エゾジカ相談所　ばちゅう　にゅーす

1：名無しさん：2015/05/01(金) 10:10:58: 　∩　　　∩
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117：エゾシカ：2015/09/25(金) 11:15:05: シャープ：鴻海と液晶事業の出資協議入りで合意、詳細交渉へ－関係者
シャープは液晶事業を分社化、鴻海と出資に関し趣意書を交わした
４－９月の営業損益は赤字転落の可能性あり、液晶事業改革急ぐ
【記者：黄恂恂、Tim Culpan】

　　（ブルームバーグ）：
経営再建中のシャープは、台湾の鴻海精密工業と、シャープの液晶事業への出資に向けて協議することで基本合意した。複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。シャープは液晶事業を分社化する方針で、鴻海が支配権を握る方向で協議する見込みという。

　　事情に詳しい２人の関係者が語った。うち１人によると両社は液晶事業出資に関して趣意書に調印した。別の関係者によると、資産査定や売却価格についての交渉が今後控えており、最終合意に至る保証はないという。鴻海はシャープの液晶事業をコントロールする意向だが、出資比率は半分以下に抑えられる可能性もあるという。

　　シャープは当初４－９月期に100億円の営業利益を見込んでいたが、液晶事業の業績悪化で収支均衡か場合によっては赤字になる可能性が出てきた。このため、事業環境の変化が大きい液晶部門の分社化と売却を迅速に進める必要があるという。

　　シャープの高橋興三社長は７月の決算発表で、競争が激化する液晶事業について、「分社化も含めていろいろ検討していく必要がある」と述べた。その後複数の関係者の話で、シャープが液晶事業を分社化させる方針で、出資先として台湾の鴻海と政府系ファンドの産業革新機構（ＩＮＣＪ）が有力候補になったことが分かった。１人の関係者の話によると、鴻海に売却する方が独占禁止法上の懸念は小さいという。

　　鴻海を率いる郭台銘（テリー・ゴウ）会長は2012年にシャープの液晶事業の堺工場に出資し、黒字化に成功した。シャープ本体への9.9％の出資にも合意していたが、資金の払い込み前にシャープの株価が急落したため、頓挫した経緯がある。

　　シャープの広報担当、関喜文氏は電話取材に対し、「液晶事業の構造改革についてさまざまな検討を行っている段階だ」と述べた。同社は25日、文書を発表し、４－９月期は「中小型液晶パネル市況の低迷など厳しい環境が続いており」、営業利益は当初見込みを「下回る見通し」だと明らかにした。
関連ニュースと情報：
シャープ:４-９月は営業赤字か､今期見通し下方修正の方向-関係者 (1)
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台北 Tim Culpan +886-2-77191541 tculpan1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：
大久保義人 +81-3-3201-3651 yokubo1@bloomberg.net;
Michael Tighe +852-2977-2109 mtighe4@bloomberg.net
中川寛之, 宮沢祐介
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6753 JP
Sharp Corp/Japan
118：エゾシカ：2015/09/25(金) 14:49:40: 日電産株が急落、ハプティックの第２四半期貢献額は限定との声
【記者：鷺池秀樹】
　　（ブルームバーグ）：　　一時7.9％安の8320円を付け、11年３
月15日以来の日中下落率。
モルガンＭＵＦＧの佐藤昌司アナリストは、第２四半期はハプティックモーターの収益貢献が限定的であることなどから営業益は320億円程度にとどまるだろう、と指摘、同証従来予想は336億円だった
訪問取材後の24日付リポートに記述した
ブルームバーグによるアナリスト６人の第２四半期営業益予想の平均は349億円
ブルームバーグの算出によると、日電産の７－９月営業利益予想は269億円
119：エゾシカ：2015/09/28(月) 08:37:39: 自動車部品メーカーは株価上昇の可能性がある－バロンズ紙
【記者：Brad Skillman】
　　（ブルームバーグ）：　　米経済紙バロンズは最新号（９月27日
号）で、独フォルクスワーゲンの排ガス不正問題が明らかになったこと
を受けて自動車部品関連銘柄は下落したため、魅力的な投資対象となっ
たと指摘した。
ボルグワーナー（ＢＷＡ）、デルファイ・オートモーティブ（ＤＬＰＨ）、ハーマン・インターナショナル・インダストリーズ（ＨＡＲ）、ジェンテックス（ＧＮＴＸ）はここ数日で軒並み値下がりしたが、自動車販売は依然堅調な見通しであり、自動車メーカーは部品・システムの外部調達を継続しているため、これらの銘柄は今後数カ月で市場全体を上回るパフォーマンスとなる可能性がある－同紙

その他の主な記事の要約は以下の通り。
製図・設計向けソフトウェアのオートデスク（ＡＤＳＫ）は、クラウドへの移行により、今後５年以内に通期１株当たり利益が2013年度につけたピークの約２倍に当たる４ドルに増加する可能性がある。株価は１年半以内に18％上昇の可能性（備考：同社は29日に投資家会合を開催予定）
120：エゾシカ：2015/09/28(月) 09:32:24: ドイツ銀のトレーダーは「ありがとう」で始まる電話に要注意
ＬＩＢＯＲ操作問題でトレーダーを解雇する場合のマニュアルが存在
ドイツ銀が当局に提出した資料に社外秘の文書などが含まれていた
【記者：Suzi Ring、Ambereen Choudhury】

　　（ブルームバーグ）：
ドイツ銀行のトレーダーは「ありがとう」で始まる電話がかかってきたら要注意だ。

　　ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）操作スキャンダルに巻き込まれたトレーダーを解雇する時のマニュアルのモデル会話の１行目は「この電話に出てくれてありがとう」となっていた。ブルームバーグ・ニュースがこの文書を入手した。

　　始まりは優しげだが調子はすぐに変わる。

　　電話は「あなたの重大な不正行為が理由で、あなたとの雇用契約を直ちに打ち切るべきだと決定した。われわれはその不正行為が当行の事業と評判を害するほど重大だと考えた」と続く。さらに、「解雇は即時で事前通知や事前通知に代わる支払いは認められない」と告げられる。

　　このセリフは、ギヨーム・アドルフ氏やクリスチャン・ビッター氏などの大物トレーダーを解雇する時にどうすればいいかという行内での議論を記録した文書の中に含まれていた。ＬＩＢＯＲ操作の問題が大きくなりつつあった2011年当時の同行幹部の事情がうかがわれる。

　　ＬＩＢＯＲスキャンダルで名前が挙がった他の多くの金融機関と同様に、ドイツ銀行も内部調査の後、迅速にトレーダーを解雇することを決めた。調査の速さは何人かの高報酬トレーダーからの提訴を招く根拠になった可能性がある。

　　ドイツ銀は不当解雇訴訟に敗訴して７万ポンド（約1300万円）を支払う羽目になっても、内部調査を長引かせるよりも安上がりだと考えた。調査を続ければ同行に「悪影響を及ぼす」情報が見つかる恐れがあると社内弁護士が幹部に説明したことを、社内の電子メールが示している。

　　ドイツ銀は英金融行動監視機構（ＦＣＡ）によって、ＬＩＢＯＲ問題の調査への非協力的な姿勢を批判されていた。

　　隠されていた電子メールや書簡、社外秘の文書は元グローバルファイナンス責任者のアラン・クローテ氏が８月にドイツ連邦金融監督庁（ＢａＦｉｎ）に提出した資料に含まれていたもので、ＬＩＢＯＲ問題に迅速に対応したことを示して批判をかわすことが目的だった。

　　ドイツ銀のロンドン支店はクローテ氏の文書についてコメントを控えた。

　　資料からはドイツ銀がトレーダーらに株式ボーナスを満額支払うことを避けようとしたこともうかがわれる。クローテ氏はアンシュー・ジェイン前共同最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てた11年12月の書簡で、ビッター氏が12年に受け取れるボーナスを考慮すると同氏の解雇が銀行を守るための最善策だと論じていた。

　　この数週間には、シティグループやＨＳＢＣホールディングス、ロイズ・バンキング・グループなどの元従業員からも不当解雇を主張する訴えが相次いでロンドンの雇用審判所に起こされている。
121：エゾシカ：2015/09/29(火) 10:40:03: オークマークのヘロ氏は360億円上回る損失－28日のグレンコア株急落
ファンダメンタルズから見て現在の価格は正当化されないとヘロ氏
ヘロ氏ファンドの成績マイナス8.1％と同種ファンドの75％を下回る
【記者：Charles Stein】

　　（ブルームバーグ）：
ハリス・アソシエーツで国際株式の最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるデービッド・ヘロ氏は、スイスの資源供給・取引会社グレンコアの株価が過小評価されていると主張し、７－９月（第３四半期）に同社の株式を買い増したが、大失敗に終わった。

　　アイバン・グラゼンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いるグレンコアは、銅相場が約１カ月ぶりの安値となったことを受けて、28日のロンドン市場で29％急落し、約69ペンスで取引を終えた。

David Herro
　　オークマーク・インターナショナル・ファンド（運用資産額270億ドル＝約３兆2300億円）を運用するヘロ氏は８月にブルームバーグに対し、グレンコアの「現在の株価はかなり過小評価されている」と述べ、長期的な投資を行う考えを示していた。これに対し、インベステックのアナリストらは28日、グレンコアは負債の圧縮を加速させ、さらなるリストラに着手する必要があるかもしれないと分析した。

　　ヘロ氏は「われわれの見解では、この企業のファンダメンタルズから見て現在の価格は決して正当化されない」と28日に電子メールで反論した。

　　ハリス・アソシエーツ（本社シカゴ）はグレンコアの株式の5.1％を保有し、同社の３番目の株主。９月16日時点の持ち分は７億3800万株となっており、28日の下げで発生した評価損は３億ドル（約360億円）を上回る計算になる。ヘロ氏が株式を買い増していることを公表した８月18日以降でグレンコアの株価は約60％下落している。

　　ブルームバーグが集計したデータによれば、ヘロ氏のファンドの今年のリターンはマイナス8.1％と同種のファンドの75％を下回る成績にとどまっている。
122：エゾシカ：2015/09/30(水) 14:40:07: 姿消すジャンク債の買い手、落ちるナイフを誰もつかまず底割れも
【記者：Lisa Abramowicz】
（記者の独自視点に基づくマーケット記事はNI MKTLINE<GO>を参照）
　　（ブルームバーグ）：落ちてくるナイフをつかみたい人はいない。１兆3000億ドル（約155兆円）規模の米ジャンク債市場では、これが大きな問題になっている。投資家は売ろうとするが、買いたい人はほとんどいない。

　　その結果、多くの債券価格が正真正銘の暴落となっている。投資適格級の債券でさえも、突然問題ありと受け止められれば、買い手探しは困難になる恐れがある。

　　代表例はスイスの資源商社グレンコアだ。28日に急落した同社株は翌日反発したとはいえ、2022年償還の社債は29日午前のニューヨーク市場で額面１ドル当たり一時3.9セント下落し、67.1セントを付けた。

　　一方で、指標金利よりも利回り上乗せ幅が10ポイント以上あるディストレスト債は６月末以来22.2％下落し、四半期ベースでは08年以来最大の値下がり。28日だけでもマレー・エナジー債は7.4％、アバイア・ホールディングス債は6.3％それぞれ下落したことが、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数に示されている。

　　このような急落は通常なら、底入れが近く相場反転は必然的であることを示すものだが、明確に下げ止まる様子は見えない。2006年以来となる米利上げが迫る中で、クレジット市場の弱さは一部投資家の懸念を裏付けている。

　　大手債券投資運用者の手元には多額の資金があるものの、相場が安定する兆候が見えるまでは投資に回す明確な動機はない。

　　ナイフはついに床に落ちたが、このナイフはさらに落下しそう様相を呈している。
123：エゾシカ：2015/10/01(木) 11:32:35: 岩田元副総裁：日銀は動かざるを得ない方向に－マイナス金利の導入も
日銀がみているよりも下振れしながら日本経済は動いている
消費弱いので物価上昇に持続性がない、もうそろそろピークアウト
【記者：藤岡徹、日高正裕】

　　（ブルームバーグ）：
元日本銀行副総裁の岩田一政・日本経済研究センター理事長は、実体経済は日銀の想定以上に悪化しており、エネルギーを除く物価の上昇もそろそろピークアウトする可能性があるとした上で、経済・物価情勢は「日銀が何かやらざるを得ない方向に動いている」との見方を示した。具体的な追加緩和の手段としては、マイナス金利も含めた付利金利の引き下げを選択肢として挙げた。

　　岩田氏は９月30日のインタビューで「黒田東彦総裁の発言を聞くと、追加緩和の必要はないというふうに聞こえるが、実体経済は想定以上に悪い」と指摘。物価についても「エネルギーを除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比1.1％上昇しているが、昨年秋の追加緩和後の円安の効果もそろそろ剥落し始める可能性もある。消費も弱いので物価上昇には持続性がない」と述べた。

　　その上で、足元で0.8％台のブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）が0.5％より下がれば、「日銀は何かやらざるを得ないのではないかというのが私の見立てだ」と語った。具体的な手段としては、国債の買い増しは限界に近づいており、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク資産の買い入れ余地も小さいとして、消極的な選択ながら、日銀当座預金残高にかかる付利金利（現在0.1％）の引き下げを挙げた。

　　30日公表された８月の鉱工業生産（速報値）は前月比0.5％低下と２カ月連続のマイナスとなった。経済産業省は「総じてみれば、生産は弱含んでいる」と判断を下方修正。市場ではこの数字を受けて、７－９月の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長になる可能性が高まったとの声が出ている。

　　ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは統計発表後のリポートで、７－９月の実質成長率は前期比年率１％のマイナス成長になるとの見通しを示した上で、日銀は10月30日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切ると予想。６、７日の決定会合で追加緩和が行われる可能性も排除しないとしている。

政府・日銀の景気の見立ては甘い

　　岩田氏はインタビューで、「７－９月期のＧＤＰは２期連続のマイナスになる可能性が高まってきた。仮にそういうことになると、それほど深くはないかもしれないが、景気後退のリスクが出てくる」と指摘。「今出ている経済指標をみると、日銀がみているよりも下振れしながら日本経済は動いている。政府・日銀の景気の見立てはちょっと甘いのではないか」と述べた。

　　物価についても「消費も弱いので物価上昇には持続性がない。もうそろそろピークアウトするのではないか」と指摘。「一番重要なのはインフレ期待だが、これから下がっていく可能性が高い。賃金は力強く伸びていく可能性はちょっと考えにくい。ボーナスも思ったほど出ていない。所定内賃金もなんとかプラスという程度だ。米国が利上げを先送りしているので、円相場がこれ以上の円安になることも考えにくい」と語った。

　　その上で、「インフレ期待を測るのは非常に難しいが、日銀が直接相手にしているのは市場であり、市場関係者が抱いている期待はやはり無視できない。ＢＥＩが0.5％より下がってくれば、日銀は何かやらざるを得ないのではないか、というのが私の見立てだ。方向性としては、何かやらざるを得ない方向に動いている」と語った。

追加緩和のメニュー

　　追加緩和のメニューとしては、①より長期を含めた国債の購入額の拡大、②ＥＴＦやＲＥＩＴの購入額の拡大や、これまで買っていなかった地方債や財投機関債の買い入れ、③付利の引き下げという３つの選択肢があると指摘。

　　「それぞれ問題点があるが、国債はやはり限界に近づいている。買い増せば限界点がますます近づく。ＥＴＦも金融危機で金融機関が倒産するといった状況なら別だが、ある程度正常な水準に近づいているときにさらに買うのは、中央銀行の政策としていかがなものか。日銀のバランスシートのリスク量も相当蓄積している。不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）も市場規模が小さく買う余地はあまりない」と述べた。

　　岩田氏はその上で、「消極的な選択だが、付利を動かすしかないのではないか。そうはいっても0.1％しかないので、マイナス金利もあり得るのではないか」と語った。
124：エゾシカ：2015/10/02(金) 09:40:16: ルノー・日産のゴーン氏、ＥＵ当局にＶＷへの過剰反応注意喚起－ＦＴ
【記者：Lee Spears】
　　（ブルームバーグ）：　　ルノーと日産でＣＥＯを務めるカルロ
ス・ゴーン氏は、ＥＵ当局に書簡を送り、ＶＷの排ガス不正問題に過剰
反応してディーゼル車の売り上げを損なう恐れのある規制を定めないよ
う訴えた。英紙ＦＴがＥＵの競争当局に送付された書簡を引用して報じ
た。
ゴーン氏は書簡で「欧州で1210万人を雇用するわれわれの業界の競争力を損なう恐れのある措置は避けるべきだ」と指摘
自動車メーカーにとって、すべての車の窒素酸化物（ＮＯｘ）排出改善を少なくとも2019年９月までに実現するのは困難だ－ゴーン氏
新デザインのモデルについては、自動車メーカーは必要な改善を17年遅くまでに行うことができる
ゴーン氏は欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）会長
125：エゾシカ：2015/10/02(金) 09:55:38: ＪＦＥＨＤ株が安い、下期業績回復の可能性低いとの見方
【記者：関根裕之】
　　（ブルームバーグ）：　　一時4.2％安の1556.5円。
ジェフリーズのアナリストのタン・ファム氏らは１日付英文リポートで、同証の従来予想では下期に数量／マージンの微増を見込んでいたが、東南アジアでの鉄鋼需給悪化でこのシナリオの実現性は低下していると指摘
16年３月期経常益予想を2441億円から1765億円（会社計画2000億円）、来期を2491億円から1813億円に減額
29日の第２四半期決算で通期計画を下方修正するかもしれないと同氏
目標株価を3000円から2350円に変更
126：エゾシカ：2015/10/05(月) 10:09:40: ＶＷの複数のエンジニアが不正ソフトのインストール認める－ビルト紙
【記者：Patrick Donahue】
　　（ブルームバーグ）：　　ドイツの自動車メーカー、フォルクスワ
ーゲン（ＶＷ）の複数のエンジニアが、2008年に排気ガスの操作を行う
目的で不正ソフトをインストールしたことを認めた。同社の内部調査の
結果を引用し、独紙ビルト日曜版が報じた。
排ガス基準とコスト管理の両方を満たす方法が見つからず、ＥＡ189ディーゼルモデルへのソフトのインストールが決定されたとエンジニアらが証言
独自動車部品メーカー、コンチネンタルが製造したディーゼル車用ソフトについてもＶＷが操作したとビルト紙
ＶＷの広報担当エリック・フェルバー氏は、同社はビルトの報道にコメントしないと回答
コンチネンタルはソフトの操作について承知していないという広報担当者のコメントをビルトは掲載。コンチネンタルの広報担当にコメントを求めたが、これまでのところ回答はない
127：エゾシカ：2015/10/05(月) 13:16:41: 債券先物は上げ幅拡大、追加緩和観測で買い優勢－日銀買いオペも支え
米雇用統計受け年内利上げ期待後退、日銀やＥＣＢの緩和観測高まる
長期金利は月末に向けて0.25％まで低下する可能性があるとの見方
【記者：三浦和美、山中英典】

　　（ブルームバーグ）：
債券先物相場は上げ幅を拡大している。９月の雇用統計を受けて米国で年内利上げ観測が後退する中、日本銀行による追加緩和期待が強まり、買いが優勢となっている。

　　５日の長期国債先物市場で中心限月12月物は前週末比11銭高の148円48銭で開始し、その後は148円40銭台でもみ合いとなった。午後に入ると148円51銭を付け、午前高値の148円49銭を上回った。

　　現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の340回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント（bp）低い0.31％と、４月28日以来の低水準で開始。その後も同水準で推移している。新発５年物の125回債利回りは0.045％と、１月30日以来の水準に低下。新発20年物の154回債利回りは一時1.07％、新発30年物の48回債利回りは1.34％と、いずれも４月下旬以来の水準まで下げている。

　　ＢＮＰパリバ証券の藤木智久チーフ債券ストラテジストは、米国で雇用統計の結果を受けて、年内の利上げ期待が後退し、「日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の緩和期待が高まっている」と指摘。「円債は日銀の追加緩和期待で超長期主導で買われている。新発10年債利回りは月末に向けて0.25％程度まで低下する可能性をみている」と言う。

　　２日の米国債相場は上昇し、米10年国債利回りは前日比４bp低下の1.99％となった。一時は1.90％と８月24日以来の低水準を付けた。９月の米雇用統計が予想外に弱くなり、年内利上げ観測が後退したことが背景。９月の米非農業部門雇用者数は前月比14万2000人増と、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は20万1000人増を大幅に下回った。

　　日銀がきょう実施した長期国債の買い入れオペ（総額1.18兆円）の結果によると、残存期間３年超５年以下、25年超の応札倍率が前回から低下した。一方、１年超３年以下、10年超25年以下はやや上昇した。
128：エゾシカ：2015/10/06(火) 10:42:31: 商品相場はさらに下落へ－ゴールドマンやシティが予想
商品の弱気相場は長年にわたって続く「長い冬」に突入：モルガンＳ
商品の建玉は９月に４カ月連続で減少、ＥＴＰからは資金流出
【記者：Luzi Ann Javier】

　　（ブルームバーグ）：
既に数十年ぶりの大幅下落に見舞われている商品相場の先行きについて、米ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレー、シティグループは、強気派に対して相場が数年間にわたって下落すると警鐘を鳴らしている。

　　ゴールドマンは原油と銅相場について、供給過剰により回復する可能性は低いと予想。モルガン・スタンレーは、弱気市場の局面でも資源国通貨の下落でドル建てで売却される資源の生産は力強い状態が続くとの見通しを示す。シティグループは、世界経済の低迷により大半の価格が既に底値を打ったと「主張するのは困難」と指摘する。

　　ブルームバーグ商品指数の７－９月（第３四半期）のパフォーマンスは、四半期としてはリセッション（景気後退）さなかの2008年以降で最悪となった。生産者が供給過剰の緩和を目指す中、穀物やエネルギー、金属の世界最大消費国である中国の経済成長率は約20年ぶりの低水準になると予想されている。

　　キャンビア・インベスターズ（デンバー）で約125億ドル（約１兆5000億円）の運用に携わるブライアン・バリッシュ氏は、「商品に前のめりに投資するには勇気が必要になるだろう」と指摘。「生産能力は現物需要を大幅に上回っている。唯一の解決策は生産能力を基本的に停止することであり、資源生産会社が資本を利用できないようにすることだ」と述べた。

　　投資家は既に資金を引き揚げつつある。米政府のデータによれば、商品の建玉（未決済残高）は９月に４カ月連続で減り、08年以降で最長。ブルームバーグが集計したデータによれば、金属やエネルギー、農産物に連動する米国の上場取引型金融商品（ＥＴＰ）からは９月に４億6780万ドルの資金が純流出した。

　　モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント（ニューヨーク）で新興市場担当責任者として250億ドル相当の運用に携わるルチル・シャルマ氏は、商品の弱気市場が長年にわたって続き、原油価格は１バレル＝35ドルに下落すると予想。投資家は「長い冬」に備える必要があるとの見方を示した。
129：エゾシカ：2015/10/06(火) 14:50:21: ＪＰモルガン：ＴＰＰ大筋合意で日銀の追加緩和には逆風
追加緩和で円安となり米議会の懸念に火をつけるリスク冒せず
米フォード、ＴＰＰの再交渉で強制力のある厳しい通貨政策求める
【記者：藤岡徹】

　　（ブルームバーグ）：
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意に達したことは、日本銀行の追加緩和にとって逆風になるとの見方をＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストが示した。今回の歴史的な合意にはＴＰＰに懐疑的な米議会の承認というハードルも待ち構えていることが背景。

　　足立氏は、追加緩和で円安となり、米議会の懸念に火をつけるリスクは日本は冒したくないとみており、安倍政権が今、日銀に対し追加緩和圧力をかけることはありそうにないと予想した。

　　米自動車メーカー、フォード・モーターの政府・地域社会向け広報担当グループ・バイスプレジデント、ジアド・オジャクリ氏は発表資料でオバマ政権に対し、「ＴＰＰ交渉をやり直し、強制力のある厳しい為替ルールを盛り込む」よう訴えた。

　　Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議は先月、競って通貨を切り下げることは控えるとの方針を示した。Ｇ20がこのような表現を使ったのは2013年以来。

　　日銀は７日に金融政策会合の決定を発表する。ブルームバーグが９月29日から10月２日にかけてエコノミスト36人を対象にした調査で、２人（5.6％）が追加緩和を予想した。今月30日の決定会合での緩和予想は15人（41.7％）。
130：エゾシカ：2015/10/06(火) 16:15:18: 中国人民元の「フリーランチ」は終わり－ハンセン銀の馮氏
人民元の高リターンと低ボラティリティの日々は終わったと馮氏
中国の外貨準備高減少は世界経済リバランスに寄与－インベスコ
【記者：Fion Li】

　　（ブルームバーグ）：
中国人民銀行（中央銀行）が８月に人民元を実質的に切り下げるまで人民元がもたらしていた高いリターンとボラティリティ（変動性）の小ささは失われた。ハンセン銀行（恒生銀行）のエグゼクティブディレクター、馮孝忠氏が指摘した。

　　馮氏は香港で６日開催された「ブルームバーグ・マーケッツ・モスト・インフルエンシャル・サミット」で、そういった「フリーランチは終わった。一方、銀行としては人民元が双方向への動きを大きくするのは良いことだ」と語った。国際通貨基金（ＩＭＦ）が11月に特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨バスケットの見直しを議論するまで、人民元は１ドル＝6.35－6.40元前後で安定的に推移するだろうとも予想した。

　　中国の外貨準備高は８月に939億ドル（約11兆円）と過去最大の減少を記録。元相場の下落に歯止めをかけるため、人民銀が市場介入した証拠とされる。インベスコでアジア太平洋債券担当の最高投資責任者（ＣＩＯ）を務める胡嘉林氏は、中国の外貨準備高が減少することは、世界経済のリバランスに寄与し、健全だと説明した。

　　クレディ・スイス・グループの大中華圏担当最高経営責任者（ＣＥＯ）ニール・ハービー氏は、中国は実質金利を引き下げる必要があると指摘し、年内に0.25ポイントの追加利下げと１ポイントの預金準備率追加引き下げがあると見込んでいると述べた。
131：エゾシカ：2015/10/08(木) 11:24:30: ドイツ銀、62億ユーロの純損失予想で無配検討－行員の賞与に影響も
ドイツ銀は２大部門の評価減などに伴い四半期赤字を予想
ドイツ銀の執行役会は2015年通期配当を見送る可能性も検討
【記者：Michael J. Moore、Nicholas Comfort、Hugh Son】

　　（ブルームバーグ）：
ドイツ銀行のジョン・クライアン共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は、四半期損失が少なくとも10年で最大となる見通しを示し、ドイツの戦後復興以来継続してきた配当を見送る可能性も明らかにした。株主に増資を求めずに経営の抜本的な改革を進める。

　　欧州最大の投資銀行であるドイツ銀は、２大部門の評価減と法的費用引当金の積み増しに伴い、７－９月（第３四半期）に62億ユーロ（約8370億円）の純損失を見込む。同行の米国預託証券（ＡＤＲ）は業績見通しを嫌気し、７日のニューヨーク市場の時間外取引で午後６時36分（日本時間８日午前７時36分）現在6.9％下落。クライアン共同ＣＥＯはスタッフに宛てた文書で、年末賞与の査定時に損失に伴う責任の一部を行員が共有することになると説明した。

　　７月に共同ＣＥＯに就任したクライアン氏は、資本増強と収益性の改善に向けて今月中に提示する戦略を準備している。規制やコンプライアンス（法令順守）への対応費用は同行のコスト削減努力を上回っている。

　　ドイツ銀は自己資本規制の強化による投資銀行部門の価値低下と、ポストバンク部門売却収入の見積もり修正に伴い、のれんと無形資産で58億ユーロの償却を行う。さらに法的費用引当金として約12億ユーロを積み増す。

　　クライアン共同ＣＥＯは同行のウェブサイトに掲載した文書で評価減と配当に関する勧告について、「今年度の変動報酬をめぐる今後の決定に何らかの形で織り込まざるを得ない」と説明。ボーナスに関する最終決定はまだ行われていない述べ、「スタッフと株主の利益の公正なバランス実現を目指す方針」を表明した。

　　ドイツ銀は通期配当を昨年の１株当たり75セントから引き下げるか、もしくは無配とする可能性を示した。同行は少なくとも1957年以降配当を実施しており、08年から減配していない。

　　モーニングスターの欧州金融機関担当アナリスト、セバスチャン・ピジョン氏は７日の発表について、「苦い薬は常に先に出すものだ。次の投資家会合で自分の戦略を評価される前にまず悪い材料を出すということだ」と指摘した。
132：エゾシカ：2015/10/08(木) 14:57:17: 日本株一段高の前にマクロ指標の点検必要－三菱モルガン
【記者：関根裕之】
　　（ブルームバーグ）：　　吉越昭二シニア投資ストラテジストは、
９月安値からの上昇局面での買い戻しは一巡したと電話取材で語った。
８日の米ＦＯＭＣ議事録、13日の独ＺＥＷ調査、19日の中国ＧＤＰで世界経済のリスクを点検し、上値を目指せるか判断
内容が良ければ、８、９月の相場下落を主導した世界景気の悲観論は行き過ぎとの認識広がる
16年３月期経常益２桁増に対する確信強まりＰＥＲは切り上がりへ
日経平均は一目均衡表の基準線や25日移動平均線、９月のＳＱ（１万8119円）を超えたが、値動きは依然不安定。これらが並ぶ１万8000円付近で値固めしておくことが重要
物色対象は好業績銘柄。好決算でも売られた良品計画などは売りが一巡すれば見直される公算大きい
133：エゾシカ：2015/10/08(木) 14:59:26: 機械受注は特殊要因もなくかなり弱い内容－ＳＭＢＣ日興
【記者：赤間信行】
　　（ブルームバーグ）：　　宮前耕也シニアエコノミストは、７月に
続いて市場のプラス予想を裏切るネガティブサプライズとなったとリポ
ートで指摘した。
幅広い業種からの受注が減少するなどかなり弱い。中国経済への不安や株価急落に伴って企業の設備投資行動が慎重化している可能性
設備投資は輸出とともに７－９月期の成長率を押し下げる要因に
消費増との綱引きで成長率ほぼゼロ近傍となろうが、今回の機械受注の弱さを勘案すると、どちらかといえばマイナス成長のリスク
設備投資は短観計画では強かったが、基調はむしろ弱くなっている
備考：８月の機械受注で船舶・電力を除く民需は前月比5.7％減
134：エゾシカ：2015/10/09(金) 09:15:12: クレディＳ、あらゆる選択肢を検討中と説明－増資を計画との報道受け
【記者：Jeffrey Vögeli】

　　（ブルームバーグ）：
スイス２位の銀行クレディ・スイス・グループは８日の取引終了後、新戦略発表を21日に控えてあらゆる選択肢を検討していることを明らかにした。市場では同行が増資を計画しているとの観測が広がっている。

　　クレディ・スイス株は８日のチューリヒ市場で3.6％下落。同行が「大規模な」増資を準備していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。同紙が事情に詳しい複数の関係者を引用して伝えたところでは、調達資金は事業再編を進める中で発生する損失の吸収に充てるという。

　　クレディ・スイスは「当行の資本状況と21日の投資家会合をめぐるメディアの観測に留意している」と指摘。「戦略の徹底的な検証を行っており、グループと傘下事業、資本の利用状況・要件であらゆる選択肢を検討している」と説明した。

　　ＦＴ紙が情報源としている匿名の関係者は、ゴールドマン・サックス・グループがまとめた投資家調査に言及。同調査では回答者の91％が、クレディ・スイスは少なくとも50億スイス・フラン（約6200億円）を新株発行によって調達すると予想している。
135：エゾシカ：2015/10/09(金) 17:12:05: ノルウェーもサウジも、政府系ファンド取り崩し－金融市場に影響へ
政府系ファンドの資産の伸びは今年４％にとどまる見込み　
カタールとアブダビは資産を売却、サウジアラビアは外貨準備が減少
【記者：Stefania Bianchi、Matthew Martin】

　　（ブルームバーグ）：
ノルウェー、カタール、サウジアラビア、ロシア。原油高の追い風に乗って未曾有の富を手にしてきたこれらの国々が今、その富を取り崩し始めている。原油の値段が半分になり、国家財政に余裕がなくなってきたからだ。

　　原油相場が１バレル＝50ドルを下回る現状は、ここ半世紀の世界の経済および政治的力関係を変える可能性がある。原油高で強大化した産油国は米国や欧州への投資急増を主導してきた。ソブリン・ウェルス・ファンド協会によれば、こうした投資は現在７兆3000億ドル（約880兆円）に達している。

　　世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）を持つノルウェーは今週、8200億ドル規模の資産を初めて取り崩すことを明らかにした。ペルシャ湾岸諸国もロシアも既に同様の動きをしていた。この傾向が続けば、ＳＷＦからの資金引き揚げが世界の投資家に影響を及ぼす可能性があると、ソブリン・ウェルス・ファンド協会のマイケル・マドゥエル所長は言う。

　　「ノルウェーと湾岸諸国のＳＷＦが少しずつ資金を引き揚げれば、金融市場に影響を与えるだろう」と同所長は電子メールでコメントした。

　　ロンドンの金融サービス会社の業界団体であるザシティーＵＫは、ＳＷＦ資産の伸びは今年４％にとどまると予想している。過去５年の平均は12％だった。
136：エゾシカ：2015/10/14(水) 11:29:16: 和食店「がんこ」を指導フグ取扱登録者不在
和食店「がんこ」を指導フグ取扱登録者不在　フグの取扱登録者が異動などで不在になったのに大阪市に届けていなかったとして、和食レストラン「がんこ」を運営する「がんこフードサービス」（大阪市淀川区）が、市から大阪府ふぐ販売営業規制条例に基づいて指導を受けていたことが１４日、分かった。食中毒は起きていない。　同社や市保健局によると、ことし２～３月、市内１３店舗で取扱登録者が異動や退社で不在だったのに届けていなかったとして、市が６月３０日に指導。匿名の通報で発覚した。　このうち４店舗では登録者がいないまま客にふぐ料理を提供。毒を持つ部位を専門業者があらかじめ取り除いた「みがきふぐ」と呼ばれる加工品を使用していた。施設ごとに取扱登録者を１人届け出る必要があったが、怠っていた。同社担当者は「変更の手続きが遅れてしまった」と説明している。　がんこフードサービスは大阪市内で１９６３年に創業し、すし店や和食レストランを展開。京都や大阪、兵庫など関西中心に店舗を構え、関東では東京都内と川崎市に進出している。民間調査会社によると、２０１４年７月期の売上高は約１８０億円。
137：エゾシカ：2015/10/15(木) 13:57:01: ＪＰモルガンやオメガなどにＳＥＣが制裁金－公募前の空売りめぐり
調査を決着させるため６社が計250万ドル支払いを受け入れ
ＪＰモルガンとオメガは規則違反について否定も肯定もせず
【記者：Matt Robinson】

　　（ブルームバーグ）：
公募増資を控えた企業の株式を空売りした後に公募に参加することを禁止した規則に違反した疑いで米監督当局がＪＰモルガン・チェースやオメガ・アドバイザーズなどを調査していた問題で、６社はこれを決着させるため制裁金の支払いに同意した。

　　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は14日の発表資料で、６社が合わせて250万ドル（約２億9700万円）余りの制裁金支払いを受け入れ、公募増資を行う企業の株価を各社が空売りで引き下げて不当に利益を得たとする疑惑の調査は決着すると説明した。

　　ＪＰモルガンの支払い額は100万ドル強、富豪のレオン・クーパーマン氏率いるヘッジファンド運用会社のオメガは約13万4000ドル。両社は規則違反について否定も肯定もしていない。

　　ＪＰモルガンの広報担当ダリン・オドゥヨイエ氏は発表資料で、「ＪＰモルガンが意図的に規則を破ったとか、顧客が打撃を受けたという疑いはなかった」とし、「2012年以来、当社はポリシーと手続きを一段と強化してきた」と述べた。オメガの代理人を務める弁護士にコメントを求めたが、これまでに返答はない
138：エゾシカ：2015/10/16(金) 09:33:50: 黒田総裁の次の一手「ＥＴＦとＲＥＩＴ」、国債増やさず－インベスコ
「株価はアベノミクスの成功を測るバロメーター」とコネリー氏
ブルームバーグ調査でエコノミスト36人中17人が月内の追加緩和予想
【記者：野沢茂樹、Kevin Buckland】

　　（ブルームバーグ）：
日本銀行の黒田東彦総裁は10月末の金融政策決定会合で、異次元緩和の次の一手として、国債以外の買い入れを増やす－。原油価格の大幅な下落が続かない限り日本の物価は緩やかに上昇していくため、大規模な追加緩和は必要ない、と米インベスコは言う。

　　同社債券部門のポートフォリオ・マネジャー、ショーン・コネリー氏（ロンドン在勤）は13日の電話インタビューで、「日本の株価はアベノミクスの成功を測るバロメーターとみなされており、メッセージ性がある」と指摘。日銀の国債購入はすでに巨額で「さらなる拡大がもたらすインパクトは限られる」と説明した。

　　同社は、日銀が株安を背景に指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れ増額を選ぶと予想。雇用情勢の改善や来年の春闘での賃上げ見通しなど、日本のインフレ率には「ポジティブなトレンド」としている。

　　ブルームバーグが９月29日から10月２日にかけて実施したエコノミスト調査では、36人中17人が月内の追加緩和を予想。具体的な手段（複数回答）としては、ＥＴＦの買い入れペース引き上げが19人で最も多く、国債増額は17人、Ｊ－ＲＥＩＴの買い増しは10人だった。

　　日銀はマネタリーベースが年間約80兆円増えるペースで金融市場に資金供給をしている。ＥＴＦは年３兆円増、Ｊ－ＲＥＩＴは900億円増と昨年10月末の追加緩和で３倍に加速した。年末には長期国債を約280兆円、ＥＴＦを約6.8兆円、Ｊ－ＲＥＩＴを約2700億円まで積み上げる計画だ。10日時点の保有残高は長期国債が266.1兆円、ＥＴＦは6.3兆円、Ｊ－ＲＥＩＴは2551億円だった。

　　８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比0.1％低下と、異次元緩和が始まった2013年４月以来のマイナスとなったものの、食料とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは0.8％上昇した。日銀が重視する生鮮食品とエネルギーを除くＣＰＩは1.1％の上昇だ。失業率は3.4％と４月に記録した1997年４月以来の低水準とほぼ同じとなっている。
139：名無しさん：2015/10/16(金) 10:43:28: <朝日>居間に狩猟の流れ弾か　住人の５０ｃｍそばに弾頭　根室
ライフルの弾は４キロほどの距離を飛ぶ。根室市では現在、エゾシカの有害駆除が実
施されており、同署は、ハンターが郊外で撃った弾が住宅まで到達した可能性があると
みている
140：エゾシカ：2015/10/16(金) 14:26:52: ＦＲＢはこれまでの慎重さがあだとなった－大和証
【記者：船曳三郎】
　　（ブルームバーグ）：　投資戦略部の石月幸雄シニア為替ストラテ
ジストは、すでに利上げのタイミングを逸している可能性も否定でき
ず、ドル高修正の動きとリポートで指摘した。
米国経済はドル高や原油安で鉱工業部門の減速が明らか、頼みの個人消費にも懐疑的な見方、ＦＲＢ理事２人が年内利上げ不支持
現段階で利上げは来年と決め打ちするのはリスク大きいが、先送り観測の高まりでドル総合指数は８月24日の直近安値に接近
一方、中国経済の過度の懸念が沈静化なら商品市況反発でドル押し上げも、輸入額が落ち込むも資源輸入の数量ベースは回復傾向
ドル・円も円高リスクがにわかに高まっていることは確かだが、投機筋の円売りポジションの整理はかなり進んでいる
ドル高修正でも円高基調が長期化する展開は想定しにくい
141：エゾシカ：2015/10/19(月) 08:56:13: 外債は「割に合わなくなっている」、生保が消去法で国内債回帰の兆し
クロス通貨ベーシススワップのドル調達コストは対円で2011年来水準
生保４社は今年度下期の資産運用計画を今週公表する予定
【記者：野沢茂樹、Chikako Mogi】

　　（ブルームバーグ）：
生命保険会社が外国債の投資から日本国債へ回帰する兆しが出ている。米国債の利回りは６倍超に上るが、投資資金を円からドルに換えるコストの上昇で投資妙味が薄れていることが背景にある。

　　米国の10年物国債利回りが為替ヘッジコストを差し引くと1.80％前後となっているのに対し、同年限の日本国債は0.3％で推移している。ただ、クロス通貨ベーシススワップを通じて資金を円からドルに交換した場合のコストは、2011年12月以来の高水準付近まで膨らんでいる。

　　世界経済の減速懸念を受けた投資家のリスク回避を背景に、円の対ドル相場は約２カ月ぶりの高値を付け、日本国債に対する需要も顕著になりつつある。日本銀行の統計などによれば、生損保は国内の民間金融機関で唯一、国債等保有額を６月末にかけて増加。足元ではさらに買いの手を強めている。

　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は、円安が進んでいないため、生保は為替ヘッジしない「オープン外債についてはトーンダウンしている」と指摘。ベーシススワップが絡むと「ヘッジコストも日本人にとって決して良い環境ではない」と言い、国内では超長期債中心の方針は変わらないが、金利が低いので「世界的な市場環境から買うなら、超長期を多少増やすのかもしれない」とみている。

　　財務省の統計では、生保による海外の中長期債の買越額は７－９月に3539億円と前年同期に比べ８割減少。今年度の第１四半期に当たる前期の４分の１未満にとどまった。一方、日本証券業協会の統計によれば、生損保による利付国債の買越額は８月に4780億円と昨年10月以来の大きさとなった。

　　バークレイズ証券の福永顕人チーフ債券ストラテジストは「米金融正常化の過程でドルの貸し手がバランスシートを圧縮したい一方、日本からの対外投資は活発に続いているのでドル調達の意欲は旺盛だ」と指摘。為替ヘッジした上で日本国債を上回る利回りを得るヘッジ外債は「ドル需給の偏りを背景としたプレミアムの拡大で、外貨の調達コストを考えると、割に合わなくなってきている」と言う。

　　日本生命保険と第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の主要４社は、今年度は超長期ゾーン中心の国債投資を抑制し、外債に重点を置くと４月に表明。しかし、わずか数カ月で世界経済の堅調な拡大や年内の米利上げといった前提が崩れてきている。各社は今週、下期の運用計画を公表する。財務省は、市場関係者が投資家の投資意欲を見極める上で注目する今年度下期で初めての20年債入札をあす実施する。
142：エゾシカ：2015/10/19(月) 16:07:35: サウジで政府契約業者への支払いに遅れ、原油安で－関係者 (1)
プロジェクト受注企業への支払いが６カ月以上滞っていると関係者
サウジ政府は契約価格の値引きを求め再交渉にも動いているという
(リヤドの地下鉄プロジェクトなどへの影響を追加して更新します.)

【記者：Matthew Martin】

　　（ブルームバーグ）：
原油価格下落の影響で2009年以来の財政赤字に陥っているサウジアラビアは、政府の契約業者への支払いを遅らせている。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。

　　非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、サウジ政府が資金保全に努める中で、インフラプロジェクトを受注した企業が支払いを６カ月以上待たされている。支払いの遅延は今年に入って増えており、政府は契約価格からの値引きを求め再交渉にも動いているという。

　　支払い遅延に伴い首都リヤドの地下鉄を含む建設中のプロジェクトの竣工に遅れが出る恐れがあるほか、人口増に対応する雇用創出に不可欠な経済発展が抑制されるリスクもある。財務省の報道官はコメントを控えた。

　　原油が収入全体の約80％を占めるサウジは価格下落に対応し、外貨準備の取り崩しや支出削減、債券発行を余儀なくされている。昨年ピークに達した純外貨資産は今年８月末時点で、当時から約820億ドル（約９兆7800億円）減少していた。

　　ＨＳＢＣホールディングスの中東欧・中東・北アフリカ担当チーフエコノミスト、サイモン・ウィリアムズ氏は「原油価格の上昇局面で支出拡大を抑えるのも難しいが、下落局面での支出削減は極めて困難だ」と電子メールで指摘。しかし「支出削減は行われるだろう。財政赤字は、無視してこれまでのやり方を続けるには大き過ぎる」と付け加えた
143：エゾシカ：2015/10/28(水) 10:24:48: 住友鉱：ニッケルが16年に供給不足へ、６年ぶり－鉱石禁輸が影響
2016年の世界ニッケル需給は7000トンの供給不足と予測　
15年は２万6000トンの供給過剰へ－中国需要の低迷で余剰拡大
【記者：鈴木偉知郎、菅磨澄】

　　（ブルームバーグ）：
ニッケル製錬で国内最大手の住友金属鉱山は、2016年の世界のニッケル需給が7000トンの供給不足になるとの予測をまとめた。供給過剰と予想されている15年から一転、６年ぶりの供給不足を見込む。ニッケル鉱石の最大輸出国であったインドネシアの禁輸による原料不足から、中国の生産量が落ち込むことが影響する。

　　ニッケル営業・原料部の末田洋部長が26日、ブルームバーグとのインタビューで述べた。同社は、16年に中国で生産される安価で低品位のニッケル銑鉄の生産量が32万トンと、15年の生産量予測と比べて１割以上減ると推定。世界最大のニッケル鉱石産出国であるインドネシアが14年１月に禁輸を実施後、中国はその代替としてフィリピンからの輸入を拡大してきた。ただ、ニッケル価格の低迷でフィリピンでの鉱石生産量減少が見込まれるとして、中国のニッケル銑鉄の生産にも影響が及ぶとみる。

　　一方、需要面については「世界消費の約半分を占める中国の需要は緩やかに回復に転じることが期待される」と指摘。16年のニッケル世界生産は前年比0.6％減の193万8000トン、世界消費は同1.1％増の194万5000トンを見込む。

　　ニッケルは主にステンレス鋼の副原料として使用される。中国ではステンレス需要の６－７割が建設向けに使用されているという。同国の７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.9％増と四半期ベースで09年１－３月期以来の低成長となった。

　　末田氏によると中国のニッケル需要は想定を下回っており、ニッケル地金の輸入企業において貿易決済上で必要な信用状の発行が滞る事態も続いている状況。そのため、15年の世界の需給バランスについては２万6000トンの供給過剰と予測。１万2000トンの供給過剰としていた７月時点の予測を修正した。
144：エゾシカ：2015/10/28(水) 11:06:43: ＦＯＭＣ後のリスク回避相場には要注意－ＩＧ証
【記者：小宮弘子】
　　（ブルームバーグ）：　　石川順一マーケットアナリストは、米金
融引き締めリスクの後退よりも世界経済全体の減速懸念の方が意識され
る可能性が高いと電話取材で話した。
欧州と中国による緩和相場は早くも息切れ。緩和スタンス強化で株は瞬間的に上がったが、資源関連アセットの動向をみると世界的な景気減速懸念の方が強く意識されている
ＦＲＢが利上げ見送りの理由として海外リスクへの警戒レベルの引き上げやそれに伴う米ファンダメンタルズの改善スピードの後退を挙げれば、９月のＦＯＭＣ後のリスク回避相場のような展開に
世界的に緩和レース激化している中で日銀の異次元緩の効果は後退
今週の日銀会合がゼロ回答だった場合の円高リスクには注視したい。ただ、118円以上の円高は今のところ考えられない
145：エゾシカ：2015/11/02(月) 14:15:24: 不吉なシグナル送る債券トレーダー、世界中どこを見ても悲観的 (1)
ユーロ圏の期間５年以内の債券は平均利回りがマイナス圏に
世界の成長率とインフレ率は数年は緩慢な状態が続く可能性
(７段落以降を追加して更新します.)

【記者：Daniel Kruger、Lucy Meakin】

　　（ブルームバーグ）：
債券トレーダーに世界経済の見通しを尋ねれば、東京でもロンドン、ニューヨークからも明らかに悲観的な回答が同じように返ってくるだろう。

　　国債市場をざっと見渡せば、今後数年は世界の経済成長率とインフレ率が緩慢な状況にとどまる可能性が織り込まれている。

　　欧州では利回りがゼロを下回る債券が１兆9000億ドル（約229兆円）相当に膨らみ、満期５年以内のユーロ圏国債指数の平均利回りは初めてマイナス圏に沈んだ。世界を見渡しても、債券市場におけるインフレ見通しは、世界的なリセッション（景気後退）の時期に見られた水準に近い。世界経済の中で明るさを放っている米国でさえも、10年債利回りは２％付近と、ウォール街の大方の予想を大きく下回っている。

　　アビバ・インベスターズの金利責任者チャールズ・ディーベル氏は、債券市場で見られているのは「将来に対する自信の欠如だ」と指摘。アビバは金融緩和を進める国の国債を有望視しており、資源国の国債相場は下落するとみている。

デフレリスク

　　欧州にはデフレの長期化リスクがあり、中国は成長てこ入れで利下げを実施し、米経済の失速懸念をあおる指標も発表されているだけに、多くの投資家が悲観的になるのは理解し難いことではない。さらに国債の安全性への持続的な需要は、欧州やアジア、多くの新興国の中銀が景気回復に苦慮する中で、米当局が利上げすべきかどうかという厄介な問題を提起する。

　　安全資産に対する需要は欧州では極めて強く、ブルームバーグが集計した指数データによれば、ユーロ圏のソブリン債６兆3000億ドルのうち約30％は利回りがマイナスとなっている。過去１週間だけでも約5000億ドル相当の債券の利回りがゼロを下回り、ユーロ圏の期間５年以内の債券の平均利回りは過去最低のマイナス0.025％を付けた。

ＱＥ拡大？

　　利回りへの低下圧力は欧州の経済状況への根強い懸念に関係する。ユーロ圏19カ国の消費者物価指数は９月に0.1％低下し、10月は横ばいだった。ドイツでは８月の輸出が2009年のリセッション以来最大の落ち込みとなり、同月の製造業受注と鉱工業生産の指数は予想外に低下した。

　　こうした状況を受けて欧州中央銀行（ＥＣＢ）が需要喚起のため量的緩和（ＱＥ）を強化する必要があるとの見方が債券投資家の間に広がっている。

　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの金利担当グローバル責任者、デービッド・タン氏は「相次ぐＱＥ実施でもインフレの兆候はどこにも見当たらない」と述べ、「依然として成長への非常に大きな逆風」を受けており、これが低利回りの債券の需要を支えるだろうと予想した。

　　精彩を欠く成長率が続くとの懸念は欧州に限られたものではない。中国中銀が成長てこ入れのため１年足らずで６回の利下げを実施した中、中国の10年債利回りは09年以来初めて３％に低下した。米国では新築住宅販売や消費者物価などの統計が予想を下回り、米国債が買われている。ミシガン大学が先週公表した調査結果によると、５－10年先のインフレ期待値は過去最低水準に戻った。

　　ＣＩＢＣワールド・マーケッツの米国債トレーディング責任者、トーマス・トゥッチ氏は米経済が「相対的にみて平均未満だ」と述べ、「日本や中国、欧州は以前の水準で成長していない。成長のエンジンはどこにあると問わざるを得ない」と語った。
146：エゾシカ：2015/11/18(水) 10:04:00: 樹木から麺類を製造へ－低カロリーで脂質なし、中国市場も視野
オーミケンシ、レーヨン製造技術応用してパスタをつくる
「セルイート」の市場・製品開発に向け食品会社と協議
【記者：Aya Takada】
　　（ブルームバーグ）：
国内２位のレーヨン繊維メーカー、オーミケンシ（大阪市）は、約100年にわたって製造してきた繊維製品をめぐる競合が激化する中、健康食品事業への参入を目指しており、繊維製造技術を利用して樹木から麺類をつくろうとしている。

　　オーミケンシの主力商品は木材パルプを原料とするレーヨンだ。レーヨン製造技術を応用して木材パルプから食物繊維を取り出し、コンニャク粉と混ぜて食品にする。その結果生まれる「セルイート」と呼ばれる繊維分の多い粉にはグルテンや脂質は含まれず、炭水化物もほとんど含まれていない。小麦が１キログラムが3680カロリーであるのに対し、セルイートはわずか60カロリーだ。

　　消費者庁によれば、日本の健康食品市場の規模は、ここ20年で倍増し2013年に１兆2000億円を突破した。健康食品市場が拡大する中、オーミケンシは商機は十分にあると見込んでいる。

　　オーミケンシ戦略素材開発室の浅見孝志・室長はインタビューで、当社は食品事業に参入しつつあるとし、日本の繊維市場が飽和状態で輸入の増加に脅かされているのに対し、ダイエット食品の需要は力強く有望だと語る。

　　浅見氏によれば、コンニャクだけでできた麺類は既にあるが、苦味があり粉に加工するのが困難だった。そのため、パルプを利用して風味と質感を改善した。

　　オーミケンシのセルイートは、日本の農家に恩恵をもたらす可能性がある。日本政府は群馬県が大半を占める国内のコンニャク農家を保護するため１キログラム当たり2796円の輸入関税を課している。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の下で政府は輸入関税を15％引き下げることで合意した。

　　オーミケンシは兵庫県加古川市の繊維工場にあるセルイートの生産施設に約10億円を投じる予定。浅見氏によれば、生産は来年、月間30トンから開始し、需要に応じて３倍に増やすことが可能だ。同社はセルイートの市場や製品の開発に向け、複数の食品会社と協議している。

　　浅見氏はセルイートについて、ラーメンやパスタ、ギョーザの皮などを製造する際に小麦の代替として利用できると説明。将来は、子供の肥満が問題になりつつある中国への輸出も検討していると述べた。

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