住宅瑕疵の責任を負うために億単位の供託金か、毎年１戸当たり数万円という保険料を負担する。
　中堅ゼネコン経営者が事態の危険性を明かす。
「すべての会社がこうした負担に耐えられるとは思えない。現在着工している大型物件の完成は来年１０月以降になる可能性が大きいため、突貫工事で来年９月末までに仕上げてしまえと号令をかけるところもある。そうなると、物件の品質や安全性がおろそかになりかねない。事件が起きなければいいのですが……」
　悪法もまた法――とはいえ、確認申請の遅れなど実態を無視した法施行が、結局、未曽有の倒産ラッシュを引き起こし、肝心の安全性をないがしろにする。国交省の罪は重い。
（日刊ゲンダイ2008年9月8日掲載）