電力・発電・原子力スレ - 1081280165

860：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:07:52: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110320/cpd1103202040026-n1.htm
2011.3.20 20:38　Fuji Sankei Business i.
【計画停電】「西」からの送電追いつかず　計画停電の地域選定に不透明感、住民に疑問・不満

　東日本大震災の影響で福島第１、第２原発が停止、東京電力の電力供給量は震災前より約４割ダウンした。被害のなかった西日本の電力会社から送電を受けるが、需要に追いつかないのはなぜか。さらに、首都圏を混乱させている計画停電をめぐり同じ地区でも停電対象となる住宅が分かれるなど、住民の間に疑問や不満が広がっている。

融通利かない電力

　電力会社間は送電線のネットワークでつながっており、トラブルなどで電気の供給不足が発生した場合には、余力のある会社から送電を受ける「応援融通」という仕組みがある。東電は地震発生後、中部以西の電力各社から計約１００万キロワットの供給を受けている。

　だが、電気の周波数は東日本が５０ヘルツ、西日本は６０ヘルツで、西日本の電気を東日本で使うには周波数を変換する必要がある。

　明治時代に発電機が導入された当時、関東にはドイツ製の５０ヘルツの発電機が、関西には米国製の６０ヘルツの発電機が輸入され、静岡県の富士川から新潟県の糸魚川を境界に東日本は５０ヘルツ、西日本は６０ヘルツという周波数の違いが定着した。現在、周波数を変えられる変換所は３カ所しかなく、変換能力は計１００万キロワットが限界だ。

柏崎との違い

　平成１９年の新潟県中越沖地震では、東電・柏崎刈羽原発の１～７号機すべてが運転を停止したが、被災地域が東日本大震災ほど広範囲に及ばず、被害のなかった各地の火力発電所をフル稼働させ対応。さらに、周波数が同じ５０ヘルツの東北電力から応援融通を受け、電力需要をなんとか賄い、計画停電を回避できた。

　だが、今回は福島第１、第２原発が停止し、東日本各地の火力発電所が被害を受けたうえ、柏崎刈羽原発の３基は中越沖地震の影響で依然停止中。東北電力の発電所も被災し、今回は応援融通を受けられない状況が重なってしまった。

　中越沖地震の際も、周波数変換所増設の必要性が指摘されたが、東電は「変換所を増やすにも送電線を建設するなどコストが相当かかる。発電所建設の方が効率的」と否定的だ。

隣近所で“明暗”

　１４日から首都圏などを５グループに分けて断続的に行われている計画停電。

　実施以来、「対象外のはずなのに停電した」「なぜ向かいの家は停電していないのか」などの苦情が東電に殺到している。

　東電によると、変電所の管轄は地名地番と関係なく区切られており、グループ分けも電線など、各家庭に電気を送り込む送電装置ごとに行われる。このため、同じ地区でも、路地を挟んで別グループになることもある。停電対象地域の変電所に職員が赴き、手動で停電作業をしているため、同じグループの同じ地区でも“明暗”が分かれるケースもあるといい、混乱に拍車をかけることになった。

バランス重視

　今回は約５００万キロワットの需要規模ごとに５グループに分けられたが、エリアが入り組むグループ設定は、電力需要のバランスを取るためもあるという。ただ、東京２３区内をみると、停電対象の地域は、板橋、練馬、荒川、足立の４区のみ。停電地域の選定に不透明感は否めず、住民の不公平感を招いている。

　東電は「細かい番地で分かれる停電実施の有無は、私たちも正直分からない」と本音を吐露する。

　計画停電は津波被害などで被災した千葉県旭市の避難所や医療施設でも例外なく実施され、批判が高まった。「せめて病院や学校などは停電対象から外すべきだ」との声も上がるが、東電は「個別に計画停電の対象から外すことはできず、予定もない」としている。